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兵庫県 相生市

平成17年第6回定例会(第1号12月 1日)




平成17年第6回定例会(第1号12月 1日)




          平成17年第6回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                  平成17年12月1日 午前9時30分 開会


                  おいて           相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


           総務常任委員会審査結果報告書


  8        民生常任委員会審査結果報告書


           建設常任委員会審査結果報告書


           病院問題特別委員会審査結果報告書


      5   認定第1号 平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


  9        建設常任委員会審査結果報告書


           総務常任委員会審査結果報告書


           民生常任委員会審査結果報告書


      6   認定第2号 平成16年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


 10        民生常任委員会審査結果報告書


      7   認定第3号 平成16年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


 11             算の認定について


           民生常任委員会審査結果報告書


      8   認定第4号 平成16年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


 12             決算の認定について


           民生常任委員会審査結果報告書


      9   認定第5号 平成16年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


 13             算の認定について


           民生常任委員会審査結果報告書


     10   認定第6号 平成16年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


 14             出決算の認定について


           民生常任委員会審査結果報告書


     11   認定第7号 平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


 15             認定について


           民生常任委員会審査結果報告書


 16  12   認定第8号 平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定につ


                いて


           総務常任委員会審査結果報告書


 17  13   認定第9号 平成16年度相生市病院事業会計決算の認定について


           病院問題特別委員会審査結果報告書


 18  14   報告第9号 平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の


                件報告


 19  15   議第63号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


 20  16   一般質問


 21  17   議第64号 市有財産の処分について


 22  18   議第65号 相生市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条


                例の制定について


     19   議第66号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


     20   議第67号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


 23             条例の制定について


     21   議第68号 相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の


                一部を改正する条例の制定について


 24  22   議第69号 相生市向山墓苑条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 25  23   議第70号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 26  24   議第71号 相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 27  25   議第72号 相生市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定


                について


 28  26   議第73号 相生市立養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条


                例の制定について


 29  27   議第74号 相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一


                部を改正する条例の制定について


 30  28   議第75号 相生市立生きがい交流センターの設置及び管理に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定について


 31  29   議第76号 相生市立羅漢の里の設置及び管理に関する条例の一部


                を改正する条例の制定について


 32  30   議第77号 相生市立ペーロン海館の設置及び管理に関する条例の


                一部を改正する条例の制定について


 33  31   議第78号 相生市立上松農業共同作業所の設置及び管理に関する


                条例の一部を改正する条例の制定について


 34  32   議第79号 相生市相生駅南再開発住宅条例の一部を改正する条例


                の制定について


 35  33   議第80号 相生市コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例の


                制定について


 36  34   議第81号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 37  35   議第82号 相生市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


 38  36   議第83号 相生市民グラウンド条例の一部を改正する条例の制定


                について


 39  37   議第84号 相生市情報公開条例の制定について


 40  38   議第85号 相生市職員特殊勤務手当に関する条例の制定について


 41  39   議第86号 平成17年度相生市一般会計補正予算


 42  40   議第87号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 43  41   議第88号 平成17年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 44  42   意見書案第 9号 改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出


                   について


 45  43   意見書案第10号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める


                   意見書の提出について


 46       散会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      総務常任委員会審査結果報告書


      民生常任委員会審査結果報告書


      建設常任委員会審査結果報告書


      病院問題特別委員会審査結果報告書


  5  認定第1号 平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


      建設常任委員会審査結果報告書


      総務常任委員会審査結果報告書


      民生常任委員会審査結果報告書


  6  認定第2号 平成16年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


      民生常任委員会審査結果報告書


  7  認定第3号 平成16年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


      民生常任委員会審査結果報告書


  8  認定第4号 平成16年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


      民生常任委員会審査結果報告書


  9  認定第5号 平成16年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


      民生常任委員会審査結果報告書


 10  認定第6号 平成16年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


      民生常任委員会審査結果報告書


 11  認定第7号 平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


      民生常任委員会審査結果報告書


 12  認定第8号 平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定について


      総務常任委員会審査結果報告書


 13  認定第9号 平成16年度相生市病院事業会計決算の認定について


      病院問題特別委員会審査結果報告書


 14  報告第9号 平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


 15  議第63号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


 16  一般質問





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成17年第6回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  収入役             大 崎 恒 文


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民生活部長          山 本 勝 己


  建設経済部長          井 上 喜 信


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         桶 本 和三郎


  市民生活部参事         綿 谷 利 章


  市民生活部参事         丸 山 英 男


  市民生活部参事         中 溝 政 博


  建設経済部技術参事       松 下 剛 士


  建設経済部技術参事       池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            北 岡 信 夫


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  環境課長            小 橋 輝 男


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  土木課長            山 本 英 末


  都市計画課長          出 田 重 己


  市街地整備課長         川 端 浩 司


  会計課長            菊 本   薫


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            川 本 和 信


  企画広報課主幹         尾 崎 利 幸


  総務課主幹           土 井 正 三


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           斉 藤 達 二


  税務課主幹           竹 内 弘 光


  税務課主幹           玉 田 好 明


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  市民課主幹           石 家 靖 夫


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         山 本 勝 義


  健康福祉課主幹         北 川 みな子


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  土木課主幹           前 田   寿


  土木課技術主幹         進 藤   清


  都市計画課主幹         高 畑 泰 樹


  都市計画課技術主幹       福 田 孝 生


  市街地整備課技術主幹      岡 田 敏 昭


  産業振興課主幹         樫 本 秀 隆


  産業振興課主幹         天 川   章


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  教育長             山 本   肇


  教育次長            三 徳 孝 史


  管理課長            山 田 三 郎


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        丸 山 哲 喜


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     小 田 恵 子





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介


   速記者            板 井 憲 子





     (開会 午前9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまより、平成17年第6回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 きょうから12月、相生湾には朝もやも立ち、市内の山々には紅葉が広がり、自然に恵まれた、すばらしいまちでございます。


 議員各位におかれましては、年末を控え、何かとお忙しいところ全員御出席くださいまして、まことにありがとうございます。


 議場では、市民の幸せを語る場でございます。本定例会には、多くの課題が提出されております。議員各位の真摯な審議をお願いいたしまして、あいさつといたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 本日から師走に入り、朝夕の冷え込みも一段と厳しさを増し、冬の到来を感じる季節となりました。


 本日は、平成17年第6回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員各位には、歳末何かと御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、相生市行財政健全化計画につきましては、8月にコスモストーク、9月末からパブリックコメントを実施しまして、現在は相生市のマニフェストというべきアクションプログラムを策定中でございます。本計画が、ど根性ダイコンに負けず、この先、立派に花を咲かせ種を実らせていくことが、私の責務であると認識をしております。


 さて、今定例会には、地方自治法の改正に伴います公の施設の指定管理者制度導入に向けての数多くの条例改正を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつといたします。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、17番、奥本巳千雄君、18番、山本克幸君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの20日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は20日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 次に、監査委員からの報告事件といたしまして、平成17年第5回定例市議会閉会後、相監報第15号・第16号・第19号をもちまして例月出納検査の結果が、相監報第17号・第25号をもちまして定期監査の結果が、さらに、相監報第18号をもちまして財政援助団体等監査の結果が議長のもとに提出されております。その写しを既に配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと思います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者は、お手元にお配りいたしておりますプリントのとおり回答がありましたので、御了承願います。


 次に、9月定例市議会閉会後の検討事項等につきましては、経過報告書をお手元に配付いたしておりますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 5番、盛 耕三君。


○5番(議会運営委員会委員長 盛 耕三君)


 おはようございます。


 御報告を申し上げます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会等の会期等」につきまして、去る11月24日に議会運営委員会を開催し、平成17年第6回相生市議会定例会の運営に当たり、終始、真摯に御協議を願いましたので、その協議の結果と概要について御報告を申し上げ、議事運営につきまして格段の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。


 会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から12月20日までの20日間といたしております。その間、本会議は、本日とあす2日、ただし議事の進行状況により、翌週5日及び12月15日の4日間開催し、本日とあす2日及び翌週5日は、最初に議会閉会中の継続審査(調査)について、審査結果・概要の報告を各委員長より受けた後、平成16年度各会計決算の認定について、審査結果の報告とその議決をお願いすることといたしております。


 次に、一般会計補正予算の専決処分の報告、人事院勧告に伴います給与条例の改正について承認・議決をいただいた後、一般質問を行うことにいたしております。一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案につきまして順次審議を行い、それぞれ議決及び委員会付託まで進めていただくことにいたしております。


 その後、12月6日から12月14日までの9日間本会議を休会し、その問に各委員会を開催していただき、付託事件を初め所管事項等について審査願うことにいたしております。


 そして、12月15日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告とその議決を願い、12月定例市議会に付議が予定されておりますすべての案件の審議終了をもって、今期定例市議会を閉会することにいたしております。しかし、15日に審議が終了しないときは、12月20日まで予備日といたしておりますので、その問に御審議を願い、審議が終了した日をもって閉会することにいたしております。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いといたしましては、報告第9号の一般会計補正予算の専決処分並びに議第63号から64号、66号から68号、70号及び81号から83号までの市職員給与条例の改正等の10議案はすべて即決で、議第65号・69号、71号から80号及び84号から88号の指定管理者制度導入に伴います条例改正等17議案、また、議員提案であります意見書案第9号・10号の「改造エアガン対策の強化を求める意見書」等につきましては、いずれも所管の委員会に付託し御審査を願うことにいたしております。


 さらに、最終日に、人事案件であります議第89号の固定資産評価審査委員会委員及び90号の公平委員会委員の選任、また、91号の教育委員会委員の任命が提案される予定でありますので、いずれも即決でお願いすることにいたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、従来どおり、1人20分、質問順序は申し合わせにより取り扱うことで確認をいたしております。


 なお、本日の議事の順序・日程につきましては、お手元に配付いたしております議事日程表により進めていくことにいたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議の結果と概要であります。


 つきましては、12月定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長より、行財政健全化計画について(調査)、工事請負入札制度について(調査)、中学校の統合等について(調査)、教育施設の安全対策等について(調査)の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、9番、吉田政男君。


○9番(総務常任委員会委員長 吉田政男君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務常任委員会に付託されておりました事件4件について、去る11月14日、委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要について報告いたします。


 調査事件の1点目、「行財政健全化計画について(調査)」であります。


 理事者側より、相生市行財政健全化計画策定(素案)に対するパブリックコメントを9月26日から10月20日までの間実施したので、その結果について資料に基づき報告がございました。


 内容は、今回のパブリックコメントには、4名の市民から35件の意見、提案があり、類似内容を統合して意見総数を32件としたこと。他の執行機関に関係する意見は、それぞれの執行機関に送付していること。パブリックコメントについての回答は、広報「あいおい」の12月1日号で概略の報告をし、各項目ごとの回答は、市ホームページ、市公文書公開コーナー及び企画広報課窓口で閲覧できるとのことであります。


 この報告に対し、委員より、1点目、各意見には住所・氏名等が記載されているのか、また、各意見提出者に回答をするのか。2点目、「市民と行政のパートナーシップ」の項の定年退職者の有効活用についてどのように検討しているのか。3点目、職員給与の見直しについての検討内容は。4点目、特別職人件費の見直しについての検討内容はとの質問があり、理事者側より、1点目、各意見とも氏名・住所が記載されている。制度上、本人に通知しない。


 2点目、意見の内容に沿い、活用すべく検討を行う。


 3点目、職員の給与の見直しについては、既に取り組んでいる。


 4点目、職員や特別職に対して厳しい考え方を持って取り組むべきであるとの意見であると考えているとの説明がございました。


 委員会としては、全会一致で、この報告と説明を了とした次第であります。


 次に、調査事件の2点目、「工事請負入札制度について(調査)」であります。


 理事者側より、入札制度の見直しについては、これまでの委員会等での御指摘などを参考に、簡素でわかりやすい制度、地元企業を優先する仕組みづくり、予定価格、希望価格、最低制限価格の取り扱いなどを検討しているので、いましばらく猶予期間を要するとの報告がありました。


 この説明に対し、委員より、以前に談合情報により入札の執行を停止したことがあったが、その後の談合対策の取り扱いはどうなっているのかとの質問に対し、理事者側より、引き続いて、相生警察暑と情報を共有し、談合対策に取り組んでいくこととしているとの説明がありました。


 委員会としては、全会一致で、この報告と説明を了とした次第であります。


 調査事件の3点目、「中学校の統合等について(調査)」であります。


 初めに、理事者側より、中学校の統合等の取り組みについての報告がありました。


 まず、8月31日付で、相生中学校統合等検討委員会から「相生中学校統合等に関する要望書」が教育委員会に提出されたことから、要望書の内容に沿う形で統合を進めていくとの教育委員会としての方針を決定した。


 9月28日、相生中学校区の各自治会長に説明を行い、了解を得るとともに、地区住民への周知の依頼を行った。また、統合の相手校である那波中学校区については、10月2日から15日にかけて、小学校及び中学校の各PTA役員に対する説明を行った。


 さらに、10月19日までに、那波中学校区内6地区の各連合自治会役員に説明を行い、地域への周知を依頼するとともに、10月24日・25日には、相生・那波両中学校の教職員を対象に統合についての説明を行い、生徒に不安感を与えることのないよう、スムーズな統合実現に向け協力依頼をしたとのことであります。


 次に、こうした関係団体等への説明とともに、統合に向けての統合計画書を教育委員会で取りまとめており、これについて資料に基づき説明がございました。


 1点目、那波中学校と相生中学校を統合する。2点目、名称は那波中学校、位置は現在地とする。3点目、統合時期は平成19年4月1日とする。4点目、那波中学校での受け入れ準備として、3学級増加に備えた教室等の改修を行うほか、自転車置き場等の改修を考えている。5点目、通学に係る諸準備として、スクールバスの入手の必要がある。スクールバスは、全員乗車の上、受益者負担をお願いする。


 これら諸準備に係る経費として、平成18年度は、校舎の改修やスクールバスの購入等で約1,200万円、平成19年度以降は、維持経費が毎年約700万円が見込まれるが、受益者負担の収入を反映させると、実質は約665万円の経費負担であること。また、現在の相生中学校の年間維持費が約1,000万必要であることから、経費面のメリットも生じてくる。


 この説明に対し、委員より、1点目、マイクロバスを購入するとしているが、旧あいおい荘所有のマイクロバスは利用できないのか。また、登校時になぜ2便を要するのか、将来的には自転車通学に変わっていくことにはならないか。2点目、現在使用している保育園児の送迎用バスを利用できないか。また、マイクロバスをリースすることの検討を行ったのか。3点目、受益者負担額の算出根拠はどうなっているのか。また、給食補助員が4人から9人に増加する理由は何か。4点目、鰯浜・野瀬地区の生徒数の見通しはどうか。5点目、統合による教職員の人員配置は、どのようになるのかとの質問に対し、理事者側より、1点目、旧あいおい荘のマイクロバスは社会福祉協議会へ譲渡したが、年式も古く、使用できない状況である。また、スクールバスを登校時2便運行するのは、クラブ活動の早朝練習に対応するなど、柔軟な運行を検討委員会から要望されていることによる。また、スクールバスは、全員乗車を条件にしているので、自転車通学と併用することは生じない。


 2点目、保育園児の送迎バスは座席が幼児用であるため、中学生が乗車するには安全性の問題が生じてくるので利用できない。リースでマイクロバスを使用すると、年間115万円程度必要となり、5年リースが基本であることから、5年で600万円近く経費がかかることとなる。車の購入であれば、5年経過後も市の財産として残ることからも、購入することで考えていきたい。


 3点目、スクールバス受益者負担の額については、仮に路線バスで通学した場合、現行制度では、年間定期代の4分の1が自己負担額となることから、これに相当する額としている。


 給食補助員については、現在はランチルームを利用しており、4人体制であるが、3クラスふえることにより各教室で給食をとる可能性もあることから、最大9人配置の予測をしている。


 4点目、鰯浜・野瀬の生徒数の見通しは、平成19年度が15人、以降、平成24年度までは10人以上20人未満で推移するが、平成25年度からは1けた台の人数になると予測される。


 5点目、教職員配置については、相生中学校の統合の時期には団塊の世代の退職時期と重なることから、自然減で消化できるものと考えているとの説明がありました。


 委員会としては、この報告と説明を全会一致で了とした次第であります。


 調査事件の4点目、「教育施設の安全対策等について(調査)」であります。


 理事者側より、学校施設におけるアスベスト調査の状況について、資料に基づき報告がございました。


 内容は、中央小学校体育館2階ギャラリー及び那波中学校ポンプ室の吹き付け剤について、アスベスト含有の有無を調査するため、専門機関に検査を依頼した。9月8日付で調査結果が出され、中央小学校、那波中学校とも石綿は検出されなかった。これにより、本市における学校施設については、吹き付けアスベストは使用されていないことが判明したので、この旨、県教育委員会へ報告した。


 以上の説明に対し、委員より、この検査をもって調査はすべて終了したのかとの質問に対して、理事者側より、吹き付けアスベストの調査対象とすべき施設についてはすべて完了したとの説明があり、委員会としては、この報告と説明を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 総務常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、民生常任委員会委員長より、介護保険について(調査)、少子化対策について(調査)の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、2番、月岡定康君。


○2番(民生常任委員会委員長 月岡定康君)


 おはようございます。


 9月の定例市議会におきまして、議会閉会中の調査事件として、民生常任委員会に付託されました「1 介護保険について」及び「2 少子化対策について」、去る11月22日に委員会を開催いたしました。調査の結果は、理事者の説明を全会一致で了承いたしましたので、御報告を申し上げます。


 それでは、その概要を御報告いたします。


 1、「介護保険」につきまして、委員会資料に基づき、「(1)在宅介護支援センター設置状況」「(2)介護予防試行事業状況」「(3)介護保険施設入所者・待機者状況」「(4)介護保険に関する苦情受付件数」「(5)平成18年度介護保険制度改正」について、市内及び近隣市町の状況、また、詳細につきまして、理事者より説明を受けました。


 ここでお断りしますが、質問はクエスチョンの「Q」で申し上げます。回答につきましては、アンサーの「A」で御説明申し上げます。


 委員から、介護予防試行事業につきまして、まずQ1、相生市において、15及び16年度の2カ年で35回、17年度で24回実施しているが、具体的な内容についてお尋ねします。Q2、15及び16年度の対象は高年クラブということであるが、市内の全クラブの会員を対象としたのか、どういう抽出をしたのか、また、指導者はどういう方にお願いしたのか。


 これに対しまして、理事者側より、A1、15及び16年度事業は、体育館等で50から60人の参加者で、最初と最後に体力測定を行い、トレーニングを実施した。効果として、顕著なものは10メートル歩行において効果があらわれた。トレーニングの内容としては、いすを活用した運動等を行った。17年度は、1回につき10名の対象者に対し、足にベルトを巻き負荷をかける加圧筋力トレーニングを行っている。現在、実施中であり、結果は判定委員会で効果測定をすることとしています。


 A2、健康づくり事業の補助事業として実施し、高年クラブの方を募集対象として、機器を用いないトレーニングを実施した。講師については、相生市出身の方に指導をお願いした。


 次に、委員より、介護保険制度の改正について質問がありました。


 Q1、新たなサービス体系の確立で、地域密着型サービスは具体的にどのように考えているのか。Q2、地域包括支援センターは委託を考えるとのことであるが、具体的にどういうところに委託しようとしているのか。Q3、今後、サービスの需要が多くなり、あり方によっては地域格差が出てくるのではないか、サービスと軽減についても考えていくべきと考えるが、どういう観点で考えているのか。


 これに対して、A1、地域密着サービスについては調整中であるが、サービスの内容としては、「通い」を中心として、利用者の希望等に応じ、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせたサービスである。「小規模多機能型居宅介護」、夜間においてサービスを提供する夜間対応型の訪問介護、他に認知症高齢者グループホーム、認知症対応型通所介護等がある。


 A2、委託先として、医師会と協議を進めている状況である。


 A3、高齢化率が高くなる中、介護予防事業に力を入れ、健康寿命の延伸を図ることを考えていきたい。これが、介護認定者の増の歯どめになるものと考えるとの説明がありました。


 次に、2、「少子化対策」につきまして、平成17年度の主な子育て支援事業に関し、当委員会で視察調査を行いました埼玉県新座市と当市の取り組み状況につき、委員会資料に基づき説明を受けました。


 Q1、児童館の建設についての考え方はどうか。Q2、「まちの子育て広場」について、来年度の市の予算措置への考え方及び県補助の動向把握状況はどうか。Q3、子育て支援に関する対象者数と利用者数はどうなっているのか。


 これに対し、A1、児童館の建設については、今、子育て支援に関する体制の検討をしているので、これができ上がってからの検討課題だと思っている。


 A2、「まちの子育て広場」に関する財政援助については県の補助を優先的に考えており、市の予算措置は県の補助の動向を見きわめて判断をしたいが、今のところ、県の動向が把握できていない状況である。


 A3、子育て支援の対象について、ゼロ歳児から12歳児までの人数でいうと、今年の10月末現在で3,457人である。また、主な子育て支援事業の利用者数としては、保育所の平成16年度延べ入所者数が2,884人、放課後児童健全育成事業の本年7月現在での利用者が98人、ファミリーサポートセンターの平成16年度末会員数が622人、年間利用件数が1,277件、地域子育て支援センター事業の「げんきクラブ」の平成16年度参加が6組の親子、まちの子育て広場の平成16年度延べ利用人員は1,843人となっているとの説明がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されました「1 介護保険について」及び「2 少子化対策について」は、全会一致で、説明を了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、建設常任委員会委員長より、都市基盤整備について(調査)、農業振興について(調査)の報告を求めます。


 建設常任委員会委員長、3番、柴田和夫君。


○3番(建設常任委員会委員長 柴田和夫君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、建設常任委員会に付託されました「都市基盤整備について」及び「農業振興について」、去る11月21日に委員会を開催し、調査をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。


 まず、都市基盤整備についての1点目、大谷川高潮対策事業についてでありますが、工事説明会及び周辺建物への影響について事前調査を実施して、回転式防潮ゲート工の施工に平成16年度より着手しており、現在の施工状況は、回転式ゲート工の下部工本体を施工中ある。引き続き、ゲートの設置、排水機場ポンプ設備及び建物の工事が施工され、平成20年4月に、暫定ではあるが、供用が開始できる予定であるとの報告がありました。


 委員より、難航している用地交渉の現状について質問があり、理事者より、当初より代替地が交渉の前段であることから、今年度も4月より10月末までに5件の代替地をあっせんしたが、合意に至っていないとの説明がありました。


 次に、事業全体に及ぼす影響、事業に協力をいただいている市民の感情からも合意に至らないのなら、強制収用等、法的処置をとるべき時期が来ているのではないかとの質問があり、多くの問題があるが、県担当課と協議をする中で、法的解決も視野に入れて交渉をせざるを得ないとの説明がありました。


 2点目の相生駅南土地区画整理事業についてでありますが、今年度計画をしている整備工事はすべて発注済みとなっており、大石町地内の整備工事2件については、10月末には完成をしております。現在、駅東線の両側歩道の美装化工事並びに区画道路の築造工事を施工しており、約80%の進捗率である。


 次に、建物移転補償については、現在交渉中である。また、栄町の幹線道路となる箇所の建物の交渉が難航しているが、近々、建物移転補償の前段である建物調査を実施できる予定であるとの説明がありました。


 委員より、事業全体の完成が近づいてきており、計画では残事業費が約11億円程度となっているが、決算審査において、事業量の軽減と効率のよい整備計画を検討したいとのことであったが、具体的に削減できる内容と事業費について質問があり、理事者より、鮎帰川より東側、幹線道路沿いの電線類地中化計画の見直し、公園整備等残工事の見直し、コストの縮減等により、3億円程度の削減を検討しているとの説明がありました


 次に、駅南地区街づくり助成制度の運用と今後の見通しについて質問があり、現在、まちづくり助成制度に適合し助成を行っている建物は1件で、新たに建設中のホテル1棟については助成申請手続があり、既に助成基準適合通知済みである。また、建設予定のホテルについても近々に助成申請が提出されると予測されている。そのほか、市が売却した土地並びに売却予定の駅前広場に隣接する土地の利用についても、駅南地区におけるまちづくりに寄与する建築物を期待しているとの説明がありました。


 次に、駅前広場において、今後、街路樹等、緑の潤いのある空間形成を検討できないかとの質問があり、駅前広場のレイアウトは計画検討時において種々検討をした結果、シンプルに落葉高木8本のみ植栽したもので、現時点では、プランター、フラワーポット等による景観を形成していきたいとの説明がありました


 3点目の那波丘の台地区市街地整備事業についてでありますが、まず、土地区画整理事業において、宅地造成、道路等の築造工事が施工中である。また、昨年の台風時に那波中学校への進入道路の交差点付近において冠水被害があり、これの改良策として水路工事を施工した。建物移転補償については、計画5件のうち、契約済み件数は3件であり、残っている2件については交渉中である


 次に、密集住宅市街地促進事業においては、計画していた住宅1件は契約済みであるとの説明がありました。


 次に、農業振興についての1点目、いちじく生産組合についてでありますが、当組合は、平成16年に設立され、現在、会員38名、592本のイチジク育成に取り組んでおり、平成15年度に定植したイチジクの一部が、本年9月上旬から10月下旬までの2カ月間出荷された。出荷者は5名で、その量は、約1,700キログラム、500グラム入りパック3,400パックで、出荷先は、姫路卸売市場、JA兵庫西コープ、白龍城及び市内の直売所で今年度は初めての出荷であり、約1,700キログラムであったが、今後は年々出荷量は増加するものと考えており、このイチジクが相生の特産品として早く定着するよう普及・指導に取り組んでいきたいとの説明があり、委員より、イチジクの生産振興で加工品も検討していくとのことであったが、どうなっているかとの質問があり、現在は約600本の生産規模で、十分、生食用として販売可能である。将来、3,000本ぐらいまで育成本数をふやし、加工品にも取り組んでいきたいとの説明がありました。


 次に、生食での販売確保はどのように考えているのかとの質問に、今年、姫路の卸売市場に出荷したが、ここへ出荷できれば、ある程度の販売量は確保できるとの説明がありました。


 2点目の水田農業構造改革交付金についてでありますが、水田農業構造改革交付金は、平成16年度からスタートした米の改革大綱により、担い手の育成と地域の多様な取り組みに対し交付される制度であり、水田農業構造改革を促進する観点から助成されることとなっており、助成要件は、それぞれの地域において地域水田農業ビジョンを作成し、国・県の承認を得て、その後、作物による生産調整により交付額が確保されることとなり、本年度は3,532万6,400円となっている。県の農業振興協議会より相生市地域水田農業推進協議会へ入金され、その時期については、平成18年3月末になる見込みであるとの説明がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されております「都市基盤整備について」及び「農業振興について」、審査をいたしました結果、全員一致で了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、病院問題特別委員会委員長より、病院問題に関することについて報告を求めます。


 病院問題特別委員会委員長、13番、山本英男君。


○13番(病院問題特別委員会委員長 山本英男君)


 おはようございます。


 さきの9月定例市議会におきまして、議会閉会中の調査事件として付託されました「病院問題に関すること」につきまして、去る11月8日に委員会を開催しましたので、その概要について報告申し上げます。


 当委員会では、市民病院の診療体制の現状と今後、及び現在までの医師確保状況について報告を受けました。


 まず、11月からの診療体制については、酒井医師の退職により、外科を標榜診療科から外し4科となったこと。宿直体制では、常勤医師2名の退職に伴う火曜日・木曜日の宿直の不足について、火曜日は他の病院医師の紹介、また、木曜日は医師会の協力により、播磨病院からそれぞれ定期的に宿直医の着任が決まり、これにより3月までの平日の宿直体制は確保できたこと。


 以上のとおり、診療体制は一応整ってきたが、収支改善と病院の診療維持確保を図る上で最も欠かすことのできない常勤医師最低1名以上の確保が、喫緊の最優先課題となったことであります。


 次に、現在までの医師確保状況については、4月以降10月まで、延べ訪問招へい活動が18回、その他電話・メール等の通信手段でも行っており、これまで、岡山大学、川崎医科大学、大阪医科大学、兵庫医科大学を訪問。また、医師会や他の病院医師等の紹介ルートにより招へい活動を行ってきたこと。この結果、宿直医師の確保はできたが、検査・宿直・主治医となれる常勤医師の確保に至っていないとのことであります。


 以上の説明報告に対し、委員より次の質疑・要望がありました。


 1点目、以前に日南病院についてお話をし、その後、諏訪中央病院等へ視察に行き、地域医療の原点を知った思いである。そういう報告を市長は受けておられると思うが、自治体病院としての市民の満足度を得られるような機能を行おうとしたときの受け皿として、行政としての対応をどのように考えておられるのかお聞きしたいとの質問に対し、市民病院については、市民のためにどうしたらよいのかという観点から、幾つかのカードは持っているが、関係機関等が多くあり、慎重に進めさせていただきたいと思っている。


 2点目、諏訪中央病院では、行政のいろいろなバックアップのもとに、院長・医師みずからが地域医療活動に取り組んできた結果として、病院の繁栄につながったという実態を視察等で見てきた。病院だけではできない、行政が地域医療にどう取り組むか、いろいろなタイアップが必要である。関係機関との意思の疎通はできているのかに対し、相生市政にとって一番大事なことは、市民病院の再構築と市民医療制度の確立と思っている。幾つかのカードに基づいて、関係機関と協議を行っていきたい。


 以上のほか、委員より、中心的な機能として病院問題を考える必要がある。しっかりと着実に取り組んでいくことが、10年後、20年後の結果につながる。自治体病院として本来の目的をやっていけばよいことがわかった。医療圏域の中で、地域的、広域的な医療体制をしっかりとやっていくという方向性を覚悟を持ってやっていただきたいとの要望が出されました。


 以上、当特別委員会の議会閉会中の調査事件であります「病院問題に関すること」についての報告と説明を全会一致で了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 病院問題特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって病院問題特別委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し、各常任委員会委員長の報告を求めます。


 まず、建設常任委員会委員長より報告を求めます。


 建設常任委員会委員長、3番、柴田和夫君。


○3番(建設常任委員会委員長 柴田和夫君)


 ゆっくりやります。


 去る9月定例会において、建設常任委員会に審査の付託を受けました認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算のうち、歳出中、当委員会所管の事項について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、委員会を10月4日に開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「一般会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1」「決算審査資料その2」及び監査委員より提出された「会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 それでは、質疑の主なものを申し上げます。


 まず、決算審査資料その2について、委員より、若者世帯住宅取得促進奨励金交付事業は平成17年度までの3カ年事業であるが、総額どれぐらいになると考えているのか、事業効果についてはどのように分析しているのかとの質問があり、理事者より、平成17年度の申請件数を平成16年度と同数の80件と想定しますと、合計216件、約1億5,000万円の事業費となる。


 事業効果については、建築確認申請件数では、平成16年度は例年に比べ増加しているが、人口動向は平成16年度も人口減となっており、世帯分離や借家等から持ち家への移行が多く占めていると思われるとの説明がありました。


 残りわずかな期間であるが、制度に対するPRは考えているのかとの質問に対し、平成18年3月31日までに基礎部分ができておれば仮申請をしてもらい、平成18年度内に登記が完了すれば対象としたい。その内容については、広報でのPRを考えているとの説明がありました。


 次に、相生駅南土地区画整理事業について、事業費が90億円から163億円に、事業期間が平成10年度、完成予定が平成19年度に変更になり、当初の計画からすると約10年間事業の完成がおくれて、事業効果が当初の構想どおりになっていないが、今後の見通しと残事業の見直しについて質問があり、駅周辺の町並みが整備され駅前広場も完成したことにより、土地利用が促進され、2棟のホテル建設が進められており、そのほかにも市が売却した駅前広場に接した土地についても、高度利用の計画が検討されている。徐々にではあるが、駅前の土地について高度利用がされつつあり、今後も、引き続き相生駅南地区街づくり助成制度の活用等により土地利用を誘導していきたい。また、残事業については、事業費の軽減と効率のよい整備計画を検討したいとの説明がありました。


 次に、委員より、街灯が毎年新設されるが、廃止はあるのかとの質問があり、街灯は「相生市街灯の設置及び維持管理に関する要綱」に基づいて運用している。その中で、設置ばかりではなく、他の事業等で重複した場所については廃止している。16年度は、3カ所廃止したとの説明がありました。


 次に、カーブミラー設置について、何か設置基準があるのかとの質問に、設置要望は、自治会より相生交通安全協会を通じて、市のまちづくり推進課を窓口として受け付け、事務処理を行っているとの説明がありました。


 次に、公園事業において、公園等遊具点検業務委託が新規事業として執行されているが、内容はどのようなものか。また、テニスコートの使用料免除の内容について質問があり、遊具等点検委託料については、従来、目視による点検管理を行っていたが、目視だけでは点検できない場所もあるため、専門業者に点検を委託したものである。


 免除については、従来、那波中学校の利用についてはカウントしていなかったが、平成16年度よりカウントしたことにより、使用料を免除としたものであるとの説明がありました。


 次に、市営住宅について多額の維持修繕費がかかっているが、財政状況からすると無理かもしれないが、建てかえ時期が来ているのではとの質問があり、財政健全化計画の中で小規模の建てかえを検討することとしているとの説明がありました。


 また、家賃の徴収率が低いが何が原因なのか、対策はどのように考えているのかとの質問があり、できるだけ早い時期に対応し、新しい滞納者をつくらないように、また、3カ月の家賃滞納で退去の対象とできることから、悪質者については法的措置も検討していきたいと考えているとの説明がありました。


 次に、農業振興について、メロン栽培面積が毎年度83アールで、栽培面積がふえていないが、その辺を踏まえて、イチジクの栽培規模拡大にどのように取り組もうとしているのかとの質問があり、メロン栽培は栽培技術が高度で簡学に習得できない。そのため、後継者の育成に時間を要する。イチジクの栽培は、比較的技術が簡単で取り組みやすいが、いずれにしても、特産品づくりには息の長い取り組みが必要であるとの説明がありました。


 次に、水産振興について、相生カキの今後の見通しと成果はどうかとの質問があり、相生漁業協同組合の中にカキの経営体が28あり、そのうち14の経営体で相生産の種を使って相生カキを生産しておりますが、それが成果であるとの説明がありました。


 次に、商工業振興において、景気が悪く、商店の空き店舗も見られる中で、商工会議所に補助金を出しているが、その補助金が効果的に使われているのか、また、その補助事業について市はどのようにかかわっているのかとの質問があり、補助事業については、商工会議所、商工業者などが、より成果の上がる事業計画を立てて市に協議があり、効果のある事業を実施している。今後も、そういった取り組みをしていくとの説明がありました。


 次に、池之内・那波野土地区画整理事業について、平成16年度において組合設立の認可が得られるように進めてまいりますと施政方針にあるが、どうなったかとの質問があり、既に準備組合が設立され、100%近い権利者の同意で技術援助の申請が市に提出されており、関係各機関との協議を重ね、事業計画案が作成されております。


 ただ、現時点では、事業資金である保留他の売却について、位置、規模、面積、用途等を中心に再検討をいたしており、引き続き技術援助をしながら、具体的に保留地の処分のめどがつけば、組合設立を進めたいとの説明がありました。


 以上が、質疑応答の主なものであります。


 委員会といたしましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますように、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、建設常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 次に、総務常任委員会委員長より報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、9番、吉田政男君。


○9番(総務常任委員会委員長 吉田政男君)


 議会閉会中の付託(審査)事件として、総務常任委員会に審査の付託を受けました認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、去る10月17日に委員会を開催し、審査いたしましたので、審査の概要と結果を報告申し上げます。


 審査の概要でありますが、理事者側に「支出命令書」等の関係諸帳簿の提出を求め、「事務事業報告書」「一般会計歳入歳出決算書」「委員会資料」等、監査委員から提出されておりました「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」に基づき理事者側の説明を受け、各部門別に審査を行ったものであります。審査の結果、委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、各部門ごとに質疑の主なものを申し上げます。


 まず、企画管理部門でありますが、委員より、1点目、市町合併の取り組みについて、上郡町との協議会凍結以降の動向はどうなっているのか。2点目、市町合併の取り組みについて市長はどのように考えているのか。3点目、市町合併について、合併特例新法で取り組む考え方はあるのか。4点目、入札制度改革について、地元企業の育成の考え方と地元企業の位置づけはどのようになっているのか。5点目、土地開発基金の保有土地について早急に処分すべきではないか。6点目、市税の滞納整理について、その取り組み状況はどうなっているのかとの質問があり、理事者側より、1点目、市町合併の取り組みのうち、上郡町との協議会凍結以降は、特に行政側での対応はしていない。


 2点目、市町合併について、赤穂市と上郡町との動向を静観する。相生市としては、市町合併より先に行財政の健全化に取り組む。


 3点目、合併特例新法での取り組みについて、チャンスがあれば取り組む考えはある。


 4点目、入札制度改革における地元企業を優先するとは、特殊な工種を除き、まず市内に本店を有する企業、次に市内に支店及び営業所を有する企業の順に考えている。


 5点目、土地開発基金での保有土地については、事業担当課と協議し、処分する方向で検討をしていく。


 6点目、市税の滞納整理については、納期限後20日以内に督促状を出し、さらに年4回の催告書を郵送する。また、この間に電話催告と訪問徴収等も並行して行っているとの説明がありました。


 次に、消防部門についてでありますが、委員より、1点目、予防業務について、視力障害者宅を訪問指導しているが、他の高齢者や弱者等への取り組みはどうなっているのか。2点目、救急救命士の育成について、消防職員の高齢化や退職など、今後の対応をどのように考えているのか。3点目、救急救命士を17名から18名養成するとの説明があったが、その効果をどのように分析しているのかとの質問があり、理事者側より、1点目、視力障害者の訪問指導は隔年ごとに実施する。他の方々についても検討していく。


 2点目、救急救命士は、救急車1台に6名が必要で、17名から18名の養成を計画的に行う必要があると考えている。退職に伴うOBの活用については、検討していきたい。


 3点目、救急救命士は、特定行為として医師の指示により、点滴、気道確保などの処置ができる。救急救命士が行った処置については医師の検証があり、昨年は30件あった。また、救命処置により、1名が心肺回復により蘇生しているとの説明がございました。


 次に、教育部門についてでありますが、委員より、1点目、学校教育における基礎学力の定着について、児童・生徒の学習時間の減少に伴う学力向上の取り組みはどのようになっているのか。2点目、夏休みの補充学習の状況はどのようになっているのか。3点目、スポーツ振興について、学校のクラブ活動から脱却して、専門分野での取り組みへの移行が必要ではないかとの質問があり、理事者側より、1点目、学力向上の取り組みとしては、夏休みに補充学習を行うなど、各校でいろいろな取り組みを行っている。自主学習ノートの提出、いきいき学校応援事業等の取り組みも基礎学力の定着につながる。


 2点目、夏休みの補充学習については、中学校は以前から取り組んでおり、昨年度から小学校にも拡大している。強制ではなく、可能なときに自主参加が基本である。


 3点目、スポーツ振興については、専門的に能力を伸ばしてやりたいとの思いではあるで、その方向でこれからも取り組んでいきたいとの説明がありました。


 以上が、各部門別での質疑応答の主なものであります。


 以上のとおり、認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、慎重審査の結果、委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 総務常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 次に、民生常任委員会委員長より報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、2番、月岡定康君。


○2番(民生常任委員会委員長 月岡定康君)


 議会閉会中の付託(審査)事件について、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算のうち、歳出中、当委員会所管の事項について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月24日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「一般会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1」「決算審査資料その2」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行いました。


 それでは、質疑並びに要望の主なものを申し上げます。


 なお、質問は「Q」、答えは「A」で表現をさせていただきます。


 まず、市民課関係であります。


 委員より、Q1、国民年金の未加入者は何人いるのか。また、未加入率は何%になっているのか。これに対し、A1、相生市で約230人いる。割合については、第1号被保険者数が4,832人であるので、5%弱である。


 Q2、少子化対策として、児童についての窓口を一本化する考えはないのか。これに対して、A2、少子化対策の窓口を一本化することについては現在研究中であるが、結論が出るまでしばらく待ってもらいたい。


 Q3、児童手当について、少子化対策の見地から、市単独事業として新たな施策を継ぎ足していく考えはないのかに対して、A3、児童手当については国の法律の基準に従う、市単独事業として拡充する考えはない。ただし、少子化対策については、その部門を強化していく考えを持っているので、その中の他の施策で検討いたしたいとの回答があった。


 次に、まちづくり推進課関係について。


 Q1、地方バス維持確保対策の現状と今後の補助金の推移とコミュニティバス運行はどのように考えているのか。これに対して、A1、懸案であった山手地区へのバス路線の復活は、平成17年10月1日のダイヤ改正で、平日は1日3本、祝日等は同2本運行している。補助金については、山手地区の通行分を含め、バス事業者・兵庫県等との協議により決定される。


 コミュニティバスの運行については、現在、相生市のバス路線は南北方向を基幹路線としており、これを東西の路線が補完している形である。これらの路線が何らかの都合で、休止、あるいは廃止といった状況になれば、コミュニティバスの運行についてバス事業者と協議したいと考えている。


 Q2、市民会館使用に係る苦情は雨漏りに関することが多いと思われるが、その対応はどうしているのか。これに対して、A2、今のところ、雨漏りがあると、できるだけ早くその部分を修理している。今後の大規模な改修は、実施計画や予算計上するように努めてまいりたい。


 Q3、まちづくり塾の成果はどのようなものであるか。これに対し、A3、平成17年3月、平成15・16年度の2カ年間の養成期間を修了し、27人の塾生が卒業し、その後の「むかし遊びをはぐくむ会」「オープンガーデンに取り組むリトル・グリーン」「学校給食への地場産野菜の導入を推進する地産地消グループ」「相生かき祭り実行委員会」等でそれぞれ活躍している。加えて、あるグループは、「あいおい生き活きネット」というホームページを開設し、情報提供をしている。また、塾生27人のうち、13人が平成17年度も「マイスターコース」として塾に残り、NPO法人の設立ということも視野に入れ、勉強している。これらの具体的な成果については、まちづくり推進課が発行している情報紙「まちコミあいおい」で確認をお願いしたい。


 Q4、活性化協議会からの提言書の取り扱いはどう対処しているか。これに対し、A4、平成17年3月27日、提言書を受け取り、事案ごとに割り振りし、担当各課で検討を行ったものを集約した。その後、活性化対策本部の下部組織である課長クラスで構成している「活性化対策推進委員会」を10月20日に開催し、了承を得た。これを11月1日に開催される庁議「活性化対策本部」へ報告後、各課の予算査定となる予定であるとの回答があった。


 次に、環境課関係。


 Q1、墓石の存在有無についての調査及び墓地の整理状況はどのようになっているのか。これに対し、A1、今年度中に整理をしていきたいと考えている。また、貸付時に徴収している永代使用料の取り扱い等のアンケート調査を先行して実施し、その結果を踏まえて条例改正等を行う予定としており、アンケートの実施は新年度早期に向け取り組んでいきたいと考えている。


 Q2、市の管理している墓地の使用料及び管理料について、これに対し、A2、市の管理する墓地3カ所(古池墓地、相生墓園、東部墓園)については、永代使用料、管理料をいただいており、基金として積み立て、管理にかかる費用は基金を取り崩し支出をしている。古池は、永代使用料のみであります。それ以外の墓地については、地縁団体等が管理をしている。また、管理料の徴収については考えていない。


 Q3、ごみの不法投棄についてどのような現状か。これに対し、A3、シルバー人材センターに不法投棄監視をも含めて委託しているが、量は減っていない。今後も、住民の協力、管理者との連携を図りながら不法投棄を減らしていきたい。また、投棄した相手が確認できれば、警察との連携により対応している。また、投棄場所は、能下の山奥、高速道路沿線、光明山、椿峠等に主な不法投棄がされている。


 Q4、佐方最終処分場の現状と耐用年数について及び清掃車による死亡事故の教訓を生かしたマニュアルの活用現状についてどのようになっているのか。これに対し、A4、昭和60年開始以来20年になるが、現在、埋立率は約半分弱でありますが、地区清掃、暗渠清掃時の泥等が毎年相当の量が出ている。今後も、リサイクル等の推進を行い、20年から25年の延命に努力していきたい。また、事故防止については、現場長を中心に毎朝の朝礼により周知徹底している。


 Q5、佐方最終処分場は、当初、建設時に14年後に満杯となると聞いたが、この努力を評価するが、施設のゴム耐久年数が過ぎて、劣化等により下流に汚水が流出しているのではないか。また、汚水の流出防止策をとっているのか。これに対し、A5、平成14・15・16年度で設備を更新をし、また、シートの確認を行い、補修等も行いながら埋め立てを行っている。また、流出水については、毎年、水質の検査を実施している。


 Q6、相生湾の水質調査、汚染の状況はどのようになっているのかに対し、A6、水質汚濁の把握は、一般項目として、河川はBOD、海域はCODで行っている。海域は5カ所で測定しており、基準は、おわん島付近で2ppm以下で、湾内で2ないし4ppmの測定値であり、問題はないとの回答がありました。


 次に、社会福祉課関係。


 Q1、ファミリーサポートセンターでの病後児の取り扱いについて、今までにアンケート等をとったことはあるか、あるとしたらどのような要望が出ているのか。また、病後児の取り扱いについての考え方はどうか。これに対し、A1、病後児の取り扱いに関するアンケートはとったことはないと思う。保育所の保育のメニューとしても、病後児保育というものがあるが、看護師の確保や病院等医療機関との連携が必要であり、今すぐ取り組めるという状況ではない。


 Q2、少子化対策における市単独事業の実施について何か構想は持っているか。これに対し、A2、まだ担当での検討段階だが、?保育所において父親を対象とした教室を開催することにより、夫婦共同での子育てへの意識強化や、母親の子育てからの開放などを目指した「休みの父ちゃん大好き」事業、?高校生に育児に関する催しなどに参加してもらうことにより、将来の親を育成する「将来の父ちゃん、母ちゃん」事業などを検討している。


 Q3、次世代育成支援行動計画策定時のアンケート調査で、「子育て費用に関する負担軽減を図ってほしい」との要望が多く出されていたが、相生市の保育料改定の状況はどうか。また、保育料を下げるということについてはどう考えているか。これに対し、A3、国の保育料徴収基準を100として、近隣市町の状況がどうなっているか、その比率を見ると、相生市82.7、旧龍野市81.1、赤穂市88.2、上郡町68.7という状況である。また、当市の保育料月額については、ここ数年改定はしていない。子育てにかかる費用負担の縮減要望については承知しているが、近隣市との負担割合の比較、適正な受益者負担のあり方、さらに、財政健全化計画における歳入確保の必要性などを考慮すると、保育料の引き下げを行うことは非常に困難な状況にあるとの回答があった。


 次に、健康福祉課関係。


 Q1、介護保険で予防の観点からいろいろな施策をしているが、その効果測定の結果はどうであったかに対し、A1、今年度において、下肢を中心とした筋力トレーニング事業を試行し実施しているが、10名程度で2回に分けて実施をしている。2回目は継続中であるが、1回目の結果は、現在、取りまとめ中であるが、参加者の感想も良好で、事後測定の結果もよい効果があらわれている。


 Q2、老人福祉について行財政健全化計画での20%削減はどのように取り組むのか。また、老人福祉の今後の予算措置は行財政健全化計画の中ではどうなるのかに対し、A2、給付主体から自立支援主体に考え方を変えて取り組むこととしたいとの回答がありました。


 以上が、質疑の主な内容であります。


 続きまして、要望については、?まちづくり塾について、「まちづくりマイスター」と判別できるような名札の交付を検討してほしい。?石川県七尾市では、ファミリーサポートセンターではなく、別の補助事業として病後児保育に取り組んでいる。当初は保育所で取り組んでいたようだが、今は民間の総合病院の部屋を改造して実施しており、前より利用者がふえたと聞いている。当市においても、アンケート調査等により、まずニーズ調査を行った上で事業実施についての検討をしてほしい。?心肺蘇生対応の問題が注目され、講習会も開かれているが、その際、「講習を受けても器具が設置されていない」との意見が出たが、AED(自動対外式除細動器)の設置について前向きに取り組んでもらいたいとの要望がありました。


 最後に、「介護保険法の改正による食事代や居住費相当分の自己負担化や障害者自立支援法の制定による原則1割の個人負担導入など、新たに住民に負担をお願いせざるを得ない状況が出てきている。そういった状況を踏まえて、職員が誠意を持って住民に対応し、理解をしてもらうことが大切だ。そういったことをお願いした上で、本委員会に付託された決算の認定に対して賛成する」という討論がありました。


 委員会といたしましては、議会閉会中に当委員会に付託されております認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。


 今、市民の暮らしは、不況、雇用不安に加え、医療や介護の負担増などで大変厳しいものとなっています。一方、相生市の財政も、基金の取り崩し、市債残高の増といった厳しい状況が続いています。このような市民生活や、それを支える市の財政の厳しい状況が続く中、国は地方自治体に対し地方交付税制度の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮小など、地方への財政支出を削減しようとしており、まさに失政のツケを地方に転嫁するものと言わざるを得ません。今こそ、地方自治体の財源の拡充、市民の暮らし、福祉・教育を最優先にした市政が求められていると思います。


 以下、主な反対理由を述べます。


 一つには、安室ダム水道用水企業団負担金で、治水ダムとして、本来、県が行うべき事業を多目的ダムとして相生市にもその負担をさせているもので、問題であり、認められません。また、将来的にも相生市民に役立つものとは考えられず、少なくとも県に対し負担軽減を強く求めるべきであります。


 二つには、民生費の地域改善対策費、教育費、社会教育費の人権教育推進費について、同和関係事業など特別対策の終結、一般施策に移行という点で問題であります。


 三つに、重度心身障害者介護手当の支給が削減されたことも認められません。


 次に、歳入ついてです。


 国の増税路線に従い、老齢者控除の廃止と個人市民税の増税が行われたことは問題であります。一方、国庫支出金や県支出金、地方交付税は、三位一体の改革の影響で大幅な削減となりました。


 重大なことは、来年度以降も三位一体の改革で、さらなる国庫補助負担金、地方交付税が削減されることが予想されることです。国庫補助負担金の大半は福祉や教育であり、市民生活に直結するものばかりです。これでは、市民に責任を負う市行政としての役割が果たせなくなることにもなりかねません。今こそ、国・県に対し、福祉や医療、教育に対する国庫補助負担金の確保を求めること、また地方交付税の財政調整機能、財源保障機能の堅持・拡充を求めることを申し添え、反対討論といたします。


 以上で、討論を終わります。


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する各委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、各委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 11時20分まで休憩します。


    (休憩 午前11時02分)


    (再開 午前11時20分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第6、認定第2号、平成16年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、2番、月岡定康君。


○2番(民生常任委員会委員長 月岡定康君)


 議会閉会中の付託(審査)事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第2号、平成16年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月24日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1」「決算審査資料その2」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 それでは、質疑の主なものを申し上げます。


 Ql、国保税の滞納処分について、担当者の研修は行っているのかに対し、A1、兵庫県国保団体連合会の主催する担当者研修に、毎年派遣をしている。


 Q2、差し押さえ等により換価についたものはあるのかに対して、A2、差し押さえを行ったものはない。税務課納税係と連絡をとり交付要求を行ったものは1件で、4,000円である。


 Q3、納税係との連携について、滞納繰越分だけでも納税係に任せたらどうかに対し、A3、どの税のどの部分を任せるかということは難しい問題である。しかし、負担の公平性からも収税部門の強化は必要である。例えば、徴収嘱託員などにより徴収部門を専門化することで、通常業務と切り離して徹底するなどの方法が考えられる。収税部門のあり方についての検討時期に来ていることは、認識しているとの回答がありました。


 委員会といたしましては、議会閉会中に当委員会に付託されております認定第2号、平成16年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、認定第2号、平成16年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第2号、平成16年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第7、認定第3号、平成16年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、2番、月岡定康君。


○2番(民生常任委員会委員長 月岡定康君)


 議会閉会中の付託(審査)事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第3号、平成16年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月24日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 委員からは特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、認定第3号、平成16年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号、平成16年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第8、認定第4号、平成16年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、2番、月岡定康君。


○2番(民生常任委員会委員長 月岡定康君)


 議会閉会中の付託(審査)事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第4号、平成16年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月24日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1」「決算審査資料その2」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 それでは、質疑の主なものを申し上げます。


 委員より、Q1、下水道浄化普及率が、公共で95.4%、農業集落排水で81.6%となっているが、いまだ下水道に接続していない世帯及び浄化槽世帯の移行等の状況はどのようなものか。また、角谷雨水幹線流入区域の把握及び他課との連携はどのようになっているのか。


 これに対して、A1、浄化槽世帯を含め、未水洗化世帯に対して接続のお願いはしているが、老人世帯、借家関係の未接続世帯が多いため、苦慮している。また、大きな合併浄化槽については資金の問題等もあり応じてもらえないが、本年、浄化槽法の改正により、年1回の点検が義務づけされたこともあり、水質保全の面から点検について指導をしていきたい。また、下水道法では3年以内に接続の義務づけがあり、未接続に対しペナルティーはかけていないが、接続に向けたPRを含め、今後の検討課題であると認識している。


 また、現在進めている雨水渠の整備については、流入区域、流入水量等の把握を行い、断面等の決定をしている。整備区域以外の角谷池を含めた雨水渠及び遠見山公園整備による影響については、担当部課との連携を図り、それぞれが対応する。また、災害等の連携についても、当然のことながら必要となるとの回答がありました。


 委員会といたしましては、議会閉会中に当委員会に付託されております「認定第4号 平成16年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承を賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、認定第4号、平成16年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第4号、平成16年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第9、認定第5号、平成16年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、2番、月岡定康君。


○2番(民生常任委員会委員長 月岡定康君)


 議会閉会中の付託(審査)事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第5号、平成16年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月24日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1」「決算審査資料その2」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 それでは、質疑の主なものを申し上げます。


 Q1、他の学校などに比べ授業料はかなり安いと思うが、見直しは考えているのかに対し、A1、行財政健全化計画の中で、平成20年度をめどに、月額2万円を1割程度改定する予定ではいるが、近隣の学校の状況を見ると、平成17年4月に開校した姫路市医師会の学校が同額であり、県立の学校は9,000円、また、特に他県の公立学校は1万円前後の学校がほとんどである。現在、応募者が多い要因として、市・町立の学校が少ないということが考えられるが、少子化が進む中、大学など施設の整った新設校がふえてきている。この現状を考えると、今後、学生を確保していくことが難しくなってくるおそれもあり、授業料等の改正には近隣の状況を十分勘案しながら考えていく必要がある。


 Q2、監査委員の意見書の中で、「地域住民の健康保持及び福祉の向上に資する」とあるが、具体的にどのように地域に寄与しているのかに対し、A2、西播磨圏域の看護師と准看護師の就業比率を見ると、本校設立の平成2年に41対59であったものが、平成16年には61対39と、看護師数の伸び率が県下で一番高い地域となっており、本校が地域社会に貢献し得る人材育成に果たした役割は大きいと思っている。また、市などが行う各種ボランティア活動に学生が積極的に参加していることにより、地域に開かれた学校として地域住民に寄与しているものと考えているとの回答がありました。


 委員会といたしましては、議会閉会中に当委員会に付託されております「認定第5号 平成16年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定について」を、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、認定第5号、平成16年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第5号、平成16年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第10、認定第6号、平成16年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、2番、月岡定康君。


○2番(民生常任委員会委員長 月岡定康君)


 議会閉会中の付託(審査)事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第6号、平成16年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月24日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1」「決算審査資料その2」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 委員から特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、認定第6号、平成16年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第6号、平成16年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第11、認定第7号、平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、2番、月岡定康君。


○2番(民生常任委員会委員長 月岡定康君)


 議会閉会中の付託(審査)事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第7号、平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月24日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1」「決算審査資料その2」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 それでは、質疑の主なものを申し上げます。


 Q1、埼玉県三郷市で「シルバー元気塾」を教育委員会主体で実施しているが、相生市においても教育委員会との連準を図るべきではないかに対し、A1、平成16年度の筋力トレーニング事業の試行を踏まえ、介護保険法の改正の中で、今後、検討していくこととしたいとの回答がありました。


 委員会といたしましては、議会閉会中に当委員会に付託されております「認定第7号 平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、認定第7号、平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第7号、平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第12、認定第8号、平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、9番、吉田政男君。


○9番(総務常任委員会委員長 吉田政男君)


 議会閉会中の付託(審査)事件として、総務常任委員会に審査の付託を受けました認定第8号、平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定について、去る10月17日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、審査の概要と結果を報告申し上げます。


 審査の概要でありますが、理事者側に支出命令書等の関係諸帳簿の提出を求め審査を行った後、「相生市国民宿舎事業会計決算書」に基づき質疑に入りました。


 各委員からの質疑はなく、認定第8号、平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定については、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 総務常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、認定第8号、平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第8号、平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第13、認定第9号、平成16年度相生市病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 病院問題特別委員会委員長、13番、山本英男君。


○13番(病院問題特別委員会委員長 山本英男君)


 去る9月定例市議会において、病院問題特別委員会に審査の付託を受けました認定第9号、平成16年度相生市病院事業会計歳入歳出決算の認定について、9月22日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。結果は、全会一致で認定すべきものと決定した次第であります。


 以下、審査結果の概要について御報告いたします。


 審査の概要ですが、初めに、平成16年度相生市病院事業会計歳入歳出決算について、再度、詳細に決算書により決算内容の説明を受け、続いて、審査資料として要求しておりました?平成16年度の県下公立病院30病院の決算状況、?相生市病院事業の起債償還見込み、?相生市病院事業会計委託料決算額、?その他として2次医療圏域における基準病床数・既存病床数一覧、鳥取日南病院との概要比較について詳細に説明を受けました。


 これらに対し、委員より次の質疑がありました。


 まず、経営状況についての質疑では、1点目、病床利用率について、内科の外来患者数が多いのに入院患者が少ないのはなぜか、また、県下の同程度の病院と比べて医薬品費が多いのはなぜかとの質問に対して、外来患者は、現在、内科医師3名とパート医師3名により診療しているが、入院患者については、主治医として診ていただける常勤医師が少ないことが大きな要因である。


 薬品費については、疾病構造が後期高齢者と糖尿病等に偏っていること、多種目の疾患でないことなど、内科中心の入院であること。また、薬の長期・短期投与などによって薬品の使用頻度、種類が変わってくることなどから、他病院との比較では、そのような結果となっている。


 2点目、医業収支比率83.5%で、県平均を下回っている。これは、ここ数年の傾向なのか。また、経常収支比率についても90.8%と、県平均に比べ6ポイント差がある。これだけ乖離があることについて、構造的な問題があるのではないか、どのように考えているのかとの質問に対し、医業収支比率は、類似病院の85%程度が一つの目安である。全国自治体病院全体では、88%程度となっている。相生市民病院の経年状況は、平成11年度が89.4%、12年度が88.4%、13年度が86.6%、14年度以降は、医師が欠員となったことにより81.6%、15年度は83.6%となっている。


 経常収支比率は、15年度は県平均で99%、全国100床未満病院平均で96%、これに対して、相生市民病院は、平成12年度までは96%以上であったが、14年度以降からは落ちてきている。


 構造的な問題については、医師の確保によって入院患者をどうふやすことができるかというじくじたる思いをしているとの説明・答弁がありました。


 3点目、医業収支比率と給与比率について、総売上額に対する人件費割合は、事業者にとって大きなウエートを占めている。相生市民病院の場合、他病院に比べ人件費が高いと思う。人件費が下げられない理由についてどのように考えているのかとの質問に対し、医業収支比率は100%に近づき、これを超えれば健全経営という指数である。給与比率は、医業収益に対する指数であり、医業収入の分母がふえれば給与比率が落ちてくる。相生市民病院の場合、他病院に比べて入院収益が極端に少ない状況で、職員配置人員は医療法等の配置基準に基づき行っており、他病院に比較して人件費が高い状況ではない。1日当たりの入院患者数がふえてくれば、当然、収益も上がってくるので、給与比率は下がってくる。


 4点目、検査機器等について更新計画はないのかとの質問に対して、更新時期は来ており、修理等延命化をさせながら継続している。累積欠損金、赤字状況の中では、経営健全化計画を立てていかないと起債も認めていただけない。


 5点目、委託料について毎年改定しているのか。相生市は、財政SOS宣言をして20%カットしている状況である。市民病院においても、積算において20%カットした上で入札をするということをしているのか。また、給食委託について、入院患者が特に少ない状況の中でどのように考えているのか。受託事業者において、栄養士がいるのに病院側にも管理栄養士が必要なのかとの質問に対し、契約改定については、毎年、見直しを行い、厳しい積算の中、見積り入札を行っている。漫然と契約更新は行っていない。ただ、一律20%カットは病院事業の性格上どうかと考える。


 入院患者の疾患が一人一人違っており、それに応じた内容の給食を提供している。給食は治療の一環であるという病院方針のもと、給食委託を行っている。契約に当たっては、入札見積りにおいて委託提案内容を検討した上で、最低人員の中で最高のサービスができるよう求めている。また、契約上、年度途中であっても見直し契約変更ができるようにしており、本年度は、9月より、月額20万円の減額変更を行うなど、状況を常に把握した厳しい対応で臨んでいる。


 管理栄養士の配置については、医療法上、相生市民病院の規模においては絶対に配置しなければならないというものではないが、診療報酬点数上、管理栄養士を配置した場合、食事提供において特別管理加算や入院・外来栄養食事指導料加算がある。また、給食業務委託上の指導管理等のチェック体制も確立できる。給食は治療の一環という病院方針のもと、管理栄養士を配置している。


 6点目、医療事務委託について、受託事業者は十分な医療事務ができているのか、また、どのように評価しているのかとの質問に対し、受託業者自身が濃密な接遇・機能研修を段階別に分けて数回行っており、これに病院職員も参加もしている。また、第三者機関を通じて随時に抜き打ち検査も実施しており、評点で98点以上の結果も出ており、他の病院との比較では「大変親しみやすい」という点が評価されていると認識している。


 次に、病院運営についての次の質疑がありました。


 1点目、医師をどう確保するのか、病院の経営方向・体制等について方針を出してもらいたい、見通しについて病院の構造改革はないのか。また、医師を確保するといっても、だれでもというわけにはいかない。軸を持ってなされているのか、また、医師確保にはだれが出向いているのかとの質問に対し、1人の医師が受け持つ入院患者数には限度があることから、入院させたくてもできない状況があり、まず、医師確保が先決である。


 医師確保については、岡山大学ほかに要請しているが、具体的な答えが出ていないのが実態である。順番からすると、医師確保を図った上で方向性を出すことにしている。医師の確保さえすれば、大きな赤字は出さずにやっていけると分析している。


 市民病院を継続していくことについては、市内開業医等との競合は避けながら、次の段階としては、医師会等とも相談をしながら持続できる長期見通しのできるものを考えていきたい。医師招へい活動については、時期の問題もあり、現在、訪問だけでなく、いろいろなルートにより、市長を初め、助役、病院長、部長、事務長で行っている。


 2点目、鳥取日南病院との比較において、日南病院は療養を40床設置したり、訪問診療を積極的に行っている。相生市民病院は、赤字決算をなくすために、医師にどういう要望を出しているのか。医師確保の困難さはわかるが、療養を含めた総合的な方向性を聞かせていただきたいとの質問に対し、療養型については、平成15年度に、一般、または、療養型いずれかの病床選択をする時期があり、療養型を取り入れるとなると病棟を別に設けるなど、大型改修になることなどから、一般病床を選択した経緯がある。


 増床等については、兵庫県保健医療計画等において、現在の基準病床数の中での確保という規制があり、また、国の方針としても今後の医療制度改革の中で現在の病床数を減らしていこうという考え方もあり、そのような中で、急性期病院として今後どう対応していくのかということも、あわせて検討していかなければならないと考えている。


 医師確保については、西播磨医療圏域における疾病構造は、循環器系、糖尿病、心臓病の病気が多いことから、相生市民病院としては、循環器系を中心に、常勤で宿直ができ、検査もできる医師の確保に向けて、現在、取り組んでいる状況である。スポット的な体制では、外来で診療はできても、入院患者の治療、主治医ができないことになる。


 3点目、看護師の派遣ということは考えられないかとの質問に対し、看護師配置基準は、1群入院基本料2を適用しており、入院患者2.5に対し、看護師1人の配置、また、看護師14人以上等の条件もあり、看護師比率70%を下回ると、診療報酬上減点等の規制がある。したがって、このような医療法上の基準や診療報酬上の基準枠内において、臨時・パートでの対応の方針を持っている。


 4点目、病院の課題事項等について院内の委員会の中でどのように検討されているのか。サービス向上、住民への理解を深めるための努力をどうしているのかとの質問に対し、院内においては、病院理事会を初め、8委員会を必要に応じ開催し、検討協議を行っている。これまで、過去、結核・伝染病棟の活用検討、医療事務の問題等の協議・研究も行ってきている。引き続き、病院経営の状況等を分析しながら、喫緊の課題等についても検討・協議を行っているとの説明でありました。


 以上のほか、委員からエレベーター等の保守管理委託等について、購入経緯もあるが、保守管理のみの業者もあるので、もっと厳しく委託料については見直しを行っていただきたい。病院内においても、いろいろ経営努力をされているということを示し、情報を開示していただきたいとの要望が出されました。


 以上が、質疑応答の主なものであります。


 委員会としましては、慎重審査の結果、認定第9号、平成16年度相生市病院事業会計歳入歳出決算の認定について、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 病院問題特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、病院問題特別委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、認定第9号、平成16年度相生市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第9号、平成16年度相生市病院事業会計決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 1時まで休憩します。


    (休憩 午後0時05分)


    (再開 午後1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第14、報告第9号、平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 報告第9号、平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成17年10月27日付で判決のありました事件番号、平成14年(ワ)第319号、事件名、損害賠償等請求事件。甲子園土地企業株式会社と旧兵庫県市町競輪事務組合を構成した被告20市との間の訴訟について、原告請求が一部任用され確定した判決額の支出について、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年11月4日に予算の専決をいたしましたので、同条第3項の規定により御報告を申し上げ、御承認いただこうとするものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ230万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ135億7,450万4,000円とするものでございます。


 次に、歳出予算の内容でございますが、6ページをお開き願います。


 10款総務費90目諸費22節補償補てん及び賠償金、230万4,000円の追加でございますが、原告請求一部任用に係る判決額と、その額に対し、原告から履行の請求を受けた日から支払い日までの遅延損害金、法定利率年6分を乗じた額それぞれに、本市の負担割合1.7178%で算出した額を計上したものでございます。


 次に、これに要する経費の財源といたしましては、5ページになりますが、30款地方交付税において、普通地方交付税の交付額が29億2,325万5,000円と確定しておりますので、追加財源として見込まれる4億242万6,000円の一部を計上したものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御承認いただきますようお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第9号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第9号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって、討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第9号、平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第9号、平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第15、議第63号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第63号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本年も、8月15日に人事院から国公務員の給与に関する勧告が国会と内閣になされ、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が11月7日に交付されましたので、本市におきましても、これに準じて改正を行うべく、今回、御提案させていただくものでございます。


 本年度の人事院勧告は、民間企業の厳しい経営環境を受けて公務員給与が民間給与を上回ったことを受け、基本給である俸給表を改定するとともに、配偶者に係る扶養手当の引き下げを行い、月例給を0.36%引き下げることとしております。また、期末・勤勉手当については、景気の回復傾向を背景として0.05月分の引き上げを行うものでございます。これを受けて、市の職員について国と同様の改正を行うものでございます。


 なお、特別職及び教育長の期末手当につきましては、それぞれの条例において、市の職員に準ずる規定となっておりますことを申し添えさせていただきます。


 今回の改正は、給料表の改定及び扶養手当、勤勉手当の改正でございまして、給与の改定率はマイナス0.1%、職員の平均年間給与は約3,000円の減収となる見込みでございます。


 なお、この改正につきましては、不利益不遡及原則を踏まえ、本年4月に遡及しないこととしておりますが、本年4月から11月までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、4月の給与に格差額を乗じて得た額に、4月から11月までの8月を乗じて得た額と、6月期の期末・勤勉手当の額に格差額を乗じて得た額の合計額に相当する額を12月期の期末手当から差し引くこととしております。


 改正内容を条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料1ページ及び2ページもあわせて御清覧願います。


 第7条第3項の改正規定でございますが、扶養手当の改正で、配偶者に係る手当月額を1万3,500円から1万3,000円に引き下げることとしております。


 第19条第2項の改正規定は、職員の勤勉手当の改正で、12月期の支給率を0.7月から0.75月に改め、年間支給月数を1.40月から1.45月に、0.05月引き上げるものでございます。これによりまして、期末・勤勉手当の年間支給月数は、4.4月から4.45月となります。


 また、第3項は、再任用職員の勤勉手当の改正で、12月期の支給率を0.35月から0.40月に改め、年間支給月数を0.7月から0.75月に、0.05月引き上げるものでございます。これによりまして、期末・勤勉手当の年間支給月数は、2.3月から2.35月となります。


 別表第1から別表第3まででございますが、給料表の改定で平均改定率はマイナス0.3%でございます。


 附則でございますが、本条例は公布の日から施行することといたしております。


 なお、今回の給与改定によりまして、一般会計ほか4会計で約179万円の減額が見込まれますが、病院事業会計及び農業集落排水事業特別会計につきましては補正を行わないこととし、残る3会計で約158万円の減額をお願いすることといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 1点だけ考え方をお伺いしときます。


 今回の改定案は、人事院勧告に準じて行われるものですけれども、景気が回復したと言われるものの、なかなか賃金が上がらないという状況もありますし、また公務員の給与がですね、民間の給与を決める際の参考にされたりする場合もあるわけで、このような状況が続きますと、賃金の引き下げ競争というんですか、人件費を抑えるという意味にもなりかねず、職員のやる気の問題、あるいは暮らしにも影響してくるというふうに思うんですが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 私たち職員の給与につきましては、地公法に定めております均衡の原則といいますか、そういったものがございます。一つには、職員の給与は、生計費だとか、国家公務員の給与だとか、他の公共団体の職員の給与だとか、また民間企業の従業者の給与だとか、そういったものを総合的に判断する中で人事院勧告もなされております。そういった意味で、相生市も従来から、この人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じまして改正を行っておるところでございます。そういった意味から、この給与改定につきましては適正であるといったふうに考えてございます。


 そういったことでございますので、特にその民間企業のその給与水準を、相生市の例えば今回の改正が引き下げにつながっていくとか、そういったことは考えてございませんし、そういったことにはならないだろうというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 それはそういう答弁だろうと思いますけども、私がもう1点言ってるのは、職員のやる気の問題とか士気の問題ですね。それから、これからの暮らしの問題とか、そういうことについては影響は考えておられますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 やる気の部分でございますけれども、当然、職員も現在の社会・経済情勢、こういったものをやはり認識した上で仕事をしておる。こういったことでございますので、それによってやる気が出ないとか、そういったことはあってはならないし、そういった考え方は持ってないというふうに私自身は思ってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第63号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第63号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって、討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第63号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第63号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第16、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 医療、年金、介護、障害者支援などの社会保障は、本来、人間らしい暮らしの支えとなるべきものですが、次々と給付費抑制、自立・自助のもと後退させられ、来年度以降も医療など、さらなる負担増を推し進めようとしています。


 しかし、日本の社会保障給付費は、対GDP費でヨーロッパ諸国に比べ、なお低い水準にあり、抑制しなければ経済も財政も破綻するということに根拠はありません。


 そもそも、財政の危機は、1990年代以降の公共投資と軍事費の膨張とむだ遣い、大企業・大資産家への行き過ぎた減税による税制の空洞化こそが、その元凶であり、そこにメスを入れる改革を行わなければ、財政危機の打開も社会保障の財源もつくれないと考えるものです。


 以上のような立場から、社会保障について今年度改定が行われた二つの分野、すなわち介護と障害者支援について質問いたします。


 質問の第1は、介護保険についてであります。


 介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度としてスタート。政府は、その目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝しました。老老介護の広がりや家族介護のために職場をやめなければならないとされる人が、女性を中心に年間約8万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決することが、介護保険制度に対する国民の期待でした。


 しかし、5年を経過した今、介護が必要と認定された人は、65歳以上の高齢者の6人に1人にまで広がっている一方、在宅サービスで見ると、利用限度額に対する平均利用率は約4割にとどまっており、介護が必要と認定されながらサービスを利用していない人も約5人に1人に当たる88万人以上に上っています。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況です。


 また、この5年間で特別養護老人ホームへの入所待機者は倍増しており、全国で34万人にも上ります。在宅でも、施設でも政府が掲げた介護を社会が支える制度とは言えず、まだまだ家族介護に支えられているのが現実です。


 このような中、介護保険法の見直しの今年、食費や介護施設の居住費が、原則として全額利用者負担になり、新予防給付の導入による軽度者のサービス利用の制約などの制度改定が行われました。しかし、そこにあるのは自立・自助、持続可能な制度ということでの給付の抑制であり、国庫負担を削減し、国の責任を後退させるものであります。


 そこで、質問の1点目は施設介護についてであります。


 その1、10月から食費・居住費の自己負担の影響についてであります。


 これまで、食事にかかわる費用は介護施設に支払われる介護報酬の対象であり、食材費に相当する標準負担額を負担すれば済みました。ところが、今後は食費も全額が利用者の自己負担になり、利用者は施設との契約で定めた額を納めなければなりません。厚生労働省のガイドラインでは、食費については食材費プラス調理費相当として設定することとされ、その基準費用額は月額4万2,000円ですが、この基準額よりも高額の食費を請求する施設も少なくないと言われています。


 また、これまで介護施設に入所している人の居住費は、介護施設に支払われる介護報酬の対象であり、利用者はその1割を負担するだけで済みました。今後は、原則として居住費は全額利用者負担となり、居住環境ごとに設定されます。実際の居住費は、利用者と施設の契約によって自由に決められますが、厚生労働省のガイドラインでは、施設の建設費用や近傍の類似施設の家賃、高水熱費の平均的な水準を考慮することとされ、それぞれの居住環境ごとの基準費用額を定めていますが、この基準額よりも高額を請求する施設も少ないと言われています。


 住民税非課税世帯を対象にした補足給付という低所得者への負担軽減策も設けられましたが、十分ではなく、デイサービス、デイケアなどの通所サービスの食費については、この補足給付の仕組みすらありません。


 このようなことから、負担の重さに老人保健施設を退所した、特別養護老人ホームの利用の申し込みを取り消したなどの事態が広がっていると言います。10月からの食費・居住費の自己負担について負担増になった人は、また影響額は、補足給付を受けた人は何か、申請漏れはないか、負担増に対する相談の状況と対処は。また、退所を余儀なくされた方、入所をあきらめた方などはいないかなど、その影響についてお聞きします。


 その2は、負担の軽減についてです。


 今回の改定で、施設利用者は全国的には年間で約3,000億円、1人当たり約39万円の負担増となります。このようなことから、全国的に通所サービスの食費も含め、独自に負担軽減制度を設ける自治体が広がっています。相生市において、その影響の実態把握を踏まえ軽減策を講じるべきであると考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問の2点目は、介護保険法の改定に伴う来年度からの事業等についてであります。


 その1、地域支援事業についてお伺いします。


 来年度から、要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある介護予防の推進、地域における福祉・医療・介護などの包括的、継続的なマネジメント機能の強化を目的とした地域支援事業が始まります。これは、これまでの老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業のうち、介護予防に役立つものが再編され、介護保険に位置づけられたものです。三つの事業から構成され、一つには運動機能向上や配食サービス、訪問指導などを行う介護予防事業。二つには、介護予防マネジメントや介護・福祉にかかわる総合的な相談、虐待防止などの権利擁護、支援混乱事例に関するケアマネジャーへの助言やケアマネジャーのネットワークづくりの支援などを行う包括的支援事業、三つには介護給付費適正化事業、家族介護支援事業のほか、市町村の創意工夫に基づいて行う任意事業です。


 しかし、今までは地域支援事業に再編された保健事業、福祉事業はすべて公費で賄われてきましたが、介護保険の事業となり、国の負担は減り、その分だけ介護保険料が値上げになり、また、この事業の充実が介護保険料の値上げにつながるという問題点もあります。


 さらに、政令で国庫補助の対象となる上限が設けられ、この上限内におさまらなければ市の単独事業として取り組まなければなりません。


 以上のことを踏まえ、来年度から地域支援事業の実施によって、高齢者の保健事業や福祉事業はどう変わるのか、この事業にどう取り組まれるのか、お聞きいたします。


 その2、地域包括支援センターの創設についてであります。


 この地域包括支援センターは、地域支援事業のうち包括的支援事業などを担当します。具体的には、1、介護予防事業や新予防給付のケアプランの作成などの介護予防マネジメント。2、介護保険以外サービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援活動。3、高齢者に対する虐待の防止、早期発見など、権利擁護事業。4、支援混乱ケースへの対応など、地域ケアマネジャーへの支援という四つの事業を一体的に実施する中核拠点として設置されます。


 このセンターが創設された理由の一つは、地域における高齢者の生活を支える体制の再構築です。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていくことが、重要です。そのためにも、設置や運営に大きな役割と権限を持つ運営協議会も重要になります。地域包括支援センターの設置、運営にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 その3、地域密着型サービスについてであります。


 今回の改定によって創設された地域密着型サービスの理念は、要介護者などの住みなれた地域での生活を24時間体制で支えることです。そのため、小・中学校区単位など、要介護者の日常生活圏域ごとにサービス拠点を整備して、サービス提供を行うことを目指します。そして、これまでと比べ市町村の権限が非常に大きいのが特徴です。


 一つに、市町村はサービス事業者の指定や監督の権限を持ち、二つに、サービス利用者は原則としてその市町村の住民に限られる。三つに、市町村は介護保険事業計画において生活圏域ごと及び全体の小規模入所系サービス、小規模居住系サービスの必要利用定員総数を定める。四つに、市町村地域の実情に応じ、指定基準と介護報酬を変更することも可能とされています。


 そして、今回、新たに小規模多機能型居宅介護と地域夜間訪問介護が創設されました。この地域密着型サービスの理念を生かし、どう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 質問の3点目は、介護保険施設の整備についてであります。


 介護保険施設の待機者は、民生常任委員会での報告にもあったとおり、重複を含みますが、昨年度末で特別養護老人ホームで323名、うち市内の方が193名、介護老人保健施設で68名、うち市内の方が35名。介護療養型医療施設で117名、うち市内の方が16名となっており、年々増加の傾向です。


 これの要因として、市当局は、介護保険制度が周知されたこと、早目に申し込んでおきたいという方がいること、重複しての申し込みがあることなどを挙げておられます。しかし、根本的には施設が不足していることに、その原因があることは明らかではないでしょうか。今年から三位一体の改革に伴い、個別の介護施設の整備補助金が廃止され、地域介護・福祉空間整備交付金という制度に変わりました。その際、国が負担する総額も減らされ、各施設ごとの単価も引き下げられるため、整備を進める上で厳しい状況となっていますが、待機者をそのままにしておくことも許されず、積極的に介護保険施設の整備を進めるべきだと考えます。今後、介護保険施設の整備をどう進めていくのか、お聞かせください。


 質問の第2は、障害者自立支援法についてであります。


 さきの国会で、多くの障害者や家族、障害者団体の反対、慎重審議を求める声があるにもかかわらず、政府・与党によって障害者自立支援法が成立しました。多くが政省令にゆだねられているため、具体的な施行は不明な点が多いのですが、大きな問題点は応益負担、すなわち定率負担の導入であります。これまでの障害者施策の利用料負担は、所得に応じた応能負担に基づき決定されてきました。これを障害者自立支援法では、サービスを利用した量に応じて負担する応益負担に切りかえるもので、サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いるもので、障害者の社会参加と自立支援に逆行するとともに、障害者福祉とは相入れない、障害がゆえの苦しみをさらに増幅させるものです。障害者の置かれている状況は、就労も厳しく、所得保障も不十分であり、自立していくのは多くの困難が伴うのが現実です。ましてや、所得保障も不十分なまま応益負担を求めることは認められません。


 質問の1点目、応益負担導入を柱とする同法の評価についてどうお考えか、お聞かせください。


 質問の2点目、真に自立を促進するため、障害者施策のさらなる充実が必要と思いますが、どのように取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせください。


 質問の第3は、市民病院の改革についてであります。


 この1年の病院問題の経過は、昨年の11月に市民病院と播磨病院との機能統合による市域中核病院の整備が、IHIとの交渉が不調に終わり中断。その後、この3月の市長の施政方針で市民病院の抜本的改革に取り組むことが表明され、議会においても病院問題特別委員会を設置し、調査・議論が行われてきました。その中で、今、緊急に求められているのは、常勤医師の確保であり、市長を先頭に努力されていることも承知はしています。しかし、なかなか進展が見られないのが現状であり、医療問題に対する市民の関心、要望も高いことも承知しておられると思います。そこで、何らかの方向性を示す時期ではないかと考えるものです。


 そこで質問ですが、1点目、地域医療における市民病院の役割についてどう考えておられるのか、改めてお聞きいたします。


 2点目、常勤医師の確保と今後の展望についてでありますが、常勤医師を確保することにより、病院の診療体制、機能が改善され、収支も改善されるのかどうか、どのように今後進むのか。また、そのことによって市民病院の役割とも関係してきますが、どのような医療提供を行う展望が生まれるのか、お聞きいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 よろしく答弁のほど、お願いします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方から障害者支援法の評価と病院問題について御説明をさせていただきます。


 障害者の自立支援法についての評価はどうかとのお尋ねでございますが、この法律につきましては、昨年10月に、厚生労働省から示されましたグランドデザインをもとに、全国各地でさまざまな議論が展開をされ、特に当事者団体など、一部から強い反対の声が上がっていたことは重々承知をいたしております。


 この法律では、議員御案内のとおり、従来の応能負担から応益負担への変更を行っておりまして、原則1割の自己負担をお願いする制度となっておりますけれども、低所得者に対する一定の条件での配慮措置を行うことといたしております。


 確かに、今回の変更で負担がふえる側面は否定できませんけれども、制度を継続的に維持していくためには、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化はやむを得ないのではないかと、このように考えます。


 また、この法律では、従来の課題でありました障害種別間の格差是正を図るため、身体障害、知的障害、精神障害の3障害の方のサービスの一元化を図るなど、障害のある方の地域における生活を支えるための施策の充実などの改革がなされておりまして、総合的な観点から申し上げますと、いろいろ課題はあろうかと存じますが、一定の評価をいたしているところでございます。


 次に、真に自立を促進するための対策についてでございますが、社会福祉基礎構造改革によりまして、自立とは単に経済的な自立を意味するものではなく、自己決定、自己実現に必要な福祉サービスが保障されるため、だれもが自分らしく生きられる援助つき自立という考え方が認められるようになってきております。援助があるからこそ、最後まで自立した生活を送ることができ、自分が人生の主人公であるということを実感できるのではないかと考えております。


 こういった考え方から、この法律では、地域生活支援や就労支援といった課題に対応した施設事業体系の見直しを行うとともに、公平なサービス事業のための手続や基準の透明化、明確化を図るなど、自立と援助の両面の均衡を図りつつ事業展開を図っていくことが予定されております。


 当市といたしましても、法律の趣旨を踏まえ、障害者の方の援助と自立の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、病院の問題でございますけれども、自治体の病院は、一般病院のほか、社会的要請の強い救急医療や高度・特殊・先駆的医療を担うとともに、近年、医療・保健・福祉及び介護との連携が重視されてきている中で、特に、地域のニーズに応じた医療の提供・確保といった重要な役割を担っていると考えます。


 現在、相生市域の医療提供体制において不足をし、また必要とされているものは、周産期医療、循環器を中心とした医療提供体制、健康づくり等でございますが、これらすべてを相生市民病院単独でということにはまいりません。医療圏域の中で、他の医療機関で機能を果たし得るものは、そこで担っていただき、担えない分野について、市民病院が果たす役割というものが考えられると思います。54床の病院として、市民要望に沿える地域医療のかなめとなる市民病院を目指して取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、現在の医療制度、とりわけ自治体のみで解決し得ない新医師臨床研修医制度や病床規制を初めとする諸問題がございまして、これらの影響等もあって、現在、当市民病院においても医師不足が生じております。これらの解決が急務であり、まず、医師確保を図らなければ改革に到達し得ないものでございます。


 したがいまして、現実の近々の最重要課題は、お医者さんの確保でございます。この医師確保を図った上で、地域医療における市民病院の役割、方向性等を具現化してまいりたい、このように考えております。


 国の医療費抑制、医療供給体制の機能分化などの流れはございますが、相生市民病院を機能整備・拡充し、引き続き継続していく方針には変わりはございません。今後、大・中病院、そして市内医療機関、医師会との連携促進を図りながら、医療提供体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 それでは、1、介護保険につきまして御説明をいたします。


 (1)の施設介護についての?10月からの食費・居住費の自己負担の影響についてでございますが、本年10月末現在での相生市介護保険加入者のうち、施設入所者は、介護老人福祉施設でありますところの特別養護老人ホームに177名、介護老人保健施設に84名、介護療養型医療施設に6名の計267名となっております。


 施設の利用額は、施設と利用者との契約によるもので、施設によって異なりますが、例えば4人部屋等の多床室という条件で平均的な食費及び居住費を算出してみますと、1カ月当たりの概算負担額は、第1段階の方については、改正前後とも増減はございません。第2段階の方は、改正前3万9,600円が3,300円低い3万6,300円となり、第3段階の方につきましては、3万9,600円が、改正後、1万4,100円高い5万3,700円に、また第4段階の方につきましては、6万600円が、改正後、2万7,600円高い8万8,200円となります。自己負担額が増額となった施設入所者は、第3段階の方が30名、第4段階の方が138名の計168名となっておりまして、年間の影響額を先ほどの条件で試算をしてみますと、総額で4,700万円程度の影響額が見込まれるというところでございます。


 次に、?の負担の軽減、いわゆる所得の低い方の軽減についてでございますが、制度の内容としましては、所得の低い方の負担限度額を設定し、基準費用額と負担限度額との差額を保険給付で補う仕組みが新たに設けられております。制度開始前におきまして、広報紙に掲載をするとともに、市内の各支援事業所及び介護保険施設に減額認定証の交付申請についての説明を行い、入所者やショートステイ利用者への周知を依頼をいたしました。


 制度が開始をされました10月中に減額認定をされた方は257名で、そのうち193名の方に対し減額認定証を交付しております。施設ごとの減額認定者数は、介護老人福祉施設の入所者が87名、介護老人保健施設の入所者が40名、介護療養型医療施設の入所者が2名となっております。また、在宅でのショートステイの利用者についても64名の方の認定をいたしております。


 施設から説明を受けられました利用者が負担増になることについて、市の窓口に相談に来られた方が13名おられますが、負担増を理由に施設を退所された方がいらっしゃるかどうかについては把握ができておりません。


 また、介護保険入所者の居住費・食費が保険給付対象外になり自己負担がふえるということに対する市の単独の施策についてでございますけれど、現在のところ、国が示しておます制度以上の支援策というのは考えておりませんので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして、(2)の介護保険法の改正に伴います来年度からの事業等についての?地域支援事業についてでございますが、地域支援事業は、地域で生活する高齢者が、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市が実施をするものでございます。


 現行制度では、高齢者の介護予防の観点から、老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業等の事業が実施をされておりますが、事業の一貫性に欠け、サービスの空白や重複等の課題もあったことから、これらの事業を再編し、より介護予防に効果的なサービスの内容に見直しをしたものが、地域支援事業でございます。


 事業の内容としましては、先ほど議員から御案内がございましたように、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の3事業から成り立っております。


 介護予防事業は、65歳以上のすべての高齢者を対象にした健康診査、要介護・要支援につながるおそれのある高齢者を対象とした運動機能の向上、栄養改善、閉じこもり予防等を含めた総合的な介護予防事業を実施するものであります。


 地域支援事業における介護予防事業の柱は、全高齢者のおよそ5%に当たる虚弱高齢者対策の特定高齢者施策で、これはそのままでは要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を把握し、介護予防の観点から、さまざまな教室に参加してもらうことなどの支援をしていくものでございます。


 本市におきましても、この趣旨に基づき事業を展開を行うこととしておりまして、例えば、高齢者筋肉向上トレーニング事業、機能訓練、訪問指導等の実施についての検討を行っているところでございます。


 次に、包括的支援事業は、介護予防事業のマネジメント、地域の高齢者の実態把握、介護以外の生活支援サービスとの調整等の総合相談、支援事業、支援の難しい事例に関してのケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワークづくり等を行う地域ケア支援事業でございます。


 また、任意事業につきましては、家庭支援事業と市の実情において任意の事業を実施することができることとなっておりまして、配食サービスであるとか介護家族健康教育、介護用品給付事業等の実施につきまして検討を行っているところでございます。


 次に、?の地域包括支援センターの創設についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で、尊厳ある、その人らしい生活を継続できるようにするため、要介護状態にならないような予防対策から、高齢者の状態に応じた介護サービスや医療サービスまで、さまざまなサービスを状態の変化に応じ切れ目なく提供していくことが必要となります。


 このため、地域の高齢者の心身の健康維持、保健・福祉・医療の向上、生活安定のため必要な援助・支援を包括的に行う中核機関としまして創設をするものが、地域包括支援センターでございます。


 地域包括支援センターの人的な体制といたしましては、保健師、または経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を配置することとなります。


 また、設置につきましては、市、あるいは市から委託を受けた法人が設置者となりますが、本市におきましては委託する方向で考えているところでございます。


 包括支援センターの運営に当たりましては、その方針につきまして、市が事務局となって設置をいたします地域包括支援センター運営協議会での協議を経ることとしております。この協議会で公平・中立性を確保し、その円滑、かつ適正な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、地域支援事業の介護予防事業は、市がその実施主体となっておりまして、特定高齢者施策におきましては、地域包括支援センターで立案された個々の要望プランを実施いたしますのが市でございます。したがいまして、地域包括支援センターと市という両者が密接に連携をし協力をしていくことが、今後の介護予防にとって大切であるというふうに考えております。


 次に、?の地域密着型サービスについてでありますが、地域密着型サービスは、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供することが適当なサービスとして創設されるものでございまして、サービスとしましては六つの種類が想定をされておりますが、その主なものにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。


 一つ目は、小規模多機能型居宅介護で、居宅要介護者に、居宅、またはサービスの拠点に通っていただくか短期間宿泊をしてもらい、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものであります。


 二つ目は、夜間対応型訪問介護で、居宅要介護者に、夜間、定期的な巡回訪問、または通報によります入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行うものでございます。


 三つ目は、認知症対応型通所介護で、認知症の居宅要介護者に老人福祉法の老人デイサービスセンターに通っていただき、入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うものであります。


 四つ目は、認知症対応型共同生活介護で、認知症の要介護者に共同生活を営むべき住居で、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものでございます。


 これら地域密着型サービスを提供する事業所の指定・事務等につきましては、市長が行うこととなり、サービスの適正な運営を確保するため、地域密着型サービス運営委員会を設置することとなっております。


 当市におきましては、この運営委員会の役割を既存の介護保険審議会に担っていただくこととしておりますので、この審議会におきまして、今後、審議・調整をしていただいて、その内容に沿いました形で決定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、(3)の介護保険施設整備についてでございますが、介護保険施設の待機者が年々増加している中で、今後の介護3施設の施設整備の考え方についての御質問であります。


 現在、市内にある介護保険施設は、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、これら4施設、定員は211名。それから、介護老人保健施設が2施設で、定員は122名。介護療養型医療施設が1カ所で、定員は20名というふうになっております。


 各施設におきます9月末現在での待機者の状況でございますが、重複申込者も含めた人数になりますが、介護老人福祉施設では424名で、そのうち市内の方は277名、介護老人保健施設では74名で、そのうち市内の方は44名。介護療養型医療施設では151名で、そのうち市内の方は34名という状況になっております。


 待機者が増加している理由といたしましては、先ほど議員の方から御案内がございましたが、介護保険制度が周知されてきたこと、それから、施設入所を希望してもなかなかすぐに入れない状況であるということから、皆さん、どちらかといえば早目に申し込みをしておくという傾向があるということがあるというふうに考えております。


 また、今年度、策定をすることとなっております平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画における国が示しております基本的な考え方といたしましては、介護予防の推進及び地域ケアの推進と施設サービスの見直しということになっております。


 介護予防の推進は、要介護状態になる前の段階から、要支援や要介護1程度まで、継続的・効果的な介護予防サービスを行い、生活機能低下を予防する事業の推進であります。


 また、地域ケアの推進と施設サービスの見直しは、高齢者が住みなれた環境の中で、最後まで尊厳を保持して、その人らしい生活を営むことを可能としていくため、在宅の介護サービスと在宅の医療サービスとを適切に組み合わせて、施設と同様に安心感の継続できる環境の整備を推進するとされております。地域に密着したサービスを提供する事業を推進する、こういった考え方が示されているところでございます。


 また、平成26年度において、要介護2以上の認定者に対する介護保険施設への入所者の割合を、平成16年度の41%から37%以下にすることを目標とされていることから、今後は、地域密着型サービスの整備を進めていくことになろうかと考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 5番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 それでは、まず10月からの介護施設における食費・居住費の自己負担の問題について、再度、お伺いいたします。


 いろいろ数字を挙げての御説明が。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(中溝政博君)


 それでは、市民病院の改革について、2点目の常勤医師の確保と今後の展望について御説明を申し上げます。


 医師確保状況につきましては、午前中の病院問題特別委員会委員長の御報告のとおりでございます。現在、医師招へい活動は、大学医局にとどまらず、他の大学、あるいは他病院などの全国ベースでの訪問、あるいは各ルートによりまして常勤医師の確保に向けて、市長を初め助役、病院長、部長、事務長で行っておりますが、具体的な答えがないのが現状でございます。全国的な自治体病院の医師不足の中で、少しでもの可能性を見ながら、医師招へい活動を行っております。


 11月に入って、先般、医師側からのアプローチも2件ありました。結果、マッチングはできませんでしたけれども、今後の医師招へい活動を引き続き進めていく上で希望が持てるものと考えております。


 本年度、2名の常勤医師の退職によりまして、市民病院の診療体制も大きく不足していましたが、当直医、あるいは外来診療につきましては、これらの医師招へい活動によりまして確保ができました。当直医等の診療体制は、一応、整ってまいりましたが、しかしながら収支改善と病院の診療維持体制を図る上で最も欠かすことのできない検査、当直、主治医となれる常勤医師1名以上の確保が喫緊の最重要課題でございます。この常勤医師確保によりまして、入院における病床利用率の向上が図られ、収支改善はもとより、市民の医療ニーズに沿いました地域医療の原点であるプライマリーケアの具現化もできるものと考えております。引き続き、常勤医師確保に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。


 今後の展望につきましては、先ほど市長が答弁されましたとおりでありまして、市民の要望に沿える市民病院の再構築を、常勤医師の確保を図りながら医療圏域の中で進めていくことといたしておりますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 済みませんでした。


 それじゃ、10月からの介護施設の食費・居住費の自己負担の問題について、再度、お伺いいたします。


 なかなか影響が大きいものがあるわけですけども、退所された方とかの実態は把握されてないということでありますので、私の知っている方の例のお話をさせていただきます。


 この方は、高齢の女性でですね、わずかな年金しかなく、持病のぜんそくもあって、現在、生活保護を受けておられます。その方の妹さんは認知症で、この妹さんを見るのにですね、随分悩んでおられたわけです。それが、ようやく老健施設に入所されてですね、大変喜んでおられました。ところが、10月の末にですね、訪ねてみると、その妹さんと一緒におられるわけです。そこで、「どうしたんですか」というふうにお尋ねすると、「10月から施設への支払いがふえて、とても払えないので帰ってきました」という返事です。現在は、ヘルパーにも来てもらっているようでありますが、認知症ですね、痴呆のため目を離すことができないと、気の休まることがないというふうに話されています。唯一、週1回、デイサービスに行かれているようですけども、そのときだけが気が休まるという話をされておりました。まさに、老老介護であるわけで、今度の負担増がですね、いかにこのような状況、大変な状況をですね、つくり出しているかという、これが現実なわけで。これでは、何のために介護保険制度があるのかということが問われてくるというふうに思うわけです。早急に実態を把握して負担軽減策を講じるなどの対策が必要だと思いますが、再度、お答え願います。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 実態の把握については、今後、検討させていただきます。


 1点、低所得者につきましては、国の方の基準がございまして、補足給付をするということでございますので、この補足給付については十分適用してまいりたい。その上で、どうしても費用等が払えないというケースになりますと、やはりこれは生活上の問題になりますので、また生活保護と御相談とかということも出てまいろうと思います。そういうことで、個別のケースごとに対応させていただくということになるかと思います。


○議長(角石茂美君)


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 今までの御答弁の中で、国の方向がそうなんでしょうけれども、介護予防ということでですね、介護の世話にならなくても済むような高齢者にしていこうという、それはそれで大事なことです。何も悪いことではないんで、当然、進めていただきたいとは思うんですけれども、本来、その介護を必要とされる方が利用できないというのでは、介護保険制度というものは意味をなさないので、そこら辺はよく実態をつかんでもらってですね、対応してもらいたいということを申しておきます。


 それから、もう1点、障害者自立支援法の関係で、市長はいろいろな障害者支援策も講じられるようであるし、低所得者に対する対策も講じられるようだということで、一応の評価をされておるようですけれども、私が言うのは、いわゆる応能負担から応益負担に変えるということ自体がですね、いくら応益負担に変えて低所得者対策をしますよと言っても、その制度が根本から変わるわけですから、やはりそれは問題が、今後ですね、私は生じてくるというふうに思います。そういったことを含めて、やっぱり市の方でもですね、やっぱり障害者の方々の意見もよく聞いて、今後、取り組んでもらいたいというふうに思います。その点、何か御意見があればお聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 御意見ありますか、ないようでございますので、よろしく。


 以上で、8番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 次に、9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 通告に基づき、下水道使用料の改定について、市民生活部長に質問いたします。


 質問するに当たって、さきの市議会で議決いたしました「相生市下水道条例の一部を改正する条例」の審議に関し、ここで私は市民の皆さんにおわびをしておかなければなりません。


 市民の皆さんにおわびをしなければならない理由でありますが、9月議会での可決いたしました下水道使用料を値上げする条例に関して、値上げの時期を誤解して議案の審議に臨んでいたからであります。


 10月の初旬であったと記憶をしておりますが、ある主婦から「値上げの時期はいつごろからですか」と尋ねられ、「12月1日からですよ」と答えたところ、その主婦から、「配布された市チラシには5期分から実施となっていますよ」と教えられました。改めて確認したところ、なるほど改正条例の附則には、条例の施行日以後の検針に係る使用料に適用する、すなわち12月と1月の検針で確定する使用料、5期分から値上げする。5期分とは、地域によって検針月が異なることから、値上げの時期が10月・11月分からの地域と11月・12月分からの地域に分かれる、このような改正条例案となっていたのであります。


 私は、市民の理解と協力が得がたいことなどを理由に原案に反対する討論を行ったのでありますが、議員各位も私と同様に、12月1日から使用する水道料金から値上げするもの、このことを念頭に賛否の意思表示をされたと思われます。もし、10月・11月分から値上げする市民間で実施時期が異なる不公平な改正案だと事前にわかっておれば、反対討論の内容は違ったものになっており、採決の結果は反対多数で否決できたのではないかと、そのように悔やまれるものであります。


 そもそも、この値上げ問題は、8月からのコスモストークの説明で始まり、その後、9月7日の日刊紙の報道、同月8日の本会議での提案理由の説明、9日、民生常任委員会開催、20日の本会議で委員長報告を受けた後、原案可決。10月1日付で、チラシの配布と経過していくのでありますが、この間の理事者側の手続に瑕疵がある、法制上の問題と政治責任が生ずる、そのような観点から、問題をただしてまいります。


 質問の1点目、この料金改定に関してなされたコスモストークでの説明について、時期はいつごろ、何人の市民を対象に、どのような内容の説明をされたのか、値上げの時期、値上げ幅についての説明内容をお聞かせください。


 次の質問は、9月7日の新聞報道についてであります。


 私が、値上げ時期を誤解した理由の一つに、9月7日の日刊紙に、「下水道料35%値上げ、5年ぶり、12月から」と報じたことが挙げられます。この記事を見た市民は、私と同様に、12月から値上げになる、そのように判断したと思うのでありますが、なぜこの時期に誤解を生ずるような報道となったのか、その理由を説明願います。


 質問の3点目は、改正条例の附則についてであります。


 議第51号、相生市下水道条例の一部を改正する条例の附則第1項に、平成17年12月1日から施行するとあり、第2項では、改正後の相生市下水道条例別表の規定は、この条例の施行日の日以後の検針にかかる使用料に適用するとあります。施行日である12月1日、きょう以降の検針にかかる使用料から値上げするとなりますと、現在、行われている検針は、奇数月と偶数月に分かれておりますから、同じ5期分であっても、奇数月の検針の家庭は11月分使用分から、偶数月の検針家庭は10月使用分から値上げになる。これは、あってはならない不公平な使用料の改定であると言わねばなりません。すべての市民が公平に同じ時期から負担していく、そのような措置がなぜとれなかったのか、その理由をお聞きしたい。


 次に、平成17年10月1日付で、「相生市からお願い、下水道使用料金の改定に御理解を」と題する文書、チラシが配布されましたが、このチラシの内容について質問いたします。


 冒頭に、「さて今般、12月1日から水道料金の値上げをお願いすることとなりました」とあり、裏面の問い7では、「平成17年度5期分から実施をお願いするものです」と答えております。


 この二つの文言は矛盾してはおりませんか。また、同じ5期分であっても地域によって実施日が異なることを知らせておらず、市民に誤解を生じさせる不十分な内容だと思うのでありますが、いかがでしょうか、説明願います。


 次に、高資本対策制度について質問いたします。


 提案理由の中で説明がありましたとおり、今回の使用料値上げ理由は、高資本対策の措置、この1点にあります。その高資本対策のために、なぜ5期分から値上げをする必要があったのか、6期分からの値上げでは高資本対策にはならなかったのか、普通交付税として国の再生支援措置を受けるための条件を具体的にお聞かせください。


 次に、市民の理解と協力について質問いたします。


 9月議会での提案理由の説明の中で、部長は、「本条例の施行につきましては、市民の皆さんへのPR等のため、2カ月間、その周知準備期間といたしまして、平成17年12月1日、12月検針分からといたしております」と説明しております。この条例では、9月20日に議決して、9月21日に公布、10月1日付の市民向けのチラシ配布でありますから、10月分使用分から値上げとなりますと、2カ月の周知準備期間どころか、1日の周知期間もなく、市民へのPRに関する説明は、これはうそになる。これでは、かつて例のない大幅値上げを市民にお願いするに当たって、地域によって値上げ時期が異なることとあわせて、手続に瑕疵があったと言わねばなりません。条例の改正から2カ月以上経過した今も、市民の理解が進んでいないように見受けるのでありますが、それでも周知準備期間を2カ月間とった、市民の理解は得られた、協力は得られると思っておられるのかどうか、認識のほどをお聞かせください。


 次に、責任の所在について市長に質問いたします。


 交付税算定の見通しに関して、国の三位一体改革の見通しが立っていないことから、相生市が高資本対策をとっても、平成19年度以降予定した交付税の交付が受けられない、そのような場合が生じないか、その懸念を払拭し切れません。交付税を受けることのみを理由に値上げした結果、当てにした交付税が、当てにしていた交付税が受けられなかったとなりますと、一連の不手際とあわせて今後の展開によっては深刻な責任問題が生じかねません。この際、責任の所在を明らかにしておいていただきたいのでありますが、市長、いかがでしょうか。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私に対する御質問がございましたんで、先に説明させていただき、その後、市民生活部長から順次説明、お答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 国の三位一体による改革の影響により、今回の改正でも交付税が受けられないのではないか、その場合の責任の所在はいかんということでございますけれども、今回の料金改定で、平成17年度の実績数値と3月までの予測数値を加味し、平成18年度決算の使用料単価を推計いたしますと、交付税対象基準額150円を超えまして、156.3円と相なります。平成19年度以降の予測有収水量につきましても、人口減及び水量の減少傾向を踏まえて算定をいたしておりまして、高資本費対策における交付税対象基準額150円を下回ることなく、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものと、このように考えておるところでございます。


 他につきましては、担当より順次説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 下水道使用料金の改定について、まず一つ目でございますが、コスモストークでの説明内容の開催時期、参加者数、説明概要、値上げ時期等についての御質問でございますが、コスモストークは、本年の8月20日から8月の29日まで10会場で開催をいたしました。総参加人員は、444名に対しまして、公共下水道事業は特別会計であることから、事業の不足分を一般会計から繰り入れておりますと、受益者負担の妥当性からも、一般財源の負担軽減を図るため、値上げは9月議会で提案し、12月から値上げ幅を3割程度の改正をお願いしたい。このことにより、地方交付税措置があり、収入増が図れるという説明をさせていただいております。


 また、標準世帯でのですね、値上げ幅がですね、40立米で見た場合には2カ月分で1,260円、1カ月で630円といった説明もいたしております。


 ?の9月7日付の日刊紙の報道について、なぜこの時期に誤解を生ずるような報道となったのかという御質問でございますが、新聞報道につきましては、本会議の前日の報道であります。条例改正案としての12月1日施行のみが掲載され、附則の部分の施行日以後の検針にかかる使用料に適用されるということが報道されていなかったため、実施時期についての誤解があるようでございます。これについては、本会議での提案説明の中で、12月1日改正、12月検針からというふうに御説明をさせていただきました。


 ?の条例改正の附則について、一斉に値上げの措置がとれたのかという御質問でございますが、下水道使用料については、西播磨水道企業団に徴収事務委託をしておりまして、一斉値上げの件につきましては、徴収しております関係上、水道企業団との協議はいたしましたが、水道料金同様、2カ月検針であることから、現状の電算システムでは難しいとのことで、偶数月、奇数月の検針のずれはありますが、これまでの改正同様、執行日以後の検針分から改正とさせていただきました。


 ?の10月1日付のチラシの内容の広報紙と同時配布した使用料改定のQ&Aのチラシの中で、冒頭の使用料の改定が12月1日からという文案と、問い7の回答での平成17年度5期分からの実施との表現が矛盾しているのではないかという御質問でございますが、9月議会において十分なる御審議をいただき、10月1日号の広報紙にチラシを折り込み、配布をさせていただきました。


 このチラシの文案について、12月1日から下水道使用料金の値上げ、すなわち12月の検針分からという意味であり、問い7の「なぜ12月1日からですか」という回答での5期分からの実施の表現については、使用料の徴収については2カ月ごとの徴収であるため、市民の方によりわかりやすく5期からという期別請求の表現をさせていただいたものでございます。


 (2)の高資本費対策について、5期分からの値上げとなっているが、なぜ6期分からの値上げでは高資本費対策に該当しないのかという御質問でございますが、従来、高資本費対策に係る措置といたしましては、前々年度における資本費単価が全国平均の1.5倍以上、かつ、使用料単価が全国平均以上のもので、経営健全化のために十分な努力をしていると認められる事業に対し、資本費単価、使用料単価、年間有収水量によって得た額を措置される仕組みとなっております。


 相生市におきましても、平成11年度を基準といたします平成13年度の普通交付税を除いて、毎年度、約1億数千万円の基準財政需要額の算入を受けております。


 今回、改定のもととなりましたのが、平成18年度決算を基準といたします平成20年度普通交付税の算定において、使用料単価が150円を超えることが条件となったことでありまして、また、その経過措置といたしまして、平成17年度から平成19年度においては、使用料単価が150円未満の事業においても暫定的に割り落としの拡大として減額され、算定される仕組みとなっております。


 平成16年度以前の普通交付税の算定におきましては、該当の有無により交付・不交付となるのでございますが、平成17年度から平成19年度の算定では、割り落としにより該当の有無のほかに、使用料単価の大小により交付額が変動する仕組みとなっております。


 そこで、質問のありました、なぜ6期からでなく5期からの改定なのかということでございますが、割り落とし額を算定するに当たり、国の現行制度では、平均使用料単価が128円で固定されている場合、平成17年度の決算で、平成19年度の交付税算定における基礎数値を基準として試算しましたところ、平均使用料単価が129円10銭となる見込みから、該当となります。しかし、その算入額が数百万円でありまして、6期からの改定では、推計での平均使用料単価133円60銭となることから、約4,000万円、5期からの改定では推計での平均使用料単価138円10銭となり、約7,000万円の基準財政需要額が算入される見込みでございます。


 (3)の市民の理解は得られたのか、2カ月の周知期間となっているが、10月からの使用分からであれば全く周知期間がないのではないか、それでも市民の理解は得られたのかという御質問でございますが、下水道使用料の算定となる上水道メーターの検針は、2カ月検針で偶数月と奇数月のツーパターンがございます。


 今回の改正は、平成17年偶数月の12月1日以後の検針に係る使用料に適用するものであることから、10月1日号の広報紙と同時に、下水道使用料金の改定についてお願いチラシの全戸配布を行うことにより、12月検針日までの問いについて、前回、平成12年の6月の改正と同様に、周知期間といたしております。また、10月中旬には下水道使用料の改定についてのホームページを立ち上げ、啓発を行っており、現在までの間、料金改定の問い合わせは3件ございました。


 その内容につきまして、うち2件は使用料についてどれぐらい上がるのかという御質問でございました。実際の数値により説明したところ、理解をしていただきました。残りの1件につきましては、使用料の改定に対する直接的な質問ではありませんでした。


 以上で、説明を終わります。


○議長(角石茂美君)


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 自席から再質問をさせていただきます。


 今の市長・部長の答弁では、さしたる問題なしと、反省するところもない、十分議会でも審査していただいておるという開き直った言い方であります。


 それでは、何点か、時間が余りありませんので手短に質問いたしますが、まずコスモストークでの説明内容について、今、話がありましたが、これまで総務常任委員会を何度も開催して下水道使用料の値上げを含めた行財政健全化計画の内容を調査中であるところ、値上げ議案の提出に関する委員会への説明も報告も全くなかった。私は、議案が配付されて初めて、9月議会で下水道条例の改正議案が提出されたことを知ったのでありますが、我々議員が知る以前に、9月議会で議会に提案して、今年の12月から改定したり値上げ幅は3割程度の値上げを考えていること等、具体的な説明をコスモストークでやっとる。しかも、地方自治法上の条例の制定、改廃の請求ができるとされております有権者数の50分の1にも満たない一部の市民を対象に説明しているのであります。これは、何のための総務常任委員会への付託か、市民トークか、こうした理事者側の対応は、かねてから私が指摘し、市長が繰り返さないと陳謝、約束してきた議会軽視に当たりませんか、しかと釈明していただきたい。


 次に、改正条例の附則についてでありますが、値上げの時期が異なる扱いになっていることについて、今の説明では理解が全くできません。地域別に実施日が異ならないよう、公平な値上げ措置がとられたはずでありますし、そうすべきであります。


 市長に尋ねますが、値上げ時期は10月分から地域によって値上げが異なってくる、このことを事前に知っておられましたか。


 それから、もう1点、法制上の疑義についてでありますが、12月1日施行としておきながら、10月1日にさかのぼって値上げを適用する今回の措置は、遡及適用に該当しませんか、答弁願います。


 次に、高資本費対策についてでありますが、先ほどの説明では、5期分でも6期分でも、今年度は百三十何円になって、150円にならないと、こういうことでありますが、これは初耳で注目すべき内容であります。これまでの説明では、150円にしたいから、5期分から値上げするんだと、そのような説明であったと思うのであります。


 まず1点目、5期分から値上げしても150円にならないとなると、6期分から値上げする、あるいは、赤穂市と同様に来春から値上げでも、20年度以降の高資本費対策ができたことにはなりませんか。であるのに、なぜ拙速に今年度5期分からの値上げとしたのか。


 2点目、試算されたはずの分母と分子について、17年度と18年度の年間有収水量の見込み量と使用料の決算見込額、そして除して得られた額を示していただきたい。


 4点目、平成19年度・20年度の交付税について、どれほどの額を見込んでおられるのか、お聞かせください。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 最初の議会軽視ではないかという御質問でございますが、最近、こういうことをよく言われますので、十分配慮してきたつもりでございますけれども、これからもいろんな面で注意をしていきたい、このように思っております。


 また、今回の下水料金の値上げの時期でございますけれども、12月検針日からとの説明で理解をしておりましたけれども、感覚的に10月からとのずれが生じていたと、このように思います。


 次に、議員の指摘でございます問題点の解消について、今後、善後策がどのようにとれるものなのか、早急に検討させていただければと、そのように考えます。


 また、今後における条例の使用料改正につきましては、御指摘の点を踏まえまして提案をしてまいりたい、このように思いますので、御理解をお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 45分まで休憩いたします。


    (休憩 午後2時30分)


    (再開 午後2時45分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 ちょっと順序がまちまちになるかわかりませんけども、まず附則の関係ですけども、10月1日、遡及適用にならないかということでございますが、条例の附則の2項で、「この条例の施行の日以後の検針に係る使用料に適用し、施行日前の検針に係る使用料については、なお従前の例による」ということでございますので、法的には問題がないということでですね、県にも確認をさせていただいております。これ県というのは、西播磨県民局でございます。


 それから、試算の関係ですけれども、18年度を基礎とした場合に、これは18年度を基礎した場合には、有収水量が292万9,877立米、それから使用料見込みがですね、4億5,802万954円。これから見ますと、156円30銭ということになります。これで、交付税の算入が大体1億数千万円ということになってきます。これをもとに19年度の見込みを見ますと、例えば10%減になった場合に、有収水量が263万9,820立米、使用料は4億878万3,701円、これからいうと154円90銭ということで、若干、使用料単価は下がるんですが、これについても交付税は約1億数千万は入るだろうという見込みは立てております。


 それから、5期分からなぜかという、適用の中で、ちょっと20年度に150円にならないというような御質問だったと思うんですが、この件につきましては、ちょっと説明がちょっと舌足らずの分があったと思うんですが、150円にならないというね、御質問だったと思います。


 これにつきましては、割り落とし額を算定するに当たりまして、平成17年度の算定では、平均使用料単価が128円となっておりますけれども、18年度、19年度の算定において、この額が固定とは表現されていないわけなんですが、この額はあくまでも平均単価でありますので、変動する可能性もあることから、6期から改定した場合に、この額を満たさないことも想定されることから、5期から改定をすることといたしております。そういったことで、そういう流れになってくるということでございます。


 以上、3点ですか。


○議長(角石茂美君)


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 あのね、先ほど来の説明では、繰り返しますのは、今回の議案の、値上げの議案については全く問題ないと、どこにも瑕疵もない、市民にも迷惑をかけてないしというようなこと、反省の言葉は一つもない。ましてや、責任の所在についてどこにもない。


 一つ、法制に関してはですね、先ほど来は遡及適用とならない、こういうことでありますが、仮に百歩譲って、法制上、遡及適用でないとしてもですね、市民が公式に値上げ時期を知ったのは10月1日を過ぎた後ですよ。まだ知らない人が、たくさんある。これは、実質的な遡及適用で問題があると、PRの仕方にも問題があると。


 先ほど、部長は何か県民局でも確認したと言ってますけども、私、県庁の地域振興課で確認してますよ。問題のある値上げですよ。そんなとぼけたことを言ってもろたら困るんです。


 それからですね、同じ時期に値上げをするについては、電算の関係が難しいと言いますが、困難、不可能ではないでしょう。私も調べておりますが、200万ほど出せばできるはずです。200万が惜しいのか、市民の公平が大事か、そこを再度答弁していただきたい。


 それからですね、市長に再度尋ねますが、先ほどの市長の答弁では、私、理解できないんです。私が尋ねましたのは、市長は値上げ時期を10月使用分からと知っとったのかと、地域間に差があることを知っとったのかという尋ね方をしたんですが、市長はどうやら知らなかったと言うたつもりのようでありますが、その辺もはっきりしていただきたい。


 それから、助役、助役にお尋ねしますがね、もうこれ本来はルール違反ですが、はっきり申し上げます。私、随分怒っております。けさほど、助役が自宅へ来られましてね、朝早くから。えらい何じゃと思うたところが、口の中がちょっと粘ってまいりましたが、「吉田議員の言われるとおりや」と、「いろいろ問題ある」と、「どうしたらよろしいでしょうか」という話ですから、「責任の所在を明らかにしてもろて、そりゃいろいろ問題があったと市長から答弁してもらって善後策を講ずると、そういうことでどうじゃろか」という話にしたら、「そのような話にさせてもらいます」と言うて帰った。ですから、まだこれおとなしい内容の質問になったんですよ。それが何ですか、助役、打ち合わせどおりにいってないじゃないですか。


 再々質問しますが、助役、あなたは10月分からの値上げと知っておりましたか、地域間に不公平が生ずる値上げと事前に知っておりましたか、市長も同様のことをお答えください。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 きょうは、朝早くから御迷惑をかけました。


 やはり、これね、私も、今、思っておりますけども、やはりこの値上げの時期ですよね、私どもも市政トークの中で、検針日、12月検針日から値上げをやるという話をしてきた、これ事実、間違いと思いますけどね。


 ところが、今回の条例改正の中で、やはりこの検針日、これが既に10月からスタートしているという、ここにやはり問題点があったということなんですね。これは、やはり明らかにしておかなければならないだろうと思うんです。


 今言う、私どもも検針日ということで、これが実際に使用された水量に係る検針日、常識で考えれば、そのとおりなんですよね。ところが、現実に、今、言う、当初、私どもも事務担当の方から周知期間が要るんだと、おっしゃるとおりなんですよね。9月から条例改正をして、12月の実施。この間が周知期間だという、そういう思い込みが、これはありました。だから、この点で指摘をされれば全くそのとおりだと思います。だから、今言う、市民感情から見て、10月1日の実際に使った、使用が12月検針ということになれば、住民に対して私は不適切な説明をしてきたということで、これはおわびを申し上げたい、このように思います。


 ただ、この点について、この本会議だけで、単にそれがわびて済むべきものではないという、そういう気がいたします。やはり主体は市民の方でございますから、市民の方にやはり、この間の私どもの思い、これをどのようにとっておられるのか、この点を改めてよく検討し、これを善後策としてどのように周知をさせていただけるのか、していくのか、市として。この点を、ひとつ善後策の中で含めて検討をしていきたいという話を私はさせていただきました。


 また、考えようによって、これの実施時期については、これはやはり法制上、12月1日の検針という、こういう事柄が既に決定されておりますので、これの取り扱いについては非常に難しいのではないかなと。反対に、そういったことができるのであるのかどうなのか、これについては、さらに一度、残されている期間は短うございますが、検討はしていきたいというふうに思います。


 それから、2点目に、一斉値上げについての考え方でございますが、これにつきましては、従前から相生市の場合、このような条例改正になっている。これが、今、おっしゃるとおりですね、隔月検針ということで、一斉値上げにはなっていない、こういう改正の事例がこれまでも出てきております。だから、これについては、今言う、12月1日検針という、これは動かせませんので、今後の課題として、今言う、一斉値上げについて、今言う電算上の措置、水道企業団との徴収の関係でございますから、これは改善される余地はあるんではないかな、このように思いますので、当初、市長の方も申し上げましたように、今後の手続の中で、ここら辺は改善できるんではないか、このように思っておりますので、ひとつ今後の宿題にさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 初めからそうおっしゃられ、こうせねばならぬいう話は再々質問するまで何も出てこない。あなた来られたときにですね、「あなたは知っとったのか」と言うたら、「いや12月1日からや思うとった」と、「地域別に格差があることも知らなかった」とおっしゃった。それで、そういう問い方をしとるんですが、市長、市長はどうなんですか。くどいというて、また怒られるかもしれませんが、あなたは知っておられたか知らなかったか、これはね、やっぱり責任問題の生ずることだと思うんで、責任の所在をはっきりしていただきたい。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほど、私が御説明させていただきましたことを平たく申し上げますと、私は下水の値上げ、10月から値上げするということは承知をしておりませんでした。ましてや、市民の方が誤解をされるのは当然のことじゃないかなと、このように思います。


 したがいまして、その辺の善後策というものを早急に検討をさせていただきますということを先ほど申し上げさせていただいたわけでございます。まことに申しわけないと思います。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 以下、答弁は不要であります。


 私は、今回の料金改定を頭から否定しておるものではありません。財政事情も受益者負担の原則も承知した上で、他市との均衡や市民感情も見て、その上で手続に瑕疵がある、暴挙だと指摘しておるのであります。


 今回の料金改定は、市議会と市民をだまし討ちにした確信犯であって、単なる不手際があったとして片づけられるものではない。ただ、こうした事実を見逃して可決した議会側にも責任があるのでありますから、我々議員も大いに反省する必要があります。何はともあれ、谷口市長には、先ほどの発言どおり、善後策をしっかりとやっていただいた上で責任の所在を明らかにし、けじめをつけていただくことを強く求めて、質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、9番、吉田政男君の質問を終結いたします。


 次に、1番、楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。


 連日、マスコミで取り上げられております耐震強度偽装についてであります。


 首都圏のマンションなど、21棟の耐震強度が偽装されていたという問題でありますが、これには多くの問題が含まれていると思います。まず、私たちが自宅を購入するなら、マンションを購入する場合、家族にとって生活に便利であるか、価格が自分にとって適切であるか、その上で建物の外観、内部機能を考えて購入や建築を行うのが、ごく一般的な行動パターンだろうと思われます。建築の強度計算などが正しく行われているのかなどを厳密に調査することは、一部の人を除いては、まずないのではないかと思われます。


 これには、まず、つぶれやすい家屋を建築しないだろうという暗黙の了解があると思います。それは、建築確認業務が適切に行われているという公的機関に対する絶対的な信頼が根本にあるからです。このような事件が表面化してからは、このような信頼が根底からくずれ去っております。


 建物の構造などが建築基準法に適合する安全な設計になっているかどうかを検査する建築確認業務は、自治体の建築主事が担当していますが、規制緩和の流れの中で民間参入が認められ、最近では、ほぼ半分を占めているということです。


 今回、テレビで放映されている建築物等を見ますと、高層のものであり、我がまちには無関係のような気もいたしますが、さきに申し上げましたとおり、信頼して安心していた根本の部分が、ごくごく一部のものであると思いますが、いいかげんに行われていたのだということが判明した今、もう一度、基礎の部分を確認したいと思います。


 それで、第1の質問ですが、建築確認のシステムについて、お伺いいたします。


 続きまして、第2の質問ですが、今回の事件で施工業者はどうして気づかなかったのかという疑問はだれもが抱くことと思いますが、公共の建造物等の建築時において、工事が適切に行われているのかどうか常にチェックされていることと思いますが、そのチェック体制についてお伺いいたします。


 続きまして、第3の質問ですが、今回の事件に関連いたしまして、指名入札についてお伺いいたします。


 入札の目的は、より安価に工事を発注することですが、それと同時に、適切に工事が行われる業者を選択することも、価格に負けず劣らず大切であります。そこで、指名業者に指定するいろんな基準があると思いますが、この点について御回答をお願いいたします。


 以上をもちまして、壇上よりの質問を終わりにさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 このたびの建築物の構造計算書の偽造した建築士の行為でありますけれども、これは国の認定制度により認定を受けた者への信頼により成り立っている社会を根幹から揺るがす事件でございます。また、複数の機関における審査に不備があったと考えられることは、建築行政として重くとらえなければならない問題でございます。


 この事件を受け、国土交通省では、現在の審査の状況、審査体制について点検を行うとともに、大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の審査について、法則に即した審査の徹底を図るよう、各機関に指導されているところでございます。


 そこで、御質問の1点目の建築確認のシステムでございますが、平成10年の建築基準法改正により、従来は特定行政庁の建築主事が行ってきた建築物の確認、検査業務について必要な審査能力を備える公正・中立な機関であるとして、都道府県知事、または国土交通大臣が指定した民間機関、いわゆる指定確認検査機構でございます。これも行えるようになりました。都道府県及び人口25万以上の市は、建築基準法上の建築確認や許可等の権限を有する特定行政庁とならなければならないとされております。


 確認申請の事務的な流れといたしましては、従来どおり、特定行政庁である県に確認申請を提出する場合は、県の建築確認事務市町交付金要綱により、市の都市計画課が受付窓口となり、要綱に基づいた都市計画法上の地域・地区の指定内容や、それに伴う建ぺい率、容積率、また建設予定地の前面道路の種別、幅員等の調査を行った後、県民局に申達を行っております。


 民間の指定確認機関で確認の検査を行う場合には、受付を行った民間機関により建築予定地に関する調査依頼書が市に提出をされ、県に提出する場合と同様の審査を行い、民間機関に報告することとなっております。確認済書の交付状況は、県は翌月にまとめて報告があり、民間機関につきましては、随時報告を受けております。


 次に、2点目の公共建築物の建築中のチェックついてでありますが、建築物の工事監理につきましては、木造で50平方メートル以下、非木造で30平方メートル以下の建物を除いて、建物の規模・構造に応じて、1級建築士、2級建築士、木造建築士の建築士資格を必要とします。


 市有建物の工事監理につきましては、3名の職員により、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」に基づき、各工種ごとにチェックし、標準仕様書に監督員の検査、立ち会いが定められている項目については立ち会い検査を実施し、設計図書どおり施工されているかどうかを確認をいたしております。


 完了検査においても、仕様書に定められた施工段階での社内チェック、検査記録、監督員の立ち会い検査記録、出来形、品質の記録等により確認を行っております。


 このたびの構造計算書偽造に対する事件の構造計算書を必要とする建築物は、木造建築物で階数が3階以上、または延べ面積が500平方メートルを超えるもの。木造以外であれば、階数が2階以上、または延べ面積が200平方メートルを超えるものであります。


 市の施設につきましても、構造計算の必要となる建築物につきましては、建築設計事務所に設計依頼をしており、今回の事件を教訓に、設計図書の詳細な審査、また現場施工時の構造図のチェック等、今まで以上に慎重な検査を行ってまいる所存でございます。


 3点目の指名業者の資格でございますが、相生市指名競争入札参加資格名簿に登載をしており、建築工事につきましては、建設業法による建築工事業の許可及び建設業者の経営に関する事項の審査を受け、相生市へ写しを提出しているもののうちから、資格格付、工事の規模、手持ち工事の状況、市内業者に受注機会の確保と相生市指名競争入札と入札参加者選定要綱に基づき指名をいたしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 三つの点で再質問をさせていただきたいと思います。


 1点目は、初めに申し上げましたように、根源的な部分で、作為的な、また人の命にかかわる偽装が行われていたことは、当事者のみならず多くの市民に衝撃を与えていると思います。


 相生市は、特定行政庁ではないということでありますが、確認申請をまず市に提出するわけですから、不安等から市民からの相談があったのではないかと思われますが、この点、いかがでしょうか。また、県から何らかの指示があったかどうか、これについてお伺いいたします。


 2点目は、公共建築物の施工管理は標準仕様書によるということですが、具体的に説明していただきたい。また、電気や機械の設備関係の施工監理はどのような形で行われているのか、あわせてお伺いいたします。


 3点目でありますが、うわさでいろいろ聞くこともあるんですけれども、手抜き工事等が過去にあり、また、後日発覚したことはなかったかどうか。仮にあったとして、そういうのが見つかった場合、入札指名に対してはどのように対応されているのか、この以上の3点をよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 再質問のまず1点目でございますけれども、今回の事件に関する市民からの問い合わせや相談はあったかということでございますけれども、また、県からの指示はなかったかとの御質問ですけれども、市民からの問い合わせは現時点においては1件もございません。


 また、県からの指示でございますが、建築確認申請の許認可が特定行政庁である県でありますので、今回の事件が建築確認に関することから、特定行政庁でない市に対しての指示は今のところございません。


 特定行政庁である県や民間確認機関に関しましては、国土交通省から法令に即した確認審査の徹底と現在の審査の状況、審査体制について点検を行い、審査の状況に不備があった場合には、保存されている建築確認図書の再チェックを行うとともに、再チェックの結果、問題があった場合には、速やかに当該建物について是正措置を講じるよう指示が出されているとのことでございます。


 2点目の公共建築物の施工監理についてでございますが、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書に基づく工事監理及び施工監理上のチェックシートがあり、これにより施工の確認を行っております。


 大項目でいいますと、一般共通事項、仮設工事、土工事、事業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、鉄骨工事、コンクリートブロック、ALCパネル、押出成形セメント板工、防水工事、石工事、タイル工事、木工事、屋根及びとい工事、金属工事、左官工事、建具工事、カーテンウォール工事、塗装工事、内装工事、排水工事等の項目があります。


 大項目ごとに準備段階と施工段階に分けて詳細にチェック項目が定められております。例えば、コンクリート工事であるならば、準備段階では、施工計画書により各階コンクリート打ち込み工程、施工図の作成、承認時期、各階支保工の取り外し時期、コンクリートの配合表、打ち込み方法、打ち込み区画、打ち継ぎ仕切り方法、レイタンス等の除去、上面仕上げの種別、工法、養生工法、コンクリートの強度試験、施工図の各部の設計図符号との照合、平面関係や断面関係の寸法、型枠図の寸法、また工法、打ち放し仕上げの面の種別、伸縮装置目地、化粧目地の位置、寸法等のチェックを行い、施工段階ではコンクリートの試験練り、墨出し、型枠組み立て、コンクリートの打ち込み時の施工計画の確認、型枠内の清掃等の確認、打ち継ぎ面の仕上げ状況、鉄筋の配筋、鉄筋の配筋のかぶり、間隔、仕上げ面の高さ、養生の状況、型枠の取り外し後の使用構造物の検査等、工程にあわせた検査を行っております。


 電気や機械設備等の建築設備関係の施工監理でありますが、これら工事につきましても、公共建築工事標準仕様書により施工監理をすることとなっておりますが、市にはこれらの知識を有する者がいないため、事前設備等を要するような建築物の電気関係の施工監理は電気施工管理技術者を要するコンサルタントに施工監理委託を行っております。


 3点目の手抜き工事でありますが、このような認識は、私、ここ20年来、認識は持っておりません。また、手抜き工事があった場合の取り扱いでございますが、工事完成検査において不備が認められるときは、当然、工事請負契約書及び相生市契約規則に定めるところによりまして、契約の相手方に対し手直し補強、その他必要な措置を求めます。補修の完了後、完了検査によって工事の完成を確認した後、工事目的物の引き渡しを受けることとなります。この場合、補修を要した内容等により、相生市請負契約に係る指名停止基準に該当する場合は、指名停止の措置が行われることとなっております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 今回の一連の事件が毎日毎日マスコミで報じられておりまして、昨日、姫路の方まで及んできております。社会の根幹を揺るがしておりますが、これを「他山の石」として、私たちがそれぞれの部署で職業の原点に立ち返って公正に仕事を遂行していくことを、議会も含めまして要望いたしまして、一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 以上で、1番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 次に、2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 9月議会では、一般質問を中断を余儀なくされ、私としまして消化不良に終わりましたので、再びこの問題の質問を通してですね、させていただきたい。行政はもちろん、議員の皆さんにもぜひ聞いていただきたい。


 今回、行政も、私は前回、「入るをはかりて出るを制す」ということを、企業と同じようにやるべきだと、こう申し上げましたけど、ある先生によると、財政の原則は反対で、「出るをはかって入るを制する」と、これが財政の原則であるということで、私も改めて行政のあり方を認識したわけであります。


 議会で議決された税金をどのように使い切るかと、これが行政の第一であります。歳入の方は、税金でもう決まっておりますから、ある程度のこと以上には考えなくてもいいと。後は、議決された歳費をいかに使い切るかと。そこで、現金主義をとっておるわけであります。


 地方自治体も、護送船団方式による交付税という仕送りをされております。今回の行財政健全化計画策定を見ても、まずは自主財源を図るという、そういう指向にはなっていないと私は思います。昭和60年に始まった行革大綱に基づく「終わりなき課題」と、このようにおっしゃっておられます。その取り組みは、今年で20年を経過しております。しかし、なお人口減少のスピードを減速できないままに、経常収支比率も、もう90%台を目前としております。まさに、首が回らない状態になっております。1人当たりの交付税も、県下で6番目と、そのぐらいたくさん仕送りを受けております。そうしながら、削減を続けるパッチワーク的な施策に終始していることを、人口グラフが物語っているのであります。ボクシングに例えば、まさにボディーブローがきいてきたと、こういうことではないでしょうか。また、新総合計画でも、人口は3万8,000人というふうに目標を掲げておりますけども、既に大きくこれは割っており、遅きに失しているのが現状であります。


 しかし、構造欠陥について、これを磐石の土台づくりにするためにですね、再びこの欠陥を修復することに踏み込まなければ、先ほど来、問題になっております値上げの悪循環を恐らく繰り返すしかない。削減と値上げの悪循環であります。市民の相生離れ現象が加速するだろうと思います。せんだって視察しました長野県の岡谷市と隣の茅野市のごとくであります。


 岡谷市は、かつて繊維産業で栄えたまちでありますが、現在は隣の茅野市にどんどん人口が移動しておるということであります。茅野市は、一方で、今、日本中でも有名な「住みやすいまち」ということでございます。私は、そういうことを危惧するわけであります。また、現実にそういう傾向が出てきております。


 そこで、1番、自主財源のですね、新規に確保することの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。新規であります。


 税収は、民間活力を示す指標でもあります。したがって、行政の最重点項目でなければなりません。土地神話が崩れ、普遍的収入である固定資産税ですら目減りをしていると、そういう最悪の状態であります。


 ある先生が、地方自治体をアジサイの花に例えましたが、このたびの離島視察で、護送船団のおかげで、どこも同じ形の同じ色合いの花になってしまっておるということを実感いたしました。まさに、三位一体の政策こそが本来のアジサイの花を復活させるのではないでしょうか。


 そこで、(1)相生市として、この新規の自主財源の確保の取り組みがですね、どのように行われておるか。


 ア、まず、税務課の過去の取り組みについてであります。


 平成12年12月に、税務課の税財源充実強化検討チームによって報告されました報告は、「大山鳴動してネズミ一匹」も出なかったのではなかったでしょうか。これは、この強化チームの検討はどのような視点で取り組まれたか、その経緯とその結果をどのように受けとめられているかをお尋ねいたします。


 また、5年後の導入時期について考えたいというふうに書かれておりますが、その時期がぼちぼち来ておるわけですが、どのように取り組もうとされておるのか、お尋ねします。


 イ、他部門の過去のこの自主財源新規取り組みについて取り組まれたのか、その辺のこともお尋ねをしたい。


 ウ、市として、今後の取り組みについてはどのように考えておられるのかをお尋ねします。


 エ、職員の方々が、この新規自主財源獲得についてどのような提言、あるいは改善提案が出ておるのか、出ておるとすれば具体的にどういう内容なのかを教えていただきたい。


 次に、(2)土台づくりとしての周期的な取り組みは市としてやっておられるのかどうか。


 ア、現状についてお尋ねします。


 イ、相生市として今後の戦略はどのように考えておられますか、あるのかないのか、お尋ねをいたします。


 次に、財政構造的欠陥の修復についてであります。


 人口減少の構造的欠陥の根本的修復こそ中・長期的な財政再建への道であり、まさに「急がば回れ」であります。私ごとで恐縮でありますが、私の父はいつも工場建設、あるいは機械を据える場合の基礎、この基礎には金をかけよと、これはよく言われたものであります。市の財政も、屋台骨がしっかりしない限り、常に補強ライナーをかまさないと、機械としての性能を発揮できません。常にメンテナンスに追われ、いつ使いものにならなくなるかわかりません。今、話題の「張り子のトラ」マンション設計は言うに及ばす、基礎工事は「縁の下の力持ち」であります。損して得をとるは、金と時間がかかります。この20年、遅きに失するが、やらざるを得ないと考えるわけであります。


 (1)相生市都市計画マスタープランの整合性についてであります。


 ア、矢野の特定用地、雨内・西後明の先端企業地区、竜泉の住工協調地区、那波野西地区の流通業務地区、このプロジェクトの現状と今後であります。このままでは、画餅に等しいことになると思います。


 兵庫県は、全国でも一番の企業誘致ラッシュに、今、なっております。しかし、当市は地の利では「ピカ一」でありますが、全く蚊帳の外であります。特に、矢野の特定用地については、県土木開発公社が買収した250ヘクタール、これを県が買い戻し本腰を入れて企業誘致を図るということが、平成12年6月の新聞に出ております。これは、その後、どうなったのか、これについても詳しく説明をお願いしたいと思います。


 そこで、次に、このプロジェクトとして設定されたところをですね、これに駅南の再開発、それから那波野区画整理、これも含めてですね、そこを特定したことによる土地使用にある程度制限を加えたために、所有者に何か長期的な補償的なことをされとるのかどうか、そういう事実があるならば、それについてですね、説明をお願いしたいと思います。


 イ、西播都市計画区域マスタープランとの整合性であります。


 旧赤穂郡を一体とした、このプランでありますが、当市には新たなる産業基盤になるような位置づけはされておりません。一方、たつの市をにらんでみますと、西南の地である揖西南山土師地区、この地区は、たつの市にとっては、いわゆる辺境でフロンティアの地でありますが、それが今や新興住宅街や物流の基地として広がってきております。これは、JR相生駅を中心とすれば、ドーナツ現象が発生していることにもなります。相生市民も、この地に移動する動きが見られております。さきの視察でありました、この岡谷から茅野市への人口移動は、まさにこれであります。


 相生・たつの市の国境線というバリアフリーを図れば、JR相生駅を中心とした高度集積した町並みに続くコンパクトタウンが形成できるのではないか。そのようにどんどんと状況が変わっている中で、この両マスタープランとの整合性、そして、このままでは画餅に等しい結果になるのではないか、お尋ねをしたい。


 ウ、平成22年度に向けての見直しの可能性であります。


 このマスタープランの改定時期が、その時期だと聞いておりますが、その可能性について、市としてどのように考えておるか。こういう社会的な構造変化をとらえて、今から変更計画を立て直しする時期に来ておると思いますが、もし立ち上げようとするのであれば、今からそういう準備をする必要があるのではないでしょうか。そういう点も含めて、御回答をお願いしたいと思います。


 次に、エ、企業誘致できない現状についてであります。


 ?再びK物産と椿ケ丘団地の取り扱いについてであります。


 前回の説明では、現状の住宅経営を引き継ぎ物流施設として活用するには、新たな開発行為が必要になると、あっせん者に回答したが、その後は何の話もないということであった。あっせん者が受け取った文書によれば、廃止手続をし、防災工事手続に三、四ヶ月を必要。また、森林法に基づく開発許可廃止手続が必要。新規開発手続には、相生市土地利用計画との整合性として、工業系に用途変更する場合に議決の変更が必要である。その、また位置づけ、地元地域の合意が必要。また、大規模開発及び取引事前指導要綱に基づく開発行為の協議に6カ月を必要。さらに、都市計画法に基づく開発行為の協議に2年6カ月を必要。さらにさらに、森林法に基づく林地開発、保安林解除申請、さらにさらに開発事業に係る防災工事の施行の確保に関する要綱に基づく防災協定の締結の必要という内容が書かれております。久々のビックな案件に対する回答としては、余りに冷たく誠意も熱意も感じられません。前回も申し上げましたように、フランスのことわざに「物事ができない理由は、いつも百ある」と言いますが、全くそのとおりであります。また、その後、相生市だけが売り込みのセールスに来なかったことを見ても、明白であります。なぜ那波野を含めて代替案を出さなかったのか。企業誘致や大学誘致は「絵にかいたもち」なのか、お尋ねしたい。


 それから、マスタープランで予定されている工業用地プロジェクトが開発すれば、何年必要なのかをお尋ねしたい。


 それから、いわゆる特別土地保有税等のような、当初の予算に計画されていなかった収入をですね、期の途中でそういうものが出た場合に、企業感覚で言いますと、私はすぐそれは貯金の方に回すのでありますが、やっぱり市の方は歳出を優先するために、そちらの方に使われたと思うんですが、市の会計では、いわゆる単式簿記でありますので、勘定科目には未収金とか、未払い金とか、そういう債務に係る科目はないということから、皆さんの感覚がそうなるのか、お尋ねしたい。


 ?Sフェリーの対応についても、再びお尋ねします。


 前回の説明では、他市に断られて相生市に申し込まれ、全面的に費用負担を求められそうなので難色を示したら、その後、オファーはないとのことであります。これまた、熱意のなさを象徴しております。相生のサバイバル戦略の一つは、海の要衝としての役割をつくり上げることではないか。十数年前に、M物流が野瀬埠頭の打診があって以来であります。県や国会議員の方など相談してみたのか、この時期、甘い条件の案件等があるわけがなく、お互いの利害を煮詰めるべきではなかったのか。また、なぜよそが断ったのか。この際、このようなオファーに備えて即応できる営業資料などをつくるべきではないか、お尋ねいたします。


 ?新たなる物流企業の打診についてであります。


 これについては、日がたっておって、窓口がどなたであったか確認できなかったので、これはうわさとして申し上げます。


 確かに、その物流の基地を求めてこられた方があると。しかし、結局はないということで、ほかに移られたのではないかと、このように思うわけであります。もし、事実聞いたと言われるのであればお聞きをしたい。


 オ、打開策についてであります。


 市としては、こういう流れの中で将来どうされようとしておるのか、打開策についてお尋ねしたい。そこで、私はこの反省を踏まえて、今後は必ず議会側と協議してもらいたい。


 2番目は、やはり法規制を弾力的にやはり緩和する努力をすべきだと思います。その例として、宇都宮市でも市街化調整区域の開発基準を緩和して、ある程度の50戸以上の集落になればつくれるように、そういう手続がとれるようになった。香川県も、同じく市街化調整区域の線引きがなくなって、白地の都市計画区域になったと。小野市は、県が全国に先駆けて創設した特別指定区域の指定を受けて建築制限を緩和して、Uターン対応をしておるとか、こういう話が耳に入ってきます。それと、市側には、やはりこういう対応を逸しないように、つまり市としての、これを受けとめる、やはりセクションはどうしてもつくってもらわなければ、私はいけないと思います。


 それから、四つ目に、椿ケ丘が開発計画認可を受けるのに10年かかったという話をこの間聞きました。もう、これでは競争にはなりません。通常のフローチャートでいけば、先ほど申しましたような手続はすべて当然要るわけであります。これを何とかバイパスする方法はないかと、そういう研究がされなかったのか。そりゃ考え方によっては非常にむちゃくちゃなことでありますが、もう相生が事実上、そういう開発ができないことは、ほぼ間違いないと思うわけです。そこで、私はやはりそれを打破するには、やはり特区というような、相生市の実情を踏まえた特区というようなものをつくって、これを国や県に訴えると。あるまちの議員さんが、相生市には2人の代議士が出ておると。どうしとんやと、こういうことを言っておられるという話も、私、聞きましてね、やはりあらゆるチャンネルを使うと、これはやられたのかどうか、私は疑問に思うわけであります。


 それから、3番、選択と集中に依然として欠ける社会資本投下と活用についてであります。


 財政難次代の社会資本のあり方であります。


 先日、視察いたしました、この対馬・壱岐を訪問いたしましたけれども、この離島振興策がもたらした恐ろしい結末を見てまいりました。対馬では、6町合併による人口4万弱の市になっておりますが、地方税収はわずか8%、経常収支比率は96%、この6町を合わせて予算は何と396億であります。この合併に先立って、この6町が駆け込み事業で箱物をたくさんつくりました。市の方へ聞くと、その事業の歯どめがかからず、そういう規制をつくることもできないままに乱立したと。各町に巨大な施設が遊休化して、真っさらなまま建っております。2年で休止に追い込まれ、閑古鳥が鳴く施設。ある施設では、そのつくられた町長の葬式が最初のイベントで、後はなしと。こういうようなことも聞きました。恐らく交付税の不交付団体の、例えば東京都の人ならば、これを見たら恐らく怒ると思います。私も、腹が立ちました。これは、まさに地域エゴの典型であります。これからの時代は、自己中心的な地域の要求に、これをパラレルに社会資本を使う余裕がないはずであります。それは、高度成長時代のことであります。選択と集中、効率と効果が期待できるところから始めるべきであります。これからは、市がオールマイティーなことはできない、やはりもうオンリーワンしかありません。


 そこで、(1)相生港の埋立地の海産物直売所設置であります。


 私は、相生湾臨海部活性化構想の進め方に疑問を感じます。ユーザーの利便性と投下資本の効果、これをまず念頭に置かなければいけないと思います。白龍城のところは、道の駅に今度は海の駅もできる。それに白龍城、そこにマックスバリュと、この四つの相乗効果を上げる新しい商業ゾーンが、今、形成されようとしております。それをなぜ、また分散するのか。広域の消費者心理を読んだ効果的な布陣にすべきであります。


 私のおります旭にとっては、非常に白龍城が脅威であります。私も、非常に不安に思いますけれども、しかし、それはそれ、それぞれの地区で自立自衛の仕掛けをして生き残るしかないのだと私は感じます。相生地区の方には申しわけないけれども、相生地区のまちづくりは、今、あそこに広大な土地が用意されたわけでありますから、街づくり協議会とじっくりとですね、時間をかけて私は考えるべきで、私は中途半端なことはやるべきではない。姫路市すらですね、国宝の姫路城を抱えながら大量客がないということで悩んでおられるのです。まして、相生市において「何をか言わんや」であります。健全化計画を進める中で、これは絶対に私は守っていただきたいと思います。


 (2)相生市立のふるさと交流館の配置であります。


 羅漢の里の総合的レクリエーション施設との乖離であります。この施設の現状と今後の見通しをお尋ねしたい。羅漢の里は、私は滞在・滞留が可能な相生市のレクリエーションセンターとして唯一のゾーンになる可能性を感じております。しかし、施設としてはバラエティーに富んでいるとは言えない。例えば、このふるさと交流館が、せめて森の光専寺あたりの、あのあたりに位置をしておれば、ウオーキングの範囲内におさまり、矢野地区としての効果的な活用は、私はできるはずだと思ったわけであります。これも、やはり矢野の中でのそれぞれの地区の地域エゴが招いた結果で、中途半端な結果に終わりはしないかと、心配するわけであります。


 それから、もう少し、このついでに、たまたま私は、この間、あそこの瓜生の羅漢の里パン焼工房で、我々のグループと半日楽しんだんですが、その集まったのが相生だけじゃなしに、姫路とか各地から来られたんで、その瓜生の宣伝の意味で、リーフレットをあちこちもらおうとしたら「ない」と、経費節減で発行してないと。やむなく、その責任者は、わずかもらったやつを自分でコピーしてですね、それで姫路とか、よそから来た方に上げておりましたけども。やはり、ここはというところはですね、そういうものをやっぱりちゃんと潤沢に置いていただくと、こうすべきではないかと思います。そういう意味では、この瓜生はそういうものが十分に置いて活用をしてもらうように私はするべき場所ではないかと思います。


 (3)再開発住宅・コミュニティ住宅空き室の活用に疑問。


 これは若者、いわゆる相生市の将来、やっぱり人口構造、これを変えていく上では必要な私はことではないかということで疑問を呈したわけであります。


 せっかく目的外活用の道を開いたのですから、もう一歩踏み込んで市のまちづくりの基本理念を優先して、独自に判断できなかったか。市の屋台骨は人口だから、政策判断は、まずこの回路に尽きるんではないかと思います。


 以上、とりあえず壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員御質問の1点目、自主財源新規確保の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 地方公共団体の財政の自主性を高めるためには、自主財源の確保は重要な課題であると認識をしております。これまでも自主財源を確保するために、いろいろと模索をしてきておりますが、依然として地方交付税や国・県補助金への依存割合が高い状況でございます。


 さらに、国の三位一体改革に伴う影響等も考えられますが、地方分権が進む中で、自主・自立に向けた行財政基盤を構築するためにも、財源の創出と確保に取り組んでいかなければならないと考えます。


 相生市においては、ごみの有料化を初めとし、いろいろな方策を導入してきておりますが、現在、策定中の行財政健全化計画でも財源の確保が不可欠であると位置づけをしております。今後、議会にもいろと御相談させていただき財源の確保に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 なお、詳細につきましては担当よりお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 多くの質問でございますので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。


 1項目めの自主財源新規確保の取り組みについてのうち、短期的取り組みの1点目、税務課の過去の取り組みでございますが、平成12年4月の地方分権一括法による地方自治法改正によりまして、地方税財源の充実確保、課税自主権の尊重が強化されたことを受け、新たな税財源の検討を、平成12年12月に税務課職員により検討した経過がございます。


 検討結果といたしましては、一つには、既に社会の隅々にまで税が及んでおり、重複課税の禁止により新たな税収を見込める課税客体が見当たらないこと。二つには、租税法律主義の原則から、税の趣旨、目的と納税者の範囲や受益者との相関関係について、理由づけをするについて高度な合理性が求められること。三つには、新たな税を課税するに当たり、費用対効果等も考えた税でなければならないこと。また、超過課税、不均一課税につきましても、納税者の理解が十分に必要であり、社会・経済情勢の好転が待たれる。これらのことから、向こう5年間程度の周期的な視点で導入時期を見計らうことが、より現実ではないかとの検討結果でございました。


 続きまして、2点目の他の部門の取り組みについてでございます。


 税以外の自主財源確保の取り組みにつきましては、議員も御承知のとおり、自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入し得る財源でございまして、地方税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、繰入金、諸収入などが、これに該当いたします。地方財政の自主性を高めるには、自主財源の調達が何よりも重要であると認識をいたしております。


 これまでの自主財源の確保についての取り組みですが、毎年度の予算編成方針の中で、市税については税の負担公平を期し、課税客体の補足に努めるほか、徴収率の向上に努力を払う。使用料及び手数料、分担金、負担金、雑入については、受益者負担の原則、住民負担の公平確保の観点、管理運営費等との関係を考慮し、適正な措置を講ずることとしております。


 これまでの取り組みについては、ごみの有料化、下水道終末処理場放流水の売却、資源ごみの売却、また温水プール水泳大会の有料化などがございます。また、今12月定例会では、再開発住宅・コミュニティ住宅の空き室の有効利用を図るための条例改正を上程しており、家賃収入の増を見込んでいるところでございます。これ以外でも、使用料及び手数料などの見直しを定期的に行うことといたしております。


 次に、今後の取り組みについてでございますけれども、兵庫県においては、緑の保全・再生に取り組むため、平成18年度、県民緑税を新たに導入することといたしております。ただ、現在、国の税制改正により、個人住民税の比例税率化や法人税の特例措置の見直しなどにより、税の負担はふえていくこととなるため、相生市独自の目的税、あるいは超過課税制度は容易に導入できないと考えてございます。


 税以外の自主財源確保の今後の取り組みですが、市が開催いたします各種イベントにおいても、駐車料金の徴収など、新たな財源確保に向けて検討をしてまいります。


 続きまして、4点目の職員の提言、改善提案と具体的内容についてでございますが、本年、職員から財源確保に関し2件の提案がございました。


 1件目は、市に関係するすべての滞納整理するための新組織を設置する提案でございます。税金、使用料を含むすべての滞納に関して対応する新しい組織をつくる内容でございました。


 2件目は、駐車場の有料化について提案がございました。市役所の駐車場利用者からの駐車料金の徴収を提案する内容で、立体駐車場を利用する来訪者や自動車通勤の職員からも駐車料金を徴収しようとする内容でございました。


 これらの提案に見られますように、各職員も積極的に行財政健全化に向けて見直しを検討いたしておるところでございますが、今後も、引き続いて全職員一丸となって検討してまいる所存でございます。


 次に、中期的取り組みについての1点目の現状についてでございますが、現在、国における3兆円規模の税源移譲は、平成18年度の税制改正から実現させようとしております。中期的な取り組みとしましては、地方財政審議会の地方財政改革の推進に関する意見によりますと、国と地方の歳入割合を50%、もしくは、それ以上を地方に税源移譲しようとしております。このような現状を踏まえ、国や先進都市の動向を注視しながら検討してまいりたいと思ってございます。


 2点目の今後の取り組みについてですが、現在、行財政健全化計画を策定中であり、平成22年度以降の取り組みにつきましては、行財政健全化の推移を検証しながら、中・長期的な取り組みも検証することといたしております。


 大きい項目の2項目めの財政構造的欠陥の修復策についてでございます。


 それの1点目、相生市都市計画マスタープランの整合性についてでございます。


 都市計画マスタープランに掲げております御質問のプロジェクトは、既成市街地との連担性、あるいは、播磨科学公園都市との連携性などにすぐれ、なおかつ交通条件等に恵まれた地区を、都市的土地利用への変換を図るべく位置づけしておりますが、あくまでも市としての構想であり、区域を確定した法的な土地利用上の制限を受けるものではございません。


 次に、駅南地区及び那波丘の台地区についてのお尋ねでございます。


 この事業面積につきましては、駅南土地区画整理事業の施行面積は13.6ヘクタール、那波丘の台地区土地区画整理事業が5.2ヘクタールとなっており、全体事業費としましては、駅南が約163億円、那波丘の台区画整理事業分でございますけれども、約31億円となっております。


 なお、お尋ねのございました延伸に係る対象者への補償金などについては発生いたしませんので、この意味での新たな出費はございません。


 次に、矢野特定用地についてでございますが、播磨科学公園都市の進捗度合いに応じて土地利用を図るため、県が先行取得をしているものでございます。これにつきましては、県有地とはいえ、相生市内の土地であるため、市としても早期に有効利用を図ってもらいたいため、これまでにも再三にわたり県に対して、その活用を申し入れてまいりました。しかしながら、御承知のとおり、播磨科学公園都市内の企業用地そのものに誘致ができていない中で、県としては特定用地にまで開発することはできないとの回答がなされてきたところでございます。


 これに対して、市としては暫定的にでも利用してもらうため、平成14年に土地利用計画案を策定し、県に提出しておりますが、この計画案も現時点では考えにくいとの判断を示しているところでございます。


 次に、西播都市計画区域マスタープランとの整合性についてでございますが、西播都市計画区域マスタープランは、21世紀兵庫長期ビジョンで西播磨地域の将来像を明らかにした基本方針を定めたものであり、目標年次は、おおむね10年間として、既に事業化されたもの及び事業可能なプロジェクトを定めたものでございます。


 一方、市が策定しているマスタープランのプロジェクトは、おおむね20年後を目標年次として定めているため、西播都市計画区域マスタープランには表現されていませんが、基本的な方針については県と協議済みであり、整合を図っております。


 両市の国境線を取り払うことで、相生駅中心のまちづくりとの御質問でございますが、これを実現するためには、やはり合併という手段にならざるを得ないと思います。しかし、今、相生駅南は土地区画整理事業により一時的に人口のドーナツ化となっておりますが、区画整理事業による良好な住環境の構築が図られているとともに、相生駅の利便性の高さも相まって、今後、この地区において本来の機能がよみがえるものと考えております。


 次に、平成28年度に向けての見直しの可能性についてでございますが、相生市都市計画マスタープランは、全体構想と地域別構想により成り立っており、整備プログラムとして、短期5年、中期10年、長期20年で整備すべき地区と示しております。相生市都市計画マスタープランは、目標年次を平成28年と定めているため、当面、この計画を推進していく方針でございます。見直しについては、目標年次の平成28年を基準として行ってまいる考えでありますが、今後の社会情勢の動向を勘案し、時期にあった見直しを行っていきたいと考えております。


 次に、企業誘致ができない現状についてでございます。


 議員御指摘のK物産につきましては、椿ケ丘団地開発跡地にという話だと思いますが、該当地区は市街化調整区域であるため、都市計画法に基づく開発行為の申請許可が必要となってまいります。K物産につきましては、当初の開発行為で許可を受けている住宅団地開発と目的が異なるため、一からの申請許可が必要となり、これに要する期間も数年間かかることになります。この内容を御説明いたしましたところ、該当企業におきましては条件が合わないことから、進出には至らなかったという結果になりました。


 これに関する特別土地保有税についてお尋ねがございました。いつ入金されたかということでございますけれども、平成17年の1月に入金をされておりまして、一般財源として充当をいたしております。


 また、Sフェリーにつきましても、平成13年ごろに進出の話がありましたことは、9月議会でも御説明いたしたとおり、公共埠頭の管理者である県においては、フェリー接岸施設の整備が見込めないとの見解が示されたとともに、フェリー運航によるカキ養殖への影響も懸念されます。これらの解決には、時間と多くの費用が必要であり、費用負担については相生市側に大部分が求められたこと、また、事業者側にも問題点を解決する時間がとれないことなどの障害がございました。相生市としては、フェリー運航によるまちの活性化を図ることから誘致に努力いたしましたが、以上の点において事業者側が進出を断念いたしたという経過でございます。相生市といたしましても、これらの条件において誘致をすることが非常に困難であると判断したところでございます。


 また、新たなる物流企業の打診があったのかというお尋ねがございました。そのようなことは、聞いてはございません。御理解をいただきますようにお願いいたします。


 次に、打開策についてのお尋ねですが、相生市国土利用計画における工場誘致を想定した土地利用としましては、先端産業整備区域として、雨内地区と西後明地区の2カ所を設定するとともに、兵庫県所有の矢野特定用地が挙げられます。これらの区域は、播磨科学公園都市をにらんだ企業進出を見込んだサテライト産業団地等として位置づけておりますが、播磨科学公園都市そのものに企業進出が図られていないこともあり、当初の目的が図れていないのが実情でございます。これまでの厳しい経済環境において、企業の設備投資が進まない状況の中で、新たな進出企業が確定しない企業用地を相生市が先行して造成することは、現在の相生市の持つ体力においては非常に難しいと判断をいたしております。


 次に、御質問にあります特別指定区域制度は、市街化調整区域では厳しい制限が行われてきたことにより人口が減少し、産業が衰退している地域や土地の既得権による開発行為により宅地と農地が混在するなど、土地利用の混乱が見られることから、線引き制度の枠組みを維持しつつ、市街化調整区域にふさわしい良好で住みよい環境を維持、または創造し、活力が失われつつある地域については、それを活性化するための取り組みが必要となります。そこで、県では平成13年5月18日に、改正都市計画法第34条第8号の4に基づく都市計画法施行条例により、特別指定区域制度が創設されました。この制度に基づき、相生市におきましても、若狭野町八洞地区において、まちづくり協議会を設立し、地縁者の住宅地や新規居住者の住宅地の確保を目的に、県の指定に向けた取り組みを行っているところでございます。


 次に、質問通告の中で2点目に「修復策の提言」というのがございましたけれども、お尋ねがございませんでした。それで、また再質問のときに、あるようでしたらお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 次に、3点目の選択と集中に依然として欠ける社会資本投下と活用についてでございます。


 まず、1点目の相生港埋立地の海産物直売所設置についてでございますが、海産物の直売所の設置につきましては、平成18年度、事業化に向けて、現在、兵庫県及び関係機関と協議をしている最中でございます。


 海産物の直売所を設置する理由でございますが、現在、相生漁業協同組合が取り組んでいる生粋の相生カキも順調に、地種、種苗が行われ、特産品として定着をいたしております。しかしながら、これらの販売先はマルト水産というバック等が大半を占め、地元の人が直売できる機会は少なく、また、市外からの購入に来られた方がなかなか販売しているところがわかりにくいとの苦情が多くあることが現状でございます。


 市といたしましても、カキの直売だけではなく、近隣の魚介類をより新鮮なうちに供給することを目的としており、この直売所を建設することにより、人が集客し、相生の活性化が図れるものと考え、事業化に向けて鋭意努力をしているところでございます。


 なお、この建物につきましては、相生港の県の公共埠頭用地に建設する予定といたしております。


 議員お尋ねのユーザーの利便性と投下資本効果について、なぜ相生港の公共埠頭に建設し、白龍城の道の駅に建設しないかとの御質問でございますが、一つには、白龍城の道の駅につきましては海産物の直売所を建設するべき土地も非常に少ない、また農作物等が大半であり、カキを含めた海産物についてはほとんど販売されていないことから、競合する可能性は少なく、白龍城への集客を誘導可能なこと。二つには、平成17年3月に県が作成した「西播磨なぎさ回廊計画」及び、平成17年6月に相生市が作成をいたしました「相生湾臨海部活性化構想」に位置づけされ、相生湾臨海部及び相生地区の活性化につながること。三つには、県施行区域の埋立地の利活用をすることにより、今後の県事業の促進が図れること等により、相生港の県の公共埠頭に建設しようとするものでございます。


 次に、2点目の相生市立ふるさと交流館の配置についてのお尋ねでございますが、議員お尋ねの同じ矢野地区に羅漢の里とふるさと交流館の類似施設をなぜ離れた場所に建設したのかとの御質問でございますが、羅漢の里につきましては、コテージやテント村等を各自が利用し、自分たちの仲間同士、楽しく過ごせる場所の提供。また、ふるさと交流館につきましては、豊かな自然環境のもと、子供を初めとする世代間や都市と農村の交流を目的として、「遊ぶ・学ぶ・体験する」をキーワードに、人との出会いを大切にする館として、仲間同士だけではなく、田植えや稲刈りなど、季節に応じた農業体験などの体験メニューを地元住民と一緒に行う施設の位置づけをいたしております。


 議員がおっしゃられるように、隣接した場所に、これら施設を集中した方が、お互いの施設の相乗効果がより一層図れることができるのではないかとの指摘については、おっしゃる意味もよくわかりますが、当地区においては、これら施設のほかに感伏山城跡や三濃山を初めとする自然環境や歴史学習の場も多くあり、ウオーキングやサイクリング等、利用方法によっては決して乖離したものではなく、利用目的に応じて、それぞれの特徴を発揮でき、市民の方々や市外から来られる人々に対し、より利便性が図れるものと考えており、そのことが、矢野地区及び農村の活性化が図れるものと確信をいたしております。


 いずれにいたしましても、議員がおっしゃられるように、お互いの施設が相乗効果で、より一層発展するよう努力したいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。


 次に、3番目の再開発住宅・コミュニティ住宅の空き部屋の活用でございますけれども、再開発住宅・コミュニティ住宅の空き部屋の活用の次世代育成支援計画の位置づけについてでございますが、相生駅南土地区画整理事業及び那波丘の台市街地整備事業の施行区域内に建設された相生駅南再開発住宅及び那波丘の台コミュニティ住宅は、事業施行に伴い、住宅に困窮することとなる者の住居の安定を図るための特定目的の住宅でございます。


 しかしながら、おのおのの住宅は事業の推進とともに空き部屋がふえる傾向にあることは、当然、空き部屋の有効活用を図りたく種々検討してまいりました。検討項目の一つには、議員がおっしゃられるように、本市においても若者層の流出が目立っており、平成15年度から若者の定住と人口増加を図るため、住宅を取得した若者世帯に対し、相生市若者世帯住宅取得促進奨励交付金事業として助成制度を設けており、多くの若者に活用していただいております。


 さらに、賃貸住宅支援制度として、これらおのおのの住宅の空き部屋活用ができないか、そのためには若者に限定した活用が可能であるかどうかについて、国及び県と協議は重ねてまいりました。結果、いずれの住宅につきましても、国の特定住宅に対する補助金をいただいて建設された住宅であり、なおかつ事業施行中であることから、空き部屋の有効活用自体、本来の事業目的でないため、現時点においては入居条件に制約を受けることとなり、相生市独自による若者層に限定した入居施策につきましては、国及び県の認可が得られないことから、一般公募による方法で先行して入居者を決定しなければならないということになっております。したがいまして、一般公募による入居を可能とするため、本会議に条例の一部の改正をお願いし、空き部屋の有効活用を考えております。


 なお、一般公募に際しましては、若者世帯が多く応募していただけることと期待をいたしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番さんには、答弁はある程度詳しくされましたんで、これはというような再質問をお願いしたいと思います。


 2番。


○2番(月岡定康君)


 今、議長がおっしゃるのはわかりますけどね、時間もありますから、これは私は聞いてほしい。前回も、そういうことで断られましたのでね。むだな質問はするつもりありませんから、お願いします。


 まず、自主財源の短期のとこですけども、その今後の取り組みのところで、今、お話がありましたけどもね、だからその税そのものは無理であれば、ほかの観光税なり環境の方で、少なくとも、先ほどごみの話が出ましたけどね。そういう面で目を向けたらあるんではないか、広報が広告をとるというね、いう話なんかも、それを発展させて、ペーロンのときは、あのペーロン護岸のところ幾らでも看板上げてもらうと。当然、テレビに映るわけですから、そういうようなね、発想にならんかと。税が難しければ、使用料なりね、そういう形をとるようなことをぜひ考えるべきやないか、そういう発想を職員の方が持っとるかどうかということが一番大事なんでね。そういう意味で、改善提案2件出ておるということで、さらにね、その辺はアイデアを出してほしいと、このように思います。


 それから、この矢野特定用地を14年に県へ企画書を出したということですが、これはどういう内容やったんかも、ちょっとわかればお願いをしたいと思います。


 それと、計画が、都市計画マスタープランは20年と、そういう長期スパンの中で入れとると。その間に、どんどん現状が変わってきておると。先ほど私が申し上げました、龍野も含めて非常に変わってきておると。だから、その20年後やなしに、今からそういう計画を立てて、10年後にそれが実現できるような、そういうことをやはり都市計画課では進めてもらいたいし、そうしなければ、先ほどの椿ケ丘でも10年かかったと。許可もろたらバブルが崩壊しとったというね、そういう体験があるわけですから、これはやっぱり先手を打ってもらわんといかんと思うんで、その合併問題、視野に当然入る、こういう話だと思いますけども、それを待つんではなくして、それがやっぱり都市計画税の税金もらってやっとるわけですから、この辺のところをですね、ひとつよく考えてほしいということであります。


 それと、先ほど事前に通告してなかった答えが出なかったんですが、それはまた次回とさせていただきます。


 それでは、私の第2質問のメーンは、この(2)のその修復策の提案であります。


 それで、私は、結局、今のK物産を初め、Sフェリーも含めてですね、結局、現状では相生市では企業誘致はできないと、これがはっきりしたわけですね、短期的にはね。その中で、それじゃどうするんか、もう削減の一方しかないと、市民税は減る一方やし、固定資産税も下がる一方、ベースになるその財源がないという中でどうするんやということになるんですが。


 私の結論は、これで3遍目ですけども、まず一つは、IHIしかないと。いうことは、今、即、間に合う遊休地はIHIしかないと。あの工業地域しかないと。だから、IHIさんは、かつて1万人おったのが、今は2,000人だから。いうことは、8割は建物も敷地も余っとると。これは、計算上そうなるわけですね。だから、そこにとにかく貴社の新しい事業を持ってきてください、それができなければ、あいとるとこを貸すなり売るなりして企業誘致にひとつ協力してくれないかと、これしかないと思うんです。これをオーケーとれば、即、動けるわけですから。やはり相生は、そういう意味では交通の要衝ですから、そういう物流会社はこれからもアプローチしてくる可能性が十分あるわけですから。宣伝すれば、恐らく言うてくると思うんで。その場合、「こういう土地がありますよ」と、これを私は訴えるべきだと、このように思うんで。これを改めてちょっと御意見をどうしても聞きたい。もう今のところでは、相生には企業誘致はもうできないということを私は宣言したいと思います。


 それから、もう一つは、いわゆる駅前を中心とした高度化をやると。市としても、まちづくりの助成金制度をつくっておりますが、これが、今、効果を発揮しつつあるわけですけども。これをもう少し、その駅南だけやなしに、もう少し範囲を広げて、そういう高度化利用できるようなことをもっと宣伝するように、また、市としても予算は要りますけども、損して得をとると、こういう作戦をやっぱりとらんといかんと思うんで、この辺を拡大して、いわゆる京阪神のベットタウンという、そういう衛星都市に駅前を中心に、龍野のあそこも含めて広げていくと、こういうことをすることによって市民がふえると。現に、どんどん龍野の揖西の方へ相生市民が移っていってるわけですから、そりゃ相生市は土地が高いわけですから、そちらへ行く。しかし、交通の便利さは、あそこからでも余り変わらんと。そういう現象がこれからも続くと思いますので、こういうところを計画的にやって、早急にできるようにひとつぜひお願いしたいと。そういう意味で、相生駅を中心にして、たつの市との提携を広域連携の中でですね、私は呼びかけていくべきだと。特に、たつの市長さんは相生駅については非常に関心を持っておられるわけですから、私は、ぜひですね、提携をするように持っていっていただきたいと。その中には、駅前のパーキングとかライフラインですね、温水プール、観光すべてを含めて、たつの市とのリンクしてやっていくようなことを、ぜひですね、私は取り組んでいただきたい。


 それで、最後、相生市が現状では企業誘致は無理ということについてですね、市の側はどう考えておるのか。あくまでも長期プランで様子を見ながらやるんだというなのか、私の考えについて、ある程度理解していただけるんか、ひとつお答え願いたい。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 たくさんいただきましたが、まず1点目、税以外での収入確保、アイデアが欲しい、おっしゃるとおりだと思います。予算編成の中でも、やはり一係一提案、そういった形で、収入・支出含めてしておりますし、やはり職員の資質向上といったことが、こういった面からも言われるんじゃないかな、このように思っておりますので、こういった職員がみずからやはり収入確保についてのアイデアを出す、施策面でも出していく、これは職員に求められる資質だと、そのように思っておりますので、これからもこういう面につきましては大いに取り上げていきたいというふうに思っておりますし、職員の啓発にも努めていきたい、このように思います。


 それから、都市計画で先導的な計画づくりができないかという言われ方をしております。確かにいいことでございますけども、現実、市が先導してプロジェクトでやっていくという、そういう事柄については、現時点では難しくなったんではないかな。過去の高度成長の時代であれば、そういう市が先導していろいろやっていくということが考えやすかったんですけど、現時点では、やはりどちらかというと民間活力を活用して、そういう都市計画のマスタープランに盛り込んでいく、そういう官民あわせての共同作業といいますかね、そういった点で計画づくりをしていくべきではないんかな、こんな気がいたしておりますので、そういう気持ちで、これについては取り組みを、今後、いろんな計画の中で反映をさせていただけたらと、このように思っております。


 それから、企業誘致について、できないとか無理だという断言的なお言葉がございましたが、これはそうではなしに、あくまでも私どもは企業誘致については取り組む姿勢、これは持っております。だから、どういうメリット・デメリットが出てくるのか、また進出企業がどのような考え方なのかという、そういう意向の中から、市としてできる協力、これはしていくという姿勢を持っておりますが、ただ、やはり、今、どこともなかなか市をてんびんにかけるといいますか、財政投資を要求するような、そういう話し合いが非常に多うございますので、そこまでは市としても乗れないという気持ちで対応をさせていただきます。今後においても、やはり企業誘致ということは、これはもう大切なことだと思っておりますので、どんな案件によらず検討は十二分にさせていただきたいな、このように思っております。


 また、駅前の高度化、揖西との、たつの市との連携といいますか、こういった事柄については、おっしゃるとおりでございます。やはり相生市の土地も非常に狭うございますので、逆に言うと容積率、こういったものを緩和しながら、それぞれの地域においての高度化を図っていくことが人口集積にもつながってくるんではないかな、そういう意味合いもございますので、本件につきましては、常々そういう立場で、都市計画上、検討をさせていただいております。


 また、たつの市との提携でございますが、水道企業団も、このたびは一緒になります。また、現在、ゴルフ場の県道も改良しているということでございますので、非常に近い距離になってくるんではないんかな、そういう意味合いからも、こういった点での相生駅との利便性、これについては当然考えていくべきだろうと、そういうふうな思いもございますので、取り組みにつきましてはさせていただきたいと思っております。


 1点、那波野の計画の内容、それにつきまして担当の方から説明をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 矢野の話や、企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 矢野の特定用地の土地利用計画のお尋ねがございました。


 先ほども御答弁の中で、播磨科学公園都市の計画が当初よりおくれておる。こういった状況の中で、矢野の特定用地のあり方についても流動的な状態が当分は続くのではないか、こういったことで計画をつくっております。


 こういった中で、矢野特定用地につきましては暫定的な土地利用をしていこうと、こういったことで平成14年の3月につくっております。


 それで、内容でございますけれども、将来の土地利用も視野に入れつつ、相生市及び西播磨の方々が、自然環境、健康、レクリエーションをテーマとした交流を深められる拠点とした利活用が行える、そういった土地利用計画といったことになってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(月岡定康君)


 助役さんの優等生の御回答をいただきましたけども、それでは私は無理やと思いますね。要するに、企業誘致しますよ、土地があらへんのでしょ。今からやるいうても、5年、10年かからなんだらできないと。そんなが、今、聞いたって、相手側はそりゃもう一刻も早いことを望んでおるわけですから、今から、それじゃ買収してブルを入れますではね、そりゃもう競争力はありませんわな。だから、私は、今の回答でしたら、相生としてはもうお手上げやと。だから、即、間に合うとこにまずお願いすると、それを官民上げてお願いすると、何も私は恥ずかしいことないと思いますよ、ないんやから。それでもほんならならもうジリ貧で、今の人口カーブそのまま、何ぼやっても、あれは約20度の勾配になっとるんですけど、そりゃ変わらんのやないか。それは削減一本やりやから、そういうことになる。そこにやっぱり土台になるものをどうしても放り込まな。一方で考えながら、即、間に合うとことにお願いするということを私はですね、ぜひですね、これ、市長、お願いしますよ、本当。今、企業誘致は不可能なんやから、今、全部話聞いた、お願いします。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 月岡議員さんが不可能だと思われるのは結構でございますけども、私どもは別に絶対に不可能だという、初めから話がないという、そんな気持ちでは思っておりません。現に、駅北東部におきましても、あれオーダー造成でやりました。ところが、企業自身がああいった形で、現在、建屋が建ってないという状況ですよ。また、あれ国道の2号線でですね、アコウ機工について、市も大分汗をかきました。しかしながら、最終的に誘致ができなかった。そういった実態はあります、確かに。しかしながら、それがそういった事柄ですべてだめになったから今後もだめだという、そんな消極的な形で私どもは考えておりません。確かに、市内で「そしたら、どこにあるんや」という話になれば非常に難しゅうはございますが、それはそれとして、やはりできるだけの話はさせていただきたい、またお伺いもさせていただきたい、このように思っております。


 それから、もう一つ抜けておりましたが、IHIの新事業、これの誘致という話がございましたが、これはおっしゃるとおり、会社の社長さんなり常務さんが年に数回お見えになられます。その席上で、市長も常にお願いをさせていただいております。例えば、燃料電池といいますか、そういったものがどうだという具体的な話もさせていただきましたが、残念ながら、検討の結果、相生には持ってこれなかったという、そういう話も聞いてございますが、これについてはおっしゃるとおり、IHIの方にもやはり、遊休土地とは申しませんけども、広大な遊休地を所有しておられる。そういう実態の中から、また造船そのものの先行きの見通し、そういったものからですね、やはり新事業の誘致、これは何とかひとつお願いをしたいということで、市長もかねがね強く望まれておりますので、そういった方向での取り組みもさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(月岡定康君)


 その相生市は誘致は積極的にやったと言いますけどもね、私はあれが積極的であったかどうか、結局、アコウ機工が向こうへ行かれたのは、赤穂にそれだけの遊休地があるということなんですね。だから、そこへ行く。龍野もそうですね。だから、そういう案件があったら、両市は必死にセールスに来ると。それは物産の方がおっしゃってたということです。相生には、その遊休地がないということなんですから、当面はIHIさんに、とにかく頑張ってほしいと。IHIも、この前申し上げたら、IHIの東京のかつての造船工場の跡に佐川急便が物流基地として借りておられるという話も聞いてますのでね、相生は今のアプローチしてくるメーカーさんが、物流が結構多いわけですから、その辺を踏まえてやはり働きかけるということも、これは積極的にやるのは、私ら恥ずかしいことでも何でもない、向こうが余っとるんやから、どうですかと。それをするためにはどういうことをしていくか、それはすり合わせしたらいいんで。そういうことを、やはり積極的に市として動いていただくと。それが、やっぱり市民をそれは見ておると思うんでね。だから、企業誘致があきらめてませんて、あきらめようにもないんやから、今までの話やったら、できへんわけやから。本当最後、もう一度お願いします。ほんまに私もこれ最後ですから、これ以上もう言いませんから。情けない。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、助役からも御説明させていただきましたけども、IHIの方に対しましては、機会あるごとに新規の事業を何とか相生へ持ってきてほしいと、こういうお願いをさせていただいております。


 また、議員御承知のように、播磨科学公園都市も少しずつ企業が張りつき、変わってきております。そういうテクノ関連の仕事、それを相生の既存の企業、工場内でやらせていただけるように、また、御案内のとおり、東芝とキャノンのそういう合弁企業が、来年、再来年の初めから、今、少しトラブルが出てきたという状況もございますけども、再来年ぐらいから立ち上がります。そういう関連の企業、企業というよりも、この相生市内にある工場でですね、企業で関連の仕事ができないもんだろうか、そういう取り組みもこれからぜひさせていただきたい、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 以上で、2番、月岡定康君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、あす午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


    (散会 午後4時34分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      奥 本 巳千雄


      署名議員      山 本 克 幸