議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 相生市

平成17年第6回定例会(第2号12月 2日)




平成17年第6回定例会(第2号12月 2日)




          平成17年第6回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                  平成17年12月2日 午前9時30分 開議


                  おいて           相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   議第64号 市有財産の処分について


  7   4   議第65号 相生市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条


                例の制定について


      5   議第66号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


      6   議第67号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


  8             条例の制定について


      7   議第68号 相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の


                一部を改正する条例の制定について


  9   8   議第69号 相生市向山墓苑条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 10   9   議第70号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 11  10   議第71号 相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 12  11   議第72号 相生市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定


                について


 13  12   議第73号 相生市立養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条


                例の制定について


 14  13   議第74号 相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一


                部を改正する条例の制定について


 15  14   議第75号 相生市立生きがい交流センターの設置及び管理に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定について


 16  15   議第76号 相生市立羅漢の里の設置及び管理に関する条例の一部


                を改正する条例の制定について


 17  16   議第77号 相生市立ペーロン海館の設置及び管理に関する条例の


                一部を改正する条例の制定について


 18  17   議第78号 相生市立上松農業共同作業所の設置及び管理に関する


                条例の一部を改正する条例の制定について


 19  18   議第79号 相生市相生駅南再開発住宅条例の一部を改正する条例


                の制定について


 20  19   議第80号 相生市コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例の


                制定について


 21  20   議第81号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 22  21   議第82号 相生市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


 23  22   議第83号 相生市民グラウンド条例の一部を改正する条例の制定


                について


 24  23   議第84号 相生市情報公開条例の制定について


 25  24   議第85号 相生市職員特殊勤務手当に関する条例の制定について


 26  25   議第86号 平成17年度相生市一般会計補正予算


 27  26   議第87号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 28  27   議第88号 平成17年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 29  28   意見書案第 9号 改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出


                   について


 30  29   意見書案第10号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める


                   意見書の提出について


 31  30   休会の議決


 32       散会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  議第64号 市有財産の処分について


  4  議第65号 相生市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


  5  議第66号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


  6  議第67号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


  7  議第68号 相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正


           する条例の制定について


  8  議第69号 相生市向山墓苑条例の一部を改正する条例の制定について


  9  議第70号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 10  議第71号 相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例の制


           定について


 11  議第72号 相生市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について


 12  議第73号 相生市立養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


 13  議第74号 相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一部を改正す


           る条例の制定について


 14  議第75号 相生市立生きがい交流センターの設置及び管理に関する条例の一


           部を改正する条例の制定について


 15  議第76号 相生市立羅漢の里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


           条例の制定について


 16  議第77号 相生市立ペーロン海館の設置及び管理に関する条例の一部を改正


           する条例の制定について


 17  議第78号 相生市立上松農業共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部


           を改正する条例の制定について


 18  議第79号 相生市相生駅南再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


 19  議第80号 相生市コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


 20  議第81号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 21  議第82号 相生市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定について


 22  議第83号 相生市民グラウンド条例の一部を改正する条例の制定について


 23  議第84号 相生市情報公開条例の制定について


 24  議第85号 相生市職員特殊勤務手当に関する条例の制定について


 25  議第86号 平成17年度相生市一般会計補正予算


 26  議第87号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 27  議第88号 平成17年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 28  意見書案第 9号 改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出について


 29  意見書案第10号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書の提


              出について


 30  休会の議決





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成17年第6回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  収入役             大 崎 恒 文


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民生活部長          山 本 勝 己


  建設経済部長          井 上 喜 信


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         桶 本 和三郎


  市民生活部参事         綿 谷 利 章


  市民生活部参事         丸 山 英 男


  市民生活部参事         中 溝 政 博


  建設経済部技術参事       松 下 剛 士


  建設経済部技術参事       池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            北 岡 信 夫


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  環境課長            小 橋 輝 男


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  土木課長            山 本 英 末


  都市計画課長          出 田 重 己


  市街地整備課長         川 端 浩 司


  会計課長            菊 本   薫


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            川 本 和 信


  企画広報課主幹         尾 崎 利 幸


  総務課主幹           土 井 正 三


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           斉 藤 達 二


  税務課主幹           竹 内 弘 光


  税務課主幹           玉 田 好 明


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  市民課主幹           石 家 靖 夫


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         山 本 勝 義


  健康福祉課主幹         北 川 みな子


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  土木課主幹           前 田   寿


  土木課技術主幹         進 藤   清


  都市計画課主幹         高 畑 泰 樹


  市街地整備課技術主幹      岡 田 敏 昭


  産業振興課主幹         樫 本 秀 隆


  産業振興課主幹         天 川   章


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  教育長             山 本   肇


  教育次長            三 徳 孝 史


  管理課長            山 田 三 郎


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        丸 山 哲 喜


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     小 田 恵 子





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介


   速記者            板 井 憲 子





     (再開 午前9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、1番、楠田道雄君、2番、月岡定康君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 次に、執行機関側の出席者のうち、建設経済部、福田都市計画課技術主幹は、公務出張のために欠席の届け出が参っております。議長において、了承をいたしておりますので、御了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 3番、柴田和夫君。


○3番(柴田和夫君)


 おはようございます。


 それでは、発言の許可を得ましたので、質問通告書により一般質問をいたします。


 まず、今年3月にSOS宣言がなされ、我々、行財政健全化計画の策定が全庁挙げて、聖域なき課題として取り組んでこられました。市議会といたしましても、これらの趣旨を踏まえ、可能な限り20%カットを目標に考えられる項目を精査し、平成18年度予算編成に反映すべく、いろいろと協議がなされ、努力されておるところであります。


 相生市の厳しい財政事情に対し、将来の相生市を真摯に考えておられる理事者、市民を思うゆえに、日夜、気を休めることのない努力をして、敬意を表する次第であります。


 そこで、私はあえて厳しい財政事情を理解しつつも、1点に絞って市長の考え方と教育の現場を預かる最高責任者である教育長が、教育現場の状況をどう受けとめ、どう理解されているのか、取り組みについて質問を確認したいと思います。


 今回の質問通告は、教育施設の安全性と充実についてであります。どうか真摯で、期待の持てる、夢ある御回答をお願いいたしたいものであります。


 さて、市長は、常々、教育こそ相生市の将来をかける一番の重要課題であると認識、さらに、たくましい相生っ子の育成は、一つは国際感覚豊かな子供、二つ目は自主性豊かな子供、三つ目は個性豊かで創造性に富んだ子供、四つには社会の変化に積極的に応対できる子供の育成、これらに情熱を注ぎたいことも、また、米百俵の精神を生かして取り組んでいきたいとの市長の持論であります。これまでにも、何回となく教育の大切さ、重要性に、それは市長は訴えておられました。


 しかし、そういった教育現場、教育環境の実態は、子供たちにとって、また保護者にとって、施設の安全・安心、どのように受けとめられ、どの程度満足されているのか、理想と現状をつぶさに考えてみると、非常に不安と疑念を抱く一人であります。


 私は、毎年、2回ないし3回には、必ず小・中学校を訪問して、この目と耳で教育施設、また関係者の生の声を肌で感じ、確かめることといたしております。


 教育現場の生の声は、悲鳴ともとれる、非常にさびしさと、そして、わびしさともとれる思いが、私は胸がいっぱいになります。この思いは、議会に席を置く一議員として、まことに心苦しく残念であります。


 今、相生市が抱える小学校は7校、中学校は4校ありますが、中でも相生中学校は平成19年4月から那波中学校に統合することで決まっております。しかし、それ以外の各学校の校舎、どれをとっても傷みはひどい状態で、満足がいく安全・安心な施設とは必ずしも言えない。考えて見ると、実にさびしい施設であると言わざるを得ません。将来の相生市を担ってくれる子供たちにとっては、余りにもお粗末ではないでしょうか。教育現場から見ると、夢も期待もうかがえない、ただ辛抱の一言に過ぎるのかどうか、将来に向けた夢と期待を誠意を持って示して考えてやる行政としての責任を実感するものであります。


 そこで、このような状況を踏まえて、6点についてお尋ねいたします。


 1、今の学校教育施設の現状はどう調査し、確認されているのか。


 2、教育現場の生の声はどのように受けとめられておられるのか、現状把握についてお尋ねいたします。


 3、財政が厳しいから、金がないからと、ただ辛抱しろということは、いささか無責任ではないのかと考えるが、いかがなものか。この点について、考え方をお尋ねいたします。


 また、4、学校は災害時の避難所にも指定されておりますが、中には体育館が雨漏りで使えない状況、災害時には避難所、時としては、そのことによって2階、3階になることもあり、高齢者、被害者にとっては階段がつらく、実に気配りに欠けるのではないか。そこで、各学校の体育館、屋根の雨漏り修理、年間10年間で何件あるのか、お尋ねいたします。


 5番、今後の施設改修計画はどうなっているのか、年次計画はどうなっているのか、この点についてお示し願いたい。


 6番、教育長、あなたは教育を預かる最高責任者であり、物心両面で教育現場の声をどう受けとめ、どう対応し教育されようと考えておられるか、お尋ねいたします。


 以上、壇上からの質問は終わります。


 御回答のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 おはようございます。


 柴田議員の御質問でございます。今の学校教育施設の現状をどう調査し、また認識しているのかというお尋ねでございました。


 御案内のとおり、小学校は7校ございます。中学校が、4校。そのうち、1校につきましては、平成19年4月1日、この本会議でもって総務委員長の御報告のとおり決定をされたところでございます。


 そこで、この小学校21棟、それから、また中学校につきましても、増築を含めますと17棟ございます。昭和34年1月建築の相生小学校の本館、これを筆頭に、築後30年以上というものが21棟ございます。このような施設が全体の約55%を占めておるということでございますから、いずれにいたしましても老朽化は進んでおると、このような認識にございます。


 それから、2点目でございますけれども、教育現場の生の声、これをどのように受けとめておるのか、また、現状把握についてはどうかというお尋ねでございました。


 この学校施設の現状の調査等につきましては、毎年4月に、年度の初めでございますけれども、各学校の校長を通じまして、施設の改修調査票により具体的な改修要望が教育委員会の管理課の方に提出をされております。これらの要望事項につきましては、現場確認の上、緊急度、それから危険度、これらの高いものから優先補修をさせていただいておるところでございます。


 それから、3点目でございます。財政が厳しいから、金がないからと、ただただ辛抱しろと言うのか、これはいささか無責任ではないか、このようなお尋ねでございました。


 この点につきましては、議員も御案内のとおり、相生市SOS宣言をいたしてございます。このような関係から、学校施設の維持管理費につきまして、厳しさの増す相生市の財政状況の中でございますけれども、本年度の予算といたしましては、小学校7校分といたしまして、維持修繕費、需用費の中の維持修繕費として1,330万円、そして工事請負費で2,000万円、中学校につきましても4校分で維持修繕費として1,120万円、工事請負費として2,000万円を計上をさせていただいておるところでございます。これを上限といたしまして、施設の延命化を図るべく、学校側の理解も得ながら手だてを講じておるところでございます。


 それから、4点目でございます。


 学校自身、災害時の避難場所にも指定されているが、中には、体育館、この雨漏りで使えない状況もあったではないか。この10年間でどの程度の補修費がかかっておるのかというお尋ねでございます。


 御案内のとおり、御指摘のように、学校自身は、ほぼほとんどが災害時の避難場所にも指定されております。とりわけ、体育館というものは使い勝手が非常に広く、いいものでふさわしいというところから考えておるところでございますが、ただ、昨年にもやはり台風の直撃がございまして、多くの学校の体育館が使用できない状況に相なったところでございます。御迷惑をおかけすることもあるとは存じますけれども、ひとつ御理解を賜りたいと思っております。このような不測の事態におきましては、やはり臨機応変に対応することが必要であろうと、このように考えておるところでございます。


 この学校施設の破損箇所につきましては、やはり授業に支障を生じさせないように、その都度、補修は行っておりますけれども、やはり雨漏り修理につきましては、過去10年間におきまして、54件、総額3,000万余りの修理を行っておるところでございます。老朽化、また耐震性等の観点からも、やはり抜本的に改修をするべき時期に来ている施設もあると、このような認識をいたしておるところでございます。


 それで、5点目の今後の施設改修計画はどうなっているのかということでございます。


 今、申し上げましたように、施設の延命化とは別に、やはり学校施設の耐震補強工事、これにつきましても、中学校の統合問題、これが解決した後に計画的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、教育現場の声をどう受けとめて、どう対処されようとされるのかという最後の御質問でございます。


 私の今後の教育に対する姿勢というものでございますけれども、これはやはり子供たちには恵まれた教育環境の中で、伸びやかに学業にいそしめるように、実現するように努めたい、このように考えておるところでございます。特に、市民憲章等にもうたっておりますところでございますけども、やはりこれらをもじりまして、常に子供の目線で物事を、また、みずからの意識改革に努めているか考える、そして、みずからの能力と感覚を養っておるのかどうかも考える、このようなことを、私も含めまして、教職員の皆様方にもお願いをしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(柴田和夫君)


 まだ再質問がありますので、ちょっと中央体育館のことについて触れますが、ちょうどこの間、台風21号のときに、非常な台風で、那波小学校、あるいは那波中学校、それから生きがい交流センター、中央小学校、私はこの範囲をあわせて、6時過ぎに飛んで行きました。その中で、特に災害として、また災害本部として、いろいろ指令が出たと思いますが、その那波小学校へ行ったときには、今、この施設の学校の中でも、実は那波小学校にしても、中央小学校にしても、どこの学校も実は放送がどうしても途切れるということになるんだと、放送室をできれば入れかえてほしいという要望が、恐らく教育委員会の中では知ってたと思います。


 そんな中で、那波小学校一つ挙げても、体育館までは放送は入るけど、通路についてはもう入らないから切ってしもとる。また、那波小学校については、通路が非常に古いし暗い。それが、災害の体育館なんか、そういうことは常に予見した避難所としてできてなかったのか。また、中学校へ、那波中学校へ行きますと、あの広い体育館が、人数的には那波中学校で大体27名、那波小学校で28名、29名ですか、台風21号のとき。


 そんな中で、私が感じたことは、行って本当に本部から何名行ったのか、後で聞くと2名ということを聞きました。その中で、だれが市職員なのか、だれが職員なのかわかりません。私は、学校の先生はわかります。そのときに、本部対策として果たして腕章でもはめてるのか、それとも市の制服を着て玄関でおるのか、そういうことは恐らくなかったんじゃないかと思います。それは、私は特に感じました。


 それから、生きがいセンターには、地元のもんが、実は山から石が落ちてくると。これは、水より山の石が大変だということで、生きがいセンターへ大体18名避難したと思います。


 それから、中央小学校へ行きますと、体育館が雨漏りでどうにもならない。だから、慌てて緊急に学校の2階、3階に、3階へ呼んだんです。そんな中で、2人ほど来たんですが、あの中央小学校の裏から皆さんはきよいんですが、これじゃかなわんということで、恐らく1名ぐらいになったと思います。


 私は、何が言いたいかいうたら、その体育館の設備、避難所として本部から言われた腕章もはめてない、服も着てない。それで、体育館が雨漏りになって、慌てて、その前に緊急対策として、そういう体育館が常に放送もできる、また人数も把握できるということにしてもらいたいと思います。


 この問題も、言わんと思うとったんですが、消防長にも聞きましたが、本部からの指令で、きれいに消防本部は何名、教育も何名、総務が何名というような把握が、後で反省会の中ではっきり答えが出るか出んか。あと、総務と本部はよろしいです、答えは。私はそう感じました。できるだけ避難所として、もっと正確に、もっと慎重に取り組んでもらいたいと思います。


 再質問に当たり、もう少し具体的な例を挙げてお尋ねいたします。


 1、那波中学校の体育館はどのようなコンセプトを持って設計され、建設されたのか、経過と実態についてお尋ねします。


 2番、中央幼稚園の運動場のスペース、面積と、その使い勝手について、危険度をどう判断されているのか。


 3番、双葉小学校の校舎の床下浸水について、悪臭がすることによって、気づいた経緯とその後の処置はどうなっているのか、お尋ねいたします。声が小さいのか、よろしいか。


 年間2,000万の話はわかりました。この3点について、よろしくお願いします。再質問。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 十分聞こえております。


 災害時の体育館の雨漏り云々につきましては、回答はいいということでございますけれども、我々の方も十分注意しながら、今後、改修等に努めてまいりたいと、このような覚悟でございます。気持ちでございます。


 まず、1点目の中学校、那波中学校の体育館の建設のコンセプトというお尋ねでございました。


 御案内のとおり、那波中学校につきましては、もともと今の本館の那波中学校の校舎から相当外れたところにありましたものを、現在のところに移築したのが、那波住環境整備事業に基づくものでございます。これが、平成11年の2月に新築をいたしております。その際に、どのような体育館にすべきかということは、当然ながら中学校の教職員の皆様方の御意見も参考にしながら、やはり私どもの方でいろいろ御賢察させていただいて、現在ありますようなミーティング室、またトイレ、シャワールームなどを備えました建築をしたと、このように伺っておるところでございます。


 確かに、室内の競技場自身は生徒との日ごろの、日常の使用には十分不ぐあいを来さないようにはいたしておりますけれども、何かの大会のときには少し少なくなる、このようなことも実は側聞をいたしております。今後は、十分生徒の使いやすい施設と同時に、やはり十分なる賢察をしながら建設を決めていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただけたらと思っております。


 それから、2点目の中央幼稚園の運動場のスペースでございます。


 これにつきましても、やはり中央小学校が那波幼稚園と旭幼稚園、これを統合いたしまして現在の中央幼稚園に、中央小学校の敷地の中に建設をさせていただいておるところでございます。


 今、申し上げましたように、もともとあの中央幼稚園につきましては双葉小学校の用地であったところでございます。このようなとこで、統合に際しまして、この通園の利便性を考えたり、いろいろさせていただいて現在のところに建築をさせていただいております。幼稚園の園舎等の敷地造成に当たりまして、開園当初、これは園児数を3クラスの70人程度と見込みました上での広さの確保を行った状況でございます。敷地に余裕がある方が、当然ながら使い勝手はよいとは思っておりますけれども、今の用地を今以上に広げると、切り下げると、広げるということになりますと、やはり造成地自身が山で、一つの山で岩盤がありましたこともございまして、工事施工上の騒音問題等からも非常に困難であろうという判断から、現状の園庭の敷地となった次第でございます。決して広い運動場のスペースとは申せませんけれども、危険の生じないような工夫をしながら現状で運営をしてまいりたい、このように考えてございますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。


 それから、3点目の双葉小学校の校舎の浸水、床下の浸水の件でございます。


 これにつきましては、私も承知はいたしてございます。その原因につきましては、現在のところまで特定はできてございません。浸水の水位につきましても、約、今のところ5センチ程度で一定に保っておるようでございます。ただ、私が参りましたときにも、やはり水自身は透明度は高いと感じてございます。汚濁はされてないということでございますから、生活排水が入っておるということでないだろうという気がいたしてございます。わき水が循環する、もしくは結露の非常に大きなものが出てくるのではないかな、このようなことが原因として考えられるのではないかなと、今のところでは思っておりますけれども、これはつぶさに調査をさせていただきたい、このように考えております。今後の課題といたしまして、適切な排水方法がないか、十分なる調査・研究をさせていただきたい、このように考えておりますので、再質問の3件につきましては御理解をいただけたらと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(柴田和夫君)


 ちょっと厳しいことになりますが、そしたら2番から行きます。


 中央幼稚園の運動場のスペース、面積、その使い勝手について……


 というのは、今、教育長からありましたが、実際、恐らく議員も行ったと思いますが、運動会、一つの輪を書きます。精いっぱいの運動会。今、教育長が言うたように、70名ぐらい、大体77名です。その運動会に園児が右側へ行くと、園児だけで、役員と精いっぱいです。その2を掛ける親、またお父ちゃん、お父ちゃんじゃなしに、おばあちゃんまで来とる中で、恐らく全部で140人ぐらいになると思います。あのスペースならばね。その中で輪を書いた場合、恐らく、皆、気がついたと思うが、幼稚園児が「用意ドン」で走ります。ちょうどカーブが玄関口のコンクリの段になっとる。私は、もう四、五年前に行ったときには、こりゃえらいことやなと思うて、先生の方が、花壇ですか、土を置いたり、カーブに置いてます。一番最初行ったときには、あれが置いてなかったから、あの子供が転んだ場合、このコンクリに当たるんじゃないかと思ったから、僕は危険いうのはよく自分で心得とるから、うっかとしたら幼稚園児が転ぶのと親が飛んでくるので間に合うかなと思いもって運動会を見とったんです。今年は、花壇を置いてました。そこで、私、じっと考えたときに、この計画はほんまによかったのか。いうのは、この高いとこで、那波幼稚園もそのまま入ったんですが、計画の中でもうちょっと1メートル下げれば幅差がとれとるのに、なぜここまでの人数、77人、もっとなるかもわからんし減るかもわかりませんが、その左側のお父さん、お母さん方の倍の人数、前は役員さんと先生がマイク持っただけで精いっぱいです。あのカーブ、これから運動会見てください。子供が転んだ場合、あのコンクリの花壇がなかれば、完全に頭、そのカーブにはどうしても来にゃあかんカーブです。運動場からいうたら。そういうことで、もっと計画的にはならなんだかということから、那波中学校のことに触れます。


 那波中学校の体育館は、シャワーが悪い。大変いい那波中学校の体育館です。歌のように、丘の台の上にあって、公園もあり、また図書館もあり、歴史館ですか、あり、大変きらいなとこだという売り出し方はあったと思います。非常にいい体育館ができたということから、初めて恐らくそっちは話はするかせんか知らんが、向こうからいい体育館やから、ついつい那波中学校の体育館を使いたいということで、県大会がしたいという話があったと思います。そのときに、いざそれが始まろうとしたときに、1メートル足らない、体育館。いう答えが出たと思います。私は、そのときに、将来、構造の基準に、幼稚園にしても、那波中の体育館にしても、なぜそこら辺の計画がされてなかったのか。あの那波中学校の土地は十分あります、まだ。いろんな問題があったんだろうと思う、騒音が出たとか何とか。でも、その試合が正式なことができないらしいということで、27メートルにしたいとか、24メートルにしたいとかということで、今、やっております。せめて、あと1メートルできれば、大きな大会ができ、また、相生市にこんな立派な体育館があって、各学校が来て、相生の発展とか相生のよさがわかったんじゃないかと私は思うんですが、そこら辺、体育館についてちょっと、そこを触れてもらいたいと思います。


 あとの問題については、少し後でします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 2点ございますが、中央幼稚園の運動場、園庭、それと那波中学校の体育館のお話でございます。


 御案内のとおり、中央幼稚園につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。やはり、騒音等の問題等によって、今の、現状の園庭の広さにどうしても、どうしてもじゃなしに、させていただいたと、こういうことでございます。


 ちなみに、中央幼稚園の園庭の面積でございますけれども、1,024ございます。これの基準的は、400で十分、4平米で十分間に合うところでございますが、御案内のとおり1,024ございます。一番少ない相生幼稚園につきましては、基準が360、これで現園庭は894ということになってございます。ですから、相生市の6園のうちの、やはり少ない方から2番目ということになります。相生幼稚園でございますと、相生小学校との同時の運動会の開催とか、そういうことも視野に入れる。また、中央小学校につきましても、中央小学校と中央幼稚園は日にちが、運動会の日程が違っておるということであれば、中央小学校じゃなしに、非常に危険があれば中央小学校の運動場をお借りできないかどうか、そのようなことも考えられるのではないかなと、このように考えております。


 ただ、言われるように、今、おっしゃいますように、私も運動会、実はこの今年の運動会は中央幼稚園は行ってございません。やはり現場で見て、それからやはりもっと工夫することができないか、もう少し園の半径等、縮めることができないか、また直線としてどうか、ここら辺も一度検討してみる必要があるのではないかな。最終的には、やはりおっしゃられるように、最初の計画自身の甘さというものがあったのではないか、このように考えておりますので、今後も十分注意をさせていただきたい。


 それから、先ほどの2点目の那波中学校の体育館でございます。


 これにつきましても、若干側聞をしておるというふうに申し上げたところでございます。そのようなお話もあったというふうに承っております。ただ、やはり学校の体育館は、はばかったい言い方かもわかりませんけれども、県大会をやるためではない。これは、やはり、今現におられる中学校の生徒のためにひとつ御辛抱を願えるとこは御辛抱いただきたい、このような思い出、あと1メートル下げれば十分2面をとれる、もしくは県大会に間に合うようなですね、体育館になっておったというのは後から聞いたところでございますけれども、やはりそのときの基準基準というものが24メーターになったり28メーターになったりしておるということでございまして、つくったときにはどうも24メーターであったんではないか。そういうことで、27メーター間隔でやっておった。ところが、今度は対外的にやはり28メーター以上にならないと県大会には使用できないというふうに変わったのではないかなと、このような推測をするところでございます。


 ですから、おっしゃられるように、当然ながら、余裕があるように、これからもどんどん現場の、今、おっしゃっておられますような声を十分聞きながら、我々の方も対処をさせていきたい、このように考えておるところでございますので、十分御理解いただきたいと思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(柴田和夫君)


 今さら言うてもしようないんですが、そのこと自体、将来構想の中に、そういったことを常に頭に入れてもらいたい。また、幼稚園にしても、どのようにしたらいいかいうたら、恐らく面積の話では、そのとおりと出るか知らんけど、やっぱり玄関がカーブのとこにコンクリがあると。これは、工夫があるにしても、そういうことが将来の構想計画の、やっぱり体育館が後から聞いてみたらじゃなしに、恐らくそのときは基準ができてなかったと思うんですが、これ以上触れません。あんまり触れると、非常に教育長も困る。


 あと、双葉小学校の床下浸水ですが、私はちょうど議員になったときに問題が出とるということで、双葉まで行くと、また議長もおってやからあんまり触れられんですが、その中に非常に便所が臭い、トイレが臭いということがPTAからも学校からも問題が出とるということで話があり、点検に行きました。


 この水洗便所になぜにおいがするのかということで、私は6年前に入り、また1年たつと、どうしてもこのトイレが臭い、どないにもならん。恐らく管理課も非常に頭を抱えたんだろうと思います。私は家に帰って、二、三日、おかしいなあ水洗はなぜにおいが何もないのにするのか、二、三日考えますと、わざわざまた学校まで行って玄関の通路のとこをあけてみる。まあそのときにびっくりしたんは、そのあけたとこの内はほこりでべたべた。中を見ると、コンクリが、そのシキによって違います。私は、よう見ます。多いときは15センチ、ずたあっともう水が入ってます。ただそこだけじゃなしに、これは原因があると、この水はということで報告したつもりです。


 それから3年、4年、今年、実はこのにおいは窓をつくりました。大分はきましたということ。果たして窓ではけたのか、それはちいとははけたと思います。私は、これはどうしても教育の方は触れないんだなということを私は思いましたので、中へ入って、理科室、音楽室の下をあけました。そうすると、水が向こう側へたまって、既に水はこっち、真ん中はきれいです。何か吹き出たようなきれいです。でも、6年もたてば、鉄筋はさびが違います。向こうへ行けば、水がたまった、きれいさもあるけど、やっぱり少し濁ってます。今年見ましたら、その30センチ上に配線が四、五本通ってます。ちょうどあけて、配線ずうっと通っておる。その配線がべたべた。これは問題がないでしょう、今のとこは。私は、これは学校が耐久性いう言葉は知らんと思いますが、あの学校ははっきり使っております、と思います。そのことがなぜ出てこないのか、その問題は一応言うたけど、どんだけ金がかかるのか、日がかかるのか私は知りませんけど、問題が今まで一回も出てこなんだということで、この再質問、私は学校問題はあんまりしたくないんです。教育長、これは知り過ぎとうやないかということになりますが、私は絶対しないと思いますけど、これはせなあかんと。教育の方からよう言わないという気持ちがあったから、このことについて私は本当は言いたかった。あれは学校が恐らく、私は考えたんです。あの水を北側で井戸を掘って、水がだあだあった入ってきて、池とは高さからいったら全然違う。恐らく、あの山の水が地下水としてわいたような水だと。この方法はないのかな。PTAの人は「臭い臭い」言うけど、これは水対策は私はしてほしいということで、この一般質問いたしました。そういうことで、これについてもう少し答弁いただきます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 おっしゃられるとおり、私が見たときと議員が見られたときとは、その見た日時等が相当な格差があって、そのようになっておるというふうには感じております。


 ただ、先ほど申し上げましたように、生活排水ではないと。これは、やはり私の方も十分承知いたしておるし、議員の方もそのような感覚でおられる。言われたように、わき水であるのかないのか。


 それと、もう一つ考えられますのが、鉄筋といいながら、これは生コンからでございますから、当然ながら結露というものを生じる。これは、水蒸気になって上へ上がる。そうすると、今、言われた配管等の中に付着して、それがまた落ちてくる、これの循環ということも実は考えられるわけでございます。ですから、やはり最終的には、これを、今、あるのをですね、すべて排水して、それから、どのような状況になるのか。また、フロートでどのような方向へ逃げていくのか、これらも十分これから調査をさせていただく中に入らせていただきたい。


 それから、その当時、建築当時の担当者の方はおやめになっておられますけれども、この方にも実は現場の方へ御一緒に行っていただきまして御見解をお聞きして、それからまた施工業者等もやはりこれからいろいろ、どのような状況でこのようなことになるのかというのを詰めていきたい、このように考えておりますので、これはちょっとお時間をいただきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(柴田和夫君)


 そういうことで、もう少し本当ずっと触れたいんですが、そないして、私は本当は4番は2,000万のということで、小学校、中学校の2,000万の修理予算と思います。この、今、教育長が言うたように、2,000万というのが、今、相生の小学校でもそうです。ぜひプールを直してほしい、プールへ入ると子供が足を切るということは、はようから訴えられておる。私もその話をしました。そうすると、いや実はね、実はね、なぜ長いのかということは、そのプールを直すために1,000万かかるんだと。予算は2,000万です。そして、放送室は各学校がほとんど放送室を変えてください、何か逆に入れかえてくださいというような要望してます。例えば、例を言いますと、相生中学校の教室の中でも割れておる。緊急にあわせない。また、教室に穴があいてる。学校管理課としては、非常にこの予算だから無理だと思いますが、例えば、矢野小学校の体育館でも、どうも漏電するらしいから電気を切る。今、相生中学校は、これから19年度なるいいながらでも、今の便所、暗くなります。もう5時、くろうなってます。そのやつがどうも漏電らしい、電気を切ってしもとる。それはなかなか直せない。例えば、相生の理科室やったら、三つの換気扇があります。二つとめとる、漏電かわからん。私ら議員は、そういう細かいことがなぜ早くできないのか。半年もかかる、改めてそれを言われ、そういう箇所が何カ所もあるわけです。例えば、あんまり言うたら、ぎょうさんあるんですが、そのことがせめて私の言うんは、例えば学校全体の補助員ですか、直す人、電気でも直せる、その教室に穴があいたとこは、すぐ木をかませる、そういうのがあってこそ、学校としては、何かこれはということが出るんですか、それは待って、次、予算出して、7日、非常に日にちがかかっておる。例えば、矢野中学校にしても時計が動かない。時計ぐらい直したら、生徒は時間がわからんから、あの時計直してくれ、私からいうたら4,000円、5,000円で直るんだと、かけただけええんかと思うけど、あれは電波によっていく時計やから、今のとこはさわれませんと、ほったらかしている。何回でも言われる。そういう細かいことがたくさん言われとることある。それはすぐできない。各学校からいうたら、項目を順番に並べとる。それがすぐできないことは、この2,000万、中学校2,000万、小学校2,000万、この中から、例えば一つの、みんなに見てもらいたいと思うんです、議員の人に。あの放送室の机見たら、放送室、全然わからない、もう数字も。もう見たら、これが放送室ですかということ感じると思う。あれが何百万するか知らんけど、それは要らんことまで出ない。2,000万から。そういうことで、ひとつ学校施設について、細かいことから大きくなることがありますが、ひとつ2,000万いう金で枠があるから教育長も困っとる。そういう教育長、管理課からいう、管理課わかりもってでも、どうもできないというふうなことになっておりますので、ひとつそこら辺を、私はそれをどうしたらいいかと、個人の考えですが、多分、学校の用務員でもおれば、簡単に、スムーズに、用務員、名前は違いますが、例えば建設へ行ったら用務員とかいうよな格好ありますが、名前の方は知りませんが、そういうもんを置けば、もっとスムーズにいくんじゃないかと私は思います。


 済みません、まだ再質問します。


 1、平成19年4月、相生中学校と那波中学校の統合に当たり、那波中学校に対する平成18年度予算、すなわち前年度にとるべき施設の手だて、環境はどう整えようと考えておられるのか、お尋ねいたします。


 2番、那波中学校区内の三つの小学校のPTAを初め、地元に対し、那波中学校校舎の充実・整備について、どの程度理解を得られておるのか、現状把握についてお尋ねします。


 3番、統合に当たり、教育現場を預かる生の声、意見を取り組んだ対応がどの程度なされているのかどうか、お尋ねいたします。


 以上、3点について改めて質問いたしますので、御回答をよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 再々質問ということで、3点ございました。平成19年4月の相生中学校と那波中学校の統合に当たって、18年度予算、この新年度の予算になりますけれども、どのように環境を整えようとしておられるのかという点でございます。


 まず、那波中学校に相生中学校が統合されますと、現在の3学年6クラスが9クラスになる、1学年で3クラスになる、このような状況になります。これのための改装が、当然ながら必要になってまいります。


 次に、相生地区におきましても、やはり自転車通学者も出てまいりますことから、自転車の置き場の整備、それから学校給食への対応、これも必要になってまいるであろう、このように考えておるところでございます。


 それから、2点目の那波中学校区内の小学校のPTA、また地元、那波中学校の充実・整備、どの程度、理解が得られておるのかどうかという点でございます。


 これにつきましては、昨日の総務常任委員会委員長の方からつぶさに御説明があったとおりでございます、委員長報告があったとおりでございます。本年10月に説明会をさせていただいて、統合につきましての御理解を得ておると、このように考えておる次第でございます。当然ながら、PTAのみならず、自治会の方にも、これは御説明をさせていただいております。特に、反対という意見もございませんでした。


 それから、3点目でございます。生の声、この意見を組み込んだ対応がどの程度なされているのかというお尋ねでございます。


 これにつきましても、当然ながら、10月の24・25でございましたか、相生中学校と那波中学校の方に出かけまして、委員会として教職員に対しても説明をさせていただいたところでございます。その際、当然ながら、今後とも、学校長、また教頭を含め教職員との打ち合わせは十分させていただく、このように考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、今の相生中学校の生徒が那波中学校の生徒として十分通える、このように教育委員会も学校も含めまして、十分なる統合がスムーズにいくように万全を尽くす、これがやはり一番大事ではないか、このように考えておるところでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(柴田和夫君)


 大分時間が来ましたので、私は特に思うんですが、この統合問題もほぼ確実な方向が出てきております。できるだけ、まだ相生中学校PTA、那波中学校のPTAと一緒にまた話を十分し、また、先生方もそれに交えたその話を進めて報告してもらいたい、また報告、並びに先生方にもよく話ししてもらいたいと思います。


 このたび、合併問題については、これから通学路につきましても、安全運転、教育されたスクールバスを、またお願いし、つぼね丸はできるだけ白龍城の前、また鰯浜・野瀬スクールバスの運行が決まりましたら、私は思うんですが、中央公園の奥、問題のある機関車の場所での横転を改めて計画してほしい。これ以上触れません。


 最後になりましたが、市の財政は非常に厳しい財政状況であると重々理解しておるつもりであります。限られた予算をもって、すべての学校施設が安全・安心、満足のいく施設はいかがなものか知りませんが、できるだけ、しかし避けて通るわけにはいかれませんので、将来の相生市にかける子供たちにとって、生涯、思い出に残る校舎であります。また、あまりにもお粗末にならない、しっかりした将来構想を基礎に、教育環境の整備をぜひお願いし、また強く要望しまして、一般質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、3番、柴田和夫君の質問を終結いたします。


 次に、4番、土井本子さん。


○4番(土井本子君)


 通告に基づき、学校教育について質問いたします。


 まず、小・中学校におけるパソコン学習についてお尋ねいたします。


 文部科学省のホームページでは、「情報化への対応として、高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子供たちがコンピュータやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは、非常に重要です。こうした情報活用能力の一層の充実を図るために、新しい教育課程では、1、小・中・高と、各学校段階を通じて各教科や総合的な学習の時間において、コンピュータやインターネットの積極的な活用を図るとともに、2、小・中・高等学校において、情報に関する教科・内容を必修としています。また、各教科等の授業の中で、先生がプレゼンテーションをしたり、子供たちがコンピュータやインターネットで調べたり交流したりすることによって、わかる授業や魅力ある授業の実現に役立っていきます。こうした情報化に対応した教育を実現するため、IT戦略本部が策定した『e−Japan重点計画』等に基づき、2005年度までに、すべての小・中学校等が各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境を整備することを目標に、教育用コンピュータの整備やインターネットへの接続、教員研修の充実、教育用コンテンツの開発・普及、教育情報ナショナルセンター機能の充実などを推進していきます」と記されてあります。


 ここで記されているように、高度情報化社会に対応できる情報活用能力を子供たちの身につけてあげることは、非常に大切です。そこで、相生市では、小・中学校でどのようなパソコン学習をされているのか、その現況をお尋ねします。


 また、文部科学省では、学校のコンピュータ整備及びインターネット接続について、平成17年度を目標に、各学級の授業において、コンピュータやインターネットを活用できるよう、これまでのコンピュータ教室への整備に加え、小学校のコンピュータ教室の充実及び新たに普通教室、特別教室等へのコンピュータ整備を図るとともに、インターネット接続については、平成17年度までに光ファイバーやADSLなどの高速回線への切りかえを計画的に推進するとされています。


 情報化に対応した教育をするに当たって、その設備環境も大変重要です。相生市の各小・中学校におけるパソコンの設置状況とインターネット接続環境の現況をお聞かせ願います。


 次に、小・中学校のホームページのあり方について質問いたします。


 各学校のホームページが開設されましたが、その内容は、どれも決まったフォーマットで、トップページから各コンテンツまで画一的なものになっています。現状では、見る側にとっては物足りないというのが正直なところです。他市の学校ホームページを見ると、個性があり、行事の内容や学校の様子などを詳しく、そして見る側に楽しくつくられたものが多くあります。近隣市町でも、赤穂市やたつの市などで充実した学校ホームページを展開されています。相生市の各学校ホームページがなぜ今のような形態なのか、各学校ホームページの設置目的と今後のあり方をどのように考えておられるのか、お尋ねします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 教育次長。


○教育次長(三徳孝史君)


 それでは、学校教育について御説明いたします。


 1点目の小・中学校におけるパソコン学習の内容、設置状況、インターネット接続環境の現況でございますが、小学校におけるパソコン学習は、総合的な学習の時間や特別活動、教科などで行っております。


 その主な内容は、低学年では、なれ親しむために絵を書かせたり、平仮名入力による作文練習。中・高年では、インターネットを活用した調べ学習や自然学校、修学旅行などのまとめの作成、タワーポイントを活用したプレゼンテーションなどを行っております。


 中学校では、教科としての技術の中で、情報とコンピュータ単元において、パソコンの基本操作、インターネットへの接続、ワード・エクセル、パワーポイントソフト操作の仕方とその活用などを学習させております。


 また、総合的な学習の時間や特別活動、その他の教科などで、インターネットを活用して、福祉、環境、人権、国際理解、行事の事前調査などの調べ学習、修学旅行や「トライやる・ウイーク」などの報告書や感想文集を作成。また、パワーポイントソフトを活用した発表会などを行っております。


 参考までに、昨年度実績でございますが、1学級当たりの週平均といたしまして、小学校では約1.2時間、中学校では約1.5時間の利用状況でございました。


 また、小・中学校において、情報通信ネットワークのエチケットや安全なネットワーク利用、個人情報や著作権の保護及び発信した情報に対する責任などの情報モラルについても重要なことと認識いたしておりまして、各学年の実態や活用状況などに応じ指導しておりますことを申し添えておきます。


 また、現在のパソコンの設置状況でございますが、パソコン教室に小学校では2人に1台、7校で計110台。中学校では、1人に1台、4校で計144台を設置いたしております。


 次に、インターネット接続環境の現況でございますが、小・中学校11校のうち、現在、3校がエリア外ということで、ISDN回線、他の8校はADSL回線であります。提供可能となった時点で、残る3校もADSL回線に切りかえる方向で考え、検討いたしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 2点目のホームページのあり方についてでございますが、ホームページは、保護者や地域の方々への学校の情報発信を目的として、平成15年10月より、市役所のサーバーの中に立ち上げております。平成16年10月、市役所のホームページのリニューアルにあわせまして現在のようなホームページに更新いたしております。


 内容は、各学校の紹介、行事などを中心にお知らせいたしております。ホームページを立ち上げましたのは初めてございまして、各学校の担当教諭が更新データを作成しやすいようにフォーマットをそろえております。


 また、現況ではホームページが画一的で個性がないが、今後のあり方をどう考えているのかというお尋ねでございますが、ホームページの設置目的から、現状のままでよいとは決して思っておりません。従前から、学校教育活動の実情につきましては、学校だよりなどの紙媒体により、保護者や地域の方々にお知らせをしてきているところであります。また、昨年度からは、ふだんの学校の教育活動や児童・生徒の様子を見ていただき、ごらんいただいた方々からの御意見などを教育活動に生かすため、すべての学校でオープンスクールも実施いたしておりまして、双方向のコミュニケーションづくりに努めておるところでございます。そして、地域の方々の協力もいただきながら、教育活動の活性化や地域の中での学校、地域から信頼される学校づくりを推進しているところでございます。


 土井議員御指摘のように、これからの時代におきましては、ホームページによる情報発信も大変重要な手段となり得るものと認識いたしておりますので、より充実・改善を図り、学校ごとに特色あるホームページが作成できるよう検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますよう、お願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(土井本子君)


 パソコン学習の目的として、パソコン技術の習得と、あとインターネットを利用した調べ学習が大きな二つであるということを承知しました。ワードやエクセルなどの基本技術を身につけることはもちろん大切なんですけれども、情報化への対応という学習の観点から考えると、やはり、よりよいインターネット接続環境を整えることが必要ではないでしょうか。


 現状では、いまだエリアの都合で、ISDN回線の学校もあるようですが、これからはADSL回線から積極的に光回線にしていくべきではないでしょうか。最近では、動画を使ったホームページも多くありますし、これらをスムーズに見るためには、やはり容量の大きな光にするべきです。また、一度に多くの、たくさんの台数を稼動する場合、その速度などを考えると光に越したことはありません。今後の光回線導入へのお考えをお聞かせください。


 それから、次に学校ホームページについてですが、現在のフォーマットである理由はわかりましたが、その設置目的が学校からの情報発信であるならば、もっと工夫をしたホームページ運営をされた方がよいと思います。現状で得られる情報というのは、行事といっても学校の行事予定の一覧とか、あと学校の基本データぐらいで、学校の様子などが伝わりません。保護者や地域の皆さんが求められているのは、決してそういった行事の一覧とかではなくて、もっとリアリティーのある学校の様子などではないでしょうか。ある学校で、「修学旅行の情報を見る場合は、次のアドレスを入力してください」というお知らせを子供が持って帰ってきたそうです。そのアドレスにアクセスをすると、そのホームページは学校のホームページではなく、PTA役員の方のホームページだったそうです。その保護者の方は、学校からじゃなくて、その情報が個人から出されていることに疑問を持たれて、また後、学校ホームページに望んでいるのは、こうした学校からの身近で親しみやすい情報であるということです。こうしたことから考えると、各学校でもっと独自性を持ったホームページの管理運営が必要なのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(三徳孝史君)


 再質問、1点目のインターネット接続環境をADSLよりも容量の大きい光ファイバーにするべきではないかとの御質問でございますけれども、おっしゃられるとおりでございまして、情報化、インターネットの普及など、これからの社会環境を考えますと、光ファイバーは必要になると考えております。今後、供用地域、エリアに入れば各学校における活用状況やその必要性を十分に検討して導入していくことを考えたいと思っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。


 2点目のホームページについて、各学校が独自に管理運営するようにしてはどうかという御質問であったと思いますけれども、現在、ホームページの運用は、各学校の情報教育担当教諭が中心となって更新データなどを作成いたしております。


 なお、個人情報保護法等、今、いろいろと言われておりますので、これらのチェック機能を果たす役割があるということから、その先生方がつくったホームページを教育委員会の学校教育課を経由して、市役所の所管担当課がホームページの更新を現在行っております。したがいまして、学校が直接データ更新できるようにするには、セキュリティー問題など、環境整備が必要となりますので、今後、市の所管課との調整を図っていきたいと考えております。


 また、学校とも連絡・調整を図り、教職員がホームページを運用できるように研修する機会を設定し、可能な範囲で現状より各学校の独自性が反映されたホームページへと改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(土井本子君)


 インターネット接続環境については、光ファイバーの供用区域に入り次第、随時、切りかえということをよろしくお願いいたします。


 ここで、いま一つお願いしたいのは、NTTなどへ行政として働きかけていただきたいということです。行政の立場で、学校現場での光回線の必要性を言っていただけたら、少しでも供用開始が早まるんじゃないかと思います。まずは、定期的に「光供用はまだでしょうか」などと尋ね続けていただくということなどが、この光回線供用に向けて大きな力になると思うので、行政の立場で取り組んでいただくことをお願いいたします。


 学校ホームページについては、環境整備と教職員の研修、この二つを同時進行で進めていただいて、できるだけ早い学校独自のホームページ運営をお願いいたします。また、可能な範囲での、現状よりも各学校の独自性が反映されたホームページへという御答弁だったんですけれども、先ほどおっしゃったように、個人情報等の問題はありますが、ある程度の基本はあっても、学校や先生方の自主性というのを尊重されることをお願いいたします。そうすることによって、より独自性のある学校ホームページが運営されることを期待します。


 最後に、デジタルディバイト(情報格差)という問題が、この情報化社会が進む中でよく言われています。相生の子供たちの未来が、このデジタルディバイトによって狭まらないように、今後も情報化に対応するよりよい教育環境の整備、これを進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、4番、土井本子さんの質問を終結いたします。


 10時50分まで休憩いたします。


    (休憩 午前10時35分)


    (再開 午前10時50分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 通告に基づき、順次、質問をいたします。


 まず最初に、平成18年度当初予算の編成について質問をいたします。


 相生市では、今年の3月に、市長が「財政SOS」宣言をされました。究極の行政改革と位置づけた合併の凍結、国の三位一体の改革などによる歳入不足を懸念してのことであり、その際、私は一般質問の中で、市民との共通認識を持ちながら取り組みを進められるようお願いをしておりました。市当局も、コスモストークやパブリックコメントなどにより、市民に対しての情報提供を積極的に行い、行財政の健全化に積極的に取り組まれていることに対し、高く評価させていただいております。


 しかしながら、肝心なのは、実際の予算編成において歳入財源を大きく左右する三位一体の改革の動向を十分に把握し、市全体として具体的にどういった形で予算編成に取り組んでいかれるのかといった基本的な方針を持ち、効率的な予算の配分を行うことであると思われます。


 そこで、予算編成を行うに当たり、次の点についてお尋ねいたします。


 1点目、先般、出されております予算編成方針について、改めてお尋ねいたします。平成18年度当初予算編成に当たり、どういった方針を持ち、どういったことに留意して編成に当たられておられるのかをお示しください。


 2点目、歳入に大きな影響を及ぼす可能性のある三位一体改革の最新の動向についてですが、一つ、国庫補助負担金の動向について、二つ、税源移譲の動向について、三つ、地方交付税改革の動向について、それぞれお尋ねいたします。


 また、本市では、効率的で成果重視の行政運営を施行して行政評価システムを構築されておりますが、こういった視点で実施事業の評価を行うことにより、次年度以降の事業の選択を行うことが、厳しい財政事情の中では非常に重要であると考えます。そこで、3点目、行財政健全化計画と行政評価システムとの連携についてどのように考えておられるのかをお尋ねします。


 次に、市町合併について質問をいたします。


 市町村の合併は、明治・昭和の大合併においては、市町村を取り巻くさまざまな課題に対応するために重要な役割を果たしてきました。平成の合併では、今後の少子・高齢化の進展等に対応し、地方公共団体が、高度、かつ多様な役割を担うことが求められ、全国各地で、その議論が高まりました。地方分権の成果を上げるため、市町村の自立と厳しい財政状況の中で、行財政の効率化、効果的な展開を図り、その基盤を強化することを目的に自主的な取り組みがされたのであります。


 相生市においても、平成14年9月に、「西播磨市構想」が発表され、いろいろな枠組みでの合併協議会の設立が模索されました。平成15年11月には、合併特例法に基づく住民発議により、上郡町と合併協議会が設立され、7回の合併協議会の開催の後、平成16年12月に合併協議会が凍結され、1年を迎えようとしています。相生市としては、上郡町の混迷を十分に認識し、隣接市町での混乱が後世に「しこり」を残すことを避けるための私は正しい選択であったと考えております。しかし、相生市を取り巻く行財政は、これまでに経験したことのない厳しいものと言わざるを得ません。これらのことを踏まえて、いま一度、再確認の意味も含め次のことをお尋ねします。


 1点目は、相生市・上郡町合併協議会の凍結問題でありますが、今月末で1年が経過しようとしていますが、現在の状況と今後の対応についてどのように考えていますか。


 2点目は、これまでの枠組みに頼らず、近隣との連携は必要であると考えます。広域連合等の考え方も含め、新たな取り組みをどうするのかをお示しください。


 3点目は、凍結状態にある上郡町の行政及び議会の動向をどのように分析されているのかをお示しください。


 次に、小学校における英語教育について質問をいたします。


 日本の英語教育は、戦後から現在において、世界で最も苦手な分野だとされております。10月に、外国人記者クラブで新人女性議員3人に対する記者会見がありました。その3人は、佐藤議員、片山議員、猪口議員でありましたが、その中で最も語学力があったのは、実践で培ってきた佐藤議員だったと思われました。私たち相生の子供たちも、小さいころから実践していく英語が大切だと思っております。


 そこで、1996年の中央教育審議会の第1次答申によりますと、2002年には週五日制と国際化、情報化、科学技術の進歩といった社会変化に対応するための教育として、総合的な学習の時間が導入されることになりました。その中で、英語が使える日本人育成を目標として、初期の段階では音声によるコミュニケーション能力を重視しながらも、聞く・話す・読む・書くといった総合的なコミュニケーション能力を重視し、それらの育成を図っていくために、小学校段階では、既に、現在、9割の学校で総合的な学習の時間や特別活動において英語活動が行われています。相生市においても、ALTが、小学校・中学校に各1名ずつ配備されて、英語教育がされております。


 そこで、小学校において英語教育における外国語教育のあり方について質問をいたします。


 1点目、近隣市町の英語活動の状況と教育特区で英語教育をしている市町村の状況をお尋ねします。


 2点目、相生市における小学校の英語教育の現状はどのようなものですか。


 3点目、小学校における英語教育のあり方も含め、初等・中等教育全体における外国語教育の基本的な方向性はどのように考えているのかをお尋ねします。


 以上で、壇上よりの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 三浦議員から御質問を受けました予算編成についてをお答えいたします。


 本市では、御承知のとおり、厳しい現下の財政状況を受けまして、市民の皆様の御意見を拝聴しながら、行財政健全化計画の策定作業を進めているところでございますが、平成18年度は、行財政健全化計画を実施に移す初年度ということで、非常に重要な年と考えておりますので、予算編成には十分留意をしてまいりたいと考えております。


 我が国の昨今の経済情勢はと申しますと、好調な企業収益を背景に個人消費が堅調に推移していること、また株価の上昇など、明るいニュースが多く聞かれますが、こういった明るい兆しがある一方、政府は平成18年度を構造改革の重点期間と位置づけており、地方自治体には、これまで以上に厳しい自治体経営の責任を求め、そして、改革の総仕上げとして、所得税から個人住民税への税源移譲や、地方交付税の抑制を柱とした三位一体の改革の確実な実現に強力に取り組んでいこうとしておるところでございます。


 なお、国の地方財政収支仮試算によれば、自主財源の根幹をなす市税においては、税制改革を反映した増加要因があるものと見込んでおりますが、本市のような高齢化率の高い地方都市では大きな影響を及ぼすまでには至らず、依然として厳しい見込みでございます。


 また、国庫補助負担金改革につきましても、生活保護費国庫負担金の議論に象徴されますように、国の姿勢に反発する地方自治体の動きなどから、依然、この三位一体の改革には地方交付税を中心として不透明な部分が多く、歳入を見込むに当たりましては今後の動向を注視していく必要があり、予算編成にも苦慮することが予測されるところでございます。


 歳出につきましては、行財政健全化計画との整合を図り、市民の理解を得ながら、思い切った改革の推進と、その一方で、市民が将来に希望が持てるようなソフト事業が実施できないか検討するよう、各所属に指示をしているところでございます。


 次に、市町合併についての御質問でございますが、相生市・上郡町合併協議会の凍結問題ですが、議員も御承知いただいておりますように、去年の12月21日に合併協議会を凍結する旨の通告をしたところでございますが、このことは、上郡町の議会並びに行政において適切なる対応がなされていないことに加え、合併協議会会長の上郡町長が、合併協議会の適正な運営の確保や合併特例法の期限などの認識の低さなど、その職責を十分に果たさられていないことが、その要因でございました。


 その後、今年の4月28日付で、上郡町長より合併協議会の取り扱い協議についての申し入れがございましたけれども、協議には一切応じる考えはない旨を通知いたしております。それ以降、相生市・上郡町合併協議会に関しての動きは特にございません。


 今後の対応についてでございますが、現在、赤穂市と上郡町との合併協議会が再開されている状況でございますので、少し静観をしたいと考えますが、合併特例法の期限が経過した今、単に「合併ありき」ではなく、広域連合などの推移や近隣市等の動向を注視しながら判断をしていきたいと考えております。


 広域連合につきましては、西播磨県民局から、広域連合についての研究会を今月12日に発足させる予定とお聞きをしております。広域連合に向けたスタートでもございますので、十分に検討をしてまいりたいと思っております。広域連合を土台に、将来的には市町合併につなげていければと考えております。


 また、凍結状態にございます上郡町の行政及び議会の動向をどのように分析しているかとのお尋ねでございますが、全く知りません。相生市においては、新合併特例法での合併は現在のところ検討しておりませんが、広域連合により近隣市町との連携をさらに深めてまいりたい、このように思っているところでございます。


 なお、その他につきましては担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 議員お尋ねの3点目、大きな3点目の小学校の英語教育につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、1点目でございますけれども、近隣の英語活動の状況と教育特区で英語教育をしている状況についてでございますけれども、平成16年度実績でございますが、赤穂市におきましては、全小学校で総合的な学習の時間、また特別活動において、学級担任とALTとの複数指導で、国際理解に関する学習の一環として年間10時間程度、英語活動を行っております。また、たつの市でも同様の位置づけで、年間6ないし7時間程度の英語活動を行っておるという状況でございます。


 教育特区で英語教育をしておりますところの状況でございますけれども、現在、小学校から英語を教科として教えておりますのは、全国で34の自治体がございます。その中で、小・中英語教育特区の石川県の金沢市では、昨年度から小学校3年生以上に年間35時間の英語科を設定をいたしており、小・中一貫英語教育のカリキュラムに沿って授業を進めております。また、5年生からは、聞く・話すを重視しつつも、段階的に、読む、そして書く指導をも行っていると報告がございます。


 指導体制でございますけれども、金沢市は単独で採用いたしました英語指導講師、それと学級担任との複数指導で行われております。また、東京都の荒川区では、全小学校に英語教育アドバイザーを区独自で採用し、英語授業での補助や学級担任の支援を行っているということをお聞きいたしております。


 2点目でございますけれども、相生市における小学校の英語教育の現状はどのようなものかというお尋ねでございます。


 相生市におきましては、小学校段階における国際理解に関する学習の一環、また国際交流の重要性を認識し、教育課程上、総合的な学習の時間や特別活動などに位置づけをさせていただいて、英語活動を有効的に実施をするため、平成14年度からALTを1名増員をいたしまして、小学校へも派遣をいたしておる状況でございます。全小学校で、各学年、年間12時間程度、また、ゲームなど英語に親しむ活動、あいさつや自己紹介など、簡単な英会話の練習、英語や異文化に触れます活動などを中心に、学級担任とALTとの複数指導体制で英語活動を行っておる状況でございます。より円滑なコミュニケーションが図れるように、平成15年の6月からは、市単独で日本人英語指導補助員を雇用いたしており、子供たちはALTと触れ合いながら、楽しい活動や生き生きとした様子が見られるのではないかと、このような判断をいたしておる状況でございます。


 3点目でございますけれども、小学校におけます英語教育のあり方も含めて、初等・中等教育全体における外国語教育の基本的な方向性はどのように考えているのかというお尋ねでございます。


 中教審で、平成17年10月に、「新しい時代の義務教育を創造する」と題した答申がまとまっております。その答申の中で、学習指導要領の見直しといたしまして教育内容の改善を図る必要があると述べており、国語力はすべての教科の基本であり、その充実を図ることが重要である。また、グローバル社会に対応し、小学校段階における英語教育を充実する必要がある。具体的な実施方法としては、専門的な検討が、今後、必要であると、このような指摘がございます。


 今後におきましては、中教審の答申、また学習指導要領の見直しなど、国の動向を十分見きわめていきながら、英語教育が必須化されていない現状におきましては、指導者の問題、また教材、それから、指導方法などの課題も十分ございます。現在の教育活動、英語活動をより充実させ、子供たちのコミュニケーション能力の育成を図ることとして、小学校段階からの英語嫌いをつくらないように配慮しながら継続をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 また、議員御指摘のとおり、英語が使える日本人の育成、これが当然ながら求められておるところでございまして、中学校におきましては、英語専門の教師のみではなく、ALTの有効な、十分な活用を図りながら、聞くこと、また話すことなどの実践だけがコミュニケーションの能力の基礎を培う、養うとともにですね、国際化・情報化の現在社会におきまして、インターネット、これが普及をし、国際的交信も、今後、十分考えられることからも、英語の基礎学力、語彙力を定着をさせ、読み・書く能力も向上させることを重視した英語教育が実践されることが必要であろうと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1項目めの予算編成についての1点目、平成18年度当初予算編成に当たっての基本的な方針及び留意点についてでございますが、議員御案内のとおり、現在、策定中でございます行財政健全化計画の推進期間の初年度であり、今後の指針となると考えられますので、庁議、課長会、庶務担当係長への説明会などを通じて、基本方針や留意事項についての周知をいたしております。


 まず、基本方針として、策定中の行財政健全化計画の趣旨を念頭に、従来からの行政改革に加え、市民の理解が得られる形で事務の廃止・統合を含めた思い切った改善を行うこと。その際に、行政評価手法を念頭に、行政効果や経営的視点から事務事業を厳しく評価し、実施事業の選択を行うことといたしております。


 次に、留意事項の主なものといたしまして、国庫補助負担金改革等の動向を注視し、税源が移譲されるものにあっても、事業の必要性、効果等が期待できるものに限り事業の見直しを行った上で計上することとし、安易な継続は行わないこと。また、多様化する行政ニーズには安易に補助金等の支出で対応するのではなく、ソフト面で市民の自主活動を支援することで対応できないか検討すること。さらには、創意工夫により市の将来に希望が抱けるような、真に市の活性化や市民サービスの向上につながる事業を計上することなどを掲げております。従来は、歳出の節減に重点を置く傾向にございましたが、健全化を実現するために、歳入においても、新たな財源の検討を含め積極的な財源確保を図る一方、市債発行総額の抑制についても留意することといたしております。


 また、予算計上の有無にかかわらず、受益者負担の原則により、使用料・手数料の設定基準について、いま一度、精査するよう徹底いたしております。


 御質問の2点目、三位一体改革の動向についてでございますが、3カ年で国庫補助負担金と地方交付税を縮減し、3兆円を地方税に税源移譲し、一般財源として活用できる財源をふやし、地方の自主性を高めようとするものです。政府・与党から示された考え方を整理いたしますと、国庫補助負担金改革については、平成17年度及び平成18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行おうとしており、平成18年度においては児童扶養手当などの見直しを予定をいたしております。


 次に、税源移譲については、平成16年度と平成17年度に、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、おおむね3兆円を目指すとしており、この方法といたしましては、所得税から住民税への移譲として行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施すると示されております。


 しかしながら、現在の税収シェアのまま税源移譲が行われると、3兆円の移譲は行われるものの、地方公共団体における地域間の課税客体の偏在性による移譲財源の地域格差が拡大することとなりますが、具体的な対応策については交付税で調整するとしか示されておりません。


 最後に、地方交付税改革としては、さきに申し上げました税源移譲で生じる地域間格差の是正を調整すること、不交付団体の拡大を図ること、交付税算定方法の簡素化などを行うこととしており、これ以外に税の徴収努力に報いる算定を行うということ等が示されております。


 地方交付税は、人口や各種測定単位や地方財政計画の動向等を参考に見積もりを行いますが、改革による具体的な数値が示されていない現状においては、非常に予測が難しい歳入の一つであると考えられます。


 なお、この改革により、平成16年度と平成17年度の2カ年で2兆4,000億円の税財源の移譲が行われており、平成18年度が最終年となっております。残された6,000億円については、地方六団体が確実に移譲が実施されるよう政府に改革案を提出しており、その案に即した移譲を申し入れておりましたが、この申し入れに対してはゼロ回答であったと、県担当官より聞いており、現時点における税源移譲の具体的な部分に関しては不透明な部分が多くございます。


 ちなみに、平成18年度国の概算要求時の地方財政収支仮試算の増減率を見ますと、税が2.7%プラス、国庫支出金がマイナス9.0%、地方交付税がマイナス2.7%と、地方自治体にとっては非常に厳しい見込みとなっております。


 議員御質問の三位一体改革の動向は、平成18年度当初予算編成に大きく影響を及ぼす可能性がありますので、引き続き、国等の動向を注視しながら、さらなる情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 御質問の3点目、行財政健全化計画と行政評価システムとの連携についてでございますが、行政評価システムにつきましては、平成16年度に業務たな卸作業を行い、今年度から全事務事業評価に取り組んでおります。


 相生市の行政評価につきましては、事務事業ごとに客観的な評価指標を設定し、事業の妥当性、有効性、効率性の三つの評価視点ごとに、それぞれ5段階で評価しております。その中で、課題として認識された点を洗い出し、今後の方向性を示すとともに、事業の改革改善内容を考え、その後の実施方針に反映させるという手法をとっております。


 また、具体的な評価の観点としては、事業の目的の妥当性、市民ニーズ、市の関与の妥当性、公共性など、市民からの視点を取り入れた内容となってございます。


 したがいまして、各事業につきましては、このように、Plan−Do−Check−Action、PDCAのサイクルにより評価を実施することとなっておりますが、行財政健全化計画における事業内容と行政評価における事業内容が一致していない部分もございますので、この部分において完全に有効とはなっておりませんが、評価結果を次年度計画の立案や、そのための予算配分などに活用することで、限りある行政資源をむだなく効率的に行政目的の実現に向けて、最も効率的に配分することができると考えております。しかし、今後、さらに行政評価を有効なものとするために、内容の検討及び修正を図りながら、行政運営における、より有効な機能が発揮できるシステムに変更していく考えでおります。


 いずれにしましても、議員の御指摘のとおり、行財政健全化計画は行政評価と連携する中で、その実現を果たしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 合併問題におきましては、市長も僕と大体ほぼ同じ見解ですので、再質問はいたしません。


 予算編成に関しては、税源移譲において、所得税から個人住民税へ移譲されるということですので、当然、歳入全体に占める個人住民税の割合が高くなります。このことを考えると、徴収率が歳入の増減に大きく影響を及ぼすことになると思います。


 また、行財政健全化を実施する職員の意識が今後の相生市の明暗を分けるのではないかと私は考えております。そこで、再度御質問いたします。


 まず、1点目、歳入確保のために徴収率の向上についてどのように考えておられるのか。


 2点目、行財政健全化計画を実効性あるものとするため、職員のさらなる意識改革の推進についてどのように考えているのかをお示しください。


 3点目、効率的な行財政運営のためには、縦割り行政から脱却し、職員間の情報共有のためのネットワークづくりに取り組むとともに、それを行政サービスにつなげていかなければならないと思っております。この点につきまして、考え方をお聞かせください。


 4点目、行財政健全化計画では、平成20年度で平成17年度の当初予算規模の2割カット強の削減に取り組むとのことですが、これまでの予算の状況からすると、歳出のみの削減であれば、市民サービスの観点からも非常に厳しいものになると考えています。そこで、歳入の確保等が図られた場合の一般財源ベースでの取り扱いをお示しください。


 5点目、先ほどお示しいただきました行財政評価との連携についてはどのようなスケジュールで進められているのかをお示しください。


 小学校の英語の問題なんですけども、小学校当時から、低学年から英語を始めると、なお一層英語嫌いになるか、もしくは、その反対に物すごく英語を好きになるかということで、はっきりしてくると思います。中学校において、よりやりにくくなる英語授業になるかということもあるということを、慎重にですね、教育が必要であると思われます。そこで、小学校には英語の前に日本の歴史や国語など大事なことが、先ほども言われましたが、あると思います。また、小学校には英語の資格を必要としないし、現行の中学校教育をどのようにつなげていくのかをはっきりしないといった点も問題点であると思われます。


 そこで1点目、英語を習得するに当たり、国語力が最も大切であると思われます。そこで、今後の国語教育をどのような基本方針でされるのかをお尋ねします。


 2点目、小学校の教諭は英語の専門教師ではないので、教育委員会としては教師に対してどのようなバックアップを考えているのかをお尋ねします。


 3点目、自治体国際化協会からALTが派遣されていますが、ALT自体の能力の問題もあると思いますが、ALTの審査基準はどのようになっているのかをお尋ねします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問1点目でございます。


 税の徴収率向上の取り組みについてのお尋ねがございました。財政が、非常に厳しい中で、徴収率の向上は重要な課題であるというふうに考えてございます。


 御質問にもございました税源移譲により住民税が増額される、それを的確に徴収することが税の負担の公平の観点から、我々に課された課題でありますると考えてございます。


 徴収率向上のためには、一つには、市税の納期内納付をPRすることでございます。一つには、広報紙を活用した納期のお知らせ、二つには口座振替の促進、三つには封書による納税のお知らせなどによりまして、納期内納期の促進を図ってまいりたいと考えてございます。


 二つには、やはり滞納額を減らすことではないかと思ってございます。滞納の原因といたしましては、企業の経営悪化、また企業倒産などによりまして、大口滞納、すなわち大口の焦げつき滞納の税が発生しております。これの対応として、参加差し押さえ、交付要求等を現在実施いたしております。もちろん、各企業法人の経営状況の悪化などを早く察知して、滞納額をできる限り少なくすることが必要でありますので、関係機関との連携を図りながら情報の収集にも努めているところでございます。


 個人の滞納につきましては、現在、訪問徴収と電話催告等を実施しながら、年4回の催告書の発送と納税係全員による毎月1回の休日の訪問徴収、また、7月と12月には徴収強化月間として、税務課職員全員一丸となって訪問による納税特例を実施しておりまして、催告に応じない滞納者につきましては、呼び出しによる納税交渉、納税相談を実施して納付誓約書の徴収を行っております。平成18年度から、さらに徴収部門を強化するための組織整備を図るべく現在検討中でございます。


 いずれにいたしましても、徴収に対しましては、納期内納税書の視点で行うことが必要でございまして、税に対する不公平感や税務行政への不信感を招かないように努めているところでございます。


 2点目の行財政健全化計画を実効性あるものとするため、職員のさらなる意識改革の推進についてのお尋ねがございました。


 多様化、複雑化する行政需要に対しまして、成果重視、生活者起点を基本に据えてこたえていくためには、日常業務の最前線で働く職員はもとより、各階層のすべての職員のこれまで以上の意識改革が必要となってまいります。行政評価では、先ほど申しましたPDCAの流れを経験することによって、さらなる意識改革の実現が図れるものと考えております。これらを行財政健全化計画に反映させながら、計画の実現を図ってまいりたいと考えてございます。


 市役所の仕事を真の成果志向に転換していくためには、何よりもまず職員の意識改革が重要でございます。行政評価の導入よりまして、職員が最良の手段を選択するために、さまざまな議論を促す方法を取り入れるとともに、節目節目において研修等も取り入れながら意識の向上を図ってまいりたいと考えてございます。


 次に、3点目の職員間の情報共有のためのネットワークづくりについてのお尋ねでございます。


 行財政健全化計画を実現するため、行政評価を有効なものとする。そして、その中で事業の見直し、予算編成、組織の見直し等、さまざまな分野での活用が図れるような情報共有のための環境づくりを行う必要があると、認識をいたしております。職員間での情報を共有することで、職員の意識改革にもつながると考えております。効率的で質の高い行政サービスを目指してまいりたいと考えてございます。


 次に、御質問の4点目についてでございます。


 行財政健全化計画の策定に当たり、コスモストーク等を通じて、平成20年度に平成17年度当初予算額の20%削減に取り組むことと御説明をさせていただいております。これは、市民の方にわかりやすい目標としてお話をさせていただいたものでございます。本市といたしましては、行財政の健全化を実施することが命題でございますが、国・県からの財源が保障されているにもかかわらず、総額抑制のみを考え、本来、得ることのできる行政サービスの低下を招くような事態は、当然のことながら避けなければならないと考えてございます。当初予算総額には、いわゆる特定財源が充当できる事業が含まれてございますので、歳入の確保が図られた場合、一般財源ベースでの20%削減を図るといった取り扱いを行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 再質問の最後の5点目の行政評価との連携についてのスケジュールについてお尋ねがございました。


 行政評価につきましては、平成19年度を目標に、評価結果の公表、続いて政策・施策評価を通して次期総合計画の策定に取りかかりたいと考えておりますが、本年度から事務事業評価に取り組んだところでもございます。職員の評価視点に対する理解度にも注意しながら、内容の検討や修正を図っていきたいと考えてございます。この評価結果を行財政健全化計画の毎年のローリングや次年度計画の立案、予算配分などに活用する。そのことで、限りある行政資源をむだなく、効率的に、また、より効果的に配分することができると考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 3点目の小学校における英語教育の関係で、今後の国語教育についての基本方針はどうかというお尋ねがございました。


 義務教育、とりわけ小学校教育におきましては、子供が成長・発達していく上で不可欠な基礎・基本的な学力、また体力、道徳性を養うことが重要でございます。


 学校教育では、同年齢や、また異年齢の集団の中での教育活動におきまして、教育課程の基準としての学習指導要領に基づいて、読み・書き・計算などの基礎・基本を確実に定着させまして、子供たち一人一人に学ぶ意欲を高めること。また、家庭と連携をして基本的な生活習慣や学習習慣を育成することを重視する必要があると考えてございます。


 御指摘のとおり、国語教育は、すべての教科の基本であると中教審でも御指摘がございました。国語によります伝え合う力、また、コミュニケーション能力の育成を図ることが重要である、このように認識をいたしております。


 学年に応じまして、聞くこと・話すことを大切にいたしますとともに、読むこと、また書くことを繰り返し反復する学習することによりまして、語彙を豊かにして、文章力、また表現力を高める学習活動が必要と、このように考えております。すべての学校におきまして、読書の時間を設定をいたしており、また本の読み聞かせや音読、朗読なども取り組み、国語力・読解力などをより高めていくように実践もいたしてございます。今後も、このような継続した取り組みを行いますとともに、学年に応じまして創意工夫をした学習活動を実践することによりまして、国語力の向上、また、国語教育の充実に努めてまいりたい、このように考えております。


 次に、小学校教師への教育委員会としてのバックアップはどのように考えているのかという御質問でございます。


 先ほども述べましたように、小学校におきましては、現在、英語教育ということではなく、総合的な学習の時間、また特別活動に位置づけをいたしており、国際協力・理解に関する学習の一環といたしまして、英会話に触れたり、外国の生活や文化になれ親しむ活動などを英語活動として継続して実践していく考えでございます。


 ALTと日本人英語指導補助員の派遣を今後も継続することに努めまして、小学校におけます体験的な活動として、より有効で子供たちが興味や関心を持ちながら楽しく英語活動ができるように、小学校の学級担任への援助支援、バックアップを図ってまいりたいと、このように考えております。


 最後に、ALTの審査基準でございます。


 ALTの資格要件といたしましては、心身ともに健康、日本についての関心があり、日本で職務に従事し生活適応する能力を有する指定言語の発音やイントネーション、発声において優秀であり、かつ、現代の標準的な語学力を備え、文章力、文法力がすぐれていること。そして、大学の学士号取得者であり、日本における教育、特に外国語教育に関心があること。そして、積極的に子供たちとともに活動することに意欲があることなどをもとに、書類と面接により選考をされております。


 合格者の中から、相生市の希望にかなうと判断されましたALTが派遣されますが、契約期間は1年間と定められております。再契約するかどうかにつきましては、ALTの本人の希望もございますが、契約団体でございます相生市が当該ALTの勤務成績を根拠にいたしまして、再契約の可否について判断することもできることとなっておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 再度、お伺いします。


 まず、税の徴収率の向上についてですが、市の取り組みについては、一応、理解できましたが、また、税の徴収率の向上が交付税に反映されるということをお聞きしました。徴収率の向上は、交付税においても市税収入の向上につながるので、さらに積極的な取り組みをお願いしたいところであります。神戸市においては、納税意識の高揚はもちろんですが、差し押さえなどの手段を積極的に活用し、徴収率の向上に寄与していると聞いております。そこで、相生市においては差し押さえなどの手段を、今後、積極的に活用されるのかどうかをお聞かせください。


 次に、行政評価の手法についてですが、事業の評価については、行政サイドで行う評価と第三者、市民の目線で行う評価で相違が出てくるんではないかと私は考えております。そこで、今後、行政以外の目線での評価について予定をしているのか、また、評価内容の公表についてどのような考え方を持っているのか、お示しください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 差し押さえについての考え方でございますけれども、徴収につきましては、先ほども御答弁させていただいたように、やはり税負担の公平性の確保だとか税行政に対する信頼を確保するといったことから、徴収率の向上を図ることが必要であるというふうに思いますってございます。


 滞納整理に当たりましては、文書催告、電話催告、訪問徴収、財産徴収、差し押さえ、公売というように、順を追って推し進めていかなければならないと考えてございます。納税資力があるにもかかわらず税を払わない滞納者に対しましては、強力な催告や財産を差し押さえることにより、納付に結びつける必要がございます。


 さきにもお答えしたわけなんですけれども、平成18年度に、さらに徴収体性を強化すべく、現在、組織整備を検討中でございます。そういった差し押さえについても、一歩踏み込んだ形で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。


 それと、行政評価について、第三者評価を予定しているか、評価内容の公表についてどのように考えているかというお尋ねでございました。


 第三者評価は、より客観的な立場で行政活動を評価することができ、行政の改革を促進するものでございます。自己評価のみならず、第三者評価もあわせて視野に入れ、これらの適正な役割分担を考慮した評価システムを構築していくことが必要であると言われてございます。この場合、第三者評価が有効に機能するためには、行政が行政活動の執行状況や成果などについて的確な情報を把握して、信頼できる情報を提供することが必要であるとされてございます。


 しかしながら、現在の本市の状況は、全事務事業評価に取り組んだばかりでございまして、情報の成熟に向け努力していく段階でございます。約450本の事務事業すべてについて第三者評価を実施するとなりますと、大変な時間、経費がかかるものと思われます。


 したがいまして、第三者評価の採用は、政策・施策評価を導入し、本市の行政評価の基本的な体系がある程度でき上がった段階で、提供する情報が、また、提供する情報が成熟してきた段階で検討してまいりたいというふうに思ってございます。


 また、評価内容の公表につきましては、19年度を目標に公表していく予定でございますが、公表内容について検討が必要であると考えてございます。市民参加のまちづくりを推進していくために、どれだけの量の仕事をこなしたか、それにどれだけの経費がかかったのか、どのような成果が生まれたのか、どのような環境ニーズの変化や問題点が生じ、それに対して、今後、どのように対処しようとするのかなどについて、行政の説明責任を果たすことが重要であるというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 最後になりますけども、差し押さえというまでには、非常に難しい状況であると。ただし、これに関しましては、広域事業の中で、県も含めて、交えてですね、やりやすいような、徴収のしやすいような形をとると。職員が嫌がる仕事の一部だと思いますけども、そういう点で十分留意されてですね、今後、取り組んでいただきたいなと、このように思っております。


 最後にですね、これまでの答弁内容をお聞きしておりますと、非常に見込みづらい歳入の状況が理解できております。また、平成18年度当初予算に対しての市の心構え、予算編成後の取り組みなどについては理解いたしました。私は、国の三位一体の改革というのは、国の過去の失策のツケを地方に押しつけようとしているようにしか思えて仕方がありません。


 しかし、相生市では、市長を初めとして人件費の抑制など、みずからの身をそぐなどして財政の健全化を図ろうとされております。こういった財政状況や行革への取り組み内容を市民にもPRし、理解していただき、市民の協力を得ながら、市民が納得のいく健全化の取り組みを進めていかれるよう強く要望するとともに、私自身、節目節目で常に検証していきたいと考えております。相生市の将来を左右する重要な時期だと考えておりますので、市長以下、職員の皆さんの頑張りを私は期待しております。


 次に、英語教育のあり方をめぐっては、いろいろな論議があり、改善の努力が今まで進められてきました。その基調は、いかにして日本人の英会話能力を高めるかということと英語嫌いを減らすかということの、この2点であったということですが、小学校より英語を取り入れるに当たり、英語嫌いを少しでも減らし、他の市町よりもよりよい英語の事業をしていただくよう要望して、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、7番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 次に、10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 議長にお願いがあります。質問に当たる前にですね、準備しております資料の提供だけよろしくお願い、許可お願いいたします。


 「暮らしのダイエットノート」、私、手元にあるんですけれども、これをちょっと理事者側とこちら、回覧用に3部しか準備してません。部数を、部数というか、ページ数が多いので。ぜひこの際、私の質問中にでも見ていただければありがたいと思って準備しておりますので、よろしく手配をお願いいたします。


 質問通告に基づき、順次、質問いたします。


 最初は、国勢調査についてであります。


 10月1日に、国勢調査が実施されました。今回の国勢調査は、現在、集計作業が行われておりますが、多くの問題が報道され、指摘もされています。調査を実際に担う自治体では、今回、どのような課題、問題を認識したのか、調査の実施結果にどのような変化があったのかなどを明らかにしていき、課題を認識していきたいと思います。


 そこで、国勢調査における問題点について。


 相生市において、国勢調査の問題点はどのようなものがあったのか、また封入方式は徹底できたのか。県下、あるいは全国的に状況等の内容を確認したいと思います。市民からの苦情には、どのようなものがあったのか、それぞれお尋ねいたします。


 国勢調査改善への意見、提案についてでありますが、「国勢調査が役に立っているのか」という素直な疑問の声を耳にすることがあります。あるいは、「なぜこれまで聞かれるのか、見直すべきである」といった声も多くあるようです。国勢調査そのものへの疑問や改善についてどのようになっているか、整理したいとも思います。そこで、国勢調査は必要であると私は考えておりますが、現行の調査でなくても可能であると考えますが、いかがでしょうか。多くの調査項目による全数調査の見直しを求める意見を聞きますが、どう考えておりますかを尋ねます。


 次に、環境対策についてであります。


 私は、6月議会において環境宣言都市としての課題、課題解決に向けた取り組み、地球環境施策について質問をしました。そのときの答弁をもとに、脱炭素社会への課題について具体的取り組みを、新たな提案をまじえながら環境都市宣言にふさわしい環境対策について議論を進めていきたいと思います。


 そこで、脱炭素社会への課題について。


 環境都市宣言にふさわしい行政組織の検討はどのようなものか、官民一体となった組織の支援体制の確立はどのようになっているのか、脱化石燃料エネルギーの国への情報収集とはどのようなものがあるかを尋ねます。


 次に、脱炭素社会への具体的取り組みについてでありますが、私たち「ネットあいおい」が、11月20日の講演会で実施したアンケート調査で、「どんな講演会に関心あるか」と、参加市民にお尋ねしましたところ、「環境」「教育」「福祉」「医療」の選択質問に対し、「環境」の選択の回答が43.7%ありました。その比率からは、環境都市宣言に納得のいく市民意識が存在しているものと感じております。


 そこで、6月議会の答弁で、本年6月1日に実施したと述べられておりますエコライフに対するアンケート結果はどのような内容であったのか、また、CO2の削減量の数値化にどのように取り組むのかをそれぞれお尋ねいたします。


 次は、分権時代の職員についてであります。


 9月議会では、行財政健全化計画について質問をいたしました。その計画がスピーディーに達成するには、相生市役所の職員の果たす役割は大変重要であります。職員の力量が試されることにもなりますが、地方分権の時代と言われ続けているにもかかわらず、自治体職員の職員力は十分に発揮されているとは思われないと考えているのは、私だけではないと思います。


 分権時代の職員の人材育成は、採用試験から既に始まっていると私は考えています。そこで、相生市役所職員の採用試験について、相生市役所の職員採用試験はどのように行われているのか、受験資格の見直し検討についてどのように考えているのか。また、相生市役所の職員採用試験の特徴、採用戦略はどのようなものかをそれぞれお尋ねいたします。


 私が参加する自治体学会以外にも、行政系フォーラム、自治体職員有志の会など、全国規模で多数の研究会が存在します。基本的に、そこに参加する自治体職員の自主的な活動は、自分の時間と身銭を切っているだけに熱意が違っています。そのような職員を身近に接して感じるのは、能力、スキルの高さであります。行財政健全化計画達成には、そのような職員の能力が大変重要な要素になってきます。そこで、自治体職員に求められる能力について、相生市役所の職員に求められる能力とはどのようなものか、また、今後の自治体運営において特に重要と考える能力はどのようなものか。次に、政策形成能力にはどのような能力が必要と考えているかをお尋ねいたします。


 地方分権の時代というのは、地方自治体の自立ということであり、財政再建という都市間競争に勝ち残りながら市民満足度をより高めねばならないという非常に厳しい内容のものであります。そのような状況下において、人材育成にしっかりとした取り組みが欠かせません。9月議会で触れたカリスマ職員の誕生にもつながると思っています。


 そこで、都市間競争に勝ち残る人材育成について、職員研修にはどのようなものがあるのか、職員研修の任命権者によるアンケート調査結果をどのように考えるか。これにつきましては、既に理事者側にはお渡ししております参考アンケート資料があります。次も同様でございます。


 職員研修における職員の評価、他市の調査結果等のものを参照資料としても、これも渡しております。そのような評価をどのように考えるか、それぞれお尋ねいたします。


 これで、この場での質問を以上で終わります。


○議長(角石茂美君)


 1時まで休憩いたします。


    (休憩 午前11時55分)


    (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 10番、中山英治君の答弁をお願いいたします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方から環境対策の脱炭素社会への課題について御説明申し上げます。


 1点目の環境都市宣言にふさわしい行政組織の検討はどのようなものかの御質問でございますけれども、議員御指摘のように、21世紀は環境の世紀と言われますように、地球規模での環境を考える意味で、市におきましては、市の総合計画大綱の一つに「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」を掲げ、他市町に先駆けて、平成13年1月にISO14001の認証を取得、さらには、市制60周年の10月1日には、御案内のように、市民、事業者、行政とのパートナーシップによる環境保全活動や省エネルギー等、さらに推進するための環境都市宣言を行い、自治体としての必要な環境の取り組み体制を整えた経緯がございます。これらは、循環型社会の形成などの施策を展開する上で、市民、事業者の協力と連携がますます重要な課題となり、これを推進するための主体的な行政組織は近々の課題として位置づけをし、環境によるまちづくりの取り組みは包括的組織でしか機能が果たせないものと確信をし、市の総合計画推進との整合性をも視野に入れ、全庁的な取り組みができる連絡協議会みたいなものの設置を考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。


 次に、分権時代の職員について御回答を申し上げます。


 相生市を活性化させるためには、また、現在策定をしております行財政健全化計画の実現のためには、それを行う人材の育成が不可欠であると考えております。


 御質問の相生市職員が求められる能力でございますが、平成12年に策定をいたしました「人材育成基本方針」におきまして、私が考える相生市職員のあるべき姿と育成方策を定めており、その中で職員が備えるべき能力として、業務遂行能力、政策形成能力、対人能力、行政経営能力の四つの能力を、また、職員として必要な意識として、「市民感覚」「自己成長意識」「公務員倫理」「コスト意識」「人権感覚」「国際感覚」の六つの意識を掲げさせております。


 また、今後の自治体運営において特に重要と考える能力をどう考えるのかとの御質問でございますが、もちろん、今、申し上げました能力、意識すべて重要でございますが、行財政の健全化など、現在の相生市の課題解決のためには、管理・監督職には政策形成能力、行政経営能力を、また、一般職員には市民感覚・コスト意識が特に重要ではないかと感じております。


 また、このような人材育成のための具体的な方策として、職員研修、人事評価制度などの一層の充実に努めておりますが、今後も継続的な取り組みを行ってまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 いずれにいたしましても、議員の考えておられる「あるべき職員像」と私の考えております「あるべき職員像」の方向性は同じであると感じておりまして、意を強くした次第でございます。


 その他の部分につきましては、担当部長より御説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1項目めの国勢調査についての1点目、国勢調査における問題点についてでございますが、今回の国勢調査における問題点といたしましては、個人情報保護法の施行やプライバシー保護意識の高まりから回答を拒否する人がふえたり、勤務先や就業時間といったことを記入する必要があるのかといった調査項目、方法を疑問視する人がふえたことが、マスコミで取り上げられました。


 相生市におきましても、全国で問題となっている内容と同様に、顔見知りの調査員に調査票を見られたくないなどのプライバシー保護に関するものや、調査票を時間どおりに回収に来なかったなど調査員に関するもの、莫大な予算を使って調査を行う意義はあるのかといった調査のあり方などに関する苦情や意見が数多くありました。


 今回の調査では、平成12年の調査と比べ、マンション・アパート等が増加し、地域とのかかわりの希薄化により、全体的に調査が困難になってきたと感じております。


 次に、封入方法は徹底できたかということでございますが、今回から全世帯に封筒が配布され、世帯が希望する場合には封筒に入れて提出することができることとなりました。


 相生市におきましても、この内容を調査員へ説明しており、調査員から調査世帯に対して伝えられております。この結果、今回の調査では封入提出が前回より格段にふえております。


 なお、横浜市、川崎市、京都市、伊丹市などは調査員と調査世帯とのトラブルを軽減するため、市独自の方法により、全世帯封入提出方式を選択しましたが、相生市においては、国が示す標準的方式を採用いたしました。


 次に、2点目の国勢調査改善への意見提出についてでございますが、御承知のとおり、国勢調査は、国内の人口、世帯、産業構造などの実態把握、福祉や生活環境整備などの行政施策の基礎資料を得ることを目的としており、国や地方公共団体にとって必要な統計調査でございます。


 しかし、今回の国勢調査では、全国的にいろいろなトラブルが多発したため、総務省においても、これまで勤務先や就業時間を具体的に記入する方式を選択式にするなど、一部見直し簡略化する方針を固めるとともに、今後の調査方法や内容、あり方について国民の理解・協力がもらえる方策を十分検討していきたいことを新聞等で公表しております。


 統計事務につきましては、近畿都市統計協議会という組織がございまして、この中で問題点や意見を協議するとともに、その内容を国へ要望する活動を行っております。平成18年度は、相生市が、この協議会の幹事市となりますので、この組織を通じて国に問題点等を伝えていきたいと考えております。


 次に、3項目めの分権時代の職員についての1点目、相生市職員の採用試験についてでございますが、職員採用試験の実施方法は、職員採用試験委員会の審議により決定しておりまして、参考に、平成17年度募集の事務職の例により御説明申し上げますと、1次試験は学科試験として、教養・専門・作文試験、適正検査として事務・対人適応検査、面接試験として集団面接を行っております。また、2次試験は、個人面接、身体検査を行っております。


 受験の見直し検討のお尋ねでございますが、現在、事務職で満年齢25歳までで、基本的には新卒者に限定しておりますが、社会情勢の変化も見きわめながら見直してまいりたいと考えております。


 相生市におきます職員採用試験の特徴、再用戦略でございますが、一つには、採用後の事務執行に必要な一定の学力・能力をはかるための学科試験、適正検査の実施、二つには人物重視の考え方から、二度行う面接試験及び対人適応検査の実施が挙げられるのではないかと思います。


 2点目の自治体職員に求められる能力のうち、政策形成能力にはどのような能力が必要かとの御質問でございますが、まず、その政策に関する深い知識、さらに一般的な幅広い知識が必要かと思います。また、その知識に裏づけされた課題を発見する能力、そして、その課題を解決する能力、政策を実現するための調整能力など、きわめて多様な能力が必要でございます。もちろん、職員一人一人がそのような能力を持つことが大切でございますが、職員個々の能力を高めることにより、組織全体として政策形成機能を持つことが必要であると考えております。


 3点目の都市間競争に勝ち残る人材育成についての1点目の職員研修の内容についてでございますが、相生市人材育成基本方針に基づき、その趣旨を実現するための能力、意識を持った職員を育成することを基本方針とした研修計画を策定し、職場研修、派遣研修、自己啓発の3体系を中心とした職員研修体系により、相生市独自の研修であります単独研修と各研修機関への派遣研修により実施をいたしております。


 まず、単独研修についてでございますが、大きく四つに分けられ、一つには多様な施策に対応できる能力向上を図ることを目的とした階層別一般研修の実施、二つには先進都市に職員を派遣することにより業務の見直しや多様化する行政ニーズに的確に対応できる職員の育成を図ることを目的とした国内派遣研修の実施、三つには自己成長意識を喚起し、市政についての知識を幅広く習得する市政情報研修の実施、四つには職務を通じて上司が部下を直接指導し育成する職場研修を実施しており、平成16年度決算においては、9研修課程において155名が受講しております。


 次に、派遣研修についてでございますが、派遣研修については、内部研修では対応できない高度・専門的な知識、技能等の習得及び視野の拡大を図るため、兵庫県自治研修所、市町村職員中央研究所など、外部研修機関へ派遣を行っており、平成16年度決算においては42研修課程において82名が受講しております。


 続きまして、2点目の職員研修の任命権者によるアンケート調査結果及び3点目の職員研修における他市職員の評価をどのように考えるかでございますが、アンケート調査結果によりますと、研修を実施する任命権者は職場外における派遣研修を人材育成の柱として取り組んでおり、研修を受ける立場である自治体職員側においては、派遣研修への期待は少なく、自己啓発・自己努力が最も効果的な能力開発方法であるとの結果が示されていたといった内容ではなかったかと思います。


 本市が取り組む職員研修におきましても、職場研修、派遣研修、自己啓発と各研修体系の効果にはそれぞれの長所がございます。職場研修につきましては、的確な事務処理能力と課題の発見、解決能力など習得するため、職場での実務経験と上司からの適切な助言・指導が不可欠であり、職員能力開発の中核に位置づけられるものでございます。


 派遣研修につきましては、基礎的な知識技能の習得に効果的であり、あわせまして、他の団体の異なる分野の人たちとの交流をすることにより啓発を受ける契機となるほか、新たな知識・情報の取得や自分の職場を客観的に見詰め直す機会にもなっております。また、自己啓発につきましても、能力開発を行う主体は、あくまでも職員自身であり、みずから成長しようとする強い意識が不可欠で、自己啓発は職員の能力開発の基本となるものでございます。


 このように、どのような研修におきましても、それぞれ効果的に実施することにより、職員の能力開発、意識改革につながる重要な研修の方策と考えております。これらの研修体系が一体となって、職員一人一人が自己啓発意識を持ち続けるように支援するための職員研修として取り組む必要があると考えてございます。


 今後も、相生市人材育成基本方針の趣旨を実現するための職員育成を図るため、より効果的な課程の導入を進め、研修の充実を図ってまいりたいと考えてございます。御理解を賜りますように、お願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 2項目の環境対策について、脱炭素社会への課題について、2点目の官民一体となった組織の支援体制の確立でございますが、現在、国の施策としての子どもエコクラブ事業、県の施策としての兵庫県地球温暖化防止活動推進員・推進協力員、さらには、相生市消費生活研究会等の関係団体等があり、環境保全に向けた事業を推進させていただいているところでございますが、議員御指摘のように、環境保全に対する先導的な役割は、環境保全を包括的な環境保全実行プログラム等の策定、また、実施に取り組む人材育成も問われているところでございますので、兵庫県環境保全創造協会等が実施されている環境事業メニュー、講演会講師の派遣、研修会等を有効に活用しながら支援体制を築いて、市民の広がりに努めてまいりたいと考えております。


 3点目の脱化石燃料エネルギーの国への情報収集でございますが、情報収集手段といたしまして、国レベルでの各省庁のホームページの閲覧が主体でございます。その中で、脱化石燃料としては、生ごみ等の有機物利用の未利用エネルギーのほか、天ぷら油等の廃油によるバイオジーゼル、木質バイオマス等が挙げられます。


 次に、2番目の脱炭素社会への具体的な取り組みについてでございますが、1点目のエコライフに対するアンケート結果はどのような内容であったかとの御質問でございますが、相生市消費生活研究会におきまして、平成16年11月に開催されました「暮らしの生活展」に来場された方々を対象といたしましてアンケートを実施し、本年6月1日に集計結果として取りまとめております。


 内容につきましては、兵庫県が推進されている「環境にやさしい日常生活の徹底」をもとに、行動別の4項目、一つには「ごみの減量化・リサイクル」、二つには「家庭での省エネ」、三つには「環境にやさしい買い物」、四つには「交通移動手段」についてでございまして、来場者は約900人のうち96人、10.6%の方から御回答を得ております。このうち、約32%の方が生ごみを堆肥として使う、ごみを分別してリサイクルへ回す、衣類や家具の再利用など、ごみの減量・リサイクルに取り組んでいると答えられております。また、約33%の方が照明のスイッチを小まめに切る、家電製品の主電源を切る、ふろの残り湯を洗濯や植木の水やりに使うなど、家庭での省エネに取り組まれていることがうかがわれます。また、約20%の方が買い物袋の持参、必要なものだけ買い物をする、余分な包装紙や袋は受け取らないなど、環境にやさしい買い物運動を実践されていることがうかがわれます。また、約15%の方が自転車や徒歩の利用により、自動車の使用を控える、アイドリングをしない、急発進などをせずガソリン消費量を減らすといった交通や自動車についてのエコライフを実践されていることがうかがわれます。


 このことから、市民の環境に対する意識は、徐々にではありますが、高まりつつあると認識されているところであり、市といたしましては、常に環境関連の最新情報の収集を行い、市民に対しましてタイムリーな形で広報紙等を通じ周知するとともに、啓発啓蒙に努めてまいりたいと考えております。


 2点目のCO2の削減量の数値化にどのように取り組むのかという御質問でございますが、市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づき、平成16年8月に、相生市地球温暖化対策実施計画を策定いたしており、市の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の抑制等の取り組みを促進し、地球温暖化対策の推進を図るとともに、市が率先して行動することにより、市民、事業者の自発的、積極的な取り組みの促進を目的として策定いたしております。


 その計画対象範囲は、環境マネジメントシステムISO14001の認証取得と整合性を図るため、同一の範囲、市庁舎、衛生センター、美化センター及び下水管理センターを対象といたしております。これらの温室効果ガスの総排出量の詳細なデータにつきましては、既に議員の皆様に配付させていただいております平成16年度版「環境の現況」に記載いたしているところでございます。


 これらの数値化に対する取り組みでございますが、職員みずからの意識向上はもちろんのことでございますが、これらのデータを踏まえ、市の取り組み状況等、市民の皆様に周知させていただくとともに、市民への波及を行うため、各家庭のエコライフの数値化等の把握の実現に向けての施策について取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 答弁、いろいろ理解できました。それで、国勢調査についてなんですけども、私も全く同じであります。そのような問題が起きていることを理解しております。多過ぎる調査項目であるとか、調査員による対面調査の限界、あるいは調査員の成り済ましによる調査票の搾取など、現在の国勢調査を取り巻く環境と手法というのは、埋めがたい乖離というものが見られます。それに伴い社会的関心が高まっていると、私は考えております。そこで調査員からの調査困難の訴えは、先ほども少し述べられておりましたが、どのような内容であったのか、お尋ねいたします。それから、調査環境の悪化を本当に地方自治体としてはどのように考えているのか、そこらあたりのお答えもお願いいたします。


 次に、今、国勢調査が実施されたところでありますが、その時期にこそ国勢調査のあり方についてしっかり意識を持ち議論する必要性を私は感じておるわけですが、また、地方自治体から国に対して問題提起していくことで見直しにつなげる大きなチャンスにもなっております。そこで、労働力調査、あるいは住宅統計調査など、他の調査を利用するような考えや検討はどのようにされておるのか、あるいは650億円の経費をかけた国勢調査に対し改善の意見は多いが、地方自治体としてはそれをどのように考えておるのか、地方自治体から国への改善提案の内容はどのようなものであったかをお尋ねいたします。


 次に、環境対策についてでありますが、食育文化都市宣言、先ほど皆さんのお手元にお配りしました「御食国(みけつくに)若狭おばま食のまちづくりの生涯食育」、このチラシというか、1枚見ればある程度の流れがわかると思うんですが、食育文化都市宣言を行い、その地域振興型条例、いわゆる食育文化都市宣言に伴う条例を制定して、数多くの外部評価を得ているのが小浜市であります。


 小浜市では、政策監を核にして、関係する所管を調整できる組織形態を参考にしていけばですね、当然、環境都市宣言にふさわしい相生市役所の行政組織やその支援体制は見えてくるわけであります。


 先ほど少し触れておりました、前回、若干の進歩があったと考えておりますが、一方、相生市での環境都市宣言後の課題解決に向けた、市民が納得できる動きが全く見えていない状況であると思います。しかし、6月議会の答弁では、環境基本計画についても触れられており、計画策定に向けた実施計画等が検討されていると思っています。そこで、課題解決に向けた短期、あるいは中期、長期の計画はどのようになっているかを尋ねます。


 次に、脱炭素社会の取り組みにおいても、既に都市間競争は始まっていると私は考えております。その中で、当然、相生市は勝ち残っていかなければなりません。地方自治体の好事例については、これまでにも数多く取り上げてきましたけれども、この6カ月の間にも私なりに調査した2件の好取り組み事例、情報収集した今治市での学校給食改革を通じた地産地消活動は、2004年度の、昨年でありますが、「毎日・地方自治大賞」の最優秀賞を受賞したものであります。このようなことを事例として再質問いたします。


 環境保全につながるスローライフの積極的普及にどのように取り組むのか、あるいは、食育から環境保全につなげる小浜市の生涯食育のまちづくりをどのように考えるか、小浜市の生涯食育の教育分野での活用をどのように考えるか、兵庫県施策の、先ほど回覧させていただきました、ちょっと忘れましたけども、家庭で取り組む地球温暖化防止に伴う資料でありますが、そのようなダイエットノートの積極的普及をどのように考えているかを尋ねます。


 次に、分権時代の職員についてでありますが、市川市役所では、職員採用試験に受験料1,000円を徴収しております。一般行政職の新規採用試験で、学歴・年齢制限を撤廃したことが話題を呼んでですね、5,000人以上の応募があったと言われております。有効な人材確保につながる職員採用試験にも、地方自治体の工夫が生かされております。


 そこで、職員採用試験の受験料を徴収する市川市などの事例をどのように考えるか、多様化しつつある職員採用試験にはどのようなものがあるか、あるいは、訓練を受けた公務員試験予備校受験者対策をどのように対応していくのかをお尋ねしたいと思います。


 地方自治法第227条では、特定のもののためにする事務について手数料を徴収することができるとされておりますが、採用試験は自治体の行政上の必要のためにする事務だから手数料を徴収することはできないということらしいですが、市川市役所では実費弁償の一部として徴収するという論理構成にしているとのことであります。1955年の行政実例を当然承知の上、おかしいと考え、あきらめずに、結果、生み出したことが市川市の受験料1,000円の徴収につながっております。このような知識、能力が分権時代の職員に求められるわけであります。


 そこで、政策法務感覚、先ほど市長が申しておりました問題発見能力、直観力といいますか、必要と思いますが、どう考えますか。また、打たれ強い市民の前に立つ能力とタフさが必要と思いますが、いかが考えますか。市民的常識も、当然、市長が述べておられましたが、それをどのように育てていくのかをそれぞれお尋ねいたします。


 次に、相生市役所でも数多くの職員研修が準備されていることは、先ほど報告があったとおりであります。職員研修には、当然、異議はありません。しかし、職員研修で人材育成ができるということは少ないと思います。すべてではないと考えております。そこで、職員研修の供給者側と受給者側のギャップ、先ほど述べられたとおりでありますが、そのギャップをどのように考えているかをお尋ねいたします。


 自治体職員向けの情報誌で、役所内にも地方自治職員研修の本であるとかガマナンスなど、私が時々見させていただきますが、活用できる中身の濃いものもあります。そのような職員の活用はどのようになっているのかを尋ねます。


 次に、職員の自己啓発、意識高揚にどのように取り組んでいるのかをそれぞれお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それでは、再質問にお答えいたします。


 1点目の国勢調査の中で、調査員からの訴えはどのような内容かというお尋ねでございます。


 調査員からの訴えといたしましては、先ほども少し申し上げましたけれども、調査を拒む人が多い、いつ訪問しても調査票を渡せない、居留守を使われたなどがございました。これらにつきましては、マンション・アパートの増加、オートロックマンションなどの普及といった住宅構造の変化やライフスタイルの多様化、一方ではストーカー被害や悪徳訪問販売の増加、治安の悪化などによって、調査員が訪問しても会えない、会わない世帯が増加しているのではないかと考えてございます。


 このような状況において、今後の国勢調査を実施する際に、調査員の確保の問題、調査結果の精度などへの影響について危惧いたしておるところでございます。


 国勢調査改善への意見・提案についての1点目でございますが、他の調査の利用について検討しているのかという御質問でございました。


 これにつきましては、近畿都市統計協議会の本年度要望におきましても、各省庁が実施する指定統計における調査項目の見直し、一本化など、整理・統合を図ってもらいたいといった内容を要望しておりますが、この点に対する国の回答は出されておりません。


 次に、多額の経費をかけた国勢調査に対する改善についてどう考えるかとの御質問でございます。


 確かに、現在、紙の調査票を調査員が直接手渡し回収する方法は、非効率で費用もかかることとなります。例えば、郵送方式やIT活用といったことも考えられますけれども、これもまた異なる問題があることも確かでございます。ただ、今回実施した問題点から判断いたしまして、今後、同じやり方で実施することは、自治体においても今回以上に問題点を抱えることが予想されるのではないか、そのように思っております。


 次に、地方自治体から国への改善提案の内容はどのようなものかとの御質問でございます。


 今回の国勢調査を実施した後の改善提案内容については、兵庫県統計協会におきまして、各自治体が協議の上まとめた後、近畿都市統計協議会において集約し、この内容を国に要望することとなります。したがいまして、現時点で改善内容はお示しできませんけれども、本年度、総務省に対して実施した要望の一部といたしましては、調査客体の拒否増加が予測される中、具体的対応策を示してもらいたい、また、調査員の夜間訪問が多くなることが予想されるため、安全対策を図ってもらいたい。また、調査結果がどう利用され、調査された客体にとってどのような利益がもたらされるのか、広報を図ってもらいたいといった内容がございました。


 次に、職員の採用試験についての項目の中で受験料の徴収についてのお尋ねがございました。


 議員からお話がございました市川市では、第1次試験に要する経費の実費相当額として1人当たり1,000円の受験料を徴収しておると聞いております。


 本市におきましては、この受験料については徴収をいたしておりませんが、職員採用試験に伴います身体検査料を平成12年度から受験者負担といたしております。今後、受験者数の動向も見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。


 2点目の多様化しつつある職員採用にはどのようなものがあるかとのことでございますが、本市で行っております試験内容のほかに、一つのテーマについてグループで討論を行い、表現力、指導性、協調性を見る集団討論、与えられた課題について各自の意見を発表するプレゼンテーション試験などがございます。


 3点目の訓練を受けた公務員試験予備校受験者対策でございますが、受験者が、いわゆる公務員試験予備校に通い、そのための勉強をしていることについては、公務員になりたいとの意欲のあらわれあり、決して否定をするものではございません。特に特段対策を講じておりませんが、集団・個人の2回にわたる面接におきまして、マニュアル化された回答の評価するのではなく、人物を認めるよう面接時に心がけているところでございます。


 次に、2点目の職員に求められる能力についての項目の政策・法務感覚能力についてでございますが、議員は問題発見の直観力と表現をされておりますが、何が問題かを感じる能力であると思いますが、先ほど御答弁の中でも申し上げましたように、幅広い知識・経験、また、それらに基づく研ぎ澄まされた感覚により生まれる能力でありまして、一朝一夕に身につくものではございませんが、職員として極めて重要な能力であると考えてございます。


 2点目の打たれ強い能力でございますが、職員が市民に直接説明する、調整する、また交渉するといった職務を遂行する上で、職員にとって不可欠で、なおかつ基本的な能力であると考えてございます。この能力につきましても、知識、経験、市民感覚などにより身につくものではないかと思ってございます。


 3点目の市民的常識、問題解決の基準でございますが、この感覚につきましては、問題解決の基準としても極めて大切と考えてございます。その他におきましても、例えば先ほどの問題発見や市民への説明、また問題解決など、職務を行う上であらゆる場面で必要な感覚であると考えております。特に、職員に市民感覚を失わないよう自戒を促してまいりたいと考えてございます。


 次に、3点目の都市間競争に勝ち残る人材についての中の職員研修の供給者側と受給者側のギャップをどのように考えているのかといったことでございます。


 先ほどのアンケート結果にも示されていた例から見ましても、供給者でございます研修担当者は、研修のニーズを的確に把握することはもちろん、大局的、複眼的に分析し、タイミングよく研修を実施し、受講職員におきましても研修実施の目的を理解し、自己啓発の意欲の向上及び受講後の職務への取り組みが必要でございまして、その相互間において、その意図やニーズを理解することが重要ではないかと思っております。


 2点目の自治体職員向けの情報誌、地方自治職員研修、ガバナンスの活用はどうなっているのかとの御質問についてでございますが、職員が常に閲覧できる状態にしておりますが、実態といたしましては、広く職員が利用しているとは言えない状況でございます。貴重な情報源でございますので、自己啓発のため多くの職員が活用するように考えていきたい、取り組んでいきたいと思ってございます。


 3点目の職員の自己啓発意欲、意識高揚にどのように取り組んでいるのかについてでございます。


 個々の職員を自己啓発へ導くには、自己啓発に取り組もうとする動機づけと強い自己啓発意識を持ち続けることができるように支援をしていく必要がございます。その取り組みといたしましては、先ほども申しました、一つには相生市人材育成基本方針の趣旨を要約した相生市職員研修を制定し、各職場に掲示することにより、現状改革意識、自己成長意識を高めるための取り組みとして進めております。また、派遣研修におきましても、平成14年度から応募制度を導入しており、中堅・若手職員を中心に積極的な応募が見られるようになっております。また、職員の互助会組織でございます相生市職員共済会の事業におきましても、研修講座助成規定がございまして、職員が能力開発のために研修講座を修了した場合において、その受講料の寄附を助成する制度を設けております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 1番目の脱炭素社会への課題についての質問でございますが、課題解決に向けた短期・中期・長期計画についてでございますが、現在のところ、毎年度、課内におきまして過年度の事業等を評価しながら、また他市町の動向も勘案しながら、次年度に実施する課題を計画立案するといったことにとどめております。


 具体的な形での問題解決に向けた計画は、策定はできておりません。今後に向け、兵庫県及び各市町の先進事業等も参考にしながら、また議員御指摘のように、環境基本計画に基づく環境保全実行プログラムの策定も、具体的な形での問題解決に向けた優位な方法論であると思っております。平成17年の6月の一般質問の中で、将来的に環境基本計画をですね、立てる必要があるというお答えをさせていただいております。現在も、そういう考え方を持っております。


 次に、2番目の脱炭素社会への具体的な取り組みについての1点目、環境保全につながるスローライフの積極的普及についてでございますが、地産地消につきましては、議員御承知のように、顔が見えるという生産者と消費者の信頼関係に根差した食の原点ともいえる仕組みで、それが地産地消も言われておりますが、その言葉には、自然条件に適した作物や作付体系を選択することにより、その言葉には、その土地・気候ではぐまれた食物が、その地域の人々の心と身体に最も優しいという意味が込められております。環境に無理のない栽培によって、ミネラル等のバランスの中で、身近で収穫された旬の食材を食することが人々の身体にも環境にもやさしく、生産者の生産意欲の向上につながると言われております。


 議員からも参考例としてお示しいただきました今治市、小浜市につきましては、食を核として、乳幼児から高齢者までのライフスタイルを、「生涯食育」をキーステーションとして、環境保全から以下食の安全・安心など、市民参加の中でローリング等を実施されておられる事例でございます。認識をいたしているところでございます。こういった事例をもとに、環境都市宣言のまちとしてのエコライフの推進に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の食育から環境保全につながる小浜市の生涯食育のまちづくりについてでございますが、先ほども参考例としてお配りいただきました小浜市の事例でございますが、食を核として、乳幼児から高齢者までのライフスタイルを、生涯食育をキーステーションとして、環境保全から以下食の安全・安心、農林水産業、観光、健康長寿、食育を市民参加の中で食育文化都市宣言を宣言されており、この機能がうまくローリングされ、外部評価もうまく機能している事例として紹介をされました。


 相生市におきましては、環境都市宣言を宣言しており、紹介のあった小浜市は食、相生市は環境であり、キーワードは異なっておりますが、「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」の取り組みへの参考といたしたいと考えております。


 3点目の小浜市の生涯食育の教育分野での活用をどのように考えるかとの御質問でございますが、教育委員会におきまして、学校給食への地元産の食材の活用でございますが、今年度から、県農林水産部の地産地消学校給食モデル事業として若狭野小学校が指定を受け、地元農家の御協力を得て、生産者、関係団体、学校栄養職員等で相生市地産地消学校給食推進協議会を設置し、推進していると聞いております。これもまた、包括的には地域に根差した感謝の気持ちを有する環境意識の向上としての役割ではないかと考えております。


 次に、4点目の兵庫県施策の家庭で取り組む地球温暖化防止の積極的普及をどう考えるのかという御質問でございますが、本論でも申し上げましたが、地球温暖化防止活動推進員等の連携はもとより、県との情報交換を積極的に行い、さらには、兵庫県の環境保全創造協会が実施されている研修会への積極参加、講師派遣等、有効に活用するなど、一人一人の環境意識の向上に向けた取り組みを実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 先ほどは、失礼しました。


 国勢調査についてなんですけれども、統計法に基づいて実施されておる国勢調査について、いろいろ法律等で何が定められ、それがどのように運用されているのか、まだまだ個人情報保護制度との関係など、改めて法律・政省令など、制度面での内容がわかりにくい点があります。簡単に説明していただければ、ありがたいと思います。


 次に、環境対策についてなんですけども、答弁いただきまして、課題についてなんでありますが、相生市制60周年の平成14年10月1日に、市長が環境都市宣言を行っております。宣言前と宣言後の環境行政に進歩は感じられない、明確な方向性すらなかなか見えなかった。今回、少し進歩したようでありますが、回答は前回も、その以前も毎回同様であります。私は、賞味期限が切れてくるんじゃないかと心配しております。環境都市宣言の看板をどのように意識して掲げたのか、市長にその辺の決意をお尋ねしたいと思います。


 6月議会では、地球温暖化のメカニズムにも触れましたが、気候変動の大きな動きを異常気象という形で体験し、不安に思っている人は多いわけであります。南極の棚氷の崩壊、ヒマラヤの氷河の異常な後退など、温暖化による地球環境破壊の事例は事欠きません。何とか進行をストップさせたいと思っております。


 兵庫県の出前環境教室プログラムで採用されている、先ほどの「暮らしのダイエットノート」は、すぐにでも採用でき、しかも効果は数値できるというすぐれものでもあります。そのような県と調整といいながら、過去に十分できてなかった、今後、果たしてどのように取り組むのか、しっかりとそのあたりのことをお尋ねしたいと思います。


 次に、分権時代の職員についてでありますが、有効な人材確保につながる職員採用試験は、地方自治体の生命線であります。近年の受験テクニックにたけた受験者対策にもなるプレゼンテーション試験の導入を実施している自治体が増加しております。これは、国家公務員試験に合格後、採用決定までには数多くの先輩職員と面接を重ねながら入所となっていく仕組みに似た点があります。そこで、プレゼンテーション試験、神戸市が採用しているような試験でありますが、メリットをどのように考えていくか、この導入についてどのように考えるかをお尋ねいたします。


 次に、自治体学会等の自主的参加、先ほど言われた自己啓発の件でありますが、自治体職員のそのような活動は放課後の活動で、市民としての自治体職員の活動とも言えます。職員の住んでいる地域や各種団体等での市役所を離れた活動から得る情報や新たな経験には大きな意義があり、職員の隠されたスキル取得につながっていくものであります。そこで、地域に入ってしっかりと身につける課題設定や問題解決能力が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 また、効果測定附帯の用意された集合研修を何度受けても受講者が能力開発の意欲を持たない限り、むだ遣いに終わります。個々の職員がどれだけ新しい知識や考え方を学び、みずからの能力を高めようとする仕組みが必要であります。人は自覚で育つと私は考えております。みずから学び学習し、成長する必要があるわけです。そこで、自己啓発に適した学会や、あるいは勉強会への参加状況はどのようになっておりますか。自学、いわゆる自己学習・自己啓発を促す人事給与システムをどのようにされようとするのかをお尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 3年前に環境都市宣言を発表して以来、環境施策がそう進んでいないんじゃないかと、こういう御指摘でございますけれども、この環境問題、非常に大きな問題がございまして、先ほども御説明しましたとおり、全庁的なひとつ連絡協議会なるものを立ち上げて、ひとつこれから取り組んでいきたい。その中で、やはり二、三年前に実施しました環境家計簿なんかですね、少し「しり切れトンボ」になりました反省を踏まえて、もう少しわかりすいような環境家計簿をもう一度やらさせていただけたらなと、このようにも思って、私自身思っておりますし、また、子供たちにもですね、今、いろんな団体が取り組みをしておりますけど、少し汚濁しております相生湾とか、そういう相生湾を浄化する取り組みとか、いろいろ環境学習なんかにもですね、これから積極的に取り組めていけたらなと、こういう思いを、そういう連絡協議会の中でひとつ議論をして、相生市としての独自の環境施策というものをひとつ確立をしていけたら、そして冒頭申し上げましたように、環境施策について、やはり先進的にやっていきたい、このような思いでおりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 国勢調査についてでございます。


 法律等で何が定められ、それがどのように運営されておるのか、また、個人情報保護制度の関係についてでございますけれども、国勢調査は、御承知のように、統計法によりまして人口に関する全数調査で、5年ごとに実施することとなってございます。正確な統計を作成するために、調査票の記入及び提出の義務、調査員を初めとする調査関係者の守秘義務、また、調査票の統計目的以外の使用禁止、調査結果を速やかに公表しなければならない等が、この統計法で定めております。


 また、統計法には、申告を命じられた者が拒否した場合や虚偽の申告をした場合、調査情報を漏えいした場合、罰則規定を設けておりますけれども、これまでに罰則規定を適用した例はございません。


 次に、個人情報保護制度との関係ですが、国勢調査における個人情報については、統計を作成するためだけに用いるもので、かつ、統計法において秘密の保護に関する規定が厳格に規定されているため、個人情報保護法の適用は受けないものとなっております。


 それと、相生市職員の採用試験の関係で、プレゼンテーション試験のメリットをどのように考えるのか、導入についてどのように考えておるのか、この2点がございました。


 まず、メリットでございますけれども、受験者の表現力、論理性、積極性などが判断できるのではないかと考えております。


 また、導入についての考え方ですけれども、先ほど申し上げました集団討論やプレゼンテーションと、集団討論との組み合わせなどを含め、職員採用試験委員会において検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、職員に求められる能力の中で、地域に入り込んで身につける能力といいますか、そういったものが必要であるのではないかという御質問でございました。


 地域に入り身につける能力、課題設定や問題解決能力ということになると思うんですけれども、これは、職員が積極的に地域の活動に参画することによりまして、必ず能力の向上につながるのではないかといった御趣旨ではないかと思いますけれども、先ほど市民感覚の重要性について御説明いたしましたとおり、それからさらに踏み込んだ、今後、極めて重要な能力となるのではないかというふうに思っております。


 それと、都市間競争に勝ち残る人材育成の部分でございます。自己啓発に適した学会や勉強会の参加状況はどうか、また、自学を促す人事給与システムをどのようにするのかといったお尋ねでございます。


 1点目の自己啓発に適した学会や勉強会への参加状況でございますけれども、そのような学会等へ職員が何名か参加をしているといったことは聞いておりますが、十分な把握は行っていないのが現状でございます。


 2点目の自学を促す人事給与システムをどのようにするかについてでございますが、現在、相生市におきましては勤務評定制度を導入し、その評定結果を給与処遇面に反映をいたしております。職員の能力開発は、職員研修として積極的に、その機会を提供するとともに、職員自身の成長意識が、成長意欲が不可欠でございます。自己学習・自己啓発に積極的に取り組む職員は、職務に関する問題意識を明確にし、課題を発見し、施策を的確に遂行する能力が必然的に備わってくると考えております。結果といたしまして、職務遂行実績におきましても、その効果があらわれ、勤務評定結果にも連動することから、現行の勤務評定制度をより運用していく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 国勢調査について、いろいろ確認させていただきました。650億円の経費と非常勤国家公務員の調査員約85万人と言われております。その動員して、今回の国勢調査は、結局、多くの課題とか問題を残して終了しようとしておりますけれども、5年後の国勢調査が国民的納得いくものにするためにですね、ここが大切なわけなんでありますが、地方自治体より国に対し問題提起をしっかり、先ほども答弁がありました、そこのところをしっかり行っていただきたいことをお願いしておきます。


 環境対策についてでありますが、市長の方でいろいろ答弁いただいたわけでありますけれども、先進的に取り組んでいく、組織も考えて、全庁的な連絡協議会と取り組みながら、しっかり形で見えるようなことで取り組んでいただきたいと思うんですが、小浜市の食育文化都市宣言の取り組み状況、これを見ておりますと、相生市の環境宣言の取り組みの不十分さが認識できます。効果測定に直結するようなダイエットノートの採用とか、今治市の事例などを挙げて質問いたしました。しかし、私が先ほど言いました賞味期限切れだけじゃなく、消費期限切れを指摘されないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 次に、分権時代の職員についてでありますが、人材育成に効果を発揮できる人材確保には周到な採用戦略を有する職員採用試験が欠かせません。今後も、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 次に、「市役所とは市民に役立つ所」というフレーズを何度も申しましたが、相生市役所の職員力は、そのような職員の数の多さにより高く評価されてくることにつながります。そのような市役所に勤務する職員に求められる能力については、事例に取り上げた以外に、数々のスキルが当然必要となります。そのことをしっかり認識して取り組んでいただきたいと思います。


 最後の人材育成の勝ち残る人材育成についてでありますが、ジョブ・ローテーション、あるいは人事評価、昇任制度、異動の仕組み、給与制度・研修制度等の人事給与制度、私はそういうところを触れてほしかったわけなんですけれども、漠然としたことしかお答えになっておりませんでした。そこらのところを明確にしていくこと、それらが刺激となってですね、自学の意識が当然芽生えてくるわけであります。そのような仕組みがないと、能力開発や人材育成につながってはきません。そのことにどう考えているか、答弁があればまた答えていただいても結構ですが。


 都市間競争に勝ち残る人材育成は、団塊の世代に残された重要な仕事でもあります。市長等の特別職だけではなく、管理職の皆さんが、その認識をしっかり共有できないと、相生市は都市間競争に勝ち残れないと私は信じております。その点をしっかり意識して確実に取り組んでいただきたいということで、質問を終了したいと思います。


○議長(角石茂美君)


 答弁いいですか。


○10番(中山英治君)


 答弁があればということで、先ほど言ったことで。


○議長(角石茂美君)


 相生市の考えもはっきりと答弁しないと、仕事の本を読むような言葉で言わんと、やっとるんやったらやっとると、そういうような感じを言うてくださいよ。何か勉強会みたいや形やで、助役、はっきりしてくださいよ。


○助役(川中勝己君)


 おっしゃるとおりですよね、やはり給与、正しく評価されると、やっぱり給与であるとか、昇任の中でですね、そういう人材が確保される。そして、その方々がやはり他の職員の模範といいますか、そういった形で生かされてくる、目に見える形でですね、そういったやはり登用していくことによって職員も刺激を受けてですね、やる気になってくるんではないかな、そういうもんがございますから。


 ただ、企画管理部長の方から答弁の中で基本的な部分でですね、そういう取り組みをしているという、そういう説明させていただいたもんですから。だから、当然、そこらについては結果として給与、それといろんな格付の中でですね、生かされなければ、それはだめなんじゃないかなという気は持っておりますから。お説のように、しっかりとやっていきたい、このように思います。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、中山英治君の質問を終結いたします。


 次に、11番、藤野孝之君。


○11番(藤野高之君)


 お許しを得まして、壇上より4項目14点にわたって質問をさせていただきますので、理事者側より誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、住環境整備について。


 県下の市町村にある県営・市営住宅について、近隣及び県下の市町に公私にかわらず訪問したときに、その市町の市営住宅が目につきますが、そこには住宅環境が整っている市町については、住宅対策に力を入れているように感じます。そこには、外見では見られませんが、いろいろな問題が中に入ればあると想像いたします。しかし、相生市の現状の市営住宅は、西後明、東後明のこの施設をちょっと見てみますと、住環境と建物の耐用性を考えてみれば、総合的な建てかえを考え、住環境整備を実施する計画を考えられないものかと、いつも感じております。


 最近、市営住宅の申し込みについて抽選による方法をとっていますが、希望どおり入居できればよいのですが、多数の場合、抽選で落ちた人が、1人について2回、3回と複数にわたる申し込みをしております。その都度、納税証明書や住民票などの書類を提出しなければならず、何回も応募する人は、書類の手続と手数料が毎回必要になり、「何とかならないか」という、そういう声が聞こえてまいります。現状では、どのような書類を提出をしなければならないのか、また期間について、短い期間であれば引き続き使用できるものもあるのではないか。また、抽選に漏れた書類は本人に返却すべきではないか。私は、複数にわたって応募する人の書類は最低1年間有効とし、省略化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、市営住宅内の駐車場と廃車放棄の問題についてでございます。


 近隣の新しい市営住宅等の問題についても、駐車場が整備されておりまして、1世帯1台といった車の駐車場が用意されております。しかし、1世帯には最近は2台、3台と自家用車がふえているのか、周辺は道路に駐車をして問題になり、不法な駐車については他市では警察により大がかりな不法駐車の取り締まりが行われております。現在、市営住宅について、住宅周辺の市道に駐車をしているが、駐車用の最低の整備を行政はしてやらなくて、車社会の中で現状のように道路に駐車しているものを見ていると、やむを得ないという感じがいたしますが、火災とか何か事故が起こったときには市としての責任は起こらないのか、この機会に確認をしておきたいと思います。


 そして、これまで西後明市営住宅の周辺の廃車放置の問題が取り上げられたことがありますが、今回は、避難所に指定している場所に車を放置しているのが、事の発端であります。市営住宅管理人とか自治会長から報告がきているのかどうか、このような問題を放置することは余りにもひどいのではないかと思います。この際、避難場所の確保と地元の自治会の意見、管理人の意見を聞きながら、市営住宅の住環境について、もっともっと整備すべきではないでしょうか。また、将来、市営住宅を総合的に建てかえる計画はないのか。その他、指定管理者制度の導入を考えてはどうかお尋ねいたします。


 次に、高齢者虐待防止法の対応についてでございます。


 高齢者の権利を養護するため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が成立し、来年の4月1日から施行されるようになっております。


 この法案の背景には、近年、急速に表面化している高齢者虐待の増加であります。昨年3月に、厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになっております。中でも、家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻であります。


 この法律は、身体的虐待や養護の放棄、心理的・性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義づけております。虐待により、高齢者の命や身体に重大な危険が生じている場合、首長に自宅などの立ち入り調査は認めたほか、こうした高齢者を発見した施設職員には市への通報を義務づけております。


 また、養護者に対する支援は、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための部屋を確保することが義務づけられております。


 この法施行後は、各市町村の対応や関係機関の連携体制強化などが求められることになっておりますが、高齢者の虐待を未然に防ぐためにも、その保護と処置についてどのようにされるのか。また、養護者に対してどのような支援をしようとされているのか。そして、連携・協力体性をどのようにされようとしておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。


 次に、消費者団体訴訟制度の導入でございますが、平成16年4月に、総理大臣の諮問機関である国民生活審議会に「消費者団体訴訟制度検討委員会」が設置されております。消費者重視の社会を構築していくには、消費者を保護の対象から権利の主体として位置づけていくことが不可欠になってまいりました。そこで、導入の機運が高まっている消費者団体訴訟制度があります。


 この制度は、被害を受けたり被害を受けると予想される消費者個人にかわって、消費者団体が消費者全体の利益を代表して裁判を起こすことを認める制度で、団体訴権とも言われております。導入が実現すれば、いち早く消費者団体が裁判を起こし、差しどめ請求を求めることが可能となってきます。早期に被害を救済できるだけではなく、新たな被害の発生・拡大を防ぐこともできるなど、消費者にとって大きなメリットがあります。個人による訴訟の場合は、勝訴したとしても、ほかの消費者への被害は防げない。しかし、団体訴訟が認められると、企業や業者に対してどういう手口による勧誘や契約条項の差しどめができるようになり、被害者が少ないケースでも消費者団体が訴訟を起こすことにより、将来、多くの消費者が受ける被害を未然に防止することができるのであります。消費者団体訴訟制度が被害者の救済にとどまらず、トラブル抑制にも力を発揮するものと記載されております。この制度が導入されれば、企業や業者も慎重になり、悪質な商法に歯どめがかかるからであります。いわゆる、抑止効果にもなっております。


 そこで、市においても消費者協会があるものの、このような消費者被害のトラブルが、ここ数年増加の一途をたどっておりますが、特に高齢者をねらった悪質な詐欺事件による被害状況はどうなのか、消費者協会がクーリングオフから一歩突っ込んで、弁護士を紹介して訴訟まで取り上げておられるのか、市民の相談窓口として消費者団体訴訟制度を、将来、考えていく必要があると思いますが、その考えあるのかどうか、お尋ねいたします。


 次に、農業経営基盤強化促進法についてお尋ねいたします。


 この法律は、いわゆる、農地制度の改正が本年6月10日公示、9月1日から施行されましたが、これを受けて、県と市においては早急に県と市の基本構想に反映させ、農業の担い手に対する育成、確保と農地の利用集積の加速、耕作放棄地の解消等の対策を実施していくことが求められております。


 そこで、この法律のポイントとして、農地利用集積の促進として担い手の育成の確保が大事であります。また、食糧供給の基盤である農地を担い手に対して集積するため、農用地利用規定の拡充と農地保有合理化事業の強化を行っていくことがポイントであります。


 現在、農業の担い手の高齢化が進む一方で、後継者が不足しており、また相続の発生により、だれが農地を管理していくのか、深刻な問題となっております。このため、集落内の農家全体で協議・協力し合って農業を営むことが期待されております。


 この集落営農については、集落においての内の利用・調整等についてまとめた農用地利用規定を定め、市の認定を受ける仕組みが設けられておりますが、これにより地域の話し合いと合意形成に基づき、集落全体が一つの経営体に発展していくことが期待されているところであります。そこで、農用地規定の拡充についてどのようにされるのか、計画と展望をお尋ねいたします。


 次に、農地保有合理化事業についてでございますが、公的な法人である農地保有合理化法人が農地の買い入れや借り入れを行い、その農地を担い手に売り渡しや貸し付けを行う事業であります。この事業は、農地の出し手と受け手の間に入り、農地を一時的に保有し、再配分することで、貸付希望時期のずれの解消や貸付農地の集団化など、担い手に対して円滑・効率的に農地を集積することができる事業であります。


 今般の制度改正では、農地保有合理化法人が農業生産法人に対し農地の売り渡し、貸し付けにあわせて金銭出資することが可能になっております。これにより、農業生産法人にとっては、機械・施設の更新、増設のための資金調達が容易になり、規模拡大が進むことが期待されるところであります。さらに、農地の貸付信託事業が創設されております。


 この事業は、農地保有合理化法人が農地所有者から委託を受け、その農地を第三者に貸し付けて運用し、農地所有者に運用益から配当を支払っていく仕組みになっております。また、本事業は農地の貸付信託終了後は、農地所有者の手元に確実に農地が戻るため、農地の所有者が安心して農地を信託することができるという事業であります。そこで、この農地保有合理化事業の拡充について、今後、市はどのように立ち上げていくのか、考え方をお尋ねいたします。


 次に、昨今、農業の担い手の高齢化や農業経営者の不足といった要因により、耕作されず放置されている遊休農家が増加し、大きな問題となっておりますが、この問題に対処する一つの方策として、平成15年4月より、農地の遊休化が深刻な問題となり、市町村等においては、内閣総理大臣の認定を受けて構造改革し特別区域を設定し、その区域内では市町村や農地保有合理化法人、すなわち農地の仲介を行う公的な機関が、一般の株式会社やNPO法人といった、農業生産法人が農地を買ったり借りたりすることが認められる法人であります。それ以外の法人に対しての農地貸し付けを行うことが可能になっております。この貸付特区制度を活用し、地元の建設業者が余剰労働力の有効活用を図るため、農業経営を行う事例や、ワイン業者が品質の高いワイン生産を目指し、原材料のブドウ栽培から醸造、販売まで一貫して行う事例を初めとして、平成17年5月1日現在では、107法人が営農を開始しております。今回の改正では、この貸し付け、すなわちリース特区制度が貸付特区内に限られることなく、全国においては実施することができるように改正されております。


 この新たな制度では、市町村みずからが、農地の遊休化したり、今後、遊休化するおそれがある地域のうちから農地の貸し付けを行うことができる地域を設定し、その上で、市町村等が農地を借り受けようとする法人との間にきちんと農業を行う旨の協定を締結し、市町村の農地の貸し付けを行う制度であります。農地を借り受けた法人が、協定に違反した場合は、きちんと農業を継続しなかった場合には貸付契約を解除することができる仕組みになっております。そこで、市としてはどのように遊休農地の貸付制度の創設について考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、耕作放棄地対策の整備でございますが、現在、耕作が行われず遊休化している遊休農地が増加の一途をたどり、その面積は東京都の面積の1.5倍に相当する34万ヘクタールにも上っております。


 この遊休農地の発生防止や解消に向け、従来からさまざまな取り組みが行われてきましたが、依然として遊休農地の増大に歯どめがかからず、地域の農業に多くの支障を来しております。この問題を解決するためには、これまでの遊休農地に関する措置の拡充と強化が必要になってきております。


 具体的には、遊休農地の解消計画のこれからの策定と遊休農地の解消に向けた対策を、県・市として農業委員会がスクラムを組んで遊休農地の発生防止、解消に取り組んでいくことになっておりますが、そこで、市として遊休農地の解消と発生防止をどのようにされるのか、お尋ねいたします。そして、その他の遊休農地は病害虫の温床となり、土砂の崩壊等を引き起こしたりして、周辺の農業経営の条件に著しいサシカエを及ぼしております。この場合、このように遊休農地から周辺に及ぼしたサシカエの緊急の対策についてどのようにされるのか。市長が、土地の所有者に対し遊休農地の草刈り等、支障の除去のために必要なことを命ずることができるように、この法律がなっていますが、このような措置命令制度の創設について考えておられるのか、お尋ねいたします。


 以上をもって、壇上より質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から2点目の高齢者の虐待防止法の対応についてでございますけども、全国的に見てみますよ、養護者等による高齢者への虐待が非常に深刻な状況にあります中、本市におきましても、高齢化率が24%を超えるといった状況を考えますと、今後、市の対応が重要となってきますので、十分対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 次に、3番目の消費者団体訴訟の導入でございますけれども、議員の御質問の中にもございましたが、一般市民や消費者が裁判の訴訟当事者となるノウハウも知識もないために、個人では裁判を提起しにくく、泣き寝入りせざるを得ない事例も多くあると考えます。


 こういった状況の中で、消費者の利益を守るため、消費者団体が裁判を起こし、企業や行政による違法行為の差しどめや損害賠償を求めるという消費者団体訴訟制度が、2006年の法制化に向けて、今、準備が進められております。今後は、この法律が制定されるのを受けまして、また、先進事例等を見きわめながら検討をしていきたいと考えております。


 また、今後も啓発のチラシを各戸に配布をするなど、防犯意識の醸成に努めさせていただきますとともに、現在の消費者相談等に係る県・市生活科学センター及び警察の連携のさらなる強化を図り、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めていきたいと考えております。


 それから、農業問題でございますが、今回の農業経営基盤強化促進法及び関連法の一部が改正をされ、市町村長の責務が大きくなるような改正となっております。また、平成16年度からスタートいたしました米の改革大綱による生産調整、少子・高齢化による後継者不足等、農業を取り巻く状況は非常に厳しいと認識をいたしております。


 今後は、関係機関と連携を図り、かつ、相生市地域水田農業ビジョンによる特色ある農業行政に取り組み、将来にわたり安全で安心な食糧を安定供給できるよう、農業の持続的発展に向け努力してまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 詳しくは、担当部長より説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 それでは、まず1点目の住環境整備についてでございますが、住環境整備についての1点目の市営住宅の管理について御説明を申し上げます。


 まず、応募方法と手続についてでございますが、特に市営住宅入居申し込み手続について簡素化ができないかとの御質問でございます。


 市営住宅は、御承知のように、公営住宅法に基づき市が建設をし、低所得者に賃貸するための住宅であり、市営住宅の明け渡しがあった場合は、広報「あいおい」に入居者の募集を掲載するほか、適当な方法により広報することとなっています。


 入居申し込みができる要件はございますが、応募戸数に対し応募件数が同じ場合については、応募者が入居決定となりますが、応募戸数に対し応募件数が超える場合は、公開による抽選で入居者の決定をいたしております。残念ながら、抽選に漏れた申込者につきましては、次回の応募に申し込んでいただくこととなり、この場合、市営住宅の入居申込書は再度、提出をいただくこととなっておりますが、議員御指摘のとおり、今後は申請者の負担の軽減を図る方策を十分検討していきたいというふうに考えております。


 それと、提出書類でございますけれども、提出書類につきましては、市営住宅申込書、所得証明書、婚約中の方は媒酌人の証明書、それから住民票、市外の方は在職証明書を含みます。それから、現住所の見取り図等がございます。


 次に、駐車場と廃車の問題でございますけれども、当市の市営住宅は、昭和39年から昭和51年に建設されておりまして、建設当時に当たっては、市営住宅入居申込者が自動車を所有することが考えられていない時代でございましたので、駐車場のスペースは設けられておりません。


 したがいまして、市営住宅敷地付近の民間駐車場を個人的に借りているのが現状で、一部の車両は市営住宅内の路上に駐車している状況でございます。廃車をしている車両につきましては、市営住宅入居者が物置として利用しているようですが、これについては撤去するよう督促をしているところでございます。


 また、市営住宅入居者に対し駐車違反はしないようにとの指導文書の配布をしていることにあわせ、地域ぐるみで考えていただくよう指導・助言をしていきたいというふうに考えております。


 次に、将来の市営住宅の統合建てかえ計画についてでございますが、当市の管理いたしております市営住宅の法定耐用年数は45年で、一番古い建物は、昭和39年度に建設された建物であります。建物の法定耐用年数が近づいていることから、平成12年度に公営住宅ストック総合活用計画を作成し、その中で市営住宅の建てかえ計画を策定いたしております。この計画では、順次、整備を進めていくという計画ではありましたが、現状の財政状況からいたしますと、実施に取り組めない状況となっております。


 このような状況の中、既存の市営住宅の延命化を行うとともに、必要最低限の環境整備としてトイレの水洗化を実施することとし、平成12年度に一の谷住宅、平成16・17年度で西後明、向山住宅を整備し、平成18年度には城谷住宅を整備することとしております。今後、さらなる環境整備計画を立てるのがよいのか、建てかえ計画を実施するべきかについて、再度、当市の財政状況を勘案しながら検討していく所存でございますので、御理解賜りたいと思います。


 次に、農業経営基盤強化促進法についてでございますが、御質問にもありましたように、今般、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律が成立し、本年9月1日より施行されております。


 改正された趣旨は、担い手に対する農地の利用集積を加速化するとともに、増加傾向にある耕作放棄地の解消、防止策を強化するため、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農地法等も改正が行われております。


 改正された内容ですが、農業経営基盤強化促進法の主なものは、一つ、担い手に対する農地の利用集積の促進、二つ、市町村基本構想における特定法人貸付事業の創設、三つ、体系的遊休農地対策の整備であります。


 農業振興地域の整備に関する法律では、農業振興地域整備計画の策定・変更に際し、地権者だけではなく、市町村の住民による意見書提出の機会を付与できることとなり、これに伴い所要の改正が行われております。


 お尋ねの1点目、担い手への農地利用集積の促進についての、1、農用地利用規定の拡充についてでありますが、今回の改正では、集落農営の組織化・法人化の推進を図ることにより、組織の強化と遊休農地の解消を目指し、市町村が担い手の集積目標を定め、農作業の役割、分担の明確化に向けた指導・助言ができることとなります。


 相生市の現状は、8集落営農組合と認定農業者による利用集積、面積は140.12ヘクタールで、集積率にしまして26.7%となっております。


 二つ目の農地保有合理化事業の拡充についてでありますが、今回の改正により、農地保有合理化法人が金銭出資を行う事業並びに貸付信託を行う事業が創設されました。これは、合理化法人が金銭を出資することにより、集落農営の特定法人化を支援するとともに、機械・施設の更新、増設のための資金調達が容易になり、また、これまで合理化法人は農地の売り渡しのみでしたが、改正により認定農業者への貸し付けが可能となることから、さらに経営規模の拡大を支援できることとなり、耕作放棄地の発生防止につながるものと思われます。


 2点目の農地の貸付制度の創設についての1、有給農地の貸付制度の創設についてですが、これまで遊休農地については農業委員会の指導並びに合理化法人が買い入れ等の協議を行うこととなっておりましたが、今回の改正により、特定農業法人及び市町村も買い入れ等の協議ができることになり、また協議が不調の場合は知事が調停を行い、特定利用権の設定が可能となり、その農地を市町村、特定農業法人、農地保有合理化法人が借り上げ、改めて担い手農家等へ貸し付けることにより、農地が集積されることになります。


 遊休農地が全国的に増加する傾向の中、相生市においても、農用地の適正、かつ効率的な利用が図られるよう、地元集落と協議を行い、地元の農地は地元で守る、地元が守るという原則のもとに取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 3点目の耕作放棄地対策について、まず1番、遊休農地解消計画と措置をどのように考えているかとのことですが、今回の法律の改正により基礎は整いましたが、これを実行するのは市町村であり、地元集落であります。さきの貸付制度でも答弁をさせていただきましたが、相生市といたしましては、地元の農地は地元が守る。そのためには、法改正の趣旨を踏まえ、協議、指導、支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、遊休農地所有者に対し措置命令制度の創設についてですが、これまでは遊休農地所有者に対し、市町村長は必要な措置を勧告することとなっておりましたが、改正により、農地所有者に措置命令が発せられ、所有者がこれに従わないときは市町村長による代執行が可能となりました。これにより、病虫害の発生等、緊急に対応することができ、周辺農地に著しい支障が生じることはなくなると思っております。


 いずれにいたしましても、今回の法の一部改正を受け、本市の農業経営基盤の強化促進に関する基本構想の見直しにより具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 私の方から、4項目めの消費者団体訴訟制度について説明をさせていただきます。


 まず1点目の近隣、市内の高齢者のリフォーム等詐欺事件による被害状況についてでございますが、最近、新聞やテレビ等で振り込め詐欺や悪質な訪販リフォーム業者などについてのさまざまな被害実例が報道され、高齢者がトラブルに遭うケースが増加いたしております。


 市では、まちづくり推進課に消費生活相談コーナーを設けまして、県立西播磨生活科学センターとの連携のもとに、安全・安心まちづくり相談員のアドバイスを受けながら、悪質商法等の相談業務を行っているところでございます。


 相生警察署管内では、悪質なリフォーム業者に係る被害届けの提出された事案はございませんが、振り込め詐欺による事案は、平成17年11月末現在での認知件数は18件となっております。


 また、相生市、赤穂市、たつの市などを管轄する県立西播磨生活科学センターでの消費生活相談件数は、平成16年度2,771件、減少傾向にあるものの、平成17年度上半期で868件となっております。また、電話・インターネット等関連サービスの電子消費料金未納に係る架空請求が主な内容となっております。


 そこで、市の消費生活相談コーナーにおいて、平成16年度は120件。内訳といたしましては、架空請求104件、電話機・健康器具など商品一般6件、アンテナ・下水道管の工事2件、アクセサリー1件、新聞2件、浄水器1件、プラチナの先物取引1件、資格講座2件、占い1件。平成10年度上半期は27件で、内訳は、架空請求22件、印鑑・健康器具など商品一般5件の相談を受けております。


 相談業務には、迅速に対応させていただきまして、相談内容によっては、警察署や県の生活科学センターを紹介するなど、結果、十分に納得していただいたものと考えております。また、クーリングオフ制度を適用し、契約解除を指導したものとしては、平成16年度には、訪問販売による電話機リース、点検商法による浄水器や屋根がわら工事など6件。17年度上半期には、栄養補助食品、健康器具、高額な羽毛ふとんなど寝具一式。訪問販売による印鑑購入など、5件の事案に対し、成果があるものと考えております。


 今後とも、市民の消費生活相談に迅速に対応できるよう、関係機関と連携をとりながら相談業務に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の消費者団体協会が訴訟を取り上げているかとの質問でございますが、相生市では、今のところ事例はございませんが、全国的には、消費者団体や協会が訴訟を提起した事例はあります。しかしながら、審判の結果として、現段階では主婦連等の団体は訴える権利がないとして門前払いされているのが現状でございます。そこで、消費者団体訴訟制度の訴権(訴権は訴える権利)を得るために活動されているのは、現在、関西ではNPO消費者ネット関西、NPO京都消費者契約ネットワークなどがございます。関東では、2004年9月に設立されました消費者機構日本がございます。


 市といたしましても、先ほど市長が申しましたように、2006年の法制定の結果等を見ながら今後の検討をしてまいりたい、そういうふうに考えております。


 あと2点目の高齢者虐待防止法の対応につきましては、担当参事より御説明いたします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 それでは、私の方から2点目の高齢者虐待防止法の対応についての御説明をさせていただきたいと思います。


 御案内のとおり、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律は、本年11月9日に公布をされ、来年の4月1日に施行の予定になっております。


 今、申し上げましたように、公布からまだ日が浅く、政令等もまだ示されておりません。そういうことで、詳細についてはほとんど不明というような部分が多い状況でございますので、現在、相生市として考えられる対応につきまして御説明をさせていただきたいというふうに存じます。


 まず、1点目の高齢者の保護と措置についてでありますが、養護者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に対し、当該高齢者の生命、または身体に重大な危険が生じている場合には、市に通報する義務が課されております。また、重大な危険が生じてない場合でも、市に通報するよう努力義務が課されております。そして、市はこの通報を受けたときには、速やかに当該高齢者の安全の確認及び事実の確認のための措置を講ずるとともに、関係機関と協議を行い、当該高齢者の保護が図れるように一時的に保護をするため、迅速に老人短期入所施設等に入所させるなど、適切な措置を講じることとなります。


 また、この事実確認作業に当たりましては、必要に応じまして当該高齢者の住居等に立ち入り調査を行うこと及び、場合によっては警察署長に援助要請を行うことができることが法律上明記をされましたので、警察官との連携・協力も念頭に置きながら、迅速な事実確認及び保護を図ってまいりたいというふうに考えております。


 2点目の養護者に対する支援についてであります。


 ここで、養護者といいますのは、高齢者の介護をする方を指しておりますが、市は養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談・指導及び助言などの措置を講ずる体制を確保することとなります。


 また、現時点では詳細がわかっておりませんが、法律では養護の負担、いわゆる介護疲れであるとか、それに伴うストレスであるとかというものでございますが、これの軽減を図るために、緊急の必要があると認める場合には、高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室、いわゆる部屋ですね、これを確保することを講ずるというふうにされております。この点に関しましては、今後、国・県等の指導を仰ぎながら十分に対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目の連携・協力体制の整備についてでございますけれど、市は養護者による高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、在宅介護支援センターや、今後、設置予定といたしております地域包括支援センター、その他関係機関、民間団体等との連携・協力体制を整備しなければならないこととされております。現状でも、高齢者虐待が発生した場合には、形質に応じまして関係機関が連携いたします地域ケア会議を開いて対応をしているところでございますけれど、今後、さらに、この法の趣旨を踏まえながら体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。


 当市におきましては、10月末人口3万2,865人に対しまして、65歳以上の人口が8,045人、高齢化率を申しますと24.48%となっております。さらに、そのうちひとり暮らしの高齢者というのが1,199人といった状況でございます。高齢者虐待というものが、他都市の出来事では済まなくなってきているということを十分に認識をし、その対策を積極的に取り組んでいく必要があるというふうに痛感をいたしております。


 また、過去におきまして、当市におきましても家庭内で虐待があるとの通報がございまして、関係機関を緊急に招集をいたしまして、情報の整備と問題点の検討を行い、解決に導いたというケースもございます。それぞれケースごとに、やはり細やかな対応を図っていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。


 高齢者虐待につきましては、いつ、どこでも発生する可能性があることを十分認識をいたしまして、この高齢者虐待防止法の趣旨に沿いまして、各機関との連携を図りつつ真剣に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 1点、ちょっと漏れておりますので、追加させていただきます。


 指定管理者制度の導入の考えはあるのかということにつきましてですけれども、市営住宅は、御承知のように、公営住宅法で家賃等の制限がされていること、また、家賃の決定につきましては入居者からの収入申告をしてもらわなければならないこと等、個人のプライバシー事項が多くあること。また、当市の場合、戸数が151戸と少ないことと等を考慮いたしますと、現在の時点での指定管理者制度の導入については考えておりませんが、メリット・デメリット等、指定管理者制度を導入した他市の状況を調査し、検討していくべきではないかというふうに考えております。


 差し当たりまして、この12月の12日に兵庫県内の市町住宅担当者を集めまして、指定管理者制度を主に検討会が催されることとなっておりますので、また、こういうことが話題になるんではないかなというふうに考えてます。


○議長(角石茂美君)


 詳しく答弁されましたんで、要点だけ、てきぱきとよろしくお願いいたします。


 11番。


○11番(藤野高之君)


 まずですね、2点、市営住宅の問題についてと、それから消費者団体訴訟制度について、ちょっと再質問してみたいと思います。


 まず、市営住宅でございますが、確かに建てたときは、そういう駐車場が要らないという、そういう状況でありましたんですが、今は、それじゃ済まない状況になってきてると思います。あの地域へ行けば、駐車場についてどうなんだと、道路にですね、駐車してるとこを見てみたら、皆さん口をそろえて言います。1列に並べて、どこのだれがというんじゃなしに、駐車場がきちっと、ここは私の家の前でこうとめるんですよ、黙認のうちになってると。あれは市道の中にとめてるんで、駐車についてはどのように駐車のですね、許可をとってるのか、車庫証明とってるのか。これとは市関係ないと言いますけども、こういう問題はですね、実際に駐車違反やれと、やるんだったらですね、あれは全部やられますよ。それに対してどういうふうにね、行政は駐車場をなぜつくらないのか、問題にも発展しかねますし、あの中で火事が起こって、上に起こったりしたらですね、上の方に。その場合、消防車が下からそりゃ放水はできるだろうけど、そういういろんな行政に対する問題は、問題が起こったときにどうするのかと、こういう問題ないのかということを私はここで確認したい、それが1点。


 それからですね、指定管理者制度導入について部長が言われましたが、これについてはですね、他市においても、市が大きい小さいがありますけど、尼崎市議会では、市営住宅の管理のあり方について、一つは指定管理者制度を導入をしようとしてるんですよ。それに対して、効率的な執行とですね、経費の縮減についてどう考えているのかと、こういう質問は我々公明党議員が質問しとりますけども。こういうのを含めてですね、実際にそういうことは他市にでも、こういうものが出てきております。


 今、市においてですね、指定管理者について、ほかの施設についてはどんどんやりますけども、実際に家賃の問題とか、入る人の資料とか、今、行政に対してですね、行政からの入居者に対して指導が限界に来ているのではないか。この時期にですね、そういうものを含めた新たな一つは管理制度、そしてね、住環境、やはりそのお金がないという、そういう話がございましたが、時期が時期でございますけども、今までそういう時期が私はあったと思うんです。市長が言われます、やはり住みよいまちというか、住環境整備は最大のですね、課題だと思うんですよ。まして、相生市のね、あの住宅を、市営住宅を見ていただいたら、これが相生市の住宅かと。近隣市を見てですね、本当に誇れる住宅なのか、ここをですね、私はちょっと言いたいと思います。


 それから、次にですね、消費者団体訴訟制度について、実は市長がですね、2006年の、その制度制定が始まったらそういうことを考えましょうと。これについてはね、なぜこういうことをですね、言うのかといいますと、今、実際に私どもがですね、いろいろ相談を受けるにしても、我々も手が届かない市民相談を受けても、そういう問題がいろいろあるわけです。


 その中でね、やはり、今、報告がありました高齢者のいろんな事件をですね、今、述べましたが、実際にまとめますと、やはりどんなことでね、はめられているかといえば、英会話とかね、パソコンの教室に無理に入会させられた、無理ですよ。入ります、入りなさいじゃない、無理に入らされた。


 2番目に、契約がなかったものまで請求されてるわけです。そして、強引なね、勧誘で断りきれずに契約をしてしまった。上まで上がらして、家まで入ってくるまで上がらせてもうとる。有無もない高齢者に対してね、脅し、半分脅しか知りませんが、そういう勧誘して断り切れなかったという。


 解約の場合ね、法外なキャンセル料を取られたと。そういうね、中で95%が契約解約、こういう問題、販売するケースは特に多かったというのは結論に出ております。


 そしてね、問題解決をね、どのようにしたらいいのかということを聞いてみますと、本人では何もできないという結果が出とるんですよ。だから、悪質業者にね、だまされた報告受けてもね、裁判のまずノウハウも、訴訟もですね、専門知識がないからわからない。そして、個人がね、企業や業者を相手取ってね、裁判を起こす、こういう現実は極めて難しいと。裁判になると、大きな努力と費用がかかると。こういうね、理由が問題で何もできなくて泣き寝入りをしていると。こういう実態を見たときに、ここのですね、消費者団体訴訟制度というのが十分に生かされている。


 今、相生市がね、消費者協会へちょっとお尋ねしてみますと、ただ消費者協会があって、そういう問題、クーリングオフすらやってない。クーリングオフというのは、こういうものをですね、してはならないと、この実態はですね、本当にあるのかどうか、市のね、消費者協会が本当に実態をどこまでやってるのか、一回聞かせていただきたい。


 この2点、ひとつお答え願います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 議員おっしゃるように、なるほど今の社会、車社会でございます。それで、工事、建設したときには当然駐車場を整備をいたしておりません。それで、現在、申し込みの、ここに持っとるんですけれども、申し込み案内書の中に、団地内では、犬・猫等々とあるんですけれども、自動車の駐車保管はできませんと、こういう条件でもって一応公募はいたしております。


 ただ、今から先ですね、例えば市営住宅を建てかえ等々になりますと、当然、そういう駐車場の整備というのは必要であろうというふうには考えております。


 それから、現在の市営住宅に駐車場を設けるとするならば、やはり、それにかかった経費、もちろん土地につきましては周辺民地でございますから、土地の買収もしなければならないだろうと。当然、そういう費用だとか造成の費用、これにつきましては、やはり実費をいただかないかんということにはなろうかと思います。ただ、今、言いますように、改めて今の段階で土地を求めて駐車場をつくるというような考えは今のとこ持ち合わせておりません。


 ただ、やはり地域で一つの団地でございますから、やはりそこでのルールづくりというのをやはりつくっていただいて、やはりそれぞれの方々がやはり人に迷惑のかからない範囲の中で、やはり秩序ある生活というんですか、そういう部分については、やはり地域でもって検討していただきたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 消費生活研究会が相談活動を行っておりますが、7人の方が県の委嘱を受けてですね、暮らしのクリエーターということで相談業務に当たっております。7名の方で相談をしておりますが、そのうち1人の方が2件と、それから、もう1人の方が3件、2人の方で5件の相談をしております。


 相談の内容は、新聞の購読の契約、それから、また海外からの宝くじ当選の可能性があるといったような、そういった勧誘ですね。それから、電子消費料金未納分請求最終通達書のはがきが来たということで、どうしたらいいのかということ。それから、また家屋の関係で壁の修理、それからといの修理、これは2回も来られたようでございますが、これらの金銭の支払いの関係で話が、相談があったということでございます。こういった相談については、それぞれの関係しているところにもお願いをして、大体理解をしていただいたという実態でございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(藤野高之君)


 市営住宅について、今、答弁がありましたですが、入居資格について犬・猫はだめ、車については駐車保管はできないと言われましたが、じゃ申し込みのね、書類の中に1点、車庫証明をきちっと持ってきなさいと、このような気持ち入れたらどうですか。これ大問題になりますよ、実際に。お金がないからね、駐車場ができないと。


 そしたら、例を挙げましょうか、旭六丁目の周辺について、自治会長が全部調べ、68台ですか、1軒に2台以上あるやつ全部調べてですね、周辺全部整備してください。あれは市の土地ですから。これは、来てね、すぐやっとるんですよ。なぜ市民がね、あそこに住んどってね、困ってるやつ真摯に受けとめて対処する必要がないのかね、これは問題として挙げときます。これはね、本当に住む人の立場になったら何とかしてあげるというふうな、ここらの気持ちであります。理事者側はやる方です、していただく方です。その姿勢をですね、今後、私は見たいと思います。


 それから、消費者訴訟制度でございますけども、実際にですね、市長が言われてますように、この制度は絶対つくってほしい。私はね、市外と市内の人、こういう事例をね、受けて闘いました。


 1例はですね、70歳ぐらいの人がですね、そういうサラ金からお金を借りてね、一つは年金の手帳と判こをね、もう担保として取られてもうとるんです。どういうことが起こっているかといえばね、60万ほど借りてね、月5万円で3割、19.2です。15%以上はね、これは高利ですからだめだということが言えるんですけど、法的違反じゃありませんよ。29.20は法的違反です。しかし、これをね、高利取ってある、この間のやつはね、その方は400万円、結果的に裁判してね、裁判いうよりも司法書士に言うてですね、内容証明つきで闘ったときに200万円返ってきました。


 そして、手口はね、どういうことをするかといえば、貸しとって取っとってね、担保に、印鑑と年金手帳。そして、済めばね、「ああ次、おまえ使うとけや」いうて、70万、80万をぼおんと入れるんです。ばんばんとね。高額ですから、手つけた。それがずうっと続いてきてね、どうしようもなくなって、夫婦でね、やっとる。今、奥さんはそれが莫大になってる、年金なんかありません。言うてきたときに、そういう方法で立ち上がってですね、司法書士から全部クーリングオフしていただいて、そしてそこからね、内容証明つきでやったんです。本人が出てきて、じゃ裁判でいきますよと、弁護士を立てようとしたらね、裁判したら負けますから、そして法外なね、5年間のね、その400万ぐらいの何がしの利息を闘ったとき、200万あっちが返してくるんですよ。こういう事例ですね。


 まして、リフォームについては、これは近隣なんですが、ある業者が来てね、あんたとこの水道ぐあい悪いで、水道。もうほんまに高齢者ではわかりませんわ。家の中へ入ってきてね、水が茶色いさびてもうて、すぐにやってくれいうて、水道のね、もとをね、きちっと整備して、それで60万、工事したら。ちょっと屋根おかしいですよ、上がってしたらね、80万。「もっとせなあかんで」てやったらね、40万。もう合わせて大方180万ほどやられとる。それをね、その隣のね、近隣のその市はね、賢かった。クーリングオフしなさいて、きちっとしてあげとる、手続を。そしたらね、また家へ押しかけてきて、上がってきてがんがん言うて、半分脅迫されてね、判こ押されて、またやられとる。その時点で相談を受けましてね、これは法律違反だと。本人呼びつけてね、「これはどういうことなんだ」と言ってね、初めの60万は、もうこれ契約、時効ですわ。あとはね、全部チャラにしました。こういう契約をね、解除した。このことがね、市民の皆さんに起きたときに、こんなはがき1枚でも、今、法的にですね、裁判所のはがき持って、だんだん来てますよ。本当にね、「市役所、行政へ行きなさい」と、「こういうのありますよ」というね、そういうものがね、私はぜひつくってもらいたいし、市民の高齢化が24.8%ですか、進んでいるのにね、これは最高に制度として私はいいと思いますので。ましてや、市には顧問弁護士がおると思います。顧問弁護士の利用、また警察上がりのOBがね、ちゃんとおります。こういうちょっとしたことをですね、できる制度というものを真剣にこの際取り組んでいただきたいことをですね、ひとつ要望いうのもしていきたいと思います。


 次にですね、高齢者虐待防止法についてでございますけども、この問題についてね、一番問題になるのは、高齢者のお世話をする人が、これから大変です。在宅介護、これは本当にね、見よったらね、少しの年間の世話料ぐらいね、出てると思うんですけども、この支援者がね、やはり虐待するようになると思う。精神的にね、参る、そういうね、状態に陥ったときに大変なことになると思います。そういうね、時間がないんですが、そういうものにひとつは相談受けたときに、あっ、この精神状態ではぐあい悪いなという形で、相談をですね、これきっちりとやはり行政としては、養護者のですね、相談窓口、そしてですね、いろんな知恵を、ひとつ指導をしていただきたいと、このように思います。


 あとはですね、農業の経営基盤強化促進法でございますけども、これは、今、始まったばかりでありますし、部長の話を聞いてみますと、これからだと、これからだと、全部そういうように聞こえてまいりました。現実に、相生市内の農業のですね、実態、これはどうなのかと。こういうですね、制度ができて、今、実施されるようになってきましたんですが、方向性について、「考えます」じゃなしに、若狭野地域、矢野地域、那波野地域、野瀬地域と、こういう中でこういうような状況でありますけども、こういう方向に持っていきたいと、こういうですね、計画案というものが、私はこの時点でないものかなと。現状をですね、報告していただいて、今後はこういうような方向でいきますと。この法律はね、しっかりわかっとるんです。その辺のとこをちょっと聞かせていただきたいんですが、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 今、方向づけを言えということなんですけれども、もう少し時間をいただいて、しかるべき時期に報告させていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(藤野高之君)


 わかりました。


 駐車場の問題ね、本当にこれ真剣に考えていただけないでしょうか。そうしないと、いつまでたってもね、この問題は解決しないし、どこでもいいんですが。実際に、今、例を挙げてですね、旭六丁目の駐車場についてもですね、きちっとされてますし、あれはばっと一遍にやっとるとこを見ましたらね、この状況どうですか、部長。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 確かに、旭のことはちょっと私も把握できてないんですけれども、ただ市営住宅になりますと、これ家賃をわざわざ低減、ある程度抑え込んでおる状況の中で、やはり駐車場をつくるとなりますと、それなりの使用料をいただかなあかん、下手すると家賃よりも多額の駐車料金をいただかなあかんというような結果にもなりかねない。そういうことで、なかなかこれをつくるとなると、非常に難しい問題はあろうかと。駐車場の料金まで、やはり家賃同様に、市営住宅だからということで抑えて整備ができるかというと、非常に難しい問題があるんではないかなと。ただ、住宅を建てかえ新築ということになりますと、当然、駐車場を含めた形での整備が当然できるわけですから、そういうときにはそのような方向ができると思うんですけれども、改めて、今、駐車場だけの整備をいたしますと、明らかにかかった経費、当然、それを償還していくための経費というのは歴然となる状況では非常に難しい問題はあろうというふうに考えますので、もう少しお時間をいただきたいなと思うんですけれども。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(藤野高之君)


 ええっとね、市営住宅のその提出するとか、ちょっと聞きましたが、簡素化にするために1年ぐらいですね、期間の、提出した期間を置いてあげると。私は質問したんですが、今はですね、提出したもんを全部取り込んでしまって返してあげないと。この辺についてですね、ひとつどんなんでしょうか、その辺ちょっと考え方を聞かせてください。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 書類につきましては、やはり抽選の段階で漏れた方には返却したいというふうに考えております。そういうことで、返却させていただいて、当然、ある一定の期間、有効期間というものがありますから、当然、有効期間があるものについては再度提出をしていただければいいわけですので、一応、全部書類は一応お返しをしたいと、申込書以外のものについては添付書類はお返しをするという方向で検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 了解、わかりました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、11番、藤野高之君の質問を終結いたします。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 3時25分まで休憩いたします。


    (休憩 午後3時10分)


    (再開 午後3時25分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、議第64号、市有財産の処分についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第64号、市有財産の処分について、提案理由及び内容の御説明を申し上げます。


 本件は、市有地の処分をするに当たり、市有財産売却契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。


 本件は、兵庫県が施行する一般県道竜泉那波線緊急道路整備事業の事業用地として処分するものであります。


 まず、処分しようとする土地でございますが、相生市那波字フカベ1413番23ほか2筆、地目はすべて山林で、地積は1万3,458.13平方メートルであります。


 参考までに位置図を添付しておりますので、後ほど御清覧いただきますようお願いいたします。


 契約の方法は随意契約で、売払価格は4,037万4,390円、売払単価は1平方メートル当たり3,000円で、買受人は兵庫県西播磨県民局長、中瀬憲一でございます。登記料は、買受人の負担とすることといたしております。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 16番。


○16番(赤松友一君)


 ただいまの議案についてですが、この位置図を見ますと、かなり、今回、売却するのがいびつになっておりますが、今後、この工事が早期に完成するに当たっては、この買収事業が大変な難関ではないかと私は思っておりますが、このほかに、この法線上の市有地がいかほどあるのか、民有地もわかれば教えてほしいんですが。今後の、これを想定すると民有地がたくさんあれば、割かし買収事業も進むんじゃないかという思いを込めてお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 赤松議員さんの御質問でございますが、2期工事につきましては、平成16年から平成21年の6年間を予定しておるというふうに県の方から聞いてございます。


 それで、民有地については10名の方、24筆、2万9,700平米が対象になっておるということで、ちょっと地目までは、今、手元に資料がございません。そのうち、市有財産でございますが、今回、上程させていただいてます3筆が該当してございます。


 ちなみに、公募の地積面積は5万5,072平米ございますが、買収の地積につきましては先ほど部長が説明しました実測面積の1万3,458.13平米ということになってございます。


 以上です。


○16番(赤松友一君)


 残りは市有地ないの。


○財政課長(河上克彦君)


 ありません。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第64号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第64号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第64号、市有財産の処分についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第64号、市有財産の処分については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議第65号、相生市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第65号、相生市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料3ページをあわせて御清覧願います。


 今回の改正は、平成10年度に日当及び宿泊料等を現行の額に改正して以来7年を経過することから、職員等の旅行の実態を踏まえた、また他市の状況をも勘案し、行財政改革を念頭に置いた旅費制度とすべく、宿泊料の見直しをしようとするものであります。


 改正内容でございますが、職員等の旅費のうち、宿泊料につきましては、1級、1夜につき、現行1万6,000円を1万4,000円に、2級、現行1万4,000円を1万2,000円に改正しようとするものでございます。この改正によります予算への影響額につきましては、約40万円の減額となります。


 附則ですが、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 なお、日当につきましても規則の改正により、現在、県内の一部区域と岡山県の一部区域の出張で定額の2分の1の額を支給しているものを不支給とすることとしております。このことにより、県内すべての区域の出張については日当が不支給となりますことを申し添えます。


 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第65号、相生市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、議第66号、相生市特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第7、議第68号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま一括上程されました議第66号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議第68号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案の御審議をお願いするに当たり、一言お断りを申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。


 特別職の報酬等につきましては、平成8年度に特別職報酬等審議会を開催いただき、平成9年4月から現行の額に改定いたしております。その後、平成12年4月から「当分の間」ということで、財政上の理由により2.2%から3%程度の減額を行い、現在に至っております。


 前回の見直しから8年以上が経過をし、その間に社会経済及び地域経済の状況も大きく変動しており、また、市民の皆様の感覚も相当変化していると感じておりますことから、本年9月13日に相生市特別職報酬等審議会を設置し、報酬等の改定につきまして諮問し、10月31日に答申がなされましたので、答申に基づき報酬等の改定を行うものでございます。


 また、本年3月には相生市財政の危機的状況を受け財政SOS宣言を行い、現在、行財政健全化計画を策定中であり、このような状況でございますので、私も含め三役及び教育長につきましては、なるべく早い実施ということで、平成18年1月から改定いたしたいと考えており、給料額につきましても、私の任期である平成20年度までの間、答申額からさらなる減額を御提案させていただいております。


 この後、企画管理部長から内容の説明を申し上げますが、その意をお酌み取りいただき御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 提案理由の御説明の前に、おわびを申し上げます。


 議第68号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案中に誤りがございます。


 お手元に正誤表を配付しておりますが、本条例第2条改正中、議長の現行報酬月額の部分ですが、53万6,500円としておりますが、正しくは53万6,000円でございますので、御訂正をお願いいたします。


 まことに申しわけございません。おわびを申し上げます。


 それでは、議第66号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議第68号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 先ほど市長が御説明申し上げましたように、相生市特別職報酬等審議会からの答申に基づき、報酬等の改定を行うものでございます。答申書の写しにつきましては、過日、お手元に配付させていただいておりますので、内容につきましては御承知とは存じますが、概要を申し上げますと、極めて厳しい行財政環境の中、多様化・高度化した市民ニーズに的確にこたえるため、特別職の職責、役割は今まで以上に高まっているとした上で、一般職員給与の動向、本市の社会経済情勢、財政状況、近隣市町との均衡などを勘案し、決定したとされております。


 それでは、順次、御説明を申し上げます。


 議案参考資料4ページから6ページもあわせて御清覧願います。


 まず、議第66号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、答申に基づき、市長の給料月額、現行99万5,000円を、8.3%、8万3,000円引き下げ91万2,000円に、助役の給料月額、現行82万5,000円を、8.4%、6万9,000円引き下げ75万6,000円に、収入役の給料月額、現行70万6,000円を、8.4%、5万9,000円引き下げ64万7,000円にそれぞれ改正しようとするものでございます。


 また、施行日から平成21年3月31日までの間、市長につきましては、改定額からさらに10.1%引き下げ82万円に、助役につきましては、改定額からさらに5.0%引き下げ71万8,000円に、収入役につきましては、改定額からさらに3.1%引き下げ62万7,000円に改定しようとするものでございます。この改正に伴い、現行の予算額から年間約660万円の削減となる見込みでございます。


 続きまして、議第67号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、議第66号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部改正に準じ、教育長の給料月額、現行71万6,000円を、8.2%、5万9,000円引き下げ65万7,000円に改正しようとするものでございます。


 また、施行日から平成21年3月31日までの間、改定額からさらに3.0%引き下げ、63万7,000円に改定しようとするものでございます。この改正に伴い、現行の予算額から年間約125万円の削減となる見込みでございます。


 以上、2条例とも平成18年1月1日から施行することといたしております。


 続きまして、議第68号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、答申に基づき、議長の報酬月額、現行53万6,000円を、6.2%、3万3,000円引き下げ50万3,000円に、副議長の報酬月額、現行45万9,000円を、6.1%、2万8,000円引き下げ43万1,000円に、議員の報酬月額、現行41万3,000円を、5.1%、2万1,000円引き下げ39万2,000円にそれぞれ改正しようとするものでございます。この改正に伴い、現行の予算額から年間約415万円の削減となる見込みでございます。


 この条例は、答申に基づき、平成18年4月1日から施行することといたしております。


 まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第66号から議第68号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 相生市議会会議規則第58条の規定によりまして、議事進行に関する発言を許可願います。よろしいでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 よろしいです。


○9番(吉田政男君)


 ただいま議題となっております3議案のうち、議第68号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ただいま議長から即決することに異議はないかとのことでありますが、私は本件は委員会付託にしていただきたい、そのようにお願いをするものであります。


 委員会付託すべきとする理由につきましては、審議会の委員の皆さんには大変御苦労をいただき、辞宜を得た適切なる答申をいただいたことを感謝しているところでありますが、市民の中にはさまざまな意見があって、原案に対する賛否が分かれております。また、パブリックコメントでは、現議員定数18名を15名にすべきとの提案もなされております。議員報酬の引き下げ幅は、この程度でよいのか、あるいは議員定数とあわせて検討すべきではないか、こうした議論も必要でありますところ、ここで即決するとなりますと、そうした議論のないまま市議会として十分なる意思を示すことができません。


 今後、議員定数問題に関する特別委員会設置をすることも視野に入ってくることも予測されますので、市民の注視の的であります本案については、慎重の上にも慎重を期すことからも、ここは即決を避けて委員会付託としていただきたいのであります。


 なお、本議案の施行日は平成18年4月1日となっておりますので、付託といたしましても日程的に支障を生じない、そのように考えます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 ただいま、9番、吉田政男君から、議第68号議案については総務常任委員会に付託をされたいとの動議が提出されました。この動議に賛成の方はありますか。


 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。


 よって、本動議を直ちに議題といたします。


 お諮りいたします。


 本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 〔起 立 少 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立少数であります。


 よって、議第68号についてを総務常任委員会に付託されたいとの動議は、否決されました。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第66号から議第68号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第66号から議第68号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 議第68号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対の討論をいたします。


 この議案につきましては、報酬等審議会の答申を受けての上程でありますが、この審議会というのは、行政側が委員を任命し、また理事者の要望を十分に取り入れた上で協議を行い、それに沿った答申を出していくというのが常であります。いわば、セレモニー的な要素は多分にあると考えております。


 内容は、議員は市政に重い重責を担う、近年、市民ニーズも多様化し、専業化・専門化する傾向が進んでいるとしながら、一般職員の給与引き下げに伴い減額すべきであるとあります。報酬の引き上げならば答申も必要かもしれませんけれども、引き下げにおいては議会みずからが提案していくのが筋で、審議会等において指示されるべきではないと考えております。


 さきの議員協議会におきまして、協議内容に反しての議案上程に不信感を覚えざるを得ません。本来、行財政健全化への取り組みの一環として考えるのであれば、議員定数などを含め全体を見据えた協議が必要であり、報酬だけを単に減額すればよいという問題ではないように思います。


 「誤りを正すにはばかることなかれ」、議員は一つ、オピニオン・リーダーであると認識をしております。行政に従順し、一部住民に迎合しているような現状では、議員としても、また、議会としての存在そのものの意義に疑義を感じざるを得ません。


 よって、議第68号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、反対をいたします。


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論はありませんか。


 10番。


○10番(中山英治君)


 賛成の立場から賛成討論をさせていただきます。


 基本的には、今、反対の討論がありました。その討論の中身も十分斟酌できるんですけれども、これの審議の過程において、私もさきの動議には賛成いたしました。しかし、報酬の評価の基準等がなかなか不明確な点とか、いろいろ問題はあります。審議会での中身のこととか、でも評価もそれなりには評価されたというようなこともあるんですけれども、報酬の評価基準が、何度も申しますが、不明確なまま受け入れるのは納得がいきません。しかし、行財政健全化計画の中で、住民の議員報酬に対する考え方は強いものがあることは当然認識しております。


 そのような立場からですね、相生市議会の過去の取り組みも含めて、十分、今後の審議会での認識をお願いして賛成の立場としたいわけなんでありますが、1点は、先ほどありましたように、議員定数、相生は常に、相生市議会としてはですね、周辺3市に比べ、そういう議員定数については積極的に取り組んできた経過もあります。それとか、それなりに先進的な議会運営をしておると各議員思っておることもあるわけであります。


 それと、もう1点ですね、昨今の議会活動において、本当に議会議員としてはですね、課題も多く、そのような中で専業化を要求されるに近い状況になりつつあることは、各議員、皆、同じ立場でもあります。そのような観点からですね、十分、今後の議員報酬のあり方、その報酬の基準をもっとオープンな形で、きちっと議論できるようなことをお願いしてですね、今回のことは私は賛成したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 先ほど付託すべきとの動議を提出した理由と同様でございまして、市民の中にはさまざまな原案に対する賛否両論分かれておりますこと、また、議員定数問題を置き去りにしたままの議決については、これは、今後、いろいろ問題が生じる、そのような立場で反対といたします。


○議長(角石茂美君)


 これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第66号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第67号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括採決いたします。


 本2議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 よって、議第66号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第67号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 続いて、議第68号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、議第68号、相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、12月5日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


    (散会 午後3時56分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      楠 田 道 雄


      署名議員      月 岡 定 康