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兵庫県 相生市

平成18年第1回定例会(第3号 3月14日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月14日)




          平成18年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第3号)





                  平成18年3月14日  午前9時30分 開議


                  おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第 9号 市道路線の認定について


  7   4   議第10号 相生市向山墓苑の指定管理者の指定について


  8   5   議第11号 相生市立知的障害者援護施設の指定管理者の指定につ


                いて


  9   6   議第12号 相生市立保育所の指定管理者の指定について


 10   7   議第13号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


 11   8   議第14号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定につ


                いて


 12   9   議第15号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定に


                ついて


 13  10   議第16号 相生市立羅漢の里の指定管理者の指定について


 14  11   議第17号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


 15  12   議第18号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定につ


                いて


 16  13   議第19号 赤相農業共済事務組合規約の変更について


 17  14   議第20号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 18  15   議第21号 相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 19  16   議第22号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


 20  17   議第23号 相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の


                一部を改正する条例の制定について


 21  18   議第24号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁


                償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 22  19   議第25号 相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償


                等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 23  20   議第26号 相生市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 24  21   議第27号 相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 25  22   議第28号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 26  23   議第29号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


                について


 27  24   議第30号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 28  25   議第31号 相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


 29  26   議第32号 相生市行政手続等における情報通信の技術の利用に関


                する条例の制定について


 30  27   議第33号 相生市に収入役を置かない条例の制定について


     28   議第34号 相生市国民保護協議会条例の制定について


 31  29   議第35号 相生市国民保護対策本部及び相生市緊急対処事態対策


                本部条例の制定について


 32  30   議第36号 相生市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定め


                る条例の制定について


 33  31   議第37号 平成18年度相生市一般会計予算


 34  32   議第38号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計予算


 35  33   議第39号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計予算


 36  34   議第40号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 37  35   議第41号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計予算


 38  36   議第42号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 39  37   議第43号 平成18年度相生市介護保険特別会計予算


 40  38   議第44号 平成18年度相生市病院事業会計予算


 41  39   休会の議決


 42       散   会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成18年第1回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  収入役             大 崎 恒 文


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民生活部長          山 本 勝 己


  建設経済部長          井 上 喜 信


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         桶 本 和三郎


  市民生活部参事         丸 山 英 男


  市民生活部参事         中 溝 政 博


  建設経済部技術参事       松 下 剛 士


  建設経済部技術参事       池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            北 岡 信 夫


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  環境課長            小 橋 輝 男


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  土木課長            山 本 英 末


  都市計画課長          出 田 重 己


  市街地整備課長         川 端 浩 司


  会計課長            菊 本   薫


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            川 本 和 信


  企画広報課主幹         尾 崎 利 幸


  総務課主幹           土 井 正 三


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           斉 藤 達 二


  税務課主幹           竹 内 弘 光


  税務課主幹           玉 田 好 明


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  市民課主幹           石 家 靖 夫


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         山 本 勝 義


  健康福祉課主幹         北 川 みな子


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  土木課主幹           前 田   寿


  土木課技術主幹         進 藤   清


  都市計画課主幹         高 畑 泰 樹


  都市計画課技術主幹       福 田 孝 生


  産業振興課主幹         樫 本 秀 隆


  産業振興課主幹         天 川   章


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  教育長             山 本   肇


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            山 田 三 郎


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        丸 山 哲 喜


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     小 田 恵 子





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介


   速記者            板 井 憲 子





     (再開 午前9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、11番、藤野高之君、12番、宮崎一一君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 次に、執行機関側の出席者のうち、市民生活部、米村環境課主幹より、今期定例市議会は療養のため欠席したいとの届け出がありました。議長において、了承いたしておりますので、御了解願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次、質疑等を許します。


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 おはようございます。


 通告に基づき、まず障害者福祉について、市民生活部長に質問いたします。


 平成15年9月市議会におきまして、私は障害者自立支援事業に関して、「雇用・就労促進事業の現状について」「事業実施計画について」「市庁舎等での実習・就労について」の3点について質問をいたしました。その際、市長から「市の就労支援策として、庁内実習など、特色ある事業の実施に向けて検討してまいりたい」との答弁をいただきましたが、あれから2年半、それぞれ十分に検討され取り組んでいただいていることと思いますので、平成15年9月の質問事項3点について、その後の対応状況をお聞かせください。


 次に、特定非営利活動法人相生セルプセンターについて質問いたします。


 御案内のとおり、いわゆるNPO法は、平成10年12月に制定され、平成15年5月に、NPOの行う活動の種類の中に、就業能力の開発、または雇用機会の拡充を支援する活動等が追加されたところであります。


 相生セルプセンターは、この法改正を受けて設立されたものと承知しておりますが、ここまでこぎつけてこられた関係者の熱意と努力に敬意を表するとともに、相生セルプセンターが相生市におけるNPOの先駆けとして、設立目的に沿った健全な発展を遂げられ、公益の増進に寄与されることを心から期待するとともに、私も微力ながら支援してまいりたい、このように願っておるところでございます。


 質問の1点目は、市は、セルプセンターの設立に深くかかわっておりますが、残念なことに、設立過程における市の対応に理解しがたい不透明なところがあり、市民の理解も進んでおらない、そのように見受けられますので、まず、市の対応の概要を時系列で説明いただきたい。


 質問の2点目、9月30日に、「相生市障害者自立支援協議会」の名称が「相生セルプセンター」に変更されておりますが、名称変更の理由についても説明願います。


 次に、同センターの役員構成について質問いたします。


 相生セルプセンターの設置委員会委員名簿によりますと、相生市身体障害者協会、相生市手をつなぐ育成会、赤相みのり家族会、この3団体の役員で占められており、いわば身内のみで組織されたNPOと言えます。役員構成としては、ノウハウを持つ福祉施設の代表者も加えておくべきではなかったか、そのように思うのでありますが、いかがでしょうか。


 また、相生セルプセンター設置委員会の副会長に市議の名があり、設立されたセルプセンターの理事の中にも同じ市議の名がある、これは事実でしょうか、あわせてお聞かせください。


 次に、委託予定の事業内容について質問いたします。


 相生セルプセンターの定款第5条に、目的を達成するための事業6項目が掲げられておりますが、この中にセンター独自の事業は見当たらず、すべて市からの委託事業であります。


 質問の1点目、市がセルプセンターへ委託する事業について、いつ、どのような手続を経てセルプセンターへ委託することとされたのか、市の意思決定の経緯を説明いただきたい。


 質問の2点目、これまで医師会に委託してきた身体障害者リフレッシュ事業とシルバー人材センターに委託してきた福祉会館の管理・清掃事業を相生セルプセンターに委託がえすることについて、医師会、シルバー人材センターと事前に協議されたことと思いますが、委託がえすることについての了解を得られたのはいつか、お聞かせください。


 次に、特定非営利活動法人兵庫セルプセンターとの連携について質問いたします。


 兵庫セルプセンターは、平成16年2月に設立、障害がある人たちの働く願いと施設・作業所の元気を社会につなぐ事業に取り組んでおられます。事業の実施予定場所は兵庫県内、受益対象者の範囲は、県内に在住・在勤の障害者となっております。相生市在住の障害者も受益対象者にあることから、兵庫セルプセンターとの連携することが相生セルプの設置目的に資する、そのように思うのでありますが、いかがでしょうか。


 次に、(仮称)地域自立支援協議会について質問いたします。


 市町村に地域自立支援協議会(仮称)の設置が義務づけられておりますが、その協議会の設置目的と設置に向けてのスケジュールについて、どのような目的で、いつごろまでに設置されるのか、お聞かせください。


 次に、市営住宅の管理等について、建設経済部長に質問いたします。


 平成16年度の市営住宅家賃の未収額は、何と1,000万円を超え、徴収率も64.5%まで落ち込んでおり、これはゆゆしき問題であると言わねばなりません。


 質問の1点目、徴収率の推移について。


 過去10年間の推移をお聞かせください。あわせて、近隣市の市営住宅家賃の徴収率についても説明願います。


 次に、連帯保証人について。


 相生市営住宅条例第1条に、「連帯保証人は保証能力を有する者であること」と規定し、同条例施行規則にも「保証人が住所、氏名等を変更したときは直ちにその旨を市長に届け入れなければならない。保証人が死亡し、または、保証能力を失ったときは入居者は直ちに代人を定めて請書を市長に再提出しなければならない」としております。この連帯保証人の保証能力の確認、連帯保証人が死亡したときなどの代人の請書の提出についての規定が遵守されておりますか、また、連帯保証人に対して滞納家賃を請求し徴収した実績があれば、お聞かせください。


 次に、家賃の減額と徴収猶予の実績について。


 相生市営住宅条例に、「市長は、入居者又は同居者が次の各号の特別の事情がある場合において必要があると認めるときは家賃の減額又は徴収の猶予をすることができる」と規定しております。この規定による減免、徴収猶予の実績をお聞かせください。


 次に、滞納者に対する住宅の明け渡し請求の事例について質問いたします。


 相生市営住宅条例第40条に、「当該入居者に対し当該市営住宅の明け渡しを請求することができる」と定めております。去る9月市議会の議第50号で、市営西後明住宅2戸の入居者に対する明け渡し請求事件訴訟を提起する議案を可決いたしましたが、この訴訟以外に市営住宅の明け渡し請求をした事例がありましたか、あれば年度別の件数をお聞かせください。


 次に、市営住宅の建てかえ計画について質問いたします。


 本市の市営住宅、県営の公営住宅ストックについて。


 市域の全世帯に占める比率は、県下最下位のランクにあり、公営住宅の絶対数が不足しております。このことが人口減少の一因となっており、市営住宅施策の充実が待たれるところであります。公営住宅法は、地方公共団体に公営住宅建てかえ促進を義務づけており、相生市新総合計画の基本計画の中にも、「公営住宅の居住水準の向上とバリアフリー化を図るため計画的に建てかえを検討する」とありますが、平成18年度から20年度までの実施計画の中には市営住宅の建てかえについての記載はありません。相生市が管理する市営住宅151戸のうち、築後30年以上を経過している住宅は67戸あり、早期の市営住宅の建てかえが不可欠でありますが、いつごろ建てかえられるのか、建てかえ計画の内容をお聞かせいただきたい。


 次に、財源の確保について。


 市営住宅の建てかえにはどれほどの財源が必要となりますか、また多額の経費を要することから、積み立てと計画的な財源確保のための措置が必要だと思われますが、いかがでしょうか。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明をさせていただきます。


 1点目の障害者福祉についてでございますが、障害者が就労を含めて、その人らしく自立して地域で暮らし、地域社会にも貢献できる仕組みづくりを進めることが大切であると考えております。


 その一環として、本年度から知的障害者の就労実習事業を実施しておりますが、来年度には、障害者みずからが立ち上げられました特定非営利活動法人相生セルプセンターが、その活動を開始されることとなっております。まだ立ち上がって間もない組織でございますので、市としても運営が軌道に乗るまでの間につきましては、できる範囲内での支援を行いながら、障害者の就労促進における活動をお願いをいたしたいと考えております。


 また、これとは別になりますが、昨年成立いたしました障害者自立支援法に基づく(仮称)地域自立支援協議会を法の施行にあわせまして、本年10月ごろをめどに、関係機関と十分協議を行いながら立ち上げに向けての準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 それでは、1、障害者福祉(1)の平成15年9月市議会での一般質問以降の対応の?雇用・就労促進事業の現状についてでございますが、知的障害者福祉施設から民間企業へ恒常的な就職を行った者が2人、また、就労日数や時間はまちまちでありますが、民間企業での実習やパート的就労などが9人、公共施設での作業従事者が15人おられます。


 市といたしましては、必要に応じまして、公共施設での就労に関する調整やハローワークとの連携を行っているところでございますが、なかなか就労の実現にまではつながっていかないというのが現状でございます。


 次に、?の事業実施計画についてでございますが、「相生市障害者福祉新長期計画」におけます施策の方向としましては、1点目、一般雇用促進として公共職業安定所等と連携し雇用の拡大に努める、2点目、行政機関への雇用の促進、3点目、職親委託事業の促進を掲げているところでございますが、2点目の行政機関への雇用促進における法定雇用率の達成はできているものの、ほかの施策におきましては、これといった実績がないといったのが現状でございます。


 次に、?の市庁舎での実習・就労についてですが、今年度から事業を展開しているところでございまして、前期・後期、おのおの各5カ月間にわたり、前期は4人、後期は2人の実習生を受け入れ、市役所庁舎及び総合福祉会館内で、コップの回収作業、清掃作業及び広報紙郵送分の封入れ作業の実習を行いました。参加者にとりましては、就労体験が積めたこと、また、市の職員の障害者に対する理解促進に寄与するなど、一定の効果があったのではないかなというふうに考えておりますが、さらに事業内容の拡大等について努力を行うのが必要であるというふうに考えているところでございます。


 次に、(2)の特定非営利法人相生セルプセンター設立に関する市の対応についての?の設立の経緯でございますが、障害者、あるいは、その保護者の間で障害者自身による就労機会の確保等に向けた機運が高まる中で、身体障害者協会、手をつなぐ育成会、赤相みのり家族会の代表の方から、昨年7月ころに市に対しても協力の依頼があり、市としても前向きに取り組むこととしました。


 その後、8月22日に、先ほどの3団体の役員が就労支援を中心とした法人の設立を目指し、障害者自立支援協議会設置委員会を12名の委員で立ち上げられ、協議が進む中で、就労先として総合福祉会館の受付、清掃等の業務委託を市として考えさせていただくことといたしました。


 なお、名称につきましては、障害者自立支援法において検討をされておりました(仮称)地域自立支援協議会と混同するおそれがあるため、「相生セルプセンター」とすることとされたところでございます。


 その後、数回の設置委員会による協議を重ねられ、昨年11月9日に相生セルプセンターの設立総会が開催され、兵庫県に対して特定非営利活動法人、いわゆるNPOとして認証申請がなされ、本年2月20日に認証がなされております。


 次に、?の役員構成でございますが、理事長には相生市身体障害者協会の会長さんが就任されており、副理事長には、2名でございますが、手をつなぐ育成会の会長さん及び赤相みのり家族会の会長さんが就任をされております。その他の理事が11人、幹事が2人で、役員総数は16人でございます。また、団体別の内訳としましては、身体障害者協会7人、手をつなぐ育成会4人、赤相みのり家族会3人、その他幹事2人は有識者という構成になっております。


 御質問がありました役員として福祉施設の職員を含めておくべきではなかったかとの御質問でございますが、今回の法人設立に当たりましては、障害者及びその保護者が主体となって障害者の自立を目指されるということが、ほかでは余り見らられない特徴であるとは思いますが、組織の活動の充実を図るためには、ノウハウを持たれた福祉施設の職員の方などの参画、あるいは協力を得ることは大切であるというふうに思います。


 次に、2点目の御質問でありました設置委員会及び法人への市議会議員の方の就任の件でございますが、設置委員会につきましては1名の市議会議員の方が、副会長ではございませんが、一委員として参加をされておりましたが、法人の理事には就任はされておりません。


 次に、委託関係の御質問でございます。市が、いつごろ、どのような手続で委託を決定したのかという御質問であったかと思います。


 市といたしましては、先ほど申しましたように、8月22日の設置委員会の中で、どういった委託事業が考えられるのかというような話が出てまいりまして、その段階で総合福祉会館というものの清掃管理委託というものは考えられますということで、これを予定させていただきました。


 また、残りその他の事業の委託につきましては、協議が進む中で、こういった事業についても考えられるということで、これは総会、この法人の設立総会が11月9日に開催をされたわけでございますが、それまでの間で順次、ある程度、こういった委託事業というものが考えられますということで予定をさせていただいたということでございます。決定の手続につきましては、申しわけございませんが、私どもの方の口頭での報告という形になってございます。


 次に、委託先に対まして、その委託先を変更する旨の理解を得たのがいつかという御質問があったかというふうに思います。


 従来、医師会さんにつきましては、市と直接医師会さんに派遣をお願いをしまして、直接契約を結ばせていただいているという状況がございます。したがいまして、セルプセンターに委託をする事業の中、例えば、リフレッシュ事業でありますとか、それから障害者の療育事業、こういった事業の中で理学療法士さん等の派遣をお願いを医師会さんにさせていただくということになるわけでございますが、これにつきましては、従来どおり、市と医師会さんで直接委託契約、派遣の委託契約を結ばせていただきたいというふうに考えてございますので、この点につきましては、医師会さんには特にお話をいたしておりません。


 それと、もう1点、シルバー人材センター、これは総合福祉会館の管理、あるいは清掃等の委託でございますが、この件につきましては、昨年12月16日のシルバー人材センターさんの役員会におきまして説明をさせていただき、御理解をいただいたということでございます。


 次に、?の兵庫セルプセンターとの連携についてでございますが、相生セルプセンターとしての考え方としましては、現時点では直接的なかかわりはございませんが、広域的、かつ先進的な組織として各種の情報提供なり指導を受けていきたいという旨の考え方を聞いております。これは、今後の課題になろうかというふうに思います。


 次に、(3)の地域自立支援協議会(仮称)の設置についての?設置目的についてでございますが、障害者自立支援法の中の地域生活支援事業として相談事業というものがございます。これは、障害者からの相談、連絡調整やサービス利用計画を作成し、事業者などの連絡調整を行う業務で、地域支援相談事業者に委託を行うことができることとされており、従来から市内の福祉関係機関において参加の意向を伺っているところでございます。この相談支援を適切に実施していくために、地域相談支援事業者等を中心として、教育、保健、福祉等の関連機関を構成員とするネットワークが地域自立支援協議会(仮称)であり、相生市が設置をするものでございます。


 次に、これらに係るスケジュールでございますが、障害者自立支援法のうち、先ほど申し上げました相談支援につきましては、本年10月の施行となっておりますので、地域自立支援協議会(仮称)の設置につきましても、本年10月ごろを目途に準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 それでは、御質問の2点目の市営住宅の管理の1、家賃の徴収努力についてでございますが、近年の経済不況及び入居者の高齢化が進み、家賃の滞納について滞納額が増加の傾向に確かにございます。


 これの徴収事務につきましては、休日であっても、電話による催促、また訪問徴収をいたしておりますが、約束をしているにもかかわらず不在であったり、約束の入金をしていただけない状況であったりしているのが現状でございます。


 そこで、まず1番の徴収率の推移はという御質問でありますが、現年度分の徴収率につきましては、平成8年度は98.2%、平成9年度は95.6%、平成10年度は95.6%、平成11年度は96.2%、平成12年度は88.8%、平成13年度は82.7%、平成14年度は84.1%、平成15年度は86.1%、平成16年度は84.2%で推移をいたしておりますが、繰越滞納分について長期にわたって滞納している者がある関係上、現年分と滞納繰越分の合計した徴収率は、平成8年度は98.2%、平成9年度は95.0%、平成10年度は92.9%、平成11年度は92.8%、平成12年度は84.3%、平成13年度は76.1%、平成14年度は71.6%、平成15年度は69.4%、平成16年度は64.5%と、徴収率は低下の傾向にあり、苦慮しているところでございます。


 近隣市における徴収状況につきましては、過去5年間の現年分と滞納繰越分の合計の徴収率は、たつの市では、平成12年度は97.2%、平成13年度は96.9%、平成14年度は96.9%、平成15年度は96.8%、平成16年度は96.5%。赤穂市におきましては、平成12年度は79.2%、平成13年度は80%、平成14年度は77%、平成15年度は77.3%、平成16年度は76.3%という状況でございます。


 次に、2点目の連帯保証人の保証能力はということでございますが、市営住宅条例第11条の入居手続では、「入居決定者と同程度以上の収入を有する者」という規定があり、また、同条例施行規則第9条では、第1項に連帯保証人は市内に居住して独立の生計を営む者1名とし、印鑑登録証明書を添付しなければならない。ただし、市内居住者から保証人を求めがたい特例の事情があり、特に市長が認めた場合は、この限りでない旨の規定。第2項では、保証人が住所、氏名等を変更したときは、直ちに、その旨を届け出なければならない旨の規定。第3項では、保証人が死亡し、又は第1項に該当しなくなったときは、入居者は直ちに代人を定め、請書を市長に提出しなければならない旨が規定があります。


 当初の入居手続の際に、連帯保証人と連署した請書の提出をしていただいていますが、保証人の収入額等については提出をしていただいていないのが現状であります。


 また、入居後において連帯保証人が死亡等により保証能力がなくなっている場合があるのではないかといったことについて議員から御指摘もあり、平成16年度において調査をいたし、是正手続の必要な入居者については手続をお願いをしたところでございます。


 また、保証人に対する滞納家賃の支払い請求については、公営住宅管理の手引きの問答では、保証人に対する滞納家賃の支払い請求の項で、公営住宅の入居の際に保証人を立てた場合、入居者の債務不履行について保証人は保証の内容に応じ、その債務を履行する責任がある。したがって、入居者が家賃を滞納し、その支払いに応じないときは、保証内容に従って保証人にその支払いを求めることができるが、実際の運用においては、入居者本人への督促等の滞納整理の手続を十分にとった上で、保証人への支払い請求を行うべきであろう。また、滞納者の支払いを促す上で保証人の協力を得ることは効果的であるので、その意味合いからの保証人の活用も重要であるとの回答もあり、当市では家賃滞納者に対し、一定期間の滞納となった場合、入居者に対し保証人に連絡する旨の事前通告の後、保証人に対して保証人をしている入居者の滞納状況を連絡し、納付の指導依頼をお願いしているところでございます。


 次に、3点目の家賃の減額と徴収猶予の実績はどうかということでございますが、平成15年度に勤務先を解雇され、雇用保険の受給が終わるので収入がなくなり家賃の支払いができなくなるという理由で、家賃減免の申し出が1件あり、本人と面接を行ってきましたが、その後、再就職先が見つかったということで、結果的には家賃減免等は行っておりません。したがいまして、家賃の減免、または徴収猶予の実績は、把握できる範囲においてはありません。


 次に、4点目の滞納者に対する明け渡し請求の事例という御質問でありますが、平成17年第5回定例市議会におきまして、訴えの提起について提案し、市議会の議決を得まして、市営西後明住宅に入居いたしておりました2名を被告とする建物明け渡し等請求事件として神戸地方裁判所姫路支部に訴訟の提起をいたしまして、平成17年11月10日及び12月14日に第1回口頭弁論が開かれ、それぞれ原告勝訴の判決が言い渡されております。また、平成18年2月には、悪質滞納者1名に対し、顧問弁護士の指導のもとに、市長名で明け渡し請求についての文書を本人に手渡し、滞納家賃の支払いがない場合は法的措置をとる旨の通告をいたしております。


 今後につきましても、家賃滞納者に対しましては、電話催告、訪問等により滞納家賃の納付相談等を行うとともに、悪質滞納者に対しましては、法的手続により滞納解消に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、2点目の建てかえ計画についてでありますが、相生市の管理いたしております市営住宅は、昭和39年度建設が18戸、昭和40年度建設が18戸、昭和41年度建設が12戸、昭和43年度建設が18戸、昭和44年度建設が18戸、昭和48年度建設が18戸、昭和49年度建設が12戸、昭和50年度建設が16戸、昭和51年度建設が21戸、合計151戸であります。


 住宅は、いずれも準耐火構造で、耐用年数は45年であります。供用開始から平成17年3月までの経過年数でありますが、一番古いもので、昭和39年度に建設したものが40年、新しいものでも、昭和51年に建設したものが28年を経過をいたしております。これらの事情から、平成12年度に「相生市公営住宅ストック活用計画」を策定いたしましたが、計画実施には至っていないのが現状でございます。


 したがいまして、いつまでも現状のまま放置するわけにもいかないことから、既存住宅の延命化と必要最低限の環境整備を図る第1弾として、市営住宅全戸の水洗化工事に着手をし、平成18年度で完了する運びとなっております。


 建てかえ計画は、行財政計画には組み入れることが困難な状況ではございますが、今後の対応といたしましては、環境整備の第2弾として、室内の水回り関係の改修計画を立てるとともに、行財政計画に組み入れられるような小規模の建てかえ計画も検討していく予定といたしております。


 資金計画でありますが、公営住宅単独の補助制度も新たなものについては採択されないことから、これにかわる補助メニューのまちづくり交付金事業の採択に向けた要件整備等もあり、附属の事業を計画する必要も出てくると考えられます。例えば、補助事業として採択された場合、住宅建設の国の基本事業費に対して補助が2分の1、残りは充当率100%の起債となりますが、償還に対する交付税措置はございません。実際に建設した場合の事業費の割合は、補助が4割、市費が6割程度になるようでございます。いずれにいたしましても、延命化と建てかえ計画をあわせた整備を行うべき検討してまいる所存でございます。


 よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 自席から再質問させていただきます。


 まず、相生セルプセンターの役員構成についてでありますが、これまで設置委員会の委員に市議の名はあるが、副会長ではないと。また、設置されたセルプセンターの理事の中に市議の名はないと、こういう説明をいただいておりましたが、私の手元にあります平成17年11月9日開催の設立総会の議案と思われるものの中に市議の名が挙がっており、先ほどの説明と違っております。資料配付をお願いします。


○議長(角石茂美君)


 一般質問に当たり、資料配付を許可いたしますので、御了承願います。


                「資 料 配 付」


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 この資料は、当センター設立総会の資料と思われるものの一部を抜粋したものでありますが、まず、2ページの第1号議案に相生セルプセンター設置委員会委員名簿に、副会長として議員の名が記載されております。3ページの役員予定の名簿の中にも、理事の欄に市議の名があり、15ページ、第3号議案の定款の附則の第2項と22ページの第7号議案も同様であります。私の発言の根拠としておるものでございます。


 質問の1点目、ただいま配付していただきました設立議案総会の審議のほどをお聞かせいただきたい。


 次に、質問の2点目、兵庫セルプセンターとの連携について、今のところ連携は考えていない、これから指導していただくような検討したいとの説明でありますが、都道府県単位のNPOであります兵庫セルプセンターの上部団体に日本セルプセンター協議会がございます。この日本セルプセンター協議会では、「セルプ」の名称を商標登録しておりまして、協議会加入団体以外にセルプのロゴを使ってはならないとする規約がございます。したがって、相生セルプセンターがセルプの名称を使えない、使えば差しどめされるケースもあり得るのでありますが、こうしたことを調査の上でセルプの名を使われたのか、名称使用の経緯を説明いただきたい。


 次に、市営住宅の管理等についてでありますが、先ほどの説明では、家賃の徴収率の推移については、平成11年度は92.8%あったものが、なぜかね、市長、市長が誕生、谷口市政が誕生した12年度は84.3%と、前年度に比べて実に8.5%も落ち込んでおりましてね、その後、ずうっと減少を続けて、16年度64.5%と、下がり続けておるという説明であります。近隣市と比較してもですね、たつのは96.5%、赤穂は76.3%ということですから、相生市のそれは異常な状態にあると言わねばなりません。徴収率低下の原因について、そもどこに問題があったのか、家賃徴収に関するマニュアルはどのように定められておりますか、説明をお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 まず、1点目の再質問でございますが、まず総会のときの資料で役員予定ということで議員さんのお名前が挙がっておりながら、実際の定款というんですか、実際の理事としては入っておられるというところの経緯でございますが、これにつきましては、当初、設置委員会のメンバーがそのまま役員になるというような考え方もあったようでございますが、やはり市議会議員さんの方でですね、こういった理事という形で入られるというのは、立場上、好ましくないというような判断をされて、実際の法人の理事には入られなかったというふうに承知をいたしております。


 それから、もう1点の御質問でございますセルプセンター、「セルプ」という名称が全国社会就労センター協議会の方で商標登録をされているという御質問でございました。


 実際に、これは商標登録をされてございます。社会労働センターと申しますのは、授産施設の共同受注のあっせんや、障害者等による生産製品の販売等を主な活動とされております。そういったことから、ここで生産をした商品に「セルプ」という名称を使用するための商標登録がなされているものというふうに思っております。


 また、先ほど議員の方から御紹介もございましたが、全都道府県ではございませんが、県単位で幾つかのセルプセンターというものがございます。兵庫県にも兵庫セルプセンターというものがございます。商品名ではなく、組織名に「セルプ」という用語を用いること、そのことが、即、商標登録違反にはならないのではないかなというふうには考えておりますが、やはり事前に商標登録をされております全国社会就労センター協議会に使用に関するお願いをしておくべきだというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 再質問の1点目の滞納家賃の増加の原因でございますけれども、滞納家賃の増加の原因につきましては、滞納者に対する納付の督促、また催促はもちろんのこと、休日出勤による個別徴収、夜間の電話の催促、徴収等を実施をいたしておりますが、入居者が高齢化してきたということで、どうしても滞納者が増加している傾向でございます。また、これが複数年にわたる高額滞納者に移行している、このようなものが主な原因であろうというふうに考えられます。


 それから、2点目のマニュアルでございますけれども、先ほどから御説明をいたしておりますように、家賃滞納者に対しましては、電話の催告、それから訪問徴収をしておりますが、これらの取り扱いにつきましては、市営住宅家賃滞納整理事務処理基準に基づいたもので、例えば、滞納家賃が3カ月のものに対しましては、必要に応じて確約書を出してもらうとか、滞納家賃が4カ月になりますと、保証人に対し納付指導依頼書を送付する。また、滞納額を支払う十分な資力を有しながら納付督促に応じない者に対しては、議会の議決を得て法的措置の手続をするといった取り扱いの方法を定めております。


 また、家賃滞納者の訪問徴収の際に、生活困窮者であるといったことが判明した場合は、家賃の減免及び徴収猶予を検討する等の措置もあわせて考慮していくことといたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 セルプセンターの役員構成について、私の手元の資料、今、見ていただいたものは差しかえ前の資料だと、こうしたことなんでね。設置委員会は、8月22日に立ち上げた。そのとき、委員会の副会長に市議が就任し、随分とこれまで設立に尽力をしてこられた。これまずいのはですね、立ち上げたら設立までが一番まずいんと違います。設立されたものに理事が入られるのは、別にさして構わないんではないか。特にですね、事業内容を見ておりますと、6事業全部が市の委託事業となりますとね、当然、議会の、本会議の審議においても、それから委員会の審議においても当該議員は除斥対象となることでありますからね、設立準備からまずかったと思うんですが、この、今、先ほど配付させていただいた、していただいた資料のですね、どこがまずかって、そういう差しかえになったのか、いつごろ差しかえされたのか、再度お聞きしておきたいと思います。


 特にですね、私、7日の日の民生常任委員会の委員長報告の中で、委員に就任されておるのではないのか、理事に就任されておるのではないかと、こういうお尋ねをしたときに、そういう事実はございませんと、そういうことでありましたので、しつこいようですが、再度、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 この設立総会の資料の差しかえでございますが、私もちょっとはっきりした日にちは実は覚えておりませんが、私どもの方の課の方でいろんな事務的なサポートをさせていただいている中で、こういった資料につきましても作成のお手伝いをさせていただきました。そういった中で、この予定という資料も確かつくっておったように思います。総会の何日か前までに、議員がこのセルプセンターの役員として抜けられるということについて、人選をなされるまでの間、この資料がそのまま残っておりまして、役員の差しかえといいますか、人の交代が明確になった段階で、今現在の役員の方の名簿に差しかえたというふうに承知をしてございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 以下、答弁不要であります。私の質問の趣旨は、よく御理解いただけたと思います。


 最初の障害者福祉について、平成15年9月の私の一般質問後に、障害者自立支援事業として庁舎内での実習等に取り組みを始めていただいたことについて評価はしておきますが、特定非営利活動法人相生セルプセンター設立過程での関係団体との調整等について、市の指導について残念ながらミスリードでやったと、こう申し上げねばなりません。市として猛省を促しておきます。


 次に、(仮称)自立支援協議会について、地域の関係機関によるネットワークを構築するんだと、本年10月をめどに設置を急ぐとの説明を了とするものでありますが、役員構成、事業内容等、設置に当たってはより慎重を期していただきたい。


 市営住宅家賃の徴収についてでありますが、今後は、悪質滞納者に対しては強制徴収を行う、連帯保証人からも滞納家賃を徴収し、ケースによっては明け渡し請求も辞さないと。その一方で、理由のある入居者には家賃の減免、または徴収猶予を行うなど、収納マニュアルに沿った、きめ細かな配慮を求めておきます。


 最後の公営住宅建てかえについてでありますが、財政状況からも新規事業は一切手をつけない、市長にお願いしておきたいと思うんですが、人口減少の歯どめの意味からもですね、公営住宅建てかえ、それから建設等、最優先課題としていただいて、相生市総合計画にあるとおり、早急に検討を進めていただいて、建てかえの時期、場所を明示するとともに、財源の確保にも努めていただきたい。


 以上のことを求めて、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、9番、吉田政男君の質疑等を終結いたします。


 次に、15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 おはようございます。


 質問通告に基づきまして、お伺いしてまいります。


 最低のモラルさえもなくしたのかと思えるような事件が、続きました。ライブドア事件、耐震強度偽装、東横イン法令違反等、これほど堂々と法令を破り、人を欺き裏切ることが日常化していることは、まさに日本社会の質の低下を象徴するものであります。これらの事件は、構造改革に伴う規制緩和、市場競争等への転換が背景にあると思います。市場競争主義は、勝ち組・負け組を生み、金銭至上主義がまかり通る「何でもあり」の社会をつくり出し、かつて日本人の美徳であった信義に生きることやまじめに働くことが愚かなことと思えるような風潮を招いたのであります。


 このような混沌混迷の世相にあって、市政のかじ取りは、かつてない重大な局面に遭遇しております。この難局を力強く乗り切るためには、トップの中に燃えるような情熱があること、メンバーが仕事の意義と目的を理解していること、生きた計画のあること、この三本柱が市民の視点に立脚し、機能することが必要であります。すなわち、トップである市長とメンバーである職員一人一人が思いを同じくして市政のために行動する実行力が、今、まさに求められているところであります。


 それでは、「生き生きとした施政づくり」をキーワードとしてお伺いいたします。


 1、施政への所信について。


 施政方針は、新年度事業の基本的方針を示すものであります。したがいまして、予算案の重点施策を網羅し、総花的にならざるを得ない関係もありまして、市長の施政への所信表明は割愛されることがあろうかと思っております。改めて、施政に対する市長の燃える思いをお聞かせください。


 2、合併問題とまちづくりの展望について。


 合併新法に基づく市町村合併による市町村数は、平成11年3月末の3,232から、今年度末まで約1,400減少し、1,820市町村になります。合併しなかった自治体には、それぞれの理由があると思います。例えば、市町村合併しない矢祭町宣言を決議した福島県矢祭町、人口約7,000人余りのこの町は、住民と一体になって、独立独歩、自立できるまちづくりを進めております。


 また、北海道北部の下川町は、人口約7,000人余りの町ですが、住民投票により現行法内での合併を拒否し、単独でまちづくりを進めるべく地域自律プランを策定し、「小さくてもきらりと輝く町」実現に向け、官民一体で頑張っております。


 ちなみに、この町にはジャンプ台が3基あります。町ぐるみでジャンプ選手を育てているジャンプ王国で、先月、トリノオリンピックの日本代表ジャンプ選手6人のうち4人は、この下川町の出身と聞いております。


 また、沖縄本島中部西海岸に位置する読谷村であります。人口3万8,000人余りの、この村は、村のままでいいと、村長を初め全村民が自律への思い、意気込みを持っていることで有名であります。読谷村は、豊かな自然風土、歴史文化を大事にしながら、村民が一体となって夢ある村づくりに邁進しております。


 そこで、お伺いいたします。


 (1)今後、当市の合併についてどのようにお考えなのか。(2)また、当面、合併を考えないとするならば、この際、腹を据えてまちづくりを考えてみる必要があるのではないでしょうか。


 今、日本は少子・高齢化の急速な進展により、人口減と、労働人口の大幅な減少の見通しであります。さらに、平成19年から21年にかけて団塊の世代が60歳以上になり、大量の定年退職となる、いわゆる2007年問題を迎え、社会経済の構造が大きく変わろうとしております。国の積極的な取り組みも必要ではありますが、当市におきましても中・長期的展望に立った方策の検討が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 3、職場の働く環境について。


 働く、すなわち労働という言葉は、仕事を苦労としてとらえているイメージがあります。この労働に楽しさや満足感が加わったものが、朗らかに働く朗働ではないかと思っております。役所へ行くのが楽しい、こんな環境づくりを進めることが職場の士気向上につながり、市政に大きな活力を与えることは言うまでもありません。しかし、職場の中には士気の沈滞している雰囲気のところもうかがうことができます。


 (1)現状の職場環境の認識について。(2)その問題点と原因の分析について。(3)士気を高める朗働環境づくりについて。(4)市職員も来年から団塊世代の大量退職が見込まれますが、補充についての考え方について、以上、お伺いいたします。


 4、行政評価について。


 行政評価は、効率的な行政運営を図る上で、有効な方法の一つとして多くの自治体が実施しているところであります。行政評価システム導入の目的は、事業を評価し改善に結びつけることにあると思います。


 お伺いいたします。


 (1)行政評価システムの理念と手法について。(2)16年度事業における行政評価の結果について、主要事業について。(3)18年度新規事業の評価目標について、主要事業についてお伺いいたします。(4)評価結果の積極的な公開と活用方法について。


 以上でありますが、一言ちょっとお願いしておきます。


 市長の公の場におけるお言葉は、まさに「汗のごとし」であります。卓越した御見識をお持ちの市長でございます。御答弁につきましては、真摯に意を尽くしていただきますようお願い申し上げて、壇上からの質問を終わらせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、施政に対する私の熱い思いを聞かせていただきたいとの御質問でございます。


 私は、平成12年6月の市長就任後初めての定例市議会での所信表明におきまして、福島の二本松藩藩主、丹羽高寛公の言葉でございます「爾(汝)の俸、爾の禄は民の膏、民の脂なり 下民虐げ易く上天欺き難し」を引用して、私の思いを述べさせていただきました。


 これを現在の状況に置きかえますと、限りある市民の税金の執行に当たり、市民とのパートナーシップに基づきながら、市民の福祉の向上となる有効なまちづくり施策を展開していかなければならないと意訳できるかと思います。この思いは、市長就任当初から寸分の違いもございません。昨年3月に出させていただきました財政SOS宣言、これを受けて策定する行財政健全化計画は、いずれもこのような思いに基づき策定をいたしておるところでございます。


 今後は、市民と行政が役割と責任を明確にしながら、協働することができれば、相生市の活力は再び生まれてくるものと確信をいたしております。ぜひそのようになるよう、全身全霊を傾けて取り組んでまいる所存でございます。


 次に、合併問題とまちづくりの展望についてのお尋ねでございますが、合併問題につきましては、昨年12月の定例市議会の一般質問で答弁をさせていただきましたとおり、赤穂市と上郡町との合併協議が再開されている状況でございますので、引き続き静観をいたしたい、このように考えております。


 なお、上郡町との合併協議は、一昨年の12月より凍結状態のままでございまして、現在のところ、新合併特例法での合併協議は行っておりません。


 また、広域連合につきましては、兵庫県におきまして、西播磨県民局管内の市町により、広域行政課題研究担当課長会議を組織して、消防、税務、介護保険の業務の共同化について検討が、今、なされております。本市としましても、広域で行う上でのメリット・デメリットを十分踏まえ、課題の解決に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、当面合併を考えない場合のまちづくりに関してでございますが、合併の有無にかかわらず、特色あるまちづくりは行わなければなりません。行財政健全化の観点から、事業の選択を行いながら、特色ある施策の検討をしてまいりたい、このように考えております。


 続きまして、2点目のまちづくり中・長期的展望について御説明申し上げます。


 近年、市町村合併が進む中で、合併をした自治体、また、そうでない自治体がございますが、それぞれの自治体が目指すものは同じではないかと思っております。そこに住んでおられる方々が、このまちに住んでよかったと思えるまちづくりでないかと思っております。そのためには、住民自治を基本とし、時代に即した、そして、そのまちに合った施策をいかに展開するかが大事であろうと思っております。各市において、いろんな取り組みがなされていることも十分承知をいたしておりますが、相生のまちづくりの一つのキーワードは「海」であろうと考えます。


 昨年9月に、私は「相生ルネサンス」を提唱をさせていただきました。今後、さらに陸路・鉄路・海路の機能を十分に活用したまちづくりを進めることが、相生らしい魅力あるまちづくりにつながるものと確信をいたしております。


 また、御質問にございます団塊の世代の問題につきましては、ここ二、三年で大量の退職者の時期を迎える団塊の世代の獲得に向けた施策が全国で展開をされております。県におきましても、18年度の新規事業で団塊の世代をターゲットに、就業を支援する新規施策を実施する予定でございます。当市といたしましても、県の施策に連動した取り組みができないか、現在、検討中でございます。


 いずれにいたしましても、団塊の世代の方々の培ってきた技術やノウハウを生かせる施策は必要であると認識をいたしておるところでございます。


 次に、3点目の職場の働く環境について御説明申し上げます。


 現状の職場環境をどう認識しているのか、また、その問題と原因及び職員の士気を高める朗働、朗らかという字ですね、朗働環境づくりについてどう考えているのかとの御質問でございますが、議員から職員の士気につきまして大変御心配をいただいております。確かに、職員を取りまく環境は、厳しい財政状況の中、職員数の削減や職員手当等の見直しに取り組んでおりまして、職員の士気につきましても、私も懸念をいたしているところでございます。


 士気につきましては、給与面だけでなく、さまざまな要因が影響するものと考えております。ただいま議員からお話がございましたように、トップであります私の施政への熱い思いを職員に理解してもらい、職員とともに市民のために努力してまいりたいとの強い思いを持っておりまして、そのために私自身が率先をする覚悟でございます。この思いを職員に的確に伝え、職員と私が心を一つにすることにより、職員のさらなる士気の高揚につながるものと確信をいたしております。


 議員からいただきました風通しのよい職場づくりの必要性など、貴重な御意見も踏まえさせていただき、努力してまいる所存でございますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それでは、大きい項目の3、職場の働く環境についての4点目の団塊世代の退職に伴う補充の考え方につきましてでございますが、本市におきましても、いわゆる団塊の世代が定年を迎え、多くの職員が退職することとなりますが、その職員の補充につきましては、現在、策定中でございます平成18年度から5年間を計画期間とする「第3次定員管理計画」に基づきまして行うことといたしております。


 その基本的な考え方でございますが、平成17年度から21年度までの5年間の退職予定者81人に対しまして、採用者を約5割の40人としており、41人、11.6%の人員を削減する予定といたしております。


 その削減の手法でございますが、事務事業の見直し、効率的な組織機構の構築、アウトソーシングの積極的な推進やパート職員等の活用により対応したいと考えてございます。


 行財政健全化計画の推進におけます人件費削減の観点からも、退職者の補充につきましては、新規採用を必要最小限に抑えることといたしておりますが、団塊の世代の退職は、議員も申されましたように、豊富な行政運営経験や知識を持つ多くの職員が一時的に退職することとなりまして、豊富な行政運営経験や知識の次世代への継承について懸念されるところでございます。


 団塊の世代の大量退職まで幾らかの期間がございますので、部下指導をなどを通して、経験や知識を次世代へ引き継ぐとともに、その経験や知識を活用するため、団塊の世代に対する退職後の再雇用も視野に入れ対策を検討いたしたいと考えてございます。


 いずれにいたしましても、限られた職員数による人員配置の中で、今後、より一層高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応するために、職員意識の改革、人材の育成を図るとともに、経験や知識を持つ市民の行政への参画などの手法も検討し、市民サービスの向上に努める所存でございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、大きい項目の4、行政評価についての1点目、行政評価システムの理念と手法についてでございます。


 行政評価システムの理念につきましては、地方分権が進められる中で、各自治体の行政運営においては、限られた予算、職員等の資源配分を各施策、事務事業の必要性等を見きわめ、効果的に運用し、十分な成果を上げていくことが、これまで以上に求められているところでございます。


 その中で、マネジメントサイクルに必要な情報を収集・分析する「Plan・Do・Check・Action」の一連の流れの中で、絶え間なく改善につなげようとする仕組みづくりをするものでございます。


 本市の導入に当たっての目的としましては、住民の視点に立った成果重視の行政運営の推進、職員の意識改革、行政運営の透明性の向上の3点を掲げ、今年度から本格的に事務事業評価に取り組んでおります。


 行政評価の手法につきましては、各事務事業ごとに客観的な評価指標を設定し、事業の妥当性、有効性、効率性の三つの評価システムごとに、それぞれ5段階で評価しております。その中で、課題として認識された点を洗い出し、今後の方向性を示すとともに、事業の改革改善内容を考え、その後の実施方針に反映させるという手法をとっております。


 次に、2点目の平成16年度事業における行政評価結果についてのお尋ねでございます。


 まず、17年度の相生市の行政評価の取り組みにつきましては、平成16年度のすべての事務事業について事務事業評価を行っております。事業数は、約450事業ございます。そのうち、方向性評価で継続のものが約420事業、廃止・統合など方向性を検討していく必要があると考えられるものが約30事業ございます。


 主要事業の例として、ふるさと交流館管理事業でございますが、各種の体験活動及び都市と農村の交流をすることにより、地域の活性化を図ることを目的として、平成16年7月に開館し、現在、指定管理者として相生市森林組合に委託し管理を行っている施設でございます。


 評価指標の一例としては、施設利用者数が挙げられます。目標者数約7,500人に対して、実績者数は約3,300人となっており、目標を下回る結果に対して、初年度である16年度は、オープンの時期との関係もございますが、来場者の一番見込める夏休みに向けてのPRがおくれたことに原因があると考えられ、今後の改善策として、体験メニューを充実させ、積極的なPR活動により利用者数の増加が重要であるとの評価をしております。


 次に、3点目の18年度新規事業の評価目標についてのお尋ねでございますが、本市の行政評価につきましては、行政評価システムの第1段階であります事務事業評価を本年度本格実施したものでございます。当然、18年度新規事業につきましても事前評価を行い、評価目標を設定して事業を開始するものではございますが、本市の行政評価システム上、現在は行う段階には至っておらず、従来の実施計画の策定や予算編成過程で、事業の妥当性、有効性、効率性を考慮して事業の実施を行っているものでございます。


 次に、4点目の評価結果の積極的な公開と活用方法についてのお尋ねでございます。


 まず、全国の市の平成16年7月末の状況ですが、64.4%が行政評価に取り組んでおります。そのうち、53.2%が公表を行っておるといったことでございます。


 本市の場合、本年度から本格的に事務事業評価に取り組んでおりまして、来年度以降についても、さらに職員の評価視点に対する理解度の向上を図るとともに、公表に向けての内容の検討を行い、19年度を目標に評価結果の公開を考えております。


 活用方法につきましては、今後、行政評価システムの推進、定着を図る上でも、予算、また行財政健全化計画との連携、事前評価、公表などに取り組んでいき、評価結果を改善や次の計画につなげるなどの行政運営に活用していきたいと考えております。御理解を賜りますように、お願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 施政への市長の所信でございますけれども、くどいようで、また、おしかりを受けるかもわかりませんけれども、組織を一つにまとめるというのは、何といってもトップの理念であり、志であるわけでございます。どんな大企業におきましてもですね、スタート時には起業家が何かしてやろうと、そういうふうな強く深い思いでやるもので、それがエネルギーになって、その企業が発展するものでございます。市長は、平成12年におっしゃった二本松の「民の膏は民の脂なり」、「爾(汝)の俸は爾の禄は」というくだりですけども、いまだにその気持ちを持ってやっていらっしゃるというふうなことで、感銘しております。


 ただ、あのときの施政方針、所信表明の中では、「下民は虐げ易きも、上天は欺き難し」ということ、それをそのときには単なるむだ遣いをしたらいかんよというふうにおっしゃってましたが、今は、御答弁では、福祉のことも十分考えるというふうなことで、初心お忘れなくお願いしたいと思っております。


 それから、ちょっともう思いついて飛び飛びになりますけども、16年度事業の主要事業について、行政調査ですね、行政評価のね、何かふれあい交流センターしかおっしゃらなかったような気がしますが、あとあればお願いいたします。


 それから、合併問題でございますけれども、まちづくりの中・長期的な展望ということでございますけれども、市の総合計画は13年から22年まで10年間でございます。目標年次における人口想定も3万8,000ということになっておりますけれども、現在と比べて5,000人ぐらいの差があると。また、高齢化率におきましても、達成年度では25%程度と想定しておられますけれども、これも今現在で25%に到達しておるような状態でございます。最近の相生市の高齢化の推計によれば、平成22年で29.1%、平成26年で33.6%ということで見込んでおります。


 このように、少子・高齢化は予想以上に進行しております。あわせて、団塊世代の対応問題もございます。この際、基本計画を見直しまして、まちづくりを考えてみるというのも大事な視点ではないかなと思うんですが、そこら辺をお願いいたします。


 それから、職場の士気を高める朗働環境づくりについてでございますけれども、本当に職場に入りますと、人事の問題、特に職場関係の上下が逆転したとか、やっぱり人事考課が適切ではなかったかというふうなこととか、職場内の人間関係の問題、それから、もちろん男女・年齢によってもそれぞれ違っておるように思っております。


 かつて、私は市の幹部、0Bの方にお聞きしました。昔は、立派な先輩がありましたと。そして、そのような人の指導を受け、その人の姿を見て、その人になりたいというふうなことで努力をしてきたもんだけれども、今はそんな人がいなくなったなと、こんなようなことも聞きました。


 そこで、士気を高めて朗働環境づくりに資するためにですね、ここで職員の意識調査を実施してみたらどうかと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。


 また、たびたび言いますけども、朗働づくりにはリーダーの役目が本当に大変であります。リーダーというものは、進むべき方向を示して、組織のメンバーをまとめ、メンバーの仕事がうまくいくように支援をする人でございます。そして、進むべき道が決まれば、先頭に立って地ならしをして、そして途中で立ちどまる人がおれば、その人に話を聞ける、そして、時には荷を分かち合う、こういう人がリーダーというものであると思います。このようなリーダーづくりについてどのようにお考えになっているか、お伺いしておきます。


 行政評価の問題でございますけれども、今、16年度事業については強くお願いしておきましたけれども、18年度の事業については評価システムによる評価目標はやっていらっしゃらないというようにお聞きしましたけど、相生港の埋立地内に今年度建設予定であります水産直売所整備事業において、事業担当課におきましては当然のことながら目標を持って臨まれたことであろうと思いますので、その点をお伺いしておきたいと思います。


 それから、行政評価システムの効果ということについては理解できるんでございますけれども、その半面、評価についての隘路や問題点も当然出てくるものであろうことが想定されるものであります。そのようなことについて、どんなことが考えられるか。そして、行政評価というのは、いつもいつもうまくいくものではありませんし、時にはつまずいてもいくものでありますので、そこら辺で行政評価の今後のいき方についても十分配慮をしていただきたいと思っています。


 以上、とりあえずお伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 1点目、総合計画の基本計画をずらしてはどうかというお話がございました。


 本件につきましては、これは一般質問で他の議員の方から出ておりました。確かに、高齢化の問題であるとか、景気の方もですね、底を打って、これから少しは動いてくるんではないんかという、そんな見通しも出てきております。


 しかしながら、今の現時点の行政の中でのいろんな課題というものについては認識をさせていただいておりますけども、この総合計画そのものについて現時点で見直しをするという、そういう域まで達しておりません。これからのやはり行政課題、また活動の方向、そういったものを、いま少し見きわめをさせていただきまして、そういったことが必要になれば、また検討もしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。


 それから、2点目に職員の意識調査をしてはどうかという、そういうお尋ねがございました。


 本件につきましても、非常にやはり職員の意識づけといいますか、提案、そういったものを非常に私どもも期待をいたしております。そういった意味から、昨年なり一昨年、市長が職員とトークをするという、そういった縦割りなり横割りでですね、やはり職員からのそういう積極的な提案をいただきたいという、そんな思いで職員とのそういう直接の話し合いの機会を持たせていただきましてですね、お互いの意識確認、これをさせていただくような機会というものをとっていきたいということで実施をしてまいりました。これからも、やはり議員もおっしゃっております意識調査もですね、一つの手法であるというふうに思っております。


 ただ、これにつきましては、提案制度なりですね、いろんな形で職員からのそういう意見、また、今回も人事異動絡みの中でですね、自己申告制度、こういったものも取り入れておりますので、そういったこともあわせて併用させていただければいいんではないかなというふうに思っておりますので、ひとつそんないろんな意味合いでの職員からの意見、また、市として、今、向かっている事柄についての伝達、これは庁議なり、課長会なり、いろんな形でのそういう双方性を持ちながらですね、実施をさせていただいておりますので、ひとつそういった意味合いで御理解をいただけたらと、このように思います。


 また、おっしゃられますリーダーづくり、これも非常に大切なことだと思います。今、いろんな意味合いで行政が混迷をしておりますというか、行政課題というものが常に言われておりますから、これを的確に判断し、お互いにこれを行政目的として執行していくという、そういうことが、今、求められているというふうに思っておりますので、こういうリーダーづくり、また、あり方ということにつきましても、管理職ともども、そういう意味合いでの姿を求めていきたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解をいただけたらと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の平成16年度の事務事業評価の、先ほど、ふるさと交流館のみを事例として申し上げたんですけれども、その他の主なものといたしまして、まず、ソフト事業で学校給食の運営事業がございます。この部分につきましては、中学校給食を導入・充実をしていくなど、積極的に取り組むべきものとして評価をいたしておりますし、また、高齢者福祉施策の敬老事業でございますけれども、敬老事業につきましては、七つの事務事業から構成しており、その1事業として「ゆうゆうリフレッシュ事業」がございます。高齢者福祉の増進が図られていると考えられますが、利用者の減少だとか、偏りだとか、そういった問題点もございますので、制度の見直しをする必要があるといった評価をいたしております。


 ハード事業といたしましては、那波丘の台市街地整備事業がございますが、土地区画整理事業と住環境整備事業の合併施工の事業であるために、お互いの調整を図りながら継続して早期完成が望まれるというところでございますけれども、財政状況等も勘案し、期間延長を行う、年度間の事業費の平準化の必要があると、こういった評価もいたしております。事例としては、そういったことでございます。


 それと、行政評価の問題点といった御質問があったと思います。


 行政評価の問題点でございますけれども、問題点といたしましては、予算事業と行政評価の事業は一致をしてないといった部分がございます。この部分につきましては、今後、できるところから調整を図っていきたいというふうに思ってございます。


 また、今後、さらに取り組んでいく必要があるといったことといたしましては、職員のさらなる意識改革、また、評価結果を通じた説明責任のあり方の検討などが挙げられます。職員の意識改革につきましては、多様化・複雑化する市民ニーズに対応しまして、成果重視、また、生活者の基点を基本に据えてこたえていくためには、やはりすべての職員のこれまで以上の意識改革が必要ではないかなというふうに思ってございます。


 行政評価の導入によりまして、最良の手段を選択するために、さまざまな議論を促す方策を取り入れまして、また、節目節目に研修等も取り入れながら意識の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、説明責任のあり方の部分でございます。


 先ほどお答えしましたとおり、平成19年度に目標に評価結果を公表していく予定でございますが、公表の内容につきましては検討が必要であると現在考えてございます。市民参加のまちづくりを推進していくためには、どれだけの量の仕事をこなしたのか、また、それにどれだけの経費がかかったのか、どのような成果が生まれたのか、どのような環境の変化、ニーズの変化や問題点が生じ、それに対してどのように対処しようとするのか、こういったことにつきまして、やはり行政の説明責任を果たしていくことが必要ではないかなというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 御質問の直売所の事業計画でございますけれども、直売所の必要性ということで、県が策定をいたしました「西播磨なぎさ回廊計画」及び市が策定をいたしました「相生湾臨海部活性化構想」では、相生の独自性が強く、かつ知名度の高いペーロンと相生カキを代表的な地域資産として選定し、これらを軸として活性化方策を図るべきとされております。場所につきましては、相生港埋立地のうち、県が施工をいたしております第1工区が最適地であるとされております。


 また、相生の特産品であります相生カキの販売先がマルト水産とゆうパックで約9割を占め、地元の人が直買いできる機会が少なく、市外からの購入に来られるが、販売している場所がわかりにくいとの苦情が多くあるのが現状であります。水産物直売所の設置は、相生カキを中心として、近海でとれる鮮魚を年間を通じ販売することにより消費拡大を図り、特産品のPRとともに、担い手となる経営体の確保、育成が図られ、その施設に人が集まることにより地元の活性が図れる、また、埋立地の利活用を図ることにより、今後の県事業の促進を図ることができるものと考えております。


 次に、構造・規模でありますけれども、国庫補助採択要件により算定をいたしておりまして、内訳は直売コーナー、事務所、休憩所、冷蔵・下処理スペース、水槽、便所等となっております。


 3点目、事業費は建築設計委託、本体工事、備品等を含めまして、4,000万円を予定をいたしております。


 施設の利用計画でありますけれども、相生カキが21.5トン、鮮魚が259トンを取り扱う予定といたしております。


 来場者の予測といたしましては、国道250号の交通量及び道の駅白龍城の来場者数より推測し、直売所への来場者は年間約4万2,000人と推測いたしております。


 次に、収支計画でありますけれども、カキ等の取扱量及び来場者の推移により、約5,700万円程度の売り上げを予測し、積立金を含め、収支はゼロとなる計画でございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 まず、行政評価の問題点というふうなことを言ったんですけれども、行政評価というのは、いろいろ、今、初めて緒についたというとこでございますけれども、問題点、やっぱりコストが高くつくだとか、成果の要因を図るのが難しいとか、さまざまな隘路があると思うんですけれども、これは普通の企業と違いまして、やはり利益追求ばかりということじゃなしに、あくまでも評価の先にあるものは市民のためにするというふうなことでございますので、ひとつじっくりとですね、考えていただいて、堅実にやっていただくというふうなことをお願いしておきたいと思います。


 それから、今、カキの直売所の件でございますけれども、実はふるさと交流館ですか、16年に建設された事業は1億数千万円ぐらいかかったと思うんですが、これも当年度に急に浮上してきたようなことでございます。今、お聞きしますと、非常に利用者が少ないということであります。今回もプラス・マイナス・とんとんだというふうなことでございます。これも、当初から、いわゆる計画にはなかったことが急に本年度浮上してきたというふうに思っております。


 本来、そういうふうなことのないように、行政評価というものが考えられたわけであると思うんですけれども、どんなんでしょう、全然その予定にない、実施計画にないものがざっと本年度急に、ふれあい交流館の場合は1億2,000万円もの、毎年毎年数百万の委託費も要るというふうなこともありますので、今度、直売所にしても、そういうふうな急に出てきて、非常に何か計画に、計画が本来の行政評価的なものからすればおかしいんじゃないかなあと、いかがでしょう。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長、重複しないように答弁願います。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 実施計画にないものが急に事業化をされるといった御質問でございますけれども、やはりその事業を起案する際にはですね、やはり、そこには市民要望なり、地元要望といったようなものが多分にあると思います。これは一般的な部分でございますけれども、そのふるさと交流館がどうであったかということは、ちょっと私も深くは承知しておりませんけれども、そういった段階におきまして、当然、庁内におきましては、それをやるかどうか検討する、当然そこの段階で実施計画に計上する、そして議会の方にも上げさせていただいて検討していただく。また、予算査定の中で、予算の中で、そういった費用対効果の部分、それと市民の要望されておる度合い、当然、そういったものは十分に検討した上での事業計上というふうになってございます。


 行政評価に絡めて、当然、こういったものについても事前評価といったものは、当然、今後必要になってくると思いますので、そういった部分を行政評価ですべてが解決できるといったものではございませんけれども、計画の立案なり、計画策定に当たりましては十分にそこら辺を気をつけていきたいなというふうに思ってございます。


 今回、行財政健全化計画5カ年を立ててございます。そういった中で、突発的な事業というのもなかなかしづらい部分が出てまいろうかと思いますけれども、そういった新たな事業というものにつきましては十分に精査をした上で計画に乗せていきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 本当に事務事業評価の場合と違いまして、ある程度、政策的な要因のものが出てくる場合があります。そういう意味で、繰り返しですけれども、行政評価のあり方というのは十分考えていかないかんなあというふうに思っております。


 それから、合併問題でございますけれども、この点につきましては、平成15年6月ぐらいに、当市におきましてもコスモストークを各地でやっております。15年の6月の双小でのコスモストークにおきましては、今、出てまいりました矢祭町のことを市長は取り上げておられました。矢祭町の庁舎がぼろぼろやと、シートをかけておると、議員定数も18人から10人にすると。相生市の人件費は、市議会を含めて30億もかかるんだと、市議会もこのような覚悟があるのかなということとか、また、若狭野の多目的研修センターにおきまして、市会議員の報酬額について触れておられます。当然、その御発言は、議会に対してですね、「しっかりやってくれ」という気持ちを示されたものと思っております。当然のことですけれども、議会におきましても、その役割は十分肝に銘じ、市政執行に反映すべき全力を尽くす決意は持っております。


 また、矢祭町を例にした議員定数の件につきましても、賢明な議員諸侯でございますので、そのぐらいな覚悟は十分できておると、これは信じております。議会定数を15人ぐらいにする方が、市民に対しても、近隣に対しても、まちづくりに対する議会の気概を示すものとして、ど根性大根で名を挙げでも、この方がよほど立派なものと思っております。まちづくりに対しまして、市長のもう一度その腹を据えたお考えをお聞かせ願えればありがたいなと思います。


○議長(角石茂美君)


 市長、答弁ありますか。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほど、野村議員からリーダーのあり方、あるべき姿について、いろいろお話がございまして、助役から説明をさせていただきました。私どもトップといたしましても、そういう方向でこれからも努力をさせていただきたいと思っております。


 加えて、私はやはりこれからのまちづくりというのは、市役所だけではできません。議会の皆さん、また市民の皆さん、すべての皆さんが、これからの故郷の「花咲かじいさん」になっていただく、これが私は肝要じゃないかと、このように思っております。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 最後に、職業としての政治、市長のおっしゃいましたマックス・ウェーバーの本を私も改めて読みました。


○議長(角石茂美君)


 もう時間ですので。


○15番(野村初明君)


 時間がないので、政治とは情熱と判断の力を駆使しながら、堅い板に力を込めてじわじわと。


○議長(角石茂美君)


 時間ですよ。


○15番(野村初明君)


 「じわっじわっと穴をくり貫(ぬ)いていくことだと思っております」と、こうあるんです。以下は省略しますけれども、そういうふうなことで、ひとつぐりぐりと穴をくりぬいて頑張っていただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、15番、野村初明君の質疑等を終結いたします。


 30分まで休憩します。


              (休憩 午前11時15分)


              (再開 午前11時30分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、1番、楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして質問させていただきます。


 1番目は、少子化対策についてであります。


 小泉内閣は、初めて少子化担当大臣を任命されましたことは、少子化が日本の将来にとっていかに重要な課題であるのかを如実に物語っております。今、真剣に取り組まなければ、近い将来、大きな問題が起こるであろうことは明白であろうと思います。


 例えば、労働力においてもしかりであろうと思われます。当面は、労働力の減少に対して、高齢者の雇用で乗り切れるかもしれませんが、その先のことを考えれば、今こそ抜本的な取り組みを行う必要があります。国の予算では、社会保障給付費の70.4%が高齢者向けに使われ、児童・家族向けは3.8%となっております。給付の1%分を移すだけで、約8,000億円の財源が出ると言われております。


 経済協力開発機構のデータによりますと、児童手当、育児休業手当、保育サービスなどの各国の家族生活に関する財政支出の規模を対国内総生産で比べると、日本は0.6%、緩少子化国、緩やかな少子化の国のことですが、スウェーデンでは2.9%、フランスは2.8%であり、日本は、それ以外の国と比べてもかなり低くなっております。また、国内の社会保障給付費の割合を1人当たりで試算した数字がありますが、高齢者は年間247万円の給付を受けているのに対して、子供は17万円となっております。


 さて、平成14年・15年・16年の決算を見ますと、民生費は他の款と異なり、それぞれ約25億円となっております。また、その中の児童福祉費は4億6,000万円、5億1,000万円、5億5,000万円と増加傾向にあり、SOS宣言の中、取り組みの熱意は感じております。


 1番の質問ですが、18年度の少子化に対する取り組みの基本的考え方をお伺いいたします。


 少子化の流れは、日本においては、なかなかとまるところを知りませんが、フランスでは合計特殊出生率が、1994年の1.65から、2003年で1.91までに改善しております。これは、多額の奨励金によるもので、2006年からは第3子からの育児休業手当が毎月10万円、また、子供3人以上なら交通費や学校での給食費は割引などの政策がとられているようです。


 また、日本におきましても出生率が上がっている自治体が、約70あります。これらの自治体では、若者既婚者層の転入と定住化の傾向があり、その背景には、企業の工場誘致などの就職機会の創出や、住宅供給などの定住政策などの取り組みがあります。


 平成15年度より、若者世帯住宅取得促進奨励金交付事業が3年行われました。その効果については、建設常任委員会で報告され、また相監報26号でも取り上げられております。本年度は、若者既婚層の定住政策として780万円の予算化されておりますが、780万円ですね、この内容についてお伺いいたします。


 少子化対策といいますと、育児事業や託児所の設置、ファミリーサポートセンターや子どもの居場所づくりなどの子育て支援が主流であります。もちろんこれは大切なことであり、もっともっとその環境づくりを進める必要があります。


 また、まちづくり塾OBによる子どもイベントカレンダーを見ますと、市内各所でボランティアによる活動が積極的に行われております。相生市は、子育て支援に関して、ある意味では先進地であると思いますし、そのことに誇りを感じております。


 3番の質問といたしまして、本年度の予算を見ますと、新規事業として子育てパンフレット情報サービス事業が、30万1,000円で計画されております。内容は、全町レベルの子育て支援について内容をまとめたパンフレットの作成となっておりますが、既にボランティアで行われているとの違いについて、お伺いいたします。


 さて、少子化は、とりもなおさず人口減社会を意味いたします。特に、相生市は社会的人口減によって、人口は減り続けております。少子化は、一つには晩婚化、あるいは価値観の変化による結婚しないライフスタイルなどが考えられます。結婚するかしないのか、また子供をつくるのかどうなのかは、あくまで個人の自由であり、国が関与すべき問題ではない、私も当然であると思います。人口減が当分、あるいは、かなり長く続くことは、もう自明のことであると思います。それゆえ、時代の流れに沿った社会のあり方、年金のあり方、労働のあり方が模索されているわけです。


 しかしながら、若者たちの結婚観を見ますと、以前に比べ大きな変化があるかというと、そうでもないように思います。では、なぜ結婚しないのか、その理由は千差万別でしょうが、出会いがないというか、仕事に追われて機会がない、あるいはフリーターなどで経済的に安定しないので結婚が考えられないなどが考えられるのではないでしょうか。


 16年度の相生市統計書によりましたら、平成12年度現在のものでありますが、20歳から24歳までの男女1,994人中、未婚は1,721人で、未婚率は86.3%。同じく、25歳から29歳までは、2,333人中、未婚1,420人、率にして60.9%。30歳から34歳は、1,874人中、701人で、未婚率37.4%。35歳から39歳が、1,704人中346人で、率にして20.3%となっております。30代で、3分の1から5分の1の人が未婚でいるということになっております。


 ここで第4の質問ですが、相生市における婚姻届の数のここ数年の推移をお知らせください。


 3月5日の読売新聞で、県が「ひょうご出会いサポートセンター」を開設するとの報道がありました。また、県におきましては、過疎地区を対象に「男女の出会いづくりの補助事業」があると聞いております。その内容について、お伺いいたします。


 さて、男女共同参画が進んでいる北欧諸国を見ますと、日本に比べ合計特殊出生率が高い。例えば、スウェーデンの出生率は1.64となっております。育児のためなら、男女とも午後6時には帰宅できる。歴史や文化の全く異なる国と現在の数字だけを比較することは危険であると思いますが、一つのヒントになるのではないでしょうか。例えば、現状では女性は組織の中枢と関係ない場所にとどまっているが、女性をあえて中枢的部署に多数あえて配置すれば、職場の雰囲気は変えるし、ひいては出生率の向上につながるのではないかと思います。


 6番目として、男女共同参画と少子化についての考え方をお尋ねいたします。


 2番目の有害鳥獣の対策について。


 イノシシやシカなどが、市街地の民家、民家近くまで出没する昨今の事情についてお伺いいたします。


 17年度は、市の単独事業として、また、その前3年間は、県の補助事業として有害鳥獣防護柵を、矢野・若狭野などの中山間地区に設置いたしました。同地区の方々からの話によりますと、農作物への被害はかなり減少したということです。しかしながら、ちょっとしたすき間からの侵入や、ひどいものでは柵の下に穴を掘って侵入するケースがあると伺っております。


 第1の質問ですが、農作物の被害統計があればお示しください。また、猟銃やおりによる捕獲数の推移はどうなっているのか、お聞かせください。


 以上をもちまして、壇上よりの質問を終了させていただきます。


 誠意ある御回答をお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、少子化に関します当市の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、少子化の要因としましては、晩婚化、未婚化の進行や子育ての不安感・負担感の増大による夫婦の出生力の低下などが考えられるところでございます。こういった要因に対処するためには、家庭観や子育て観の醸成を図るとともに、子育ては母親の仕事といった固定的な性別役割分担意識を改め、父親や家族全体が子育てに参加するといったような、子育て分野における男女共同参画意識の高揚を図ることが大切であろうと思います。


 また、子育てに関する不安感を払拭するための的確な情報提供体制の整備や子育て中の親の交流の場づくり、さらには保育サービスの充実など、各種の子育て施策を有機的に連携させて、子育て支援サービスの展開を図ることが肝要でございます。


 このため、本年4月には子育て支援室を設けて、総合的な子育て支援を推進してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 少子化対策についての3点目の子育てパンフレット情報サービス事業についてでございますが、子育て支援策の一環としまして、市の子育て支援に関する制度等の情報を総合的にまとめたパンフレットを作成しようとするものでございます。子育て中の保護者に、各種サービスや相談等の情報を提供することにより、子育て支援の推進を図ろうとするものでございます。大きさは、B2版両面印刷四つ折りで、表面には子育て施策の各種情報、裏面には子育て関連施設地図の掲載を考えております。


 作成したパンフレットは、新生児から小学生までの保護者を対象に、保育所、幼稚園及び小学校を通じて配布を行うとともに、母子健康手帳の交付時や乳幼児健康診査等の機会に配布をしたいと考えております。


 なお、お尋ねのボランティアが作成されております「子どもイベントカレンダー」との相違でございますが、今回、市が作成を予定しておりますパンフレットは、子育て支援制度や施設に関する紹介を主たる目的とするものでありまして、イベントカレンダーとは内容を異にするもので、イベントカレンダーにつきましては、ぜひとも引き続き作成をしていただきたいと考えているところでございます。


 4点目の相生市における婚姻届の推移についてでございますが、まず全国の推移を見てみますと、第1次ベビーブーム期に出生した、いわゆる団塊の世代が、平均的初婚年齢期に近づいた昭和47年をピークに減少しております。平成16年度では、昭和47年に比較して約34%の減少となっております。


 相生市におきましては、平成11年には154件、平成12年には166件、平成13年には164件、平成14年には150件、平成15年には127件、平成16年には145件でございます。平成16年度では145件ですが、11年度と比較いたしますと、5年間で約9件、6%の減少となっております。


 さらに、さかのぼって見ますと、昭和48年からの資料しかございませんが、昭和48年では423件で、平成16年の145件を比較しますと、278件、66%の減少となっております。


 次に、5点目の県の出会いサポート事業についてでございますが、県では、これまでにも農村・漁村の自然や暮らし、文化などのよさをお知らせするとともに、魅力あるコミュニティづくりを進め、農村・漁村部の男性と都市部の女性の出会い、交流の場を創設し、縁結びの機会を提供する「こうのとりの会」事業を平成11年から実施いたしております。平成17年の4月末現在の登録者数は、男性1,355名、女性1,373名で、成婚者は県下で68組、但馬で20組となっております。


 さらに、県が平成18年度から実施しようとしております「ひょうご出会いサポート事業」は、主に都市部で働くサラリーマンやOLをターゲットに出会いの場を支援するもので、企業や自治体などの団体ごとに会員登録をしてもらい、ブライダル関連企業やレストランなどの協賛団体が出会いの場として企画する交流会などを通じて、カップルの成立を目指すものでございます。


 厚生労働省の統計などによりますと、県内の年間婚姻件数は、団塊の世代が結婚適齢期に差しかかった71年の5万1,705件がピークで、その後、団塊ジュニアが成人した90年代以降は、3万5,000件前後で増減を繰り返しましたが、2001年以降は下がり続けて、2003年は3万1,316件となっております。これらに伴って出生数も減り続け、73年には9万7,813人を数えた赤ちゃんは、2004年には4万9,789人と、初めて5万人を下回りました。


 市といたしましては、減少傾向が続く婚姻件数や出生数の増加につながるのであれば、県の施策に協力をしていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して子供を産み、育てられる地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の男女共同参画と少子化についての考え方でございますが、平成15年3月に策定した「相生市男女共同参画プラン」の中で、子供を安心して産み育てるためには、男女がともに子育てと仕事を両立できるのが当たり前という認識と、それができる労働環境の整備や、若者が結婚や子育てに夢を持てるような社会システムが求められると提言いたしております。それに沿って、市民活動グループ「あいおい男女共同参画ネット(櫂)」共同いたしまして、意識啓発、環境づくりを目指しております。男は仕事、女は家庭・育児といった性別による固定的な役割分担に縛られず、一人一人がそれぞれの個性や能力を発揮できる社会づくりへ向けて、平成17年度は男性の参画をテーマにセミナーや情報誌を発行し、啓発を行っているところでございます。


 少子化に歯どめをかけるには、一つには休業、短時間勤務、出生後の再就職支援等、働く女性の出産や子育てしやすい環境づくり。二つには、父親である男性が育児休業制度を利用するなど、男性の家事、育児参加による子育て支援があり、いずれも必要不可欠な要素と考えられます。今後も、男女共同参画プランに基づいて、男女がともにやりがいのある仕事と充実した家庭生活との調和の大切さについて、情報誌やセミナーなどを通して啓発していくとともに、少子化問題を行政の重要課題と位置づけ、県等の関係機関及び庁内各課と連携を図りながら、地域の実情に応じた男女共同参画に基づく対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 少子化対策の2点目の若者既婚者の定住施策についてでありますが、若者世帯住宅取得促進奨励金支給事業の交付状況並びに平成18年度予定をいたしております子育て世帯住宅取得促進奨励金支給事業について御説明をさせていただきます。


 まず、若者世帯住宅取得促進奨励金支給事業の交付状況でございますが、平成15年度から平成18年3月31日現在の交付件数は、203件となっております。このうち、新築によるものが170件、既存住宅の購入によるものが33件でございます。市外からの転入者は、姫路、赤穂等13の市町から39件の転入者がありました。203件の世帯人口は、711人となっています。年齢別では、25歳未満が9件、25歳から29歳が35件、30歳から34歳が75件、35歳から39歳が84件となっております。この事業の総事業費は、約1億5,000万円程度になる見込みでございます。


 次に、平成18年度の新規事業であります子育て世帯住宅取得促進奨励金支給事業の概要でありますが、目的は、若者の定住と人口増加の促進を図るとともに、少子化対策の一環として、経済的負担の期限や住宅確保等により安心して子育てができる若者が集う活力と魅力のあるまちづくりに寄与することとし、子育て世帯住宅取得促進奨励金支給事業を創設するものであります。


 対象者は、市内に住居を有する年齢40歳未満の若者で、夫婦、もしくは夫婦で子供のいる世帯、または単身者で子供を養育している者で、事業期間内に自己の住宅用に住宅を建設、または新築された住宅を購入した者であります。


 支給額は、月額2万円を3年間支給いたします。事業期間は、平成18年度から20年度までの3カ年であります。


 若者世帯住宅取得促進奨励金支給事業との違いは、独身者や既存住宅の購入者を対象外としたことでございます。


 次に、2点目の有害鳥獣対策でありますけれども、2点目の御質問であります有害鳥獣対策につきましては、最近、シカやイノシシの被害についての苦情が市の方へも多く寄せられております。地区によりましては、民家の近くまで出没し、怖いとの声も聞いておりますし、シカ・イノシシ以外の動物による被害も多く発生しております。


 原因は幾つか考えられますが、一つには森林の手入れをしなくなり山の荒廃が進み、動物たちのえさ場がなくなったこと。二つには、シカでいえば、増加率が年間15%ないしは20%と、高い繁殖力を持っていること。三つ目には、猟友会の会員数が激減をいたしており、また高齢化が進んでいることなどが考えられます。


 議員お尋ねの1点目の農作物の被害状況でございますが、農作物の被害につきましては、毎年、農会長から報告を受けております。最近の状況ですけれども、平成13年の農地等の被害面積は5.85ヘクタール、被害額は736万8,000円。14年は、5.25ヘクタールで、670万4,000円。15年は、4.5ヘクタールで534万8,000円。16年は、4.78ヘクタールで530万3,000円。17年は、4.96ヘクタールで627万9,000円であります。


 被害の原因となる動物は、イノシシとシカで8割から9割を占め、被害を受けた作物は、水稲が半分を占めています。平成13年に比較して、農作物の被害については、14年から、若干ですが、減少している傾向があります。これは、野生動物防護柵を設置した結果、効果があらわれてきたものだと考えております。


 2点目の猟銃やおりによる捕獲数の推移でございます。


 捕獲数につきましては、猟期期間中の捕獲数はわかりませんが、通常、農会長からの申し出により、地元の猟友会の皆様に駆除をお願いしているほか、最近は自治会や農家の皆さんが設置をされております「シカよけ網」などにシカの角などがひっかかり、猟友会の方にお世話になるケースが多くあります。


 これらを加えた年度別の捕獲数ですが、平成14年度では、シカ71頭、イノシシ2頭。15年度では、シカ43頭、イノシシ4頭。16年度では、シカ39頭、イノシシ14頭。17年度の2月末現在では、シカ39頭、イノシシ8頭となっております。


 平成14年に比べて捕獲数が減少しておりますが、この原因の一つと考えられることは、先ほど申し上げましたが、猟友会メンバーの激減と高齢化による活動の低下が考えられます。野生動物との共存を考えて、山に動物がすめる自然環境を整備すればよいのですが、山に入る人が少なくなってしまった現在、山の整備はなかなか難しいと考えております。


 したがいまして、今後の被害防止の対策といたしましては、野生動物の個体数の管理と野生動物防護柵設置事業と構造改革特別区域計画で認定されております。また、おりの設置が現実的な対策ではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 13時まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時59分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 再質問はありますか。


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 午前中の答弁で、人口減、少子化、共通の認識が持ててること、うれしく思います。


 男女共同参画に関して、再質問をさせていただきます。


 2000年、2001年の国勢調査報告、人口動態統計によりますと、合計特殊出生率の高い地区、東北、北関東、北信越、1.43となっており、その地区は25歳から34歳まで働いている女性の割合、すなわち労働力率は高くなっております。労働力率と合計特殊出生率とは生の相関関係にあると思われます。


 兵庫県は、出生率が1.29、労働力率は38%で、前に述べた地区の労働力率が57%、48%、これに比べてかなり低くなっております。


 国立社会保障人口問題研究所の2002年の出生動向基本調査によると、いわゆる専業主婦の平均出生児童数2.11人で、それに対して就業継続型主婦の場合2.19人と、高くなっております。ですから、育児休業等をもっと充実すれば出生率の上昇は見込まれると思いますが、この点、いかがでしょうか。


 16年度の「ひょうご男女共同参画白書」によりますと、女性の公職参加状況によりますと、審議会登用状況、女性管理職の割合がそれぞれ14.2%、管理職は1.5%と、かなり低くなっております。審議会登用目標を30%として、目標年度を平成24年としておりますが、この根拠はどうなのか。他都市と比べて、最も遅くなっております。この点、お伺いいたします。


 有害対策で、県費で3年間の事業、そして市費での事業があり、一定の効果があらわれているということですが、まだ多くの点で不備が見られると思うんですけど、今後、どう対応されていくのか、その点、お伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 御質問の育児休業の制度の活用という、充実ということで出生率が見込まれるのではないかということでございますが、確かに従業員の多いところについては、そういった制度が活用されております。ただ、中小企業におきましては、なかなかそこまで難しい面がございます。そういったことで、データは持ち合わせはしておりませんが、日本経済産業新聞で昨年の11月4日に実施されました第3回の「21世紀成年者縦断調査」が行われております。これは厚生労働省が行っております。それで、育児休業制度がある職場に勤める妻の14.3%が、2003年11月から2004年の11月1日の1年間で子供を産み、制度がない職場はですね、5.2%にとどまっている調査結果から、職場の育児休業制度の有無で産む割合に3倍の差が出ておると。その上、育児休業制度が利用しやすい職場では、18.3%が子供を産んでおり、育児休業制度と子供の出生との関連が高いという認識を持っているところでございます。


 相生市にとってもですね、そういった企業に対する比較データというのはございませんが、それでまた、そういった少子化の問題で、そういった課も設けますので、県との調整もしながら、そういったデータもとっていきたいというふうには思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 今後の方策でございますけれども、先ほど言われました防護柵の設置事業というのは3年間やる。それと、17年度につきましては、野生動物防護柵集落連携設置事業ということで、県の補助をいただいとるわけですけれども、これは従来やっておりました事業というのは、一応、地元の方に希望を聞いて、それでもって事業をやってきたわけですけれども、一応、それに漏れていたという部分について、再度、17年からこういうものの事業に取り組んだわけですけれども、一応、17年度で一応希望されているところは終わります。


 そうしますと、来年度以降どうなるんだということになるわけですけれども、これで今まで従来から網だとかトタンの配布はしております。この事業は、やはり市の単独事業として継続して、これはやっていきたい。


 それから、もう一つは、県民みどり税の活用により、より充実した防護柵の設置事業が、今、検討されておりますので、こういうところに我々としては事業を持っていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 少子化の問題、いろいろ難しい問題があるんですけれども、ひとつ要望させていただきたいと思います。


 男女共同参画社会づくり協定制度というのがありまして、平成15年から17年度に県と協定を結んだ事業所がいろいろ挙がっております。この事業所の中に、市内業者の名前がどうも見つからないわけです。市としても、ぜひ業者、市内業者にですね、協定を結ぶような働きかけ等もぜひともやっていただきたいと思います。


 それから、人口減、少子化、これ人口減少いうのは、少子化、晩婚化、また結婚しない方の選択、いろいろといろんな要素から成り立っているんだろうと思いますけれども、市の方で少子化と人口減の担当部局が異なっている。ある意味では、両方が絡み合いながら対策をとっていくべき事業であると思いますんで、今後、よく横連携ですね、うちの会派のシャトル、シャトルのように横連携を強めていただいて、いろんな政策をとっていただきたいと思います。


 育児休業などの子育て支援が整備できたら、今の答弁にもありましたけれども、少子化に歯どめがかかることは明らかだろうと思います。また、相生市は多くのボランティアなどの活動や、今年度の予算を見ましても、子育てのしやすいまちであると思いますが、「子育てしやすいまち」宣言ぐらいをして、今後ももっともっと整備充実してはどうかと思います。


 出会いサポート事業の件ですが、県事業として行われるようですが、市独自でも検討してはどうかと思います。NPO法人を立ち上げて積極的に活動しているグループもあるわけですから、そう多くの費用がかからない。また、相生市では結婚届の数も激減しておりますから、ぜひこういう事業をですね、市独自でも組んでいってやられたらいいんではないかと。


 有害鳥獣の問題については、最近では、ひかりが丘とか、那波とか、私の住んでる佐方なども見られ、イノシシやシカの害を根本的に考えなければならないときが参っておる。防護柵を設置したところでは、柵の山側の草はきれいに食べられている。それに反して、里側は草がぼうぼうの状態にあるということをよく耳にいたします。イノシシやシカが、異常に繁殖している。山にえさがないからだと思いますけれども、根本的対策も考えるべき時期が参っているように思います。そして、人家へのイノシシ対策等をより強化していただいて、この五つの点を要望させていただきまして、私の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 以上で、1番、楠田道雄君の質疑等を終結いたします。


 次に、2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 相生市の財政構造、なかんずく歳入構造の基礎的部分の弱体化は、基金会計破綻と相まって、昨年以来、値上げラッシュが発生しております。もはや短期的な、即効的な止血剤は存在しません。中・長期的な修復戦略を講じない限り、毎年のごとく住民に値上げの悪循環を押しつけ、生計を不安に追い込むことになります。


 2月27日付の日経新聞の社説では、人を求めて工場は地方を目指す、自治体は誘致に努力せよと、こういうふうに説いておられます。悲しいかな、我が相生市には、これに応じることはできないのであります。ただ、唯一救いは、昨年の施政方針で学校教育を最重要課題と位置づけ、「たくましい相生っ子」の育成を宣言したことであります。これを踏まえて、将来の担税力を高める教育について、質問と提言を行いたいと思います。


 1、確かな学力と生きる力を育む教育について。


 (1)新総合計画について、これにつきましては先ほど15番議員の質問がございましたので、省略をいたします。


 ただ、学校教育部門についてのこのたびの一般予算を見ますと、他部門との構成比や予算額もプラス指向になっておりますけれども、選択と集中という点では少ないのではないのかと思いますが、お伺いいたします。


 (2)幼児教育について、?保育所・幼稚園・小学校・地域との連携についてであります。


 幼児期の指導の一貫性を図るために、担当教員の相互交流と共同研究体制の確立の取り組みの現状と成果についてお尋ねします。


 ?幼児の生活実態調査結果について、調査の動機と目的のところで、人間形成の基礎は就学前の幼児期にほぼつくられると言われると。また、過保護、預け親現象、放任主義を生み出していると指摘されております。これを踏まえたアンケートにつきまして、7点についてお尋ねいたします。


 1、起床時間が決まって起きられる子供が34%にすぎない。2番、食前の手洗い等の衛生意識がある子供が56%にすぎない。3番、偏食が38%もいる。4番、はしを正しく持てる子供が42%しかいない。5番、テレビ・ビデオを2時間以上見ている子供が38%もいる。6番、道徳としての「ごめんなさい」と進んで言える子供が38%しかいない。7番、これはアンケートにはなかったんですが、読書について、幼児ではありますけども、アンケートがあってしかるべきではなかったか。この7点について、お尋ねします。


 次に、関連質問として、この幼児期が大事だという観点からですね、亡くなられたソニーの創業者の一人である井深 大氏が、晩年、「幼稚園では遅過ぎる」ということを掲げて活動を続けておられました。また、私も2年前に、東北大学の川島教授の「脳科学から見た学力向上の秘訣」という講演を聞きましたが、脳の前頭葉の部分が思考・記憶等を鍛えることになり、これが幼児期の教育に大事であるとおっしゃっております。先生のお話では、脳の重さは四、五歳で大体大人の90%になるということであります。したがって、3歳から12歳までに詰め込み教育をする必要があるとおっしゃっております。また、ノーベル賞の小柴先生も、詰め込み教育に賛成されております。きょうの新聞、読売新聞でも、この川島先生の言葉が1面に出ております。ぜひこの幼児期でのこの、いわゆる前頭葉を鍛える、こういう脳科学を導入した教育を取り組む考えはないか、これについてお尋ねします。


 ?認定子ども園についてであります。


 厚生労働省は、子育てと仕事の両立を支援するために、保育所と幼稚園の機能を一体化した新型の総合施設は子供の成育上急ぐべしと考えているようでありますが、相生市としてはどのように考えておられますか。


 また、18年度に設置される予定の子育て施策担当連絡会議の初仕事にこれをされてはどうでしょうか、お尋ねします。また、この会のライン上の位置づけ、人員構成と仕組みをお尋ねしたい。


 (3)小・中学校教育について、?主体的学習活動展開の現状と将来について、お尋ねします。


 学ぶ意欲を大切に、子供の個性に応じた学習を進めるため、チームティーチング等の授業形態の充実を図るとありますが、どのように進められておられるか。また、その成果についてお尋ねします。


 ?子ほめ条例についてであります。


 ア、小・中学校では、できる子、できない子という学力の二極化状況が見られると言われておりますが、ノーベル賞の広中先生は、できる子は教えなくてもできるから、伸びる人のための特別クラスをつくり、才能を伸ばしてあげるべき、これは決して差別ではないと。先生は「才華」という言葉を使われております。サイカとは、才能の「才」に「華やかな」、くさかんむりの「ハナ」です。華やかなる才能、この人たちはそういう華やかなる才能を競わしたらよろしいと、先生はおっしゃっております。市としてどのようにお考えか、お尋ねします。


 イ、一方、ボトムに苦しむ生徒にどう基礎学力を身につけさせるか。彼らにも、必ず本人にとっての得意とする個性を持っているはずであります。そこに手を手を差し伸べることによって、学校生活に興味と自信を取り戻す可能性が出てくると、私は思います。


 この子たちは、マズローの「欲求5段階説」の第3段階の愛と所属の欲求が満たされず、下手をすれば登校拒否に陥るだろうと思います。むしろ第4段階の自尊欲求を刺激することで、私は回避できると考えております。恐らく、授業中もボトムの生徒は放置されているのではないだろうか、心配します。


 私は、ある一人のボトムと思われる児童が書いた漫画集を1冊見せてもらいましたが、今にも爆発しそうに私には見えて仕方がありません。ボトム対策をどのように考えておられるか、お尋ねします。


 ウ、昨年の秋、若狭野の舟丘さんを訪ねた際に、たまたま訪れていた太子町教育委員会の担当者が、新しい表彰状のデザインを同氏に依頼していたようで、それを受け取りに来たところに私は出くわしました。私は、この太子町の表彰状1枚へのこだわりに非常に感心いたしましたが、相生市はこれをどうお思いになるか、またそういう考えがあるか、お尋ねしたい。


 エ、相生市では、ペーロン祭の文化展、秋の文化展など、いろいろ催しがありますが、その際の表彰はどのようにやっておられるか、お尋ねいたします。


 オ、栃木県の国分寺町が最初の「子ほめ条例」をつくり、それが各地に広がっておりますが、相生市も生徒の自尊の欲求を満たす一助として、タイミングよく褒める制度を活用されてはどうでしょうか、お尋ねいたします。


 カ、青少年芸術文化助成制度がありますが、これを個人を対象とした1項は設けられないか、お尋ねいたします。


 ?総合的学習の推進の現状と将来、総合的学習の時間を活用して、横断的な総合的教育や地域の人材を生かした独自性ある教育、また体験を重視した教育活動の特徴的な展開をした成果と、また将来についてお聞きしたい。


 ?ようこそ先輩シリーズについて、NHKでは今も続いておりますが、相生市は現在どのようになっておるのか、お尋ねします。


 私は、昨年、元NHKの記者の方に頼まれまして、赤穂へ調査に行きましたが、赤穂市が、最近、地元出身の各界で活躍している方の名簿をつくったことを知りまして、相生市のものを見せていただきましたが、かなり古いものではないかと思いますので、再調査する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


 また、最近、相生高校でも40歳過ぎの若い卒業生の学者を呼んで講演会を開いたそうですが、若い第一線で活躍中の、生徒に年齢的にも近い、そうした人材も含めたリストアップが必要ではないか。そして、それを活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 ?生徒指導の充実についての現状と将来であります。


 積極的・総合的な生徒指導を行うとともに、気軽に相談できる体制を充実させるとありますが、特徴的な取り組みの現状と今後について、お伺いします。


 ?インターネット・モバイルメールについてであります。


 一昨年6月に起きた長崎県佐世保市の女子小学生による同級生殺害事件は、インターネットのホームページに書き込んだ「いい子ぶっている」などの悪口が、原因でありました。下田群馬大学教授は、自由に書き込みさせるモバイルインターネットの掲示板で、生徒個人の学校名を出して中傷の書き込みが急増をしているということであります。実名で「死ね」など、殺伐としたののしり合いの場となっているということであります。その結果、深く傷つく子供が多く、匿名のため、だれが書いたかもわからず、とめられないという状況であります。第2、第3の事件が発生する、そういう予備軍的な生徒が存在すると考えなければなりません。相生市では、その実態をどのように把握され、どのような対応されているか、お聞きしたい。


 私は、この1件が発生したとき、20数年前に知った二つの西洋の警句を思い出しました。一つは、聖書の中に出てきます警句で、「手紙は重々しいが、話すと弱々しい」、もう一つは、ギリシャのキケロという方が言っております。「手紙は顔を赤らめない」でありました。


 当時、私の部下に伝言メモで仕事を指示することを非常に嫌う男がおりまして、なぜだろうと思っていたときに出会った言葉が、この二つであります。今日、この古代の言葉が現在も真理としてあるということを私は証明したと驚いております。早急にこの問題は私は取り組まなければならない問題と思います。お答えをお願いいたします。


 ?PTCAとの連携について、ベネッセ未来教育センターの保護者意識調査で、4人に3人が最も気がかりになることは犯罪に巻き込まれることだと答えているが、一方で、奇特な市民の方が、毎年、携帯警報ブザーを生徒に寄附をしていると聞いております。私は、たまたま那波野の連合自治会が発行している新年号の新聞を見る機会がありましたが、その中に小林という方がシンガポール滞在中の経験談を書いているのを読んで、私は感銘を受けました。


 御本人に会って、改めて状況を聞かせていただきましたが、その話によると、仕事で3年ほど滞在していたときに、アパートの隣室のインド人の3歳ぐらいの子供と小林さんが表で一緒に遊んでいるところへ、その父親が帰ってきて、小林さんに「ありがとう」と言って子供を連れて帰りました。ところが、家に入るや否や子供のおしりをパンパンとたたいてしかっている音が聞こえてきたそうであります。小林さんは何か悪いことをしたのかと、数日後、出会ったときに「先日は失礼なことをしました」と言ったところが、その父親は「いえいえ、これはしつけであります。この国は多民族国家です。いつ子供が誘惑されるかわかりません。物心つくまでにしかってしつけておかなければならないのです」と、こう言われたそうであります。私は、これを読んで、今日、日本の家族に欠けていることは何かを改めて思い知らされた思いであります。今後の市としての対応も、ぜひお伺いしたい。


 (4)教員の資質向上についてであります。


 ?教育研究所の成果と活用の現状と将来、兵庫教育大の加治佐教授は、これからの学園経営と学校評価の中で、学校経営改革は自主的・自律的学校経営を学校に任せ、学校側の裁量をふやし、例えば校長の権限で学期を2学期にすることもできると。また、基本的なミッション(使命)は、重点目標を定め、中期3年から5年の校長の任期の所信を行うべきだと言っております。


 また、元中学校教諭の小林さんという方が、懸賞論文で、このように言っております。「公立学校は倒産がない、首切りがない、左遷がない、叱責がない、競争はない」、つまり五つの「ない」で、学校はぬるま湯の世界であり、組織は劣化しやすいと指摘されています。それだけに、私は研究所の役割は重いと考えております。その成果と活用について、お尋ねいたします。


 ?教員の民間企業研修受け入れについて、(財)経済広報センターが民間企業の取り組みを教育現場に伝えたいとして、参加教育委員会を募集しております。相生市も自衛隊派遣もよいのですが、考えるべきではないでしょうか、お尋ねします。


 昨年度は、630名の先生の参加があったそうで、兵庫県下では、尼崎・伊丹市ほか4町が参加しております。私は、2年前に訪れた品川女子学院では、新人の教師を、1年間、民間企業に派遣するという極端なところもございます。ぜひお伺いしたい。


 次に、?金融教育導入についてであります。


 ア、2年前に金融教育について質問いたしましたが、その後、どのように取り上げておられるか、その成果を伺いたい。私は、そのとき、生協のレジで2円のおつりを「要らない」と言って走り去った小学生の金銭感覚麻痺の姿を紹介いたしましたが、「1円を笑う者は1円に泣く」と、そういうぐらいの教育をしていただいたのだろうか、お尋ねします。今ならば、市民課の宮崎さんにこのテーマをお願いすれば、たちどころに絵本となって売り出されるようなことになるのではないでしょうか。ここで、学校での倫理教育が徹底していたらですね、欧米のように募金の方へ、その子供の思考回路が働いたと私は思います。最近の共同募金や年末の助け合いの街頭募金も年々減っているそうでありますが、金融教育の中でぜひ取り入れていくべきだと思います。お尋ねいたします。


 イ、野村證券の調査では、お金や経済知識は子供に必要だと、93%の母親が答えております。また、低金利時代、家計も銀行利子もなく、さらにペイオフ、もはやリスク管理も一般庶民もやらざるを得ない時代になっております。それだけに正しい金融教育を早くから身につけさせることは、教育の役割であります。アメリカでは、幼稚園から退職後まで、生涯にわたってお金について学ぶ環境が整っているということであります。拝金主義といったモラルハザードにブレーキをかける倫理教育も含めて、幼稚園から始めないと、家庭教育喪失世代と言われている今日、大変なことになると私は思うのであります。


 私は、先月、東京証券取引所の「株式学習ゲーム10周年記念」のシンポジウムを聞く機会を得ましたが、各地から先生方が熱心に参加されておりました。終了後の懇親パーティーで、講師先生に現状のカリキュラムで導入時間はあるのかと聞きますと、選択社会とか総合学習、公民などの科目でできるとのことでした。そして、最後に先生は、「要は先生のやる気だ」と断言されました。また、証券取引所では「生徒がたった1人でも指導員を派遣します」と言っておりました。現に、最近、新潟の養護学校の生徒1名のために指導員を派遣したという話も聞いております。ぜひ導入をしてはどうかと思いますので、お伺いいたします。


 また、先週の3月11日には、日経ホールで、京都大学主催の経済教育の「いま・未来」のシンポジウムが開かれ、全国から7,951名の中・高・大学生が参加し、株式学習コンテストの成果発表があったと聞いております。先進地から「野火の広がり」のごとく始まっている金融教育、特に株式学習ゲームであります。フロンティア相生も西播磨で最初に手を挙げるべきだと、私は思います。御意見をお伺いしたい。私も、これ議会が終わりましたら、今度、相生産業高校にこの資料を持って勧誘に行きたいと思っております。


 (3)学校規模の適正化について、?現状と今後のスケジュールについてお尋ねします。?遊休教室・校舎・施設の活用について、お尋ねをいたします。


 (4)高等教育について、?大学誘致活動の可能性について。


 新総合計画は、今のとこ変更はないということですが、あえてうたわれておりますが、今後も継続するのかどうか、お尋ねします。


 ?新しいコンセプトでの幼・小・中一貫校の誘致活動であります。確かな学力と生きる力をはぐくむ教育について質問をいたしてきましたが、このプロセスの行き着くところは新しいコンセプトの一貫校を企画し、全国の私学校に誘致を提言したいのであります。


 核家族化、少子化、高学歴化、IT普及の急速な急進など、その結果、子育ての、あるいは家庭教育、倫理教育ができない親世代が生まれつつある時代であります。放置すれば、社会人として自己中心的でバーチャルな冷酷なモヤシのような人格を持った人間がふえるに違いありません。一刻も早く、これを立て直す教育機関をモデル校としてつくるべきであります。群馬県の太田市長も、「国に頼っていたら生徒の個性を伸ばす教育はできませんよ」とおっしゃっておられます。


 そこで構想として、一つは新しいコンセプトは創造性豊かで確かな学力と生き抜く力であります。キーワードは、フロンティアであります。相生は、フロンティアでなければいけません。現在、岡山県や四国へわざわざ新幹線通学や全寮制の進学一貫校へ、姫路方面から毎日のように多くの学生が相生駅をパスして通学しているという実態があります。兵庫県はそれほど教育がおくれておるのか、相生ほど交通の便のすぐれたところをパスさせて、指をくわえていることはないのであります。相生には、1分から10分で行ける二つの高校もあり、こんな便利な場所はないと、もっと売り込むべきであります。


 2番、誘致する場所としては、相生中学校付近であります。海辺には、歩いて5分、田んぼや畑は1分、山はコンパクトな登山ルートもたくさんある天下台を含めた山であります。また、万葉岬まで行けば、ハレーすい星も観測できた場所があります。ボランティアには便利な福祉施設も1分以内、日本を代表する重工業、あるいは発電所、ヨットハーバー、各種の船舶も見れるし、体験することも可能であります。このような場所は、日本じゅうを探しても、私はないと確信いたしております。


 3番、特に創造性を持った人材を育成することを目的とし、そのために、先ほどの川島先生の言う脳科学教育の導入をぜひ行いたい。また、この全体をまとめる顧問役としては、川喜田二郎先生をお迎えするという構想であります。


 ちなみに、他の市町の取り組みでは、宮城県の豊里ちゅう町では、「3・4・2制」ということで、小・中一貫校によって学力向上をねらうという特区をつくっておられます。小学4年から中学1年までを一くくりとし、中学年制として中学入学に伴う環境変化を抑え、学習の連続性を持たせるという、そういう構想であります。


 ちょっと順序を取り違えましたので、もう一度、もとへ戻ります。(3)の小・中学校の教育についての2番まで行きましたが、?に戻っていきます。


 ?総合的学習の推進の、読みましたね。済みません。


 それでは、最後に、2番、相生市の観光事業についてであります。


 大根騒ぎにつきまして、私は反対の立場であったわけでありますが、最近の大根ブームについて提言する心境となりましたので、これについて、観光事業全体を含めて質問と提言をしたいと思います。


 私は、この大根騒ぎについては市民の間でも賛否両論でございまして、私は反対の立場であったんですが、たまたま今年の1月の24日に受けました人権教育研修、そのときに来られた碇先生の講演の中に、元東大教授の大内さんの言葉が出たんですが、私はこれを聞いて、この先生ならではの言葉だというふうに感銘を受けたんですが、そのときにおっしゃったのは、大内さんが、大内先生が「東大を特殊な大学にしてはならん」と、こういうことを言われて、これは人権学習で使われたんですけども。


 私は、実は学生時代には、我々の時代には、大内さんが経済学では日本でも代表的な先生でおられたもんで、我々の学校の先生も読むんなら、経済学入門を読むなら大内先生の本を読みなさいということで、岩波書店から出た「経済学」というのを学生は、皆、読んだものであります。我々も、それがベストの入門書と信じておりましたけど、10年ほど前に、最近、亡くなられた日銀理事をしておられた吉野さんが雑誌に書いておられましたけど、その方は東大の学生時代に大内先生の弟子であったわけですが、先生が経済学の教科書に自分の本を使わずに、在野の学者で高橋亀吉という、在野のいわゆるエコノミストですけども、象牙の塔に一遍も入ったことのない人ですが、その方の書いた経済学入門書を自分の教科書にして生徒に教えておったということを知ってびっくりしまして、早速買って読んでみたら、ああまあ見事なもんで、高校生が読んでもいいような入門書であります。私が、大内さんといえば、当時としては経済学の泰斗でしたから、自分の本を当然学生が読んでも当たり前で、それをもちろん学生に買わせれば印税も入るわけですから、そういうことを普通なら私なら考えるんですが、先生はやはりいいものはいいということで、自分の本よりも他人の書いた本を選ばれた。いわゆる、私はこれが是々非々の真髄だと。なかなかできないことですけれども、それを、私、改めて感じまして、そういう意味合いから、私は大根について触れたいということでございます。


 そこで、まず?としてですね、観光イベント等の投資の費用対効果について、そういうデータがあるのかどうか、あればお聞かせ願いたいと思います。


 ?相生市のオリジナル土産取り組みについてであります。


 先日の3月12日の10チャンネルでも、この絵本が再び宣伝をされておりました。もう日本じゅうの津々浦々まで、私は宣伝が行き届いとるというふうに認識いたしました。


 それならば、ここまで来たら、市長、もう士魂商才でですね、これを売りまくるということを、ぜひね、考えたらどうかと。今のところ、食べ物、クッキー程度ですけれども、私は装身具とか、あるいはキーホルダーとか、そういうものに、ぜひですね、これを使って、しかし意匠登録もしていただいてですね、私はこれを相生市の土産としてですね、ぜひ売り出してもらったらどうかと。そういうタイミングでは、この5月の花火とペーロンと、ここに焦点を合わせた、そういう取り組みをしたらどうかと。会議所も含めて、私は取り組んだらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 ?観光協会の今後のあり方についてですが、道の駅もでき、また海の駅もできると。そこへ大根ブームが弾みがついたわけでありますから、このチャンスに観光協会をもっと臨場感のある白龍城に移すか、ブランチを設けてですね、攻撃的な観光事業をやられたらどうかと、このように思うわけであります。


 以上、壇上から終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、教育部門の予算について、選択と集中の点から少ないんではないかとの御質問でございました。


 平成18年度当初予算におきまして、目的別予算の各項目とも軒並み削減をいたしておりますけれども、教育費は、若干ではございますが、増加をしております。今後の実施計画におきましては、平成20年度より、学校の施設整備で大きな事業が出てまいりますので、これらの点、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。


 次に、6点目ですね、大学誘致活動の可能性についてでございますが、現在、大学を取り巻く状況についてでございますが、昨年、学生が定員の1割前後しか集まらず、経営不振が続いていた山口県の大学が経営破綻に追い込まれているというようなこともございました。大学の定員割れは、数年前から全国各地で発生をしておりまして、昨年度の段階で、4年制、私立大学の約3割に当たる、過去最多の155校が定員を満たしておらず、大学の経営環境は、少子化の影響で厳しい状況にあるものと思われます。そのような状況の中で、大学誘致につきましては、非常に厳しいものがあると、このように認識をいたしております。


 次に、一貫校、中・高一貫校につきましては、議員御承知のとおり、播磨科学公園都市の旧西播磨コンピュータカレッジの跡地に、来年4月より、県立大学附属中学校として、同大学の附属高等学校に接続をして設置が予定されております。一方、小・中学校の一環校につきましては、文部科学省が公立の小学校と中学校とを一本化した9年制の義務教育学校の創設を全国で検討しているとの新聞記事が、昨年秋に発表されました。


 一貫校のメリットといたしましては、小学校高学年への教科担任制や小・中学校学校を通じた継続的な生徒指導が可能となること、また、少子化に伴う学校統合という効果が期待できることなどのメリットが考えられます。


 このような小・中一貫校につきましては、他の自治体で動きが見られ、これまでにない特色ある学校運営が期待できるものと考えますが、積極的に誘致するためには、現在、市内にある小・中学校のあり方を連動させていく必要性もございますので、よろしく御理解賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。


 他の御質問につきましては、逐一、各担当より御説明しますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 御質問にございました2点目、幼児教育につきましてでございます。


 保育所・幼稚園・小学校・地域連携についてでございますけれども、幼稚園と小学校等の連携については、既に幼児教育から小学校教育への滑らかな接続を図っていくために、小学校への体験入学、また、運動会などの行事によります交流を積極的に行っておるところでございます。


 また、オープンスクール、これは小学校・中学校、それから本年度からは幼稚園も含めましてオープンにいたしてございますけれども、オープンスクールの際に、教員がお互いの授業と保育を参観をし、相互の教育活動への理解を深め、おのおの連携の強化に努めておるところでございます。


 それから、2点目でございます。幼児教育の2点目といたしまして、幼児の生活実態調査結果でございます。


 御案内のとおり、7点御質問がございました。結果の分につきまして、まず起床・就寝時間、これが生活のリズムのスタートではないかと、これはおっしゃるとおりでございます。できるだけ早寝早起きというものを心がけねばならない、このように我々も考えておるところでございます。


 それから、2点目の衛生意識。この中で、食前の手洗いできる子は少ないのではないかと、こういうことでございます。これも56%という、全園児の中でやってございますけれども、園では、これは手洗いをさせております。ただ、園から帰りまして家庭の方でですね、保護者の方が見られたときのアンケートの結果でございますから、家庭の方でやはりこれはしつけとしてやっていただく方がいいんじゃないかと、このように考えております。


 それから、偏食についてもお尋ねがございました。これも、どの程度あるのかということでございますが、御案内のとおり、38%程度、やはり偏食があると。これにつきましても、幼稚園につきましては、パン、それからお弁当、給食のときに、この偏食というものがあるのか、それとも家庭の中で偏食があるのか、これがこのアンケートの中では定かではございませんが、多分、家庭の中で保護者がわかるということであれば、偏食自身はやはり家庭の中で当然偏食をなくするようにしていただく方がいいのではないか、このように考えております。


 それから、4点目のおはしを正しく持てない子供、これも42%あるようでございます。はしを持てないということでございますけれども、これ自身も、やはり今の幼稚園の子供をお持ちになっておられます保護者の方が、はっきり申し上げますと、おはしを正しく使用されることが我々の年代に比べると少ないのではないかな、このように思っております。ですから、ここら辺も最初から学校なりから、そういうはしの持ち方等についても、機会を設けて、当然、園、それから学校についても、そのようなことも十分これから注意をしたいと、このように思っております。


 それから、テレビを2時間以上見る子は非常に多数ではないかと。これも、38%の子供がテレビを見ておるということでございます。テレビやゲーム等の使用時間が長くなり過ぎますと、どうしても脳への悪影響、これも御指摘のとおりでございます。家庭への協力を求めますとともに、特に前頭葉を鍛えるために、重要な自然体験、また、さまざまな人々とのかかわりを通した感動体験の機会をできるだけ多く持つように保育を工夫をしてまいりたい、このように考えております。


 それから、6点目でございます。「ありがとう」と言える子、これが62%でございます。本当にしつけというものが、ここでいかに大切であるか、こういうことがわかるのではないかと感じておる次第でございます。園におきましても、そのような観点から、「さようなら、おはようございます」というあいさつからまず始めていこうと、このように考えておるところでございます。


 それから、7点目で読書のアンケートがなかったということでございます。


 これは、御指摘のとおりでございます。ただ、幼稚園になりますと、読書というクラスと、それから読み聞かせというものと、それから、ストーリーテリング、三つあろうかと思います。これは、やはり相生市の場合は3歳・4歳・5歳と、3年間の保育をやっております。ですから、3歳まででございますと、どうしても読み聞かせを主にする。今でも、幼稚園は読み聞かせをやってございます。それから、その後は、ストーリーテリングで自分で考えて、空想の中でいろんな物語をつくっていこう、これが出てくるんではないかと。その後、自分で読める読書、平仮名についてやっていく、このようなことが必要ではないかと、このように考えております。


 ですから、御指摘のとおり、読書というものにつきましては、この幼稚園の保護者の方に対してのアンケートの中で抜けておった。これが、読書にするのか、読み聞かせにするのか、ストーリーテリングにするのか、これはまたそのときに我々の方も十分検討をさせていただくことであろうと、このように考えてございます。


 それから、関連でございますけれども、ソニーの創始者の方々、それから、その他大学教授の方が言われておられます詰め込み、ある一定の年限までに相当なことを学習をやるべきではないかというお話でございました。検討いかがかというお尋ねでございます。


 これにつきましても、やはり園ということになりますと、学校ということになりますとカリキュラムも決まっております。そういたしますと、これも各家庭の方でいろいろ時間を割いて、その勉学の方にいそしむように、指導を我々の方もさせていただきますけれども、家庭とのやはり連携が大事になるのではないかなと、このように考えております。


 それから、認定子ども園でございます。


 これは、御案内のとおり、今般、この今国会に法案が提出されるやに聞いてございます。幼稚園の空き教室を利用して、保育所、また保育所の空き教室を利用して幼稚園を併設しようという試みでございます。これは、認定は、先ほどおっしゃられましたように、県知事等になろうかと思います。ただ、これも今から今国会に提案される予定であると我々は聞き及んでおりますので、この認定子ども園につきましても、現在の段階でどうするんだということ自身は、いささかはっきりと申し上げかねるのではないかなと、このように考えておるところでございます。


 それから、3点目の小・中学校の教育でございます。これにつきまして、たくさん御質問がございました。


 まず、主体的学習活動展開の現状でございます。チームティーチング等の充実を図るとあるが、どのようにするのかということでございます。


 主体的な学習活動展開の現状につきましては、相生市の方では、学ぶ意欲を大切にして、児童一人一人の個に応じた指導を実施をするために、一部の教科におきまして、おっしゃられましたチームティーチング、また少人数指導など、多様な指導方法を工夫をしてまいっておるところでございます。そのため、一人一人の理解に合わせた指導もしやすく、児童・生徒の発言の機会も多くなっております。ですから、おおむね好評ではないかなと、このように考えております。


 また、双葉小学校の高学年でございますけれども、子供たちの学ぶ意欲を大切にしたり、個に応じた多様な教育の推進を実施するための、全6教科にわたります教科担任制を導入をいたしております。児童・生徒の今後も興味・関心を高めるために、教師の専門性を生かした授業づくりに努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、子ほめ条例でございます。


 これについては、御指摘のように、自己の固定観、また、自尊感情を植えつけて健全な子供をはぐんでいくためには、怒らずに褒めること、これは非常に有効であろうと、このように考えておりますし、また、大切なことであると認識をいたしております。


 学校におきましても、一人一人の子供たちの個性やよさ、これを認めて評価していくことを日常的に実践をしているところでございます。具体的には、夏季の休業中に子供たちが時間をかけて取り組んでおります各研究記録、また読書感想文の優秀作品につきまして、子供だけではなく、保護者の方にも御出席の御案内を差し上げて、表彰状やメダル、これを授与させていただいておるところでございます。学校におきましても、全校集会を開催する中で、学校長より披露をするとともに、授与をして子供たちを称賛しておるのが、現状でございます。


 今後におきましても、怒るのではなくてしかること、しかるという指導の方法もとりながら、子供たちのよさを認めて、褒め称賛をする機会、これを多く設定することに努めてまいりたいと、このように考えております。


 その中で、特に学校の中で二極化現象が見られるということでございます。


 これらにつきましても、おっしゃられるのは、やはり習熟度学習、これの必要性をおっしゃっておられるのではないかなと思っております。これらにつきましても、やはり時期が来れば、そういう習熟度学習等も当然取り入れるべき時期が参るのではないかなと、このように考えております。


 また、一方、ボトムに苦しんでおられる方について、児童が書いた漫画集を見られたということでございます。児童ということになりますと、これは小学生になろうかと思いますけれども、やはり市としても、その児童、子供に対して注視をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。


 関連がございますので、これはやはり守秘義務ということもあろうかと思います。改めて、個人的に御相談をしていただければ、それに御相談に乗って適切なる対処をさせていただきたい、このように考えております。


 それから、表彰状の関係でございます。


 舟丘恵凡先生のところをたまたま訪れになられたときに、太子町の教育委員会の方がお越しになられて表彰状を新たにつくる打ち合わせ、その原稿を持って帰られたということでございますが、我々の方も画一的な表彰ではございません。例えば、椿賞、コスモス賞、それから自治功労者等につきましては、全く別個のもんでございまして、学校等が使っております感謝、もしくは表彰につきましては画一的なものになっておりますけれども、それ以上のものについては、現在のところ、新たにつくろうという考えは今のところ持ってございません。


 それから、あと相生市のペーロンの文化祭、それから秋の芸術祭などの表彰をどのようにやっておるのかということでございますが、これは小・中学校につきましては、ペーロンは競書展がございます。これは、その開催をいたしております団体が表彰をいたしてございます。秋につきましては、美術展がございまして、相生市の方で各賞を授与させていただいておるところでございます。


 それから、ほめ条例、子ほめ条例でございます。これはどのように考えるかということでございますが、これにつきましては、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。これからも、どんどん褒めることにはやぶさかさではございません。ただ、条例自身の制定、現在のところは考えてはおりません。


 それから、青少年の芸術文化助成制度が、御案内のとおりございます。これにつきまして、個人を含めてはどうかということでございますけども、これも当初、これを、この制度を設立するときに、あれ私自身が特にかかわってはおりませんけれども、その時点で、やはり個人、それから団体双方にやるべきことではないかなというような議論があったのではないかと推察をいたします。ただ、やはり個人よりも団体にということで、団体に今のところ限定をさせていただいておりますので、これもそのまま団体を継続させていただくという考えでございます。


 それから、3点目の総合的学習の推進の現状と将来ということでございます。


 相生市では、総合的な学習の時間におきましては、国際理解教育の一環といたしまして、小学校にALTを派遣をさせていただいて、体験的な学習を通じて、児童が外国語に触れたり、また、外国の生活や文化になれ親しむような学習をしてございます。


 また、福祉教育の一環といたしまして、車いすの体験等の体験活動や、交流等を通じまして、高齢者、また障害のある方への理解を深め、命の大切さや思いやりの心などを学んでおるところでございます。


 さらに、地域の方々の支援のもとに、身近な生物を観察したり清掃活動等を実施する中で、自然に親しみ、仕組みを理解しながら、環境についての学習を行っております。今後も、より一層、総合的な学習の時間を充実させるよう努める考えでございます。


 それから、ようこそ先輩シリーズでございます。


 これも、平成10年度から3カ年間、相生市出身者で各界におきまして、たくましく生き抜いて活躍をしておられます先達を招へいさせていただいて、中学生を、これは生徒を対象に将来に向けて大きな夢を持たせる心豊かな人間性を育成することを目的といたしました「ふるさとネットワーク事業」に取り組んできた経緯がございます。


 今後におきましても、各学校の特色ある学校づくりの一環、また、現在取り組んでおります「いきいき学校応援事業」や地域の人材活用事業などとリンクをさせながら、子供の生きる力をはぐくむために検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、5点目の生徒指導の充実についての現状と将来という点でございます。


 生徒指導の充実についての現状と将来につきましては、児童・生徒の不登校、問題行動につきまして、一つの要因として、やはり悩み、不安、ストレス等が挙げられておるところでございます。


 相生市におきましては、教職員が一体となりまして、子供の心に響く触れ合いを大切にした生徒指導を推進いたしておるところでございます。


 また、今年度より市内の全中学校におきまして、県教委から心の専門家でありますスクールカウンセラーが配置を4中学校ともされました。心に不安を持ったり悩みを持った児童・生徒、並びに保護者等の相談活動に当たっておるところでございます。


 さらに、適応教室では、不登校の児童・生徒に対して、保護者の意向を踏まえつつ、学校とも連携しながら、心の安定、基本的生活習慣の改善等の相談、また基礎学力の補充等の指導を行うことによりまして、学校への復帰を支援いたしておるところでございます。今後とも、より一層充実させていただくよう努めていきたいと、このように考えております。


 それから、インターネット・モバイルメールでございます。


 これは、おっしゃいますように、大変我々の方も危惧をいたしておるところでございます。情報通信の技術の発達によりまして、パソコンや、また、携帯等の普及と活用が著しい現状でございます。しかしながら、御案内のとおり、光と影のやはり部分がございます。安易に活用することによりまして、犯罪につながったり、人間関係が希薄になったりすることも大いに危惧されるところでございます。


 したがいまして、子供のときから活用のあり方、また情報モラル等を適切に指導していくことが必要不可欠なことと認識をいたしてございます。


 学校におきましては、携帯電話は学校生活では不必要であり、携帯することを禁止をいたしており、パソコン学習や情報教育指導の中で、また保護者に対しましても、機会あるごとにメールのやりとりや扱い等について、適正な活用につきまして御指導をさせていただくとともに、そのように指導していただくようにお願いをしておるところでございます。 今後におきましても、機会あるごとに継続して取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、7点目のPTCAとの関係でございます。


 これにつきましても、地域の子供はやはり地域で育てるという機運醸成、そのために開かれた学校づくりの推進に現在も努めておるところでございます。学校におきましては、年間を通しましてオープンスクールを実施をいたしております。それと、保護者だけでなく、地域の住民の方にも学校教育活動のありのままの実情を見ていただいて、いろいろな御意見や御支援をいただいておるのが現状でございます。


 具体的には、危機管理、また安全対策・確保の状況から、学校安全支援ボランティアとしての御協力、また、3世代ふれあい交流行事などの取り組みによりまして、保護者だけでなく、地域の住民の参画と協働によります、学校だけではできない子供のさまざまな体験活動の実践により、子供たちの生きる力、また健全な育成に御協力、御尽力を賜っておるところでございます。今後におきましても、可能な限り、PTCAとの連携を図ることに努めてまいりたいと、このように考えておりますが、何よりもやはり家庭がまず大事でございます。一に家庭、そして保護者の方々の自覚、これが当然ながら必要になるのではないか、このように考えておるところでございます。


 それから、教員の資質の向上でございます。


 4点目の教員の資質の向上で、教育研究所の成果と活用の現状でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、平成16年度から専任の所長を配置をさせていただいております。各種の研修講座を開設をさせていただき、教職員の意識改革、それと指導力の向上、それから、専門性の高揚を図るために取り組んでまいっておるところでございます。


 特に、教員の授業におけます指導技術の向上を目指しまして研究事業等に取り組んでおるところでございます。この17年度につきましては、昨年度の取り組みに加えまして、新規事業でございます「わくわくチャレンジ学習事業」のドリルづくりに対応をするために、教育研究所に基礎学力部会を立ち上げさせていただき、社会、理科、そして小学校では算数、中学校では数学と、各教科担当教員が中心となりまして、児童・生徒の基礎学力定着に役立つドリルを作成をいたしております。


 このように、教育研究所では、各種講座、また自主的な部会を立ち上げて、積極的に教員が参加をし、指導力の向上や専門性の高揚のための研修に取り組んでおるところでございます。今後とも、より充実した取り組みを進めまして、相生市の子供たちの学力の向上等に努めてまいりたい、このような考えでございます。


 それから、2点目の教員の民間企業の研修受け入れでございます。


 これにつきましても、教員の資質向上に有効な研修であろうと、このように受けとめております。県教委の事業といたしまして、現教育現場を離れて取り組みます教員のチャレンジ研修がございますが、近隣におきまして民間企業研修の機会がございましたら教員にも紹介をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、3点目の金融教育導入でございます。


 これにつきましては、16年の第1回定例市議会におきまして、議員の方より御質問がございました。その後、どのように進められてきたのかということでございます。


 残念ながら、その当時とはそう大差はございません。はっきり申し上げますと、金銭感覚につきまして、ボランティアで全国を回っておられる方が金銭教育、これがいらっしゃるということで、ひとつそれを招致して講演を頼んではどうかということを御要望されたわけでございますけれども、全国各地を回っておるということでございますので、実はどちらの方に、何日に、いつごろ、どこにおられるかというのも我々の方では若干わかりかねる面がございます。また、改めて議員の方で何日にはどこにおられるということがおわかりになるようでございましたら、お教えいただいて、それにあわせて御講演等も御依頼申し上げればと、このように考えておるところでございます。


 それから、もう一つございます商店街等について、その金銭感覚、金融教育、これも率先して商工会議所や商工観光、それから市等も含めて取り組むべきではないかと、こういう御要望も実はございました。


 これにつきましては、御案内のとおり、中学の2年ではトライやるウイークということで、1週間でございますけれども、行っております。これには、当然ながら、量販店、また商店街の商店にも行っております。それから、ものづくりということで、工場、いろんなところへ行っております。その中で、やはりどれだけ労働が大事か、また金銭、労働に対する対価の金銭が大事なものかということも、賃金等でございますけれども、これらが十分おわかりになっておるのではないかなという一つの見証を私は持っておるところでございます。機会あるごとに、そのようなことを、これからも金銭というものの大切さを子供たちに教えるようなことをさせていただきます。


 最後に、重複いたしますけれども、前回にも申し上げましたように、小学校6年生の家庭科の時間におきまして「金銭の使い方を考える」という単元がございます。こちらで、やはり使い方を工夫する学習をさせていただいております。当然、ペーロン時のお小遣い、それから正月にいただいておりますお年玉等の使い方によっても、これも十分子供たちに指導をするように、家庭とも連携をとりたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、最後の学校規模の適正化でございますが、これにつきまして、現状と今後のスケジュールでございます。


 これは、御案内のとおり、もう既に平成10年の3月に、相生市立の小・中学校教育審議会によりまして、中学校につきましては4校を2校に減ずるべき答申が出され、それに沿った総合計画を進めてまいりましたけれども、結果的には答申と異なっておりますけれども、平成19年の4月、相生中学校と那波中学校との統合が決まったということで、総務委員長の方から今議会閉会中の審議の委員長報告があったとおりでございます。ただ、次の課題といたしましては、やはり少子化を踏まえました小学校の適正配置について検討する必要が生じておるのではないかなと、このように考えておるところでございます。


 それから、遊休教室・校舎・施設の活用についてでございます。


 これにつきましても、やはり児童・生徒の減少、少子化が進む学校につきまして、その有効利用に努めてまいっておるところでございます。


 具体的には、中学校におきましては、少人数学級への対応、また、障害児学級、コンピュータルームへの転用のほか、那波中学校ではランチルームへの利用も図ってまいる所存でございます。


 小学校につきましては、放課後児童保育学級、これを初めといたしまして、コンピュータルーム、それから障害児学級等への転用を行っておるところでございます。


 このほか、PTA活動の拠点としての活用など、保護者の皆様方との連携強化、またスポーツクラブ21、これらとの活用も今後の検討課題といたしておるところでございますが、いずれにいたしましても、学校は教育施設でございます。その目的に合った活用を行うべきものであると理解をいたしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 お尋ねの2点目の相生市の観光収入ついてのお尋ねでございます。


 まず、1番目の観光イベント等、当市の費用対効果についてでありますが、市の三つの祭りとして実施をいたしております相生ペーロン祭り、羅漢の里もみじまつり、そして今年から始めました相生かきまつりなど、それぞれ盛大に実施をさせていただいております。


 その費用対効果でございますけれども、特に相生ペーロン祭りにおきましては、飲食店、また食料品店など、収入がふえていることなど、話としては聞いてはおりますが、金銭的に市内に幾らお金が落ちたかという具体的なものは、まことに申しわけございませんが、把握できておりません。


 市民が潤っていないなどと、いろいろ問題を抱えていることは承知をいたしております。このため、今年度、相生ペーロン祭りの全体的な見直しをすることで、協賛会の了解を得て、現在、公募の委員を募集をいたしており、これに学識経験を有する委員などを加え、相生ペーロン祭り検討委員会を立ち上げ、本年12月までに結論を求めていきたい。この見直しに、議員御指摘の金銭的なものを含め検討課題の一つとさせていただきます。


 2点目の相生のオリジナル土産の取り扱いについてでございますが、現在、市のトップニュースとなっております「ど根性大根」をモデルにしたクッキー・パン、そして絵本などが販売され、製造が追いつかないほどの売れ行きだと聞いております。これをさらに全国展開に広めていくため、観光パンフレット、また市のホームページで紹介したり、観光協会と協力して、一過性のものに終わらせてはならないとは考えております。


 3点目の観光協会の今後のあり方でございますけれども、議員御指摘の観光協会を市の片隅に置かずに、市の観光PR拠点として、もっと前面に押し出していくべきとのことでございますが、御指摘のとおりだとは思っております。しかしながら、職員の問題、また場所の問題等ございますので、今すぐにはいきませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(月岡定康君)


 再質問の一つ目は、この新総合計画のところで教育問題で予算のことを触れたんですが、市長から回答をいただいたわけですけれども、本当にこの教育が最大のテーマであるということであればですね、今、ずうっと聞かせていただきましたけども、従来とあんまり変わらん程度の力の入れ方かなというふうにしかとれなかったんですが。


 たまたま、これ皆さんも見られたかと思うんですけども、この間の日曜日の竹村さんの番組で、「国家の品格」という本を書かれた藤原さんという方が出演されておりましたが、この方が1万人の犯罪者と1万人の日本のことを考えるエリートとどっちを選ぶかと、そういう、日本はそういう状況だと。まさしく、これ、いわゆる米百俵ですね、どっちを選ぶかということなんで、そこまで、私もちょうどそういうことを考えておったときで、ここまで一刀両断するかなあと、実は驚いたわけですけども。


 その米百俵にしても、それとたまたまこの間、現在、日経新聞に「私の履歴書」で生化学者の先生が、今、書いておられますけどね、その方が「握り飯よりカキの種」と、これを恩師から言われたということでしたけどね。


 いずれも、この二つの思弁はですね、明治維新の食糧難、昭和20年の食糧難のときの言葉なんですね。私も、今、飽食時代ですから、こんなことを言うてもだれも聞いてくれんなあと思っておったら、いわゆるマズローの5段階説。その1段階が、生存の欲求なんですね。これは、いわゆる飯のことです。それは、今、日本人は満足されたと。すると、その上の段階いうたら安全の欲求なんですよ。まさしく、この先生のおっしゃるテロをとるか、その教育をとるかという選択になる、究極の選択はそういうことだと。


 そういう観点からいいますと、市としてもね、それぐらいの気構えで教育に力を入れるとおっしゃるなら、そこまでこれ考えていただかんと、きょうお聞きしたような、結局、よくもなく悪くなるということになってしまうと、私は思うわけであります。


 そこで、市長にこういう究極の選択についてどう思われるか、ちょっとお尋ねしたいということが一つ。


 それから、そのアンケートですけども、この中で、時間が余りとれませんから私も絞って言いますが、例えばその偏食ですけども、これについては、たまたま新聞に投書が出ておりましてね、その方の子供時代には食べるまでいすから離れられなかったと。今は、何かもう残ったら「はい」で、そこのごみ箱にぼんと捨てるということらしいと。そんなんでええんですかということをおっしゃっておられました。


 今、教育長は家庭が第一いうことをおっしゃったんですけどね。それは、先ほどの小林さんの話と一緒でね、それはもう基本なんですけども。しかし、学校でもそれに右へ倣えするような形になっとるんではないかと。その辺をちょっと具体的にお言葉がなかったので、お尋ねしたいということであります。


 それから、このテレビ・ビデオですね、それから、あとのインターネットも含めてですね、ゲームも含めて、これについてはですね、私は先ほどの事件につながるような、あるいは、そういった偏った自己中心の人間が生まれたりですね、そういう可能性のあるものですから、私は、あるとこではテレビとか、いわゆるパソコンをしないという、そういう日を毎週つくると、そういうとこも出てきておるようなんで。やはり、それぐらいの決意で教育委員会もやってほしいと思うんですが、その点、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、認定子ども園については今すぐできないわけですけども、今言う、その子供のことを考えるなら、私は、これが決まれば相生市は1番の手を挙げてほしいと思うわけですけど。


 それから、私が聞き落としたかもわかりませんけども、子育て施策担当連絡会議がどうかという中身をちょっとお聞きできなかったんですけども、私の所管にかかわる分かもわかりませんけども、これは両方のまたがることなのでちょっとお答えを願いたいと思います。


 それから、小・中学校のとこでは、私もオープンスクールに行きましたけどね、そりゃ飛び抜けて上手な絵を書いてる人おりますよね。これが同級生かと思うぐらい、もうすごいのがあります。走らせても、これはまあ全然けた外れのすばらしいフォームで、すばらしいスピードで走る生徒もおるわけです。こういう人たちを、学校の中で「頑張ったな」ぐらいで済ませとるのか、何かヒントを与えてやるような、そういうことをやっとるんかどうかと。これもですね、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、オープンスクールに行って、子供たちが何人かで机を寄せて一緒に何かものを書いたりするときに集まって、四、五人が一つのグループでやっとる。ちょうどそういう教室に行ったんですけども、すると、その4人ほどの中で、やっぱり厚かましいのがおって、自分の言うことを通して、ほかの人のを聞かんと。そうすると、そのあとの人はもうばからしなって知らん顔をしとると。そういうようなね、ああいう、いわゆるチームワークということをやっぱり教えんとあかんとこをですね、先生も手が回らんから、一々各班へ回れんと思うんやけどね。だから、その辺も、もう少しきめ細かくですね、してあげると。チームワークというのは非常に大事な、人間が社会活動をするには必要なことですんでね、これは要望としときますが。ただ、そのボトムについてですね、私はもっと真剣にですね、取り組んでほしいと思うんで。これ以上は言いませんけれども、お願いしたいと思います。


 先ほどのそのボトムの方の件については、ちょっと了解を得ないきませんので、それはまた返事は待っていただきたいと思います。


 それから、このインターネット・モバイルメールについてはですね、これ京大の正高という先生が、このメールはですね、非常に誤解を生みやすいコミュニケーションツールだと。そこで不完全な意思疎通になるから、ああいう顔文字が生まれるんだと。そういう実際の文章表現ができんから、そういう絵でもってするというね、こんなことをやったら、本当に将来心配されます。やはりその子供同士が直接その顔を合わせて、つけ合わせてお互いのコミュニケーションを図る場をですね、やはり日常からつくってやらないかんと思うんですが。その一つとして、例えば校内のグラウンドの一部に、そういう芝生の場所をつくって、春になったらそこで休み時間は子供はそこで転がって相撲をとってもええし、じゃれ合ってもええし、そういう場所をですね、私はつくったらどうかと思うんですが、ちょっと御意見をお伺いしたい。


 それから、教育の資質向上でありますけども、この教育研究所の所長は非常に、この教員の資質向上については非常に重要なポジションだと思うんで、いわゆるキーパーソンだと私は思うんで。現在、OBの優秀な方がやっておられるわけですけども、本来、現役であるべきではないかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、?の民間企業への研修参加ですけども、先ほど申し上げました、ある学校の先生がおっしゃったね、五つなり、いわゆる公立学校のね、悪い点ですね、あれはぜひ企業を見ていただいたら、こんなもんは一遍に皆さんもしそうであるとすればですね、気持ちを変えていただけると思うんで、ぜひひとつね、これについては前向きにひとつ御指導を願いたいと要望しときます。


 それから、先ほど、私、聞き漏らしたかもわかりませんが、金融教育について、一つは答えていただいたんですが、この、いわゆる株式学習ゲームを含めた金融教育の導入については何らお聞きしてなかったと思うんで、これをお願いいたします。


 それから、学校の規模の適正化ですけれども、これは小学校は4校とも、私から言えば体をなしてないと。中学校も、相生・矢野はもう体をなしてないと思います。


 ちなみに、姫路の城山の小学校なんかでは、36人で5クラス。だから、学校規模としては1,000人からの人がおると。中学も36人で、8人から9人クラス。この1,000人近い、そういうマンモス校なんですね。そういうとこで鍛えられたもんとね、そりゃ相生、そういう環境で育ったもんと、まるでそりゃもう人間としてのね、いわゆる学力、あるいは生きる力といった面では、非常に見劣りすると思うんです。私は、これはどうしてもね、学校での集団体験というのは、これはもう絶対に体験させないかんと、このように思っておりますので、私は、確かにそりゃ住民の声も聞かないけませんけども、私はもうこの際、「放っとったら子供さんが困りますよと、それでもええんですか」と、それぐらいのね、逆に教育委員会から仕掛けて、そうして、こういう集約するということは非常に大変ですけどもね、私は説得をしてでも早く集約をしてほしいと。そして、ある程度の人数の中で子供たちが育つようにすると、これをですね、ぜひお願いしたいと思います。それから、次の合併のときは、そういう地域を集めて一々聞くんじゃなしに、こっちから説得に行くということをぜひお願いいたしておきます。


 それから、相生市のこの土産については、せっかくここまで来たんですから、やはりペーロンに焦点を合わせた相生市をもうひとつ宣伝できるチャンスでありますから、会議所、商店街も含めてね、これをぜひ産業振興の方でですね、頑張ってほしいと思うんです。ここまで本当津々浦々までいっとるんやからね、このチャンスを逸したら何しとったんかということになりますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 以上。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 実は、藤原正彦さんの「国家の品格」という文庫本、ベストセラーにもなっておりますし、私も読まさせていただきました。あの中に、藤原さんは日本は、戦後、特に自信、誇り、ものの哀れ、惻隠の情をなくしてしまったと、これはゆゆしきことだと。道徳、公徳心の中核である武士道精神というものをいま一度よみがえらせるべきだと、こういうようなことを指導されておりまして、実は私の施政方針の中にもこれを入れておりました。しかしながら、時間の関係上、最終的にはこれを削除させていただいたんですけど、こういう武士道精神も、これは子供のみならず、日本人全体、これよみがえらせるべきじゃないかなあと、このように思っておるところでございます。


 また、教育に関しましては、先般、ネットで双小を拝見させていただきました。学校と家族と、そして地域、三位一体で子供たちを教育しておると、育てていると、これを私は非常にすばらしいことだと感じまして、できればこういう取り組みを市域のほかの学校にも広げていきたい、こういう強い思いを持っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 再質問の中で、偏食でございます。


 これは、このアンケート自身は、先ほど申し上げましたように、幼稚園の保護者を対象にさせていただいておるということを御認識いただいて、やはり学校でも給食時にそういう偏食があるのか、これはやはりあると思います。ただ、偏食なのか、それともアレルギーでですね、どうしてもそれが食べられないという子供については、それは抜いておると、このように考えております。ですから、時間をゆっくりかける子とそうでない子、ですから、すぐに食べないということではなしに、あの休み時間をいっぱいかけてでもいいから食べるというようなことに、これはやることが一つ。それと、偏食はやはり学校もそうでございますが、家の方で、家庭の方でもう少し、例えばニンジンが嫌いであれば、それをニンジンであるかないかわからないようなつくり方をするとか、そういうふうないろんな方法でこれを克服できるんではないかなと、このように考えております。


 それから、自己中心の子供が非常に多いと、自己中と言われますけども、御案内のとおり、そういう嫌いがございます。ですから、非常に、先ほど申しましたように、前頭葉、これ自身も非常に危険な目に遭っておる、こういう認識でございます。


 それと、御提案のパソコンを使わない日をという御提案がございました。


 これらにつきましても、学校でパソコンを使わない日というのは、当然、できますけれども、やはりあくまでもお帰りになられて、学校から家庭でですね、園から家庭、家庭でのやはりそういうしつけなり、それから生活対応、これが当然必要になってくるんではないかな、このように考えております。


 それから、認定子ども園の分でございますけども、やはり認定子ども園のような幼保一元化の考え方もやはり有効でございます。これが、御質問の中で将来的に子育て施策担当連絡会議とも我々連携をとりつつ検討をしてまいりたい。これが、その一番最初の仕事になるのかどうか、これは私の方では若干はっきり申し上げかねる面があろうと思います。


 それから、メール自身は完全な意思疎通を欠くものであるということによりまして、顔を合わせていろんな意見を出せるような場所をつくってはどうか、運動場の一部に芝生を植えてはどうかと、こういうような御意見でございます。


 これ自身も、やはり先ほど言われましたように、学校内で、また教室内、それから体育館内、それからどこでも、これは自由にそういう意見の場、意見交換なり意思の疎通を図るところは十分にあるのではないかなと、このように考えております。特に、芝生云々にはこだわってはございません。


 それから、教育研究所の所長、これは、本来、やはり現役の方がいいのではないかなという御意見でございます。


 ただ、私どもがはっきり申し上げますと、担当、教科担当の先生方を取りまとめるには、若い現役の先生よりも、そういう管理職であった先生を採用、新たに採用ではございませんけれども、そういう方にお願いする方が、よりスムーズに、この研究所自身の運営がいくんではないかなと、このように考えております。教科自身の先生方にも、やはり、おのおのの考えがある、それをうまくまとめる、これがやはり管理職の経験がある方の方が、よりベターではないかなと、このように考えております。


 それから、株式学習のコンテストでございます。これも、まことに申しわけございません。抜けておりました。


 ただ、拝金主義というお言葉もございました。こういうようなことがですね、やはりまだまだ田舎の方では、そういう考え自身があるのかなと、こういうふうに思っております。


 ただ、そういう機会があれば、私どもも一度、これも検討はさせていただきたい。それから、1人でも派遣していただけるというお話でございました。東京証券取引所、近くでしたら大阪証券取引所がございますけれども、そこら辺が、ただ旅費まで持てというのであれば、これはまたいささか我々の考えと若干違ってまいるんではないかなと、このように考えておりますので、よく精査をさせていただきたい、このように思っております。


 それから、最後でございますけれども、小学校については、7校のうち4校が学校の体をなしてない、2校についてもなしてないんではないかという議員のお考えでございます。一部当てはまるところもあろうかと思います。そのために、この平成18年、新年度に、この調査をさせていただいて、小学校の適正な配置を考えさせていただく基礎の資料を収集させていただきたい、このように考えておるところでございます。


 ただ、残念ながら、先ほども申し上げましたように、中学校につきましては答申といささか違う結果に、19年の4月になる、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(月岡定康君)


 今のアンケートですね、これに絡んで、大方家庭教育にありということではなかったかと思いますけれども、その家庭教育ができない、そういう世代がどんどんふえとるだけにね、それとやっぱり学校が、そういう面ではね、非常に大変だけどもね、これはやっぱりそのような指導をね、親がしていただかんと、学校ではさすけども帰ってから、そりゃ勝手やというんではいかんのでね、その辺をどういう形でやるかをですね、これはまた考えてほしい思うんですが。


 そういう意味で、先ほど私が紹介したね、小林さんの文章をね、これPTAとか、そういうとこにもね、何かそういう新聞にぜひ載せてもらえませんかね、これは本当感銘を受けましたよ、これね、皆さん反省するには、日本としても、今、そういう安全な面ではですね、非常に厳しくなっておるだけにね、家庭の方にそういう認識をしていただくいい機会なんで、これをぜひひとつね、取り上げていただきたいと思います。


 それで、それにつけても、学校の行き帰りも、先生方も何か通学路まで出てですね、見守っとるという話も聞いたんですけどね。それで、その父兄の方は、「そんなもんボランティアに頼んでえな」というような無責任なことを言うのがPTAにもかなりいると。それも、今の家庭教育もできておらん人で、だから、そういう方々に、ぜひ、その小林さんのね、海外の緊張感をね、ぜひ伝えていただいて、日本ももうそういう状況になりよるでと。だから、やっぱりそれは自分の子は自分が守るというね、この基本をね、ぜひね、伝えてほしいと思うんですね。ぜひひとつお願いしたいと思います。


 それから、空き校舎、学校はこれは先ほどのお話では、その教育関係しか使えんと、そういう応用はできないということなんでしょうか。例えば、福祉に使うとか、関係にね。それは無理ということでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 先ほど申しましたように、学校関係だけではなしに、PTA活動、それから、その他、それに類するものについて、十分、それは対応できる、このようにお考えいただけたらと思っております。


○議長(角石茂美君)


 以上で、2番、月岡定康君の質疑等を終結いたします。


 3時まで休憩します。


              (休憩 午後2時43分)


              (再開 午後3時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 次に、16番、赤松友一君。


○16番(赤松友一君)


 失礼します。


 市民シャトルを代表いたしまして、質問通告に基づき、施政方針の中の6点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、施政方針全般についてでございます。


 まず1点目は、国の三位一体改革と予算への影響についてでございます。


 地方分権を打ち出して、かれこれ5年が経過していると思います。小泉政府が。さらに、国の三位一体改革に取り組んで3年が経過いたしたと思います。さも大きな改革があるような響きで今日まで来ていますが、私どもの目にはどのような改革がなされたのかよくわかりません。この間、地方行政にどんな影響が出たのか検証していきたいと思います。


 そこで、一つは三位一体改革による税源移譲が、相生市の18年度予算にどのような形で影響が出ているのか、お聞かせ願います。もう一つは、第1期改革に続き第2期改革が予想されていると施政方針にありますが、その内容はどう予測しているのか、お聞かせください。


 2点目は、合併に関係する予算編成についてであります。


 昨年3月議会の施政方針の中で、合併に失敗した谷口市長の責任を私は追及いたしました。それは、総務省のあめとムチの平成合併に乗れなくなり、ムチにたたかれて相生市が近い将来当初予算も組めなくなるのではないかという、大変な状況になるのではないかとの心配の上で市長の責任を追及いたしましたが、このたびの新年度予算を見る限りでは、交付金の減り方がそんなに大きくないので、私なりに少し安心しましたが、決して楽観はできないと思いますので、この際、検証しておきたいと思います。


 そこでお聞きしたいのは、合併に失敗した相生市であったが、新年度予算編成上で交付金等の国・県からの影響額はどうなっているのか。もう一つは、SOS宣言後初の予算編成であります。一般会計では、対前年度比マイナス7.1%であります。これは、事業の量等の関係絡みで大きく落ち込んでしまうものですので一概には言えませんが、人件費の削減を初め、事務事業の見直しもかなり厳しく取り組んだ結果と評価いたしておりますが、今年度予算編成が、今後、相生市の財政運営に与える影響をどう判断したらよいのか、お聞きかせ願います。


 なお、一般会計を上回る特別会計・企業会計の絡みも含めて、相生市は合併しなくてもたくましく生き抜くことができるのかどうかお聞きし、その結果、市民に安心していただければよいのではないかと思いまして、あえて質問した次第でございます。よろしくお願いいたします。


 3点目は、高齢化対策であります。


 私が申し上げるまでもなく、兵庫県でトップクラスの高齢化率の相生市にあって、高齢者対策は喫緊の課題であると思います。


 御案内のとおり、介護保険の改正は「施設介護から居宅介護へ」が、我が国の方針の基本であります。お年寄りに「運動して体を動かしなさい」が、これまでのやり方だったのですが、今や「筋肉トレーニングをしなさい」とか、「今後施設はつくりません、自宅で面倒を見なさい」、自宅で面倒が見られないから、高い費用をかけて施設に入っているのが現状でございます。


 従来は、国の施策に乗って介護保険制度に準じて高齢化対策がなされてまいりましたが、団塊の世代もこれから定年を迎え、勤労者のまちであります相生市は、ますます高齢化率が高くなってまいります。筋肉トレーニングも当然しなければなりませんでしょうが、わずかな人たちに固定されると心配しております。多くの高齢者を対象に行う事業の展開が、今後、大切であるんじゃないかと思っております。


 そこで、私どもが提案したいのは、少しの予算で効率がよく、行政の手がかからない助け合いシステムの構築、具体的には、四国中央市が実施しているコミュニティサロン等の取り組みを期待していたのですが、施政方針には出ていないので、大変残念に思います。今後、どういうお考えをしているのか、この点をまずお聞きしておきたいと思います。


 4点目は、国民健康保険税の増税であります。


 昨年の増税実績で16.8%、さらに今年も14%の増税であります。2年連続で、合計30%の増税になっています。国保税の性格上、国の負担分と受益者負担が原則ですから増税もやむなしの点もあるのですが、これからもこのような状況が続くと、市民の負担は大変なものになると思います。市民の理解を求める具体的行動が必要でないかと思いますが、コスモストーク等で市民に説明する機会をつくろうしているのですか、お尋ねいたします。


 そこで、私どもの会派では、これこそ広域行政で取り組み、スケールメリットを求めるべきではないかと考えているのですが、この点について、理事者としての考え方をお聞かせください。


 もう1点は、今回の医療費改正で診療報酬が3.16%切り下げになり、訪問診療の導入の促進等、厚労省が打ち出している診療費の抑制策との絡みをどう分析しているか、分析できておればお聞かせください。あわせて、国保税の今後の推移をどう分析しているのでしょうか、5年間程度の見通しがあれば聞かせていただきたいと思っております。


 5点目は、看護専門学校の運営についてであります。


 施政方針の中で、「より高い資質と豊かな人間性をあわせ持つ看護師の育成に努めます」とありますが、毎年、約60名程度の卒業生が巣立っていっておりますが、果たして何名が相生市の市内の医療機関に就職しているかを、この際、お聞かせ願います。開設以来の推移についても、できればお聞きしておきたいと思っております。


 いま一つは、私が言うまでもなく、国の診療報酬の改正では療養型病床が廃止され、訪問診療に力点が置かれ、24時間体制の訪問診療には厚遇する内容であり、これらが多く実施されれば、当然、看護師が必要になります。


 一方、市内福祉施設は、近年、数多く開設されました。これらの施設にも、すべて看護師の配置が必置であります。このように、看護師の需要がますます増加していく中で、市内のこれら民間事業所は看護師不足で、今、大変な状況であると思うんです。要するに、民間の事業所はどれだけ苦労しているか、市立の看護学校を運営している理事者側として、この実情をどこまで認識しているか、この際、お聞きしておきたいと思っております。


 そこで、この際、指摘しておきたいのは、相生市立看護学校を開設した当時、「学校を開設して地域医療に貢献したい」との考えであり、私も一議員として大きな期待をしてまいりました。今日までの学校運営は、国家試験の合格率を優先し、立派な看護師を養成できたことには大きな評価をしたいのでございますが、開設当時の「学校を開設して地域医療に貢献したい」との期待にはこたえていないのではないかと、このように私は思います。そのことが、今日、相生市内の民間の医療機関及び福祉施設の経営者からは大きな不満が募っているように私は思っております。今後は、学校側も生徒に対して「地域医療に貢献する」ことにも目を向けて、卒業生に1人でも多く相生市内に就職をしていただくような働きかけをしてもいいのではないかということを、この際、お伺いしておきたいと思います。


 相生市立看護学校が、「相生市の税金を使って他の市のために立派な看護師を養成しているのか」と言われないためにも、何らかの対策を講じてほしいのが私の望むところでございます。学校側の今後の取り組みに期待するとともに、考え方をお聞かせください。


 最後の6点目は、国・県の主要事業の進捗状況と竣工見通しと、さらに、国会議員・県会議員の支援についてであります。


 今さら言うまでもありませんが、財政難の相生市にあって投資的経費がますます削減される中、国・県の主要事業の進捗は大きな意味がございます。


 今日の国・県継続事業の「国道2号線拡幅事業」「一般県道竜泉那波線第2期工区」「相生停車場線交差点改良工事」「相生港埋立の県担工事分」、さらには「大谷川防潮堤工事」「鰯浜港の埋立工事」、以上6事業の進捗状況と完成見通しをお聞かせください。


 あわせてお聞きしたいのは、上記事業に対する国会議員・県会議員の支援については市民が大きく期待するところであります。3万3千人程度の小さなまちで2人の国会議員を輩出していることは、他市からは大変うらやましく思われているように思います。それだけに、市民の期待は大きく、選挙戦でヒートアップしているところでございます。どの工事をとりましても、工期の長い事業でございます。国会議員・県会議員の御支援で工期が少しでも短縮することが、相生市のまちづくりに大きな影響を与えることと思いを込めて、あえて質問いたしたところでございます。


 以上で、市民シャトルの代表質問を終わります。


 誠意ある回答を期待いたします。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 赤松議員から御質問受けました施政方針についてのうち、三位一体の改革についてお答え申し上げます。


 まず、三位一体の改革の全体像としましては、地方分権推進のため、平成16年度からの3カ年で、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革を行うことにより、地方の自由度を高めるとともに、財政面での自律を図るというものでございます。しかしながら、これまでの経過を見ますと、国と地方の役割分担や税源移譲のあり方を初め、地方公共団体にとっては不十分な内容であると感じております。


 具体的には、国庫補助負担金改革として、平成17年度・18年度で4兆7,000億円を廃止・縮減をし、税源移譲と国税から地方税へ3兆円の移譲を行う。


 また、地方交付税改革として、算定方法の見直し及び国の財政計画と決算との乖離是正など、5兆1,000億円の削減への取り組みでございました。しかし、税源移譲が国庫補助負担金の削減額に達していないことを初め、多くの問題が先送りとなっておりまして、このままでは国の歳出削減のため地方が負担を強いられたと言わざるを得ません。そこで、本市におきましても、真に地方行財政の自律につながる三位一体の改革を求めるべくさまざまな機会を通じて要望を行っているところでございます。


 また、平成19年度以降は、三位一体の改革の第2期改革が予定をされております。全容は明らかにされておりませんが、この第2期改革において三位一体の改革の本来の趣旨が実現されるものと信じております。しかしながら、引き続き国の動向を注視し、さまざまな機会をとらえて要望等を行っていくとともに、みずからも分権時代に柔軟に対応できるよう、行財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。


 三位一体改革の当市への影響額等と、詳しくは企画部長より説明をさせます。


 次に、2点目の合併に関する予算編成についてでございます。


 市町合併を21世紀へのステップアップの選択肢と位置づけ、新しいまちづくりに生かすとの考えのもとで進めてまいりました相生市と上郡町との合併協議は、平成16年12月末に合併協議会を凍結し、現在に至っております。


 市町合併の推進は、地方分権の流れや行財政基盤の強化など、市町村が生き残りをかけ住民とともに新しいまちづくりを考える絶好の機会でもあり、合併特例法による地方交付税や合併特例債などの財政優遇措置にも魅力はございました。


 しかし、上郡町における混迷などから、これが成就することなく、旧法の合併特例法の期限を迎えてしまいました。市町合併こそ究極の行財政改革と位置づけ、地域再生の起爆剤になるとの思いがございましたが、上郡町には合併に向けての誠意が伝わらなかったことなど、市町合併の奥の深さ、難しさを痛感した次第でございます。


 市町合併による行財政改革の期待が薄れたことを受けまして、昨年3月に相生市財政SOS宣言を行い、平成18年度を初年度とする相生市行財政健全化計画に取り組む決意を新たにしたところであります。


 議員からお尋ねを受けております新年度予算編成上の国・県からの交付金等の影響でございますが、市町合併の凍結などに伴い直接的な影響はございません。


 次に、財政SOS宣言後初めての予算編成が、これからの財政運営にどのような影響を及ぼすのかとのお尋ねでございますが、相生市の予算規模は、人口・産業構造及び類似都市等の状況などを考慮しますと、災害等の特殊要因を除き、一般会計ベースでは110億から120億円前後で推移するのが適正であると考えております。


 しかし、将来的な教育施設を初めとする公共施設の改修等を考えますときに、さらなる投資的経費の抑制や事務事業の見直しを行いながら、限られた財源の有効活用と将来にわたる財政基盤の安定を図るため、スリムな財政構造の構築が急務でございます。そのようなことから、行財政健全化計画につきまして、市議会はもとより、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、強力に推進してまいりたいと考えております。


 なお、中・長期的な財政の展望並びに市民の皆様への影響につきましては、現在、策定中の「行財政健全化アクションプログラム」で説明させていただくこととしておりますので、御理解を賜りたいと、このように存じます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の1点目、国の三位一体の改革と予算への影響についてのうち、税源移譲等による18年度予算への影響いついてでありますが、税源移譲は平成18年度税制改正において所得税から個人住民税において行い、個人住民税の税率を10%の比例税率とするという方針が、平成17年11月30日の政府・与党合意によって示されております。


 しかしながら、実際に市税として税源が移譲されるのは平成19年度となります。そこで、平成18年度は暫定的措置として、所得譲与税による税源移譲が行われる見込みとなっております。市町村へは、市町村民税所得割の税率を踏まえ、総額で8,300億円を譲与するとされており、本市へ所得譲与税として譲与される額は、国等からの通知に基づき算出した結果、2億4,270万円となり、前年度に比べ1億2,210万円、101.2%の増を見込んでおります。


 なお、平成18年度における国庫補助負担金改革における影響額は、2億6,821万4,000円の減収見込み、また地方交付税改革における影響額は2億3,775万2,000円の減収見込みで、全体の影響額は2億6,326万6,000円となっております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 3点目の高齢者対策についてでございますが、議員御案内のとおり、平成17年2月1日現在の高齢化率は24.2%で、県下24市中5番目に高く、平成18年2月末現在では、人口3万3,245人に対し、65歳以上高齢者が8,209人、高齢化率は24.7%となっております。このように、高齢化率の高い相生市においては、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らせるよう、在宅サービスの充実を図る必要があると考えております。


 議員御案内の四国中央市の「いきいきサロン」では、地域の公民館や集会所を利用して開かれており、それぞれの地域に合った活動を、無償ボランティアが中心となり、高齢者が気軽に、身近に、楽しく通えるコミュニティサロンとして、常設ではなく、月1回程度でございますが、200カ所以上開設されているところでございます。


 効果といたしましては、サロンに参加することで、閉じこもりがちであった高齢者の方が目に見えて元気になり、誘い合わせて散歩に出かけているお話も聞いているところでございます。


 次に、サロン開設のために、四国中央市では、社会福祉協議会が設立初年度のみ5万円の助成を行い、運営経費は利用者負担で賄われており、その負担金はお世話をされてる方も出しておられ、このことは財政面で支援を受けず、自律した運営を行うことで継続した事業を展開できるという考えに立っておられるところでございます。


 また、サロン運営に不可欠なボランティアリーダーの育成も重要なポイントであるとのことでございます。


 相生市におきましては、18年度におきましては、事業実施には至っておりませんが、この事業の趣旨は大変有意義なものと認識しているところでございますので、今後、方向性を検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の国民健康保険税の増額に関する御質問のうち、まず1点目の2年連続の引き上げと市民の皆さんの理解ということでございますが、相生市は1人当たり医療費が、平成16年度で45万7,201円と、県下各市の中でも高うございます。逆に、1人当たりの課税額は6万4,222円で、県下各市の中で一番低うございます。これは、基金からの繰り入れと被保険者の皆さんの御協力もあり、徴収率が95.66%と、一番高いことによって税率を抑制できたことによるものであります。


 しかし、平成17年度には、約1億7,000万円の収支の不足が見込まれることから、7,000万円を基金からの繰り入れで賄い、残り1億円を税の増徴で賄うこととして、1世帯当たり平均で16.8%の引き上げをさせていただいたところでございます。平成18年度の収支を推計いたしますと、医療費分で7,000万円、介護分で2,800万円の不足が見込まれることから、1世帯当たり平均で14%の引き上げをお願いするものであります。被保険者の皆様には、よく事情を御説明し、御理解願えるよう、機会あるごとに広報等に努めてまいりたいと考えております。


 具体的には、税率等の決定時の広報紙への掲載、納税通知等のパンフレットの同封はもちろんのこととして、先ほど御説明を申し上げましたような相生市国保の現状などを広報いたしたいと考えております。


 また、出前講座にも国保のメニューがございますので、御利用のPR等いたしたいと考えております。コスモストークについては、現在のところ考えておりません。


 引き続きまして、2点目の今後の取り組みとして、広域行政でスケールメリットを求める施策を考えるべきではないかという御質問でございますが、平成17年11月に出された国の医療制度改革大綱におきましても、将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務であるとし、その一つとして、保険者の再編・統合による広域化を掲げております。平成20年度からは、75歳以上の方を対象とした高齢者医療保険が県単位で広域化されることとなっておりますが、構造的な問題を解決するためには、医療保険の全国レベルでの一元化が必要であると考えます。


 相生市の国保事業は、被保険者の皆さん、医療関係者の皆さんの御協力もあり、厳しいながらも県下では優良な保険者の一つであると考えております。広域化・一元化までには、まだまだ相当時間がかかりますが、引き続き、相生市国保の安定した事業運営に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の診療報酬改定及び医療保険制度改革等の影響についてでございますが、このたびの診療報酬の改定につきましては、賃金・物価等の経済動向、医療・経済実態調査の結果、さらに保険財政の状況等を踏まえて、一つには患者から見てわかりやすく、患者の生活の質を高める医療の実現、二つには質の高い医療を効率的に提供するための医療機能の分化・連携の推進、三つには今後重点的に対応していくべきと思われる医療の領域のあり方、四つには医療費の配分の中で効率化の余地があると思われる領域の強化のあり方の四つの基本的な考え方をもとに改定されております。


 その中で、生活習慣病の重症化予防や高齢者ができる限り住みなれた家庭などで療養しながら生活できるよう、入院から在宅療養への円滑な移行の促進がうたわれております。


 今後は、平成20年度をめどに行われております医療保険制度の改革と相まって、在宅療養を支援していく訪問看護や地域の医療機関との連携等の整備が促進されると思われます。


 今回の診療報酬の改定は、3.16%と、近年にない大きな引き下げとなっておりますが、この改定により医療費にどれくらいの影響は出るかは判断が難しいところでございますが、先ほども申し上げましたが、厚生労働省が掲げております医療制度改革大綱の実施と相まって、在院日数が減少するなどの効果を生み、医療費の抑制・縮減につながっていくことを期待するものであります。


 さて、これらを踏まえて相生市の国保税の今後の推移をどう分析しているのかの御質問でございますが、1点言えますことは、平成17年度及び18年度の国保税率の改正により、平成13年度以降、基金の取り崩すにより補ってきた赤字分は解消され、平成19年度以降は、医療費及び介護納付金の動向による調整で済むということであります。


 それでは、医療費等の動向による調整が幾らぐらいになるかということでございますが、大変難しいのでございますが、あえて申しますと、税の算定の基礎となります一般被保険者の1人当たり医療費でありますが、平成14年度は19万9,054円であったものが、平成16年度は23万4,997円で、年平均9%の伸びというのが一つの目安になります。先ほどの診療報酬改定の影響が一つの抑制要因となりますので、平成18年度の医療費の増嵩を見ての判断になろうかと考えます。


 さらには、平成20年度から実施されます高齢者の医療保険制度につきましては、保険者としての分担すべき金額は未知数であります。現行の老人保健の拠出金と変わらないということであれば、平成19年度以降は9%マイナス診療報酬改定分での推移ということになろうかと思います。


 相生市におきましては、健康増進法が施行されました平成15年度から、国保に専属の保健師を配置し、国保検診による人間ドックや健康診査の結果に基づく生活習慣病の予防指導をいち早く着手いたしており、このことから全国優良保険者の一つとして紹介もされているところでございます。すぐに効果があらわれるものではありませんが、積極的な医療費適正化の施策により、医療費の増加を抑制し、国保税負担の軽減に努めてまいります。


 次に、5点目の看護専門学校の運営について、1点目の看護専門学校開設以来、卒業生が何名、市内の医療機関に就職しているのかとの質問でございますが、まず看護第2学科2年課程の状況でございますが、平成4年1期生から平成17年14期生までの14年間の卒業生は452名、そのうち139名、30.8%の者が市内医療機関に就職しております。


 最近5カ年間で見ますと、卒業生156名のうち、26名、16.7%の者が市内に就職しております。また、今年3月の卒業生26名のうち、市内医療機関に就職した者は7名ですが、このうち6名は准看護師のときに所属していた病院に再就職することになっております。


 次に、看護第1学科3年課程の平成17年・18年2カ年間の卒業生は64名ですが、市内に就職した者はおりません。


 2点目の市内病院の看護師の不足について実情を認識しているのかとの御質問でございますが、市内医療機関の看護師の不足については、その都度、病院の方から学校に直接訪問、あるいは電話での問い合わせがございます。また、ハローワークにも求人広告があることは十分認識しており、その際には卒業生を紹介したり、また卒業生からの相談に乗るなどして、病院に連絡をとるなどの対応はいたしておりますが、成果があらわれていないのが実情でございます。


 次に、3点目の現状の実態は地域医療に貢献していないと思うが、今後、どのように取り組んでいくのかという質問ですが、看護学校としましては、新入生に対して入学時に本校設立の経緯と趣旨を説明し、相生市立の学校の学生であることの自覚を持たせるように指導しております。特に、3年課程設立以降は、市内の病院への関心を持ち理解を深めてもらうことも考え、市内医療機関での実習をふやしていくように取り組んでおります。残念ながら、看護第1学科1期生・2期生については、市内病院に就職する者はおりませんでしたが、全員本校で学んだことに誇りと愛着を持っており、またペーロン大会などの学校行事を通じ、郷土文化に触れたことにより、相生市に対しても非常によいイメージを持っており、これを大切に、よりよい校風・学校づくりに努めていくことによって、相生市に定着してくれる者が出てくるのではないかと期待をしているところでございます。


 今後の具体的な取り組みとして、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」には、「特定の医療機関に勤務する又は勤務していることを入学又は入所の条件とするなど、学生若しくは生徒又はこれになろうとする者が特定医療機関に勤務しない又は勤務していないことを理由に不利益な取扱いをしないこと」と規定をされております。


 入学条件に特定の地域を限定することは、この条文に抵触すると思われますので、西播磨医療圏域といった少し大きな地域枠を入学条件に設けることといったこと、また学校の掲示板に市内の病院、特に実習病院の情報コーナーを設けるなど、地域を見据えた方策を考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 それでは、6点目の国・県の主要6事業の進捗状況についてでございますが、国道2号拡幅工事は、那波野から鶴亀までの相生拡幅工事区間は、平成17年3月に供用開始がされております。引き続き、平成13年度より着手されました相生畝道路の鶴亀から八洞までの14−1工区において用地買収が進められているところでございます。現在の用地買収予定面積に対する進捗率は、73.8%となっております。今後は、平成19年度末の用地買収完了に向けて取り組むとのことでございます。


 また、八洞から若狭野までの14の2工区につきましては、平成19年度をめどに拡幅工事に伴う道水路のつけかえ等の協議を整え、平成20年度には用地測量を経て用地交渉に入りたいということでございます。


 次に、工事につきましては、14−1工区内の用地買収のめどが立った時点で本格的な工事に入りたいとのことでございます。


 次に、相生停車場線交差点改良工事でございますが、境橋の右岸側橋台が完成し、現在、左岸側橋台の工事を施工いたしております。これは、5月に完成をし、その後、橋の上部工事に着手し、今年の年末には橋の供用開始が予定されているとのことでございます。


 さらに、取りつけ道路や電線共同工等の整備が残っておりますが、全体工事の完成は、平成19年度になる予定でございます。市道側の工事につきましては、新しい境橋の供用開始を目標に、郵便局跡地の道路整備工事を行い、平成18年度の完成を予定をいたしております。


 次に、一般県道竜泉那波線第2工区でございますが、平成16年度に緊急地方道路整備事業として、国の補助事業採択を受け事業に着手をいたしております。工事期間といたしましては、用地買収にめどがつき、本線工事に着手してから6カ年以上を必要と伺っております。現在の進捗状況といたしましては、平成16・17年度に、地権者10名の協力をいただき、25筆の用地買収を行いました。


 次に、工事でございますが、本年度は附帯工事として、本線に支障となる2級河川西矢野谷川のつけかえ工事を施工中であり、2工区全体の進捗率は約8.5%でございます。


 次に、相生港に関する工事についてですが、県の相生港埋立事業は、平成9年9月30日に公有水面埋立免許を取得し、平成17年7月15日に第1工区を竣功し、引き続き第2工区の工事を行っており、平成17年度末では進捗率58%となります。公有水面埋立免許における第2工区の竣功は、平成20年12月となっておりますが、県としても平成16年の高潮被害に対応するため、関連工事の進捗に努力をいたしており、相生市土地土地開発公社の埋立工事に伴う防潮堤工事の早期完成に向け、県埋立工事工程の見直しを行っております。


 埋立地内における国道250号のバイパス工事については、兵庫県及び相生市土地開発公社の埋立工事が完了し着手することとなり、工事期間は約2カ年程度かかる予定でございます。


 次に、大谷川高潮対策事業についてですが、平成7年度より用地買収に着手し、平成18年2月末現在、22件中21件が買収済みであります。残り1件につきましては、代替地関係の移転交渉を行っており、まだ地権者との合意に至っておりません。今後も、積極的に移転交渉を進めてまいります。本体工事につきましては、平成22年度完成を目標として、平成16年7月に防潮水門下部工事に着手をいたしております。この間、台風16・18号による100戸以上の床上浸水被害を踏まえ、県といたしましても早期に対策を行う必要があるとのことから、平成19年に揚水機場の部分完成を実現し、平成20年4月に暫定供用開始の予定と伺っております。現在の進捗率は、48%でございます。


 次に、鰯浜港の埋立工事ですが、平成2年から着手し、平成17年度末において進捗率78%となり、港の護岸部分につきましては、平成19年度の完成を予定をいたしております。残る防潮堤の延伸工事と埋立工事については、他工事の残土を流用しつつ事業費の節約を図りながら進めるとのことです。


 最後の質問でありますけれども、本市出身の2名の国会議員及び県議会議員におかれましては、事業予算の確保に向け、平素から中央省庁や県庁及び県民局への働きをいただいているとともに、要望活動時や地域の懇談会の場において、地元の実情を交えて事業の必要性をアピールしていただくなど、事業進捗に向けた支援をいただいております。


 また、このたびの公共バース整備や水産物直売所整備などの新規事業採択に結びつくような県の取り組み方針を引き出す質問を県会において発言いただくなど、時を得た側面支援をいただいております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 16番。


○16番(赤松友一君)


 1点目の三位一体改革に関する予算、結果的には2億6,000万ほどの減額が影響するということで、これは合併しなくてもこうなっとると、こういうことでいいですね、そういうことですね。はい。


 それから、2点目の合併も含めて、これも実際は今回の交付税、合併してないから、しなかったから特に影響は出たとは言えないということなんですが、さらにスリム化に向かって取り組んで、そして、たくましく生き抜きたいという思いだったと思いますので、了としておきたいと思います。


 3点目の高齢者対策についてでございますが、私、演壇からも質問しておりますが、まさしく大きな問題ですね、これ、相生市にとっても。どこの市も高齢が進んでますから、特別相生市だけじゃないんでしょうけど、特に県下でも高齢者率の高い当市にとっては、これ現在8,200名からの65歳以上の方がおるということで、私はやっぱし幅広い助け合い運動がね、を構築していかないと大変なことになると。


 そして、施政方針の中では、65歳以上の人に対する予防重視型システムの転換事業、これが「てんとうむし教室」と、また65歳の以上の教室の2事業等々ね、打ち出しておる。これに対して期待はしとるんですが、今やね、高齢者いうのを65歳では、定年延長も65歳までということで、もう70歳以上の人がね、高齢者と位置づけのような現実じゃないかなと思うんですね。したがって、その8,000人の人に手を当てられたらいいんですけど、なかなか8,000名の方に、8,200名の方、10%の人に手を当てられても820名、5%でも400名。5%の400名の人に手を当てるだけでも、大変な御苦労だと思いますね。


 したがって、高齢者65歳いうのは理解、以上には理解するんですが、私があえて言いたいのは、もっと絞ったね、高齢者に手を当てることが実績は上がるんじゃないかなと。また、65歳ではね、仕事もしとる方もたくさんおりますし、遊び、仕事で元気いっぱいだと思うんですね。すべてがとは言いませんが、そういうような気がしておりますので、これらについても、ひとつ今後の取り組みを期待しております。


 国保税につきましては、ようわかりました。ただ、市民の負担はますます増大するということで大変ですが、受益と負担、これは受けるもんが負担するのが原則、これからの時代は特に必要とされますので、あえて了承しときます。


 それと、看護学校の運営について。これは、今、答弁では14年間で2年課程が415名卒業して、139名が市内に就職したという報告がありました。これは、139名、新たに各市内の病院、機関にね、就職したんなら、これは、私、大変ありがたいことだと思うんですが、ほとんどこの2年課程いうのは、准看の資格を持った人が病院に入っとってね、そして、そこから、病院から学校に行って正看を取得すると。こういう人たちですから、実質はね、ふえてないんですね。18年3月の卒業生についても、7名中6名がそういう人だったということで、これが医療現場、福祉の施設の現場ではね、実際、影響は、いいの方の影響は大してないわけです。しかも、3年課程は64名中ゼロであったと。こういうことになりますとね、やっぱり我々が期待しとる地域医療にどう貢献するかということは、最後、部長から答弁ありましたが、ペーロンに参加したとか何とかいうて、精神的なね、面で相生市を評価、愛着を感じるというのは、これはあるでしょうけど、そんな悠長なことを言うとる状況じゃないわけです。


 先ほども申しましたとおり、今や相生市民の高齢化率は大変高い。この高齢者に対して現場ではね、看護師はもう必ず必要なんですね。もう、随分施設もふえましたよ。全部、これ看護師が必置の施設なんですよ。したがいまして、皆さんが予想しとる以上に看護師不足で困っとるのが実情であるということを、この際、私は声を大にして訴えておきたい。


 しかし、それに対して、せっかくもう歴史も相当積んできた相生市看護専門学校が、この相生市の市民の命と健康を守る看護師であってほしいという願いを込めてお願いしたところでございます。


 最後の国・県の事業に対しては、よくわかりました。まだまだ足の長い工事がたくさんありますが、これはやっぱり今の相生市をつくっていく、市民に住みよいまちをつくっていくためにも、どうしてもこの国・県事業のね、完成が必要でありますし、これから、さらに頑張っていただきたいと思っております。


 特に、再質問はするつもりはございません。それで、私は最後にお願いしときたいのは、合併も、私、1年前に、要するに上郡と合併が失敗して大変な状況を迎えたという意識が、1年前のこの議会では強かったんですが、今のとこは、そう心配したほどでもないという状況かなとは思うんですが、今や、この平成の大合併は、合併しても地獄、合併しなくても地獄というような状況ですね。伊勢市の市長さんが、合併して多額の負債を抱えて首つり自殺をしたとか、ある町の町長さんが2名、自殺とか未遂とかという事件を起こしたとかいうようなことが、今、まさしく平成の合併は悲喜こもごもの状況が展開しておりますから、一概に合併できなんだからといって意気消沈することはないと思うんですが、ここら辺で、今の答弁に対しても、それなりの理解を得ておきたいと思っております。


 今年は、平成18年度は、我々議員18名にとっても4年間の任期のうちの最後の年でございます。この最後の1年がどのような形でね、市民の負託にこたえるかということは、来年4月に選挙を受ける我々にとってはね、非常に重要な年でもありますし、今日置かれている状況はいかに厳しいかと。相生市が厳しい環境の中であって、行政に対する視線は非常に厳しい。その批判は議員に集まってくるということも、この際、理事者の皆さん、そこに座っておる皆さんは十分御認識願いたい。そして、今こそ議会と理事者が車の両輪になってね、この難局を乗り切っていかなくてはならないんじゃないかと思っております。


 今後、兵庫県におかれましても、知事が合併指導をやるやに新聞報道もありましたが、先ほども財政事情をお聞きして、何とか当面生きていけると、生き抜いていけるという思いもいたしました。たかが大根、されど大根、ど根性大根を谷口市長は心の糧としておるでしょうし、我々も大根に負けないような気持ちも持つ必要もあるんじゃないかなという思いもいたしております。


 市長の目標とする海のルネサンス、これの実現に向けて、私ども市民シャトル一同、私も含めて御協力をしていきたい。そして、市民の負託にこたえていきたいことを最後に申し述べまして、私の代表質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、16番、赤松友一君の質疑等を終結いたします。


 次に、4番、土井本子さん。


○4番(土井本子君)


 通告に基づき質問いたします。


 まず、子育て施策についてお尋ねします。


 施政方針では、子育て施策について庁内に子育て施策担当連絡会議を設置し、子育て支援に関するパンフレットの作成等を行い、子育てを応援するとのことですが、これにより、今まで各課に分散して展開されていた事業は、ある程度系統立ったものになるのではないかと期待をしています。あわせて、子育て支援室を新設し、少子化に対応されるとのことで、こちらにも期待をしております。


 そこで、この子育て支援室はどのような機能を持つのか、また、どういった事業を展開されていく御予定かをお尋ねいたします。


 次に、学校教育についてお尋ねします。


 施政方針では、地域の子供は地域で育てるという機運醸成のため、開かれた学校づくりを推進し、学校支援ボランティアを募り、学校と家庭、地域との連携を深め、児童のより一層の安全確保に努めるとあります。


 開かれた学校づくりについては、オープンスクールの実施ということでしたが、12月の定例会で質問させていただきました学校ホームページも重要な役割を持ちます。各学校独自のホームページ運営をお願いいたしましたが、その後の取り組み状況をお聞かせ願います。


 また、児童の安全確保についてですが、最近では通学途中の子供がねらわれる事件も多く、学校、保護者、地域のそれぞれが心配をし、関心を持つ課題です。私も、最近、地域の方から通学路の安全についての御意見を多く伺います。地域の方も、子供たちの登下校時には、なるべく外に出るといったことをされていますが、やはり子供の数が減り、どうしても1人で歩かねばならない区間というのがあります。各学校でもそれぞれに対策をされ、また、学校支援ボランティアの募集も有効ですが、現在の通学路の状況と今後の安全対策についてのお考えをお尋ねします。


 次に、中学校の統合計画について。


 相生中学校と那波中学校の統合が来年4月に迫り、今年度は諸準備が進められていますが、統合後の相生中学校校舎の取り扱いについてお聞きします。あれだけの広い敷地を何も使わないというのはもったいないですし、また、物騒でもあります。今後、どのようにされるのかをお尋ねします。


 また、2番議員の質問と少々重なりますが、施政方針では、児童数の減少が進む小学校の現状から、あるべき将来像を探るための基礎的調査を行いますとあります。これは、いよいよ小学校の統廃合の検討が始まることかと思います。18年度は基礎的調査ということで、急な変化はないことと思いますが、市としての今後の大まかなスケジュール及び小学校のあり方についてのお考えをお聞かせください。


 次に、相生市男女共同参画プランについて。


 このプランが策定されてから3年がたちますが、現況と成果について、実施計画の中から行政運営への女性の参画促進についてお伺いします。


 審議会等への女性の参画促進として、女性委員の割合30%以上を目標とされていますが、策定時からの推移と3年たった現在の状況をお尋ねします。また、市の女性職員の管理職への登用促進についても、同様にお伺いいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 子育て支援室の機能についてでございますが、機構改革により、来月から新たに設置します子育て支援室に関するお尋ねでございますが、御案内のとおり、この部屋につきましては、現在、複数の課で分散をして処理をしております子育てに係る事務事業を集約をし、子育て支援に係る施策の総合的展開による少子化対策という市の近々の課題に特化して取り組むことを目的とするものでございます。


 所管する事務事業でございますが、既存の事務事業では、現在、社会福祉課で所管をしております次世代育成支援行動計画に関すること、保育所に関すること、母子及び寡婦福祉に関すること、家庭児童相談に関すること、ファミリーサポートセンターに関することなど、また、市民課で所管をしております児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関することと、新たに要保護児童対策地域協議会に関する事務のほか、子育て支援施策に係る総合調整を行うこととし、総合福祉会館内に設置する予定にしております。


 また、子育て支援室の設置におきましては、グループ制を試験的に導入し、配置された職員が子育て支援による少子化対策という明確な目的意識と主体性を持ちながら迅速に業務に取り組むことにより、また、これまでの子育てに係る個々の施策に加え、子育ての喜び、生きがいといったことを意識啓発することなどにより、子育て支援を少子化対策に結びつけた、より実効性のある施策として展開することができるものと考えております。子供たちが伸び伸びと元気に育ち、親が安心して子育てができるまち、家庭生活に展望が持て、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」、それが、この子育て支援室の目指すものであります。


 他は、担当より御説明申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 2点目の学校教育について、まず1点目、開かれた学校づくりについてでございますが、学校におきましては、学校だよりやオープンスクールの実施によりまして、地域・PTAとのコミュニケーションづくりに努めているところでございます。


 議員御指摘のとおり、学校ホームページも重要な役割となっていることは事実でございます。今後は、活用するための職員研修等を進めていきながら、18年度中には、現状よりは少しでも充実した学校ホームページとなるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、通学路の安全対策についてでありますが、平成16年度より通学路の安全対策を図るために安全マップを作成してまいっております。このたびの事件を、本市においても起こり得る重大なことと受けとめ、子供、保護者、教職員が実際に足を運んで、通学路の危険箇所や1人下校の再点検と再確認を行い、通学路安全マップを見直し、作成をいたしまして、子供への安全指導、家庭への配布、保護者への安全確認に役立てたいと考えております。


 今年度のオープンスクールでは、安全マップを携帯をいたしまして、児童と保護者や地域の方々と一緒に歩くことにより、安全マップの随時見直しを図ることに努め、より一層の安全確保に向けた対策に取り組んできたところでございます。


 さらに、通学路の安全対策だけではなく、子供たちの発達段階に応じた自分の身の安全は自分で守る、このことの危険の予測、それから回避能力の育成が重要であると受けとめまして、警察等の関係機関の協力も得て、防災訓練や不審者対策訓練等の実施に努めてまいります。


 次に、3点目の中学校統合と小学校の今後についてでございますが、小学校の適正配置につきましては、平成10年3月に示された相生市立小・中学校教育審議会の答申において、小学校の統廃合は、地域コミュニティに果たす小学校の役割、児童の通学面の負担増大など、課題も大きい。さらに、父母や地域の意見も必ずしも早急な統廃合を求めているとは言いがたい。そのため、今後、将来にわたる適正な学校廃止に関する議論をさらに続けていくことにより、市民総意に基づく小学校の整備方針を検討していくこととされております。


 しかし、答申を得て8年を経過しておりますところから、各小学校の児童数や校舎の老朽化等、10年当時と現在では学校を取りまく環境も変化してまいっております。小学校の適正配置は、教育委員会として検討すべき重要な課題であると理解をしておりますので、新年度からは、小学校区の児童数の動向の把握、基礎調査等を行うなど、年次的に調査資料をまとめた後、改めて教育審議会に諮問を行い、あるべき方向性を見出していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 2の学校教育について、その3点目の中学校統合と小学校の今後についての中で、統合後の相生中学校校舎及び跡地の取り扱いについてでございます。


 本件につきましては、学校施設の管理条例を廃止した後、普通財産に切りかえ、異なった目的での利用という手順になります。


 跡地の利用につきましては、統合前より検討をしていく必要がありますので、平成18年2月に、本年ですけれども、2月に庁内で検討委員会を開催し、協議を行っております。その検討委員会において、公共で行う場合の各種施設、また民間で事業を実施する場合等、さまざまな視点から検討をいたしておりますが、現施設を他施設へ移行して利用する場合には、施設の配置や耐震性などについて多くの課題をクリアする必要がございます。今後も、引き続き検討していく中で方向性を言い出していきたいと考えてございます。


 次に、大きい項目の3、男女共同参画プランについての1点目の現況と成果についてでございます。


 その中で、各種審議会等の委員への女性の登用につきましては、平成15年2月時点の審議会等、委員の平均が19.9%、平成16年3月時点が19.7%、平成17年3月時点が18.9%となっております。この中で、男女共同参画プラン及び審議会等、委員の選任方針の目標数値である30%を上回る審議会等は、平成17年3月時点で7審議会であり、最も高い女性登用率の審議会では、60%となっております。しかしながら、全体の平均登用率は、まだ目標数値に至っておらず、若干率も低下をいたしておりますので、今後、さらに女性の登用率を高めていく必要がございます。


 次に、相生市職員の管理職への女性の登用についてでございます。


 平成16年4月1日現在におきまして、行政職で、課長補佐級が9名、9.3%、平成17年4月1日現在で、課長級4人、課長補佐級5人の計9人、9.4%を登用しております。将来、管理職に継ぐ世代でございます係長級におきまして、年々、女性の占める割合が増加してきておりますので、女性の管理職に占める割合は、さらにふえるものと予想しておりますし、期待もいたしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(土井本子君)


 御答弁、ありがとうございました。


 自席より、再質問と要望をさせていただきます。


 まず、子育て支援室について、子育てにかかわる事務分掌を集約して、子育て支援にかかわる施策の総合的展開をし、少子化対策に取り組むとのことですが、先ほどの御答弁では、社会福祉課、市民課にかかわる事務の集約というふうにお聞きしました。現在、教育委員会所管の子育てにかかわる事務事業との兼ね合いについてはどうなのか、お尋ねします。


 また、子育て支援室ではグループ制を取り入れるとのことですが、新しい形の組織での取り組みを期待しています。あわせて、室長はぜひ女性職員の方をお願いしたく思います。子育てに関する部署ですので、女性が適していると考えます。室長の人選についての考え方をお尋ねします。


 次に、学校教育、開かれた学校について、学校ホームページの件については、18年度中という具体的な目標をお示しくださいましたので、それに向けての取り組みを進めていただくことをよろしくお願いします。


 通学路については、今現在の取り組みを一層強化していただくことと、また、さまざまな視点での点検、例えば、地域の方に広く安全な道を聞くというようなことなど、よろしくお願いいたします。


 また、相生中学校跡地利用については、今後、検討されていくとのことですが、やっぱり空き家状態というのが続いたりしたら、治安上、好ましくないと思いますので、閉校時にあわせて計画的に進めていただくことをお願いいたします。


 小学校の適正配置については、今年度、基礎的調査とのことですので、結果が出たら、また、その都度、今後の方向性等を教えていただきたいと思います。


 最後に、男女共同参画の女性の登用についてですが、職員については課長級がふえたものの、率にして微増。審議会委員においては、微減となっています。プラン策定から3年で、前進しているとはちょっと言いがたい状況だと思います。この原因についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 まず、前段で教育所管の子育てにかかわる事務事業、これを統合してはどうか、気持ちとしてはそういう取り組みはしていきたいというふうに思っておりますけども、ただ現在、教育委員会で所管いたしております事業、これが主に緑ケ丘でそういう相談なり実際の業務をやっているということでございますので、少しこういった面では連携をとりながら、まず取り組みをさせていただいたらどうかという、そんな思いで、今回、4月はスタートさせていきたいというふうな合意でございます。


 それから、今回の室長の人選について女性という意向でございますが、これにつきましては、あくまでも女性という意向に沿えるかどうか確約はできませんけども、あくまでも含めて適材適所でいきたい、適材適所で人選をしていきたいと、このように考えておりますので、ひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。


 それから、最後に審議会等による女性の審議会委員の選任でございますけども、これもおっしゃるとおり、それぞれが任期満了になられたときに、女性の登用率についてどうなっているのかというチェックをさせていただいておりますが、やはりなかなか正直なところ、女性の登用についてなかなか人選が進まないという、そういったことがございます。だから、ここら辺につきましては、平素のやはり事務事業の中で、あらかじめそういう人選をですね、担当所管などにおいてですね、進めておくということが必要なんではないんかなという、そんな気がいたしております。そのように所管にも申し述べておりますので、ひとつしばらくといいますか、時間をいただきたいなと。あくまでも目標として達成をしていきたいという気持ちは持っておりますので、ひとつそのように御理解をお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(土井本子君)


 御答弁、ありがとうございました。


 子育て支援施策については、私自身、思い入れもありますし、これまでも一般質問など取り組んできましたし、勉強もしてまいりましたので、このたび一つの部署として子育て支援室ができることを、うれしいですし、期待もしております。


 現時点では、教育委員会所管の部分については、今後、検討というようなことですけれども、業務は別としても、おっしゃるように連絡や連携を図っていただいて取り組んでいただくことをお願いいたします。窓口一本化というのは、私、この場で3回目のお願いですので、どうぞよろしくお願いいたします。


 また、室長の人事については、女性というのは確約できない、あくまで適材適所でというようなことだったんですけれども、なるほど、その考えでいったら女性にこだわることはないのかなというふうにも思うんですけれども、しかしながら男女共同参画というものの、行政に支援ですとか助けとかを求めて来られるのは若いお母さん方が、やっぱり多いんじゃないかと私は思うんですね。例えば、幼稚園や学校行事でお父さん方の姿というのは見かけますけども、子育て広場や子育て学習センターでお父さん方を見るということは、まずないんですね。それで、若いお母さん方が相談しやすいとか足を運びやすいとなってきますと、その管理職職員の皆さんというのは、若い世代のお母さんたちからいったら、本当にお父さん・お母さんみたいな親の世代ですよね。そんなときに相談しやすいのはお父さんなのかお母さんなのか、おっちゃんなんかおばちゃんなんかというと、やっぱり私は女の人たいと思うんです。


 ただ、こないだ、市長に「子育て支援室長は女の人をお願いしますね」と言ったときに、「なかなかないんや」というふうに言われましたんで、それがこのたびの質問のきっかけになりました。「ない」というのはどういうことなんかなということで、そのことで、このたびの男女共同参画、女性の登用率についてもお伺いしました。何でいざというときに人がいないのか、その理由というか、すごく疑問を持ちました。


 御答弁を聞く中で、要するに女性の登用については取り組んではいるけれども時間がかかるということを理解いたしましたので、現在、その女性の係長級が増加して、今後、女性の管理職がふえるとの予想、そのとおりになることを期待しています。


 子育て支援室については、そんなふうにいろんなことがタイミングが合わなかったというふうに解釈しますので、せめて相談のしやすい、優しい、やわらかい雰囲気の部署にしていただくことをお願いいたします。


 男女共同参画プランについて、女性の行政への参加率のアップの努力を一層進めていただきたいんですが、やっぱり意識の改革などは目に見えてわかりにくいところですけれども、登用率のアップというのは、数字でも見た目でもすごいわかりやすく、はっきりすることなので、例えば、この議場で議論する場で、理事者の方を見ても議員の方を見ても女性が私一人というのは、やっぱりおかしいと思うんですね。ですので、こうした目に見える部分を進めていくことで、それに附随して、ほかの面においても、相生市の男女共同参画がより進むんじゃないかというふうに考えますので、今後、積極的な女性の登用をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、4番、土井本子さんの質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


   (散会 午後4時15分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      藤 野 高 之


      署名議員      宮 崎 一 一