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兵庫県 相生市

平成18年第1回定例会(第5号 3月16日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月16日)




          平成18年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第5号)





                  平成18年3月16日  午前9時30分 開議


                  おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   議第15号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定に


                ついて


  6   3   議第16号 相生市立羅漢の里の指定管理者の指定について


  7   4   議第17号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


  8   5   議第18号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定につ


                いて


  9   6   議第19号 赤相農業共済事務組合規約の変更について


 10   7   議第20号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 11   8   議第21号 相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 12   9   議第22号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


 13  10   議第23号 相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の


                一部を改正する条例の制定について


 14  11   議第24号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁


                償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 15  12   議第25号 相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償


                等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 16  13   議第26号 相生市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 17  14   議第27号 相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 18  15   議第28号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 19  16   議第29号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


                について


 20  17   議第30号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 21  18   議第31号 相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


 22  19   議第32号 相生市行政手続等における情報通信の技術の利用に関


                する条例の制定について


 23  20   議第33号 相生市に収入役を置かない条例の制定について


     21   議第34号 相生市国民保護協議会条例の制定について


 24  22   議第35号 相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策


                本部条例の制定について


 25  23   議第36号 相生市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定め


                る条例の制定について


 26  24   議第37号 平成18年度相生市一般会計予算


 27  25   議第38号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計予算


 28  26   議第39号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計予算


 29  27   議第40号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 30  28   議第41号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計予算


 31  29   議第42号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 32  30   議第43号 平成18年度相生市介護保険特別会計予算


 33  31   議第44号 平成18年度相生市病院事業会計予算


 34  32   休会の議決


  7       散   会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  議第15号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定について


  3  議第16号 相生市立羅漢の里の指定管理者の指定について


  4  議第17号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


  5  議第18号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定について


  6  議第19号 赤相農業共済事務組合規約の変更について


  7  議第20号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について


  8  議第21号 相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


  9  議第22号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


 10  議第23号 相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正


           する条例の制定について


 11  議第24号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例の制定について


 12  議第25号 相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する


           条例の一部を改正する条例の制定について


 13  議第26号 相生市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 14  議第27号 相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 15  議第28号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


 16  議第29号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 17  議第30号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


 18  議第31号 相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について


 19  議第32号 相生市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の


           制定について


 20  議第33号 相生市に収入役を置かない条例の制定について


 21  議第34号 相生市国民保護協議会条例の制定について


 22  議第35号 相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策本部条例の


           制定について


 23  議第36号 相生市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制


           定について


 24  議第37号 平成18年度相生市一般会計予算


 25  議第38号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計予算


 26  議第39号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計予算


 27  議第40号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 28  議第41号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計予算


 29  議第42号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 30  議第43号 平成18年度相生市介護保険特別会計予算


 31  議第44号 平成18年度相生市病院事業会計予算


 32  休会の議決





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成18年第1回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  収入役             大 崎 恒 文


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民生活部長          山 本 勝 己


  建設経済部長          井 上 喜 信


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         桶 本 和三郎


  市民生活部参事         丸 山 英 男


  市民生活部参事         中 溝 政 博


  建設経済部技術参事       松 下 剛 士


  建設経済部技術参事       池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            北 岡 信 夫


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  環境課長            小 橋 輝 男


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  土木課長            山 本 英 末


  都市計画課長          出 田 重 己


  市街地整備課長         川 端 浩 司


  会計課長            菊 本   薫


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            川 本 和 信


  企画広報課主幹         尾 崎 利 幸


  総務課主幹           土 井 正 三


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           斉 藤 達 二


  税務課主幹           竹 内 弘 光


  税務課主幹           玉 田 好 明


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  市民課主幹           石 家 靖 夫


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         山 本 勝 義


  健康福祉課主幹         北 川 みな子


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  土木課主幹           前 田   寿


  土木課技術主幹         進 藤   清


  都市計画課主幹         高 畑 泰 樹


  都市計画課技術主幹       福 田 孝 生


  産業振興課主幹         樫 本 秀 隆


  産業振興課主幹         天 川   章


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  教育長             山 本   肇


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            山 田 三 郎


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        丸 山 哲 喜


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     小 田 恵 子





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介


   速記者            板 井 憲 子





     (開会 午前9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、16番、赤松友一君、17番、奥本巳千雄君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 その他の報告事項はございません。


 以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、議第15号、相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 議第15号、相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成17年12月議会において議決をいただきました相生市立生きがい交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例が、本年4月1日から施行されることに伴い、改正後の同条例第4条に定めます指定管理者に生きがい交流センターの管理運営を行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いをしようとするものでございます。


 議決をお願いする事項としましては、1点目、施設の名称は相生市立生きがい交流センターでございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市旭一丁目6番28号、名称は社会福祉法人、相生市社会福祉協議会、会長、角本信三でございます。


 3点目、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定に当たりましては、本年2月17日に、アウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、現在の委託先であります相生市社会福祉協議会を指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目としまして、社会福祉協議会は、相生市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の増進を図ることを目的として設立された社会福祉法人であること。2点目としまして、非営利団体であり、公平な施設利用の実現と幅広い市民ニーズを酌み取ることができる。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、現委託法人を指定させていただきたいと考えておりますが、指定管理者の指定につきましては、可能な限り複数の事業者から選定することが基本でありますので、指定期間を3年とし、指定管理者制度創設の趣旨であります市民サービスの質の向上や、行政運営の効率化を図り得る受け皿の存在などを確認しながら、次回の指定時期までに公募を原則としつつ、さまざまな選択肢を含めて検討を行うこととしたいと考えているところであります。


 以上で、提案説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定をいただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 1点、お尋ねいたします。


 当協議会の会長、角本信三氏とあるんですが、確かシルバー人材センターの理事長をなさっておったんではないかと思います。いつ、どのような経緯で会長に就任されたのか、シルバー人材センターはどうなっておるのか、会長就任に当たって市とのかかわりはどうなのか、お聞かせいただきたい。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 まず、シルバー人材センターの方の理事長、これにつきましては、そのまま現在も続けられております。


 それと、社会福祉協議会の会長に就任された経緯でございますが、ちょっと、私、今、記憶で申し上げますので、ひょっとしたら月等が間違っているかもわかりませんが、おおむね昨年の3月ごろだったと思います。前会長が退任をされるということで、新たな会長を定めるということで、失礼しました、4月に入ってからですね、実際に選定委員会、会長の選定委員会というものが理事の中で構成をされまして、その選定委員会の中で、同氏を会長になっていただこうということで、推薦をしていったという経緯だったというふうに記憶をしてございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第15号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第15号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第15号、相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第15号、相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、議第16号、相生市立羅漢の里の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 議第16号、相生市羅漢の里の指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成17年12月議会において議決をいただきました相生市立羅漢の里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例が、本年4月1日から施行されることに伴い、改正後の同条例第4条に定めます指定管理者に羅漢の里の管理運営を行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いをしようとするものでございます。


 議決をお願いする事項といたしましては、1点目、施設の名称は相生市立羅漢の里でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市旭一丁目1番3号、名称は相生市森林組合代表理事組合長、谷口芳紀でございます。


 3点目、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定につきましては、本年2月17日に、アウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、現在の委託先であります相生市森林組合を指定管理者として指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目といたしましては、本施設を開設するに当たり、開設のために必要な里の店等、施設の運営を地元住民にお願いをしてきた経緯があり、地元と非常につながりの深い施設であること。


 2点目といたしまして、相生市森林組合は、本施設が昭和62年に開設以来、管理してきた実績があり、管理に係る作業員等は地元住民であり、組合員であることから、地元との連携が図れること。


 こういった理由から、今回の指定につきましては、相生市森林組合を指定管理者とし、指定させていただきたいと考えておりますが、指定管理者の指定につきましては、可能な限り複数の事業者から選定することが基本でありますので、指定管理者制度同導入の趣旨であります市民サービスの向上や行政運営の効率化及び経費の節減を図ることができる民間等の受け皿などを確認しながら、次回の指定期間までに公募による方法等、さまざまな選択肢の検討をいたしたいと考えております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 これもですね、名称、森林組合、代表理事組合長、谷口芳紀、市長がなっております。ずっと以前、岡田市長当時ですね、長らく市長が森林組合の理事長、今回のように兼ねられておった期間が長かった。ただ、市長が、そうした組合の理事に就任するのは好ましいからずと、こういうことでですね、実際、実務に携わっておられる方が長らく組合長になってこられた。そういう経緯があるやに記憶しておるのでありますが、谷口市長が理事長に就任された経緯をお聞かせいただきたい。いつごろ、どういう形で就任されたのか。それから、民法上、双方契約は違法でございますので、職務代理者を置かれることと思いますが、参考までに職務代理者の名前もお聞かせ願います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 谷口市長が就任されましたのは、市長就任時において就任されております。


 それと、代表理事といたしましては、中谷市治さんということになります。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 市長就任と申しますと、平成12年の5月でしたか、それ以前はどうなっておりましたか、参考までに。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 前市長の藤田さんでございます。


○9番(吉田政男君)


 了解。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第16号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第16号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第16号、相生市立羅漢の里の指定管理者の指定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第16号、相生市立羅漢の里の指定管理者の指定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議第17号、相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 議第17号、相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成17年12月議会において議決をいただきました相生市立ペーロン海館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例が、本年4月1日から施行されることに伴い、改正後の同条例第5条に定めます指定管理者にペーロン海館の管理運営を行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 議決をお願いする事項といたしましては、1点目、施設の名称は相生市立ペーロン海館でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市那波南本町8番55号、名称は株式会社あいおいアクアポリス代表取締役、江見 洋でございます。


 3点目、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の指定につきましては、本年2月17日に、アウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、現在の委託先であります株式会社あいおいアクアポリスを指定管理者として指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目といたしまして、相生市の出資法人であります株式会社あいおいアクアポリスが建設した白龍城と一体化した施設であり、設置管理の観点から一体的な管理をお願いすることが、効率的な施設運営につながるものであること。


 2点目といたしまして、白龍城は相生市の伝統行事である「ペーロン」をテーマとした複合施設として建設された建物であり、温泉、レストランを核に物販等、年間を通じてにぎわう異国情緒あふれる施設として、地域住民はもとより、市外からも多くの集客があり、ペーロンの体験乗船の後、ふろに入って食事をして帰るといった流れが確立されており、白龍城はペーロンの振興に関してはなくてはならない施設となっていること。


 こういった理由から、今回の指定につきましては、白龍城の管理者であります株式会社あいおいアクアポリスを指定管理者とし、指定させていただきたいと考えておりますが、指定管理者の指定につきましては、可能な限り複数の事業者から選定することが基本でありますので、指定管理者制度導入の趣旨であります市民サービスの向上や行政運営の効率化及び経費の削減を図ることができる民間等の受け皿を確認しながら、次回の指定期間までに、公募による方法等、さまざまな選択肢の検討を行いたいと考えております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第17号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第17号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第17号、相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第17号、相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、議第18号、相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 議第18号、相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成17年12月議会において議決をいただきました相生市立上松農業共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例が、本年4月1日から施行されることに伴い、改正後の同条例第4条に定めます指定管理者に上松共同作業所の管理運営を行わせるため、地方自治法244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 議決をお願いする事項といたしましては、1点目、施設の名称は、相生市立上松農業共同作業所でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市若狭野町上松字西柄639番地−1、名称は上松共同農業機械等利用組合、代表、宇久朝雄でございます。


 3点目、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定につきましては、本年2月17日に、アウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、上松共同農業機械等利用組合を指定管理者として指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目といたしましては、既存の施設については、昭和52年に地方改善事業により建設されたもので、その事業の特殊性から、現在も地元自治会及び農会の有志から構成されます上松共同農業機械等利用組合が管理していること。


 2点目といたしまして、相生市が建てかえをするに当たり、自作米を食したい農業者の利用に供するためには、新規施設の設置場所である上松地区を初め、その近隣地区の農業者の活力を活用した管理が最適と考えること。


 3点目といたしましては、上松共同農業機械等利用組合は、今までの施設を管理してきた実績があり、農作業についてはベテランの者が多く、管理運営ともに近隣地区との連携が図れるため、こういった理由から今回の指定管理者の指定につきましては、上松共同農業機械等利用組合を指定させていただきたいと考えております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第18号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第18号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第18号、相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第18号、相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第6、議第19号、赤相農業共済事務組合規約の変更についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 議第19号、赤相農業共済事務組合規約の変更につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、本市、赤穂市、上郡町で構成されている赤相農業共済事務組合の規約の変更を行うに際し、地方自治法第286条第2項の規定により協議を行うべく、同法290条の規定により、市議会の議決をお願いするものであります。


 規約の変更を行う理由でございますが、農業災害補償法の規定に基づく円滑な共済事業を行うべく、国より県を通じて同組合員に支払われていた農業共済事業事務補助金が、三位一体改革の一つである国庫補助事業改革の対象事業となり、税源移譲されることとなったため、規約の変更が生じたものでございます。


 それでは、規約の変更の内容につきまして御説明を申し上げます。


 説明の都合上、議案参考資料その2の1ページの新旧対照表をお開き願いたいと思います。


 第11条の経費の至便方法を変更しようとするもので、旧の部分の「補助金」を削除し、それにかわるものとして関係市町の負担金で補おうとするもので、その負担金の割合につきましては、県民局等の指導により、均等割、派遣職員割、事業規模点数割により行おうとするものです。


 なお、本規約の変更は、平成18年4月1日から施行しようとするものであります。


 また、本件議案につきましては、相生市、赤穂市、上郡町の2市1町で議会の議決を得た後、赤相農業共済事務組合が県知事へ規約変更の届け出を行うものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 ただいまの説明では、税源移譲があるため、こうしたことが必要となったということですが、相生市の負担はふえることはない、そのように理解してよろしいでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 税源移譲の中で負担がふえるのではないかという御心配でございますけれども、どうしても入ってくるお金の方が明確にされてない部分がございますので、若干、人件費がふえるのではないかなというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 ほかにございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第19号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第19号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第19号、赤相農業共済事務組合規約の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第19号、赤相農業共済事務組合規約の変更については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第7、議第20号、相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(川中勝己君)


 議第20号、相生市事務分掌条例の一部を改正する条例について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、新たな行政課題や多様な住民ニーズに対応しながら、簡素で効率的な行政システムの構築を目指し、組織機構の見直しを行ったもので、市長部局及び会計課について、現行3部16課39係を4部17課35係に改めようとするものでございます。


 今回の機構の見直しの基本的な考え方といたしましては、3点ございます。


 まず1点目は、各部門の事務量のバランスを図る。2点目には、ダイキカセイを推進していく。3点目には、喫緊の課題に係る事務事業に特化した二つの新たな室を設置するなど、行政としての機能性を高めるとともに、事業進捗の状況も踏まえた統廃合による新たな組織機構の構築を図っております。


 改正の内容でございますが、議案参考資料の4ページ、行政組織機構図により個別の事項について、それぞれ御説明を申し上げます。


 まず、部の再編でございますが、事業の進捗状況を踏まえて、組織の効率化を図ったものであります。市民生活部と建設経済部につきまして、市民生活部の環境対策部門を建設経済部に編入し、それぞれ市民福祉部と建設経済環境部に改称いたしております。


 また、市民生活部の所管部署でありました市民病院につき、これを切り離し、独立の部署としての部の扱いとし、組織内の各部門の責任、権限を明確化することにより、病院運営機能の弾力化、効率化を図るものであります。


 次に、課の再編でございますが、市税等の徴収対策強化を図るため、企画管理部に徴収対策室を新設し、また、子育て全般に係る事務事業を集約して所管する子育て支援室を市民福祉部に新設し、少子化対策に取り組むことといたしております。


 なお、この新設の二つの室につきましては、試験的にグループ制を導入し、事務処理の効率化など、制度導入の効果を見きわめながら、今後の組織機構のあり方を考える参考といたしたく考えております。


 また、土木課、都市計画課及び市街地整備課につき、共通の業務内容を集約し、総務管理部門を中心とした建設管理課と事業部門を中心にした建設課に整理統合をいたしております。


 その他、市民病院に庶務事務を所管する総務課を設置することとし、会計課を収入役の廃止に向け出納室に改称いたしております。


 なお、防災・国民保護計画等、危機対応に係る事項を包括的に扱うため、企画管理部の所管事務といたしまして、危機管理に関することを追加いたしております。


 以上、概略を申し上げましたが、この機構改革に伴う部等の名称及び部の事務分掌の変更について、本条例の改正をお願いするものであります。


 また、あわせまして、条例に引用する部の設置に係る地方自治法の根拠規定の条項につき、さきの地方自治法の改正に基づき、第1条中の地方自治法第158条第7項を地方自治法第158条第1項に改めるものであります。


 なお、本条例は、平成18年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 この議案は、委員会付託されるので委員会で十分御審議いただければいいんですが、1点だけお伺いしておきたいと思います。


 それは、徴収対策室の設置についてであります。


 この徴収対策室は、市税、あるいは国保税、介護保険料、あるいは市営住宅の家賃等をですね、異なった制度のもとで行われている、そういうものの徴収を一元的に扱うということになります。


 いうことで、賦課の業務とですね、徴収の業務を切り離すということで業務上の問題は生じないのか、円滑な執行ができるのかどうか、調整が必要だというふうに思うんですが、そこら辺をどういうふうに対応されようとしているのか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 一般質問でございましたように、確かに、今回、他の部署と徴収部門を統合するということでございますが、一度、ここら辺の扱いについて、やはり横の連携、これは当然必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、職員配置、そういった事柄につきましても、過日の一般質問の意向を踏まえ、よく人員配置について検討していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 人員配置についてということなんですが、やっぱり市民の目から見ましても、賦課と徴収というのは一体に考えてますので、相談に来られる場合も、なぜその税額になったのかということもですね、あるわけで、そこら辺、やっぱり賦課の業務と徴収の業務というのをですね、やっぱり調整というか、連絡というか、そういうことは、連絡調整というのは必要かと思うんですが、人員の配置については、今、お伺いしたんですが、そこら辺の業務の連絡調整についてはどのようにされるおつもりですか。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 当然、賦課の根拠ということよりもですね、私は、やはりこれまでのこの委員会、また議会でも御質問にあった大口滞納なりですね、そういった部門での役割ということが、この中には非常に大きく求められていくんではないんかなと。


 確かに、おっしゃるとおり、賦課の基本的な関係についての事柄も若干あるというふうには理解をいたしておりますけども、ここの部門のあり方としての役割というものはそうではないんではないかなと。賦課については、当然、それぞれ縦覧期間なり、いろんな形での公開をしておりますから、そういった中での説明、こういった事柄で、ある程度は用はなすんではないんかなと。


 ただ、それだけでは満足いかない、徴収に絡んでいくといいますか、逆に言うと、行政全般についてのいろんな意味合いでの不満といいますかね、そういったものが若干見受けられる。しかし、ここら辺は、逆にきちっと課税と徴収、この関係について、やはり明確化していくというね、そういった事柄が求められるんではないんかな、こんな気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 もう3回目ですのであれですけども、徴収業務というのは、大口滞納者に対応するということも、当然、大きな業務の内容だというふうに理解するんですけども、私が心配するというかですね、あれなんは、やっぱり滞納される方は、各それぞれの事情がございます。ですから、単なる、こんな言い方をしたら語弊があるかもしれませんが、取り立て屋みたいなね、そういうふうなことではなしに、やはりきちっとその対応というんですか、きめ細やかな対応を図っていただきたいというふうに思いますので、その辺、要望しておきます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


 16番。


○16番(赤松友一君)


 従来の事務分掌の改正におきましては、いわゆる機構改革で部・課を随分減らしてきたと。今回は、3部が4部に、また16課が17課に。


 特に、市民病院を独立さすような形にして部制をしくということは、従来、市民病院の抜本改革を、この少なくても2年間、特別委員会も設置しながら取り組んでまいりましたが、そのときには参事の立場で事務長という立場で置いときました。これが、部長制をしいて部長に権限を与えて、今後の、施政方針では「再構築」という表現になっておりますが、従来、議会挙げて取り組んできた抜本改革は、何ら進展しないまま今日に至っておる。そのような中で、部制をしいて部長に権限を与えて再構築をするという方針でしょうが、どれだけの見通しを持ってやっとるんかということに大きな疑問を感じております。ならば、今まで抜本改革を打ち出している中で部制をしいて、きちっと対応しとった方がいいんじゃないかなあというような気もしておりますが、ここら辺のこの部制をしいた思いを一度聞かせていただきたい。


 さらに、給食係も置いております。給食はすべて丸投げで業者に委託しとるはずですね、これ。そこに給食係を置くということはどういうことなのかな。従来、庶務課1本で、庶務係1本できたのを課を置き、庶務係を置き給食係を置くと。


 今や、市民病院は大変衰退の一路をたどっとる中で、こういう体制をとって巻き返しを図ろうとしているのかということもうかがえることもできるんですけど、現状とこれから取り組もうとしていることに何か乖離があるような気がしますので、一度、考え方をこの際、聞いときたい。総務委員会の中でもしっかり議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 答弁を求めます。


 助役。


○助役(川中勝己君)


 部の方でございますけども、御質問の中でも触れられましたとおり、やはり、今、一番病院問題の中で課題が多いのが医師の確保でございます。


 それで、いろんな病院なり関係者ともお会いをいたしておりますけども、この中で、やはり事務部門の強化、それと医療の現場、これとの二人三脚といいますか、こういったことが非常に大切なんではないんかなというふうに思っております。


 そういったことからも、今回、部制をしき、事務部門をはっきりとした形で位置づけをより以上にさせていただけたらということで、今回、部にさせていただきました。これは、対外的にも渉外をやっていく上で、「部長」という格付も必要なんではないんかなという、こういうような認識を持っております。


 それと、これからのあり方として、やはり医師の確保がつきました段階で、第2弾的には、やはり地方公営企業法の全面適用という、そういった部分も視野に置きたいという気持ちも持っておりますので、この際、事務部門をやはり強化しておきたい。そんな背景の中で、今回、機構改革をやらせていただいたわけでございます。


 また、お尋ねの係の部門につきましても、確かに全面委託で給食は実施いたしておりますけども、これにつきましても、やはり入院患者の動向を考えながら、栄養管理とあわせて係としてのやはり位置づけをして、業務の見直し、徹底した経費の削減、効率化、こういったものを求めていきたいということで、この際、位置づけをさせていただいたようことでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 16番。


○16番(赤松友一君)


 部長制をしいたことについては、今の答弁で納得といいますか、了承をしておきたいと思います。


 係については、従来、庶務係の方で保障しとったんでしょうけど、これ係を置いて、係を置かなくては、そういう病院の入院患者の栄養管理はできんのですか。従来の、これ課長の下に栄養士を置いとった、それで済むことじゃないかと思うんですけど。係を置かなならんという理由については、私はそんなになかなか理解できん。当然、1人だろうと、給食の職員は1人でしょう、たくさんいないでしょう。係長は、部下を掌握する必要もないでしょうし、課長が栄養士を管理していったらいいんじゃないですか、課も、課長もふえることやしね。そこら辺はどんなんですか、お尋ねします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(中溝政博君)


 お尋ねの件でございますが、従来は、診療部門の方に栄養課というものがございました。これにつきましては、今、助役が申しましたように、給食等の委託、そういった部分の契約関係、あるいは栄養内容につきまして、その診療部門での調整がなかなか十分でなかったといいますか、そういう部分がございまして、今回の見直しによりまして、事務部門の総務課の方で、そういったことを所管してですね、きちっとした指揮、あるいは研修・検査、そういったものをやっていこうということで、今回の見直しによりまして給食係を再配置した格好でございます。


○議長(角石茂美君)


 16番。


○16番(赤松友一君)


 いや、従来でも、それしとったんでしょうということを私が聞いとるわけです。従来、それを怠っておったわけでしょう。本来、今は何床ですか、35床に落としとるんですか、35床に落として、従来は54床でね、のときに委託して丸投げにしとったのが、栄養管理、栄養士を1人置いとったと、そのころからね。そのころからずっと、その病院入院患者は今よりはるかに多い時期で、そういうような業務をしてきたと。今や、毎日、従来、今の状況では20人程度の入院患者しかいないと。そのような中で、こういう措置をとるいうことに対して、私は疑問を感じとるわけです。


 今、お答えのことは、従来のラインの中で十分できたことじゃないですかということなんで、改めて、今まで以上のことをするということが、この事務分掌の改正なんですか、そこら辺を聞いときたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(中溝政博君)


 従来の病院運営規則の中では、権限規程におきましては、事務部門の事務長というものは栄養課には及んでいないという状況でございました。したがいまして、契約等におきましては、そういった部分での調整という形で入っておりましたけども、その内容につきましては、診療科、いわゆる副院長権限の中で、そういった形をとっておったということでございますので、この際、職務権限、あるいは全体の見直しの中で給食係を設けまして、栄養課の所管を本来の事務部門、給食等のアウトソーシング委託の中において総務課で対応していくということでの見直しでございますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


 11番。


○11番(藤野高之君)


 ちょっと2点ほどお聞きしたいんですが、新しく16に、危機管理に関することという、この項目が入ってますけども、どういう内容のことをこれからされるのか、これに関連して、これ以後にですね、国民保護危機協議会条例とか、それと35号の相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策本部、こういうものに関連するのか、この辺のとこをちょっとお聞かせください。


 それから、もう1点、11に子育て支援に関することがありますけども、これは新しく子育て支援ということで設けておりますが、これには子育て支援の中で文部科学省の子育て支援と、それから図書館にあります、これは厚生労働省ですか、二つの系統から来て、子育て支援のやつは読み聞かせですかね、図書館の。これ二つがありますが、これを1本にして、これを管理して子育て支援とするのか。


 これ、4番議員のですね、土井議員が質問された、あれはですね、本当にこの二つをどういうふうにするのかということが問題であります。この福祉協議会にあります子育て支援、これと真っ向からですね、縦からおりてきてますので、これを一つにしてやられるのか、できたらそのように私は考えているんですが、お願いします。


○議長(角石茂美君)


 藤野議員にちょっと申し上げたいんですけど、当該委員でございますんで、これ付託事件になりますんで、できたら本会議ではちょっと。


○11番(藤野高之君)


 じゃ取り消します。


○議長(角石茂美君)


 ありがとうございます。


 ほかにございませんか。


 2番。


○2番(月岡定康君)


 昨日、質問された方に、実質公債費比率とか連結決算とかね、いう話が出ましたけど、そういう点でもですね、例えば財政課は今は一般予算、会計予算だけを見ておられるんでしょうけど、そういう問題もあるし、やはり特別会計も含めて全体をやはり財政課が構造的に把握をすると、そういう状況になっておるんかどうかわかりませんけども、少なくとも、そういう形にしてもらわんといかんのやないかと。それは財政が担当するんか、出納室になるかわかりませんけども、その辺はどのように考えておられるか、お尋ねします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 特別会計の部分でございますけれども、現在におきましても、当然のことながら、非常に深い関係もございますし、繰出金の関係もございますし、財政課の方でですね、そういった全体を見て調整をいたしておりますので、今後もそういう体制ではいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(月岡定康君)


 今、お答えがあったから間違いないと思いますけども、そういう、それはやっぱり財政課が全体を把握すると、こういうふうに考えてよろしいですか。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 そのとおりでございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第20号、相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第8、議第号21号、相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第21号、相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 職員の定員管理につきましては、平成7年度以降、2次にわたり定員適正化計画を策定し、職員数の適正な管理を行ってきており、平成17年度現在で、第1次・第2次合わせて87人、19.7%の職員数の減となっております。


 職員定数の基本的な考え方でございますが、過去における議会の定数審議の中で、必要に応じて、その都度、定数条例を改正せず、幅を持って置いておくとの集約された意見に基づき、これまでにおきましても条例定数の見直しを行わなかったところでございますが、平成18年度からの第3次定員適正化計画を策定するに当たり、現行条例上の職員定数と職員管理上の職員数に乖離が生じてきておりますことから、今回、第3次定員適正化計画策定にあわせて職員定数の改正を行おうとするものでございます。


 今回の改正の考え方でございますが、平成18年4月1日に見込まれます正規職員数を基準に、本来、正規職員を充てるべきところを臨時職員で対応しております欠員数を加算した人数を必要職員数とし、その職員数により定数見直しを行うことといたしております。


 しかしながら、例外といたしまして、配置基準等により基準を満たす職員数の必要な病院事業職員及び教育委員会事務部局職員のうち、幼稚園教諭、学校給食員につきましては、それぞれ医師、看護師及び園児・児童数等に基づく配置・設置基準等を考慮し、平成18年4月1日必要職員数に不足人数を加算した職員数を新たな定数として改正を行おうとするものでございます。


 改正内容を御説明いたします。


 議案参考資料、5ページもあわせて御清覧願います。


 まず、市長の事務部局の職員のア、一般職員でございますが、平成18年4月1日の正規職員見込み数は212人で、正規職員の欠員補充による臨時職員9人分を加え、221人とするもので、イの病院事業職員は医師等配置基準により見直しを行った結果、定数上の改正はなく、市長の事務部局の職員計を364人から80人減じ、284人に改めるものでございます。


 次に、教育委員会の事務部局の職員でございますが、平成18年4月1日の正規職員見込み数は52人で、その人数に幼稚園教諭におきましては、教諭の配置基準及び園児数見込みにより、また学校給食員につきましては、中学校給食導入を踏まえ、合わせて14人を加算し、現行95人から29人減じ、66人に改めるものでございます。


 なお、その他の事務部局等の職員につきましては、見直しを行った結果、今回は改正を行わず、現行定数総合計512人を109人減じ、403人に改正するものでございます。


 附則でございますが、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 今後の定数条例改正につきましての考え方でございますが、5年ごとの定員適正化計画見直し時期に、計画達成状況に基づき改正を行ってまいりたいと考えております。


 また、定員管理におきましても、第3次定員適正化計画に基づき、引き続き、適正な定員管理に努めたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 ただいま、不足する分については臨時職員の数も含めてという御説明があったわけですけども、一般職員の部局で9名という、今、ありましたけれども、実際のところ、パート臨時職員というのは全体で何名になるのか、それだけ教えていただけないでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 総務課長。


○総務課長(北岡信夫君)


 8番議員のお尋ねでございますが、臨時職員の見込み数、市長事務部局におきまして、一般職員の部分で9名を見込んでおります。それから、議会の事務局の職員、ここで1名。それから、消防本部及び消防署に属する職員、この部分におきまして1名、計11名の臨時職員数を見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


 5番。


○5番(盛 耕三君)


 参考資料の中に載っております(8)消防本部及び消防署に属する職員40名、これは今回見直しをされておりません。消防職員の中には、例えば救急ということで研修に出かけたりというようなことが多々あるというふうに聞いております。それらのメンバーの欠けた部分を考えましたときに、年間365日の中で、実質40名が緊急のときに動ける割合というのは、おおよそ幾らぐらいであるのかということが1点。


 もう1点は、消防のその広域化をしたいというようなお話が以前あったように思いますが、その広域化に対する見通しというのは、どれくらいの期間でなされるというふうに思っておられるのか、これをお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 ただいまお尋ねの件ですけれども、人数については、やはり1名ないし2名程度欠けていることが多いと予測しております。


 さらに、広域化については、現在、国の方で進められております「小規模消防本部の広域」ということがありまして、平成18年度の6月ごろに最終答申が出ます。これを受けまして、国が指針を示し、県の方において推進計画を策定され、それぞれ30万人以上の人口規模を持つように再編されるようになります。当然、相生市もその中に入ると思います。これについて、市の方においても協議会を求め、県の推進計画に基づいて広域化の方が進められ、およそ今より6年後程度ぐらいには、その新たな組織に向けて動き出すというふうに理解しております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(盛 耕三君)


 今のお話を聞きますと、年間のうちほとんどが一、二名欠けているという状況です。


 それから、広域化されて、ある程度、非常に能動的に消防の組織が動かせるようになるのは早くても6年から7年後ということであります。その間、実質的には40名を欠いた状態で相生市の消防は動いているということなんですが、このことを考慮されて、この職員定数をお考えになったのかどうか、それをお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 消防職員定数が40人ということで、少ない中での定数枠組みをしておるといった実態がございまして、先ほども申されますように、例えば研修だとか、これは一般職の職員でもそうですけれども、例えば長期の研修に出る、当然、そういった場合には不足が生じる。特に、消防の場合は、救急だとか、そういった非常に欠員が生じた場合に支障が出るといったことも考えられるわけですけれども。


 先ほど、消防長も申しましたように、やはり先には広域化が見えている。そういう中で、現在、この40人を膨らませて、例えば、職員を配置するということにつきましては、やはり問題があるのではないかなと。そういった中で、やはり現員でもって現在も回っていっておりますので、何とか今の形でやっていきたいといったことで、定員につきましては40人という形で決めさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


 16番。


○16番(赤松友一君)


 病院の63名、今回の条例改正によっては、限りなく現実の、現状の人数に照らし合わせての改正だと、かように思いますが、病院事業職員については63名、変わらず。これは、私が思うには、給食職員の従来の人数も入っておるんではないかと。さらには、54床の病床数から、現在、35床に落っこっちとる。看護師を減らすためにね、いうことも含め。そういうことであれば、病院事業の職員数だけ厳しく精査してないと、そのように見えるんですが、病床もいずれは54床に復活さすための定数の現状なのか、そこら辺もあわせてお聞きしておきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(中溝政博君)


 今回の見直しにつきましては、現行、従来入院が54床許可病床ございました。それと、結核病床が20床、そういった形での、それと看護基準、これにつきましても、現行と違っております。以前は、3名ですか、3対1、あるいは、その前は4対1といった形での現行基準でございました。


 それで、医療法上による看護師基準、あるいは医師配置基準、それと、ほか給食員、これらにつきましても、当時は、そういった形での定数の範疇に入っておりました。


 これを今回見直しまして、現行の許可病床数54床、それで結核、これは削除いたしております。それと、外来が約、今現行は、この54床でいきますと、外来が約180人という形の関係が出てまいります。これによりまして、医師定数が、従来は9名が、これの見直しによりまして8名、看護師につきましては従来の74床に対します4対1、あるいは3対1がプラス3といった形。あるいは、給食員につきましては、これがすべてゼロと。用務員につきましても、今回の見直しによりましてゼロという形で、プラスマイナスいたしまして、そういった見直しによりまして、結果的に63名という形でございます。現状におきましては、そういった配置につきましては、現行の届け出によります35床を対象に、現在45名必要でありますけども、40名の配置人員によりまして配置しておるという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第21号、相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第9、議第22号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第22号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、平成17年8月15日に、人事院から、昭和32年に現在の給与制度が確立して以来、50年ぶりの給料制度、諸手当制度全般にわたる抜本的な改革を内容とする国家公務員の給与に関する勧告が国会と内閣に出され、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が11月7日に公布されましたので、本市におきましても、これに準じた改正を行うべく、今回、御提案させていただくものでございます。


 改正の主な内容を御説明いたします。


 議案参考資料の6ページの改正概要をお開き願います。


 1の平成17年度人事院勧告による給与構造改革に係る改正でございますが、(1)の給料表及び給与制度の見直しにつきましては、従来、国家公務員の給与は民間の全国平均の水準を基礎に定められていたため、民間賃金が全国平均より低い地域では、公務員の給与が地場企業の賃金より高くなっており、このため、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、全国共通に適用される給料表の水準を平均4.8%引き下げるものでございます。


 また、中・高年層につきましては、民間の中・高年層の給与水準との均衡を考慮して、さらに2%程度の引き下げを行う一方で、若年層については引き下げを行わないこととし、給与カーブのフラット化を進めることといたしております。


 (2)の地域手当でございますが、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、現行の調整手当に変えて地域手当を新設するものでございます。


 (3)の勤務成績の給与への反映方法の変更でございますが、現行勤務成績を反映し行っている特別昇給と普通昇給を統合し、新たに勤務成績により昇給の区分を5段階とするもので、勤勉手当につきましても、勤務成績の反映をより実施できるよう査定原資を増額するものでございます。


 2の「その他」でございますが、技能労務職に適用しております行政職給料表(二)につきまして、より職務・職責に対応する給与体系とするための改正を行うもので、また給与支給方法につきまして、職員が退職・死亡した場合の支給方法を変更するための改正を行うものでございます。


 宿日直手当につきましては、市民病院に勤務する医師に支給する宿日直手当の限度額を改正するものでございます。


 それでは、改正内容を条を追って御説明いたします。


 議案参考資料、7ページから12ページまでもあわせて御清覧願います。


 第2条の改正規定は、調整手当が廃止され、地域手当が新設されることに伴う字句の改正でございます。


 第4条の改正規定は、最高俸給を超える枠外昇給制度を廃止することに伴うものでございます。


 第4条の5の改正規定は、昇給制度の改正で、特別昇給と普通昇給を統合し、通常の昇給数を4号給を標準とするとともに、55歳以上の昇給につきまして、現行の昇給停止措置に変え、通常の2分の1の昇給数である2号給を標準とするものでございます。また、最高号給を超える枠外昇給制度を廃止するものでございます。


 第4条の6を削る規定は、復職時の給料額の調整について、国の規定に準じ、規則により規定するための改正でございます。


 第6条の改正規定は、職員が退職・死亡した場合の給与支給方法の変更で、現行、退職・死亡とも当月分まで支給しているものを、退職については退職の日まで、死亡については当月分まで支給することとするものでございます。


 第8条の2の改正規定は、現行の調整手当に変えて地域手当を新設するもので、支給率を100分の5から100分の3とするものでございます。


 第15条の改正規定は、市民病院に勤務する医師の宿日直手当の限度額を、現行の勤務1回につき2万円を、基準額を3万円に引き上げ、勤務内容により最高5万円まで増額できるよう改正するものでございます。


 第17条及び第18条の改正規定は、調整手当が廃止され地域手当が新設されることに伴う字句の改正でございます。


 第19条の改正規定は、調整手当が廃止され地域手当が新設されることに伴う字句の改正及び勤勉手当の支給率を、6月期、12月期とも0.7月から0.725月とするものでございます。


 第19条の3、第21条の改正規定は、調整手当が廃止され地域手当が新設されることに伴う字句の改正でございます。


 別表第1から別表第3までの改正でございますが、給料表の全面的な改正で、現行の号給を4分割するとともに、技能労務職に適用しております行政職給料表(二)に、より職務・職責に対応する給与体系とするため、国家公務員の行政職給料表(二)の新5級を導入するものでございます。


 附則でございますが、第1項におきまして、本条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 第2項から第11項までは、給料表における職務の級が、統合・分割されている場合の切りかえ方法、平成18年4月1日における旧給料表から新給料表への切りかえ方法及び平成18年3月31日の切りかえ前給料額が平成18年4月1日の切りかえ後の給料額に達しない場合の平成18年3月31日の切りかえ前給料額の保障等の経過措置を規定いたしております。


 第12項は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることとしており、第13項及び第14項は、調整手当が廃止され地域手当が新設されることに伴う関連条例の整備でございます。


 なお、本条例の改正によりまして、理論上の数値でございますが、全会計で、平成18年度におきましては約6,300万円の減額、5年後の平成22年度におきまして、約1億4,000万円の減額を見込んでおります。


 最後に、お断りを申し上げます。


 本条例におきまして、地域手当の支給率を100分の3で御提案をさせていただいておりますが、平成18年度当初予算は、支給率100分の5で計上いたしております。これは、当初予算編成時におきまして、本手当につきましての動向が不明確であったため、便宜上、現行の調整手当の支給率である100分の5で計上いたしたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 人事院勧告に基づいて、50年ぶりに改定されたという国の制度に準じて今度行われるということなんですが、そもそも今回の人事院勧告で改定される目的ですね、給与の構造改革の目的、これは何にあったんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 今回の人事院勧告の基本的な考え方といいますか、一つには職員の士気を確保しつつ能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保していく必要あると。それと、当然、この中には、その制度の基本としては、やはり民間との均衡を考慮して整備をしていく必要があるんだと。そして、新しい公務員給与のシステムが、国民の目から見て、合理性、納得性を持つものであることが重要であると、こういった基本的な考え方のもとに勧告がなされたというふうに承知をいたしております。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 民間との均衡等いろいろありますけれども、この柱の中に勤務成績の評価ですね、があるわけで、従来から相生市では、その勤務評定というのはされてきたというふうに伺っておりますけれども、その基準についてどのような基準で評価されておるのか、お聞かせ願います。


○議長(角石茂美君)


 総務課長。


○総務課長(北岡信夫君)


 お尋ねの給与構造改革に伴います国における勤務成績評定の導入についてというお尋ねかと思いますが、給与構造改革に伴います昇給制度、また勤務成績に基づきます昇給制度、勤勉手当に係る勤務成績の反映、これらにつきましては、国におきましては、勤務成績の評定制度を平成18年度、翌年度から幹部職員のみに導入していこうとしておりまして、その後、順次、その他の職員に導入する予定というふうに聞いております。


 その評定の方法につきましては、まだ公表されておりませんので承知しておりませんが、その反映方法、これにつきましては、毎年、5段階による評価を行うんだと。これは、相生市と同じでございます。


 また、その昇給幅を、上位の評定から8号給、6号給、4号給、2号給、ゼロ号給と、二つずつの号給の差となっております。また、勤勉手当、これらにつきましては、A(良好)、これが100分の71、済みません、Cですね、5段階のC、これにつきましては成績率を100分の71、これを基本として上位の評価としては、「特に優秀」「優秀」と、こういった2段階に分かれておりまして、最大100分の145の成績率として、その下位評価といたしましては、「良好未満」の成績率は100分の71未満とすることとされております。


 本市の対応でございますけれども、本市におきましては、先ほど御質問にもございましたが、既に全職員、勤務成績の評定制度を実施しておりまして、その結果を昇格、また勤勉手当の成績率に反映しておりますので、基本的には、現勤務成績評定制度でもって対応していきたいなと、そういった予定にしております。反映方法につきましては、国に準じていきたいといった考え方を持っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 反映方法についてはわかりましたけれども、どういう項目でもってね、勤務評定、政策立案能力とか、いろいろそういうたくさんの項目を点数化されてやっておられると思うんですが、その点についてお聞きしたかったわけで。それと、その評価が絶対評価か、あるいは相対評価になるのかということをお聞きしておきたいと思います。


 それと、あともう1点、人が人を評価するということになるわけで、主観が入ったりですね、いろいろ本当に正当な評価が果たしてできるんかと、客観性、公平性はどう担保できるんかというところがあるわけですけれども、そこら辺、今までもずっと行われてきたので、客観性、公平性をどう担保されておるのか、その3点をお聞きしときたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 総務課長。


○総務課長(北岡信夫君)


 相生市の勤務評定の御質問でございまして、これは昨日の一般質問でもございましたように、10項目でもって評定しております。能力から業績まで、こういったものを5段階、それぞれ評定しております。したがいまして、絶対評価になっております。


 済みません、それと評定者でございますが、1次評定は課長、一般職におきましては課長が1次評定者、2次評定者は部長が行っております。また、課長職におきましては部長が第1次評定者、第2評定者は助役と、そういったことでございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


 16番。


○16番(赤松友一君)


 2点ほど、ちょっとお伺いしときます。


 本来、私、今回の改正で調整手当がなくなって地域手当がついたと。この地域手当いうのは、私個人の感覚で申しわけないんですが、本来、北海道とか東北の寒いところね、灯油代とか何とかいうので地域手当をふやすいうのは、これは民間の感覚なんですね。そして、都会では物価が高いとかということで、我々が今まで育ってきたIHIなんかの民間の企業では、そういう感覚で地域手当を検討してきたというか、あるし、そのような感覚を持っとるんですが。


 これ人事院勧告の改正による見直しで、国全体のもんで申しわけないんですけど、そんな気がしますんで、何か私はほかの名目の方がいいんじゃないかと思うんですが、市独自ではなかなかそれができなかったと思うんですけども。この地域手当の我々が納得、いわゆる市民がね、納得できるような、民間人が納得できるようなもんにはならんのじゃないか、「地域手当」という表現自身がね、そのような気がいたしておりますので、何か私が理解できるような回答がありましたら教えていただきたい。


 それと、行政(二)表、給料(二)表の改正、これ5級を新設したということなんですが、従来、1級と2級の賃金格差は相当なもんがあるということで、私が議員になって間なしから、ずっと「行2」はもっと優遇すべきじゃないかというような持論を持ってきたんですけど。今回の改正では、この(二)表の関係についてはどれだけの影響かわかりますか、(二)表も同じように、率でやっぱし減額されとるんですかね。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の地域手当のことでございます。


 先ほど、議員が申されました北海道の方では、例えば冬になれば、そういった灯油だとか暖房の部分での経費が要る、そういったものではないかというふうにおっしゃったわけなんですけれども。かつては、そういったもので、例えば寒冷地手当とか、ちょっと離れたところでしたら、へき地手当だとか、そういった制度があったんですけれども。今回の地域手当といいますのは、従来の調整手当と若干性質は異なるんでしょうけれども、やはりベースは民間賃金の地域間格差、例えば大都市圏と、やはり地方とでは、やはり格差があると。そういった中で、同じ給料表というのは、やはり公平性を欠くということで地域手当というのが新設をされております。ですから、国の基準におきましても、ゼロのところであったりとか、3%のとこであったりとかというふうな、その地域を指定をいたしております。


 当地につきましては、国家公務員の区分から申しますと、ゼロ%ということなんですけれども。ただ、兵庫県におきましては、県の職員につきましては、当地域で例えば、この西播磨でございますけれども、5%支給をしておる。近隣の赤穂市につきましては、平成18年度は5%、それ以降は3%といったことで考えておる。たつの市も3%といったことで、やはり給与の決定の原則の一つに、均衡の原則といいますか、やはりそういった周辺のそういったものもある程度は考え合わすべきであろうといった、そういった考え方も一方ではございますので、今回、国の地域指定においてはゼロ%でございますけれども、3%と、地域手当の一番低い3%と。それと、周辺と同率程度のことということで3%にさせていただきました。


 それと、今回の改正で行政職給料の(二)表の考え方でございますけれども、やはり考え方といたしましては、やはり根本には民間賃金とのやはり比較ということになりますので、やはり基本的には同じ引き下げ率で構成されておるといったところでございます。今回、新たに新5級という形で導入をさせていただきました。やはり、現在の職務、職能に応じた形の給与体系に見直させていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第22号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第22号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 議第22号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。


 本議案は、昨年の人事院勧告に基づき、給与構造改革と称して、給料表及び給与制度の改定、地域手当の新設、勤務成績の給与への反映方法の変更等を行おうとするものであります。


 しかし、本議案は「小さな政府」として政府が、今、進めようとしている公務員の人件費削減のための公務員の削減と一体に行われるものであり、問題であります。


 このことにより、職員の給与水準は平均で4.8%もの引き下げになり、また、従来、調整手当で5%が支給されていたものが、地域手当として3%に引き下げになります。


 さらに、特別昇給・昇給を統合し、新たに勤務成績により昇給の区分を5段階とする制度を導入するなど、給与の実質的な引き下げと成績主義、能力主義をより徹底しようとするものであります。


 全体の奉仕者として、公務員の役割を果たすことは当然ですが、同時に、その職責にふさわしい給与、職場の環境が保障されることが重要であり、それが、ひいては市民のためになるものと考えます。この点で、職員の給与水準の引き下げ、能力主義による職員間の競争激化は、職場環境の問題とともに労働強化も懸念されるもので、何よりも政府が意図的につくり出した「公務員は恵まれている」という、公務員労働者と民間労働者との対立を利用し、公務員の給与水準を引き下げようとするもので、民間との賃下げ競争、ひいては働く人たち全体の給与水準の低下にもつながるもので、賛成できません。


 以上の理由から、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第22号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、議第22号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 11時15分まで休憩いたします。


              (休憩 午前10時59分)


              (再開 午前11時15分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第10、議第23号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第23号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、市議会議員の報酬の支給方法につきまして、現行、月途中の就任・離職に際し、その当月分全額を支給しておりましたものを、日割りにより支給するよう改正するものでございます。


 議案参考資料、22ページもあわせて御清覧願います。


 第3条の改正規定でございますが、これまでの報酬の支給方法につきましては、議長及び副議長は、その選挙された当月分から、議員はその職についた当月分から報酬を支給し、任期満了等により、その職を離れた日の属する当月分までの報酬を支給しておりましたが、議長、副議長及び議員が死亡により離職する場合を除き、報酬の額はその月の現日数を基礎として日割り計算により支給する方法に改正しようとするものでございます。


 附則でございますが、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第23号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第23号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第23号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第23号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第11、議第24号、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第24号、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、特別職に属する非常勤職員の報酬額の改定及び報酬の支給方法につきまして、議第23号と同様、月途中の就任・離職に際し、日割り計算によることとする改正を主なものとするもので、第1条におきまして、平成18年4月施行に係る改正を、第2条におきましては、平成18年6月1日施行に係る改正を行っております。


 改正内容を御説明いたします。


 議案参考資料、23ページから26ページまでをあわせて御清覧願います。


 まず、第1条は、報酬額の支給方法の改正及び新規期間の追加並びに名称変更に係る改正についてでございます。


 報酬額の支給方法につきましては、現行、月途中の就任・離職に際し、月額で報酬を定めるものについては当月分全額を、年額で報酬を定めるものについては月割り計算により支給しておりましたが、今回、月額、または年額で報酬を定めるものについては、死亡により離職する場合を除き、報酬の額は、その月、もしくは、その年度の現日数を基礎として日割り計算により支給する方法に改正しようとするものでございます。


 別表中の改正につきましては、後ほど御提案いたします議第36号により、障害者自立支援法第15条の規定に基づき介護給付費等の支給に関する審査会を設置するため、障害程度区分認定審査会を追加し、防災会議国民保護協議会委員への改正は、これにつきましても後ほど御提案いたします議第34号による相生市国民保護協議会の設置に伴う改定でございます。


 続きまして、第2条は報酬額の改定で、本年1月から実施しております市長等四役の給料を初め、本年4月実施の議員報酬の改定にあわせまして、今回、別表のとおり改正しようとするものであります。


 改定につきましては、常勤特別職等の報酬改定の基礎となりました引き下げ率6.06%を基準としており、端数整理の関係で若干上下しているものもございますが、平均5.9%の減額となっております。


 また、日額報酬を支給する各機関の会長、または、委員長と委員とは会議運営など、職務内容が異なりますことから、新たに会長、または委員長の報酬額を設けて増額しております。


 選挙執行に係ります報酬額につきましては、今回から選挙執行経費基準法に基づき改正を行っております。


 なお、今回の改定によります年間影響額は、約340万円の減額見込みとなっております。


 附則でございますが、附則第1項は、冒頭にも述べさせていただきましたとおり、施行期日についてでございます。


 第1条の規定は、平成18年4月1日から施行し、第2条の規定につきましては、平成18年6月1日から施行するものでございます。


 附則第2項は、経過措置についてでございまして、報酬の額が年額で定められているものにつきましては、改正前・改正後の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ現日数を基礎として日割り計算により支給することといたしております。


 なお、本条例により委任され、規則で定めることとしております非常勤特別職の報酬改正もあわせて実施することとしており、内容を議案参考資料26ページに掲載しておりますので、御清覧をお願いいたします。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第24号、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、総務常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第12、議第25号、相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第25号、相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の施行に伴う地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、これに準じ改正を行うべく提案させていただくものでございます。


 改正内容を御説明いたします。


 議案参考資料、27ページを御清覧願います。


 第8条の改正は、休業補償について。


 拘禁、または収容されている期間については休業補償を行わないこととされており、その施設である監獄を刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律による名称の変更により、刑事施設に改正しようとするものでございます。


 第10条の2の改正は、介護補償について。


 介護補償を行わない場合の入所施設として、身体障害者福祉法に規定される身体障害者療護施設から、障害者自立支援法に規定される障害者支援施設に改正しようとするものでございます。


 附則でございますが、本条例は平成18年10月1日から施行し、第8条の改正につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第25号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第25号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第25号、相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第25号、相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第13、議第26号、相生市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第26号、相生市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方公務員法第42条の規定に基づき、相生市職員の福利厚生の増進を図ることを目的として組織いたしております相生市職員共済会への市負担金限度額の引き下げを行うため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。


 公務員の福利厚生制度につきましては、近年、新聞紙上等で非常に厳しい批判にさらされておりましたが、本市職員共済会におきましても、3年に一度の事業の検討、見直し時期にあわせまして、今年度、相生市職員共済会運営検討委員会を設置し、事業全般にわたり抜本的な見直しを行い、平成18年度から実施することといたしております。


 この検討委員会からの検討結果報告も十分踏まえ、市といたしまして適正な負担金額の検討をいたしました結果、社会情勢の変化、歳出事業の見直し及び行財政健全化計画を踏まえた市の財政状況を勘案し、市交付金限度額を700万円に減額しようとするものでございます。


 改正内容を御説明いたします。


 議案参考資料、28ページもあわせて御清覧願います。


 現行第4条中、「市は、共済会の事業に要する費用にあてるため、毎年度負担金として、会員の負担する会費に相当する額を負担する。ただし、負担金の額は、1,200万円を限度とする」を、「市は、共済会の事業に要する費用にあてるため、毎年度負担金として、700万円を限度に負担する」に改めるものでございます。


 なお、今回の改正により、限度額は500万円の減となりますが、平成15年度以降、実質負担額を1,000万円に減額しておりますことから、平成18年度予算は前年度比300万円の減となります。


 今後の市交付金限度額につきましては、3年に一度行っております運営検討委員会の中で、その都度検討を行い、その結果を受け、見直しを行うことといたしております。


 附則でございますが、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第26号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第26号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第26号、相生市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第26号、相生市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第14、議第27号、相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第27号、相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、国家公務員制度改革における国家公務員退職手当制度の改革の必要性や、国家公務員の給与の構造改革の状況等にかんがみ、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、中期勤続者の退職手当の支給率を改定するとともに、一定の期間の職務の内容に応じた調整の仕組みを創設することを内容とする国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が、平成17年11月7日に公布されましたので、本市におきましても、これらに準じて改正を行うべく、今回、御提案をさせていただくものでございます。


 改正内容を条を追って御説明いたします。


 議案参考資料、29ページから45ページもあわせて御清覧願います。


 第2条の2の改正規定は、後ほど御説明をいたします条文の追加に伴うものでございます。


 第2条の3の追加は、退職手当の額を退職手当の基本額に、新たに設ける調整額を加えた額とするものでございます。


 第3条の改正規定は、現行第4条の適用である勤続25年以上の自己の都合等による退職を第3条の適用とし、勤続16年から24年の支給率を引き上げ、勤続25年以上の支給率を追加するものでございます。


 第4条の改正規定は、現行第3条の適用である勤続11年以上25年未満の定年等及び通勤傷病、公務外死亡による退職を第4条の適用とし、勤続16年から24年の支給率を引き上げ、勤続25年以上の支給率を削除するものでございます。


 第5条の改正規定は、勤続20年から32年の支給率を引き下げ、勤続33年及び34年の支給率を引き上げるものでございます。


 第5条の2の改正規定は、在職期間中に降格等により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当計算方法の特例を定めるものでございます。


 第5条の3の改正規定は、定年前早期退職者の特例の対象者は、退職日の給料月額だけでなく、第5条の2の特定減額前給料月額も割り増しの対象とするものでございます。


 第7条の改正規定並びに第7条の2及び第7条の3の追加は、退職手当の最高限度額の規定の改正でございますが、現行の最高支給率59.28月に変更はございません。


 第7条の4の追加は、第2条の3で御説明をいたしました新たに設ける調整額の規定で、調整額は在職期間中、各月ごとに属していた職務の級、職務の困難・責任等により決定する第1号区分、月額4万1,700円から第6号区分、月額ゼロ円までの職員の区分に応じ定める額のうち、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額とするものでございます。


 第7条の5の追加は、退職手当の額の特例で、最低保障支給率を定めるものでございます。


 第9条の改正規定は、条の改正、追加等に伴う条文、字句等の改正でございます。


 第12条の改正規定は、退職手当の調整額の支給制限の規定で、退職手当が支給されない者、勤続9年以下の者及びその者の非違により退職した者については、調整額が支給されないことを定めるものでございます。


 第16条から第16条の3まで、並びに附則第6項から第9項までの改正規定は、条の改正、追加等に伴う条文、字句等の改正及び経過規定の追加でございます。


 附則でございますが、第1条におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 第2条は、経過措置といたしまして、新制度による退職手当額が新制度切りかえ日の前日である平成18年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したと仮定した場合の退職手当額を下回る場合は、新制度切りかえ日の前日の退職手当額を保障することを定めております。


 第3条は、施行日以後3年間、新制度により算定した退職手当額が旧条例等退職手当額よりも多いときは、新制度により算定した退職手当額から一定額を控除した額を退職手当額とする抑制措置を定めております。


 第4条及び第5条は、条文改正に伴う読みかえ規定を定めております。


 第6条は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることとしており、第7条から第9条までは、本条例改正に伴う関連条例の整備でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第27号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第27号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第27号、相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第27号、相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第15、議第28号、相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第28号、相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は、これまで無料であった印鑑登録証の交付について、1枚につき300円の手数料を徴収しようとするものであります。


 有料とすることにつきましては、まず行財政健全化に資するため、2点目に県下28市中16市が有料としていること、3点目に登録証の紛失の届けが多くあることから、有料化により登録証の適正な管理を促すためであります。


 改正の内容でございますが、議案参考資料の46ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第2条中、第34号第35号とし、第12号から第33号までを1号ずつ繰り下げ、第11号の次に第12号として、印鑑登録証の交付1枚につき300円を加えるものであります。


 附則第1項に、この条例は平成18年7月1日から施行することとし、周知期間を置くことといたしております。


 また、第2項で関連する相生市印鑑条例の一部改正を行い、関係部分の字句の整備を行うものであります。


 なお、印鑑登録証の交付件数は、年間約1,200件で、そのうち紛失によるものは4分の1、約300件であります。手数料収入は、36万円を予定しておりますが、平成18年度は7月からの実施でありますので、27万円の収入見込みであります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第28号、相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第16、議第29号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第29号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は、相生市国民健康保険被保険者が、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条に規定する医療を受け、一部負担金を負担したときに、その相当額を精神・医療付加金として世帯主に支給する制度につきまして、障害者自立支援法の施行に伴い、当該32条の規定が削除されたため、引き続き助成を行うための根拠規定を改めようとするものであります。


 改正の内容でございますが、議案参考資料の47ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第8条の2中、第34条を第34条に規定する医療に改め、第32条に規定する医療、第5条に規定する精神障害者として障害者自立支援法第58条に規定する指定自立支援医療に改めるもので、これまで精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定を根拠に、一部負担相当額を支給していたものを、障害者自立支援法第58条の規定を根拠に支給することとするものであります。


 通院により、精神障害の医療を受ける場合の一部負担は、従前どおり、助成されることとなります。


 なお、対象者数は約100名で、改正による所要額は100万円を見込んでおります。


 続きまして、第9条第4号中、成人病を生活習慣病に改めるものは、字句の整備であります。


 本条例は、平成18年4月1日から施行することとし、施行の日前に受けた医療に係る付加金の支給については、なお従前の例によることといたしております。


 以上でありますが、本条例の改正案につきましては、去る2月17日に開催されました相生市国民健康保険運営協議会において御了承いただいておりますことを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第29号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第17、議第30号、相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 議第30号、相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料、48ページから49ページまでの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 初めに、申しわけございませんが、文字の追加をお願い申し上げます。


 附則第3条の2行目の政令番号の空欄でございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が3月1日に公布され、政令番号が決定されましたので、恐れ入りますが、「政令番号28」と記入いただきますよう、お願いいたします。


 それでは、内容につきまして御説明いたします。


 介護保険制度は、平成12年度からスタートし、6年を経過しました。本件は、介護保険法第117条で、市町村は3年を1期とする事業計画を定めることとされておりまして、医療、福祉、行政並びに被保険者代表等の方々でもって組織いたしました介護保険審議会により、平成18年度から20年度までの3カ年に係る第3期介護保険事業計画を審議していただいた結果、平成18年度から20年度までの第1号被保険者の基準となる保険料額を、現行月額2,900円から3,700円に改定すべきであるとの了承をいただきましたことから、今回、改正をお願いするものでございます。


 それでは、条を追って説明を申し上げます。


 第4条は、保険料を定めた条文で、保険料率の適用期間が定められており、第2期の事業計画期間であった平成15年度から平成17年度までの期間を第3期の事業計画期間である平成18年度から平成20年度までに改め、第1号から第5号までの所得段階における保険料率を改めるものです。


 保険料額を、現行月額2,900円から3,700円に改めることにより、第1号の場合、12カ月分に0.5を乗じた2万2,200円に改め、現行の第2号は負担能力をきめ細かく反映したものになるように、2号と3号に再分化し、第2号は0.5を乗じた2万2,200円、第3号は0.75を乗じた3万3,300円に改めております。第4号は、基準額どおりの4万4,400円、第5号は1.25を乗じた5万5,500円、第6号は1.5を乗じた6万6,600円と改定するものです。


 第6条の改正は、賦課期日後における資格取得・喪失があったときの保険料の月割り算定方法を定めた条文で、第3項は、被保険者が要保護者に至ったときの保険料額の月割りの規定でございますが、第4条で改正しようとしている区分の改正による整備でございます。


 第15条の改正は、罰則規定でございますが、要支援が1と2に区分されたことに伴い、追加するものです。


 附則の第1条で、この条例の施行日を平成18年4月1日としております。


 第2条の規定は、平成18年度以降に17年度以前の年度において遡及して賦課すべき対象も存在することが想定されるため、保険料の遡及賦課を可能とするためでございます。


 第3条の規定は、平成18年度及び19年度における保険料率の特例で、平成17年度の税制改正である高齢者の非課税限度額の廃止に伴い、その者の収入や世帯の状況に変化がなくても、税制改正により新たに市民税が課せられる方に対し激変緩和措置をしようとするもので、本来、適用される負担と平成17年度税制改正がなかった場合に適用される負担を比較して、その負担の増加を一定程度に抑えるという考え方に立っております。これは、平成18年度以降、段階的に引き上げ、平成20年度において本来の割合となるように定めようとするものです。


 第1項は、18年度の激変緩和措置として定めた保険料率でございますが、第1号は、本来、第4条第4号に該当する者であるが、税制改正がなかったとすれば、第4条第1号及び第2号となる者は4万4,400円を2万9,304円、第3号となる者は3万6,852円、本来第4条第5号に該当する者であるが、税制改正がなかったとすれば、第4条第1号及び第2号となる者は5万5,500円を3万3,300円、第3号となる者は4万404円、第5号となる者は4万7,952円とするものです。


 第2項は、19年度の激変緩和措置として定めた保険料率でございますが、第1号は本来第4条第4号に該当する者であるが、税制改正がなかったとすれば、第4条第1号及び第2号となる者は4万4,400円を3万6,852円、第3号となる者は4万404円、本来第4条第5号に該当する者であるが、税制改正がなかったとすれば、第4条第1号及び第2号となる者は5万5,500円を4万4,400円、第3号となる者は4万7,952円、第4号となる者は5万1,504円とするものです。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 近隣市の状況であります。姫路市、赤穂市、たつの市においては、相生は2,900円を3,700円にされるわけですが、その3市はどのようになっておりますか。


 それから、近隣市の施行年月日もあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 近隣市の状況でございますが、これは3月10日現在の情報でございます。姫路市が4,580円、赤穂市が3,800円、たつの市が3,800円という状況になってございます。


 施行年月日は、同じく4月1日だと思いますが、ちょっと確認させてください。済みません。申しわけございません、ちょっと正確な確認はできておりませんが、当然、事業計画がそれぞれ4月1日から始まるということでございますので、4月1日ということになろうかというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第30号、相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第18、議第31号、相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第31号、相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は、規制改革・民間開放推進に基づいて、近年の船舶の普及状況に対応するため、船舶給油取扱所において、給油設備等を備えたタンクローリーから直接船舶の燃料タンクに給油することができるように、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」(平成18年1月25日 政令第6号)が公布され、平成18年4月1日からの施行となりました。これに伴い、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」に基づき、相生市消防手数料条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案参考資料、50ページの新旧対照表もあわせて、御参照いただきますようお願いいたします。


 改正の内容についてですが、別表(2)の部イの款(サ)の項中「航空機」を「航空機若しくは船舶」に改めようとするものであります。


 附則で、この条例は平成18年4月1日からの施行といたしております。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第31号、については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第31号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第31号、相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第31号、相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 1時まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時59分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第19、議第32号、相生市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第32号、相生市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、電子政府、電子自治体の推進のため、行政手続における情報通信の技術の利用に関する法律が、平成15年2月3日に施行したことを受けるもので、相生市におきまして申請・届け出等の行政手続をオンライン化する、本条例を制定するものであります。


 初めに、本条例の概要につきまして御説明いたします。


 条例は、全9条の本則と附則から構成しており、その内容につきましては、申請や届け出など、市の機関に対して行われる通知を、また、市の機関が行う処分の通知や縦覧などについてオンラインで可能とすることなどを規定いたしております。


 また、本条例は将来的に運用がふえた場合でも柔軟に対応できるよう、オンライン化する手続の根拠条例等を個別に改正する必要がないよう、通則形式をとっております。


 それでは、条例の内容につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 第1条は、本条例の目的で、市の機関に対する申請等の手続に関し、電子情報処理組織を使用することができるようにするための共通事項を定めること。また、これにより市民の利便性の向上を図り、行政運営の簡素化・効率化に資することを目的といたしております。


 第2条は、用語の定義であります。


 第3条は、電子情報処理組織における申請等について規定いたしております。


 第1項では、個別条例の規定に基づき、市の機関に対して行われる申請等のうち、書面等により行われるものをオンラインで可能とすることを、第2項では、前項の方法により申請等があったものについて、個別作用条例の書面等により行われたものとする「みなし規定」を、第3項では申請等の市の機関に到達する時期を、第4項では個別作用条例において署名等を義務づけているものを規則で定める内容に変えることができる旨を規定いたしております。


 第4条は、電子情報処理組織による処分通知等について規定するもので、前条例で規定した申請等が処分通知等に置きかわるものであり、内容構成は同様であります。


 第5条は、電磁的記録による縦覧等で、第1項では縦覧等の方法について、書面等に変え電磁的記録、または電磁的記録に記載した書類を縦覧できることを可能とすることを規定いたしております。


 第2項では、前項により行った行為を個別作用条例の規定により行ったものとみなすことを規定いたしております。


 第6条は、電磁的記録による作成等について規定いたしております。


 第1項では、市の機関が作成等を書面等により行うこととしているものについて、電磁的記録での作成等が可能とすることを、第2項では、前項により行った行為を個別作用条例の規定により行ったものとみなすことを、第3項では、個別作用条例における署名等の必要規定は規則で定める内容に変えることができることを規定をいたしております。


 第7条は、手続等に係る情報システムの整備等について規定するもので、第1項は手続等のオンライン化の推進を図るために、情報システムの整備等の措置を構ずることの努力義務を、第2項では前項の措置に関して安全性及び信頼性を確保することの努力義務を、第3項では手続等のオンライン化を推進するに当たり手続等の簡素化・合理化を図ることの努力義務を規定いたしております。


 第8条は、手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表について規定いたしており、この条例に基づく手続等及び利用に関する状況をインターネット等により公表することを義務づけております。


 第9条は委任規定で、本条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることといたしております。


 なお、規則案は、議案参考資料52ページから55ページまでに掲げるとおりございます。


 附則ですが、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 また、附則第2項において、本条例の制定に伴い、相生市行政手続条例の一部改正をするものであります。議案参考資料、51ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正内容は、第8条第1項及び第33条第3項第2号中に文言を加えるもので、オンライン化及び電磁的記録を可能とさせるための改正となっております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第32号、相生市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定については、総務常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第20、議第33号、相生市に収入役を置かない条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議第33号、相生市に収入役を置かない条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方自治法第168条第2項及び地方自治法施行令第132条の2の規定において、人口10万未満の市は、条例で収入役を置かず、市町村長、または助役をしてその事務を兼掌させることができることとなっており、本市におきましては、本年7月1日から収入役を置かず、助役にその事務を兼掌させることとするため、必要な事項を本条例で定めるものでございます。


 条例の内容でございますが、第1条で、地方自治法の規定に基づき、本市に収入役を置かないことを規定し、第2条で、収入役の事務を助役が兼掌すること及び助役に事故あるとき、または欠けたときは、収入役の事務は市長が兼掌することを規定しております。


 本条例の施行日は、平成18年7月1日からといたしております。


 また、附則第2条から第9条までの条例の一部改正は、それぞれの条例に規定する「収入役」の語句の削除、または、収入役の所掌事務を助役の所掌事務とするため、改正するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第33号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第33号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第33号、相生市に収入役を置かない条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第33号、相生市に収入役を置かない条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第21、議第34号、相生市国民保護協議会条例の制定について及び日程第22、議第35号、相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策本部条例の制定についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 ただいま一括上程されました議第34号、相生市国民保護協議会条例の制定について及び議第35号、相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策本部条例の制定についての2議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 2議案とも、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が、平成16年6月18日に公布され、同年9月17日から施行されたことに伴います議案でございます。


 まず、議第34号、相生市国民保護協議会条例の制定について御説明を申し上げます。


 本条例制定の趣旨でございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条に、必置の機関として規定されております国民保護協議会を設置し、また、同法第40条第8項の規定により、組織及び運営につきまして定めようとするものでございます。


 それでは、条例の内容につきまして条を追って御説明を申し上げます。


 第1条は、本条例の目的規定で、相生市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項について規定することといたしております。


 第2条は、委員35人以内をもって組織することを定めており、任期は、同法第40条第5項により準用する同法第38条第5項の規定により、都道府県国民保護協議会と同じく2年となっております。


 第3条は、同法により、市長が会長となることが定められており、その会長に事故があるときの職務代理者について定めております。


 第4条は、会議の規定について定めております。


 第5条及び第6条は、計画の具体的、かつ専門的な事項を審議する際、幹事を任命し、また、第2条により任命された委員をもって部会を開催することができる旨を定めております。


 第7条は、この条例施行に必要な事項は、会長が協議会に諮って定めることといたしております。また、施行日ですが、本年4月1日から施行することといたしております。


 続きまして、議第35号、相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策本部条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例制定の趣旨でありますが、先ほど、相生市国民保護協議会条例の制定についてでも御説明させていただきましたが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行されたことに伴いまして、内閣総理大臣の指定により設置することとなっております本市国民保護対策本部について、同法第31条の規定により、同本部の組織等につきまして定めようとするものであります。


 それでは、条例の内容につきまして条を追って御説明を申し上げます。


 第1条は、本条例の目的規定で、相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策本部に関しての必要な事項について規定することといたしております。


 第2条は、本部の委員、また委員の職務について定めております。


 第3条は、会議の規定について定めております。


 第4条は、対策本部の運営に関して円滑な応急対策が可能となるよう、当該応急対策に必要な部を設置することができる旨を定めております。


 第5条は、被災現地の状況を把握し、応急対策を迅速、かつ的確に実施するために、現地対策本部を設置することについて定めております。


 第6条は、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定めることといたしております。


 第7条は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または、当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に設置する相生市緊急対処事態対策本部について、本条例の相生市国民保護対策本部に係る規定を準用する旨を定めております。また、施行日ですが、本年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第34号、相生市国民保護協議会条例の制定について及び議第35号、相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策本部条例の制定については、総務常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第23、議第36号、相生市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 議第36号、相生市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料、59ページから61ページに、参考資料としまして条例施行規則案を添付いたしておりますので、あわせて御清覧願います。


 本件は、平成17年10月31日に成立し、同年11月7日に公布されました障害者自立支援法第15条により、障害区分の審査判定業務を行うため設置することが義務づけられました障害程度区分認定審査会の定数等について、同法第16条において条例で定めることとされております。


 それでは、内容につきまして御説明いたします。


 第1条では、審査会の委員の定数を6人以内と規定しようとするものでありますが、委員の構成としましては、医師、理学療法等、施設職員及び学識経験者を予定しているところであります。


 また、第2条では、審査会に関し必要な事項は市長が別に定めるとの委任規定を設けておりまして、具体的には参考資料として添付をいたしております条例施行規則を定める予定といたしております。


 なお、施行期日につきましては、障害者自立支援法の施行日と同日の本年4月1日といたしております。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第36号、相生市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第24、議第37号、平成18年度相生市一般会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第37号、平成18年度相生市一般会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 初めに、おわびを申し上げます。


 予算書に誤りがございます。正誤表をお配りをいたしておりますけれども、御訂正をお願いいたします。


 予算書10ページでございます。第3表「地方債」の中の記載の目的の欄中、減税補てん債3億5,000万円、臨時財政対策債4,300万円を、正しくは、減税補てん債4,300万円、臨時財政対策債3億5,000万円でございますので、御訂正をお願いいたします。


 まことに申しわけございません。


 それでは、説明を申し上げます。


 平成18年度の相生市の一般会計予算は、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ125億8,000万円を計上しております。平成18年度は、「行財政健全化計画」の初年度であるため、行財政健全化計画」の趣旨に基づき、また地方財政計画等の動向を見きわめながら、所要財源の積極的な確保を図るとともに経常経費等の抑制を行い、将来にわたり持続可能な財政基盤の構築を基本として予算編成に取り組んだ結果、前年度と比較して9億6,000万円、7.1%の減となり、行財政健全化へ向けた緊縮型の予算となっております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。


 第2条は、債務負担行為で、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表「債務負担行為」によることとしております。


 第3条は、地方債で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表「地方債」によることとしております。


 第4条は、一時借入金で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は15億円と定めております。


 第5条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の内容につきまして、増減の主なものを中心に御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 33ページをお開き願います。


 5款議会費、5目議会費、1億8,331万5,000円は、前年度と比較して723万円、3.8%の減で、議員報酬を初めといたします経常経費の削減によるものでございます。


 34ページをお開き願います。


 10款総務費、5目一般管理費、7億7,378万1,000円は、前年度と比較して、2,378万3,000円、3.2%の増で、常勤の特別職及び一般職の人件費で4,668万円の減に対して、特別職及び一般職の退職手当で8,040万円の増が主なものでございます。


 37ページをお開き願います。


 15目財政調整基金費、6,942万4,000円は、前年度と比較して3,323万3,000円、32.4%の減で、市有地売り払いに伴います積立額3,237万5,000円の減が主なものでございます。


 30目財産管理費、6,415万6,000円は、前年度と比較して、1億1,387万4,000円、64.0%の減で、前年度に計上いたしました旧国民宿舎あいおい荘改修及び管理経費1億523万2,000円の減が主なものでございます。


 43ページをお開き願います。


 90目諸費、1億8,566万6,000円は、前年度と比較して、5,091万8,000円、37.8%の増で、19節負担金補助及び交付金で、西播磨水道企業団への高度浄水施設整備事業負担金4,065万円が増となったものの、44ページをお開き願います。競輪事業清算負担金、2,294万9,000円が減となったことと、24節投資及び出資金において、あいおいアクアポリスの株式取得に伴う出資金3,500万円の増が主なものでございます。


 47ページをお開き願います。


 15目市議会議員選挙費、218万円及び、48ページをお開き願います。17目県議会議員選挙費、627万円につきましては、平成19年度任期満了に伴いますそれぞれの選挙執行に係る準備経費を計上したものでございます。


 49ページ、10目諸統計調査費、243万7,000円は、前年度と比較して、1,453万5,000円、85.6%の減で、前年度に実施した国勢調査経費1,640万7,000円の減が主なものでございます。


 50ページをお開き願います。


 15款民生費、5目社会福祉総務費、8億4,171万4,000円は、前年度と比較して、3,047万9,000円、3.8%の増で、51ページ、28節繰出金において、国民健康保険、老人保健医療及び介護保険特別会計への繰出金、3,865万2,000円の増が主なものでございます。


 10目福祉医療費、1億9,054万3,000円は、前年度と比較して、3,376万3,000円、15.1%の減で、52ページをお開き願います。20節扶助費において、福祉医療費助成制度の改正などに伴い、3,221万9,000円が減となったことによるものでございます。


 17目障害者福祉費、3億6,147万4,000円は、前年度と比較して、734万6,000円、2.0%の減で、障害者自立支援法施行に伴い、53ページ、13節委託料で障害福祉計画等策定委託料280万円、発達障害児療育事業委託料416万9,000円、19節負担金補助及び交付金で、障害施設入所者の食事負担軽減としての補足給付費等負担金552万円が増となったものの、54ページをお開き願います。20節扶助費で、利用者負担が改められたことなどにより、2,055万4,000円の減が主なものでございます。


 56ページをお開き願います。


 5目在宅福祉費、9,365万3,000円は、前年度と比較して、4,099万6,000円、30.4%の減で、現行の高齢者福祉事業の一部を地域支援事業として介護保険特別会計で実施することに伴い、13節委託料で3,494万7,000円が減となったことに加え、18節備品購入費で、前年度に導入いたしましたお元気コール機器購入経費、435万8,000円の減が主なものでございます。


 58ページをお開き願います。


 15目生きがいづくり推進費、2,535万円は、前年度と比較して、1,136万2,000円、30.9%の減で、敬老事業の見直しにより、8節報償費で、最高齢者等祝品234万9,000円、利用者負担の見直しにより、13節委託料で、高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業費575万円の減が主なものでございます。


 5目児童福祉総務費、3億1,527万6,000円は、前年度と比較して、1,586万円、4.8%の減で、59ページ、13節委託料の保育所管理運営事業において、主任保育士加算を廃止したことなどにより960万円、20節扶助費で保育所入所者数の減により、1,099万3,000円の減が主なものでございます。


 68ページをお開き願います。


 20款衛生費、10目塵芥処理費、4億8,881万4,000円は、6,158万5,000円、14.4%の増で、美化センターの延命化のため、本年度から、ごみ焼却炉を1炉8時間から16時間運転への切りかえと施設の保全を行うことに伴い、69ページ、11節需用費で、光熱水費224万円、維持修繕費2,521万4,000円、13節委託料で、美化センター運転委託料2,304万円の増が主なものでございます。


 70ページをお開き願います。


 15目し尿処理費、3,031万9,000円は、前年度と比較して1億8,105万1,000円、85.7%の減で、71ページ、13節委託料で、本年度から生し尿を下水管理センターのし尿前処理施設へ直接投入することにより、し尿前処理施設維持管理委託料が307万7,000円の増となるものの、前年度に計上いたしました、し尿前処理施設整備に係る工事請負費で、1億4,000万円、処理プラント運営経費で3,489万4,000円、衛生センター管理運営経費で、580万9,000円の減が主なものでございます。


 71ページ、25款労働費、5目労働諸費、1億4,118万1,000円は、前年度と比較して4,998万3,000円、26.1%の減で、21節貸付金において、勤労者住宅資金融資制度の貸付実績などによる預託金5,000万円の減が主なものでございます。


 73ページをお開き願います。


 30款農林水産業費、15目農業振興費、2,219万1,000円は、前年度と比較して4,837万5,000円、68.6%の減で、74ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金で、特産品づくりなどを目的とした夢ある農村づくり推進事業170万円、家畜ふん尿共同処理施設設置事業、441万円の増に対して、前年度に計上いたしました国道2号拡幅事業に伴います上松共同作業所移転経費4,949万6,000円の減が主なものでございます。


 75ページ、20目農地費、2,840万4,000円は、前年度と比較して1,399万9,000円、33.0%の減で、15節工事請負費の土地改良事業が560万円、19節負担金補助及び交付金の菅谷下池改良事業に係る県施工事業負担金801万円の減が主なものでございます。


 35目農業集落排水費、2億8,250万円は、前年度と比較して1,970万円、7.5%の増で、農業集落排水事業特別会計への繰出金が、公債費等の影響により増となったものでございます。


 77ページをお開き願います。


 5目水産業振興費、4,464万7,000円は、前年度と比較して3,933万6,000円、740.7%の増で、78ぺ−ジをお開き願います。相生港埋立地内の県公共埠頭用地に水産物直売所を建設する経費、4,020万円の増が主なものでございます。


 79ページ、35款商工費、10目商工業振興費1,471万7,000円は、前年度と比較して315万8,000円、17.7%の減で、21節貸付金において、融資残高に応じて中小企業小額資金融資預託金250万円を減額したものが主なものでございます。


 85ページをお開き願います。


 40款土木費、5目港湾管理費2,400万9,000円は、前年度と比較して465万1,000円、24.0%の増で、15節工事請負費において、県が白龍城の東側護岸に公共バースを設置することに伴い、スロープ等の附帯施設設置経費100万円、19節負担金補助及び交付金において、県施工の相生地区及び鰯浜地区の港湾施設改良事業に係る負担金、390万円の増が主なものでございます。


 86ページをお開き願います。


 10目街路事業費、10億7,323万円は、前年度と比較して3億5,088万9,000円、24.6%の減で、国道2号用地買収受託事業費1億6,621万3,000円、那波野相生線道路改良事業費1億5,835万6,000円、相生駅相生線電線類地中化事業に伴う負担金2,800万円の減が主なものでございます。


 87ページ、15目公共下水道費、13億7,980万円は、前年度と比較して1億2,100万円、8.1%の減で、公共下水道事業特別会計への繰出金が、公債費等の影響により減となったものでございます。


 89ページをお開き願います。


 30目駅南整備費、1億3,190万7,000円は、前年度と比較して7,076万5,000円、34.9%の減で、90ページをお開き願います。22節補償補てん及び賠償金で、5,682万円の減が主なものでございます。


 91ページ、10目住環境整備費2億6,577万8,000円は、前年度と比較して2,279万7,000円、9.4%の増で、92ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金の若者定住促進事業補助金で1,368万円、また、本年度から3カ年で実施する子育て世帯住宅取得促進事業補助金で、780万円の増が主なものでございます。


 95ページをお開き願います。


 45款消防費、15目消防施設費、2,143万6,000円は、前年度と比較して5,516万8,000円、72.0%の減で、前年度に計上いたしました第12分団車庫整備経費に係る工事請負費2,000万円、18節備品購入費で、消防車両等の更新経費3,362万3,000円の減が、主なものでございます。


 97ページをお開き願います。


 50款教育費、10目事務局費1億7,078万7,000円は、前年度と比較して290万6,000円、1.7%の減で、前年度に計上いたしました教育長の公舎借上料105万6,000円の減が主なものでございます。


 102ページをお開き願います。


 5目学校管理費、7,865万6,000円は、前年度と比較して5,000円の減で、103ページ、18節備品購入費で、平成19年度から相生中学校と那波中学校の統合に伴うスクールバス購入費560万円の増に対して、18節備品購入費の中学校用コンピュータ等購入経費で200万円、前年度に計上しておりました各中学校の耐震診断が終了したことに伴う委託料で、520万円の減が主なものでございます。


 107ページをお開き願います。


 10目公民館費4,390万円は、前年度と比較して176万1,000円、4.2%の増で、108ページをお開き願います。18節備品購入費で、自動体外式除細動器(AED)設置に伴う147万円の増が、主なものでございます。


 111ページをお開き願います。


 33目人権教育推進費、2,681万2,000円は、前年度と比較して3,755万5,000円、58.3%の減で、前年度に計上いたしました国道2号拡幅事業に伴います教育集会所の移転整備経費3,570万円の減が主なものでございます。


 115ページをお開き願います。


 15目学校給食費、1億3,066万4,000円は、前年度と比較して、4,142万6,000円、46.4%の増で、前年度に計上した矢野川中学校給食導入経費3,510万8,000円の減に対し、116ページをお開き願います。15節工事請負費を初めとする双葉中学校給食導入経費、7,042万9,000円の増が主なものでございます。


 117ページ、22目国体推進費4,650万円は、前年度と比較して2,651万円、132.6%の増で、平成18年10月1日から4日間で開催される「のじぎく兵庫国体」の成年男子ソフトボール競技の実施に伴い、実行委員会への負担金の増が主なものでございます。


 119ページ、50目温水プール管理費、3,200万円は、前年度と比較して1,250万円、28.1%の減で、11節需用費において、本年度に施工いたします、ろ過機の入れかえ及び施設の維持修繕費500万円に対し、前年度に施工いたしましたプールサイド及び建物の外壁など、維持修繕費1,800万円の減が主なものでございます。


 53款災害復旧費、5目林業施設災害復旧費、110万8,000円は、前年度と比較して1,059万2,000円、90.5%の減で、前々年度に発生した台風による風水害に伴う県単独治山事業等の工事請負費、1,170万円の減が主なものでございます。


 55款公債費、5目元金、14億7,175万4,000円及び10目利子、3億8,459万1,000円は、長期債の償還元金、利子及び一時借入金の利子を計上したものでございます。


 120ページをお開き願います。


 60款諸支出金、5目土地建物取得費7,827万8,000円は、前年度と比較して2,243万6,000円、40.2%の増で、土地開発基金から買い戻す土地購入費を計上したものでございます。


 次に、121ページ、給与費明細書でございますが、特別職では2億7,980万4,000円で、前年度と比較して、3,409万円、10.9%の減となっております。これは、三役及び議員を初めとする特別職の報酬等の見直しに伴う給与費、並びに前年度に実施した国勢調査の調査員報酬等の減が主なものでございます。


 122ページをお開き願います。


 一般職の給与でございますが、平成18年1月1日現在の現員現給をべ−スにいたしまして、本年3月31日の退職予定者及び新規採用予定者を調整し、それぞれの科目に計上いたしております。


 なお、その他の明細等につきましては、123ページから127ページに掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 続きまして、歳入につきまして御説明をさせていただきます。


 13ページにお戻り願います。


 5款市税、5目個人、11億6,000万円を計上いたしております。個人市民税の現年課税分につきましては、税制改正に伴う増収を見込み、徴収率98%で調整した結果、11億5,000万円で、前年度と比較して1億2,100万円、11.8%の増収見込みとなっております。


 10目法人、3億8,360万円を計上いたしております。法人市民税の現年課税分につきましては、ここ数年は景気回復の兆しが見られることから、法人税割の増収を見込み、徴収率99%で調整した結果、3億8,300万円で、前年度と比較して6,800万円、21.6%の増収見込みといたしております。


 5目固定資産税、22億2,660万円を計上いたしております。固定資産税の現年課税分につきましては、土地では宅地等の価格の下落を見込んだ結果、7億9,700万円で、前年度と比較して1,900万円、2.3%の減収見込みとなっております。


 家屋では、新築の増を見込めるものの、評価替えによる経年減価で、評価額の減を見込んだ結果、7億4,800万円で、前年度と比較して8,800万円、10.5%の減収見込みとなっております。


 償却資産では、各事業所における設備投資が少なく、経年減価を差し引いた結果、6億6,500万円で、前年度と比較して5,100万円、7.1%の減収見込みとなっております。


 14ページをお開き願います。


 10款地方譲与税、5目所得譲与税から、15ページ、5目地方道路譲与税につきましては、総額で3億8,620万円で、1億2,010万円、45.1%の増収見込みとなっております。


 5目所得譲与税では、国の三位一体の改革に伴います税源移譲で、国等からの通知に基づき算出した結果、2億4,270万円で、前年度と比較して1億2,210万円、101.2%の増収見込みとなっております。


 なお、その他の譲与税では、平成16年度の収入実績、平成17年度の収入見込み等を調整した結果、1億4,350万円で、前年度と比較して200万円、1.4%の減収見込みとなっております。


 15款利子割交付金から、16ページをお開き願います。27款地方特例交付金につきましては、総額で5億9,361万7,000円で、前年度と比較して2,848万3,000円、4.6%の減収見込みとなっております。


 平成16年度の収入実績、平成17年度の収入見込み及び地方財政計画の伸び率等を調整した結果、配当割交付金は1,308万2,000円で、前年度と比較して241万8,000円、15.6%の減、株式等譲渡所得割交付金は1,353万5,000円で、前年度と比較して993万5,000円、276.0%の増、地方消費税交付金は3億2,000万円で、前年度と比較して1,000万円、3.0%の減、地方特例交付金は1億500万円で、前年度と比較して2,600万円、19.8%の減収見込みとなっております。


 17ページ、30款地方交付税、29億8,000万円は、前年度と比較して、1億円、3.2%の減収見込みで、普通交付税におきましては、前年度交付実績から基準財政需要額における基礎数値の変更等、基準財政収入額における収入の推移及び地方財政計画の伸び率等を調整し、24億9,000万円とし、前年度と比較して3,000万円、1.2%の減収見込みとなっております。


 また、特別交付税につきましては、平成16年度の交付実績、平成17年度の要望状況及び地方財政計画の伸び率等を調整し、4億9,000万円とし、前年度と比較して7,000万円、12.5%の減収見込みとなっております。


 40款分担金及び負担金の総額は、9,077万4,000円、前年度と比較して711万5,000円、7.3.%の減収見込みで、主な要因につきましては、15目民生費負担金、10節児童福祉費負担金の保育所負担金において、入所者の減に伴い、508万5,000円が減収見込みとなったことによるものでございます。


 45款使用料及び手数料の総額は、2億8,512万9,000円で、前年度と比較して20万7,000円の減収見込みで、主なものにつきましては、18ページをお開き願います。35目土木使用料、15節住宅使用料で、平成18年度からコミュニティ住宅への一般入居者を受け入れることに伴います492万3,000円の増収見込みに対し、19ページ、45目教育使用料、5節幼稚園授業料で、園児数の減少が見込まれることに伴います138万4,000円の減収見込み、20ページをお開き願います。15目衛生手数料、5節清掃手数料で、水洗化の普及及び事業所ごみの減少により、391万2,000円の減収見込みとなったことによるものでございます。


 50款国庫支出金、10目民生費国庫負担金から、26ページ、55款県支出金、45目教育費委託金につきましては、歳出予算で計上いたしております各事業に対する補助率等により算出し調整しておりますので、説明は省略させていただきますが、総額で10億9,625万8,000円で、前年度と比較して2,007万4,000円、1.8%の減収見込みで、主な要因は、国の三位一体の改革に伴います国庫補助負担金の一般財源化により、介護予防・地域支え合い事業補助金が、2,348万3,000円の減収見込みとなったことによるものでございます。


 27ページ、60款財産収入、5目不動産売払収入6,819万8,000円は、前年度と比較して、2,619万8,000円、27.8%の減収見込みで、主な要因は、旧西相生幼稚園跡市有土地の売り払い収入が2,608万5,000円の減収見込みとなったことによるものでございます。


 28ページをお開き願います。


 70款繰入金、5目財政調整基金繰入金5億円は、歳出予算に計上しております投資的経費に充当する財源として調整し、計上したものでございます。


 10目減債基金繰入金から、35目国際交流基金繰入金につきましても、歳出予算に計上しております、それぞれの経費へ充当する財源として調整し、計上したものでございます。


 29ページ、80款諸収入の総額は、9億3,366万4,000円で、前年度と比較して、2億5,947万3,000円、21.7%の減収見込みで、主な要因は、歳出予算で説明いたしました資金融資制度の見直し等により、15目勤労者貸付金元利収入5,000万1,000円の減収見込みに加えて、30ページをお開き願います。5目土木費受託事業収入の国道2号用地買収受託事業収入で、1億6,411万9,000円の減収見込みになったこと。また、前年度に計上しておりました国道2号拡幅に伴います上松教育集会所、共同作業所等公共施設に対する公共補償金、1,785万円、のじぎく兵庫国体に伴います兵庫県市町村振興協会からの交付金、1,124万7,000円が減となったことによるものでございます。


 32ページをお開き願います。


 85款市債の総額は、9億6,830万円で、前年度と比較して、4億3,910万円、31.2%減の発行を予定いたしております。主な内容は、地方財政計画に基づき、60目減税補てん債で4,300万円、前年度に比べ4,300万円、70目臨時財政対策債で3億5,000万円、前年度に比べ4,000万円の減を、それぞれ予定したものでございます。


 その他、実施計画等に沿った都市基盤・生活環境整備等に必要な財源を確保するために発行する地方債は、5億7,530万円で、前年度に比べ、3億5,610万円、38.2%の減となっており、行財政健全化計画の初年度との位置づけから起債の抑制を図ったものでございます。


 なお、これらの地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、10ページ、第3表「地方債」に掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 また、平成18年度末の市債現在高見込み額は、129ページに掲げておりますとおり、175億8,391万7,000円となり、公債費比率は17.5%、起債制限比率は、10.8%を見込んでおります。


 続きまして、9ページにお戻り願います。


 第2表「債務負担行為」でございますが、相生・平芝・矢野川保育所、養護老人ホーム愛老園、生きがい交流センター、羅漢の里、ペーロン海館におきまして、指定管理者の指定に伴い、その期間を平成18年度からそれぞれ3カ年と予定しておりますので、平成19年度・20年度の2カ年で、第2表に掲げております限度額を設定し、債務負担行為としてお願いするものでございます。


 また、債務負担行為に関する調書を128ページに掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 それと、一部間違った説明をいたしております。


 13ページの歳入のところでございます。5款市税、5目個人市民税の現年の課税分について、1億2,100万、11.8%の増収を、誤って減収と説明をいたしました。申しわけございません。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


 よろしく御審議を賜り、御決定をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、第1条、歳入歳出予算から、第5条、歳出予算の流用までの全般についての総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 ないようでございますので、次に、歳入歳出予算のうち歳出予算全般について、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 56ページの5目、在宅福祉費、13節委託料、2,188万円についてでありますが、確か昨年度までは外出支援サービス事業委託料が計上されておったように記憶をしております。今回、これが削除されたのか。もし、計上していないということでありますと、その理由をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 在宅福祉費の委託料に関しますお尋ねでございます。


 外出支援サービス事業につきましては、生きがい交流センターで開催をします生きがいセミナー参加者のためのバスということ、送迎バスということで、最寄りのバス停がなかったということが1点ございまして、平成15年度から介護予防地域支え合い事業といたしまして、4分の3の県補助をいただきまして実施をしてまいりました。この補助金が、平成16年度をもって廃止をされましたが、平成17年度につきましては単独事業として継続をしてまいった次第でございます。


 今回、財政健全化の中で事業の見直しをするに当たりまして、単独事業であるということと、バス路線のバス停がですね、平成16年3月から相生税務署前のバス停というものができてございますので、事業の廃止を平成18年度からさせていただきたいということで計上いたしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 送迎しておったものは、路線バスが近くにできたと。4分の3の県補助がなくなった、前年度は単独だったということでありますが、以前、確か金ヶ崎の老人福祉センターの送迎については、県補助もないままに無料送迎しておりました。県補助がなくなったから送迎しない、路線バスを利用してほしいということですが、これでは余りにも負担が多過ぎるように思います。このまま送迎しないとなりますと、同センターの利用がですね、地域に限定されるのではないかと、そのように思うのでありますが、質問の1点目、送迎廃止による影響をどう認識されておりますか。


 それから、質問の2点目、単独でやっておったものを、県補助、前年度やっておったが今年から廃止と、県補助がなくなったからというのも一つの理由のようでありますが、それではですね、80ページのドラゴンボート選手権大会実行委員会、これに700万円の予算が計上しております。これはどうなのか。市民福祉に直結しない事務事業は、すべて見直すべきだということを、今までにも私が主張してまいりましたが、福祉の後退につながるものを、補助金額を削除し、そうしたものを残すというのはどうかと思いますので、その2点について、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 1点目のこの18年度から送迎バスを廃止をするということについての影響でございますが、生きがいセミナーに参加されている方で、生きがい交流センターから遠くにお住まいになっていらっしゃる方が、従来、この送迎バスというものを片道100円の負担で利用ができておりました。来年度、このバスを廃止をするということになりますと、路線バスでいらっしゃるということになろうかと思うんですが、例えば、遠隔地であります矢野の榊の例で申しますと、片道570円というものがかかってまいります。したがいまして、往復ということになりますと、従来に比べますと、おおむね1回で1,000円程度の負担、経済的負担が発生をしてくるということになるのかなということで、非常にその経済的負担が大きな影響であるというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 ドラゴンボートが単独事業であるということ、仰せのとおりでございます。


 ただ、本件につきましては、この17年度まで、一応、3カ年、県の方から自治振興事業の補助をいただいてまいりました。それで、本件につきましては、今年もですね、引き続き何とか補助をつけてほしいという、そういったお願いを県の方にはさせていただいておりますが、ただ、当初の約束は約束事であるということで、直接の補助はできないが、財源確保という意味から、他の市の単独事業、代替補助といいますか、そういった形では、県の方も、この自治振興事業を考えてやろうという、そんなお言葉もいただいております。


 ただ、ドラゴンボートにつきましては、単独で非常に多額の金を要しますが、本件を期待されておる市民の方もございますし、現実、40チームに上る参加チームがあるという実態の中、そういった中で経費の節減をしながら、この事業につきましては何とかやっていきたいと、こんな思いでございますので、ひとつよろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 三回目であります。


 送迎バスの運行につきましては、先ほど申しましたように、同センターの利用状況が変わってくるのではないかと、当初の趣旨にも反します。


 そうしたことからもですね、利用状況を見ながら、市民要望を見ていただいて、年度途中においても、必要があれば市民の要望が強い場合はですね、補正で対応していただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 御指摘のように、市民要望を十分に参酌させていただきながら検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、歳入歳出予算のうち、歳入予算全般について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第37号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連ある費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第37号、平成18年度相生市一般会計予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務、民生及び建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第25、議第38号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第38号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成18年度相生市国民健康保険特別会計の予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億7,000万円と定めるものであります。前年度と比較いたしまして、1億7,700万円、率にして5.2%の増といたしております。


 予算の概要でありますが、議案参考資料の83ページから91ページに運営方針等を掲げておりますが、被保険者数は1万3,500人、加入世帯数は7,400世帯といたしております。保険給付費は、26億7,279万3,000円とし、11.1%の伸びで設定いたしております。


 一方、保険税につきましては、1世帯当たり13.83%、1万9,424円の引き上げで積算いたしております。一般会計からは、制度分も含めて、1億8,867万9,000円の繰り入れを行っていただくことといたしております。


 それでは、歳出より御説明申し上げます。


 5款総務費は、説明を省略させていただき、10款保険給付費から説明を申し上げます。


 15ページをお開き願います。


 10款保険給付費、5項療養諸費、5目一般被保険者療養給付費、10億6,799万円は、前年度より5,880万円、率にして5.8%の増となっております。これは、1人当たりの医療費を2万2,000円増の26万6,000円とすることによるものであります。


 10目退職被保険者等療養給付費、12億9,388万円は、前年度より2億1,920万円、率にして20.4%の増となっております。これは、1人当たりの医療費を2万7,500円増の43万5,500円とすることによるものであります。


 16ページをお開き願います。


 10項高額療養費、5目一般被保険者高額療養費、9,976万円は、前年度より3,053万円、率にして23.4%の減となっております。これは、1件当たり支給額の2万3,400円減の7万7,600円とすることによるものであります。


 10目退職被保険者等高額療養費、1億4,351万円は、前年度より1,157万円、率にして8.8%の増となっております。これは、支給件数を300件増の1,500円とすることによるものであります。


 17ページをお開き願います。


 30項精神医療諸費、5目精神医療付加金300万円は、前年度より104万円、率にして53%の増となっております。付加金の対象となる自己負担割合が、5%から原則1割となることによるものであります。


 15款老人保健拠出金、5目老人保健医療費拠出金、5億9,100万円は、前年度より9,200万円、率にして13.5%の減であります。これは、平成14年10月に、老人保健医療対象者の年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、算定上の対象者数が3,957人から3,780人に、177人減少しているためであります。拠出金の算定は、厚生労働省の定めるルールに基づき算出いたしております。


 18ページをお開き願います。


 17款介護納付金、1億8,931万円は、前年度より508万円、率にして2.8%の増であります。これは、厚生労働省から示される算定額の基礎数値であります第2号被保険者1人当たりの年額負担額が、2,500円増の4万7,700円で示されたこと、同じく、被保険者数が102人増の3,726人で示されたことによるものであります。


 20款共同事業拠出金、5目共同事業医療費拠出金、5,351万円は、前年度より226万7,000円、率にして4.4%の増であります。これは、高額医療費の負担を県単位で調整する高額医療費共同事業への拠出金が、県全体の高額医療費が増加したことから、必要とされる拠出金の総額を、94億円から98億円に増加したことによるものであります。


 25款保健事業費、5目疾病予防費2,178万2,000円は、前年度より10l万8,000円、率にして4.5%の減であります。レセプト点検を専門業者に委託することにより、医療費の適正化を図るとともに、人間ドック等の健康診査事業の実施と適切な事後指導により事業効果を高め、疾病予防に努めるものであります。減の主な理由は、健康家庭表彰の内容の見直しによるものであります。


 歳入に入ります。


 8ページをお開き願います。


 5款国民健康保険税、5目一般被保険者国民健康保険税、6億9,319万円は、前年度より326万円、率にして0.5%の増であります。これは、5節医療給付費分現年課税分及び7節介護納付金分現年課税分の1世帯当たり調定見込み額を13.83%引き上げたことによるものでありますが、積算人数を500人減じたことにより、全体としては0.5%の増となっております。


 10目退職被保険者等国民健康保険税、3億9,975万円は、前年度より7,003万円、率にして21.24%の増であります。これは、5目と同様に、1世帯当たり調定見込み額を13.83%引き上げたこと及び積算人数を400人増としたことによるものであります。


 9ページをお開き願います。


 20款国庫支出金、5項国庫負担金、10目療養給付費等負担金、6億775万1,000円は、前年度より5,465万円、率にして8.3%の減であります。これは、国の三位一体の改革によるものが主な理由でありまして、平成16年度は40%の定率負担であったものが、平成17年度は36%に、平成18年度では34%になったためであります。その影響額は、1億724万円であります。同額が県に税源移譲され、県負担に振りかわることとなっております。


 10項国庫補助金、10目財政調整交付金2億1,315万円は、前年度より421万円、率にして1.9%の減であります。これは、算定の基礎となる一般被保険者に係る保険給付費の増減、特に老人保健拠出金の減によるものであります。


 10ページをお開き願います。


 25款療養給付費交付金、12億4,530万2,000円は、前年度より、1億8,978万5,000円、率にして、18%の増であります。療養給付費等交付金は、退職被保険者等の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。退職被保険者等に係る療養給付費等が増加したことによる増額であります。


 30款県支出金、5項県補助金、10目財政調整交付金、1億2,632万5,000円は、前年度より3,089万5,000円、率にして32.4%の増であります。これは、国の三位一体の改革により、県負担が導入されるもので、負担率は、平成17年度は5%、平成18年度以降は、7%となるものであります。国庫支出金の削減額と同額が、移譲されることとなっております。


 11ページをお開き願います。


 35款共同事業交付金、5,351万円は、前年度より226万7,000円、率にして、4.4%の増であります。これは、高額医療費共同事業として兵庫県国民健康保険団体連合会から交付される交付金が、高額医療に要する経費が増加していることにより増額されるものであります。


 45款繰入金、5項他会計繰入金、5目一般会計繰入金、1億8,867万9,000円は、市単独の繰り入れであります福祉医療費の波及分として3,683万1,000円、制度によるルール分として1億5,184万8,000円を繰り入れ願うことといたしておりますが、前年度より867万9,000円、率にして、4.8%の増であります。この主な理由は、10節保険基盤安定繰入金が、1億345万1,000円から1億2,016万9,000円に、1,671万8,000円増加したことによるもので、保険税軽減分に対する制度繰入分の増によるものであります。


 12ページをお開き願います。


 10項基金繰入金、5目財政調整基金繰入金につきましては、国民健康保険税の引き上げによる増収を見込むことにより、繰入額をゼロといたしております。


 以上、主な内容につきまして御説明を申し上げましたが、予算編成につきましては、去る2月17日に開催されました相生市国民健康保険運営協議会において御了承いただいておりますことを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第38号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第26、議第39号、平成18年度相生市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第39号、平成18年度相生市老人保健医療特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成18年度の相生市老人保健医療特別会計の予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億9,830万円と定めるもので、前年度と比較いたしますと、2,400万円、率にして0.56%の減といたしております。受給者数は、月平均4,539人を予定し、前年度と比較いたしますと、211人、率にして、4.4%の減で設定いたしております。受給者につきましては、平成14年10月の制度改正により、対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、5年間は減少することとなっております。医療費等の状況につきましては、議案参考資料の92ページに掲げております。御清覧願います。


 それでは、歳出より御説明申し上げます。


 7ページをお開き願います。


 5款医療諸費、5項医療諸費、5目医療給付費、35億3,680万円は、前年度より、1,660万円、率にして、0.47%の減であります。受給者数が減少したことによるものであります。


 10目医療費支給費、5,124万円は、前年度より370万円、率にして6.7%の減であります。受給者数が減少したことによるものであります。


 次に、歳入に入ります。


 5ページをお開き願います。


 5款支払基金受入金、5項支払基金受入金、5目医療費交付金、19億4,788万円は、前年度より1億3,508万円、率にして、6.5%の減であります。社会保険診療報酬支払基金からの受入金の負担割合が引き下げられたことと受給者数が減少したことによるもので、負担割合は、平成18年9月までは、100分の54、10月分以降は、100分の50を予定いたしております。


 10款国庫支出金、5項国庫負担金、5目医療費負担金、10億9,076万円は、前年度より7,652万円、率にして、7.5%の増であります。平成14年10月から1年ごとに、公費負担割合が4%ずつ5年間で段階的に引き上げられることとなったことによるもので、平成18年9月までは、600分の184、10月分以降は、600分の200を予定いたしております。


 15款県支出金、5項県負担金、5目県負担金、2億7,268万円は、前年度より1,913万円、率にして7.5%の増であります。国庫支出金と同様に、公費負担割合の引き上げによるもので、負担割合は、平成18年9月までは、600分の46、10月分以降は、600分の50を予定いたしております。


 20款繰入金、5項他会計繰入金、5目一般会計繰入金、2億7,294万4,000円は、市の一般会計より繰り入れをお願いするもので、前年度より1,912万9,000円、率にして7.5%の増であります。これも、国庫支出金・県支出金と同様に、公費負担割合の引き上げによるもので、負担割合は、県支出金と同じであります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第39号、平成18年度相生市老人保健医療特別会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第27、議第40号、平成18年度相生市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第40号、平成18年度相生市公共下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成18年度公共下水道事業特別会計予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億8,800万円と定めるものでありまして、前年度と比較いたしまして1億7,290万円、率にしまして6.8%の減といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額でございますが、2ページから4ページの第1表「歳入歳出予算」のとおりでございます。


 第2条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債について定めるものでございまして、5ページの第2表に掲げておりますとおり、限度額を4億4,220万円、借入利率を年3.5%以内といたしております。


 第3条は、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入最高限度額を9億円と定めております。


 第4条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条の歳入歳出予算の内容につきまして、9ページをお開き願います。


 歳出から御説明を申し上げます。


 1款下水道費でありますが、各項にわたりまして、職員給与費等10名、8,430万円を計上いたしております。前年度と比較で10万円の減となっております。


 以下、人件費を除く主なものにつきまして、御説明を申し上げます。


 1項下水道管理費、1目下水道総務費、7,085万9,000円は、対前年度比9.6%の減であります。その主なものは、27節公課費で消費税に係る平成17年度確定申告分と平成18年度予定納税分で、17年度において17年度分の予定納税をしていることにより、納税額840万円の減であります。


 2目下水処理費、2億9,400万8,000円は、対前年度比4%の減であります。その主なものは、13節委託料で、汚泥の再利用等環境に配慮した処理、運搬方法の見直しにより340万6,000円の減と18節備品購入費620万円の減は、昨年度において汚泥運搬に係る重機を新たに購入したことによるものであります。


 3目水洗化促進費、1,285万3,000円は、対前年度比15.5%の減であります。これの主な理由といたしましては、水洗便所等改造資金貸付金3件分、210万円の減であります。


 11ページをお開きください。


 2項下水道事業費、1目下水道整備事業費、2億4,818万9,000円は、対前年度比1億1,189万1,000円、率で31.1%の減であります。これにつきましては、管渠整備事業の減によるものであります。議案参考資料93ページから99ページに事業概要等を掲げておりますので、あわせて御清覧ください。


 平成18年度の整備事業の主な内容は、13節委託料のうち、面整備等実施設計委託料3,440万円は、処理場機械設備改築診断実施設計委託料2,440万円と、相生角谷雨水管渠整備実施設計委託料1,000万円を計上いたしております。


 15節工事請負費、1億4,100万円は、相生角谷雨水幹線築造工事及び関連工事費、9,400万円、汚水管渠整備事業では、陸地区等汚水管渠築造工事4,700万円を予定いたしております。


 2款公債費、1項公債費、1目元金、9億3,518万4,000円の主なものは、長期債の償還元金を計上したもので、前年度に比較して0.4%の減となっております。


 2目利子、8億2,490万7,000円は、長期債償還利子としては、対前年度比3,138万8,000円、率で3.7%の減の8億1,977万7,000円を予定し、一時借入金利子については、例年分割で借り入れをしているため、償還期間を短縮したことにより、513万円を計上いたしております。


 続きまして、歳入の7ページをお開き願います。


 5款分担金及び負担金、5目下水道費負担金、1,000円50万円は、14年度から17年度までの分割納付分と18年度賦課分であります。


 10款使用料及び手数料、5目下水道使用料、4億5,915万5,000円は、有収水量を293万立方メートルを見込んでおり、昨年に使用料の改定をしたことにより、対前年度比7,843万1,000円、率にしまして20.6%の増であります。


 15款国庫支出金、5目下水道費国庫補助金、9,296万2,000円は、今年度事業に係るもの及び過年度事業分で、5年分割受け入れのものを計上いたしております。その内容は、処理場機械設備改築診断実施設計業務委託で、補助率2分の1の1,300万円、過年度特債分の本年度受け入れ分が7,946万円と、これの利子補給分について、50万2,000円を計上いたしております。


 20款繰入金、5目一般会計繰入金、13億7,980万円は、歳出の財源調整として繰り入れをお願いするもので、このうち92.4%は、公債費の償還に充当いたしているところでございます。


 25款諸収入、10項貸付金元利収入、290万1,000円は、水洗便所等改造資金貸付金償還金でありまして、過年度分を213万円、新年度貸付分を77万1,000円に予定いたしております。


 30款市債、5目下水道債、4億4,220万円は、一般債が補助裏90%、市単独事業95%の充当率で、9,530万円、資本費平準化債を3億4,690万円を計上いたしております。


 議案参考資料93ページから100ページにかけまして、事業概要、繰入金調書を掲げておりますので、御清覧願います。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第40号、平成18年度相生市公共下水道事業特別会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第28、議第41号、平成18年度相生市看護専門学校特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第41号、平成18年度相生市看護専門学校特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成18年度の相生市看護専門学校特別会計予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,105万円としており、前年度と比較いたしまして、95万円、率にして0.7%の減となっております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることといたしております。


 それでは、説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 6ページをお開き願います。


 5款総務費、5目総務管理費、1億3,656万6,000円は、前年度と比較しまして88万2,000円、率にして0.6%の減となっております。このうち、主なものにつきまして御説明させていただきます。


 1節報酬から7節賃金までの人件費、1億1,617万2,000円は、前年度と比較しまして76万1,000円、0.7%の減でございます。この内訳は、1節報酬で非常勤講師数の増加により、60万9,000円の増、給与費等で教員の異動により、137万円の減となっているものが主なものでございます。


 8節報償費から27節公課費までの事務経費、2,039万4,000円は、前年度と比較しまして、12万1,000円、0.6%の減となっております。


 次に、歳入に入ります。


 5ページをお開き願います。


 5款使用料及び手数料、5項使用料、5目教育使用料、10節授業料4,524万円は、学生数193名分で、前年度と比較しまして84万円、1.9%の増となっております。


 10項手数料、5目入学考査料、5節入学考査料700万円は、前年度と比較しまして80万円、10.3%の減となっておりますが、3年課程で300名、2年課程で50名、計350名の受験者を見込んでおります。


 15款繰入金は、一般会計からの繰入金で8,104万円をお願いいたしております。前年度に対し、104万円、1.3%の減となっております。


 なお、8ページ以降に「給与費明細書」、12ページに「地方債の調書」を、また議案参考資料101ページには、対前年度比較の当初予算比較表を添付いたしておりますので、後ほど御清覧賜りたいと思います。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第41号、平成18年度相生市看護専門学校特別会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第29、議第42号、平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第42号、平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成18年度農業集落排水事業特別会計予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,288万円と定めるものでありまして、前年度と比較いたしまして、2,030万円、率にしまして5.8%の増といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額でございますが、2ページから3ページの第1表「歳入歳出予算」のとおりでございます。


 第2条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債について定めるものでございまして、4ページの第2表に掲げておりますとおり、限度額を650万円、借入利率を年3.5%以内といたしております。


 それでは、第1条の歳入歳出予算の内容につきまして、歳出から御説明を申し上げます。


 8ページをお開き願います。


 5款5項農業集落排水事業費、1目農業集落排水総務費、1,781万4,000円は、対前年度比19.1%の増であります。その主なものは、公課費で消費税に係る納税分302万4,000円の増であります。


 2目維持管理費、6,456万9,000円は、対前年度比2.5%の減であります。減額の主なものは、施設の維持管理業務委託料の見直しによるものであります。11節需用費2,235万8,000円は、汚水処理に係る電気料及び薬品代等で、12節役務費407万7,000円は、遠隔監視を行うための電話代等であります。


 9ページをお開き願います。


 13節委託料、3,813万4,000円は、8処理施設と個別合併処理浄化槽及び中継ポンプの保守点検、日常管理、特定施設としての水質検査、汚泥の収集運搬業務等の委託業務であります。


 3目水洗化促進費、420万2,000円は、水洗便所等の改造資金貸付金6件を予定いたしております。


 5目施設整備費、2,037万円は、対前年度比30.2%の減となっております。本年度の施設整備費は、予算編成概要71ページと72ページ及び議案参考資料102ページと103ページに掲げておりますが、個別合併処理浄化槽整備工事費5件690万円、新規加入に伴う公共ます設置工事費(7件)が210万円、管渠の維持に係るものが300万円を予定しております。事務費について、人件費1名分817万円を計上いたしております。


 10款5項公債費、1目元金、1億5,183万9,000円は、長期債の償還元金で、前年度比29.9%の増となっております。5目利子、1億1,408万6,000円は、長期債の償還利子を計上したもので、前年度比2.4%の減であります。


 歳入の6ページをお開き願います。


 5款分担金及び負担金、174万円は、農業集落排水事業への新規加入7件の105万円と、個別排水処理施設整備事業負担金5件の69万円を予定いたしております。


 10款使用料及び手数料、5目農業集落排水使用料、8,000万1,000円は、前年とほぼ同量の49万7,000トンを見込んでおりますが、使用料改定をしたことにより、対前年度比17.8%の増であります。


 20款繰入金、2億8,250万円は、歳出の財源調整として繰り入れをお願いするもので、このうち89.4%は、公債費の償還に充当いたすことといたしております。


 25款諸収入、1項貸付金元利収入、213万5,000円は、水洗便所等改造資金貸付金償還金でありまして、過年度分を147万4,000円、新年度貸付分を66万1,000円予定しております。


 30款5項市債、5目下水道債については、個別排水処理施設整備事業の90%の充当率で、650万円を計上いたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第42号、平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第30、議第43号、平成18年度相生市介護保険特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 議第43号、平成18年度相生市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成18年度の介護保険特別会計の予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億7,980万円と定めるもので、前年度と比較しまして1億7,850万円、率にして9.9%の増といたしております。


 第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用でありまして、保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を定めているものでございます。


 今年度は、第3期事業計画の初年度となり、介護予防の新しい取り組みとして地域支援事業を新たに創設し、介護予防重視型システムへの転換を図り、要支援者に対する新予防給付の創設に伴い、科目を「支援サービス等諸費」から「介護予防サービス等諸費」に改めております。


 予算の概要につきましては、当初予算編成概要の73ページから75ページに掲げておりますが、65歳以上の第1号被保険者を8,207人とし、保険給付費の給付見込み件数を、月平均で居宅サービス819件、施設サービス280件、ケアプラン作成791件と予定しております。今年度の予算の増加は、介護保険制度の改正により、地域包括支援センター設置を初めとする、地域支援事業費の増と保険給付見込み件数の増によるものが主なものでございます。


 それでは、歳出より御説明を申し上げます。


 11ページをお開き願います。


 10款総務費、10項総務管理費、10目一般管理費、618万2,000円は、前年度と比較いたしまして1,605万1,000円、率にして72.2%の減で、電算システムの修正経費、被保険者証の一斉更新に係る郵送料の減によるものであります。


 20目連合会負担金、19万円は、国保連合会への会員負担金であります。


 12ページ、30項介護認定審査会費、10目介護認定審査会費、272万4,000円は、前年度と比較いたしまして18万円、率にして6.2%の減で、審査会の委員報酬272万4,000円でございます。


 20目認定調査等費、1,524万7,000円は、前年度と比較いたしまして50万4,000円、率にして3.4%の増で、認定調査を実施する経費でございます。


 20款保険給付費、10項介護サービス等諸費から、14ページの50項特定入所者介護サービス等費までの保険給付費全体の予算額は、19億784万2,000円で、それぞれ目ごとに昨年度の給付実績等を勘案し、計上いたしておりますが、20項支援サービス等費は25項介護予防サービス等諸費に、また、昨年10月の制度改正に伴う居住費及び食費の自己負担について、低所得者に対しての軽減措置に係る50項、特定入所者介護サービス等費を新たな項として計上いたしております。


 14ページをお開き願います。


 25款地域支援事業費は、今年度創設の科目で、10項介護予防事業費、10目介護予防特定高齢者施策事業費、538万円は、特定高齢者に対する事業としまして、特定高齢者把握事業やてんとうむし教室事業等に対する経費でございます。


 15ページをお開き願います。


 20目介護予防一般高齢者施策事業費、462万円は、一般高齢者に対する事業としまして、65いきいきチェック事業、65いきいきアップ事業、元気アップ体操事業等に対する経費でございます。


 20項包括的支援事業・任意事業費10目包括的支援事業費、2,100万円は、地域包括支援センターを委託する経費でございます。


 20目任意事業費、700万円は、家族介護健康教育事業・配食サービス事業に係る経費でございます。


 16ページ、30款財政安定化基金拠出金、208万7,000円は、介護保険の安定した運営を図るため県に設置された基金に拠出するものです。


 40款基金積立金、40万6,000円は、介護給付費準備基金に平成18年度の基金利息を積み立てようとするものであります。


 17ページをお開き願います。


 99款予備費につきましては、500万円を計上いたしております。


 次に、歳入の御説明を申し上げます。


 7ページをお開き願います。


 歳入は、制度のルール上の計上分がほとんどでございまして、10款保険料、10項介護保険料、3億5,565万3,000円は第1号被保険者に係る保険料で、「議第30号 相生市介藤保険条例の一部を改正する条例の制定について」で提案させていただいております保険料の改定を加味し、前年度と比較いたしまして、7,209万5,000円、率にいたしまして25.4%の増といたしております。


 20款国庫支出金、10項国庫負担金、3億3,839万4,000円は、保険給付費の国庫負担、在宅分20%、施設分15%を計上いたしております。


 20項国庫補助金、10目調整交付金、1億340万4,000円は、市町村の後期高齢者比率や第1号被保険者の所得水準により、国において調整の上、交付される補助金で、保険給付費の5.42%を見込んでおります。


 12目、地域支援事業交付金(介護予防事業)250万円は、地域支援事業費のうち介護予防事業費の25%を計上しております。


 8ページ、15目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)1,134万円は、地域支援事業費のうち、包括的支援事業・任意事業費の40.5%を計上しております。


 30款支払基金交付金、10項支払基金交付金、5億9,452万9,000円は、第2号被保険者の負担分で、保険給付費及び地域支援事業費のうち、介護予防事業費の31%が、社会保険診療報酬支払基金を通じて市町村に交付されるものです。


 40款県支出金、10項県負担金、2億8,165万2,000円は、保険給付費の県負担、在宅分12.5%、施設分17.5%を計上しております。


 20項県補助金、2目地域支援事業交付金(介護予防事業)125万円は、地域支援事業費のうち、介護予防事業費の12.5%、5目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)567万円は、地域支援事業費のうち、包括的支援事業・任意事業費の20.25%を計上しております。


 9ページをお開き願います。


 60款繰入金、10項一般会計繰入金は、保険給付費の市負担分12.5%の介護給付費繰入金2億3,848万円、地域支援事業費のうち介護予防事業費の12.5%の地域支援事業繰入金(介護予防事業)125万円、地域支援事業のうち包括的支援事業・任意事業費の20.25%の地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)567万円と、事務費に係る繰入金の事務費繰入金3,083万8,000円を計上いたしております。


 20項基金繰入金、20目介護給付費準備基金繰入金、771万6,000円は、保険給付費に対する歳入の保険料が不足するため、介護給付費準備基金を取り崩し、歳入に繰り入れるものであります。


 10ページ、70款諸収入、10項雑入、10目第三者納付金、100万円は、交通事故等に係ります第三者納付を計上いたしたものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第43号、平成18年度相生市介護保険特別会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第31、議第44号、平成18年度相生市病院事業会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(中溝政博君)


 議第44号、平成18年度相生市病院事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成18年度の予算策定に当たりましては、徹底した経費内容等の見直しを行い、これに運営努力目標を加え、予定額を計画策定いたしたものでございます。


 それでは、予算書1ページをお開き願います。


 第2条、業務の予定量でございますが、入院患者は、1日平均35人、年間延べ1万2,775人、外来患者は、1日平均140人、年間延べ4万1,300人の患者数を予定いたしております。


 第3条は、これら業務の予定量として、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ8億10万円といたしました。対前年度比3,660万円、4.4%の減であります。


 次に、2ページに移りまして、第4条、資本的収入及び支出の予定額であります。


 収入は、企業債償還元金について、公営企業会計の繰り出し基準に基づき、一般会計から繰り入れていただく補助金など、出資金ほかで561万1,000円を計上させていただいております。対前年度比では、394万6,000円、41.3%の減であります。支出は、企業債償還金841万5,000円でありまして、対前年度比591万9,000円、41.3%の減であります。


 第5条は、一時借入金の限度額を定めるもので、1億円であります。


 第6条は、議会の議決を得なければ流用することのできない経費として、職員給与費3億5,780万円及び交際費50万円を定めるものであります。


 次に、3ページに移ります。


 第7条は、病院事業経費の一部に充当する一般会計からの補助金として、6,466万8,000円を定めるものであります。


 第8条は、薬品費等の棚卸資産購入限度額を定めるもので、2億1,180万円と定めるものであります。


 続きまして、予算内容につきまして御説明を申し上げます。


 恐れ入ります、26ページの予算内訳書をお開き願います。


 収入の主な内容でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、業務予定量及び過去の平均実績数、努力目標をもとに調整いたしたもので、1款病院事業収益、1項医業収益、1目入院収益は、1日平均入院患者数を35人、年間で延べ1万2,775人、1人1日当たり収入を2万3,194円と見込みまして、2億9,630万円を計上いたしております。対前年度比340万円、1.1%の減であります。


 2目外来収益は、1日平均外来患者数を140人、年間で延べ4万1,300人、1人1日当たり収入を9,954円と見込み、4億1,110万円を計上いたしております。対前年度比770万円、1.8%の減であります。


 3目その他医業収益は、健康診断料・個室使用料・文書料等でありまして、対前年度比338万1,000円、11.6%減の2,569万2,000円を計上いたしております。


 2項医業外収益、2目一般会計補助金、5,654万6,000円は、地方交付税措置分として、総務省基準の繰入基準により繰り入れていただいている企業債償還金利子及び職員共済費の追加費用分等、654万6,000円と、運営補助金5,000万円であります。


 27ページに移ります。


 3目その他医業外収益、1,045万8,000円は、旧伝染病院組合の起債償還金に係る市からの繰入金、251万3,000円及び予防注射等に係る保健衛生活動従事料300万円が、その主なものであります。


 次に、支出に移ります。


 28ページをお開き願います.


 1款病院事業費用、1項医業費用、1目給与費3億5,780万円は、正規職員36人、臨時職員8人、パート職員1人の計45人の人件費で、対前年度比3,355万円、8.6%の減であります。


 2目材料費、2億2,990万円は、診療に係る内服薬・注射薬等名の薬品費が主なもので、対前年度比1,455万円、6.0%の減であります。


 3目経費、1億8,109万7,000円は、対前年度比1,509万6,000円、9.1%の増であります。


 経費の主なものは、診療・当直に係る非常勤医師の報償費が、対前年度比47.7%増の5,190万7,000円、光熱水費が昨年と同額の1,300万円、29ページへ移りまして、手数料が対前年度比3.1%減の1,102万1,000円、賃借料が対前年度比17%増の2,265万5,000円、委託料が、給食業務・医療事務業務・清掃夜間管理業務等で、対前年度比7.8%減の6,254万4,000円であります。経費のうち、報償費が対前年度比47.7%の増となった理由は、常勤医師不足に伴う宿日直等の非常勤医師対応として報償費等の引き上げを行ったことによるものであります。


 次に、4目減価償却費は、2,639万1,000円で、建物・機械等の有形固定資産に係る減価償却でありまして、対前年度比362万6,000円、12.1%減であります。


 次に、資本的収支であります。


 支出から説明いたします。


 32ページをお開きください。


 1款資本的支出、1項企業債償還金、841万5,000円は、平成12年度以降、医療機器等購入のために借り入れました企業債の平成18年度元金償還分であります。


 次に、収入ですが、もとへ戻りまして31ページに戻ります。


 1款資本的収入、1項出資金、561万円は、支出で御説明しましたとおり、企業債償還元金の3分の2を、総務省の繰入基準に基づき一般会計から出資金として助成いただくものであります。


 以上が、収益的収支、資本的収支の平成18年度予算内容であります。


 なお、9ページには資金計画、10ページ以降には給与費明細を、16ページ以降には損益計算書等の財務諸表を掲載しておりますので、御清覧賜りたくお願い申し上げます。


 喫緊の課題であります医師確保に全力を傾注し、医師確保の上に立って自治体病院としての役割、地域医療ニーズを踏まえ、良質で安全、そして、医療の提供と健全経営に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第44号、平成18年度相生市病院事業会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、あす3月17日から3月26日までの10日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、あす3月17日から3月26日までの10日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、3月27日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さんでした。


   (散会 午後2時59分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      赤 松 友 一


      署名議員      奥 本 巳千雄