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兵庫県 相生市

平成18年第1回定例会(第4号 3月15日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月15日)




          平成18年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第4号)





                  平成18年3月15日  午前9時30分 開議


                  おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第 9号 市道路線の認定について


  7   4   議第10号 相生市向山墓苑の指定管理者の指定について


  8   5   議第11号 相生市立知的障害者援護施設の指定管理者の指定につ


                いて


  9   6   議第12号 相生市立保育所の指定管理者の指定について


 10   7   議第13号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


 11   8   議第14号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定につ


                いて


 12   9   議第15号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定に


                ついて


 13  10   議第16号 相生市立羅漢の里の指定管理者の指定について


 14  11   議第17号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


 15  12   議第18号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定につ


                いて


 16  13   議第19号 赤相農業共済事務組合規約の変更について


 17  14   議第20号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 18  15   議第21号 相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 19  16   議第22号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


 20  17   議第23号 相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の


                一部を改正する条例の制定について


 21  18   議第24号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁


                償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 22  19   議第25号 相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償


                等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 23  20   議第26号 相生市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 24  21   議第27号 相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 25  22   議第28号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 26  23   議第29号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


                について


 27  24   議第30号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 28  25   議第31号 相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


 29  26   議第32号 相生市行政手続等における情報通信の技術の利用に関


                する条例の制定について


 30  27   議第33号 相生市に収入役を置かない条例の制定について


     28   議第34号 相生市国民保護協議会条例の制定について


 31  29   議第35号 相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策


                本部条例の制定について


 32  30   議第36号 相生市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定め


                る条例の制定について


 33  31   議第37号 平成18年度相生市一般会計予算


 34  32   議第38号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計予算


 35  33   議第39号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計予算


 36  34   議第40号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 37  35   議第41号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計予算


 38  36   議第42号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 39  37   議第43号 平成18年度相生市介護保険特別会計予算


 40  38   議第44号 平成18年度相生市病院事業会計予算


 41  39   休会の議決


 42       散   会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  3  議第 9号 市道路線の認定について


  4  議第10号 相生市向山墓苑の指定管理者の指定について


  5  議第11号 相生市立知的障害者援護施設の指定管理者の指定について


  6  議第12号 相生市立保育所の指定管理者の指定について


  7  議第13号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


  8  議第14号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について


  9  議第15号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定について


 10  議第16号 相生市立羅漢の里の指定管理者の指定について


 11  議第17号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


 12  議第18号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定について


 13  議第19号 赤相農業共済事務組合規約の変更について


 14  議第20号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について


 15  議第21号 相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


 16  議第22号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


 17  議第23号 相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正


           する条例の制定について


 18  議第24号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例の制定について


 19  議第25号 相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する


           条例の一部を改正する条例の制定について


 20  議第26号 相生市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 21  議第27号 相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 22  議第28号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


 23  議第29号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 24  議第30号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


 25  議第31号 相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について


 26  議第32号 相生市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の


           制定について


 27  議第33号 相生市に収入役を置かない条例の制定について


 28  議第34号 相生市国民保護協議会条例の制定について


 29  議第35号 相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策本部条例の


           制定について


 30  議第36号 相生市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制


           定について


 31  議第37号 平成18年度相生市一般会計予算


 32  議第38号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計予算


 33  議第39号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計予算


 34  議第40号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 35  議第41号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計予算


 36  議第42号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 37  議第43号 平成18年度相生市介護保険特別会計予算


 38  議第44号 平成18年度相生市病院事業会計予算


 39  休会の議決





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成18年第1回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  収入役             大 崎 恒 文


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民生活部長          山 本 勝 己


  建設経済部長          井 上 喜 信


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         桶 本 和三郎


  市民生活部参事         丸 山 英 男


  市民生活部参事         中 溝 政 博


  建設経済部技術参事       松 下 剛 士


  建設経済部技術参事       池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            北 岡 信 夫


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  環境課長            小 橋 輝 男


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  土木課長            山 本 英 末


  都市計画課長          出 田 重 己


  市街地整備課長         川 端 浩 司


  会計課長            菊 本   薫


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            川 本 和 信


  企画広報課主幹         尾 崎 利 幸


  総務課主幹           土 井 正 三


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           斉 藤 達 二


  税務課主幹           竹 内 弘 光


  税務課主幹           玉 田 好 明


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  市民課主幹           石 家 靖 夫


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         山 本 勝 義


  健康福祉課主幹         北 川 みな子


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  土木課主幹           前 田   寿


  土木課技術主幹         進 藤   清


  都市計画課主幹         高 畑 泰 樹


  都市計画課技術主幹       福 田 孝 生


  産業振興課主幹         樫 本 秀 隆


  産業振興課主幹         天 川   章


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  教育長             山 本   肇


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            山 田 三 郎


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        丸 山 哲 喜


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     小 田 恵 子





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介


   速記者            板 井 憲 子





     (再開 午前9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


 立入


○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、13番、山本英男君、15番、野村初明君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 その他、報告事項はございません。


 以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、昨日に引き続き、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次、質疑を許します。


 17番、奥本巳千雄君。


○17番(奥本巳千雄君)


 おはようございます。


 お許しを得ましたので、新生会を代表いたしまして、施政方針について質問をいたします。


 まず、1点目は、相生市行財政健全化計画についてお伺いをいたします。


 市長にお伺いいたします。


 市長は、昨年3月、市の財政状況を憂い「財政SOS宣言」を発表いたしました。この宣言に関しましては、議会、市民の間でも賛否両論があったところであります。その9月には、財政健全化計画の素案を公表し、市政トークを行い、市民からもパブリックコメントを求め、策定を進めてきたところであります。


 市は、従来より、毎年のごとく、事務事業の見直しを図ってまいりましたが、今後、さらに人件費の削減、投資的経費などの見直しを図り、平成22年度までに、5年間で現在の総額135億円の一般会計を108億円に縮小するというものであります。義務的経費として、人件費、扶助費、公債費などを合わせまして58億円、その他消費的経費、物件費、補助費、繰出金などの必要経費は43億5,000万円かかってまいります。合わせて、101億5,000万円であります。


 相生市は、何もしなくても100億円を超える必要経費がかかってまいります。投資的経費として、昨年までは30億円を優に超えておりました。18年度予算としては、20億円足らずに減額をされておりますが、このままでは公共的な建設事業は何一つ計画ができないということになってまいります。義務的経費、投資的経費など、あわせて相生市としての適正な財政規模はどれぐらいが適切であるか考えておられるのか、お伺いをいたします。


 この質問については、昨日の16番議員の答弁でありましたけれども、再度、お願いしたいと思います。


 また、市長は、今で言うところのCI、コーポレート・アイデンティティー、つまり相生市の将来のあるべき姿を掲げたイメージ戦略をどのようにお考えなのか。相生市行政のプライオリティ、優先順位をどのようにお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。


 続いて、歳入歳出予算についてお伺いをいたします。


 予算に関しては、平成18年度当初予算編成概要に、今回、特に詳しく説明をされております。歳入歳出の一体改革においては、当然、進めてまいらなければなりません。そこで、歳入からお伺いいたします。


 1点目は、市税についてであります。


 歳入全体の34%、自主財源の50%、半分以上を占める市税でありますが、平成13年度より徴収率が80%台に低下をしております。この原因は、長引く景気の低迷によるもの、企業倒産などによる大口滞納者によるものと説明をされております。税負担の公平の観点から、滞納整理を強力に進める必要があると考えます。


 そこで、1点目、ここ数年、徴収率は87から89%にとどまっているが、その原因、個人・法人の滞納状況、また、市税合計額の減少状況をお知らせ願います。


 2点目、滞納者に対しての対応として、文書催告、電話催告、訪問徴収、財産調査、差し押さえ、公売などがありますが、どの程度まで実施されておられるのか、今までの実績をお伺いをいたします。


 3点目、今回、行政組織改革として、税務課納税係から徴収対策室を独立いたしました。納税者に対して、新しい対策は立てられていると考えますが、今後、どのように徹底されていこうとしているのか、内容をお伺いをいたします。


 2点目は、地方交付税の動向についてをお伺いをいたします。


 歳入全体の23%を占める地方交付税でありますが、三位一体改革の動向により、今後の方針がますます不透明であります。交付税額も年々減少しており、新予算では30億円を切る状態にあります。一概に減少部分だけを見るわけにはまいりませんけれども、動向の変化により、来年度以降の相生市予算編成も非常に厳しいものになるだろうと考えております。今後の見通し、行政側の対応をお伺いいたします。


 3点目は、その他の財源でありますけれども、自主財源として、分担金及び負担金、手数料、財産収入などがありますが、受益者負担を原則として、今後、どのように進めてまいるのか、お伺いをいたします。


 また、依存財源としての市債は、昨年、来年度は10億円を切っており、年々大幅に減少しております。公債費などとの関係もありますが、今後の見通しをお伺いいたします。


 続いて、歳出についてお尋ねいたします。


 数年来、歳出削減ということで、事務事業の見直し、給与の見直し、補助金の削減などに取り組んでおられましたが、それとて限界があろうと思います。義務的経費の削減は、段階的に計画をしていかなければなりませんが、社会保障にかかわる経費は、なかなかそういうわけにはまいりません。そこで、削減の対象となるのは、おのずと限られてまいりますが、まさに理事者としての腕の見せどころ、アイデアの出しどころであります。スリムで効率的な行政運営を目指すのは当然でありますが、どのような点が特に削減の余地があるのか、市長にお伺いをいたします。


 また、相生市は、駅南、那波丘の台などの土地区画整理事業、住環境整備事業などの大型事業に取り組んでおります。毎年、それぞれ1億から2億が予算化されておりますが、単に事業期間の延長というのではなく、財政状況が余裕ができるまで、思い切って何年か凍結、または先送りをしてみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 退職手当について、お伺いいたします。


 退職手当所要額については、団塊の世代が終わる平成22年のころまでが、ピークとなってまいります。退職手当基金の積立金残高は、10億円でありますが、平成22年度までの退職者予想85名、所要額20億が一般会計からの持ち出しでありますが、これらの手当に対する対処をどうお考えなのか、財政調整基金の現状と今後の見通しについて、あわせてお伺いをいたします。


 大きな2点目は、相生港埋立事業、公共埠頭、土地利用についてであります。


 土地開発公社の委託事業としての埋め立ては、10億円足らずをかけて竣功いたしました。今後のスケジュールといたしまして、公共埠頭の埋め立て、国道250号線のつけかえであります。公共埠頭の1工区、元魚市場跡の埋め立ては既に完成をしております。残り2工区については、平成20年度の竣功予定であると、昨日、お知らせ願いました。その後、250号線のつけかえといった計画であります。既に竣功している公共埠頭1工区の土地利用として、新年度、新規事業、相生カキ及び地元海産物等の直売所を相生港埋立地の公共埠頭に建設するとして、水産物直売所整備事業費4,020万円が計上されております。国が50%、県が6%、残り2,000万円足らずが市の負担となる事業でありますが、本来であれば漁業協同組合が主体となり計画し、市が補助金をつけるというべき事業であろうと考えます。


 先日、現地調査をしたわけでありますが、行政としてどのように活用をされようとしているのか、内容においても不透明で不安に感じざるを得ません。指定管理者制度の導入などを検討していると思いますが、とても継続的な運営を期待できる内容、体制ではないと考えます。道の駅「白龍城」とは異なる新たな海産物直売所として、市の活性化のため間違いのない有効的な土地利用を提案していただきたいと思います。


 そこで、8点について質問をいたします。


 1点目、前年度の実施計画にも記載されていなかった、この事業が新たな事業として計画されたのは、どのような経緯があったのか、お伺いをいたします。


 2点目、本来、漁業協同組合が取り組んでいただきたい事業であります。本来であれば、事業主が家屋を建てなければならないのが、今回、行政が無償で建ててくれる、おまけに賃貸料も取らない、このような好条件であるのに、なぜ取り組んでいただけないのか、理由はなぜなのか、お伺いいたします。


 3点目、指定管理者制度の導入ついて、対象組織をどのように考えているのか。今までの例のように、公募により、事業計画、集客数見込み、年間予算計画を提出していただき検討していくのかどうか。


 4点目、建設費用として、建築設計委託料220万、水産物直売所整備事業3,680万、施設備品100万、計4,000万でありますが、ほかの冷凍庫、生けす、その他備品等にかかわる費用負担はどうなるのか、これ以上の市の負担はないと考えていいのかどうか、お伺いをいたします。


 5点目、指定管理者に対して継続的な運営を担保できる確約をとれるのかどうか、お伺いをいたします。


 6点目、道の駅「白龍城」、海の駅との連携体制はどのように考えておられるのか。


 7点目、この施設に対して市のPR体制、管理運営についての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。


 8点目、公共埠頭2工区の竣功は、平成20年度であります。それまでには、埋め立て、また工事車両の出入りなど、悪影響があると思いますが、今の時期の事業開始に問題はないのかどうか、お伺いをいたします。


 以上でありますが、今までの指定管理者というのは、実質的に維持管理、または運営をしている既存の団体でありました。いうなれば、随時契約にも似た指定業者、組織でありました。今回の場合は、新しい事業でもあり、実績も経験もない上に、非常にリスクを伴う事業であると認識をしていただきたい。市としては、しっかりとしたリスクマネジメント契約を結ぶ必要があると考えております。市として、将来、禍根を残さないように契約者との意思の疎通の必要があると考えます。


 私は、この事業に対して非常に不安な気持ちでおります。これは、私が仕事で経験した上での勘であります。不安を吹き飛ばすような答弁をお願いをいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。


 よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 奥本議員から御質問を受けました施政方針について、お答え申し上げます。


 最初に、相生市としての適正な財政規模でございますが、平成18年度一般会計当初予算における義務的経費は、58億1,910万4,000円でございまして、予算総額に占める割合は46.3%でございます。また、義務的経費を除く任意的経費は、67億6,089万6,000円で、構成比は53.7%でございます。


 一方、後年度に形を残さない性質の経費であります消費的経費は、106億3,892万6,000円で、構成比は84.6%であり、投資的経費は19億4,107万4,000円で、構成比は15.4%となっております。


 また、人件費、物件費、繰出金などの経常的経費は、80億5,983万1,000円で、構成比は64.1%であり、投資的経費などの臨時的経費は45億2,016万9,000円で、構成比は35.9%となっております。


 議員御指摘のように、昭和60年からの行政改革による事務事業の見直しなどから、これ以上の財政規模の削減は非常に厳しいとの見解でございますが、急速な少子・高齢化や経済の低迷などに加え、国の制度改革により、市の財政は、これまで以上に厳しい状況でございます。


 また、平成19年度以降には、国の三位一体改革の第2期としての取り組みが予定されている中で、限られた財源の有効活用を基本に、相生市行財政健全化計画に取り組んでまいりたいと考えております。


 現在の相生市の人口及び産業構造などを勘案して、適正な財政規模は、昨日も申し上げさせていただきましたけれども、110億から120億円前後で推移するのが適当であると考えておりますが、将来に予定されている教育施設を初めとする公共施設の更新等を考えますとき、平成18年度から行財政健全化計画を強力に推進し、将来にわたる財政基盤の安定が必要不可欠であると考えており、平成22年度の予算規模目標を約108億円と公表をさせていただいたところでございます。


 次に、相生市の将来のあるべき姿を掲げたイメージ戦略についてでございますが、自治体におけるCI戦略は、まちのアイデンティティー、すなわち独自性をイメージとして設定することで、そのまちのブランド化を図り、その結果、地域経済の活性化を図っていこうとする戦略であることは、御承知のとおりであります。


 例えば、神戸市におきましては、神戸ファッションをアイデンティティーとした神戸ブランドの靴の販売やファッションコンテストの実施などを行い、神戸のイメージ戦略を展開をしておられます。


 当市におきましては、このようなはっきりとしたCI戦略は設定し、展開はしておりませんけれども、私が市長として就任し策定いたしました相生市新総合計画のまちの将来イメージで、「海がきらめく夢と希望あふれるまち」と設定をいたしており、やはり相生は海ということが一つのキーワードであろうと考えます。


 また、私は、昨年9月に「相生ルネサンス構想」を提唱させていただきました。この中で、相生市は国道2号・250号、山陽自動車道などの陸路、また山陽新幹線、山陽本線、赤穂線の鉄路、また、18年度には県で整備が予定されている公共バースができますと、海路が新たに加わり、西播磨の玄関口として充実した機能が備わると考えます。交通の要衝は、「人・物・金」が集まると同時に、さまざまな情報が集まりますので、これをまちづくりに活用をしていきたい。私は、「陸から海へ、海から陸へ」をまちづくりのイメージと考えております。


 次に、行政のプライオリティをどのように考えるかという御質問でございますが、先ほど申しましたイメージをもとに、今後、教育、健康福祉、環境を中心としたまちづくりを展開していきながら、元気な相生を目指していきたい、このように考えておるところでございます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それでは、大きい項目の1、施政方針について、(2)歳入についての?市税徴収についての1点目、ここ数年、徴収率が80%台になっている原因ですが、現年課税分の徴収率が、例年97%から98%台を堅持しておりますが、滞納繰越分の徴収率は平成11年度までは10%台を推移しておりましたが、平成12年度の9%から年々低下しており、平成15年度では5.9%まで落ち込み、近年は1けた台を推移しております。この滞納繰越分が、市税全体での徴収率を下げる結果となっております。


 この原因は、先ほど議員も申されましたように、長く続いた景気の低迷による所得の減少、企業経営の悪化、また、企業倒産などによる大口滞納者の存在でございます。


 次に、個人・法人の滞納状況でございます。


 平成16年度末では、市税全体では、1,282人、5億8,954万3,776円となっております。


 また、市税合計額の減少状況ですが、直近5年間では、平成12年度では、前年度に比べ1億7,314万388円、3.4%の減の市税総額は48億9,138万437円。平成13年度が1億12万7,833円、2.0%の減の総額47億9,125万2,604円。平成14年度が892万2,307円、0.2%の増の総額48億17万4,911円。平成15年度は2億850万3,991円、4.3%の減の総額45億9,167万920円。平成16年度は1,783万6,354円、0.4%の減の総額45億7,383万4,566円となっており、これらの原因は、市民税については景気の低迷で所得が減少したこと、固定資産税では地価の下落などによるものでございます。


 2点目の滞納者に対しての対応ですが、滞納の原因といたしましては、企業の経営悪化、企業倒産などによる大口滞納が発生しており、これの対応として、参加差し押さえ、交付要求等を実施いたしております。もちろん、各企業法人の経営状況の悪化などを早く察知し、滞納額をできる限り少なくすることが必要でありますので、県税事務所など関係機関との連携を図り、情報の収集にも努めております。


 個人の滞納につきましては、訪問徴収と電話催告等を実施いたしながら、年4回の催告書の発送と納税係全員による毎月1回の休日の訪問徴収、また、7月と12月には徴収強化月間として、税務課職員全員一丸となって、訪問による納税督励を実施しており、催告に応じない滞納者につきましては、呼び出しによる納税交渉、納税相談を実施し、納付誓約書の聴取を行っております。


 平成16年度においては、文書による催告が年4回で、7,272件、納付誓約書の件数3人、3件、1万6,200円、年度末累計で141人、141件、293万2,635円。差し押さえ、参加差し押さえは6人6件、2,722万3,485円、年度末累計で14人、87件、2億9,786万9,544円。交付要求は、11人、11件、362万5,313円、年度末累計、18人、27件、479万6,796円を行っております。


 なお、換価のための公売については、実施をいたしておりません。


 3点目の新しい対策についてですが、滞納整理に当たっては、文書催告、電話催告、訪問徴収、財産調査、差し押さえ、公売というように順を追って推し進めていかなければなりませんが、滞納整理を進める上で、納税資力があるのに税を払わない滞納者に対しましては、強力な催告や財産を差し押さえることにより、納付に結びつけていく必要がございます。


 お尋ねの新しい対策についてでございますが、一つには、徴収対策室設置にあわせ、専門的な知識と経験豊富な職員の配置を予定しており、各段階での熱心で強力な交渉に努め、差し押さえ、公売も絶えず視野に入れ納付していただくよう交渉いたします。


 二つには、県税事務所などと連携を図り、合同納税相談なども行ってまいります。


 三つには、新年度からは、市税のみならず滞納者の重なる国民健康保険税、介護保険料、市営住宅使用料等も含め、効果的な徴収に努めてまいります。


 いずれにいたしましても、納期内納税者の視点で行うことが必要であり、税に対する不公平感や税務行政への不信感を招かないよう取り組んでまいります。


 次に、御質問の2点目の地方交付税の動向についてで、議員も御承知のとおり、国の三位一体の改革の中で、地方交付税改革は重要な役割を占めております。平成18年度の地方財政計画では、総額で約15兆9,100億円が確保されたものの、地方交付税の原資となる国税5税は約13兆7,400億円で、入り口ベースと出口ベースにおいて約2兆1,700億円の乖離が出ており、その解消と総額の抑制などが、引き続いて地方交付税改革として行われようとしております。


 また、税源移譲に伴う所得税から個人住民税への恒久的な移行措置分も基準財政収入額に算入されることなどを考慮いたしますと、今後の相生市にとりましては大幅な増収は期待できないところでございます。地方交付税の交付額は、平成12年度の41億2,137万8,000円をピークとして、年々、減少傾向にあるため、さらなる自主財源及び一般財源の確保が求められるところでありますので、歳出における一般財源の抑制とあわせて、行財政健全化計画の中で取り組むことといたしております。


 3点目のその他の財源についての受益者負担の今後のあり方ですが、平成17年度に、公共下水道事業及び農業集落排水事業の料金値上げを実施したことなどを考慮し、使用料及び手数料などの全般的な改正は見送ることといたしましたが、公平な負担の観点から、行財政健全化計画の中で、その対応を図ることといたしております。


 次に、依存財源としての市債の発行でありますが、市債の後年度負担である長期債償還元金に着目し、発行額を償還元金より抑制することを基本に、市債残高の減少に取り組むとともに、災害等の特殊要因がない限り、投資的経費を抑え、市債の発行額を毎年10億円以内とし、財政の硬直化を回避してまいりたいと考えております。


 次に、大きい項目の歳出についての1点目、削減の対象となる事業は何かですが、平成17年度に行いました物件費の枠配制度や、18年度からの行財政健全化による全事務事業の見直しを行ったところですが、さらに行政評価システムと連携しながら、施策や事業等についてPDCAサイクルをもとに検証を行い、効果の薄い事業については抜本的な見直しを図らなければなりません。また、事業内容によっては、民間委託や広域行政等の事業手法も視野に入れ、削減に取り組まなければならないというふうに思っております。


 次に、2点目の相生駅南土地区画整理事業や那波丘の台住環境整備事業等の大型事業について、事業の凍結ができないのかとの御質問でございますが、それぞれの事業の制度上、凍結ということはできませんので、事業期間の延長により対応をすることといたしております。


 御質問の3点目の歳出のうち、退職手当所要額の見込みについてでございます。


 平成18年度から平成22年度までの5年間の定年退職予定者数は、特別職も含め85名で、退職手当の総額を現行制度で試算いたしますと、約19億4,300万円となり、平成17年度末の職員退職手当基金残高を約10億2,900万円と見込んでおり、基金残高を大きく上回る状況でございます。


 また、投資的経費に充当する財源としての財政調整基金も、平成17年度末現在高は、約17億5,300万円となる見込みでございます。本来、職員退職手当基金及び財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための目的を有して積立金の形で取り扱われるもので、予期しない収入減や不時の支出増加等に対応することなどを含め、長期的な視野に立った財政運営の確保を担っております。


 そうしたことから、一般財源等の確保が厳しい状況の中では、その取り崩しもやむを得ないところでございますが、行財政健全化計画の推進とあわせ、他の財源等との調整を図りながら、その活用を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 それでは、大きな2番の相生港埋立事業についてでございますが、今回、水産物直売所を設置しようとする必要性でございますが、県が策定した「西播磨なぎさ回廊計画」及び市が策定をいたしました「相生湾臨海部活性化構想」では、相生の独自性が強く、かつ知名度の高いペーロンと相生カキを代表的な地域資産として選定し、これを軸として活性化方策を図るべきとされております。場所につきましては、相生港埋立地のうち、県が施工をいたしております第1工区が適地であろうとされております。


 また、相生の特産品である相生カキの販売先がマルト水産とゆうパックで約9割を占め、地元の人が直買いできる機会が少なく、市外からも購入に来られますが、販売しているところがわかりにくいとの苦情が多くあるのは、現状であります。


 水産物直売所の設置は、特産品の確固たる位置づけができ、その施設に人が集まることにより地域の活性が図られ、また埋立地の利活用を図ることにより、今後の県事業の促進を図ることができるものと考えております。


 議員お尋ねの1点目の前年度実施計画に記載されていなかった、この事業が新たな事業として計画されたのはどのような経緯があったのかについてでございますが、御承知のとおり、埋立地のもとの位置には株式会社相生魚市場があります。諸般の事情から、平成15年3月31日に廃止されております。しかし、小売業の方々は、市場の廃止により市内に近隣の鮮魚が供給できなくなることから、小売組合が市場法による届け出により市場を開設し、豊産業の北側で借地をし、現在も営業を続けられております。平成16年度に入り、県より、現在、実施中の埋立工事の第1工区が近く完成するが、土地が利用できれば、魚市場がその土地を利用する意思があるかとの問いがあり、魚市場を開設している生魚組合からは、入りたいとの意向を持っているが、新たな施設に投資して採算がとれる事業規模が確保できないとの考えが示されました。


 市といたしましては、初めに御説明をいたしましたとおり、地元特産に成長したカキの販売促進と効果的なPRを促進するために、第1工区を活用させていただき、鮮魚を含めた水産物全体が取り扱えられる施設の整備について、県と再三にわたり協議をした結果、ふるさと交流館と同じ補助制度が適用可能であるとの結論に達し、なおかつ、平成18年度は平成15年度から4カ年の全体計画の最終年度であることから、18年度の事業化を進めたものであります。


 2点目の漁業協同組合が事業主体として取り組むことができない理由はなぜかとの質問でございますが、現在の漁業協同組合の構成は、カキ養殖事業者が大半を占め、年間を通じて水産物の供給が困難であること。また、カキのシーズンには生産にすべての人手を投入しても追いつかないほど忙しく、直売所の運営を直接できないこと。さらに、マルト水産との関係を調整しなければならないことなど、主体的には取り組めないとの意向が伝えられております。


 次に、3点目、指定管理者の導入について対象組織をどのように考えているかとの質問でございますが、地方自治法の規定では、公の施設の設置目的を効果的に達成するためには、条例の定めるところにより、法人その他の団体にあって地方公共団体が指定する者に管理を行わせることができるとなっており、したがいまして、対象組織につきましては、今後、指定管理者制度に基づき具体的に検討してまいりたいと考えております。これまでの経緯からして、相生漁業協働組合も相生生魚組合も対象の一つであると考えております。


 4点目のその他設備等にかかわる費用負担はどのようなのかとの質問でございますが、御質問の中の生けすにつきましてはコンクリート製を考えており、本体工事で対応する考えでおります。その他冷蔵庫等の必要な備品類につきましては、管理上、必要な時期に管理者の費用負担において整備していただく考えでおります。したがいまして、今回の補助事業として採択される予定の事業費の枠であります4,000万円を超える市の負担は、考えておりません。


 5点目の継続的な運営を担保できる確約がとれるのかとの御質問でございますが、指定管理者制度の導入より、市ではアウトソーシング推進ガイドライン及び指定管理者制度ガイドラインを作成し、新たに設置する施設については、民間企業等のノウハウの導入により、市民サービスの向上や施設の効果的、かつ効率的な運営が期待できる施設については、原則、公募により指定管理者の選定を行うことといたしております。


 したがいまして、指定管理者の選定については、申請団体の経営状況、事業実績、施設管理の計画内容、管理に必要な人数の配置計画等々を審査し、継続的な運営を担保するために、アウトソーシング検討委員会並びに指定管理者選定委員会において十分検討していきたいと考えております。


 6点目の道の駅「白龍城」との連携体制を考えておられるのかとの質問でございますが、水産物の直売所建設に当たっては、市街地や姫路、また、阪神方面から車でのアクセスを考えた場合、国道2号から高取峠に向かう途中に位置する道の駅「白龍城」周辺が最適と考えられますが、この施設や駐車場を増設するスペースがなく、船から魚等を水揚げする港湾機能もありません。そこで、その次に利便性の高い相生地区の県の公共埠頭用地を選択したものであります。


 相生地区は、港湾施設も充実しており、白龍城から見える距離にあり、ペーロン護岸や、また、みずべのさんぽみちを使って徒歩15分の位置にあることから、白龍城の飲食、物販とすみ分けをし、観光客を誘導することができ、連携が図れるものと考えております。


 次に、7点目の市のPR体制、また、管理運営についての基本的な考え方についての御質問ですが、PRにつきましては、ホームページの作成並びに市が作成をいたしております相生イラストマップに掲載を、また、西播磨ツーリズム協会が発行しておりますパンフレット等を活用してPRを図ってまいりたいと考えております。


 次に、管理運営の基本的な考え方についてでございますが、施設に係る補修等は市で行いますが、管理にかかる経費については、すべて管理者の費用負担で行っていただきたく考えております。


 8点目の公共埠頭第2工区の竣功は、平成20年の予定であるため、今の時期に事業開始に問題はないのかの御質問でございますが、現地調査のときに御説明をさせていただきましたが、直売所の位置は工事区域から約24メートル以上離れており、今後の工事区間は、区域はですね、第1工区から離れていく方向になることら、埋立工事との関係では影響は軽微であろうと考えております。


 ただ、250号つけかえ工事の施工時におきましては、直売所の出入り口が国道と交差することから影響はあると予測はいたしておりますが、つけかえ工事期間は長くかからないだろうと考えられますので、工事施工時に協議・調整を行ってまいりたいと考えております。


 以上、御質問に対する答弁をさせていただきましたが、議員もおっしゃるとおり、直売所の建設に関しましては、相生市にとっても初めての事業であることから、市民サービスの向上や施設の効率的な運営が図れるよう、指定管理者の選定につきましては十分検討をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 再質問でありますけれども、企画管理部長は完璧な答えをしていただきましたんで、なかなか再質問をする部分はないなあと思っておるところですけど。市長の口からは、常に市民サービスとか、安心・安全のまちづくりという言葉が聞かされます。何が行政として本当に市民サービスなのか、安心・安全のまちづくりを担保するのはどのような施策の展開が必要なのかを、今後、お考えいただきたいと思います。


 そこで、また質問でありますけれども、市債につきましては、現在、発行されていくと、10億ぐらいにしていくんだと、市債については15億ぐらいまでは、今の相生市の状況では大丈夫なんじゃないかなと思っているけど、それ以上に抑えていくということは非常にいいことだと思っております。


 償還金に関しましても、20年後ぐらいにピークを迎えてくるということで、これもだんだん減ってくるという状況であります。


 財政調整基金につきましては、いろいろ今も答えがありましたように、取り崩しながらも、今後のために、ある程度の余裕も残しておくというような答えでありました。今後、この財政難を乗り切るためには、そこら辺のバランスが必要だと思うんですけれどね、そこら辺のバランスについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、職員の間では、特に行政事務事業に対する何か意欲がなくなっているように私は感じております。やはり、これに関しては首長としての旗幟を鮮明に打ち出していただきたい。私の言う旗幟とは、旗印であります。それを打ち出すことによって、職員がついていきやすくなると思うんですけれども、そこら辺の首長としての一つのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますけれども、それに対してのお答えを願いたいと思います。


 次は、市税であります。


 市税は、特に現年分につきましては九十七、八%行っていると、非常に高い数字だなあと僕は思っております。


 問題は、大口滞納者ということであるんですけれども、私も集金、徴収の大変はわかっております。ただ、大口滞納者といいましても、初めから大口滞納者ではないんですね。積み重なって大口滞納者になるんですよ。何カ月も、何年も徴収できないから大口滞納者になるだけであってやね、初めから大口滞納者が残っているわけじゃないんですよ。普通、私らでも1年も滞納していたら、払う方がしんどくなりますよ。それで、またもらう方も難しくなりますよ。そこら辺は、小まめな事業が必要だということ。小まめな作業、いろいろ市税の場合は、電気とかガスとか、水道のようにとめてまうというわけにはなかなかいかない。放っとったら何ぼでもたまってくる。そやさかいに、ここら辺の部分が小まめの集金、業務が非常に必要になってくると。今回、徴収対策室を独立させて、強力に推進していこうということなんですけえ、いろいろパート職員とか、いろいろ債権回収機構とか、いろんな案があるんですけれども、要するに僕は担当職員がノウハウをしっかりと勉強していくこと。そして、プロとしての心構えや知識が必ず必要だと。やはり、するせんは別にして、やはり家屋調査、財産調査、差し押さえ、公売まで持っていけるノウハウを持つことが一番大切だと思うんです。ただ、今の多分人たちは、するやせんやいう前に、その知識がない。小まめな作業と、それだけのプロとしての知識が要る。そこら辺を対策室でしっかりとやってもらいたいと思うんですけれども、これに対してちょっと答弁がありましたらお願いをいたします。


 次におきましては、いろいろ大型事業の凍結、なかなか凍結は難しい。しかし、先送りはできるんじゃないかと考えております。事業が、今、企画管理部長がおっしゃったように、なかなかとめたりスローダウンはできへんかったのは、今までの手法に問題があって、難しい物件は全部後に回して、やりやすい部分から全部駅前でもやってきている。それで、今、残っているのが一番やりにくいだけがぽんぽんぽんと残っている。そうやから、結果、残った事業をぜひとも処理しなければならないような変な状況になっていると思うんですけれども。今までの予算執行に対して問題があったんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺の部分のお考えをお聞きをいたします。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 市長が旗印を掲げて、それを職員に示して、もっともっと示していったらどうだろうと、こういう再質問でございますが、きのうも助役からも説明をさせていただきましたけれども、平成13年の1月に職員憲章をつくらせていただきまして、それ以降、何度か職員と対話集会もやらさせていただいております。また、来月からも、ひとつ若い人を中心に順次、職員との対話集会もやらさせていただく予定にしておりまして、一層、そういう職員との危機意識の認識を共有をしていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 健全化の中で、全体的なバランスはどうなのかというお尋ねがございました。


 おっしゃるとおり、やはりこれからの一つの大きな目標として、人件費ですね、特に人件費については市税との絡みで、どういうウエートを置いていくのかという、そういった物差しからですね、この人件費の削減について取り組みをしていきたい、このような考え方でございます。


 それと、公債費につきましては、奥本議員もおっしゃったとおりですね、やはりこれも後々、ツケの回ってくる仕事でございますので、極力、先ほども部長が答弁いたしましたとおり、一つの目標として10億という枠設定をしながら抑制に努めていきたい、このような考え方を持っております。


 それから、滞納の分で、議員御指摘のとおりでございまして、やはりなかなかこれについて差し押さえ、公売という、そういった手続面でのノウハウですね、ここら辺がやはり不足しているんではないかなという、こんな気がいたしております。


 こういったことから、この新年度に向かって、そういうノウハウが蓄積されるような、そういう経験もひとつ積ませていただけたらと、このように思っておりますので、御指摘のとおり、しっかりとこれから勉強をしながら積み重ねをやっていきたい、このように思います。


 それから、もう1点、大型事業で積み残しのお話でございます。


 これも、おっしゃるとおりでございまして、1点ございます。ただ、しかし、これからのあり方として、特に農協周りが最終的に残ってきているという部分がございますので、ここら辺は駅からも相当離れておりますし、事業のあり方として、そう早急にですね、実施をしなければ、地権者の方には申しわけないんですけども、若干猶予をいただいてですね、やはり財政との調整をしながらやっていくようなやり方をやらせていただけたらなというふうに思っておりますので、こういった見通しで、今後、取り組みをさせていただけたらと、このように思っておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 市税の徴収の部分で、先ほど助役もさせていただいたんですけれども、大口滞納者は小さい滞納の積み重ねだという御質問がございました。


 それにつきましては、大口滞納につきましては、職員、粘り強い納税交渉を現在行っておるところでございまして、その他の滞納につきましても、滞納者との直接面談の機会をふやすといったことで、個々の状態等を把握しながら納税指導等を行っておるところでございます。


 それで、新年度から対策室の強化ということで実は考えておるといったことで答弁をさせていただきました。やはり小さい自治体の、これは悩みなんですけれども、専門スタッフが少ないだとか、やはり小さい市ですので、人事異動でやはり異動する。そういったことで、徴収に関するノウハウの蓄積がなかなかできない。また、やはり徴収職員と滞納者が同一、同じところに住んでおるといったことから、滞納処分としての差し押さえ等が非常に強くできない、そういったことも理由としてはよく言われるところでございます。


 こういったことも踏まえまして、新年度におきまして、専門的な職員を配置したいということで御答弁をさせていただきました。外部から招へいも現在考えておるところでございますので、御理解をいただけたらというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 議員の方から、駅南の区画整理事業につきまして進め方に少し間違いがあったんじゃないかという御質問があったわけですけれども、駅前、特に駅前の区画整理につきましては、一つは大きくは駅前の広場をつくらないかんという事業が目的の一つにあると思うんですけれども。そういう中で、今、残っております中には、当然、都市計画街路の中に建物がぽつんと残っている。そういうものを見ますと、やはり先にあれを動かすということになるわけですけれども、ただ区画整理事業の場合は、用地買収のように土地を確保するわけじゃなくて、やはり換地を与えます。そのためには、ある一定の区域で順番に押していかなければならない部分がある。そういうことからしますと、やはり結果的にああいうものが残ったわけですけれども、大きな間違いがあって結果的に残ったというふうに、私はそういうふうに考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 なかなか御理解はできませんけれどもね、あそこを早いことせんことには、またほかの地権者が、換地される地権者が困るでしょう。そやから、せなしようないんでしょう。いろいろ苦労はしているんですけれども、まあまあ頑張ってやっていただきたいとか言いようがありません。


 市長が、私は旗幟を鮮明にするということを言いました。旗幟を鮮明にするとは、旗幟とは旗印のこと。戦国時代に戦い合って、旗印を立てて敵味方を判別することが一番大事なことであった。至近距離では、味方の鉄砲の弾に当たって死ぬ確率は非常に高い。リーダーたる者、常に大所高所に立って、自分はこうしたいと宣言をすることで、下の者はついていきたくなるという、一つのケイハとしての勉強会のときにあった言葉なんですけれども、ここら辺を肝に銘じて心がけて頑張っていただきたいと思います。理事者としては、まさに腕の見せどころであろうと思います。議会もともに頑張ってまいりたいと思っております。


 2点目の公共埠頭の水産物直売所の整備計画でありますけれども、私は壇上で「勘」という言葉を使いました。私は、新しい事業を進めるときに、始めるときにデータを集めたり、いろいろ経験を考えてみたり、人に聞いてみたりして、するかしないか最終的に判断をするのは勘なんです。これは間違っているかどうかわかりませんけど、どうしようかなあと、この事業はどうかなあと迷うような事業はやらない方がいい。ほとんどのものが、いい結果になってないというのが私の体験なんでありますけれども。今回の事業に関しましては、非常に何のデータもないと。その中で、市長はどういう、この事業に対する勘が働いておりますか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 奥本議員の御指摘も、わからんでもないんですけれども、答弁の中でも御説明させていただきましたように、これまで相生市のカキ、結構有名になったんだけれども、買うところが非常に少ないんじゃないか、将来的にその食べるところも少ないんじゃないか、こういう多くの御意見をこれまでいただいてまいりました。そういうことをひとつ解決できないかなと、その一つの方策として、県のなぎさ回廊計画、相生市の相生港臨海部活性化計画の一環として、こういうものができないか、こういうことで考えさせていただきました。そういう将来的な不安もございますけれども、一つ一つ解決をしていければなと、こういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 頑張ってやっていきたいということでありますけれども、私たちは本当に家を貸す場合でもね、相手の家庭状況、資産状況を調べた上で貸すのが当たり前で、相手の事情がね、危ないな思うとこに貸さないなんですよ。そうやから、そういう面におきまして、やはり漁業協同組合があそこが腰が引けるというのはわかるような気がいたします。こういう事業に関しては、やはり貸す方も借りる方も責任があるんだと、貸してしまいじゃないんだと。やはり、貸す限りは成功してもらいたいんだと、そこら辺をしっかり考えていただきたい。必ず、この事業についてはクリアをせなあかんような部分があると思うんですけれどもね。非常に、当然、指定管理者になった、どこがなるかわかりませんけれども、施設備品費、備品費も要るし、備品の購入費も要る、管理運営費も要る。また、いろんなパートを雇うたりしたらお金が要ると、人もお金も要るんですよということをきっちり認識してもらう必要がある。その事業者に関しては。


 それで、二つ目は、やはりやった限りはやめられへんのですよと、継続してやってもらわなあかんですよ、あかんのですよという、きちっとした確約をとる必要がある。本当に大変だと思うんですよ、やる方も。


 三つ目は、私らもよく経験するんですけど、みんなで一緒にやるという事業は、全くなかなか難しい、ようなっても悪なっても難しい。だから、そこら辺のみんながやるということは、それぞれ協同組合とか、あんなんでもそうですけど、温度差があるんですね。そやから、その中でやっていくというのは、温度差もあるし、その中で出資に対する考え方も違ってくると。それなりのリスクを負う事業であるということをきちっと認識してもらわなあかんのですけど、そこら辺の問題があるんかないかを聞きたいんですけどね。そこら辺の、これはこうします、ああしますいうて、僕の答弁なんかだれでも答えるんですけれども、そこら辺のリスクは認識して、そこら辺の新しい事業者とのかかわりとか、意思の疎通とか、そこら辺の問題をちょっともう1回お願いをいたします。


 今、言うたように、答えの中で、こんだけで後は市が何もしませんというわけにはいかんと思うんですよ。成功させるためには。やはり、先ほど答えがあったように、海産物直売所としての市としてのPRをしていかなあかんと。当然、それは市は協力していかなあかん部分だろうと思います。また、道の駅「白龍城」や海の駅との連携体制、またイベントに対する支援、こういうカキ祭りをするんですよと、それにもやっぱり市はお金を使うでしょう。また、今後、施設改良とか、周辺の道路整備、いろんなことに問題が出てくるでしょう。部長がやね、そりゃもう250号で、すぐできますって、2年間がすぐですか。あそこで、ほこりが上がった、ダンプカーしよるが大変なんですよ。うちらの会社なんか、まあまあ会社のことは別ですが、近くの人が大変な目に遭うんですよ、ガアーッと地響きがいって、そんなもん簡単なことで「影響がありません」じゃ済みませんよ、そんな。そこら辺も簡単に、短時間でできますいうて、2年間ぐらいかかってつけかえするのは短期間ですか、そこら辺もええかげんなことを言うてほしないんですよ。そこら辺の必要な支援もあるし、そこら辺の心配なとこも、もう少し答えていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 議員おっしゃるように、やはり、やる限りは長くやっていただかないかんわけですけれども。そういうことで、一つはリスクとしては、やはり全部を、すべてを我々が整備をするんじゃなくて、やはりやっていただく限りは、先ほど説明させていただいたように、備品等につきましては、やはり指定管理者の方に整備をしていただく、そういうリスクも負っていただくという考え方をしております。


 それで、先ほど来、説明をさせていただいた中でも言いますように、やはり事業の中身について十分御理解の上で指定管理者を公募をしていきたいというふうに考えております。


 それから、このカキにつきましては、今、県民局の中で、今年もうちはカキ祭りをさせていただいたわけですけれども、「赤穂沿線カキ祭り」ということで、相生、それから日生、それから坂越等々によって、この祭りを順番にやっており、それを県民局の方から支援をしていただいとるわけですけれども。来年は、たつの市もやる。これは御津と合併の関係もあるんですけれども、たつの市もそういうカキ祭りに参画していくんやと。それについて、県民局の方も、やはりそこにも支援をしていくというふうに聞いております。


 そういう中で、じゃ、今、県民局の中でも、たつの、相生、赤穂、それぞれ、皆、カキを特産品の一つとして挙げとるわけですけれども、相生で、地元で生まれて地元で育ったカキというのは、相生だけでございます。それで、やはり相生カキをブランドとして売り出すには、やはり一番いい機会であろうと、このようなお話も聞いております。そういう意味では、やはり県民局の方も、今、この県民局管内でカキというものに対して相当支援というんですか、思い入れをしていただいている、この時期、やはり、この時期というのは、当然、そういうものを活用すべきだというふうに考えております。


 それと、もう一つ、先ほど工事中、簡単なような説明だったということなんですけれども、確かに工事期間中、ほこりも立てますし、議員おっしゃられるように、埋立工事につきましても、工事期間中、いろいろと周辺に御迷惑をかけとるわけですけれども。やはり、今、国道の工事をするときに2年間というのは非常に短い期間ではない、確かにそのとおりでございます。


 ただ、やはりそこら辺は十分、工事内容、それから工事期間につきましても、車の、どういうんですか、さばくというんですか、そういう部分については十分協議をさせていただいて配慮していきたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 終わりにいたしますけれども、経営内容なんかに関しては、いろいろ問題がありますけれども、クリアをしていただきたいと思っております。


 私が特に感じるんですけれども、この行政がかかわる、この事業として、失敗したら一体だれが責任とるんかなあと、責任のとる所在がようわからないとこがある。ここは行政事業としての大きな欠点じゃないかなあと、私は思っております。民間でやりゃ、全部自分の背中にかぶってくるんですけれども、なかなか行政ちゅうたら、あのときはしようがなかったんやとか、何か責任がどこにあるのかなあと。そういうものが、一番の私は行政事業としての欠点だろうと思っております。委託する側も、また、される側もお互いに大きな責任があるということを自覚して、成功するように取り組んでいただきたいと思っております。


 最後になりましたけれども、相生市市政にとっては、ここ数年が非常に大きな山場であろうと思います。私は、行財政健全化は必ず成功いたします。私たち議員も積極的に協力してまいりますので、強い気持ちを持って進めていただきますようにお願いしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、17番、奥本巳千雄君の質疑等を終結いたします。


 次に、7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 おはようございます。


 16番、17番の方と重複するところもあると思われますが、通告に基づき、順次、質問をいたします。


 私たちの生活を取り巻く環境は、大きなうねりの中にあって、厳しい現実を目の当たりにしています。年金制度の崩壊、治安の悪化、教育の荒廃など、古い価値観では環境の変化への対応ができなくなっているようです。


 また、税制改革における定率減税の廃止や年金控除額の変更、障害者福祉における障害者自立支援法の施行、高齢者福祉における地域ケアシステムの改革などを考えると、私たち市民に対し、所得減、貯金減、年金減を強要しているようにも感じます。


 確かに、国の財政は火の車です。県や市町も同様に厳しい財政状況にあります。「国から地方へ」を旗印にした国と地方の税制改革、いわゆる三位一体改革がむなしく思えるのは私だけでしょうか。


 昨年3月に、谷口市長は、相生市財政SOS宣言をされました。究極の行政改革と位置づけた市町村合併の凍結や、国の三位一体の改革などによる財政事情の悪化を危惧されてのことと認識しております。相生市では、平成18年度の予算は、これまでにない厳しいものであり、行財政健全化計画への取り組みの第一歩であると考えております。


 私は、大きな予算とか小さな予算とかいった規模の問題ではなく、地域社会の安定と発展を可能とする適切な予算であってほしいと、これまでにも発言をしてきております。5年間で実施されようとしている行財政の健全化においても、効率的に機能する効果的な行政の構築を強く願っているところであります。


 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、行財政健全化計画における財政運営についてであります。行財政健全化計画を推進していく上で、特に、財政運営上、懸念されると思われる次の4点に絞ってお尋ねします。


 1点目ですが、今後、国の三位一体改革において税源移譲がされようとしていますが、これまでの国庫補助負担金や地方交付税は、自動的に国から地方へ交付されておりましたが、税源移譲となると、徴収率が大きくクローズアップされてきます。それは、住民に対する公平性の確保や財源確保などに大きな影響を及ぼすことが予測されるからであります。今回、機構改革も含め、市税等の徴収対策に取り組もうとされておりますが、徴収率の向上に向けての今後の取り組み方針をお示しください。


 次は、国の三位一体の改革は平成16年度から平成18年度を第1期の改革として取り組まれましたが、この3年間で相生市にどのような影響があったか、また、第2期改革の見通しなどをどのように把握されておられるのかをお示しください。


 次は、財政硬直化対策についてであります。


 財政の硬直化に大きな影響を与えるのは、地方債での発行であり、その取り扱いが公債費となって後年度の負担となって重くのしかかります。そのような観点から、公債費の抑制をどのようにしておられるのかをお示しください。


 地方債制度が改正され、許可制から協議制に移行されようとする中で、新たに実質公債費比率の取り扱いが検討されておりますが、市としてどのような認識を持って対応されようとしているのかもお示しください。


 次に、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率などの財政指標の今後の見通しをどのように推測されるのか、その分析をお示しください。


 4点目ですが、奥本議員と少し重なりますが、行財政健全化計画についてであります。


 平成20年度までに予算規模を約100億円にするとの目標をされておりますが、その根拠がどこにあるかを改めてお聞きします。


 行財政健全化計画の中では、経常的な経費などの削減に加え、収支における増収対策も明示されていますが、歳出及び歳入は表裏一体であり、歳入が増加すればおのずと歳出規模も増加するのではないでしょうか。また、財政調整基金を初めとする各種基金は、その性格上、年度間の財政を調整する機能を有していることから、行財政健全化の目標数値から除外しなくてはならないと考えます。一方、投資的経費についても、相生市総合計画に沿った実施計画で議論されるべきであり、総枠での抑制はあっても、その内容は行財政健全化計画では想定外として位置づけられるのではないかとの疑問を持っています。


 このようなことから、行財政健全化計画を推進しようとする中で例外的に除外すべきであると考える項目があるのであれば、初年度である平成18年度予算編成を踏まえてお示しください。また、平成18年度当初予算に行財政健全化計画の取り組みがどのように反映されたのか、具体的な数値等により分析結果をお示しください。


 最後に、今後、行財政健全化計画を力強く推進する中での財政運営の課題や取り組み指針等があれば、あわせて説明願います。


 2点目の機構改革と職員のモチベーション、やる気についてでありますが、今回、3月議会に提案されました機構改革について、改革前の現状認識の課題と、それらを踏まえての機構改革のねらいや効果、目的などをどのように意識しておられるのかをお示しください。


 次に、職員のモチベーションの高揚についてお尋ねします。


 行財政健全化計画の推進と同様に大切なものが、職員の意識改革であります。しかし、一般の職員については調整手当が廃止となり、それにかわって地域手当が創設されておりますが、5%の手当が3%の地域手当に変わるもので、実質的には2%の減とされています。国や県や近隣市町の動向も踏まえて、それらを比較しながら、そのあり方についてどのような考えを持っておられるのかをお示しください。


 また、行財政健全化計画の推進や、職員手当等の減に伴う職員意識をどのように分析され、職員のモチベーションをどのような手段で高めようとされているのかをお聞かせください。


 3点目のまちづくり三法の改正についてでありますが、現在、国では、大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法をまちづくり三法として、中心市街地の活性化を目的に改正が検討されています。


 そこで、まちづくり三法の改正に対し、相生市ではどのような認識をされているのか、また、改正された場合には大規模店の立地をどのように取り扱おうとしているのか、都市計画法上の用途地区などの見直しはどうなるのかをお示しください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 誠意ある御答弁をお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 三浦議員の通告の質問に対しては、かなりダブっておりますので、答弁は重複しないように答弁を願いたいと思います。


 11時5分まで休憩いたします。


              (休憩 午前10時50分)


              (再開 午前11時05分)


○議長(角石茂美君)


 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 国の三位一体改革につきましては、昨日来、いろいろと御説明させていただいておりますんで、当市における影響額について企画部長より説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の1、行財政健全化計画における財政運営等についての(1)税源移譲における市政等の滞納対策についてのうち、?徴収率向上に向けての今後の取り組みについてでございますが、答弁内容は17番議員への答弁と重なる部分がございますけれども、御了承お願いしたいというふうに思います。


 お尋ねの徴収率向上に向けての今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、財政が厳しい中、税源移譲となる住民に対する公平感の確保や財源確保などの観点から、徴収率の向上は我々に課された重要な課題と考えてございます。


 その推進に当たっては、一つには市税の納期内納付をPRすることでございます。その取り組みとして、一つには広報紙を活用した納付等のお知らせ、二つには口座振替の促進、三つに封書による納税のお知らせなどにより、納期内納付の積極的な推進を図らなければならないというふうに思ってございます。


 二つには、滞納額を減らすことでございます。


 滞納の原因といたしましては、企業の経営悪化、また企業倒産などによりまして大口滞納が発生しておる。これの対応といたしまして、参加差し押さえ、交付要求等を実施をいたしております。ここの部分につきましては、県税事務所などと、関係機関との連携を図りながら情報の収集にも努めてまいりたいというふうに思っております。


 個人の滞納につきましては、訪問徴収と電話催告等を実施ながら、催告書の発送、また休日の訪問徴収、さらには税務課職員一丸となって訪問による納税督励を実施をしておるところでございます。


 滞納整理に当たりましては、文書催告、電話催告、訪問徴収、財産調査、差し押さえ、公売というように順を追って推し進めなければなりませんが、滞納整理を進める上で納税資力があるのに税を払わない滞納者に対しては、強力な催告や財産を差し押さえることにより納付に結びつける必要がありますことから、平成18年度からは徴収部門を強化するために徴収対策室を新設することといたしております。


 いずれにいたしましても、徴収に対しましては、納期内納税者の視点で行うことが必要であり、税に対する不公平感や税務行政への不信感を招かないように努めてまいりたいと考えてございます。


 次に、同じ項目の(2)国の三位一体改革における影響についてでございます。


 第1期改革が、平成16年度から平成18年度までの3年間と位置づけられておりますので、その状況を御説明申し上げます。


 まず、国庫補助負担金改革では、保育所運営費負担金、老人保護措置費負担金など、約20項目に該当があり、約2億6,800万円の減収額を見込んでおります。


 次に、地方交付税改革においては、これまでの地方財政計画の状況から、約7億9,300万円の減収額を見込んでおります。一方、税源移譲においては、所得税から住民税への移行の経過措置として、平成16年度から平成18年度までは所得譲与税においての対応となっており、3年間で約4億2,000万円の増収を見込んでおります。


 このようなことから、本市における3年間の三位一体改革における影響額は、約6億4,100万円の減収を見込んでいるところでございます。


 なお、第2期改革、平成19年度以降でございますけれども、につきましては、市長答弁にもございましたように、具体的な内容が示されておりませんが、国の財政再建に軸足が置かれるのではなく、地方分権推進の目的に沿った改革となるよう、引き続き、地方六団体を通じ国に要望していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、(3)財政硬直化対策についてでございますが、1点目、公債費の抑制対策につきましては、議員御指摘のとおり、市債の発行は将来の財政運営に大きな影響を及ぼすものであります。新規発行の可否につきましては、慎重に判断すべきであると認識をいたしております。


 しかしながら、一方では、地方債は世代間の公平、負担を図るという役割もございます。行財政健全化計画の期間中における各年度の新規発行額につきましては、実施計画に基づき後年度負担を見きわめながら、おおむね10億円以内に抑えることを念頭に財政運営を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の実質公債費比率についてでございますが、地方財政法施行令の改正により、平成18年度以降の地方債の発行が、現行の許可制から協議制へ移行いたします。元利償還費が一定水準以上である団体を見きわめるための基準として導入されるもので、実質公債費比率が18%を超える団体については、協議制移行後も従来どおりの許可を要することとされております。


 計算方法につきましては、従来の起債制限比率と同様、交付税措置されたものを除いた元利償還費の額を基準財政規模で除したものでありますが、分子となる元利償還費に他会計への繰出金のうち起債の元利償還費に係る部分を含めるという点が、従来の起債制限比率と異なっております。平成14年度から平成16年度までの3カ年平均を試算いたしましたところ、相生市の実質公債費比率は22.0%となる見込みで、協議制移行後も許可を要する団体となることが予測されます。


 従来の起債制限比率に比べ大幅に高い数値となっている原因は、公共下水道事業、農業集落排水事業などの特別会計に対する繰出金のうち、起債の元利償還金に基づく金額を元利償還費に含めていることによるものであります。


 御承知のとおり、公債費は義務的経費であり、任意に削減することができない経費でございますので、今後は、新規発行を抑えることにより、実質公債費比率の抑制を図る必要があると考えております。


 3点目の財政指標の動向と対策について。


 まず、財政力指数でございますが、この指数は、地方公共団体の財政力を示すもので、普通交付税の算定における基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であり、1に近いほど、また1を超えるほど財源に余裕があるとされております。


 本市においては、毎年、わずかずつではありますが、上昇する傾向にあり、三位一体の改革による地方交付税の総額抑制に伴い基準財政需要額が減少傾向にあることが要因と考えております。


 今後の地方交付税制度の改革によりまして、さらに大きく変動する可能性があることから予測が非常に難しい状況ではございますが、現行制度で推測いたしますと、平成18年度には0.58となる見込みで、平成19年度以降は0.6前後で推移するものと考えております。


 次に、経常収支比率でございますが、この指標は、人件費、公債費等の経常経費に、市税、普通交付税等の経常的な一般財源がどれだけ充当されているかを見ることにより、財政構造の弾力化を示すものでございます。この指数は、80%を超えると、その団体は弾力性を失いつつあると考えられております。


 本市におきましては、市税を初めとする経常一般財源の減少により、平成13年度以降、80%を越えており、平成18年度には91.9%になると見込んでおります。今後につきましては、行財政健全化計画に基づく歳出削減の効果が見込まれるものの、歳入の増加が見込めないことに加え、市債の償還が平成20年度にピークを迎えることなどから、行財政健全化計画の期間中につきましては91%から94%で推移するものと見込んでおります。


 最後に、起債制限比率及び公債費比率につきましては、さきに御説明いたしました実質公債費比率と同様でございますので、詳しい説明は省略させていただきますが、平成18年度につきましては、起債制限比率が10.8%、公債費比率が17.5%と見込んでおります。歳入の減少、公債費の増嵩の影響により、ともに上昇傾向にあると考えております。


 いずれにいたしましても、今後、行財政健全化計画に基づき積極的な歳入確保及び歳出の削減を図ることとし、各指数の改善が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 次に、(4)行財政健全化計画についての1点目、108億円の根拠についてでありますが、普通会計の一般財源ベースにおいて、財政調整基金等の基金の繰り入れを除く現行制度に基づき推計した結果、平成20年度で約18億円、平成22年度で約20億円の歳入不足が見込まれることから、この歳入不足に対して一般財源ベースの歳出の2割削減を目指すものであります。


 このことから、市民の皆様には、よりわかりやすく理解していただけるように、平成17年度の一般会計当初予算額に対して2割削減の額、108億円という数字をお示ししたものでございます。


 したがいまして、議員の御質問にもありますように、歳入の増加があれば歳出の増加もあり得るものと考えておりますが、歳出抑制に取り組み財政基盤の強化に努めることといたしております。


 いずれにいたしましても、これを目標数値として目標に向けて努力してまいりたいと思っております。


 次に、2点目、例外的に除外する項目があるのかとの御質問でございます。


 健全化計画の財源ベースにおいては、基金充当分を含んでおりません。すなわち、基金充当の事業費分は除外をいたしております。基金の充当ですが、平成19年度から平成22年度まで、退職手当基金を職員の退職手当に、平成19年度、平成20年度には財政調整基金を投資的事業に、平成19年度から平成22年度までは、長期債の元利償還に減債基金を投入しております。


 3点目の平成18年度当初予算への反映状況と具体的な数値分析につきましては、歳入では3項目で22件、869万8,000円、歳出では、9項目316件、2億967万7,000円の削減となっております。


 次に、4点目、今後、行財政健全化計画を力強く推進する中での課題や取り組み推進等でございますが、健全化計画の推進に当たっては、さらなる効果的な行政運営を目指さなければならないと考えます。そのためには、個々の職員の責任と権限を明確にする中で、スピーディーな意思決定ができる、スリムで効率的な行政組織を確立する必要があります。また、行政評価システムを活用し、施策や事業等について、PDCAサイクルをもとに絶えず検証を行いながら、行財政健全化を推進する必要があると思っております。


 次に、大きい項目の2、機構改革と職員のモチベーションについての(1)機構改革のメリット・デメリットについてでございますが、御質問の機構改革につきましては、今定例市議会に相生市事務分掌条例の一部改正に係る議案の提案説明の中でも改めて御説明を申し上げたいと思いますが、まず、機構改革に係る現状の課題認識についてのお尋ねにつきましては、一つには、厳しい行財政環境のもと、地方分権の進展や少子・高齢化の進行、情報化の進展など、刻々と変化・高度化する社会状況の中で、住民ニーズへの迅速な対応と柔軟で機動的な組織運営が求められているものと認識をいたしております。


 また、事務事業の進捗、特に生活基盤整備に係るハード事業の進捗によりまして、各部門間で発生している事務量のアンバランスを是正する必要もございます。


 このような中で、このたびの機構改革では喫緊の課題として本市が抱える市税等の徴収対策と少子化対策、この二つの課題に特化して取り組むために、それぞれ徴収対策室と子育て支援室の二つの室を新たに設けることといたしております。この二つの室につきましては、グループ制を試験的に導入したいと思ってございます。


 また、市民病院につきましては、これまでの市民生活部の所管から切り離し、部の位置づけをいたしますが、このことによりまして、組織の各部門の責任、権限を明確化し、病院運営機能の弾力化と効率化を図ることといたしております。


 その他、現行の建設経済部につきましては、所掌事務の進捗状況を踏まえまして、各課の所管する事務事業を統合いたしまして、総務管理部門と事業部門にそれぞれ分けて組織をすることとしております。


 いずれにいたしましても、地方財政を取り巻く極めて厳しい環境の中で、時代に即応した行政サービスの実現には、効率的で機能的な組織・機構改革が不可欠でございます。組織の非効率的な部分をできるだけ排除して、最小の経費で最大の効果を上げる組織機構の実現が、行政サービスの向上につながるものと認識をいたしております。


 次に、(2)の職員のモチベーションについての1点目及び2点目の地域手当についての御質問でございますが、今定例市議会に議第22号として条例の一部改正を提案させていただきますが、平成17年度の人事院勧告を受け、平成18年度から、現行、給料額の5%を支給しております調整手当を廃止し、新たに地域手当として給料額の3%を支給しようといたしております。


 これは、本市に勤務した場合の国家公務員の地域手当の支給率であるゼロ%、県職員の支給率である5%、また、近隣市町である赤穂市の5%、たつの市の3%の支給、それと太子町の3%の支給予定ということで、太子町につきましては支給予定ということで聞いておりますが、そういった状況の中で職員のモチベーションへの影響も考慮し、平成18年度につきましては、現行の2%減の3%とさせていただこうとするものでございます。


 今後の地域手当の支給率に関する考え方でございますが、本市に勤務した場合の国家公務員の支給率がゼロ%であること、また、本市の民間企業の状況や極めて厳しい財政状況を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えてございます。


 3点目の職員のモチベーションについてでございますが、職員の職務へのモチベーションにつきましては、さまざまな要因によるものと考えております。議員から御質問のございました給与の減につきましても、もちろん、それだけではございませんが、その要因の一つであると認識いたしております。


 職員のモチベーションをより高める対策はとの御質問でございますが、これにつきましては、給与制度だけでなく、昇任昇格、異動など、総合的な人事管理上の措置を的確に行うことが重要であると考えております。現在、本市におきましては、国や他の地方公共団体に先駆け勤務評定制度を実施し、その結果を給与、昇任昇格、勤勉手当等に反映しておりますが、職員のモチベーションをより高めるためにも、従来以上に職員の意欲や努力に対し的確に報いるよう、勤務評定システムの精度を高める必要があると考えております。職員のモチベーションのありようは、市民サービス、事務事業の成否など、市政に直結するものでございますので、職員を取り巻く環境はより厳しくなってきておりますが、その中で職員のモチベーションをより高めるよう努める所存でございますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 大きな3点目のまちづくり三法の見直しについてでございますが、中心市街地を活性化するため、平成10年に、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法の、いわゆる、まちづくり三法が成立をいたしております。


 制定から7年を経た現在、これらの制度を活用し、中心市街地の活性化に取り組んでいる地域において、目に見える効果が上がっているところは少ないのが現状であると聞いております。


 このような状況を踏まえ、与党において、まちづくり三法の見直しについて最終の骨子がまとまり、提言されたため、今後、各省庁で、その内容について検討が進められ、制度改正がされると聞いております。


 その内容につきましては、郊外における大規模店の出店が規制され、周辺環境に与える影響を慎重に見きわめられることになると同時に、中心市街地の活性化に向けた方策が強化されるものと認識をしております。


 次に、大規模店の立地について市の考え方ですが、現在、当市には3店舗が市街地で営業をいたしております。また、新たな出店計画は聞いておりません。今後、このような計画が出てくれば、商工会議所などと連携をとりながら、地域住民の意見を反映しつつ、周辺の生活環境との調和を図りながら、計画の適否を判断していきたいと考えております。


 続きまして、都市計画法上の用途地域との関連につきましては、都市機能を適正に立地誘導することができるよう、ゾーニングの強化を図るところで、具体的には、延べ面積が1万平方メートルを超すスーパーや飲食店、映画館、スタジアム、娯楽施設などを対象とした大型店の出店を、都市計画法上の商業、近隣商業、準工業の3用途地域に限ることとなっております。


 これまで出店が認められてきた工業地域や市街化調整区域などには、原則、出店ができないこととなる見込みでございます。また、市街化調整区域で大規模開発を認めてきた例外規定も廃止し、郊外移転が相次ぐ病院や学校など、公共施設も新たな開発許可の対象とするというものであります。


 このほか、都市計画手続の円滑化、広域調整の見直し等が考えられていると聞いているところでありますが、今後、国の方針が決まり次第、対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 次の4点について、再質問をさせていただきます。


 財政硬直化対策のうち、公債費の抑制に関連し、繰上償還及び借換債についてどのような考えを持っているのか。


 次に、2点目、職員の意識改革やモチベーションの高揚をどのように検証していくのか。


 3点目、市民の所得減、貯金減、年金減などが予測される中で、行財政健全化計画における市民サービスの低下と負担増をどのように対応し、市民に理解を求めるのか。


 4点目、行財政健全化計画が順調よく推進された場合には、どのような効果や期待が市民に示されるのかを、その4点、お願いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の1点目でございます。


 財政硬直化対策のうちに、繰上償還及び借換債についてどのような考え方を持っているのかといったお尋ねでございます。


 地方債の繰上償還及び借換債についてでございますけれども、今日の低金利の状況からいたしますと、高金利で借り入れを行った地方債につきましては繰上償還、借りかえを行いたいと、そういったところでございますけれども、政府資金につきましては任意に繰上償還を行う場合は、残存利息相当の保証金を支払わなければなりません。


 また、借換債につきましては、これまでに下水道の高資本対策の借換債及び平成7年度・8年度で借り入れをいたしました減税補てん債について借りかえを行っていますが、一定の条件を満たすものに限られております。


 縁故資金につきましては、借入先の条件によっては繰上償還ができることとなっております、償還期間が10年ということでございますので、現在の金利状況と大きな変動はございません。


 こうしたことから、現状の制度では繰上償還及び借換債を行うことは非常に難しいと考えますが、公債費の抑制を図るためには新規の発行を抑制するとともに重要なことであると認識しておりますので、繰上償還に要する保証金算定方法の見直し、借換債の対象の拡大など、制度改善を引き続き検討・要望していきたいというふうに思っております。


 次に、2点目の職員の意識改革やモチベーションの高揚をどのように検証していくのかといったことでございますが、現在、年1回、職員から自己申告を出していただき、その中で「やりがい」などの項目を設けておりますので、それによって検証しておるといったことでございます。今後、自己申告の内容、方法等の検討をし、より的確に検証できる制度にしたいというふうに考えてございます。


 次に、3点目の再質問でございますが、国における税制改正などによる住民負担に加え、本市の健全化による影響を市民にどう理解を求めるのかとの御質問でございますが、市民にとりましては、国の制度改正による負担増とあわせまして健全化による負担増が発生いたしますが、将来にわたって持続できる財政構造を構築していくためには、この取り組みが必要不可欠であると、このことを理解をしていただきたいというふうに思ってございます。そのためには、市の財政状況なり健全化計画の取り組み内容をよりわかりやすく概要版として作成して、4月1日の広報紙に折り込み、市民に御理解をいただく予定といたしております。また、それ以降も機会あるごとに経過を市民に開示をいたしまして、理解を求めていきたいというふうに思ってございます。


 最後に、行財政健全化計画が順調よく推進された場合にはどのような効果や期待が市民に示せるのかといった御質問でございました。


 全国的な課題といたしましては、少子・高齢化問題への対応が急務とされております。この課題に対する財源や安全・安心のまちづくりに対する財源、また、危険校舎の改築のための財源確保を命題といたしておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 もう1点だけ、ちょっと質問させていただきたいんですけども、税徴収の部分で、今度、新しく部屋ができるということなんですけれども、この場合、国保やとか住宅、市税ということなんですけども、それの徴収に当たるということなんですけれども、結局、それぞれの分野でそれぞれの法律が違います。それに対してですね、スタッフは専門的なスタッフを集めるように考えておられるのか、また市税だけの今までの担当の部分で集めようとされておられるのか、ちょっとその辺あたり気にかかりますので、この場において改めて質問させていただきます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 市税徴収を強化していくということで、18年度から徴収対策室を新設をいたします。それで、先ほど来の一般質問の回答でも申し上げたんですけれども、何とか外部から招へいをして、専門的な知識を持った方に来ていただくといったことで、1点は考えてございます。


 それと、御質問がございましたスタッフでございます。


 先ほど、議員も申されましたように、それぞれやはり違った制度を持っておりますので、実は先日も、庁内におきまして、その部分の調整会議といったものを持ちました。当然、臨時配置におきましても、そういったことも考え合わせながら、やはり業務に支障がないような形で取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、御理解をいただけたらなというふうに思ってございます。新しい課に、例えば現在のところ何人の職員がといったことも現在検討中でございますので、御理解をいただけたらなというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 今までお聞きした中で、この究極の行政改革はですね、市民のための行政改革であって、行政のための行政改革ではないし、議会のための行政改革であるとかというふうに私は思っております。後々、市民に対しての負の資産を残さないという財政SOS宣言であってほしいと願っております。


 そういう中でですね、次の4点についてちょっと要望しておきます。5点ですか。


 市税等の滞納対策ですが、回答のあったとおり、公平感や税務行政への不信感を招かないように、くれぐれもお願いします。また、真の弱者に対しては何らかの救済措置対策も視野に入れていただけるよう要望します。


 財政においては、今、お聞きした財政運営の健全化を示す指標が、それぞれ望ましい指標レベルを超え、悪化し、財政の硬直化、借金体質に陥っているように思えます。実質収支が市町村でマイナス20%以上の赤字を計上すると、地方債の発行制限を受けるか財政再建準用団体になるかの選択を迫られることになり、地方自治体の財政破綻は民間企業の破産と同様です。そして、首長、議会の責任が問われることになります。そのためには、地方交付税による依存度の高い相生市は、国の三位一体改革の今後の動向をよく注意していただいて、相生市財政SOS宣言が生かされる財政運営をされることを要望します。


 3点目、財政の健全化を図るためには、一層の行財政改革を推進していかなければならないようになると思われます。それは、職員の削減による効率のよい、今まで以上の機構改革、相生市の将来設計の見直し、市民に対する行政サービスの見直しなど、これからますます問題が山積するように思われます。そういったいろいろな課題を、より一層のアイデアを持って解決していかなければならないと思っています。そのためには、改革の効果は数値であらわし、市民の皆様にも説明責任を果たすように要望いたします。


 4番目、職員のモチベーションですが、まず考えなければならないのは、国などの給与制度改革の推進への取り組みに伴う将来の方向性であります。


 相生市は、県下でラスパイレス指数が下から4位と低い方であり、今後も同様の数値で推移するものと理解しています。私の見るところでは、職員のモチベーションは高いものと認識しております。しかし、財政SOS宣言によって、職員の研修が減少することなく、逆に、今以上の研さんを重ね、モチベーションを強く持つ職員の育成に努めなければならないと思いますので、研修費の削減は最後の手段としていただくよう要望します。


 次に、まちづくり三法の見直しについてですが、この法案は、姫路市のような中核都市以上の市においては大変影響があるように思われ、相生市のような小都市は、ほとんど影響がないようにも思われます。しかし、相生市は多額の費用を投資している駅南土地区画整理等の将来設計と旭本町の商店街、並びにコスモス通りの今後のあり方など、今から考えておかなければならないと思います。そのために、この法案の動向を注視して新たな計画を考えていただくように要望して、私の質問を終わります。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、7番、三浦隆利君の質疑等を終結いたします。


 次に、10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 質問通告に基づき、施政方針の中より、4点について、それぞれ質問いたします。


 市政推進の基本姿勢の中にある相生市行財政健全化計画についてであります。


 まずは、歳入の確保で、計画概要から十分な内容が掌握できませんが、意欲を持って計画を推進されようとしているものと思っております。しかし、受益者負担の適正化は、結果的には18年度より始まる税制改正等とダブル負担増になっています。そこで、ダブル負担増につながる住民へのリスクを事前にはどのように認識していたのか。また、その他の歳入確保では、有料広告の拡大などに取り組むとなっておりますが、他にどのような歳入確保を計画されているかを尋ねます。


 次は、歳出削減についてであります。


 市長は、常々、住民の参画と協働を唱えております。私も、同様にその方向性を強く支持するものであります。そこで、事務事業の見直し・重点化では、どのように住民の参画や評価がされたのか、職員数の見直しについては、どのように住民の参画や評価がされたのかを尋ねます。


 次は、中・長期展望と説明責任についてであります。


 住民の皆様には、財政再建で負担をお願いしながら、一方で、将来負担の状況が見えない。そのような中で、市民に対する将来負担の中・長期展望はどのようになるのか。市民に対する説明責任をどのように実施し、早期達成を図るのかをお尋ねいたします。


 2点目は、第三セクター事業についてであります。


 施政方針の中で、市長は株式の購入、つまり相生市が増資を行うことを述べております。そこで、株式購入の経緯について、18年度に相生市が増資することになった経緯とはどのようなものか、増資の話が長期間議会に提示されなかったのはなぜなのかをお尋ねいたします。


 次に、株式購入の問題点についてですが、相生市は、あいおいアクアポリスの資本金12億円のうち4億円を出資し、国が4億円、民間で4億円という、それぞれ3分の1ずつの出資割合で、あいおいアクアポリスがスタートしております。そこで、その株式購入、増資の問題点について、相生市がなぜ増資に応じる必要性があるのか、出資割合変更が発生する原因はどこにあるのかをお尋ねいたします。


 次は、施政方針で述べられております地域医療についてであります。


 その中身は、市民病院の取り組み課題についてのみ述べられ、国民健康保険事業の医療費が高く、保険税の値上げをお願いすることにとどまり、地域医療の方向性が見えておりません。そこで、国民健康保険事業の医療についてお尋ねいたします。


 相生市は、なぜ医療費が高額なのか、どのように分析しているか、相生市の医療費適正化対策とその評価はどのようなものか、医療費の件や医療費適正化対策、評価の住民への情報提供は徹底されているのかを尋ねます。


 次は、医療・医療機関情報についてであります。


 選択肢の少ない日本の医療保険制度は、オールエコノミークラスで医療サービスの効率的な提供ができず、日本の医療に関する情報開示のおくれに起因をすることが多いと言われております。相生市が提供できる医療情報にはどのようなものが考えられるのか、また、同じく医療機関情報にはどのようなものが考えられるかをお尋ねいたします。


 次は、市民病院の役割についてでありますが、住民意識は、市民病院が赤字になるのは市役所が悪い、また、職員意識は自治体の病院経営は赤字になって当然、貧乏くじの病院担当にはなりたくないというのが本音のようであります。しかし、地域医療の徹底で連続黒字をたたき出す二つの病院視察が、相生市のそんな常識は非常識であることを証明しております。


 そこで、そのような住民意識や職員意識の改革をどのように行うのか、市民病院の医師確保、組織強化対策では自治体病院の役割が不明確であると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、市長は施政方針の中で教育こそが将来にとって最重要課題と述べられております。教育に力点を置きながら、教育行政に当たっているのは感じ取りますが、具体的な考え方が明確でないと思います。そこで、市長の教育行政改革の考え方を市長自身の口からお答え願います。


 義務教育費国庫負担金廃止と、その一般財源化について、また教育現場の裁量拡大について、それぞれどう市長はお考えなのか尋ねます。


 次に、市長は教育行政改革の取り組みについて、どのように考えているかをお尋ねいたします。


 一つ、県教委に人事権があり、市が独自採用、配置できないことについてどのように考えるか。また、施設の整備費は補助金を得るため画一的な基準に従わなければならない、教職員の給与負担は標準を下回る、教職員編成をすると給与費に補助金が出ない、また、教育委員会制度は地域の実情や要望に応じて独自に運用ができない、また、市町村が学校運営を地域の実情や要望に応じて民間主体に運営を任せられない、また、独自の判断と方法で学級編制を行うのは難しい、また、地域に必要な教職員の定数を独自の判断で決定できない、また、授業時数でありますが、授業時数は市町村や学校が標準外の独自の設定をするのは事実上難しい、あるいは学校や教員は学習指導要領の枠外で教育課程編成ができない、学校や教員は地域や子供の実情にあわせて教科書を選定できない、以上、5項目10点について、現状の問題点を市長自身はどのように考えるかを尋ねて、この場での質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 13時まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時50分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、順次、御説明をさせていただきます。


 まず、行財政健全化計画についてでございますが、議員御承知のとおり、今、地方自治体を取り巻く環境は、国の三位一体の改革による影響、急速に進む少子・高齢化による影響などにより、非常に厳しいものがございます。


 このような急激な社会経済情勢の変化に対応するため、国が自治体に求める地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に先立ち、昨年3月に財政SOS宣言を行い、相生市行財政健全化計画の策定に取り組みをさせていただきました。


 この計画により、市職員や市議会議員の皆様はもとより、市民の方々にも負担や痛みをお願いすることになりますが、将来にわたり持続可能な行政運営を行うためにも、ぜひ実現が必要と思っております。


 そのためには、市民ニーズの把握と時代に即応した取り組みを行うとともに、費用対効果による行政運営、前例にとらわれない柔軟な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、三セクの話でございますが、本件につきましては、藤田前市長のときの話でございますが、私が市長就任後、初めて株式会社あいおいアクアポリスの設立や減資等の経緯、相生リゾート株式会社の会社状況について、当時の江見社長から伺った話でございます。


 以来、株主総会等の席において、相生リゾート株式会社からは、減資の際に引き受けた株式の買収について対応してほしいとの口頭による要請を受けておりましたが、新たな株主探しも難しく、道義的な責任を感じつつも、回答を保留させていただいておりました。


 しかしながら、今般、改めて文書による要請を受けまして、これの対応について真摯に検討をし、相生リゾート株式会社に出資していただいた株主の皆さんのことや、会社の現状等を勘案しますと、財政健全化計画の厳しい中ではございますが、今年度中に相生市が増資することといたしました。


 よろしく御理解のほど、お願いを申し上げます。


 次は、市民病院の役割についてでございますが、自治体病院の役割は、良質で安全な医療の提供であり、だれもが安心と信頼性の中で利用できる身近な病院として、市民ニーズに沿った医療提供ができることが、市民病院に課せられた役割と考えております。


 しかしながら、現在、臨床研修制度を初めとする医療制度改革等の影響があり、医師不足が生じております。これらの解決が急務でございまして、関係機関の御協力を得ながら、医師確保の上に立って循環器系内科を中心とした診療体制を目指し、地域医療行政の一環として在宅医療などの地域医療システムの分野も担っていける市民病院の再構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております


 その一歩として、まず医師確保を最優先に取り組み、あわせて経営基盤の強化推進として、地方公営企業法の全部適用を視野に置いた組織改革を行い、市民病院を独立の部署とし、病院長・事務長の責任権限を明確化するとともに、看護師のトップである看護部長を外部から招へいするなど、積極的に進めていくこととしております。


 組織機能が整備をされ、かつ患者中心の医療理念が徹底されてこそ、安全で質が高く、満足度の高い医療サービスが提供でき、このような組織機能と理念からなる組織の力、いわゆる、病院力が医療機関選択の重要な指標となると考えております。


 医療改革の推進とともに、交通の便や名医の存在だけで医療機関を選択する時代ではなくなってきておりまして、この病院力の充足を目指してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 次に、教育行政でございますが、教育は未来への投資である、また、子供は未来からの留学生とも言われ、広義には社会における人間の形成作用の前半を意味し、極言では社会生活そのものと統治されると言われております。


 かねてより申し上げており、今回も施政方針で掲げておりますように、知・徳・体に食育の重要性を訴え、中学校給食の導入に努めてまいりました。また、最近では双葉小学校のネットデーに参加をして、これからの教育は、学校、家庭、地域で子供を育てるんだと肝に銘じました。本市におきましては、18年度が財政健全化計画の初年度であり、それを十分考慮する必要もございます。


 御質問のまず第1、義務教育費国庫負担金廃止とその一般財源化についてでございますが、国庫負担制度は最も確実な財源保障制度と考えております。教職員人件費は、国が経費負担するものであり、国の責任で予算措置されているので、確実性、予見可能性が高いと思われますが、一般財源化されますと、全体のやり繰りの中で教育費の削減が生じかねない危惧がございます。


 その理由は、地方交付税の総額は抑制の方向であり、教育費が確保されないおそれがあるからでございます。ましてや、それにより地域間において教育の水準に著しい格差が生ずるおそれなきにしもあらずと、このように考えております。


 次に、教育現場の裁量拡大についてでございますが、学校とその設置者である市当局の裁量権限と自由度の拡大を進めるべきでございまして、国がその財源を担保する必要があると考えております。


 今、議員の質問の中での教職員人事、財源、教育委員会、学校運営、教育方法等は、義務教育国庫負担法、小学校施設費国庫負担法、学校教育法や同法施行規則、また教育委員会にかかわるものは、地方教育行政の組織及び運営に関する法立により定められており、現状では動かしがたいものであると考えております。


 そこで、5項目における考え方と取り組みについてでございますが、まず教職員人事についてでございますが、一定規模以上の学校を有する地方公共団体については人事権の移譲も可能であると考えられますが、小規模な地方公共団体では、広域的に異動がなされるようにしなければ教員の質の格差が生じるおそれがあると考えております。


 次に、財源についてでございますが、整備費及び給与負担についても、国がその財源を担保することが重要であると、このように考えておりまして、給与負担を際限なく抑制することは、地方公共団体への大きな負担になるのは必至であろうと思われます。


 次に、教育委員会につきましては、学校教育に関する部分以外については、市長部局への移管も考えられるところでございますが、委員会については、現行法規上、廃止ということについては困難であると考えます。


 次に、学校運営についてでございますが、おのおのの法規にのっとり運営をしておりますが、法はあくまでナショナルスタンダードを示しており、地方がその上にローカルオプティマムを目指すべきであると考えます。運営主体についても、現在は株式会社でも学校運営ができるようになっておりまして、地域での弾力的扱いが可能となっております。


 学級編制についても、県においては、平成18年度より、小2までは35人学級として、次年度以降、順次、4学年まで35人学級とする方針でございます。35人が適切か、何人が適切かという問題は別にしましても、本市においては低学年への学習補助員の配置を実施しておるところでございます。教職員定数についても、学級編制と同様に、弾力的に取り組むべきであると考えます。


 最後に、教育方法についてでございますが、授業時数、教育課程編成、教科書選定等についても、学校教育法施行規則等に規定をされておりますが、これらについても学校長の力量が問われるものであると考えておりまして、教育委員会なり首長は、その支援のあり方を担保するべきであると考えております。


 足らずは、各担当よりとりあえず説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の1点目、行財政健全化計画について、(1)歳入の確保について、1点目のダブル負担増につながる住民へのリスクをどのように考えていたのかについてですが、行財政健全化計画を行う上では、積極的な歳入の確保と歳出の削減に努めなければならないことは、御承知のとおりでございます。


 受益者負担の適正化でありますが、使用料及び手数料は、利用者及び業務に対する対価の保証という観点から御負担をお願いしております。また、受益の負担の公平性を確保することから、印鑑登録証の有料化を初め、公的施設の使用料の改定及び負担区分の見直しを図ってまいりたいと考えております。


 特に、公的施設にあっては、指定管理及び民間委託等を踏まえた今後の施設運営のあり方もあわせて検討していかなければならないと考えております。


 税制改正等がなされる中で、市民にとってはダブル負担増となりますが、将来にわたって持続できる財政構造を構築していくためには、必要不可欠であることを御理解をいただきたい思っておるところでございます。


 2点目の他にどのような歳入確保を計画されているかについてでございますが、有料広告としまして、平成17年5月から市広報紙に広告の掲載を初め、今後は市広報紙の広告掲載の拡大はもとより、市ホームページ上でのバナー広告や市有地内での広告掲載の拡大に取り組んでまいります。


 その他には、市発行の統計資料の有料販売や、再開発住宅及びコミュニティ住宅への一般入居の募集、公有財産の払い下げを行うなど、行財政健全化期間中は新たな財源の確保について積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 続いて、(2)歳出の削減について、事務事業の見直し・重点化では、どのように住民の参画や評価がされたのかにつきまして、市政を推進する中で、行政、議会、市民のパートナーシップによるまちづくりを進めていくことが必要であることから、行財政健全化計画の策定に際して、昨年8月20日から29日までの間、10会場におきましてコスモストークを実施いたしました。


 また、行財政健全化計画素案に対する意見の募集を、昨年9月26日から10月20日まで、市のホームページ及び市広報紙で行いました結果、4名から32件の提案があり、提案内容ごとに反映し、修正を行ってきたところでございます。


 また、市民の代表者10名で構成する相生市行政改革懇話会におきまして、行財政健全化計画策定に伴う意見を聴取させていただき、あわせて計画の策定に反映させていただいております。


 なお、2点目のお尋ねの職員数の見直しにつきましても、今回の行財政健全化計画の中で行っておりますので、先ほど御説明いたしました内容と同様でございます。


 次に、(3)中期的展望と説明責任についての1点目、市民に対する将来負担の中・長期展望はどのようになるのかについてですが、財政の健全化を図るため、事務事業全般について事業内容を精査し、効果の薄い事業については抜本的な見直しを図ってまいります。これらを推進することにより、今後の少子・高齢化問題や教育施設の改築並びに安全・安心のまちづくりに対する財源確保を目標といたしております。


 2点目の市民に対する説明責任をどのように実施し、早期達成を図るのかについてでございますが、事務事業の見直し・重点化では、どのように住民の参画や評価がされたのかの質問項目でも一部お答えさせていただいておりますが、今回の行財政健全化計画の策定に当たり、市民からの御意見をいただく機会を3回設定させていただきました。


 まず、1回目は、先ほども申しました市内10カ所で開催いたしましたコスモストークであり、2回目がパブリックコメントであり、3回目が相生市行政改革懇話会でございます。これらの意見を反映させ、今会期中の委員会で、相生市行財政健全化計画及びアクションプログラムを報告させていただき、その後、市ホームページと公文書公開コーナーで公開をしてまいります。また、4月1日発刊の広報「あいおい」配布時に折り込みで概要版を配布しまして、市民にPRをしてまいります。今後も、機会あるごとに経過を市民に開示いたしまして、平成22年度目標達成を図ってまいりたいと思っております。


 次に、大きい項目2、第三セクター事業についての中の増資の話が長時間提示されなかったのはなぜかのことについてでございますが、新たな株式引受先が見つかっていれば問題がなかったわけですが、当時の状況はバブル崩壊の影響を受け、リゾート産業からの撤退が繰り返されていた時期でもあります。減資実施当初は、関係企業の紹介等を通じ、株式の引受先を探しましたが、結果、見つかりませんでした。その後につきましては、事業の早期着手及び完了に向けての取り組みが中心となり進めてまいりました。先ほどの市長答弁にもございましたが、相生リゾート株式会社の経営状況も勘案し、比較的資金の余裕もあったため、今日になってしまいました。


 続いて、(2)の株式購入の問題点についての1点目、相生市がなぜ増資に応じる必要があるのかでございますが、平成3年に株式会社あいおいアクアポリスが設立された際には、民間企業が中核企業として、その役割を果たしておりました。しかしながら、事業計画が固まらない状況の中で、市が事業計画案の作成を行い、他の株主に事業推進の意見を求めた結果、民間株主の一部が撤退することとなり、結果、本事業については、今後、相生市が中心となり進めていくという前提で減資がなされた経緯がございます。


 その際に、相生リゾート株式会社に対して、本事業の早期の推進と株式会社あいおいアクアポリス存続のため、市が増資を要請した経緯もあります。したがいまして、これらの諸事情を考え合わせますと、相生市が応じる必要があると考えます。


 2点目の出資割合変更が発生する原因はどこにあるのかについてですが、最大の原因は減資時期の経済状況も影響して、新たな引受株主を見つけることができなかったということですが、市の増資発生の直接の原因となりました減資に至った要因につきましては、具体的事業計画が固まらない状況の中で、あくまで大規模な開発にこだわった民間企業分と、早期の事業着手が必要なため、現実的で実現可能な計画を求めた相生市との間で事業の進め方に対する違いが出てきたために、一部株主の撤退となり、減資せざるを得なかったと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 地域医療の1番目の相生市の医療についてでございますが、1点目の相生市はなぜ医療費が高額なのか、どのように分析しているのかについてでございますが、相生市の国保の医療費は、平成16年度で45万7,201円で、県下各市の平均値39万233円を大きく上回り、赤穂市に次いで2番目に高額であります。


 そこで、医療費の動向を分析するのに、医療費の3要素というものがございます。受診率、1件当たりの日数、1件当たり費用額であります。相生市の場合、受診率は県下では低いランクで、平均よりも低いですが、増加傾向にございます。1件当たり日数は3.3日と、平均の2.8に比較して高く、県下で最高であります。また、1日当たりの費用額も1万752円で、県下の平均の9,539円を上回り、県下でも上位にランクされております。


 また、毎年、国保団体連合会から提供される5月診療分の疾病分類を見てみますと、1位は高血圧疾患でございまして、県下の状況と同じでございます。2位には、相生市の場合は糖尿病が出ております。いずれにいたしても、循環器系性疾患、糖尿病、こういったものが上位を占めているということでございます。


 このようなことから判断いたしますと、相生市でも生活習慣病が医療費を増加させる原因であります。


 被保険者の皆さんが病院にかかられるときには、重症化しているケースが多くございます。治療に長い期間を要することになっておるという実態でございます。


 そこで、次の相生市の医療費適正化対策とその評価についてでございますが、このようなことから、平成15年度から、国保に専任の保健師を配置しております。生活習慣病の予防指導に重点を置いた保健指導を行っているところでございます。


 また、被保険者1人当たりの保険事業費も、平成16年度では1,437円と、県下各市の中では3番目にランクされております。また、保険事業費の保険税収入に占める割合も2.31%で、県下各市で2番目にランクされております。保険事業の効果は、すぐにはあらわれませんが、継続することにより、住民の健康増進に貢献し、医療費の適正化につながるものと考えております。このような取り組みが評価され、全国優良保険者として、国民健康保険中央会で紹介もされております。


 続きまして、3点目の医療費の件や医療費適正化対策、評価の住民への情報提供は徹底しているのかについてでございますが、広報紙、パンフレットを媒体とした情報提供に努めております。


 具体的には、広報誌では、4月には制度の啓発、5月には医療費の投稿、6月には人間ドック、7月には税に関すること、8月には給付に関すことの記事を掲載しております。また、11月には健康家庭表彰に関する記事、12月には保健所に関する記事等、1年を通じて情報提供を行うとともに、郵便物の送付時にあわせて、パンフレット、チラシによる情報提供に努めているところでございます。また、窓口では、要件に応じたパンフレット、チラシ等により適切に情報提供に心がけているところでございます。医療保険制度に対する住民の関心が高まる中、今後とも適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 地域医療についての2番目の医療と医療機関情報の開示について、一緒にちょっと御説明をさせていただきます。


 医療法第7条第1項及び第2項におきまして、病院・診療所等の開設、または病床数、病床の種別変更は、開設地の都道府県知事の許可を受けなければならないとされ、同法第25条第1項及び第2項におきまして、必要に応じて都道府県知事が医療機関に立入検査等を実施すると規定されております。相生市の医療機関に関しましては、赤穂健康福祉事務所が管轄となっているところでございます。


 そこで、お尋ねの相生市が提供できる医療情報及び医療機関情報でございますが、市内の各医療機関が標榜しております内容につきましては、市といたしましても把握できるわけでございますが、それ以上のこととなりますと、県からの情報に頼るわけでございます。県からの情報開示部分は、医療機関の名称、所在地、電話番号、診療科目であります。


 情報の開示部分は、いずれにいたしましても、特定の法人・個人に利益・不利益をもたらすような情報開示はできないことを、赤穂健康福祉事務所において確認をいたしておりますので、情報の開示につきましては、国・県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


 あと、市民病院につきましては、担当参事の方から御説明をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(中溝政博君)


 それでは、3点目の相生市民病院の役割についての1点目、住民意識は市民病院が赤字になるのは市役所が悪い、職員意識は赤字になって当然が常識化している、しかし地域医療の徹底で連続黒字を出している病院もある、これの1点目でございます。そこで、そのような住民意識や職員意識の改革をどのように行うのかという点についてでございます。


 職員意識の改革につきましては、院内におきましては、理事会を初めとする運営委員会、あるいは機能向上、医療事故防止、給食・薬事委員会等、各種委員会におきまして、職員参画のもと、運営から医療全般について意見交換や協議の場を設けまして、知識共有の醸成を図っております。今後、さらにこういったことを推進してまいりたいというふうに考えております。


 また、市民への情報発信につきましては、医療法第69条によります広告規制がありますが、現在、病院のホームページ、あるいは院内報、市広報、また、全国版であります全国自治体病院協議会のホームページなどを通じまして発信を行っておるところでございます。今後、さらに広告規制緩和の中で、できる限り情報発信をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の市民病院の医師確保、組織強化対策では、自治体病院の役割が不明確であるが、どう考えるかという点の御質問でございます。


 まず、自治体病院の役割についてでありますが、市民病院の役割としては、ただいま市長が答弁されましたとおり、だれもが安心と信頼性の中で利用できる身近な病院として、地域医療を補完できる病院が市民病院に課せられた役割と考えております。


 具体的には、保健機関、福祉施設や他医療機関との連携の中で、2次医療圏域の総合病院、あるいは専門特化病院との病病連携のもと、プライマリケアをも包含した身近な医療機関として継続的にフォローしていく病院を構築することによりまして、地域医療行政の一環として地域医療システムの分野を担っていくことができると考えております。


 市民が市民病院に望むことは、何よりも安心できる医療の提供でございます。良質で安全な医療サービスの提供とともに重要なことは、親切・丁寧な患者本位のサービスの提供でございます。例えば、医療に関する知識の少ない市民のために、医療相談や、あるいはアドバイスを利用しやすい形で行う場や、市民と医療機関との適切な仲介を行うため、窓口内等を市民病院内に設置することも一つの方策でございます。


 また、より高い能力を有する医療機関を患者に紹介することやセカンドオピニオンなどの推進など、患者にとって最適な医療を提供していくためのシステムを構築していくことも、さらに推進していく必要があります。


 さらに、透明性の高い病院運営を行うことが求められます。すなわち、医療情報、経営情報等の積極的な公開を進めることが必要でございます。


 医療機関につきましては、一目でわかる評価基準が少ないため、市民が確かな情報を根拠に医療機関を選択することが非常に難しく、伝聞などを根拠として病院を選ぶ人も多いのが現状でございます。この現状を変える基幹施設として市民病院が機能することが望まれているのではないかと考えられます。


 具体的には、医療情報の開示について、公的病院として市民病院が他の病院のモデルとなって実践していくとともに、市民による評価等を実現していくための情報公開等を市の責任において構築することも必要でございます。


 相生市の危機的な財政状況のもと、市民病院の経営も極めて厳しい環境にございます。市民病院が、公的病院として公共の福祉の増進と効率的経営という目標を達成していくためには、病院のスタッフ全員が一丸となり、経営改善に取り組んでいく姿勢が必要であります。すなわち、病院力でございます。


 その方策として、市民病院が独立採算の基本に基づいた経営を目指し、経営責任の所在を明らかにしていくことが必要であります。その一歩として、地方公営企業法の全部適用を視野に入れた考え方を推進することにより、管理体制と病院運営の効率化と円滑化、さらには、職員の経営参画意識の醸成ができるものと考えております。


 いずれにしましても、その基盤となる病院運営におきまして、現在、不足しております医師の確保が最優先課題でありまして、それらの上に立って、今、申しました選択肢や方向性が具現化できると思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 財政健全化計画、いろいろ答弁いただいたわけですけども、歳入の確保について、また再度お尋ねいたします。


 自治体間格差が当然大きく拡大してくる状況にあることは、どなたも同じような認識を持っておると思います。多治見市では、14年に「挑戦する都市 多治見市」という、職員が自治体の現状と将来についての本を発行して、それが好評で、17年の10月にパート・ツーを発行し、印税収入つなげています。


 相生市でも、話は違いますが、ど根性大根、これが職員力により絵本の発行とつながりました。その印税が、基金の収入という形に発展しようとしております。


 また、横浜市では、行政視察に対価を徴収すると報道されていました。ただで行政成果を与えない、つまり職員が積み上げた成果をコスト換算し、行政成果を外部評価として活用していこうとするような考えだと思います。


 そこで、多治見・横浜市のように、職員力の成果を歳入にまでつなげるような仕組みをどのように考えているか、歳入につながる相生市の行政成果としては、どのようなものがあるかをお尋ねいたします。


 次に、歳出削減でありますが、歳出削減では、志木市の市民委員会方式や、多治見市等の事務事業の仕分け方式のような市民参加による方法はなぜ実施されてなかったのか、尋ねます。


 また、総務省主導による16年度市町村財政比較分析表では、定員管理の適正度指標が相生市は県平均に比べて高い。職員数の見直し基準は、何を基準にしていたのかをお尋ねいたします。


 また、1点確認いたしますと、汚泥処理については、現在の岐阜市のシキドリ方式、以前に提案をいたしましたが、私ども監視を続けてきております。一向に改善されることなく、報告もありません。


 他市の議員よりの情報で、農業集落排水汚泥処理費の相生市と川西市との比較をしてみると、処理人口、委託施設数は相生市の方が少ないが、委託費は倍以上になっております。委託のあり方に問題があるのか、処理施設の問題なのか、費用の見直しは実際どのように行われてきたのかをお尋ねいたします。


 次に、中・長期展望と説明責任についてですが、総務省が自治体間で比較可能な財政情報の開示に動いております。ツールは、財政比較分析表、このようなものであります。遠くて見えにくいかもわかりませんが、手元にすると非常によくわかるものであります。このような6指標の決算データの比較でありますが、だれにでもわかりやすいものと私は考えております。財政比較分析表を説明責任の果たすツールとして利用する考えはないか、財政比較分析表の指数を中・長期目標数値として活用し、評価につなげていけないかをお尋ねいたします。


 第三セクターについてでありますが、相生リゾート株式会社が平成6年10月より所有していた1,800株のうち700株の処分についての話であると思いますが、相生市が購入するのではなく、株式の公募などを検討されたのかどうなのか、公募ができないとしたら、なぜできなかったのかをお尋ねいたします。


 次に、問題点についてでありますが、相生市の三セクへの出資割合が2分の1以上であれば、議会での質問も可能というのが従来の答弁でありました。国では、三セクへの出資割合が3分の1以上で、関与を可能にしようとするような動きもあります。相生市には、三セクへの出資割合変更への規則や基準は作成されていなかったのか、出資割合変更への住民への説明責任が不十分であると思いますが、どのように考えているのかをお尋ねいたします。


 次に、地域医療についてでありますが、国保、政府管掌健保、健保組合、共済の各保険料の機会の不平等をどのように考えているかを再度お尋ねいたします。他に、全国自治体間の1人当たり国保保険料格差、これは2001年データを私は知っておりますので、そのデータの範囲内で、格差の大きさをどのように考えておるかを説明願います。


 医療費抑制に国保運営協議会の提言機能をどのように活用されようとするのか、また、医療費抑制に努力する者が報われる新たな仕組みづくりをどのように考えているかをお尋ねいたします。


 次に、WHOの保健システム達成度では、日本は世界のトップクラスであります。しかしながら、医療の国際競争力では、そのような状況にはありません。これも、医療機関の情報開示が起因すると言われております。現在では、中医協のあり方そのものを見直すことが求められ、医療生産者中心に決定されてきた診療報酬を医療消費者の視点からとらえ直そうとされております。そこで、医療消費者への情報提供のために、中立的な広域な組織を設置するようなことはできないのか。また、医療事故に関する相談や救済にかかわる医療消費者への対応はどのようなものなのかを尋ねます。


 次に、徳島県の市民病院の役割についてでありますが、徳島県つるぎ町の診療所で、地域医療で命を支える女医さんの話が、先週、土曜日の「人間ドキュメント」に出ておりました。また、新潟県魚沼市で完結型の地域医療を実施している医師を取り上げた、同様の番組内に報道されておりました。これを参考にすると、在宅医療を支援する地域医療の重要性が、よく理解できると思います。我が家が一番の在宅医療を支援する自治体病院の役割の重要性をどのように考えているか。先ほどの答弁では、わかりますが、この点にもう少し踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。


 相生市民病院が目指す自治体病院モデルとして、どのようなものをお考えなのかをお尋ねいたします。


 次に、教育行政改革についてでありますが、市長の答弁で少し、市長は改革派サミット、改革派市長の会に参加しとると聞いた割には、ちょっとこれは残念な点が一つあります。


 といいますのが、質問を私は市長にお尋ねするということなんで、まさか教育委員会が私のところに質問の打ち合わせに来るとは思ってませんでした。市長部局が来るのかなと思っておりました。その点について、残念な思いを一つ市長に伝えておきます。


 教育現場が独自の活動をしようとすると、画一的な教育行政の壁が大きく立ちはだかっておることは、十分承知されておると思います。義務教育において、市町村の創意工夫を阻害するのが、学校教育法、市長が述べられておりましたが、地方自治法、地方教育行政法、建築基準法施行令、あるいは補助金適正化法などの根拠法令であります。そこで、市長は、それでも画一的な教育行政の壁については、余り意識されてないのかどうなのか、その点の市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 次に、その改革の取り組みについてでありますが、先ほど申しました全国改革派市町村長の会に参加していると市長はおっしゃっておりました。前穂坂志木市長、あるいは石田犬山市長、森高浜市長、福嶋我孫子市長、あるいは西寺多治見市長、佐竹秋田市長、松島泰阜村村長等、過去にもいろいろ取り上げた人物でありますが、このような方々の教育行政改革状況を例示する時間はありませんが、参加している市長は御存じのことと思います。改革派市長の多くは、教育行政の教育委員会頼りにするのではなく、教育委員会強化のために市長部局の職員の教育行政に対する意識改革を実施しております。


 そこで、市長部局が常に教育に関心を持つために、教育委員会との連携をどのようにされているのか、市長の教育行政改革に対する考え方をどのように住民に知らせているのかをお尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私は、今、御指摘のとおり、全国の改革派市町村サミットに参加をさせていただいてまして、兵庫県では私と宝塚の市長でございましたが、宝塚の市長は残念ながら捕まってしまいまして、今、私一人が兵庫県から参加をさせていただいていると、こういうことでございます。


 しかしながら、この私は改革がすべてではないと、このように思っています。維持すべき制度は、きちっと維持をしなければなりませんし、また、今以上に手厚くせないかん、そういう私は分野も大いにあるんじゃないかなと、改革がすべてではない。この教育問題も、そういうことで、これは国が責任を持ってやらなければならない問題だと、このように考えております。そういう意味では、井戸知事と私は考えを異にしております。


 それで、質問の画一的な教育行政の壁についてどのように考えているかについてでございますが、各学校の校長がそれぞれの判断により適切な学校運営、管理を実施することにより、画一という、そう言われる壁を乗り越えられるんじゃないかな、このように思っております。学校の最高責任者たる校長、また、その補佐である教頭の人的資質向上につきましては、教育委員会なりが十分注意をするとともに、学校の評価についても、公平・公正に判断できるマニュアル作成も、その場合、必要になってくるんじゃないかなあと、このように思っております。


 それから、いま一つは、市長部局が常に教育に関心を持つために、教育委員会との連携をどのようにしているかにつきましては、予算編成及び予算執行に関する部分について、実質的には市長部局の部課と同様な扱いをしておりまして、教育委員会事務局職員の市長部局職員との人事交流も実施をいたしております。また、教育委員会職員の研修につきましても、市長部局での職員研修計画に組み込み、職員の褒賞・懲罰においても、市長部局制度の枠組みに組み込んでおるところでございます。各事業につきましても、国体の開催を初め、福祉施策の枠にはめられております放課後児童保育等は、双方連携をとりながら事業を進めているところでございます。


 このような考え方を住民にどういうふうに知らせているのかということでございますが、身近なものとして、広報紙により新規事業や予算の概要等をお知らせをいたしております。また、施政方針や年度ごとの教育基本方針と施策につきましては、今後、ホームページでもPRしていきたいと考えておりまして、加えて総合計画にも掲げております「夢かなう対話のあるまち・相生市」をモットーに、コスモストークの中でも、私の教育に対する考え方を、住民の皆様に、市民の皆様にお知らせをする所存でございます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の歳入の確保についての1点目でございます。多治見市、横浜市のように職員力の成果を歳入つなげる仕組みをどう考えるかについてでございますが、先ほど議員も申されましたように、横浜市は、平成18年度から他の自治体職員や議員等が視察・調査する際、人件費、または資料代としての料金を徴収することが報道されておりましたが、現時点におきましては、当市といたしましては職員が行う業務を人件費分として徴収することは考えてはございません。


 また、多治見市が「挑戦するまち」という本を発刊して歳入の増加を図っておりますが、市として取り組んだ成果の販売ということでございまして、これを目的とした行政執行には少し無理があるというふうに考えてございます。しかしながら、他都市から行政視察に数多く来相されるような先進的な事務事業の展開ができる職員育成は、必要であるというふうに考えてございます。


 2点目の歳入につながる相生市の行政成果にはどのようなものがあるかということについてでございますけれども、相生市が行政事務を執行する際に、成果物の資金化という面からいいますと、代表的なものは地図であろうと考えております。過去には、市勢要覧の有料化を実施しておりましたが、発行時期により陳腐化するため、有料化を廃止した経過がございます。今回の行財政健全化の中では、市が毎年作成する各種統計書の有料化を実施をいたします。今後、横浜市が実施する行政視察の例を参考に検討してまいりたいというふうに思っております。


 続いて、(2)歳出の削減について、市民委員会方式、仕分け方式などをなぜ実施しなかったのかについてでございますが、今回の行財政健全化計画の策定につきましては、先ほど御説明いたしました三つの方法によりまして、市民の皆さんから御意見等をいただきました。今回の中で、さらに住民の参画を強めるとなりますと、計画の中身を策定する段階から住民に入っていただき、種々協議をしていただくことになるかと思います。この方法をとるとなりますと、一つには行政内部のことを熟知をされている方であること、二つには策定に相当の期間が必要となります。今回の計画策定は、昨年3月の財政SOS宣言の後、1年間で計画・公表というスケジュールの中では達成ができませんので、今回のような参画方法をとらせていただきました。


 次に、(2)の歳出の削減についての総務省指導による16年度市町村財政比較分析表では、定員管理の適正度指標が、相生市は県平均に比べ高い、職員数の見直し基準は何を基準としているのかについてでございますが、本分析表は平成16年度地方財政状況調査における普通会計職員数により算定された指標でございます。


 県平均に比べ高いとの御指摘でございますが、各自治体におきましては、例えば、本市の場合、看護専門学校の設置や消防業務、塵芥処理業務を直営しているなど、業務の実施内容により普通会計職員数の増減に影響を及ぼす要素も含まれており、そういったことも今回の数値が若干高い指標となっている原因ではないかと分析をいたしております。


 また、職員数の見直し基準でございますが、一つには、各地方公共団体が定員管理の適正化を進める際の基準となる定員モデルがありますが、定員モデル値との比較では、本市の数値は下回っている状況でございます。また、類似団体平均を見ましても、ほぼ同水準となっております。


 そういった中で、行財政健全化計画の推進におきましても、義務的経費である人件費削減は必要不可欠でございまして、今後、5年間で81人の退職に対し、採用者を約5割を基準とした40人としており、41人の減、11.6%の人員削減とする計画といたしております。


 なお、退職補充の考え方につきましては、保育士・消防士などの専門職は原則完全補充とし、事務職・土木技術職は合わせて約3割補充とし、退職者の不補充に伴い人員に不足を来す部門につきましては、パート職員の採用など、多様な任用形態の導入を進めることにより対応していきたいと考えてございます。


 いずれにいたしましても、職員の定員管理につきましては、今後とも、引き続き定員適正化計画に基づきまして適正管理に努めていきたいと考えてございます。


 それから、行財政健全化の中で(3)の中・長期的展望と説明責任についてでございます。


 財務比較分析表を説明責任の果たすツールとして利用できないかという御質問についてでございます。


 本市におきましては、従来から、市民の皆様にわかりやすく他市との比較が可能な財政情報を提供するという観点から、行政コスト計算書、バランスシートを作成し、公表いたしております。ただ、市民の皆様にはまだまだ浸透し切っておりません。もっと簡単明瞭で興味を持っていただけるような情報提供が今後の課題であると認識をし、研究しているところでございます。


 議員御案内のとおり、財政比較分析表は、総務省が団体間で比較可能な財政情報として積極的に開示を求めている資料でございます。その内容は、1枚のシートで、財政力、財政構造の弾力性、公債費負担の健全度など、6項目の指標で構成され、類似団体、全国平均、県平均と比較できる、見た目にもわかりやすいものとなっております。


 現在は、兵庫県において県下市町の分析状況を本年3月までに取りまとめるということになっておりまして、本市においても、現在、策定中でございます。平成18年度中には、他市との比較を行いながら公表してまいりたいと考えてございます。


 また、財政比較分析表の指数を中・長期目標数値として活用し、評価につなげないのかについてでございますけれども、財政比較分析表に示された指標については、類似団体などとの比較、また、財政運営の方向性を判断する材料などとして活用するなど、中・長期の財政計画かに生かしていきたいと考えてございます。


 それから、大きい2項目めの第三セクター事業について、1点目、公募をなぜしなかったのかのお尋ねでございます。


 株主公募の検討につきましては、株主が縁故による構成の意味合いが強いために、公募による株主募集につきましては検討をいたしておりません。


 それから、相生市には三セクへの出資割合変更の規則や基準は作成されなかったのかでございますが、第三セクターへの市の出資につきましては、国における出資額につきましては全資本金の3分の1以内とするという基準がありましたが、市に関しては特段の基準は設けておりません。本事業の内容から、国からは市の三セクへのかかわりについては、地域の活性化の観点から、出資等の基準を設定することよりも、むしろ積極的に出資も含め支援しなさいというのが基本的な考え方でございました。


 2点目、住民への説明責任が不十分であるとのことですが、本件につきましては、三セクの事業推進をめぐっての減資に端を発した問題でございますが、昨年の10月に文書をもって市に要請があり、相生リゾート株式会社の経営状況を考えますと、これ以上、先延ばしすることはできないとの判断から行うものでございますので、よろしく御理解を賜りますように、お願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 1の行財政健全化計画についての(2)の歳出の削減について、農業集落排水、汚泥処理の川西市との比較では、また委託のあり方、処理施設の問題、費用見直しはどのように実施してきたのかとの御質問でございます。


 相生市の農業集落排水処理施設は、7施設ございます。加西市とは、汚水量、汚泥量には差がございます。


 処理方式については、処理能力等により、全国的にほぼ同じ様式でございます。加西市では、汚泥減量を行うため、汚泥の減量システム簡潔バッキによる汚泥の減量を実施しておりまして、汚泥発生量を約3分の1から10分の1、減量をしていると聞いております。


 当市の処理施設は、建設された水処理プラントを稼働させておりますことから、汚泥の発生量で見ますと、加西市と比べると逆転傾向となっております。


 今後、国等の補助メニューを視野に置きまして、先進事例の調査・研究をしながら、収集運搬費用の縮減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(1)相生市の医療についての1点目の国保、政管健保、健保組合、共済の各保険料の機会の不平等をどう考えるかについてでございますが、例えば、年収300万円の方の年間の保険料を比較してみますと、相生市の国保では20万2,000円、政管健保では14万2,000円、共済では13万9,000円でございます。保険料は、基本的に医療費に充てられますので、保険料の多寡はそのまま保険者の医療費の多寡ということになりますが、国民健康保険は、高齢者、低所得者の加入割合が他に比較して高いという構造的な問題を抱えております。


 制度間の保険料の不均衡は、現行の医療保険制度の持つ構造的な問題でございまして、今後、まず国保の再編・統合が進められますが、国保のみの再編・統合だけでは、この構造的問題は解決はされず、医療保険の全国レベルでの一元化、こういうことが必要になってくるんではないかなというふうに思っております。


 全国自治体の1人当たりの国保保険料の格差、これは2001年のデータの大きさをどう説明するのかという御質問でございますが、先ほども述べさせていただきましたように、保険料は医療費に充当されますので、医療費の多寡はそのまま税額に反映されます。御指摘の全国自治体間の1人当たりの国保保険料格差は、それぞれの保険者の医療費の格差であると見ることができるんではないかなと。ただ、相生市のように1人当たりの医療費が極めて高額でございまして、基金からの繰り入れや高い徴収率に支えられまして課税額を低く抑制している保険者もございますので、一概には言えませんが、傾向としては、そのようなものであるんではないかなというふうに考えております。


 医療費の抑制に国保運営協議会の提言機能、どのように活用するのかということでございますが、中山議員も国保の審議会委員でございますけども、いろいろ御提案をいただいております。相生市の国保事業の運営に関する重要事項を審議していただくために、相生市の国民健康保険運営協議会が設置されており、委員の定数は14名でございますが、毎年度の事業運営方針につきましては諮問をし、その答申に基づきまして事業運営を行っているところでございます。会議での意見、要望等につきましても十分な検討をさせていただいております。


 最近の例では、保険医を代表する委員から出されました意見をもとに、人間ドックの内容の見直し、これを行っております。また、被保険者を代表する委員の求めに応じまして、保険医を代表する委員から診療報酬に関する最近の動向についての説明が行われることもございました。医療という複雑な専門的な分野と、課税という市民に負担を強いる分野を国保という事業を通じてつなぐわけでございますから、それぞれの立場の方が関与されます国保運営協議会の意義は極めて重要であると認識をしておるところでございます。


 続きまして、医療費の抑制に努力する者が報われる新たな仕組みづくりをどのように考えているかという御質問ですが、基本的に趣旨普及に関することになろうかと考えますが、現在のところ、健康家庭表彰という形で、病院にかからなかった御家庭を表彰する事業を行っておりますが、今後は、保健事業の充実によりまして金品で行うのではなく、健診や保健指導等を積極的に受けていただき、みずからの生活習慣を省みる、改善することにより医療費の抑制に貢献していただいた方には、健康という大切なものをお返しするという考え方をしていきたいというふうに考えております。言いかえれば、医療費抑制は健康づくり行動という、ポジティブな行動の結果として得られる自得ということになります。そのために、健診や指導を受けやすくするための工夫、また、受け入れがメリット、インセンティブになるような工夫をこれからも考えていきたいということでございます。


 次に、医療消費者への情報提供のための中立的組織の設置の件でございますが、核家族化、高齢化がますます進む社会環境の中におきまして、だれもが安心、信頼して質の高い医療サービスが適切に受けられる体制づくりが求められております。


 こうした中、政府の与党医療改革協議会におきまして、医療制度改革大綱の中で、安心・信頼の医療の確保として、患者に対する情報提供を推進し、患者の医療に関する選択情報として、都道府県による医療機関に関する情報提供の制度化が案として盛り込まれております。これは、病院・診療所情報は都道府県におきまして掌握しているところにより、都道府県による情報提供が盛り込まれているところでございますので、今後の動向を見守りたいと考えております。


 なお、相生市の医師会におきましては、ホームページ上で医療に関する相談窓口を設置しております。医療消費者の情報提供に努めております。


 次に、2点目、医療事故に関する相談や救済に関する医療消費者への対応でございますが、医療に関する相談や苦情の窓口といたしましては、県庁の医務課内に設置されております。兵庫県の医療安全相談センター、もしくは、相生市を管轄しております赤穂健康福祉事務所がございます。


 兵庫県の医療安全相談センターにおきましては、中立的な立場からインフォームド・コンセント、説明の上での同意を推進し、患者・家族等と医療機関との信頼関係の構築を支援しております。しかしながら、医師の診断、検査内容の是非や医療事故がどうかの判断や責任等につきましては、医療関係法規に基づく指導調査権限を有してないため、具体的解決までのサポートを行うことはできませんが、市民の方の医療事故等の御相談に関しましては、赤穂健康福祉事務所をまず御紹介をさせていただきたい、御相談のつなぎもさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(中溝政博君)


 それでは、相生市民病院の役割についての再質問の1点目、我が家が一番の在宅医療を支援する自治体病院の役割の重要性をどう考えているかについてでございます。


 現在、医療が転換期を迎えた今日、これまでの「医療イコール治すこと」という発想から、いかに発病を予防するか、あるいは疾病進行を食いとめ、症状悪化を未然に抑えるかという予防的な視点を中心とした、保健と福祉が連携した相互取り組みが不可欠でございます。


 これらの対応として市民病院に求められていることは、良質で安全、適切な医療サービスを提供するとともに、医療、保健、福祉が一体的に機能するための医療面での中核的な役割でないかと考えております。


 今回、国において進められております医療制度改革関連法案の中にも、社会的入院をなくし、医療費の適正化を目指して、生活習慣病の予防と平均在院日数の短縮が、これらの施策が盛り込まれており、療養病床を大幅に削減し、在宅医療などに切りかえる方針が鮮明に打ち出されております。


 ここで重要なことは、在宅医療においても最低限の医療の量と質を確保することが必要であります。病院と診療所や施設などとの連携はもちろん、医療、保健、福祉、介護による地域ネットワークの整備は欠かせないものとなってまいります。


 先ほど、中山議員御紹介の徳島県のつるぎ町の地域医療システムにも、まさにこの実践例が見られるわけでございます。これ以外にも、長野県の茅野市、あるいは諏訪市、原村で構成されております諏訪中央病院、また、訪問診療・訪問看護を軸とした地域医療を行っている岡谷市民病院、さらには、鳥取県日南町の日南病院や、山形県の長井市を中心とする置賜地区に見られる地域医療システム、さらには、広島県尾道市の御調地域における公立みつぎ総合病院を核とする地域包括ケアシステムなど、まさに地域医療を実践され、経営も黒字運営をされているといった例が多く見受けられております。


 これらの地域医療の取り組みにつきましては、それぞれ地域特性と地域完結思想がマッチし、10年、あるいは20年を見据えた衣料のあり方を実践されているものと感じております。


 我が家が一番の思想は、これからの医療提供体制の中で重要でありますが、いずれにしても、現状では医師不足が続いており、これの確保が最優先課題でありまして、医師確保の上に立って、できるところから、これらの具現化を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の相生市民病院が目指す自治体病院モデルをどのように考えているかについてでございます。


 現在、54床の急性期を標榜する市民病院規模、また、西播磨の1次・2次医療圏域における医療提供体制におきましては、医療圏域の総合、あるいは、専門特化病院との病病連携のもと、プライマリーケアも包含した急性期医療を兼ね備えた身近な医療機関として継続的にフォローしていく病院構築を図ることによりまして、地域医療行政の一環としての地域医療システムの分野になっていくことができるというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番議員に申し上げます。


 質問については、答弁について質問してください。何かもう壇上で質問することを、席上でまた質問をしているというような感じが議長としてとれますんで、そこらの質問は十分気いつけてください。


○10番(中山英治君)


 はい。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 今、いろいろ答弁いただいたわけなんですけれども、健全化計画のところでは、自治体間で比較可能な財政情報の開示を、情報開示のことで私も申しておりましたけれども、一般会計だけでは当然適切な比較にならない。ほんで、こういう私も事例を示しましたけれども、こういうものから発展して、総務省では連結貸借対照表の作成及び公表を市区町村に求めています。


 そこで、連結貸借対照表の作成及び早期公表なんかを相生市は考えておるのかどうかをお尋ねいたします。


 三セクについては、いろいろ答弁、ありがとうございました。


 財政健全化でも述べましたけれども、住民負担を求める中での出資割合変更による3,500万円投入、規則や基準を今後はしっかり見せながら適切な支出につなげていっていただきたいと思います。


 次に、地域医療についてでありますが、国保医療の絡みで、先ほどの保険料のお話がありました全国平均で見ますと7万9,512円、相似の説明がなかったんですが、2001年データの数値で申しますと、そういうことであります。高いところは北海道の11万6,650円、一番低いところが鹿児島県十島村の1万9,200円、このような格差があることを私はお伺いしたかったわけであります。


 このように、全国で長野県の例がいろいろ出ておりましたけれども、茅野市は全国で一番低い、長野県の医療費の中でも、さらに低い、国保保険料も安い。そこで、長野方式のような方式を徹底分析してですね、戦略運用をしていくような医療費削減に努めていくようなことは考えていないのかをお尋ねいたします。


 次に、医療機関情報、いろいろ御提示、ありがとうございました。病院経営のデータは、日本には存在いたしますけれども、医療水準がなかなか不明でわかりにくい、住民不安を醸成するというようなことにつながっております。早急に医師ごとの症例数や治療成績などが外部に公表されるようなことに、相生市もしっかりと情報提供されるような努力をしていただきたいと思います。


 市民病院の役割についてでありますが、医師確保、組織強化は先ほど市長も述べておられました。その中で、小さな自治体にあって、依然として残る縦割り行政の弊害がまだまだ残っておると思います。そこで、地域医療に向けたさらなる市長部局の徹底した充実、意識改革が大切であると思います。そのような観点から、先ほども言いましたように、医師不足の問題は残るけれども、地域医療の先進化に向けた相生市の取り組む方向性は、答弁の中から見えていると思います。そこで、さらに職員の意識改革、住民への徹底した説明責任を伴った意識改革に確実に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、教育についてでありますが、とりあえず、教育については市長の方向性がしっかり見えましたので、これから説明責任をしっかり果たしながら、市長の考えをいろいろなところで発信しながらですね、先ほど言いました、何といいますか、先進自治体といいますか、改革市長の事例を挙げましたけれども、そのような市長と同様にですね、しっかりと説明責任を果たしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長、簡単に答弁お願いします。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 連結貸借対照表の作成につきまして、質問ございました。


 相生市におきましては、現在、作成はいたしておりません。しかしながら、先ほど申しましたように、起債制限比率が実質公債費比率に変わるといったようなこともございます。当然必要になってくるものというふうに認識をいたしておりますので、普通会計のバランスシートも含めて、今後、検討してまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 先ほどの再質問の中で、全国自治体の1人当たりの国保保険料、2001の1年のデータでございますけれども、全国3,235市町村のデータの中で、1人当たりの課税額、これは最高は北海道の羅臼町、11万6,650円、最低では鹿児島県の十島村、1万9,200円ということで、市の平均が8万872円、それから市町村の平均は7万9,512円、相生市は6万7,868円で、大体低い方でございます。


 それから、長野方式を徹底調査・分析し、戦略的運用を実施した医療費削減に問題はあるのかについてでございますが、長野県の関係につきましては、インターネット等でも紹介をされているところでございます。長野県の医療費が低い要因として、まず高齢者の高い就業率、それから在宅医療の充実、それから保健活動の充実、保健活動といいますのは、やはり医師、保健師、看護師、それから栄養士、こういったスタッフがおる。それから、4点目には高齢単身者の比率が低いといった民度の高さがあるというふうに言われております。


 このたびの国の医療保険制度改革においても、長野県を参考にしたものが多くございまして、平均在院日数は国の平均の36日と、長野県の27日との差を半分に縮小するとしております。しかし、受け皿が整備されていない中で、在院日数を縮減しようとすると、社会不安を惹起する危険性も指摘されております。このように、長野県の長い歴史と地域性に培われた制度を適用することは、簡単にはなかなかできないことなんですが、このたびの診療報酬改定の内容や医療保険制度改革は、先ほど申し上げましたように、長野県の実績が多分に参考にされたのではないかと思っております。これらの改正や改革が実施されることによりまして、地域医療の充実の促進など、長野県で行われたことが相生市の特性に合った形で浸透していくのではないかと考えております。


 次に、地域医療についての医療水準の分野別ランキング及び医師ごとの症例数や治療成績の提供についてでございますが、相生市におきましては、客観的なデータは掌握はしておりません。医療機関の第三者評価を行い、医療機関が質の高いサービスを提供していくための支援をする組織として、財団法人日本医療評価機構がございます。


 これは、医療機関が申請しまして、一つには病院の理念と組織的基盤、二つには地域ニーズの反映、三つには診療の質の確保、四つには看護の適切な提供、五つには患者の満足度と安心、六つには病院運営管理の合理性等の評価を受けるものでございまして、基準を満たせば認定書が交付されます。認定書の有無により病院のランクづけはできませんが、交付されることによって、患者への安心感、信頼感を与え、職員の病院に対する誇りと自信、モラル向上が期待がされます。


 平成18年1月の現在、全国で1,916カ所が評価を受けて、ホームページ上で公表しております。この近隣では、赤穂市の2病院が評価認定病院として掲示されております。


 いずれにいたしましても、市としては病院機能評価に関しての情報源とはなり得ない立場でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、中山英治君の質疑等を終結いたします。


 次に、11番、藤野高之君。


○11番(藤野高之君)


 お許しを得ましたので、壇上より、質問通告に基づいて、施政方針と改正介護保険制度、そして弱者サービスについての3項目10点についてお尋ねいたします。


 まず初めに、施政方針の主要施策の中で、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」の推進について、市長は、国民健康保険事業について、医療費が年々増加しており、被保険者の1人当たり保険費が県下各市の中で2番目に高く、事業の運営がますます厳しくなっており、このため国民健康保険税は前年度に引き続き、医療給付費分と介護納付金分について、1世帯当たり平均課税を約14%引き上げ、今後、医療改革大綱に基づく制度改革が実施されるが、この先も国民健康保険が地域医療保険制度として、その機能を十分に発揮するよう、安定した事業運営に努めますと言っておられますが、経済不況に伴ってリストラされた人たちの国民健康保険の移行と掛金ができない人が増加しており、今後の運営についてますます厳しくなるんではないかと、私は思います。安定した事業運営を今後どのようにされようとしているのか、私は心配でなりません。そこで、国民健康保険事業について、近隣各市との広域行政で取り組む必要があるのではないか、そのときが来ていると私は感じますが、市長の考え方と方針をお聞かせください。


 次に、市長は市民生活の安全確保については、自治会を中心とした地域住民の方々と、行政、警察、企業が連携した「ご近所の防犯運動」への取り組みを通して、犯罪・事故等を事前に防止する安全で住みよいまちづくりを目指しますと言っておられますが、かつて相生市においても一昔、一昔は季節の祭礼や町内会の集まりなどの協働活動も活発で、現在よりも地域住民の間の意思疎通は密接であったと私は思います。そして、近隣で見知らぬ人を見かけたりすれば、声をかけ、大人が子供たちによいこと悪いことの区別を教えることが自然に行われ、犯罪や少年非行を抑止する社会環境として成り立っていたと思われます。


 しかし、現在は都市化や核家族化により、考えられないような犯罪が起きて、治安の悪化が私たちの身近なところまで来ており、何が起こってもおかしくないという状況の中で、ようやく市民の間から、みずからの安全はみずから守るとの観点から、市民の防犯意識が高まってきた現在であります。そこで一歩突っ込んで、行政として市の各防災対策、震災対策、防犯対策、企業と行政の不当要求行為対策、悪徳商法対策等々、市民の安全な生活確保のための危機管理部の設置をして専門的な分野で手を打たないと、市民の安全な生活と財産を守ることはできないという感じがいたしますが、市長の考えはどうでしょうか。


 次に、「愛着と生きがいを育むまちづくり」の推進において、市長は、小・中学校施設の維持管理については、安全性を確保すべく保守整備を行い、延命化を図るとともに、耐震診断の結果を踏まえた施設改修を検討しておりますと述べられておりますが、市内小・中学校は震災避難場所になるため、老朽化の進んでいる校舎について倒壊のおそれは今現在でもありますし、早急に施設改修の補強もなされなければいけないと思いますが、耐震検査はどのような結果が出ておるのか、また、施設改修の計画と見通しについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、「にぎわいと活気のあるまちづくり」の推進について、お尋ねいたします。


 市長は、商店街の活性化について、相生商工会議所と連携し、引き続き、店舗対策として家賃助成や相生駅南Aブロック地内で取り組んでおります「にぎわい実験店舗事業」を支援しますとありますが、従来どおり、商店街の活性化は商工会議所と連携を云々とあるが、商工会議所への補助金を出すだけでそれでいいのかどうか。今、相生市の商店街と駅前Aブロックについては、一番衆目と元気を取り戻したい地域であり、市民の多くの皆さんもどのようになるだろうという期待をしている地域であります。今のところ、打つ手がないのが現状のように思われます。


 しかし、政府は今年の通常国会でまちづくり三法、すなわち大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法の見直しが具体化しようとしております。特に、中心市街地の振興については、選択と集中によって重点的な支援を行うほか、まちぐるみ全体にかかわる活動を官民が協力して実施する体制を構築し、また、住宅や公共・公益施設などの立地支援や公共交通の利便性の向上、歩行者の充実に取り組むと言っております。政府の中間報告では、この中心市街地活性化法と大規模小売店舗立地法を統合し、(仮称)コンパクト・シティ形成の促進法をつくろうとしております。


 そこで、お尋ねいたします。


 中心市街地の活性化と人口減少、そして少子・高齢化社会に対応したまちづくりのあり方として、住居や商店街、学校、病院、行政機関などの機能を集約したコンパクトシティ構想に沿ったまちづくりの展開を進める考えがあるのかどうか、あるならば、市長の市街地活性化に取り組む考えを聞かせていただきたい。


 次に、今回の介護保険制度改正についてお尋ねいたします。


 今回の制度改正の基本的な考え方は、5年間の施行状況を検証し、制度の持続可能性を確保するために必要な見直しを行うと聞いております。


 具体的には、まずは軽度の方を対象としたサービスをより介護予防に効果的なものに見直すなど、予防重視型システムへと転換を図ることとしております。


 次に、在宅と施設との利用者負担のバランスをとるため、居住費、食費の利用者負担の見直しを行うとしております。そして、地域密着型サービスの新設などの新たなサービスの確保の拡充を図るなどの改革に取り組むことを私は理解しております、このように理解しております。


 そこで、予防重視型システムへの転換を図るために、4点お尋ねいたします。


 今年から始まる新予防給付について、サービスの内容についてどのようなものであるか。


 2点目、新予防給付の認定はどのように行われるのか。新方式によると、要支援1、要支援2は、現行の要支援・要介護1とどのような関係なのか。


 3点目、新予防給付の対象者であっても筋力トレーニングを強制されることがあるのかないのか、筋肉トレーニングを希望しない方についてはどのようなサービスが提供されるのか。


 4点目、新予防給付の対象者は、家事援助型の訪問介護は利用できなくなるのではないか。


 次に、施設給付の見直しについて、3点お尋ねいたします。


 1点目、介護保険施設、すなわち特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型利用施設の施設給付の見直しの基本的な考え方はどのようなものであるのか。


 2点目、今回、施設給付見直しによって利用者負担はどのように変化するのですか。


 3点目、居住費、食費を保険の対象外とする場合、所得の低い方々が施設サービスを利用するに当たって、どのような配慮がなされておられるのか。


 次に、新たなサービス体系の確立によって、2点お尋ねいたします。


 1点目、地域密着型サービスの導入の目的は何でしょうか、サービスの具体的内容はどのようなものか。


 2点目、地域密着型サービスは他の市町の住民は利用できないのかどうか。


 次に、地域包括支援センターについて、2点、お尋ねいたします。


 1点目、地域包括支援センターの機能はどのようなものか、また在宅介護支援センターとの違いはどのような点か、お尋ねいたします。


 2点目、高齢者の虐待防止などの権利擁護事業が位置づけられていますが、その内容はどのようなものか。


 次に、サービスの質の確保と向上について3点お尋ねいたします。


 1点目、利用者の立場に立った公平で公正なケアマネジメントを確保するため、どのような取り組みを行うか。


 2点目、利用者がよりよい介護サービスを選択できるよう、施設や事業者の情報公開を進めるべきではないのか。


 3点目、保険料設定について、よりきめ細かな設定をするなど、市の工夫が生かされるような仕組みにすべきでないでしょうか。


 次に、最後に弱者サービスについてお尋ねいたします。


 私たち生活の中で、今、外見からは健常者と見分けがつきにくい内部障害者、すなわち、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の六つの機能障害を生じたもので、全国で85万人と、そういう患者が85万人いると言われています。また、聴覚障害者についても、これらの人たちは見た目には健常者と変わらないため、バスなどの優先席に座っていると白い目で見られたり、身体障害者用駐車場にとめさせてもらないなど、周りの目からは冷たく、理解に乏しいところが現在もあります。まだまだ障害者から見れば、理解のされてないところでございますが、障害者への理解の呼びかけが今後とも必要と思われます。


 そこで、市の広報紙に啓発活動として、ハート・プラスマークと障害者の耳マークを市の広報紙に掲載していただき、障害者への理解を呼びかけてもらいたい。そして、市役所内の各課受付に聴覚障害者の耳マークと内部障害者のハート・プラスマークを設置していただき、弱者への気配りをしてあげてはどうか、お尋ねいたします。


 以上、壇上よりの施政方針、改正介護保険制度及び弱者サービスについての質問を終わります。


 理事者側の誠意ある御回答を、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、国保事業の広域化についての御質問がございました。


 国保事業の広域化についてでございますが、国民健康保険の財政は、医療費の増加と課税対象額の低下で、大変に厳しい状況でございます。規模を広げて安定をさせ、市町ごとに異なる保険税の格差を縮小することは、近々の課題であると認識をいたしております。


 私も、平成16年に西播磨広域連合構想を提唱させていただきました。その中では、介護保険制度を例として取り上げさせていただきましたが、国民健康保険につきましても考え方は同じでございます。


 現在、国では国保の再編・統合を進め、県単位で実施する方針を打ち出されております。しかし、国保のみの再編・統合だけでは構造的な問題は解決をされず、医療保険の全国レベルでの一元化が必要であると考えております。まだしばらくの時間が必要であると考えますが、それまでの間は、相生市の国民健康保険事業の安定的運営に努めてまいりたいと、このように思っております。


 それから、2番目の御質問でございます。多様化する市の重大事に対応するため危機管理部のような組織をつくり、一元化して危機管理対応することとしてはどうだろうかと。


 議員が言われますように、今日、どの自治体におきましても不測の事態への対応が問われておりまして、当市でも危機管理能力の向上及び組織の強化が大きな課題であると考えております。


 市の危機管理は、大きくは市民の安全・安心を守るための危機管理と、庁内で発生する問題に対する危機管理に分けられると考えられます。前者は、自然災害や大規模な火災、事故などへの対応でございまして、これについては地域防災計画や消防計画を定め、不測の事態に対応することといたしております。


 また、防犯対策につきましては、地域において不審者などを発見した場合、警察や地域の方から情報提供をしていただき、まちづくり推進課や少年育成センターを通じ各保護者等へ情報提供をし、警戒を促し、防犯防止に努めているところでございます。


 一方、庁内で発生する問題につきましては、職員の不祥事があった場合の対応や、市民等からの不当要求行為に対する対応などが考えられますが、前者につきましては、定期的に職員の服務規律遵守についての啓発を行うなどにより、防止に努めております。


 また、不当要求行為対策としましては、より組織的な対応を図るため、不当要求行為等対策要綱をより実践的なものとするため、昨年12月に「不当要求等に対する対応マニュアル」を定め、各課に配布するとともに、警察官OBの安全・安心まちづくり相談員に庁内を1日2回巡回をさせております。


 また、警察との連携をより密にするため、平常時においても定期的に市の状況を協議することとしております。これらの危機管理につきましては、平常時におきましては、それぞれの担当部署において対応し、その総合調整を総務課の危機管理担当でもって行っております。


 議員は、全体を統括する部署として危機管理部といった組織を設け、権限を与えた方が、より迅速で的確な対応がとれるのではないかとのことでございますが、当市程度の規模では、そのような組織を設置することはなかなか財政上無理でございまして、現在の体制の中で、より機動的な対応がとれるよう、各部署間の連携を強化し、それに対応していきたいと、このように考えておるところでございます。


 次は、学校診断でございますが、後で教育委員会の方から詳しく説明をさせていただきますけれども、学校施設の耐震診断につきましては、対象とすべき建築物は、今年度までに完了をいたしました。診断結果が出そろいましたので、今後は、これをもとに年次的に耐震の補強工事、あるいは、建物の改修工事等の計画づくりを進めてまいりたいと、このように思っております。


 実施に当たりましては、学校の適正配置とのかかわりも生じてまいりますので、必要に応じて教育審議会での協議など、状況を踏まえつつ積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。


 いま一つは、旭の商店街、駅前の商店街がさびれてもうとるんじゃないかと、こういうお話でございます。


 中心市街地や旧来の商店街のさびれようは、都市、地方を問わず全国的に深刻であることは十分理解をしております。相生市における中心市街地を形成してまいりました駅前の陸地区本町商店街を中心とする旭地区の街づくりについては、これまで種々検討が行われ、いろんな事業も推進してまいりました。


 駅前につきましては、昭和43年に土地区画整理事業の施行が決定され、その後、事業化に時間を要しましたが、平成元年から事業化に着手し、事業の完成が近づいておるところでございます。その間、土地区画整理事業にあわせ、現在、休止いたしておりますが、相生駅前地区市街地再開発事業が着手をされました。また、那波地区におきまして、旧IHIの社宅を中心に、平成6年度より市街地整備事業に取り組み、2棟のコミュニティ住宅を中心に、住環境の整った安心して暮らせるまちに生まれつつございます。


 このような相生市の現状におきまして、相生駅前は、何といいましても市の玄関口でございまして、土地の高度利用が相生市における活気のあるまちづくりの最重点施策であると考えております。JR相生駅に隣接する地理的条件を生かし、新幹線、新快速電車が利用できる利便性を生かした住居系を中心とした土地利用を計画すべきであるとの認識の上での検討をいたしたく考えております。


 旭の方でございますが、過去に商工会議所が中心となりまして、商業活性化に向けた取り組みとして、相生商業近代化促進協議会を設立をされ種々検討されましたが、大きな成果を得るまでには至らなかった経緯がございます。


 現在、空き店舗助成事業に取り組み、商店街の空き店舗を利用していただける方に対し、会議所を経由し家賃補助を行っておりますが、商店街全体の活性化には至っていないのが現状でございます。


 まちづくり三法は、中心市街地の商業の活性化に重点が置かれた施策として創設をされ、この制度を活用して中心市街地に取り組んだ地域は数多くございますが、目に見えて効果が上がっているところは少ないようでございます。


 今回のまちづくり三法の改正は、市街地の整備の改善と商業の活性化という目的自体を見直し、拡散型都市構造へ向かう流れにブレーキをかける一方で、さまざまな都市機能を市街地に集約する集約型都市構造を目指した都市機能の適正立地と、中心市街地におけるにぎわいの回復の両立を基本理念とする法律となるようでございます。


 いずれにしましても、国において法律の一部を改正することが検討されている段階でございまして、改正の内容が明確になり次第、対応について国から通知されることとなっております。


 ただ、現在の状況から申し上げますと、直ちにまちづくりの事業に着手できる状況ではないと考えられますが、法の趣旨をよく精査をし、今の財政状況でもできるものは何があるのかと十分検討すべきではないかと、このように考えているところでございます。


 他は、各担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 2点目の愛着と生きがいを育むまちづくりの推進の中で、耐震診断の結果、これを踏まえました施設改修の計画でございます。


 小・中学校の耐震診断につきましては、対象となります昭和56年以前の建築の校舎並びに体育館、これが30棟ございます。このうち14棟は、既に平成8年度で実施を、耐震診断の実施をいたしております、残りにつきましては、平成15年から始めまして、今年度で実施が終了をいたしたところでございます。


 結果につきましては、改修済みも含めまして、「改修必要なし」というものが6棟でございました。残り24棟につきましては、耐震性の不足であり、補強が必要であると、こういう結果になってございます。


 議員御指摘のとおり、学校は災害時の避難所にも指定をされております。これらの要素、また老朽化の状況などを加味しながら、補強改修計画の策定を進めてまいります。


 計画では、実施計画では平成20年度の双葉中学校の体育館の改修から始め、年次ごとに逐次やらせていただく予定といたしてございますが、先ほども市長の方から御答弁がございましたように、実施に当たりまして、学校の適正配置とのかかわりも生じてまいりますので、必要に応じて教育審議会などの協議など、状況も踏まえながら積極的に取り組んでまいりたい、このような考えでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(角石茂美君)


 答弁について、申し上げます。


 市長の答弁についても、かなり重複してますんで、もう重複の項目については省いていただきたいと思いますので、そのように答弁をお願いいたします。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 それでは、大きな2番目の改正介護保険制度につきまして、私の方から御説明をさせていただきます。


 (1)の予防重視型システムへの転換についての1点目、新予防給付のサービスの内容はどのようなものかという御質問でございますが、既存サービスである訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションなどについて、生活機能の維持や改善の可能性の高い軽度な方の状態に即した自立支援と、目標指向型のサービス提供を推進する観点から、内容、提供方法、提供時間等を見直し、実施されることとなっております。また、通所系サービスにつきましては、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上等の選択的サービスがあります。


 2点目の新予防給付の認定はどのように行われるのか、また新方式による要支援1及び要支援2は、現行の要支援及び要支援1とどのような関係になるのかとの御質問ですが、新予防給付の対象者である要支援1及び要支援2の選定は、現行の要介護認定の枠組みの中で、要介護状態区分審査に加え、高齢者の状態の維持、改善可能性の観点を踏まえ行われることとなっております。


 次に、現行の要支援及び要介護1と新方式の要支援1及び要支援2の関係ですが、現行の要支援が新方式の要支援1に、現行の要介護1のうち、病気などにより心身の状態が安定しない者などを除いた方が新方式の要支援2になります。


 3点目の新予防給付の対象者であっても筋力トレーニングを強制されることはないのか、また、筋力トレーニングを希望していない方にはどのようなサービスが提供されるのかとの御質問でございますが、新予防給付のケアマネジメントは、地域包括支援センターの保健師が原則行うこととなっており、サービスの利用者の意向を尊重したマネジメントがつくられることとなっておりますので、強制されるようなことはありません。また、筋力トレーニングを希望しない方については、新予防給付サービスの中から、本人がどのような生活を送りたいかに主眼を置き、地域包括支援センターの保健師と相談の上、サービスを選んでいただくこととなります。


 4点目の新予防給付の対象者は、家事援助型の訪問介護は利用できないのかとの御質問ですが、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家庭や地域による支え合いや他の福祉サービスが利用できない場合について、適切なケアマネジメントに基づきサービスが提供されることとなっております。


 次に、(2)の介護保険施設給付費の見直しの基本的な考え方はどうかの1点目、介護保険3施設の施設給付費の見直しの基本的な考え方はどのようなものかとの御質問ですが、従来、在宅サービス利用者は、光熱水費などの居住費や食費をすべて自分で賄っているのに対し、介護保険施設では、こうした居住費や食費の一部が介護保険から支払われておりました。同じ要介護状態であれば、在宅でも施設でもサービス利用の給付と負担は公平であるべきであるとの考え方から、施設給付のうち、居住費及び食費が利用者負担となる改正が昨年10月に行われました。


 2点目の今回の施設給付見直しによって利用者負担はどのように変化すのかとの御質問ですが、施設の利用額は施設と利用者の契約によるもので、施設によって異なりますが、部屋を多床室、いわゆるベットが多い部屋ということですが、多床室とし、食費と居住費を平均的な費用で計算しますと、1カ月当たりの概算負担額は、第1段階の方については改正前後とも増減なく同額で、第2段階の方は3,300円低い3万6,300円となり、第3段階の方は1万4,100円高い5万3,700円に、第4段階の方は2万7,600円高い8万8,200円となります。


 3点目の居住費及び食費を保険対象外とする場合、所得の低い方々が施設サービスを利用するに当たってどのような配慮がなされているのかとの御質問ですが、所得の低い人の負担を軽減する仕組みとして、世帯員が市民税非課税の方や生活保護を受けている場合は、所得に応じて居住費や食費の負担限度額が定められております。


 特別養護老人ホームの多床室に入所されている方で、1日当たりの負担限度額を申しますと、第1段階の方は居住費は無料、食費については300円。第2段階の方の居住費は320円、食費は390円。第3段階の方は、居住費が320円、食費が650円となっております。


 次に、(3)の新たなサービス体系の確立についての1点目の地域密着型サービスの導入の目的は何か、またサービスの内容はどのようなものかとの御質問ですが、地域密着型サービスは、認知症の人を初め、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するため、身近な生活圏域ごとにサービス拠点をつくり、その圏域ごとの実情に応じた介護サービスを提供しようとするものです。当市におきましては、各中学校区を単位として四つの日常生活圏域を設定する予定です。


 当市としての地域密着型サービスの整備といたしましては、通所を中心に泊まりサービスなども組み合わせた小規模多機能型居宅介護、巡回や通報システムによる夜間対応型訪問介護、認知症の方などにも対応可能なデイサービスでございます認知症対応型通所介護につきまして、生活圏域ごとにバランスに配慮しつつ整備を図ることとしております。


 次に、2点目の地域密着型サービスは他の市町の住民は利用できないのかどうかという御質問ですが、地域密着型サービス事業者の指定権限が保険者であります市町村にあります。したがいまして、原則としまして、当該市町村の被保険者のみが利用可能となっておりますが、事業所所在の市町村の同意があった場合、一定の手続を踏まえた上で利用することが可能となります。


 次に、(4)の地域包括支援センターについての1点目、機能はどのようなものかという御質問ですが、地域包括支援センターには四つの基本機能がございます。


 まず1点目、介護予防プラン作成などの介護予防ケアマネジメント業務、2点目、高齢者の実態把握や虐待への対応を含む総合的な相談支援及び権利擁護業務。3点目、市や関係機関との調整やケアマネジャーなどのバックアップ。4点目、ひとり暮らし高齢者の実態把握や介護予防事業への参加の働きかけなどを行い、地域全体で見守りや健康づくりに取り組むよう支援する業務でございます。


 また、在宅介護支援センターとの相違点でございますが、在宅介護支援センターが老人福祉を中心とする相談や連絡調整を行うのに対し、地域包括支援センターは、地域ケアの中核として、高齢者の多様なニーズや課題に対して地域の社会資源のネットワークを構築し、また権利擁護、介護支援専門員に対する助言・指導、介護予防ケアマネジメントも必須事業として実施するものであり、介護だけでなく、医療や財産管理、虐待防止など、さまざまな問題を解決するために設置するものであります。


 次に、2点目の権利擁護事業の内容ですが、高齢者等が地域生活において困難なを抱えた場合、地域の住民、民生委員、介護支援専門員等が、その支援にかかわり適切な介護サービス等を利用し、生活の維持を目指していくこととなりますが、実際には十分に問題を解決できなかったり、適切なサービス等につながる方法が見つからなかったりし、問題を抱えたまま生活をしている場合があります。


 このような場合に、地域包括支援センターでは、社会福祉士が中心になり実態把握を行い、適切な支援、継続的な見守りを実施し、さらなる問題の発生を防止するため、地域におけるさまざまな関係者のネットワークの構築を図ります。実際に、高齢者虐待の事例を把握した場合には速やかに訪問し、状況を確認するとともに、事例に即した適切な対応をとることとなります。


 次に、(5)サービスの質の確保と向上についての1点目、利用者の立場に立った公平で公正なケアマネジメントを確保するためどのような取り組みを行うのかとの御質問ですが、介護保険制度におけるケアマネジャーが作成するケアプランにおいて、利用者の意向を尊重し、利用者の立場に立ったサービスの調整を図ることは最も重要であると考えております。公平で公正なケアマネジメントを確保するための当市の取り組みとしては、ケアマネジャーの資質向上を図るため、関係機関との連絡調整や指導・助言等の援助を行うケアマネジメントリーダーの育成や、保健・医療・福祉の専門家等からなる相生市ケアプラン指導研修チームによるケアマネジャーのケアプラン作成技術の向上のための指導・助言を行い、また、市内のケアマネジャーで組織する相生市介護支援専門員連絡協議会への情報提供等の支援を行うことといたしております。


 2点目の利用者がよりよい介護サービスを選択できるよう、施設や事業者の情報公開を進めるべきではないかとの御質問ですが、利用者が自分に合った質の高い介護サービスを選択し、安心して利用できる環境づくりは大切であると考えております。今回の制度改正で、介護保険の施設及び事業者は、年に1回程度、県に対しその職員体制や利用料金等の基本情報と介護サービスに関する運営状況の報告が義務づけられ、県はこれを公表することとなっております。


 市におきましても、県が公表する情報の中で、当市に関連のある部分の情報に関しまして、県の指導を仰ぎながら利用者への公表についての検討を行いたいと考えております。


 3点目の保険料設定について、より細かな設定をすることなど、市町の工夫が生かせるような仕組みにするべきではないかとの御質問ですが、現在、相生市においては国が示す標準どおりの5段階を設定しておりますが、今回の制度改正で第2段階の細分化が行われるなどの改善が図られ、市民税非課税世帯であって、前年中の年金収入額及び合計所得金額が80万円以下の者にあっては、第1段階と同様の保険料となる予定ですので、現時点ではこれ以上の保険料の多段階化は考えておりませんので、御了解を賜りますようお願いを申し上げます。


 続きまして、大きな3番目の弱者サービスについて御説明をいたします。


 まず、(1)の聴覚障害者窓口のサービスについてでございますが、現在、耳のシンボルマークにつきましては、福祉事務所の障害担当課の窓口1カ所のみ設置をしているという状況でございます。障害者の方々が気兼ねなく安心して来庁していただけるように、耳マークの表示板を各窓口に設置し、サービスの向上を図る必要があると認識をしておりますので、この耳マークの設置について前向きに検討を行っていきたいと考えております。


 次に、(2)の身体障害者窓口サービスについてでございますが、議員御案内のように、内部障害のある方に対する社会的理解を促進し、駐車スペースや交通機関などに優先席マークの追加を推進するために、2003年、秋にハート・プラスマークが内部障害の団体によって定められております。


 これらの方は、外見からは健常とは何も変わらないため、社会的認知度も低く、社会生活の中で多くの誤解を受けたり困難に直面することがあります。ハート・プラスマークにつきましては、制定後、日がまだ浅く、社会的認知度も低いと思われますので、当市といたしましては、内部障害とハート・プラスマークに関する記事を広報紙に掲載し、その普及啓発に取り組みたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(藤野高之君)


 ただいまの質問に対して、本当に誠意ある御回答をいただいて、ありがとうございます。


 まずですね、市長の施政方針演説の中の、特に駅前商店街につきましては、これはこれからの課題として市長の誠意ある回答を得まして、本当にありがとうございます。今後、この地域をやはり真剣に見詰めましてですね、推移を見ていきたいと私は思っております。


 また、その中で特にですね、施政方針の中で危機管理部については、なぜこんな危機管理部をつくれということを絶えず私は、総務委員会などでもありましたとおり、市役所内には、今、行政の不当要求行為、これがですね、やはり全国的に多いということで、実は事例をですね、実際に挙げさせていただいて、本当にどうなのかということを認識をしていただきたいと、私は思うんですが。


 実は、これはちょっと古いんですが、平成15年なんですが、読売新聞に「行政への暴力」ということで、資金源については公共事業をねらう勢力ということですね。全国的に、こういうものが紙面で出されたときに、実際にそういう行為をされたときに、自分の身の安全を考えると、とても拒否はできなかったという返答が、行政の職員であります。実際、行政の担当者が命を落とすというね、そういう事例も今までにあったし、そういう運動をやっている方が、この間、東京で亡くなりました、刺されて。そういう事実もありますしね、なかなか言えないんですが。


 実は、この問題について、実際じいっと見てみますと、各部署で担当者がやはり矢面に立ってやられている。そのときの実態調査、そこにおっていただければ、事実がわかれば、そこで対処できるのに、事実いないというね、そういう状況の中で、市長はようやく要求を取り入れていただいて、警察のOBも入れていただいてですね、朝、巡回しておるという。まちづくり振興のですね、振興課にその人がおるということで、なかなかこの本庁のですね、1階・2階、また福祉、土木課、建設管理、建設部にですね、起きたときにどのように対処されるのか。私は、その地域をですね、どっかないかと見ますと、ようやく、たつの市、特に赤穂においても危機管理体制というものをつくりまして、部長級を1人置いて昨年から体制を整えて、今年に入ってですね、すべての安全・安心のまちをつくる体制ができつつあって、その連絡協議会もつくられとります。その中には、教育委員会の青少年育成から、学校から、PTAから、交通安全、そして各連合自治会、各単一自治会、また公安に対する団体、すべて市長のもとにですね、置かれております。予算を組んで、そしてやりました。何でこんなことするのか。そして、隣の市には警察OBの立派な方が、1階の民生部長付に部屋を設けてですね、そこで、いつも赤穂市の出入りした中で、一つは対処しているという、こういう中でやってるわけですね。


 実際に、これなぜこんな問題が起こったか。不況がずうっと続いてですね、本当に今までは不動産とかそういうものに目をつけてたが、それが、全然、不良債権、そういう取り立ても全然ですね、そういう中で資金がなくなってきたので、どこが一番ねらいやすいかといえば、我々ここの行政であります。


 このことを考えてみますとですね、一つはこういうものを対処するためには、どのようにしたらいいか。私はね、不当要求行為の要綱をつくったんです。つくったんだけども、現実に去年から、おととしから去年にかけてね、問題が起こっとる。それを、なおかつね、そういう対策会議をやってない。この問題はね、市長、助役にね、責任があると思いますよ。


 今、隣のね、旧揖保川町では、職員が困ってます。まだまだ出ると言っとるんです。実際、まじめにね、本当にこつこつとまじめな方が、その一遍で、全部、人生吹っ飛んどるんです。助役も、今、逮捕されました。太子もしかり。


 この問題がですね、相生に起きてたらどうするのか、現実に福祉や土木や、建設部でもですね、なぜあのカウンターにね、カウンターがなぜあるんですか。あれは、自分とこの家ですよ。家の中へつかつかと入ってね、名刺をぼんぼん配り回る。自分の家へ土足に上がってきてね、こんなことをするという。あのカウンターに、なぜ、「不当要求行為の追放」というやつをなぜ出さないんですか。総務課と、ようやく財政課に出してきましたね。話を聞けば、全部配っとるって、出しなさい言っとると。なぜこれをやらないんですか。この1点、ちょっと聞きたいんですが、市長。対応について。


○議長(角石茂美君)


 3時25分まで休憩します。


              (休憩 午後3時08分)


              (再開 午後3時25分)


○議長(角石茂美君)


 休憩前に引き続き本会議を再開いたします、


 引き続き一般質問を行います。


 答弁願います。


 助役。


○助役(川中勝己君)


 いろいろと御心配をいただきまして、ありがとうございます。私めが頼りないために、何回となく、また幾度となく、こういう不当要求のあり方につきまして指摘を受けたところでございます。


 それで、本件につきましては、昨年度、まず6月20日にですね、業者がカウンターから中に入ってこないようにということで、それぞれのカウンターにですね、まず注意を喚起しようということで、入室をしてくれるなという、そういう立て札を表示、こういったものをさせていただきました。


 それから、二つ目には、やはり不当要求行為そのものに対する対応をどうするのかという事柄でございまして、本件につきましては他市の事例を参考にし、新しい対応マニュアルの改訂をさせていただきました。これにつきましては、1月の庁議におきまして改訂版の対応マニュアルの徹底をいたしました。また、翌日の課長会におきましても、本件のマニュアルを各課長に配って周知徹底をいたしております。


 それで、お尋ねのございました本件の表示でございますが、この中でそれぞれの担当課において作成をせよという、そういう指示でございましたので、残念ながらそこまでの手が回っていないというのが実態でございます。そういった事柄から、現在、財政課と総務課の2カ所だけ、そういう表示があるということでございまして、これにつきましては徹底漏れでございますので、徹底を期していきたい、このように思います。


 それと、新しい今回の対応マニュアルの改訂の趣旨でございますが、やはり、現在、当事者がそれぞれの所管課を通じて不当要求行為防止対策委員会の方に申し出をしてきてほしいという、そういう一元的な取り扱いでございます。しかしながら、これだけではなかなか当事者がこういったことを言うということ自体、勇気のいる行為でございますので、これに、現在、ひとつ目撃職員、目撃職員からも、こういった情報が入ってくるという取り扱いをさせていただいております。


 それと、この不当要求防止責任者、これをまず置こうと、委員会と担当部署の間に責任者を置くということで、これには所属の部課長、これを責任者として決めてございます。だから、この方から対策委員会なり、もしくは危機管理担当ですね、これに両方に通報をしてもらうという対応をしております。


 そういったことで、一元的じゃなしに、二元的にもいろんな形で、こういった事柄がまず情報として入ってくるようなシステム、そして、それによって対応をしていくという、そういう考え方を持っております。


 それと、対応の仕方でございますけども、はっきり取り締まり当局に本件についてはすべて通報する、そういうもう徹底した対応をしていきたい。じゃないと、役所だけで対応するということにつきましては、もう現時点では非常に困難性があるんではないんかなという、そんな気持ちを持っておりますので、事の大小にかかわらず、すべて警察当局に通報する。そういうシステムの中で、本件についての解消を図っていくという、そういう強い意気込みで、この対応マニュアルに基づく適切な処理をしていきたい、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(藤野高之君)


 助役からの回答らしい回答をいただきました。この推移をですね、1回見させていただいて、対応の部課長、この辺のところをよく見させていただいて、今後、これがどう生かされていくか見ていきたいと思います。


 そこでですね、一つ要望があるんですが、今、総務課と財政課に不当要求行為追放という、あの紙をしっかりと、あんなもんじゃなしに、きちっとつくって、各建設部、それから産業ですかね、市民会館、福祉、特に福祉なんかはきちっとですね、上げることが一つは勇気がいるんです。全部上げなさいいうて言うとるらしいですよ、あれ上げてないと、あすこだけ。勇気ありますよ、あれで十分断れます。この辺のとこをですね、しっかりとやっていただきたいと思います。


 そういうことで、次にですね、介護保険につきましては、多くの項目で質問させていただきました。これは、今後の取り扱いについて、これぐらいの今後についてはどのようにされるのかという、そういう中でちょっと、私、触れました。これにつきましてですね、今後もじっくりと見ていきたいと思うんですが、特に新しいですね、ひとつはサービス。一例を挙げますと、3年ごとにこれはやるんですが、小規模多機能型自宅介護、新規、夜間型訪問介護。こういう夜間型というのはなかなかね、難しいし、こういうやつを部長が、今、言われたんですが、今後、どのようにですね、充実させていくのか、この辺もひとつ返答はよろしいんですが、相生市としてですね、いろんな形で、ひとつは難しい問題も出てくると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。


 次にですね、最後の項目ですが、耳マークのシンボルマーク、耳マーク、それから内部障害者のマークですね、これにつきましては、ひとつ各課ごとにですね、本当にお客さんが少ないんですが、来たときに、実際、自分自身が言えない。こういうときに、「これや」というてね、指さすだけでもわかっとる。そしてね、気配り、配置している市役所は、そういうね、対応できる手話の人を配置しとったですね。手話ができる、こういうですね、気配りができる、そういう職員を配置しとるとこもあります。できれば、広報にですね、しっかりと載せていただいて、このマークはですね、ただ見ましたら、こういう財団法人の日本難聴者・中途失聴者団体連合会の、こういう団体があるんですが、ここからですね、いろんなものを売り出してます。マークも売り出してます。来庁した人たちにはもうちょっと見える、そういうマークを一つはつくってやりたいと。そういうことをですね、そして広報にですね、ひとつ載せていただいて、広報で説明をしていただきたいです。このことができるかどうか、約束をしていただきたい。このことをお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 ただいまお話がありました耳マーク、耳マークにつきましては、当然、これは窓口に、全窓口にできましたら設置するという方向で考えさせていただきます。


 それと、広報紙につきましても掲載させていただくように考えさせていただきます。


 それと、ハート・プラスマークにつきましては、先ほど申しましたように、まだちょっと認知度が浅いというようなことがございますので、広報紙への掲載という形でさせていただきたいというふうに考えております。


 そういうことで、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(藤野高之君)


 これぐらいで、ひとつ終わりたいと思うんですが、総括的にですね、平成18年度、新年度が始まりますし、市長の施政方針が出ましたし、緊縮型の予算で今年もやるわけでございますけども、ひとつしっかりとですね、我々も皆さんとともに、理事者側とともに頑張りますんで、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、11番、藤野高之君の質疑等を終結いたします。


 次に、8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 今、小泉内閣が進めてきた新自由主義の経済路線、すなわち大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は、日本経済と国民との矛盾、貧困と社会的格差の新たな広がりをつくり出しています。


 労働法制の規制緩和のもと、多くの労働者が不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられています。その上に、連続的に行われてきた税制・社会保障改悪による負担増も、貧困と社会的格差の新たな広がりをつくり、それに拍車をかけています。このような中、地方においては、三位一体の改革、市町村合併、地方行革が推し進められ、住民福祉の機関としての地方自治体の存在が問われる事態となっています。


 私は、市民の暮らし、福祉や教育を守るという立場から、以下、質問を行います。


 質問の第1は、施政方針の「すこやかに暮らせる心かようまちづくり」の推進についてであります。


 質問のその1は、国民健康保険についてであります。


 相生市の全世帯の約6割、人口の約4割に当たる約7,400世帯、1万3,500人が加入する国民健康保険、その加入者は、高齢者、低所得者の占める割合が高く、その負担は大変大きいものとなっています。全国的にも、滞納世帯の増大、資格証明書の発行や短期保険証の発行が激増し、国保証がないため重症でも医療を受けられない、手おくれで命を落とすといった悲惨な事件は後を絶ちません。


 相生市においても、2005年度、滞納件数は978件、資格証明書の発行は110件、また、短期保険証の発行も203件と、深刻な状況です。


 このような中、このたびの施政方針では、国民健康保険税の1世帯当たりの平均課税額を約14%引き上げることが表明されました。これは、昨年の16.8%の引き上げに続き、2年連続の大幅な引き上げであります。このような引き上げが行われれば、増税や社会保障の負担増に苦しむ市民の家計に、さらに深刻な影響をもたらし、国保税が払えない滞納世帯をふやし、ひいては保険証のない世帯がふえ、必要な医療さえ受けられなくなる事態が危惧されるところです。


 国保制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものです。この際、住民の命と健康を守るという国保制度本来の機能を取り戻すためにも、次の4点についてお聞きいたします。


 その1は、国保税の引き上げについて。


 一般会計からの繰り入れも検討し、引き上げの中止、もしくは引き上げ幅を抑制すべきではありませんか。


 その2は、資格証明書の発行について、これは国保税の滞納が1年を過ぎると、正規の保険証に変わって発行されるもので、事実上の国保証の取り上げを意味し、窓口で医療費全額を支払い、後から7割の払い戻しを受けるものですが、保険税が払えない人に医療費全額を準備できるはずはなく、国保証がなければ医療にかかることは事実上不可能ではないでしょうか。国保証は、まさに命綱であり、資格証明書の発行はやめるべきであります。


 現行の法律でも、特別の事情、すなわち災害や盗難、病気や負傷、事業の廃止・休止、事業に著しい損失を受けた、その他これに類する事由などの場合、資格証明書の発行の適用除外になっています。この特別の事情を最大限活用するとともに、行政として裁量権を行使し、特別の事情を市民の実態に応じて拡充し、資格証明書の発行を抑制すべきと考えますが、いかがですか。


 その3は、国保税の減免制度について、こここでは申請減免についてお尋ねをいたします。


 国民健康保険税条例は、この申請減免について、1、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者、2、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認める者、3、火災・風水害等により家屋・田畑その他に損失をこうむり担税能力を失った場合としています。


 具体的には、この規定を受け、施行規則で市税減免要綱に準じ定めています。しかし、この申請減免を行う方はほとんどいないのが現状ではないでしょうか。滞納世帯を未然に防止する意味でも、この制度の周知を図るとともに、減免制度の拡充を行うことについてどうお考えか、お聞かせください。


 その4は、今後の国保制度のあり方についてであります。


 国保は、低所得者が多く加入している医療保険であり、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です、ところが、政府は次々と国の負担を減らし、国民健康保険の総収入に占める国庫支出金は、1980年の57.5%から、2003年度には35%に激減しています。今日の事態を招いた国の責任は明白であり、国保再建のためには国保負担を引き上げることが不可欠だと考え、国が財政面で責任を果たすべきであると考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問のその2は、障害者自立支援法についてであります。


 障害者自立支援法が、この4月から実施されます。これまでどおりサービスは受けられるのか、定率1割の利用料はとても払えないなど、障害者と家族の中に不安が広がっています。この障害者自立支援法は、身体・知的・精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もありますが、障害福祉にも自己責任と競争原理を徹底して国の財政負担の削減を推し進めようとする構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。


 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を、利用したサービスの量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。障害者が人間として当たり前の生活するために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられない事態が起きることは必至です。だからこそ、障害者、家族の反対運動が空前の規模で全国に広がったのです。そこで、障害者や家族の不安や願いにこたえ、市としても可能な限り改善を図ることを求め、次の4点について質問します。


 その1は、負担の軽減策について。


 応益負担の撤回を要求するとともに、利用料が払えないためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、福祉サービスの利用料について、市としても負担軽減策をとることを求めますが、いかがでしょうか。


 その2は、障害認定と支給決定について。


 自立支援法では、福祉サービスを利用したい場合、障害程度区分の認定審査を受けなければなりません。障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制を整える必要があります。また、障害程度区分は、支給決定を行う際の勘案事項の一つであり、国庫負担基準をもとに必要なサービス利用に制限を加えることなく十分なサービスを保障すべきです。実態に見合った障害認定と支給決定を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 その3は、地域生活支援事業について。


 今後、福祉サービスは、介護給付事業、訓練等給付事業、そして、市が実施する地域生活支援事業の三つの体系になります。この地域生活支援事業は、相談支援、手話通訳等を派遣するコミュニケーション支援、地域活動支援センターなどが対象ですが、財源は介護給付事業、訓練等給付事業が義務的経費などに対し、地域生活支援事業は裁量的経費となっており、財源的に問題はありますが、積極的な取り組みが求められます。


 また、利用料は市独自に定めることになりますが、無料、また応能負担による低廉な利用料にすべきです。地域生活支援事業にどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 その4は、障害者福祉計画についてです。


 このたび、地域でのサービスの必要量を見込んだ障害福祉計画を2006年度中に策定することが義務づけられました。障害者の参画で、地域の障害者の生活実態と利用の意向などを十分反映した障害福祉計画をつくり、積極的に推進を図っていくことが必要であると考えますが、今後のサービスの必要量の把握、計画の推進にどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 質問の第2は、三位一体改革についてであります。その評価について、お伺いします。


 そもそも、このたびの三位一体の改革は、三位一体といいますが、国庫補助負担金の削減と税源移譲、それと地方交付税の大幅削減が同時期に無関係に進められたというのが実態ではないでしょうか。国庫補助負担金の削減と税源移譲では、2003年の芽だし分を含めた補助負担金の削減が約5兆2,000億円で、うち、引き続き地方へ財源が措置されたのは3兆円の税源移譲と8,000億円の交付金で、残り1兆3,000億円ほどは財源がなくなりました。また、税源移譲と交付金化された3兆8,000億円のうち、地方自治体の裁量を広げたものは5,000億円程度にすぎないと言われています。


 一方、地方交付税の大幅削減は、臨時財政対策債を含め、3年間で合計5兆1,224億円の削減です。この3年間の地方税の増収2兆7,258億円を単純に差し引くと、約2兆4,000億円の財源を削られたことになります。


 このように、三位一体の改革は、地方分権、地方の自由度を高めるとは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の大幅削減であることは明らかであり、自治体にとっては財政不安が、住民・国民にとっては行政サービスの後退の不安が広がったものではないかと思います。この三位一体について、どう評価されているのか、改めてお聞かせください。


 なお、影響額については、7番議員の答弁で理解しておりますので、結構です。


 質問のその2は、三位一体改革の第2期への対応についてです。


 地方六団体が、三位一体改革の第2期を要望し、政府も引き続き地方財政の改革を進める方針と言われています。ここで問題なのは、地方交付税の見直し、特に交付税の命とともいうべき財源保障機能の縮小・廃止が最大の焦点になろうとしていることです。また、生活保護についても、適正化の名のもと、負担率の引き下げが言われています。行政改革、歳出歳入一体改革の中で、ますます地方財政を困難な状況に追い込むもので、このような方向ではなく、市民の暮らしと福祉、教育の充実に向け、国に財源保障を求めるべきだと考えますが、所見をお聞かせください。


 質問の第3は、施設整備事業債の活用についてであります。


 三位一体の改革による2006年度の新しい地方債制度として、施設整備事業ができます。これは、公共事業の補助金で、財源移譲の対象になった事業の財源措置で、公立学校、公立保育所、都道府県の介護福祉施設についての制度であります。補助金の場合は、国が補助事業として採択しなければ事業を始められませんが、税源移譲をされると、基本的には自治体の判断で実施年度を決められるというメリットがあります。


 一方、単純な税源移譲だと、補助金の分が地方税の増収になりますが、その分、地方交付税が減る仕組みですから、結局、自治体にとっては補助金がなくなる分が財源不足になってしまいます。そこで、その財源手当てとしてつくられた地方債が、施設整備事業債です。国の補助金だった分ですから、今回の税源移譲でも自治体の新たな負担にならないようにするため、この地方債は元利償還金の全額を交付税措置するとしています。補助事業として採択されなければ実施できなかったものが、新年度からは基本的に自治体の裁量で事業実施できることになります。


 相生市でも、学校・保育所の整備は一つの課題であります。この施設整備事業債の活用について、一度、検討すべきと考えますが、どのようにお考えか、答弁願います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 答弁をよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 施政方針の「すこやかに暮らせる心かようまちづくり」の推進についての御質問のうち、まず1点目の国民健康保険についてでございますが、国民健康保険は国民皆保険を支える制度として、他の健康保険に加入しない高齢者や低所得者を多く抱えるという構造的な問題を抱えておりまして、さらには医療費が増加する中、事業の運営は厳しい状況が続いております。


 このような状況の中で、当市では、これまで、国民健康保険、財政調整基金を取り崩すことによりまして税率の引き上げを抑制してきたものでございますが、それもいよいよ限界となりまして、平成17年度に16.8%、平成18年度14%の引き上げをお願いすることになり、被保険者の皆様にはよく事情を御説明させていただきたいと考えております。


 次に、今後の国保制度のあり方についての御質問でありますが、国では医療制度改革大綱が決定され、平成20年度を目途に制度が大きく変わろうとしております。新たな制度が被保険者の皆さんにとってよりよきものとなり、また、相生市の国保事業が安定的に運営できるものとなるよう、引き続き、機会あるごとに提言してまいりたく考えております。


 2の障害者自立支援法についてでございますが、この法律は、衆議院厚生労働委員会におきます附帯決議にもありますように、障害者の所得保障や多様な障害への対応など、まだまだ検討すべき課題や改善しなくてはならない点もございますが、3障害の制度格差の解消など、評価できる点も多くございます。市単独の負担軽減と法律の枠を超えた施策の実施は、財政的な面もあり、なかなか困難ではございますが、障害者の皆様の意見を十分に踏まえつつ、公平、かつ透明性の高い運用を図っていく所存でございます。


 他は、各担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 まず、国民健康保険についての1点目の国保税の引き上げについてですが、これまで、赤松議員、中山議員、引き上げについての御説明をさせていただきましたので、その内容については省略をさせていただきます。


 一般会計の繰り入れについての御質問があったと思います。


 これにつきましては、国からの繰り入れの指導に基づきまして制度化されておりますので、これに準じて今後も実施をしていきたいというふうに思います。内容的には、制度ルール分ですね、制度ルール分につきましては、事務費、それから出産一時金、それから基盤安定制度、財政安定化支援事業、また単独では福祉医療費の波及分、これによってですね、これからも実施をしていきたいというふうに思っております。


 ただ、赤字分にもし出た場合については、繰上充用でもって措置をしていきたいというふうに思っております。


 それから、資格証明書の発行についての御質問でございますが、平成18年2月末での資格証の発行件数は110件、短期証は203件で、昨年度の同期に比較いたしまして1割程度減少しております。資格証並びに短期証の制度は、被保険者間の負担の公平を図るものでありますが、その運用に当たりましては、面談の機会をふやすこと主眼に置いて行っております。個々の事情を詳しくお聞きした上での対応に配慮をしているところでございます。


 続きまして、国保税の減免制度についてでございますが、平成16年度は災害によるものもありますが、6件の22万6,500円でございました。平成17年度は、現在のところ、申請も適用もございません。


 国保税の減免制度は、基本的には市税のそれに準拠しておりまして、所得の低い方にも課税されることから、軽減措置などが講じられているところでございます。制度の周知につきましては、納税通知書を送付する際に、同封するパンフレットで行っております。今後、減免制度を拡大する考えにつきましては、他の税との均衡、被保険者間の公平の見地から、現在のところ考えておりません。制度の周知につきましては、引き続き行っていきたいというふうに考えております。


 4点目の今後の国保制度のあり方についてでございますが、国では平成17年11月に医療制度改革大綱が決定されまして、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務であるとし、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等、所要の措置を講ずることといたしております。


 しかし、三位一体改革の影響で、国・県の負担する財源に不安的な要素がございます。県下で税負担は一番低いものの、個々の被保険者の負担は極めて厳しく、しかし、医療費は今後も増加することは予想されます。このような状況で、国・県に財源を求めていく必要は十分に感じているところでございます。


 これまでも、兵庫県の国保団体連合会、近畿都市国民健康保険協議等々を通じて、また、全国市長会や国保中央会により国・県への要望がなされておりますが、今後も機会あるごとに積極的に財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 それでは、(2)障害者自立支援法についての?負担軽減策について、相生市単独での利用者負担の軽減を図る考え方はないかとのお尋ねでございますが、市単独での軽減は困難でございますので、先ほど市長からお答えをさせていただきましたように、当市といたしましては、法律にのっとった運用を的確に行わせていただきたいと考えております。


 次に、?の障害者認定と支給決定について。


 まず、障害程度区分認定に係る第1次判定は、職員が行うこととなっておりますが、全国共通の106のチェック項目が示される予定となっておりますので、従来にも増して公平性が確保できるのではないかと考えております。


 また、介護給付に係る障害程度区分の認定につきましては、第三者を構成員とする認定審査会による2次判定を行うこととなっており、障害区分認定プロセスの透明化が図れるものと考えております。


 なお、この障害程度区分認定審査会委員につきましては、今議会に定数条例案を提出させていただいておりますが、6名以内の委員を予定しており、医師、理学療法士等、福祉施設関係職員及び学識経験者などの専門家にお願いをしたいと考えております。


 また、サービス利用の決定に当たりましても、利用者の意向を十分に聴取した上で決定を行うとともに、非定型的な支給決定案につきましては、先ほど申し上げました障害程度区分認定審査会に意見照会を行った上で支給決定を行うなど、支給決定プロセスについての透明化が図れる体制となっております。


 次に、?地域生活支援事業についてですが、地域生活支援事業は、個別給付以外で地域の実情や利用者の状況に応じて柔軟に実施することが効果的・効率的であり、また、好ましい事業について障害者自立支援法の中で法制化をされたもので、事業の内容は市において決定することとなっております。


 当市といたしましては、まず1点目、相談支援事業でございます。これに取り組みたいと思っております。この事業は、障害者の方や障害児の保護者、介護者からの相談支援、情報の提供や助言及びサービス利用計画を作成し、関係機関と連絡調整などを行うものでございます。


 二つ目は、コミュニケーション支援事業でございます。


 この事業は、聴覚、言語機能、音声機能などの障害のため意思疎通に支障がある方のために手話通訳者の派遣などを行います。


 三つ目は、日常生活用具の給付事業でございます。


 この事業は、日常生活上の便宜を図るための浴槽や体位変換機などの用具の給付を行います。


 四つ目は、移動支援事業でございます。


 この事業は、障害者の方が円滑に外出することができるよう、移動に係る支援を行う事業でございます。


 5点目は、地域活動支援事業でございます。


 この事業は、創作活動、または生産活動の機会の提供、社会との交流を促進させるための事業であり、小規模作業所などが該当をするということになってございます。


 当市といたしましては、地域生活支援事業としまして、以上5点の事業に取り組みたいというふうに考えております。


 次に、?の障害福祉計画についてでございますが、平成18年度末までに自立支援法により策定が義務づけられております。


 今回の計画は、3年を1期といたしまして、障害者自立支援法に基づく障害基本サービス等の3年間の数値目標を設定するものです。この計画の策定に当たりましては、医師、障害者団体、福祉団体、福祉施設職員などを構成員とする相生市障害者施策推進協議会を設置、おのおのの立場からの意見を反映させた計画としたいというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解を賜ります。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目2、三位一体の改革についてのうち、1点目、三位一体改革の評価についてでございます。


 平成18年度が、第1期改革の最終年となります。三位一体の改革の趣旨は、地方公共団体の自主性と財政力の自立を高め、地方分権の推進を図るというものでございます。しかしながら、国の関与は間接的なものを含めて依然として残っておりますし、児童手当など、本来、国が直接行うべき事務と考えられるものについても、その経費を税財源に含めて移譲されていることなどから、市町村の自由度はさらに狭められ、国の歳出削減のみが進められたのではないかと言わざるを得ません。第1期の三位一体の改革は、地方公共団体にとって納得のいかない不十分なものであったと考えております。


 2点目の三位一体の改革の第2期への対応についてでありますが、具体的な内容が示されておりませんが、地方分権のさらなる推進が図られる形で進められるよう、地方六団体を通じ国に要望していきたいと考えてございます。


 また、地方公共団体といたしましても、責任や裁量が拡大し、自主的で自立した行財政運営が求められると考えておりますので、さらなる行財政改革を行い、行財政の健全化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 それと、大きい項目の3点目、施設整備事業債の活用についてでございます。


 三位一体の改革に伴い、廃止、または税源移譲される施設整備費補助金に係る施設整備に要する事業費のうち、従来の補助金相当分について充当可能な起債で、平成18年度から新たに創設されることとなったものでございます。


 その詳細については、十分に示されておりませんが、元利償還金の100%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものと聞いております。起債は、後年度負担の増加により財政の硬直化を招くおそれがあり、その発行は慎重に判断すべきでありますが、議員御案内の地方債は、これまでにない有利なものでございますので、該当事業はありましたら有効に活用していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 それでは、障害者自立支援法について、再度、質問させていただきます。


 1点目に、負担軽減策を求めたところですが、財政的に非常に困難であるという答弁でした。


 しかし、今回の自立支援法によって福祉サービスの1割負担とともに、施設利用者の方はですね、食費・居住費、これも全額自己負担となるわけです。その上にですね、今度は支援費制度では利用者負担の範囲は本人以外に、配偶者とか子供さんまでね、あったんですが、自立支援法では、親・兄弟・姉妹にも負担はあります。いわゆる、同一生計の世帯というのが、所得認定の世帯の範囲となるわけです。ですから、本人が無年金であってですね、施設から工賃を月1,000円もらっていた障害者であってもですね、同居家族の年収が300万円以上なら一般世帯となって、定率1割負担の月額上限額3万7,200円が適用されるという大幅な負担が生じるわけです。


 このような状況の中で、負担の重さからですね、施設を退所した、あるいは通所をあきらめたという事態が全国で広がっていると言います。そのために、横浜市では所得の低い障害者は自己負担を全額市が助成するとか、京都市では国基準の負担額の半分にする独自の軽減措置を実施するというふうに聞いております。


 そこで、2点お聞きします。


 障害者の負担増の額ですね、どのように把握されているか。さらに、軽減策を講じる場合、経費はどの程度と、財政的に苦しいと言われるんですから、どの程度の経費がかかると見込んでおられるのか、お聞かせください。


 また、所得認定のための世帯の範囲が同一生計の世帯となるということで、この問題についてどう対応されるのか、その2点について、まずお聞きします。


 次に、市が実施することになる地域生活支援事業のことですけれども、先ほど挙げられた事業、これは国が示しております必須の事業です。そのほかに、成年後見人制度利用支援事業とか、相談支援機能強化事業とか、生活サポート事業などが国から例示をされていますが、これらの事業についての取り組みはされないのですか、どうですか。


 それから、もう1点、最初にも聞いたように、利用料の負担、この地域生活支援事業を受ける際の利用者の負担はどのように、これは市が定めるというふうになるんですけれども、この負担をどのようにされるおつもりですか。


 以上、全部で3点、4点かな、お答えください。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 ちょっとようけ御質問がありましたので、前後するかもわかりませんけれど、まず1点目の負担増の額ということでございますけれど、これにつきましては軽減策がございます、所得が低い方に対しては軽減策がございます。したがいまして、予算上は従来の額より7%程度は予算が減少してくると。支援費で従来出しておりましたが、これより7%程度は予算が減少してくると、市としての支出が減少してくると、そういうふうに見てございます。


 それから、2番目の世帯の関係でございますが、確かに世帯につきましては住民票の世帯で見るのが一つの原則になってございます。ただ、健康保険の被扶養者になってない、あるいは税法上の扶養者としてとってないという場合には、これは配偶者の方については一緒の世帯というふうに見ますが、その他の方については別世帯と、配偶者と本人さんはそういう状態、健康保険の被扶養者に入ってない、あるいは税法上の扶養家族にとってないという常態であれば、その2人だけを世帯と見ますよというような措置が講じられるということになってございます。


 それから、もう一つお尋ねがありました地域生活支援事業、必須事業以外について取り組むのか取り組まないのかというお話がございました。


 これにつきましては、今のところ、まだ取り組むという考え方は持っておりませんが、今後、やはり検討をしていく課題であるというふうには思っております。


 それと、利用者負担についてのお尋ねがございました。


 これは、おっしゃいますように、国の方では、それぞれ市が、市の裁量によって定めるという、従来の負担額というものがございます。それも参考にして定めなさいということになっております。したがいまして、今の時点ではどうするかということは決定をいたしておりません。今後、これは10月からの施行でございます、この事業につきましては。この間で決定をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 負担軽減策のことで、どれぐらいの財源が必要なんかということで答弁がなかったんですけども、先ほど言いました横浜市の例で申し上げますと、その経費はですね、横浜市の一般会計の0.05%の経費で済んでいるということです。ですから、相生市の、これを単純にですね、当てはめますと数百万で、やろうと思えば横浜市と同じような軽減策がとれないことはないということです。


 それから、その世帯の問題で、この前の常任委員会でも、民生の常任委員会でも出た世帯分離について要望しておきたいんですが、世帯分離しますと、確かに負担は減ります場合もあります。しかし、家族は税制上の、先ほど言われた控除がですね、受けられなくなったり、本人、障害者本人が、今度、国保の税の負担が生じてくるとか、それから親子のきずなの問題とか、そういうなんがありますので、世帯分離については実態に即してね、対応していただきたいなというふうに思います。


 最後に、いわゆる三位一体の改革、今後の改革について私が申し上げたかったのは、第1期を踏まえて第2期ですけども、このままいくと地方の税財源というのはますます削られていくと。財源保障機能というのがですね、縮小されて廃止もされようと、そういう議論がされているわけです、実際。ですから、そこらも含めてやっぱり税収の少ない地方にとって、やっぱりね、地方交付税というのはもう大変重要な歳入の一つですから、そこら辺はきちっとやっぱり主張して保障してもらうということは、やっぱり求めていくべきではないかなというふうに思います。


 最後に、障害者自立支援法に戻りますけれども、昨年のあいあいスポーツ大会に、市長、あいさつに来られて、その際に申しておられたことを覚えておられると思うんですが、上京したら、その障害者自立支援法の問題に関して、障害者の方々が国会のところでね、座り込んでやっておられたという姿を拝見したと。それで、この法律、非常に問題ありというふうな旨の発言を中でされたことを、私、覚えているんですけども、そのときの市長自身ですね、障害者の思いをどう受けとめられたのか、本当に温かいですね、障害者の自立のための支援が必要だと思うんですが、そこら辺の考え方を最後にお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 あのとき、あいあいスポーツ大会で申し上げましたのは、上京したときに、雨の中でですね、障害者の方がいろいろ要望活動をされとる、それから政府としてですね、障害者の方に、その雨の中でそういうことをさせたらいかんと。そのためにも、きちっといろんな問題があるけれども、それをクリアして、そういう人のために、やはり目をかけていかないかんと、こういう思いをお話、ごあいさつの中でさせていただいたと、こういうことでございます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、8番、岩崎 修君の質疑等を終結いたします。


 これをもって、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を終結します。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、議第9号、市道路線の認定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 議第9号、市道路線の認定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回、認定しようとする路線は、都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発行為により新設された道路で、同法第40条第2項の規定により、開発者から施設の引き継ぎを受けております。今後は、市道として認定し管理をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。


 今回、市道に認定しようとする4路線ですが、位置は添付の図面に示しております。また、道路延長は、209.32メートルを予定いたしております。これにより、市道路線の路線数及び総延長は、1,114路線、約27万9,282メートルになる予定でございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第9号、市道路線の認定については、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議第10号、相生市向山墓苑の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第10号、相生市向山墓苑の指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成17年12月議会において議決をいただきました相生市向山墓苑条例の一部を改正する条例を、本年4月1日から施行することに伴い、改正後の同条例第4条に定めます指定管理者に向山墓苑の管理運営を行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 議決をお願いする事項としましては、1点目、施設の名称は相生市向山墓苑でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市若狭野町上松字西柄70番地、名称は上松自治会会長、宇久朝雄でございます。


 3点目、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定に当たりましては、今年2月187日に、庁内組織でありますアウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、現在の委託先であります上松自治会を指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、当該施設につきましては、設置目的に沿った管理の必要があることから、これまで地域の施設として当自治会において無料で管理をしてきた実績があり、事業内容に精通し、利用者の平等な利用の確保が図られ、かつ、今後とも地域の活力を活用することが最適であると考えるものであります。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、従来から管理委託しております上松自治会を指定させていただき、指定期間の3年の間に、行政運営の効率化や施設のあり方等を検討してまいりたいと考えております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますよう、お願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第10号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第10号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 議第10号、相生市向山墓苑の指定管理者の指定について、反対の立場から討論をいたします。


 本議案は、相生市向山墓苑の指定管理者を上松自治会に指定しようとするものであります。しかし、昨年の12月議会の相生市向山墓苑条例の一部を改正する条例の制定についての表決の際の討論でも述べたとおり、そもそも本施設は昭和46年に、当時の地域改善事業、いわゆる同和対策事業として設置されたもので、依然として、その目的に、歴史的・社会的理由により生活環境の安定向上が阻害されている地域の住民の生活環境を改善することを目的として、相生市向山墓苑を設置するとし、特定の地域の住民のための施設であるとしています。しかし、現在は生活環境も改善され、同条例の目的は達成されており、本施設を市の公の施設とする合理的な理由はなく、本施設を市の施設として残すこと自体、公平性の面からも問題であります。


 以上の理由から、相生市向山墓苑の指定管理者の指定について反対であることを申し述べ、討論といたします。


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて、表決に入ります。


 これより、上程中の議第10号、相生市向山墓苑の指定管理者の指定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、議第10号、相生市向山墓苑の指定管理者の指定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、議第11号、相生市立知的障害者援護施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 議第11号、相生市立知的障害者援護施設の指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成17年12月議会において議決をいただきました相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例が、本年4月1日から施行されることに伴い、改正後の同条例第6条に定めます指定管理者に施設の管理運営を行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 議決をお願いする事項としましては、1点目、施設の名称は相生市立知的障害者授産施設「野の草園」でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市矢野町真広397番地−1、名称は社会福祉法人、相生市社会福祉事業団、理事長、谷口芳紀でございます。


 3点目、指定期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定に当たりましては、本年2月17日にアウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、現在の委託先であります社会福祉事業団を指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目としましては、社会福祉事業団は平成元年3月に、公益性の確保を図りながら、行政と民間の資源を生かし、住民ニーズにこたえる、きめ細かな対応ができる柔軟な運営システムとして、相生市が300万円を出資し設立した社会福祉法人であること。2点目としまして、先ほどの事業団の設立出資を踏まえ、公益性の確保を図りつつ、市の出資法人ではありますが、民間のメリットを発揮した運営がなされていることなど、指定管理者としてふさわしい法人であると判断できること。3点目として、既に管理受託法人として、そこで働く施設固有の職員が多数いることなどであります。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、現委託法人を指定させていただきたいと考えておりますが、指定管理者の指定につきましては、可能な限り複数の事業者から選定することが基本でありますので、指定期間を3年とし、指定管理者制度創設の趣旨であります市民サービスの質の向上や行政運営の効率化を図り得る受け皿の存在などを確認しながら、次回の指定時期までに公募を原則としつつ、さまざまな選択肢を含めて検討を行うこととしたいと考えているところであります。


 以上で、提案説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定を賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第11号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第11号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって、討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第11号、相生市立知的障害者援護施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第11号、相生市立知的障害者援護施設の指定管理者の指定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第6、議第12号、相生市立保育所の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 議第12号、相生市立保育所の指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成17年12月議会において議決をいただきました相生市立保育所設置条例の一部を改正する条例が、本年4月1日から施行されることに伴い、改正後の同条例第6条に定めます指定管理者に保育所の管理運営を行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 議決をお願いする事項としましては、1点目、施設の名称は相生保育所、平芝保育所及び矢野川保育所の3保育所でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市矢野町真広397番地−1、名称は社会福祉法人、相生市社会福祉事業団、理事長、谷口芳紀でございます。


 3点目、指定期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定に当たりましては、本年2月17日にアウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、現在の委託先であります社会福祉事業団を指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目としましては、社会福祉事業団は、平成元年3月に公益性の確保を図りながら、行政と民間の資源を生かし、住民ニーズにこたえる、きめ細かな対応ができる柔軟な運営システムとして、相生市が300万円を出資し設立した社会福祉法人であること。2点目としまして、先ほどの事業団の設立出資を踏まえ、公益性の確保を図りつつ、市の出資法人ではありますが、民間のメリットを発揮した運営がなされていることなど、指定管理者としてふさわしい法人であると判断できること。3点目として、既に管理受託法人として、そこで働く施設固有の職員が多数いることなどであります。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、現委託法人を指定させていただきたいと考えておりますが、指定管理者の指定につきましては、可能な限り複数の事業者を選定することが基本でありますので、指定期間を3年とし、指定管理者制度創設の趣旨であります市民サービスの質の向上や行政運営の効率化を図り得る受け皿の存在などを確認しながら、次回の指定時期までに公募を原則としつつ、さまざまな選択肢を含めて検討を行うこととしたいと考えているところでございます。


 以上で、提案説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定を賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第12号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第12号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第12号、相生市立保育所の指定管理者の指定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第12号、相生市立保育所の指定管理者の指定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第7、議第13号、相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 議第13号、相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成17年12月議会において議決をいただきました相生市立養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条例が、本年4月1日から施行されることに伴い、改正後の同条例第5条に定めます指定管理者に養護老人ホームの管理運営を行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 議決をお願いする事項としましては、1点目、施設の名称は相生市立養護老人ホーム「愛老園」でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市矢野町真広397番地−1、名称は社会福祉法人、相生市社会福祉事業団、理事長、谷口芳紀でございます。


 3点目、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定に当たりましては、本年2月17日にアウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、現在の委託先であります相生市社会福祉事業団を指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目としまして、社会福祉事業団は、平成元年3月に公益性の確保を図りながら、行政と民間の資源を生かし、住民のニーズにこたえる、きめ細かな対応ができる柔軟な運営システムとして、相生市が300万円を出資し設立した社会福祉法人であること。2点目としまして、先ほどの事業団の設立出資を踏まえ、公益性の確保を図り、市の出資法人ではありますが、民間のメリットを発揮した運営がなされていることなど、指定管理者としてふさわしい法人であると判断ができること。3点目としまして、既に管理受託法人として、そこで働く施設固有の職員が多数いることなどであります。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、現委託法人を指定させていただきたいと考えておりますが、指定管理者の指定につきましては、可能な限り複数の事業者から選定することが基本でありますので、指定期間を3年とし、指定管理者制度創設の趣旨であります市民サービスの質の向上や行政運営の効率化を図り得る受け皿の存在などを確認しながら、次回の指定時期までに公募を原則としつつ、さまざまな選択肢を含めて検討を行うこととしたいと考えているところであります。


 以上で、提案説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第13号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第13号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第13号、相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第13号、相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第8、議第14号、相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 議第14号、相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成17年12月議会において議決をいただきました相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一部を改正する条例が、本年4月1日から施行されることに伴い、改正後の同条例第5条に定めます指定管理者に特別養護老人ホームの管理運営を行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 議決をお願いする事項としましては、1点目、施設の名称は相生市立特別養護老人ホーム「椿の園」でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市矢野町真広397番地−1、名称は社会福祉法人、相生市社会福祉事業団、理事長、谷口芳紀でございます。


 3点目、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定に当たりましては、本年2月17日にアウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、現在の委託先であります相生市社会福祉事業団を指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目としまして、社会福祉事業団は、平成元年3月に、公益性の確保を図りながら、行政と民間の資源を生かし、住民のニーズにこたえる、きめ細かな対応ができる柔軟な運営システムとして、相生市が300万円を出資し設立した社会福祉法人であること。2点目としまして、先ほどの事業団の設立出資を踏まえ、公益性の確保を図り、市の出資法人ではありますが、民間のメリットを発揮した運営がなされていることなど、指定管理者としてふさわしい法人であると判断ができること。3点目としまして、既に管理受託法人として、そこで働く施設固有の職員が多数いることなどであります。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、現委託法人を指定させていただきたいと考えておりますが、指定管理者の指定につきましては、可能な限り複数の事業者から選定することが基本でありますので、指定期間を3年とし、指定管理者制度創設の趣旨であります市民サービスの質の向上や行政運営の効率化を図り得る受け皿の存在などを確認しながら、次回の指定時期までに、公募を原則としつつ、さまざまな選択肢を含めて検討を行うことといたしております。


 以上で、提案説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第14号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第14号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第14号、相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第14号、相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定については、原案のとおり可決確定されました


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、あす午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


   (散会 午後4時50分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      山 本 英 男


      署名議員      野 村 初 明