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兵庫県 相生市

平成17年第5回定例会(第2号 9月 8日)




平成17年第5回定例会(第2号 9月 8日)




          平成17年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                  平成17年9月8日  午前9時30分 開議


                  おいて           相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   認定第1号 平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      4   認定第2号 平成16年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      5   認定第3号 平成16年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      6   認定第4号 平成16年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


      7   認定第5号 平成16年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第5号 平成16年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


      9   認定第6号 平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     10   認定第7号 平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定につ


                いて


     11   認定第8号 平成16年度相生市病院事業会計決算の認定について


  7  12   報告第7号 平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の


                件報告


  8  13   報告第8号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


                について処分の件報告


  9  14   議第46号 あらたに生じた土地の確認について


     15   議第47号 町の区域の変更について


 10  16   議第48号 西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減


                及び規約の変更について


     17   議第49号 西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減


                及び規約の変更について


 11  18   議第50号 訴えの提起について


 12  19   議第51号 相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 13  20   議第52号 相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理


                施設の設置並びに管理に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 14  21   議第53号 相生市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条


                例の一部を改正する条例の制定について


 15  22   議第54号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


                条例の制定について


 16  23   議第55号 相生市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の


                制定について


 17  24   議第56号 相生市立上松農業共同作業所の設置及び管理に関する


                条例の制定について


 18  25   議第57号 平成17年度相生市一般会計補正予算


 19  26   議第58号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 20  27   議第59号 平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


 21  28   議第60号 平成17年度相生市介護保険特別会計補正予算


 22  29   休会の議決


 23       散会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  認定第1号 平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  4  認定第2号 平成16年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  5  認定第3号 平成16年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  6  認定第4号 平成16年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


  7  認定第5号 平成16年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  8  認定第5号 平成16年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


  9  認定第6号 平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 10  認定第7号 平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定について


 11  認定第8号 平成16年度相生市病院事業会計決算の認定について


 12  報告第7号 平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


 13  報告第8号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処


           分の件報告


 14  議第46号 あらたに生じた土地の確認について


 15  議第47号 町の区域の変更について


 16  議第48号 西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の


           変更について


 17  議第49号 西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の


           変更について


 18  議第50号 訴えの提起について


 19  議第51号 相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


 20  議第52号 相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置


           並びに管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 21  議第53号 相生市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を


           改正する条例の制定について


 22  議第54号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


 23  議第55号 相生市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


 24  議第56号 相生市立上松農業共同作業所の設置及び管理に関する条例の制定


           について


 25  議第57号 平成17年度相生市一般会計補正予算


 26  議第58号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 27  議第59号 平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算


 28  議第60号 平成17年度相生市介護保険特別会計補正予算


 29  休会の議決





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成17年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





   市長             谷 口 芳 紀


   助役             川 中 勝 己


   収入役            大 崎 恒 文


   企画管理部長         瀬 川 英 臣


   市民生活部長         山 本 勝 己


   建設経済部長         井 上 喜 信


   消防長            出 水 博 文


   企画管理部参事        桶 本 和三郎


   市民生活部参事        綿 谷 利 章


   市民生活部参事        丸 山 英 男


   市民生活部参事        中 溝 政 博


   建設経済部技術参事      松 下 剛 士


   建設経済部技術参事      池 本 順 彦


   企画広報課長         吉 岡 秀 記


   総務課長           北 岡 信 夫


   財政課長           河 上 克 彦


   税務課長           森 川 順 天


   市民課長           浅 井 昌 平


   環境課長           小 橋 輝 男


   健康福祉課長         竹 内 繁 礼


   看護専門学校事務長      岡 野 耕 三


   土木課長           山 本 英 末


   都市計画課長         出 田 重 己


   市街地整備課長        川 端 浩 司


   会計課長           菊 本   薫


   消防本部総務課長       田 中 耕 作


   消防課長           谷 口   彰


   予防課長           川 本 和 信


   企画広報課主幹        尾 崎 利 幸


   総務課主幹          土 井 正 三


   総務課主幹          高 橋 直 樹


   財政課主幹          山 本 道 雄


   税務課主幹          斉 藤 達 二


   税務課主幹          竹 内 弘 光


   税務課主幹          玉 田 好 明


   市民課主幹          北 川 和 豊


   市民課主幹          横 家 みちよ


   市民課主幹          石 家 靖 夫


   環境課主幹          坂 元   泉


   環境課主幹          米 村   崇


   環境課技術主幹        前 川 美 己


   社会福祉課主幹        小 橋 一 郎


   健康福祉課主幹        山 本 勝 義


   健康福祉課主幹        北 川 みな子


   看護専門学校副校長      河 田 幸 子


   土木課主幹          前 田   寿


   土木課技術主幹        進 藤   清


   都市計画課主幹        高 畑 泰 樹


   都市計画課技術主幹      福 田 孝 生


   市街地整備課技術主幹     岡 田 敏 昭


   産業振興課主幹        天 川   章


   産業振興課技術主幹      岩 本 勝 行


   教育長            山 本   肇


   教育次長           三 徳 孝 史


   管理課長           山 田 三 郎


   学校教育課長         高 根 勝 三


   生涯学習課長         福 永   剛


   生涯学習課主幹        河 井 孝 幸


   体育振興課長兼国体推進室長  前 川 一 郎


   国体推進室技術主幹      岸 本 光 義


   人権教育推進室長       丸 山 哲 喜


   代表監査委員         福 永 武 郎


   監査事務局長         飯 間 正 親


   公平委員会局長        飯 間 正 親


   農業委員会事務局長      濱 田 良 一


   選挙管理委員会事務局長    小 田 恵 子





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介


   速記者            板 井 憲 子





     (開会 午前9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番、宮崎一一君、13番、山本英男君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 なお、6番、清水康日虎君からは、四十九日法要のため途中退席いたしたいとの届け出が参っております。また、執行機関側の出席者のうち、建設経済部、樫本産業振興課主幹より、療養中のため欠席の届けが参っております。いずれも議長において了承いたしておりますので、御了解願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、9月6日に引き続き一般質問を行います。


 2番、月岡定康君の質問に対する答弁を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 月岡議員の御質問、相生市行財政健全化計画についての御質問でございますが、今、私たち行政を取り巻く環境は非常に厳しく、特に市民ニーズの高度化や多様化などに対しスピーディーに取り組んでいくことが求められております。


 国におきましては、今年3月に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、地方公共団体に対し、さらなる改革を促しております。しかし、当市におきましては、従来から他市に先駆けて踏み込んだ行政改革を進めてまいりましたが、将来の財政状況を予測した場合、さらなる改革が必要であると感じ、国の出す指針に先んじて「相生市財政SOS宣言」を行い、行財政健全化計画の策定に取り組んでおるところでございます。


 この計画を策定し、実行していく際には、市職員はもちろんのこと、市民の皆さんにも御負担をおかけすることになりますが、将来の元気な相生市づくりには避けては通れないステップであろうと思っております。


 また、この計画の策定、実行は難行苦行の世界でございますが、この先には明るい将来が開けると信じております。職員初め議員各位、市民の皆さんの御協力を得ながら、ぜひやり遂げたいと存じておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。


 詳しくは、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の最重要問題点の把握をどのようにしたのかのお尋ねでございます。


 今回、策定する健全化計画は、平成18年度から22年度までの5カ年の間で、どのように財政上の収支のバランスを図っていくかについての計画策定であり、その中で増収を図るとともに歳出を抑える両面からの計画を策定しております。


 歳入におきまして、地方自治体の自立性を高めるためには、自主財源の確保と強化が重要であることは言うまでもなく、特に地方税の拡充と独立的性格の強化が必要であります。しかし、現実的には、当市におきましては、これまで長い歴史の中での地域的構造があり、これによる担税力が弱ってきていることも事実でございます。


 そこで、当市の財政基盤を強化するための財源配分を考える場合は、市税の強化だけではバランスを欠くことになり、一般財源と特定財源という財源の中身のバランスも考慮する必要があると考えております。最も望ましいのは、議員の言われる自主財源である市税の強化でありますが、次の策として一般財源である地方交付税の確保も必要であると考えております。


 一方、歳出の削減につきましては、類似団体等とも比較しましても、歳出に大きなウエートがあるのは土木費や公債費であり、これらは大規模で継続的に取り組んでおります駅南土地区画整理事業などの投資的経費のウエートが高いためでございます。また、人件費・扶助費につきましても構成比率が高く、これについて健全化計画の中で重点的に見直しを行い、歳出削減を図っていきたいと考えております。


 2点目の自主財源と依存財源の動向についてでございますが、歳入確保に掲げた4項目における収入増金額の予測とのお尋ねでございますが、計画期間中の5年間、合計で約15億円程度を予測しております。これは、現時点での予測数値でございまして、今後、制度改正などにより数値は変わってまいります。


 次に、平成15年度以降の貸し倒れ損失額が幾らだとの御質問ですが、平成15年度の市税不納欠損額は247件で、約6,372万円で、内容といたしましては、地方税法第15条の7第4項、いわゆる失効停止後3年を経過したものが35件、約115万円、同条第5項、いわゆる徴収することができないことが明らかで即落したものが66件、約5,982万円、18条第1項、いわゆる法定納期限後5年経過したものが146件、約275万円となっております。


 平成16年度の市税不納欠損額は242件、約5,198万円で、その内容といたしましては、地方税法第15条の7第4項、いわゆる失効停止後3年を経過したものが62件、約419万円、同条第5項、いわゆる徴収することができないことが明らかで即落したものが36件、約181万円、18条第1項、いわゆる法定の期限を5年経過したものが144件、約4,598万円となっております。


 次に、地方交付税についての御質問についてでございます。


 本市における地方交付税については、依存財源として歳入決算額に占める割合は20%を超えており、一般財源として貴重な財源であることは御承知のとおりでございます。


 地方交付税は、地方公共団体共有の固有財源として、本来、地方公共団体の税収とすべきであるところを、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保証するという見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分することとされております。


 また、各地方公共団体ごとの普通交付税は、原則として基準財政需要額が基準財政収入額を超える財源不足額を交付するものでございます。一方、国が推進する三位一体改革において、地方交付税制度の見直しが掲げられており、将来的には地方財政計画等からも判断しても、増加することなく削減方法に向かうことが予測されますが、制度改正の全容が明らかでないだけに、本市にとっては不安材料の要因でございます。


 次に、地方交付税の交付額が多いことは貧乏度を示しているのではないかとの懸念でございますが、市税等の自主財源が少なければ地方交付税の交付額が大きくなります。自主財源の確保が、財政基盤の安定に大きく寄与することは言うまでもございませんので、財政力指数の推移を注視しながら財政運営をすることが肝要であると考えます。


 普通交付税の測定単位についてでございますが、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額を合理的に算定するための指標で、地方行政の種類ごとに、その量を測定する単位であります。この測定単位の数値は、地方公共団体の置かれた条件の差などによる補正を加え、単位費用を乗じて基準財政需要額を算定いたします。


 現在の測定単位として用いられるものは、国勢調査等の指定統計の数値や道路法等の法令の規定により義務づけられた台帳類の数値などが中心でございまして、具体的な例としましては、消防費は人口、教育費は児童数・学級数・学校数、農業行政費は農家数、厚生費は人口及び高齢者の人口、道路橋りょう費は道路の面積、企画振興費は人口などとなっております。


 次に、財政健全化計画の目標として、5年後の100億円強の予算規模への移行に係る太子町との比較でございますが、相生市と太子町とは、人口及び産業別就業人口の規模が類似しておりますが、普通会計における決算状況は、平成13年度から平成15年度までの3年間の平均値で、相生市が歳出ベースで約155億円程度に対し、太子町が約85億円。また、地方交付税は、相生市が約37億円に対し、太子町は約21億円であります。財政規模における格差の要因の一つとしては、投資的経費のウエートがあります。相生市が約38億円に対し、太子町は約8億円で、その差が約30億円でございます。このようなことからも、財政健全化計画における投資的経費の抑制は避けられないことがうかがえます。


 一方、決算統計における相生市と同等の類似団体が全国に8市あり、平成15年度の歳出決算額が、平均で約126億円でありますが、そのほとんどが財政の硬直化を示しています。そういったことからも、予算規模を抑制し、将来の行政運営に備えなければならないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、固定資産税償却限度額撤廃の影響はとの御質問ですが、現在、国税における法人税について、経済産業政策局長の私的勉強会である「企業税制改革研究会」がまとめた中間論点整理を踏まえ、経済産業省が来年度の税制改正に向け財務省に要望するところでございます。現時点で、この制度が取り入れられるかどうか不明でございます。また、改正があったとしましても、その内容は新聞報道のみの情報しかございませんので、当市に及ぼす影響をはかることができません。今後、地方税制改正等の動向を見守っていきたいと思っております。


 次に、若手によるプロジェクトチームを組織してはどうかとの御意見でございます。


 プロジェクトチームにつきましては、当市におきましても相生市プロジェクトチーム設置規定により、特定の重要事項について調査・研究及び実施を行うため、市長直属の組織として設置できることといたしております。


 最近では、相生市市民参加条例庁内検討委員会、行政評価システム検討プロジェクトチームなど、主に係長級の中堅職員を中心に組織して、さまざまな重要問題に取り組んでおります。


 次に、3点目のバブル終戦処理についてでございます。


 議員御指摘のコスモストークにおきまして、主な継続事業について凍結の方向をほのめかしたように思われたがとのことですが、那波野相生線ほか2路線道路改良事業、相生駅南土地区画整理事業、那波丘の台市街地整備事業につきましては、事業期間の延長を行いながら進めていかなければならないことについて御理解を求めたわけでございまして、これら事業を凍結できるものではございません。この事業は、期間を延伸しながらも計画どおり進めていくことといたしております。


 那波野相生線につきましては、平成19年度完成予定であり、残り事業費約4億1,000万円となっております。


 駅南土地区画整理事業につきましては、残り事業費約11億5,000万円で、当初、平成19年度完成予定を6年程度延伸していく予定としております。


 次に、那波丘の台につきましては、残り事業費約17億5,000万円となっており、当初、平成20年度完成予定を、これも6年程度延伸していく予定といたしております。


 那波野地区を含む東部区画整理事業の現状と見通しは、事業費の大半が保留地処分金であることから、事業費の軽減が検討されておりますが、市といたしましては、保留地処分計画及び処分のめどが明確にならなければ支援できないと考えてございます。


 最後に、ひかりが丘につきましては、未処分保留地29区画の早期完売に向け、従来同様、側面から支援を続けていきます。


 次に、最重要課題について、議員のおっしゃるパレート図につきましては、在庫管理や顧客管理をするときなど、その図からA・B・C分析を行い、効率的に管理する手法であると思います。


 本市の歳入を見た場合、パレート図で示すまでもなく、市税の割合は、平成17年度歳入予算中、32.1%と最も高い比率であり、市税の中でも、議員のおっしゃるとおり、大部分を市民税と固定資産税で占めておりますので、これらについて増収を図ることは重要であると考えております。


 当然、自主財源である市税について増収を図るためには、企業誘致で法人市民税の増収を図る、人口増対策で個人市民税・固定資産税の増収を図る必要がありますが、今回の計画は5年間の中で実現性があり、比較的早く効果があらわれるものに限定しながら計画策定を行っております。当然、相生市にとって企業誘致や人口増対策は最重要課題と認識いたしておりますので、これらについては時間がかかりますが、さまざまな施策展開を進める中で、ぜひ実現していかなければならないと考えております。


 次に、東京で開催される教師力セミナーに派遣してはどうかとの御質問ですが、本市におきましては、教職員の資質や指導力等の向上のため、教育研究所において研修講座を開講し、努めているところでございます。今後においても、教師力の向上は重要と認識しておりますので、さまざまな研修機会の徹底と参加について奨励していきたい、このように考えております。


 次、5点目でございます。


 自主財源確保の活用に疑問ということでございますが、御質問の椿ケ丘団地につきましては、平成6年に大規模開発の開発行為の協議申請が市に出された後、県におきまして、平成10年に開発許可が出されております。開発業者である東亜建設工業株式会社は、平成11年より宅地開発に入りましたが、その後、同社より宅地の需要が見込めないとの判断により、工事廃止の届け出が平成17年6月に提出されたものでございます。


 議員が言われる神戸物流の進出については、一度話がございましたが、開発許可を受けている内容と事業目的が異なるため難しいとの話をさせていただいたところでございます。


 次に、四国フェリーにつきましては、平成13年ごろに、議員のおっしゃるように進出の話がございました。場所につきましては、野瀬公共埠頭におきまして、相生小豆島間の航路開設をしたいとの内容でございます。しかしながら、この施設は県の公共施設でありますが、管理者である県においては、フェリー接岸施設の整備は見込めないとの判断がありました。また、湾内にはカキ養殖が盛んであり、大型フェリーにより影響が大きく懸念されます。これら問題解決には、多くの費用と時間が必要でありますが、費用負担の大部分を相生市に求められていたこと、さらに事業者においては諸問題を解決する時間がとれないことなどにより、その後の進展はございません。しかしながら、駅前では民間によるホテル進出が複数計画されており、駅南土地区画整理事業の効果や相生駅の利便性向上への取り組みなどによる効果が少しずつ出てきたのかなと考えております。今後につきましても、自主財源の向上につながっていく施策を展開していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(月岡定康君)


 1番の最重要問題点の把握でありますけれども、お聞きしたのではですね、これはだれもが考えることでありますけれども、やはりその分析の仕方として、こういうやり方をしておっては、根本的に私は、いわゆる対策はとれないんではないかと。やはり、こういう私の提案しております方法もですね、ぜひ取り入れていただいて、ポイントが外れるようなことのないようにですね、この分析手法もひとつ研究をしていただきたいと思います。これは、要望しときます。


 それから、2番の自主財源と依存財源のところですけども、トータルで15億ほどを予測しておるということでございます。これは、まず一つの大きな財源ができたというふうに私は考えたいと思います。


 そしたら、それと税の収納率で約6,300万というお話がございましたが、今、聞いておって聞き漏らしたかもわかりませんけども、国保とか下水道とか、そういったものも入っておるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 それと、3年経過して徴収は無理というものについてですね、どういう努力をされてこられたのか、事務的に処理されてきたんではないか、そんなことはないと思うんですけども、その辺をもうひとつ確認させてください。


 それから、この固定資産税の、いわゆる収納不納になったのは、そのうちどれぐらいあるのかもちょっとお尋ねしたいと思います。


 それで、この収納については、前回、前々回でしたか、ここで申し上げましたけども、やはり関連の部門が連携してやっぱり、横連携で取り組んでいくということをですね、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、広報紙については特に御回答はなかったんですけれども、ペーロンとかドラゴンの会場で、広報紙に載せるだけが広告ではありませんから、いわゆる会場での、道路も含めて何かディスプレーする方法はないのか、そういったことをぜひ取り組んでいただきたい。


 それから、2番の依存財源の地方交付税でありますけども、やはりこの数字は、一面、貧乏度を示しておるということは、今の解説でも私としてはそのように受けとりましたけども、やはりここを改善していくということが必要であると思いますので。


 分析の手法としての単位についても、今、伺いましたけども、その中で私も初めて見たのでお尋ねしたいんですが、その中に港湾費と、係船施設等の港湾費についても費目としてはあるんですけれども、これを計上されていないように思うんですけども。相生の特徴である、ここはゼロというのはどういうことなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、類似団体の市町村の比較なんですけども、やはり相生市の市税と太子町の市税の占有率という意味では、やはり太子は、相生は29.3%になっておりますけども、太子町は、市税が太子町は43.1%と、ここらあたりにやはりまちの勢いの差を感じるわけですけれども。それだけに、ここの部分に小手先の方法ではなく、やはりかなり性根を入れた取り組みをしないといけないのではないかと思いますので、この辺のところを今後の具体的な目標の中でですね、ぜひ取り入れていただきたいと思います。


 それから、先ほどのプロジェクトチームですけども、今回もあっさりとかわされたわけですけども、近隣の姫路市でもそういうことをようやく取り組むようになられたんですけども、相生市としては、あくまでも特化してやらないということのように受けとりました。これは、もう一度、参考にね、去年申し上げました練馬区の取り組みについて、もう一度申し上げときます。参考にしてください。


 一つは、5年間で職員を350人削減する、職員の生産性向上で人件費の割合を28.3から26にする、庁内企業制度を発足させる、地域経営の区民の公募枠を43.8から65%にする、民間による管理経営を29.3から37にする、財政運営基金の残高を125億円を維持すると、経常収支比率を85.5から85にする、それから公債費比率を11から9にする、こういう具体的な数字を提示されております。相生市としても、ぜひこういう数字が12月には出てくるようにぜひお願いをいたしておきます。


 それから、バブルの終戦処理でありますけども、どう考えても民間の企業の感覚でいきますと、これ以上やる必要がなくなってきとるものを投資していかなけりゃならんと。これは税金で借金してできるから、そういう、いうたらのんきなことができるということだと思うんですけども。私の素人考えで、こないだ申し上げた、全国、皆、困っておられると。特に、駅前とかね、おると思うんですけども。そういう各市町とそういう話し合いの場を持って、何とかその解決する方法はないのかですね、私は模索する必要があるんではないかと。


 先ほどの那波野相生線は、これはもうほぼ終わるということですから、これはしようがないと思うんですが、駅南、残り11.5、那波丘の台が17.5億と、両方で29億、約30億、なお投入し続けなければいけないと。確かに、これは制度としては、これは無視できないんですけども、私が提案した補償費も兼ねて話し合いをして、その35億を例えばその半分できたとか、何かそういうことも一応努力してみる必要があるんではないかと。頭からだめと、やはり民間人の発想にどんどんこれから変えていかなわけですから、その辺のところはできないものか、これもう一度ちょっと質問させてください。重要なことでありますので、お願いをいたします。


 それから、今、相生駅前の話、ビルの話が出てましたが、昭和50年代の姫路駅の南が、ちょうど相生市のあの駅前を大きくしたような殺風景な状況を私は覚えとるんですけども、あれから約20年かかって、今、現状になってきたと思うんです。相生の駅前も、必ず私は、ああいう形になると思うんですけども。特にそういう高度化利用という意味で、必ずああいう姿になると思うんですけも、やっぱりそれなりの何か仕掛けをしていかんと、早くするためには仕掛けをしていかんと。それから、どんどん建っていく、そのビジネスビルに対して、そこから何かそれを支援するような形のことも、やはり市としては努力していって、それを加速させていくという方法はぜひ必要かと思いますので、その点についてもですね、今後、御努力を願いたいと、このように思います。


 それから、ひかりが丘ですけれども、私、何度も申し上げとるんですけども、もう地元で私は無理やと思うんですね。せんだってもビラが入っておりましたけど、専門家の不動産の方がやっておられるから、我々素人の立ち入る道、ここではないんですけどね、小郡の状態なんか見たら、やはりもっと遠いところ、これはあのバブルの時代に相生市が立てた都市計画のパンフレットの中にも、相生市を中心に50キロの円を描いておられるんですね。それには、もう神戸、大阪、京都まで入っとるんです。だから、そういうやっぱり視野で相生駅前をとらえておられることは、もう今から十数年前も皆さん感じておられるんですから、この際、そういう方向で、ひかりが丘についてはですね、御努力願えないか。聞いてくるまで待っとくんやなしに、相生の駅前がかかっとるわけですから、ひとつもう一度積極的に、そういう支援はできないのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、4番の最重要課題でありますが、ここにつきましては、私の申します、その30年後の姿、このままでは30年後に1万7,7787人になってしまうよと。今の計画しておられるんでは、5年のいわゆるスパンでの実績は上がるものに取り組んでおられるということですけども、それももちろんやらなきゃ、私が申します木でいえば、枝葉の部分であって、枝葉が悪いというんじゃなくて、枝葉もなければ木も育ちませんから、相関関係にありますけども、やはり幹の部分は時間がかかるということなんですね。


 それで、一昨日、野村議員の方から西岡棟梁の話が出まして、私もひょっと思い出したんですが、今、神社・仏閣に使う、心柱に使うようなヒノキはですね、日本ではもうないと、台湾まで行かなければないという話を私読みましたけどね。それもどういう木かいうたら、険しい山の頂上の岩場に張りつくような形でそびえ立つヒノキ、これが絶対必要だと。その木は、木の幹の高さだけは根が地中に入り込んどるんだと、それぐらい命がけで取るには大変なんです。それを長年、年月をかけて、あれだけの木になる。


 したがって、相生市の財政問題も、5年先の短期的スパンももちろんやらな、枝葉の。しかし、20年、30年かかるやはり幹の部分も同時に並行させにゃいかん。それが姫路の駅前が20年であんだけになっとるんですから、やはりそれを加速する方法を手を打たざるを得ないと、こういうことでありますので、その辺のところをもう一度、短期的には理解しますが、長期的にはこれでよいのかということをもう一度お尋ねしたい。


 それから、この学校の校舎の問題ですが、たまたま、去年、私、新潟県境の、長野県の高井地方というところがあるんですが、そこの地元の研究史が、その昭和の、戦後の昭和の大合併の当時を回顧した、そういう特集が出とるんですよね。その中にある村で、町長さんが、いわゆる中学校を建てる資金がないということで、どういうことをされたかというと、村ですね、村民税の3倍に当たるですね、寄附金を村民に求めると、そういう悲壮な覚悟で中学校建設に当たったと、こういうことが出ておりました。


 先月のコスモストークで、助役さんは、90%は国から補助がもらえるからということをおっしゃっておりましたけど、やはりそういう安易な国の地方交付税に頼るような、やはり気持ちがね、依然としてあるとすればですね、たとえその10%でも大変な金額になります。やはり、そういう行政のトップの方は、それぐらいのやはり応益負担をしてくださいよと、それぐらいのやっぱり強い決意でやっていただかんと、せっかくの計画も、これは水泡に帰すと思いますので、その辺の考え方をもう一度お伺いしたい。


 それから、5番の自主財源確保の活動の疑問でありますけども、神戸物産がですね、そういう話を昨年の今ごろ持ってこられたということを聞いたわけでありますが、今の御回答では利用目的が合わなかったということで一蹴されたそうでありますけども、私の聞いたその情報では、食品の2次加工と流通基地にすると。トラックも120台ぐらいを常時配置すると、そういう壮大な計画。所要面積も2万から3万坪欲しいということであります。それで、その後日談としては、神戸、加古川、加西、福崎、夢前、各工業団地を持っておられるところが、その会社に日参されたということであります。しかし、相生市は一度も来られなかったと、こういうことであります。


 私は、その条件が合わなかったで一蹴するのは、これは先日申し上げました、フランスのことわざではないですけども、「物事ができない理由は、いつも百もある」という、私はこの論法で今まで過去にいろんな大手の企業が、相生のこの立地に着目してアプローチしたにもかかわらず、あそこは県だからだめ、相生市としてはどうにもならん、そういったことで、これに対して何らのですね、努力をされていないということで、この神戸物産についてですね、私はこんなことでいいのかなあと。ここをもう一度お聞きしたいと思うんですけどね。


 それで、これは私のひがみか勘ぐりか知りませんが、椿ケ丘はちょうど昨年、特別土地保有税という問題があって、やはり相生市も尾崎紅葉の小説ではありませんが、貫一・お宮と、金を取ったのかと、それだけの努力をしたけども、いろんな制度の規制で難しかったと。それでは代替地はないのかと、そういう努力をされたんかどうかということをですね、もう一度お尋ねしたい。


 それから、四国フェリーについても、これは相当な投資は必要ですけれども、そこらを本当に将来を考えるんであればですね、これは議会も一緒になって、これ相生湾を生かすための方法としてね、どうしたらいいのか、これは市行政だけで判断せずにですね、これはもちろん国会議員の方もいらっしゃるし、県会議員の方もいらっしゃるし、皆さん商工会議所も含めてね、どうすべきか、それぐらいのことを考えんと、これは30年先、市の人口が1万7,000人に、そういうふうになってしまうわけ。これについても、どんな御努力をされたのか、今後もこういう形でオウム返しのお断りするしかもう方法はないのかということをですね、もう一度お尋ねしたいと思います。


 そこで、通告に書いております6番の相生市の今後の立地のあり方であります。


 相次ぐ企業からの進出打診があるにもかかわらず、何の対応もできないというのが現状であります。そこで、1、例えば平成12年3月発行の相生市の都市計画マスタープランによりますと、29の都市づくりのプロジェクトの見直しがされております。その中で、臨海型の工業都市から新たな都市像の構築を示唆しております。そして、特徴として、就業者数が従業者数を上回る傾向を特徴づけております。そして、先端技術が息づく都市づくりを一つのテーマとして掲げております。それによって、鶴亀・竜泉地区を住工協調地区、また新産業振興地区として西後明、雨内地区を先端産業地区、また那波野地区を流通業務地区、矢野地区にさらに産業用地等の複合地区としてですね、位置づけをしとるわけです。


 しかし、今、開発をオーケーしても、土地の買収から開始をしておりますと、スピードを求める企業の要請にこたえられるはずはないわけであります。この辺、誘致競争力は全くないと言ってもいいんではないでしょうか、お尋ねします。


 また、昨年3月、西播都市計画区画整備、開発及び保全の方針の見直しがあり、工業地としては赤穂市が明記され、流通業務地区として明記はされておりませんが、那波野地区は私は可能性があるのではないかと思いますが、お尋ねしたい。


 2番目に、これも前回提案しました野瀬の下水道センター内の遊休地、また、その道路を挟んでの山側の埋め立て用の土地を取った後の更地、それから県所有の公共岸壁の未使用地の規制緩和は、これは策がないのか、再度お尋ねをいたします。


 例えば、そういう規制のかかった市街化調整区域等も含めてですね、こういうものを解除するには次のチャンスは4年先しかありません。今から取り組んでも助走期間が足りないというのが、相生市の都市計画の現状であります。


 3番、市内の工業団地で長年遊休地として持っておられる土地についても、市の窓口であっせんされたらどうかという話もしたんですが、その後の状況はどうなのか、お尋ねします。


 それから、椿ケ丘団地跡の転用はどうされるのか、何か働きかけがあるのか、お尋ねいたします。


 それで、例えば宇都宮市がですね、市街化調整区域の開発基準緩和条例をまとめられて、例えば住宅建築の開発を認めたと、そういった地域の実情にあわせて調整区域をなくしていくということが評価されておりますし、香川県も撤廃するとの報道がありますが、相生市はトップも含めた、こういう規制緩和運動を展開したらどうでしょうか、お尋ねします。


 そして、次に7番であります。


 そこで、相生市の生きる道についてであります。


 以上のお話を聞いた上で、まだ最終回答はいただいておりませんが、私の想像される市の将来の機能すべき道はですね、相生丸はいずこに向かうのか、行くべきか行かざるべきか、相生市はハムレットになるのか、あるいは、ある程度無鉄砲でも正義感を持ってドンキホーテになるのか、その瀬戸際に私は立っていると思う次第です。市民に対し、明確な指針をこの際示すべきであります。相生市の行財政健全化計画の「入るを量る」の最重要根幹策は、私は以下の7項目を取り組むしかないと、このように結論いたします。御意見をお聞きしたい。


 1、人口減少を緩和させる補正係数の改善の最善の努力は、これは絶対にやらなければいけない。しかし、行政単独事業としての企業誘致や、先ほど申し上げたように不可能ではないでしょうか。そこで、再度提案いたします。工業地区の大半を占めるIHIの膨大な事実上遊休化した工場敷地を有効活用することを求めるしかないと、このように考えるわけであります。IHI幹部に対して、官民挙げて陳情する以外にはない。工業地区でスピードを持って即応可能な場所は、もはやここしかないと考えますが、お尋ねをいたします。


 2番、陸海の交通の要衝として、流通業務地区として、中京・関東・九州地域の業界に私は那波野地区を売り込むと、そういうことの市場調査をされてはいかがでしょうか、お尋ねします。


 3番、相生市は唯一の陸海の交通交流拠点となり得る、他市を圧倒できるポテンシャルを持っております。相生湾臨海部活性化構想は、私はヒットからホームランになる可能性があります。スーパーの専門家の話を数年前に聞きましたが、相生のマックスバリュ進出に当たり、相生市は東西南北の南が欠ける、これがスーパーが致命傷になる可能性があるんだと、こういう話を聞いたことがありましたが、今回、家島航路によって注目を浴びそうであります。何事も産業の発展、商業のにぎわいも最初に道ありきであります。


 先ほども申しました相生マリンタウン計画のパンフレットにも、小豆島も50キロ行動半径の中に描かれております。かつて、松田汽船の初代が、この航路を開いたことは、その先見性に今さらながら驚くばかりであります。再び条件はそろいつつあります。IHIのSSTHを就航させると、陸路の感覚で私はげた履きで小豆島に行けると思います。船の専門家に聞きますと、水深は4メーターから4メーター半あれば接岸可能だという話も聞きました。四国フェリー問題も含めてですね、もう一度真剣に相生湾を活用すると、それには時間と膨大な資金が要ると。先ほどの15億円、そういったものをですね、やはりこうところに投入すべきではないか、現在の再開発はあくまでもやはりバブル時期に構想したのでありますから、それは終息を絶対しなきゃいかん。これをぜひですね、取り組んでいただきたいと思いますので、御回答願いたいと思います。これが実現すれば、小豆島も5万人が相生に交流してくるという可能性があるわけであります。


 4番、相生駅周辺を中心に、京阪神のベッドタウン化を目指すべきであり、一度、小郡町の調査を提案いたします。また、宇部市がですね、これも前に申し上げましたけれども、小郡駅のエスカレーターに関して、宇部市がこれを負担するということで投資されております。相生駅が、そういう意味合いの場所でありますので、JRなり小豆島の産業界にこれをやはり投資、勧誘をですね、計画すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 6番目、それから相生市の情報網ですね、情報網による情報活動が、はっきり言って、昨年来、見ておって、私は相生市のCIA活動はゼロに近いと。これでは、行政競争になりません。そのために、企画部に自主財源拡大推進プロジェクトを設置すべきであります。また、主要メンバーの方はですね、相当のロングランになりますから、相手側との信頼関係、また取り組むメンバーの意欲という面でですね、短期異動はこれはしてはならないと思いますが、そういうものをこの際計画されてはいかがでしょう。


 7番、自主財源確保の案件情報についてはですね、今後、議会サイドにも通知して、やはり協議する場を私はぜひ設けてほしい。市側だけの判断で私は難しいと思いますし、ぜひこれはそういう方向でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 7番、ついでながら、白龍城を、先日、行かせていただきましたけども、あそこの売り場にですね、相生のペーロンを象徴する土産物は何もない。80年の伝統ある、このペーロンに絡む競技がですね、何の土産物もない。あそこの、いわゆる相生市としての観光のディスプレーをしとるところに何もない。市の観光施策に疑問を持たざるを得ません、いかがでしょうか。


 以上、一たん終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁できますか、できますか。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方から相生市の今後の生きる道につきましてでございますが、行財政健全化計画に基づき、事務事業全般にわたり思い切った施策や事務の効率化と厳しい選択に取り組み、あわせて職員のさらなる意識改革を図り、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築を図ることが必要であると考えております。


 また、行財政健全化に取り組みながらも、JR相生駅前のホテル建設や白龍城の海の駅、公共バース設置による利便性の向上を生かした事業展開、また伝統文化・芸術文化・スポーツの推進などを図っていきながら、魅力ある元気な相生を創造していきたいと、このように考えております。


 今、議員から七つの御提言をいただきました。私も、西播磨市構想にも書かせていただきましたし、また、今般開催いたしましたコスモストークでもいろいろお話をさせていただきましたけども、相生市は播磨科学公園都市に非常に近うございますし、陸路、海路、そして鉄路、この三つの路をですね、結合して、この好条件をさらに向上させていければですね、明るい展望が開けるんじゃないかと、このように信じておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 前半の部分で数点お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、広報紙について抜けているんじゃないかという御質問がございました。


 これにつきましては、この自主財源の確保、十二分にそれはやっていく、行革の中での一つの柱になっておりますので、そういった意味合いで、これについては取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、太子町との比較でどうなのかという話がございました。


 確かに、人口規模としては、今言う、相生市より、今現在で数十人上という形になっておりますけども、やはり都市的形態において、あそこは御承知のとおりですね、企業、また沿道サービスですね、そういった産業構造の構成の違いという、こういったものがありますから、これが如実に市税収入にはね返ってきているという、そういったことでひとつ御理解をいただければ、違いというものが御理解いただけるんではないんかなと、このように思います。


 それから、プロジェクトチームの関係でございますけども、これはおっしゃっておられますとおり、やはり職員の士気、意欲、こういったものを喚起する意味合いと、やはり時節時節に合った、そういった緊急課題についての対応ということでは非常に有効なんではないんかな、このように考えておりますので、事案によって、それぞれの事柄についての取り組み、そういったことは積極的にしていきたい、このように考えております。


 それから、バブルの終戦処理ということで、今、抱えております都市計画事業、区画整理事業、そういったことについての御質問がございましたが、これは当初説明していただきましたように、やめたいんでございますけども現実にやめられないという、そういう実態にあります。


 といいますのが、本件駅前なり那波野事業におきましては、それぞれ区画整理事業が加味されておりますから、既に仮換地によって土地の使用、区画、そういったものがある程度決められておるという実態、また、これにつきましての補助金、国からの補助金、これが既にほぼ使ってしまっているという、そういう実態もございます。そういった中で、当然、それを放置しているという現状のまま延伸だけしたらいいんだという、そう気持ちは持っておりませんけども、現実にこれのやはり経費の見直し、こういったものを図りながら、これについてはやらざるを得ないという、そういった気持ちが持ってございますので、ただ、他の事業との調整の関係で事業延伸をせざるを得んのではないんかな、このような思いで取り組んでおりますので、おっしゃっておられます趣旨、これにつきましてはよく、当然ですね、よくよりも当然そういった配慮をしながら事業完成にこぎつけていきたいというふうに思っております。


 それから、次に、ひかりが丘の関係でございますが、おっしゃるとおりでございまして、これも有効な手だてがないということでございます。組合の方からは、市の方に対する要請は終始来ておりますけども、やはり組合事業でやっていただいておりますので、市の方としても側面的な支援はさせていただきますけども、やはり組合当事者としてのやはり販売努力、宣伝努力、こういったものはしていただきたいということでお願いをいたしております。


 それから、次に教育施設の建てかえで、今言う、市の持ち分が実質10%程度という話がございました。


 これにつきましては、財源内訳としてはそうでございますけども、やはり現実問題として、今言う学校施設が耐震構造が全くだめである。また、体育館施設など、それぞれが住民の避難所としての役割を果たしているという実態の中から、これについてはそういう側面からも放置できないという、今、時期に来ているんではないんかなという、こんな思いがございます。当然、学校施設でございますので、児童数の減少、これにつきましては、おっしゃるとおり、考えていかなければならない問題でございますが、今言う、他のこういう耐震なり避難所としての役割、側面、これも放置できないことから、この際、こういった学校施設についての建てかえといいますか、そういう計画を実施計画の中で織り込んでやっていきたいという考え方を持っておりますので、単に財源がどうのこうのという、そういった側面だけではございませんので、十二分に御理解を申し上げたいと思います。


 それから、次に物流施設の話でございますが、これにつきましては、当初説明をいたしましたように、住宅団地としての造成、これが物流施設として活用できないかという話がございました。それで、これにつきましてどうなるのかということで検討をしてまいりますと、開発行為として新たな行為が必要になるんだ、すなわち今の住宅系を引き続いて物流施設として活用するということはだめであるという、そういう見解が出ましたから、そういう行為が必要になります。当事者の、このあっせんをされた方がおられたわけでございますので、その方に、そういった開発行為上の話をいたしましたら、その後、話は全くないという、そういう実態でございましたので、その後、こういった話については一切ないということで御理解をいただきたいと思います。そういう新たな開発行為が必要になるという、そういったことで御理解をいただけたらと思います。


 次に、フェリーの話でございますが、これも、当初、相生を目指してどうしても相生に来たいんだという、そういった申し出はなかった。といいますのは、逆に他市で断られたので何とか相生市でできないだろうかという、そういう程度の話でございました。ただ、しかし市としては、これはいい話であるということから積極的に取り組みたいということで話を進めておりました。本社にも担当が訪れて、どういう形でこれができるんであろうかという話も詰めさせていただきましたが、今言う、当初説明いたしましたように、だんだんだんだんと市に負っかぶせてくるような、すべて費用をすべて市で見てくださいという、そういう話になってまいりましたし、当市の現状、そういったことから見て、なかなかこの話が前に進めづらいということで、この会社の方から、その後、そういったことの話がないという、そんな状況の経緯でございます。


 以上でございます。


 あと、その他の関係について部長の方から説明をさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 お尋ねの貸し倒れ損失の中で額を申し上げたんですけれども、ここに国保税だとか下水道の使用料の部分が入っておるんかといった御質問であったんですけれども、御説明させていただいたのは、あくまで市税のみでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。


 それと、税の徴収体制でございます。


 現在、5名でもって徴収を行っておるんですけれども、基本的には大口滞納分といわれる分につきましては、もう粘り強い納税交渉を行っておるところでございまして、その他の滞納分につきましても、滞納者との直接面談の機会をふやすとか、そういったことによりまして個々の状態を把握していく、そして適切な納税指導を行っておるところでございます。


 また、悪質な滞納者につきましては、差し押さえ等の滞納処分を積極的に行っておるところでございます。


 また、具体的な徴収でございますけれども、月1回、休日徴収を納税担当職員が行っておりますし、年に2回、税務課職員全員によります個別訪問によって徴収を行っております。この徴収の部分につきましては、やはり日々の地道な取り組み、そういったものに努めておるところでございます。


 それと、不納欠損の中で固定資産税がどれぐらい入っておるのかといった御質問がございました。平成16年度でございますけれども、固定資産税分といたしましては1,792万円といったことになってございます。


 それと、もう1点ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、港湾費がゼロになっておるといった御質問があったと思うんですけれども、これは交付税上の中での部分でございましょうか。ああそうですか、そこの部分につきましては、ちょっと財政課長の方から御説明をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 普通交付税の中で港湾費がどうなっておるかというところで、部長の方の説明で、測定単位のところでは重立った、主に基準財政需要額に大きく影響する部分の測定単位を説明させていただいてございます。


 議員再質問の中でございました港湾費の部分でございますが、相生港自体、議員も御存じのとおり、地方港湾として県管理になってございます。一部、東部埋立地のところで市管理の部分がございまして、それの外郭施設の延長が交付税の基準財政需要額の算入の測定単位として入ってございます。ですから、金額はさほど大きくございませんが、港湾費も普通交付税の中の算定に入ってございます。ただ、港湾の施設の利用と、相生港の利用ということになりますと、これは普通交付税ではなく特別トン譲与税、これは外国貿易等に供する船舶が入港した場合、国税として課せられる税金でございますが、特別トン譲与税として国から市町の方に、港湾施設を持っている、利用している、その部分の中で譲与が受けてございます。ちなみに、平成16年度決算ベースでいきますと約350万円ほど譲与税の交付を受けているところでございます。


 それから、健全化計画の中で目標数値の設置についてどうかと、基金、それから経常収支比率、公債費比率、財政力指数等のことを御質問だったというふうに思いますが、基金につきましては、その積立額をどうするいうんですか、残高をどうするかという部分でございますが、今現在、果実運用ではなしに原資を取り崩してやっている部分に、財政調整基金、減債基金、退職手当基金がございます。これが基金の中でも大きくウエートを占めるところでございますが、財調につきましても積み立てるよりも取り崩す方が、ここ近年大きくなってございます。投資的経費に充当する投資的事業を実施するというような部分でございます。それから、減債基金についても、ルール分の起債の償還に充ててございまして、積立額よりも取り崩しの方が大きい。退職手当につきましても、退職者が急増した場合に手当てする基金ということで、できるだけ取り崩さないようにという運用を心がけておりますが、やはり20年度以降、団塊の世代の退職を迎えるという部分の中で取り崩しも考えていかなくてはいけない。


 ただ、健全化計画の中で基金をどうするのかという質問でございますが、健全化計画自身が、18年から20年という5年間の短期でございます。その中で、基金の残高をふやすという部分はかなり難しいんではないかと。ただ、枯渇しないように健全化計画の中でどう運用していくのかという部分を、今、健全化計画の中で検討させていただいているところでございます。


 また、経常収支比率につきましては、これは経常一般財源総額に経常経費充当一般財源がどれだけ占めておるかという数値を示すものでございまして、議員御指摘がありましたように、自主財源が伸びてきてという部分が、市税等ふえてきますと、やはりこういった部分が改善されてきますけども、健全化計画のこの短期の5年間の中で、これがよい数字になるということはなかなか言えないんではないかと、やはり現状維持を確保していきたいという部分を思ってございます。


 それから、公債費比率でございますが、これは標準財政規模に元利償還金が占める割合を数値であらわすもので、通常10%前後が望ましいとされてございます。ただ、市の財政運営に当たりまして、これまでにもいろいろ答弁してございますが、公債費比率よりも起債制限比率の方を重要視してございます。やはり、起債の発行等に制限がかかってきます。その目安というのが、20%を超えた場合ということになってございます。起債制限比率の動向を見ながら、適正な公債管理に努めたいというふうに考えてございますが、既に投資的経費に充当すべき財源で発行してます即発債がかなりたくさんございます。そういったことから、公債費の償還のピークが平成20年に来るだろうという予測をしてございますので、この健全化計画の中で公債費が一転してよくなるという部分は望めないのではないかなというふうに思ってございます。


 それから、財政力指数でございますが、これは普通交付税算入の段階で出てくる数値でございますが、先ほど部長の答弁の中にもございましたように、自主財源である市税が大きく伸びてくると、当然、財政力指数は1に近づき、交付税の交付が少なくなるというところになってくるかと思います。総じて、この5年間でそういった指数等が好転するというよりも、適切な歳出、歳入の確保に努めて健全化を目指すというのに重点を置きたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 2番、月岡議員に申し上げます。


 そのほかの件につきましては通告にないということで回答ができないということがございましたんで、市長、助役からは総合的な回答が得られましたんで、ある程度御理解を願いたいと思います。これという質問だけ、また再質問をお願いしたいと思います。


 2番。


○2番(月岡定康君)


 通告では、項目としては挙げておったんですけどね、それについては即席でやらせてもらうと。というのは、その前段で御回答によってね、私の結論も変わる可能性があったんで、それであえて最後の7番と8番にしたわけですけど。だから、こういったことを踏まえて、次のね、健全化計画の中でぜひ加味していただければ、それについては、それじゃ一応終わらせていただきます。


 それでは、最後の8番、相生市のコンセプトでありますけれども、るる述べさせていただきましたけれどもですね、相生市を取り巻く社会構造を考えてみますとですね、相生市の新総合計画のですね、今のままのバイブルでは時々刻々と陳腐化していくと、しておると思いますんで、方向を誤るおそれがありますのでですね、私は、本日、これについてですね、やはり修正を加えて新しいバイブルでやっていただくということでできないかということで、このように私は提案させていただきます。


 現在は、「海がきらめく夢と希望あふれるまち」と、こういうことでやっとるわけですが、これを「海がきらめき人が行き交うエキゾチックなまち」と、このように思い切って変えられた方が、相生のやっぱり特徴は交流地であるということですので、その辺に力点を置いた、そして海でドラゴンもありますのでね、そういう意味合いも含めて、こういうふうに次回の改定期にはですね、お願いしたいと、こういう結論を提案させていただきます。


 そこで、市長さんがですね、先ほど申し上げました、やはりドンキホーテ、私はドンキホーテの第1号が唐端清太郎であろうかと、このように。彼は、播磨ドック建設で非常に苦労されましたけども、それが少なくとも昭和50年代までの造船のまちとしての相生市を発展させたのであります。彼は、明らかにドンキホーテであります。


 そこで、私、谷口市長にはですね、この難局に向かうには、第二のドンキホーテとしてですね、先頭に立ってもらわなきゃならんと、そういう長期的展望をですね、ぜひ取り上げていただくようお願いしたいと思います。


 最後に、市長の決意のほどをお聞かせいただければありがたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 くどいようでございますが、先ほども申し上げましたように、陸路、鉄路、海路、これを生かしていけばですね、私は必ず相生市の明るい展望が開けると、相生市のルネッサンスになると、このように信じております。どうぞ御支援をいただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 なお、それに理事者側の方でも通告にないことは、また要望という形でとらえていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、2番、月岡定康君の質問を終結いたします。


 11時5分まで休憩します。


   (休憩 午前10時45分)


   (再開 午前11時05分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、4番、土井本子さん。


○4番(土井本子君)


 通告に基づき質問いたします。


 相生市では、平成15年度からまちづくり推進課が設置され、まちづくり支援の体制が整いました。また、相生まちづくり塾が創設され、まちづくりの人材育成がなされ、さらに今年度からは相生元気アップ支援事業で市民活動を支援するというまちづくり支援の取り組みがなされています。しかしながら、人材を育成し、組織ができ、支援するという流れから考えると、まちづくり塾と元気アップ事業の間の組織の育成、この点が弱いように感じます。


 6月の1番議員の質問に対する答弁では、「市民の取り組みをサポートしたりコーディネートすることにより、市内の至るところでまちづくりの芽が生まれ育ってくるよう私どもも努めてまいりたい、このように思っております」とありましたが、この芽が育つ時期にも支援をしていく必要があるのではないでしょうか。


 まちづくり塾を卒業された1期生の方々で、マイスターコースとして継続してまちづくりを学ばれていますが、卒業して、このコースに入っておられない方々のその後はどのように把握なされているのでしょうか。まちづくりに意欲を持って参加された皆さんです。その後の動きを把握して、情報提供をする必要があると考えます。また、まちづくり塾にこだわらず、市内でのまちづくりの動きを把握し、支援する必要もあります。相生市として、今後のまちづくり支援体制のお考えをお尋ねいたします。


 次に、市政情報の提供の方法についてお尋ねします。


 現在、情報提供の方法については、広報紙を初め、ホームページや情報公開コーナーでの資料の閲覧、また、市長が直接地域へ出向かれ対話をされるコスモストーク、職員が市政情報等を説明する「まちかど出前講座」などが実施されています。


 一口に市政情報といっても、その範囲は大変広いものです。私も議員にならさせていただいてから2年と約半年ですが、この間にいただいた資料、書類は膨大なものです。くまなく市民の皆さんにお知らせするというのは、困難なことと思われます。市民の皆様が、それぞれに必要な情報というのもありますが、何か一つ広く市全般の現況を皆さんにわかりやすく伝える系統立ったもの、または、方法がないものかと考えておりました。市が現在実施している事業とその趣旨、また、それにかかわる事業費などが簡単にわかれば、この財政難も一緒になって考えたり乗り越えたりできるのではないでしょうか。


 これは、先月の行財政健全化計画のコスモストークでも感じたことです。平成17年度の予算配分のグラフと主要事業の説明が、1枚ものの用紙にプリントされたものが配付されました。これは、広報で掲載されたものより要約されていたように思います。相生市の財政事情について、もう少し詳細な広報以上、予算書未満といったわかりやすい情報の提供方法があればと感じました。


 そのとき思ったのが、この6月に出会った理想の1冊とも思える資料です。加美町にまちづくりの勉強に行かせていただいたときに、「みんなの予算書」というものを拝見しました。これは、予算書のダイジェスト版で全戸配布されているものです。内容としては、最初に町長の方針が示され、その後に予算額、予算の状況が示されています。さらに、その後、各課ごとの事業とそれにかかる費用、その説明、財源の内訳が写真つきで記されています、そして、一般会計、特別会計の説明の後、参考資料として、予算の推移、各種団体への負担金、補助金、交付金、バランスシート、行政組織及び事務分掌、町職員配置図が掲載されています。この予算書でしたら、中学生くらいから理解ができます。大人はもちろん、子供も自分の暮らす市の現況を把握し、共有することで相生の将来を市民の皆様とともに考えられるのではないでしょうか。こうした予算書のダイジェストが相生市でもつくることが可能かどうか、お尋ねいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まちづくり支援のあり方について、お答えをいたします。


 御承知のとおり、平成14年12月、相生市活性化協議から、本市の活性化施策についていろんな御提言をいただきました。その中の一つに、まちづくり活動の市民リーダーの養成を目的とした「まちづくり塾」の開設についての御提言がございました。この提言に基づき、平成15年10月に「相生まちづくり塾」をスタートさせ、本年3月に、2年間の学習を終えた22名の塾生が無事卒業を果たしたところでございます。


 これら塾生の卒業後の活動やまちづくり活動に取り組む市民グループなどを支援するため、本年度、新たに「相生元気アップ支援事業助成金制度」を創設させていただきました。助成金の決定については、今年5月、公開の審査会を開催し、これから活動に取り組もうとする「スタートアップ部門」で4グループ、現在の活動をステップアップしようとする「ステップアップ部門」で3グループ、計7グループに助成を決定をしております。


 助成グループの一例を挙げさせていただきますと、5月に市内初のオープンガーデンを開催し、大好評を博したリトルグリーン、このグループは、マイスターコースの塾生お一人と、今年スタートした第2期まちづくり塾の現役塾生1人が中心になって立ち上げられたものでございます。また、市内各地で音楽イベントをプロデュースしている相生音楽工房、こちらは音楽を愛する一般市民が立ち上げたグループでございます。


 なお、公開審査会の様子、助成グループの取り組みなどについては、まちづくり推進課が発行する情報誌「まちコミあいおい」で紹介をさせていただいております。この情報誌を活用することで、塾生のOBや一般市民に対し、まちづくりに関する情報提供と活動を行うグループをサポートできればと考えております。


 今後は、この元気アップ支援事業をステップに、市民のまちづくり活動に対する取り組みが一段と活発化するよう、助成制度の拡充などについても検討を行い、まちづくりに対する支援体制をさらに充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 2点目の市政情報の提供の方法について、御説明をさせていただきます。


 市が実施している事業や、それらの事業費などを市民の方々に知っていただくということは、議員御指摘のとおり、市民と行政が一緒になってまちづくりを進める上で、大変重要なことと考えてございます。


 具体的に、加美町の「みんなの予算書」について紹介されましたが、当市におきましても、平成12年度までは施政方針、予算の概要、主な事業内容を説明した「わたしたちの市政」という小冊子を市民対話の資料として参加者に配布をしておりましたが、平成13年度からは、経費削減のこともあり、これを廃止した経過がございます。


 しかしながら、当市の事業概要、予算規模等について市民がわかりやすい情報提供の工夫をすべきとの御意見でございましたので、以前のような小冊子をつくることはできませんが、経費のかからない方法で、市民の皆さんに理解しやすい内容について、今後、検討してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(土井本子君)


 自席より再度質問いたします。


 まず、まちづくり支援については、まちコミあいおいを通して、塾生OBや一般市民に対して、まちづくりに関する情報提供と活動を行うグループのサポート、また、元気アップ支援事業をステップに助成制度の拡充などを検討され、対応される旨、理解いたしました。さらには、このたびの元気アップ支援事業で助成を受けたグループが、それぞれに活動されていることも承知いたしました。つまりは、まちづくり塾では人材の養成をし、元気アップ支援事業では自立した市民活動を支援するということだと理解します。


 現在、全国各地でさまざまな地域に合ったまちづくりの取り組みがなされ、自治体の事務事業を請け負っているNPOなどの市民団体、組織もあります。相生市でも、将来そうしたことが必要になるときが来ると思います。そのときまでに、そうした強い組織をつくる支援をしていく必要があるのではと、いろいろ先進事例を学ぶ中から感じました。あくまで自立した団体、組織が前提であるとしても、市民活動をそこまで引っ張り上げる、そうした支援が必要ではないかと。おせっかいになってはいけませんが、行政のある程度のかじ取りが必要ではないかと思います。


 そこで、相生市のまちづくり支援は、あくまで個々の活動を支援することが目的であるのか、行政の事務事業を委託できるような、また行政とともに事業を進められるような組織づくりの支援ということはお考えか、再度、お聞きいたします。


 次に、情報提供の方法についてですが、加美町のみんなの予算書は80万円の経費がかかっており、世帯数が約5倍の相生市では、全く同じことは、この財政難ではできかねると私も思いました。ですが、方法を変えれば同じようなことを実施するのは可能だと思います。


 例えば、ホームページに課ごとに掲載したり、また、簡単な冊子にして会議録と同じように公民館などに配布したり、また広報紙に一遍には無理だと思いますので、何回かのシリーズ分けで、もう少し今までのこの予算のときの広報よりかは詳細な内容を、課ごとか部ごとかで載っけていくということができるんじゃないかなと思います。私としては、やはり広報に載せるのが一番広くお知らせできる方法かなと思います。


 いずれにしても、この財政難を乗り切るために市民の皆様に御理解をいただくには、また一緒に考えていくには、こうした情報提供が必要なことですので、ぜひ何らかの形で加美町のみんなの予算書ぐらいの情報量を発信していただくことをお願いします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 相生市のまちづくり支援の将来像につきましては、大きく次の二つの柱を考えております。


 一つには、先ほど答弁させていただきました「あいおい元気アップ」支援事業等により、個々のグループの活動をサポートすることによって、身近なところでどんどん元気の芽が育つことを期待するものでございます。


 二つには、現在、まちづくり塾マイスターコースで、より実践的なまちづくりを学んでいる塾生の取り組みを支援することで、将来的には、行政をサポートできるようなNPO等の強い組織づくりを担っていただくことを期待をしておるところでございます。


 このように、個々に活動する市民グループとまちづくり塾を核とした永続的な組織づくりの両方を推進することにより、市全体でまちづくりの大きなネットワークができることを期待するところでございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 情報提供の方法につきまして、いろいろ御提案をいただきました。


 現在、相生市におきましては、先ほども申し上げましたように、広報紙によりまして予算に関する情報等をお知らせをいたしておりますけれども、さらに広報紙よりは詳細な予算内容で、市民にわかりやすく解説したものを庁内印刷をし、希望者に配布するとかホームページに載せる等、また、先ほど御提案がございましたが、広報紙にシリーズ化してはどうかと、そういった御提案もございましたので、そういった方法をいろいろと検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(土井本子君)


 再度御答弁、ありがとうございます。


 まちづくりの支援について目指されている将来像の二つの主な柱をお示しいただき、今後の方向性を理解いたしました。多くのまちづくりの先進事例を学ぶ中、住民主体型や行政主導型、協働型など、さまざまなスタイルがありました。自立した活発な市民活動がどんどんふえるためには、市民と行政とのかかわり合いがどうであればよいのか、また、相生市におけるまちづくりのスタイルはどんな形が合っているのか、そのたび考えてきました。


 このたび、相生市の行政としての市民のまちづくりへのかかわり方をお聞きいたしまして、相生市の場合は、非常に知恵を出し合ったり助け合ったりする、ともに歩む協働型が合っているのかなと思いました。


 いずれにしても、こうした分野は目に見える、すぐという結果が出にくいところですが、これからも市民のまちづくりに積極的にかかわっていただくことをお願いいたします。


 また、情報提供に関しましては、このたび予算書ということを取り上げましたが、何事においても、わかりやすい、このことが大切だと思います。広く多くの情報を共有することによって、相生市のこれからについてともに考えていくことが、より一層できやすくなります。今後も、親しみやすく、わかりやすい市政情報の発信をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、4番、土井本子さんの質問を終結いたします。


 次に、7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 通告に基づき、壇上より質問をさせていただきますが、きのう、おととい、台風14号が相生市に何ら大した被害もなく通り過ぎたこと、ほっとして本日の質問をさせていただきます。


 相生港埋立用地につきましてでございますが、平成9年9月30日に、公有水面埋立免許願書取得をし、平成16年6月15日で、第1−2工区が竣工認可され、現在に至っています。これは、既に相生市の埋立部分はほぼ完了したものと考えられますが、その後、相生市から具体的な対策はなく、一般市民においても将来像がつかめない状況であります。


 そもそも、この埋立事業は埋立反対運動もあり、その中で、相生市の説明は住民に対して相生大道をつくるための代替用地として必要であるとされていました。しかし、相生大道は休止となり、当初の計画を変更せねばならない状況に至りました。埋立地は、相生市土地開発公社が現在所有していますが、いずれ早い時期に相生市が買い戻さなければなりません。そのため、第1点目、当初の計画どおり宅地用地としての計画かどうか、また変更があるのかどうかを、また、埋立地の利用計画策定の進捗状況をお聞かせください。


 相生市は、財政SOS宣言を発表し、市長、助役、各担当部長が市内全域を回り、コスモストークの中で相生市の財政状況を説明され、理解を求めておられます。


 その中で、財政調整基金は現在約12億円とのことですが、先ほども申しましたが、相生港埋立事業にかかる費用は、約13億円であります。そこで、2点目、相生市は埋立地処分についてどのような考えかをお尋ねします。


 次に、相生市における地籍調査について質問をします。


 地籍調査事業は、昭和26年に国土調査法が制定され、同年11月より実施されていますが、兵庫県では、昭和32年より春日町及び山崎町において調査を開始して以来、全体で合併後の数において、県内60市町のうち大半の市町が実施しています。また、国は「国土調査事業10箇年計画」を平成12年5月23日に閣議決定をしています。相生市においても、本年9月1日付で職員を配置されました。そこで、地籍調査の取り組みについてお尋ねいたします。


 1点目は、相生市の地籍調査地域の範囲及びそれぞれの境界確定をすることによる14条地図か、もしくは17条地図までなのかをお尋ねします。


 2点目は、その地籍調査をするに当たり、相生市民の受けるメリット、または、デメリットはどのようなことがありますか。そして、相生市においても、同様にメリット・デメリットがあればお聞かせください。


 3点目は、実施年度と期間について、現時点でどのような計画にあるのかをお尋ねします。


 これで、壇上よりの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それじゃ、お答えをさせていただきます。


 昨日の台風14号、私も大した被害もなく安堵をしているところでございます。


 相生港埋立地の土地利用についてでございますが、埋め立ての免許では、御承知のとおり、ポンプ場用地のほか住宅移転用地、道路用地、緑地用地、防潮堤用地となっております。このうち、住宅移転用地は、相生地区内の都市計画道路等を整備するに当たり、移転が必要となる家屋の用地を確保しようとして計画したものでございます。


 しかし、現在、多くの継続事業を実施中でございまして、長引く経済不況の影響や急激に変化した国の制度改革による本市の財政事情を考えてみますと、多額の事業費を要する新規の事業は抑制せざるを得ませんで、都市計画道路の整備に着手するのは困難であると考えております。


 このような大幅な環境変化の中で、当初計画をしておりました内容について見直さざるを得ず、市としましては、これまでに、この土地利用につきまして、相生地区の活性化を視点に種々検討をしてきているとともに、相生地区街づくり協議会におきましても、この土地利用について御検討をしていただいております。


 また、現在、県の第1工区と第2工区の埋立工事も進んでおりますが、これの土地利用と連動した活用を図っていく必要もございます。一方、埋立事業には多額の費用を要しておりますので、やはり投資した費用の回収も念頭に置く必要がございます。


 いずれにいたしましても、この土地利用につきましては、さまざまな要件を満たしながら計画の策定が必要でございまして、これまで市内部でも関係者が集まり種々検討を重ねてまいりましたが、現在のところ、実施計画案まで達していないところでございます。


 しかしながら、この土地利用につきましては、相生地区街づくり協議会の意見も取り入れつつ、民間事業者の活用なども含めて利用計画の策定をしていかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それから、埋立地の処分についてでございますが、市といたしましては、土地利用を検討していく中で、投資した費用の回収も視野に入れながら、相生地区の活性化につながるような民間の活用方策等があれば処分を検討していきたい、このように考えておるところでございます。


 他は、建設部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 それでは、御質問2点目の地籍調査の取り組みについてでございますが、御質問にもありましたように、地籍調査は昭和26年6月に公布、施行されました。国土調査法により定められた調査であります。目的は、土地における地籍の明確化を図るものでありまして、内容は各筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するものであります。


 兵庫県下では、昭和32年から調査が開始されておりまして、市町合併により、現在、県下60市町のうち未着手市町は20となっております。国におきましては、地籍調査の早期完了を図るべき、未着手の市町に対し強く要望がなされております。本市も、これを受けまして9月1日付で、課長級職員を配置し、取り組むことといたしております。


 まず、お尋ねの1点目の調査地域の範囲でございますが、行政区域全域を対象といたしております。ただし、ほ場整備等の面整備が行われた地域は対象外となります。また、内容につきましては、お尋ねのとおり、不動産登記法第14条に定められた地図になります。


 2点目の相生市民のメリット・デメリットですが、まずメリットとしては、一つ、土地の境界が確定すること。二つ目に、境界が確定することにより地籍が自己負担なく確定できる。市民の方以外、行政としては一つ、法務局の地図と現地とが相違している、いわゆる地図混乱地域がなくなることにより、公共事業の円滑化が図られること。また、災害復旧が円滑に進められること。それから、課税の適正化に役立つ等が考えられます。


 半面、デメリットとしては、まず一つ、不本意な境界の判定が下されることがあります。次に、縄伸びがなくなることから、含み資産がなくなることが考えられます。


 3点目の実施年度と期間でありますが、国の補助を得て調査を開始いたしますのは、平成19年度からといたしております。計画啓蒙等の事務手続上の準備期間が必要ですので、9月1日付で職員を配置されました。実質的には、17年9月1日から取り組んでいるということになります。また、期間は20年で完了させるよう国・県の指導がございますが、市の財政事情等を考えれば、それ以上の期間が必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 そもそも、埋立事業は、相生市民にとって大きな位置づけになっていることは、当然、相生市としても理解しているものと思っております。また、相生市においても、現在に至っては、先ほど市長が述べられたとおり、社会情勢の変化とともに相生市の財政事情も大変厳しい状況にあることは、言うまでもないのはわかっております。しかし、現在、土地開発公社は借入利息が年間約500万円あり、平成17年4月1日時点で2,836万2,842円の利息が支払われています。このことを見ても、早急に対策を立てて、相生市の財政負担を軽減する必要があるのではないでしょうか。どうして今まで計画案が出されなかったのか、理由をお聞かせください。


 また、相生市の財政状況からも、当然、売却をしなくてはならないと思いますが、相生市のまちづくり協議会の意見も取り入れるに当たり、市民が同地域へ地区のために土地を利用する場合、相生市に対し寄附を申し込まれたと仮にすれば、相生市は寄附をする考えがあるかどうかをお聞きします。また、土地を処分する場合、工事費である約13億円を基準に売却金額を考えていくのかどうか、お尋ねします。


 次に、地籍調査についてでありますが、相生市が考えている地籍調査地域の範囲はよくわかりました。そうなれば、昨年から国土交通省都市再生機構、または、国土地理院が行っている都市再生街区基本調査DIDとの違いと、その事業との連動性はどのようなものかについてお尋ねします。また、地籍調査をするに当たり、相生市が持たなければならない費用はどのぐらいか、お尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の相生港埋立用地について、再質問がございました。一つに、今まで計画案がなぜ出されなかったのかといった御質問でございます。


 やはり一番大きな要因といたしましては、先ほど市長の方から御説明をさせていただきましたとおり、埋立時における経済状況と現在の経済状況の予想以上の変化、また、当市の財政状況の変化によりまして、当初計画しておりました相生地区内の都市計画道路整備の休止が挙げられます。また、当初の埋立免許時の利用目的と異なる場合は、その変更申請も必要となってきます。このようなことから、現時点で計画案はまとまっておりません。


 次に、相生地区から寄附の申し込みがあればどうするのかという御質問でございます。


 これにつきましては、具体的な事案が出ておりませんのでお答えしづらい部分でございますが、基本的には市が寄附をするということは考えられません。ただ、案件の内容によりましては、地域も活性化等で必要な場合は、自治会等への賃貸借は考えられるのではないか、このように思っております。


 次に、土地処分には工事費約13億円を基準に売却していくのかという御質問でございます。


 売却していく場合、やはり投資金額が基準になってまいりますが、そこには、近隣における市場価格などの要因も加味する必要もごす。民間企業であれば、基本的に損をしてまで投資金額を下回る額で売却していくということは考えられませんが、地方自治体の場合、目的が住民の福祉の増進を図ることでございますので、福祉向上が図れる内容や地域の活性化に役立つといった要因を含めていく必要がございます。この点が、民間企業とは全く異なることは御承知のとおりでございます。とは申しましても、当市の財政事情等を考えた場合、さらに財政を圧迫するような処分内容は考えにくいと判断をいたしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 再質問の1点目であります都市再生街区基本調査と地籍調査との関連でありますが、都市再生街区基本調査は高額の費用負担が伴います市街地への基準となる点を国の費用で設置しようとする事業で、地籍調査は、この基準点をもとに調査を進めることとなります。したがいまして、都市再生街区基本調査は、地籍調査の始まりであるとも言えます。都市再生街区基本調査は、国も地籍調査の早期完了を図っていることから、未着手市町が地籍調査に取り組みやすくなるよう国が支援する一つの手法でございます。


 2点目の費用負担の関係でありますが、調査対象面積を約87平方キロメートル、事業費は、人件費を除き概算で約19億円程度であろうと思われます。


 これの財源内訳ですけれども、国が50%、県が25%、残りの25%が市の負担となります。ただし、市の負担25%のうち、交付税が80%見込まれますので、市の実質負担は全体事業費の5%、金額にいたしますと約1億円程度となります。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 相生市は、財政SOS宣言をし、これから先、三役の給料及び職員の給料などを削減して、一般予算を100億円強まで下げようとしています。他の事業体もこのように努力をしているところでありますが、当市はそうした努力をし財政再建をしていくわけですが、先ほど申したとおり、いずれかの時期に埋立用地を公社から買い戻さなければなりません。その埋立用地を買い戻す財源はあるのかどうかをお聞きします。


 また、財政不況が続く中での地価が下落傾向になっています。今、部長が答弁されたのをお聞きして、当初の見込みより損をしても販売するかしないかということをお伺いしたんですけども、もう一度、改めてですね、本当にどのような形で、損をしてでも、もうやっぱり売っていく覚悟はあるのかどうか、相生市の財政状況を見てですね、どの程度まで覚悟があるのかというのを再度お聞きします。


 そして、土地利用につきましても、相生地区の街づくり協議会へ正確に当市の財政状況をお知らせしているのかどうかをお聞きします。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 財源のめどですが、現時点では全く立っておりません。えらい無責任なようでございますけども、やはりあそこの土地利用、これをどうしていくのか、当然、またここにかかった資本投資の回収、これも当然考えていかなければならない事業であります。そんな認識を持っておりますので、ひとつこれからの経済情勢なり、あそこのやはり土地の活用をどう考えていくのかということとあわせて、この財源問題もあわせて考えていくという、そんな考え方を持っております。


 それから、損してもどうなのかというお尋ねがございましたが、これは、当然、経済ベースでは考えられないことでございますけども、ただ、今言う、相生地区の活性化なり市の活性化、また、本件土地を活用して地域がどう元気が取り戻せるんかという、そういう総合的な観点の中で考えるべきであって、短期になる、今言う損をしてでもという、そんな物差しではなかなか考えにくい、このように思っております。


 それから、土地の利用でございますが、また、これについて街づくり協議会が市の財政状況どうなのかという、これにつきましては、やはり街づくり協議会を都市計画課が窓口でもってお世話をさせていただいております。だから、そういった中で、本件の土地利用、また工事の進捗状況、こういったこともあわせて、この土地利用の中で、やはり事前にですね、現時点でもそうでございますけども、やはり相生市の実態というものをよく認識をしていただくと、そういった手法で現在取り組んでおりますので、そういう近々の問題、また将来の問題を含めて、街づくり協議会と協議、また、議員なり市民全体の中でですね、やはりあの広大な相生湾の埋立後の土地利用、これについては考えていくべきであろうと、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 もう1点、地籍調査はですね、市民にとって、相生市民にとってもですね、大変メリットある事業だと思っております。


 先ほども申しましたが、職員を配置し取り組まれたことは、相生市の姿勢を高く評価しております。財政事情厳しい状況の中で、相生市としてやらなければならない事業は、例え財政SOS宣言をされても前へ進み、早い時期に終了するように望みます。そのためには、職員が、自治会・町内会などと一緒に話し合うことで住民の理解を求め、市民の方々がみずから準備を進めて相生市へ働きかけるような状況にすることも大切だと思っておりますが、今の時点でどのような考えか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 地籍調査の取り組み方ですが、この事業で一番の課題は、地権者の同意並びに信頼を得るということに尽きます。そのためには、PR活動等を集落単位に行い、理解を深めてまいりたいと考えております。


 また、事業費の関係等もありまして、市内全域同時に着手というわけにはいけません。調査が行われることにより公共事業が進められる地域、また、土地の利用活用等が可能となる地区から順次着手すべきだというふうに考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 相生港埋立事業につきましては、埋立免許申請時に、市内9,300名もの反対署名が提出されていたことは事実であります。当相生市は、コスモストークなど、市民に対し財政再建の説明し、市職員の給料カットなど、相生市はつめに火をともす苦しい我慢の時代に入ります。だからこそ、相生港埋立用地は、相生地区はもちろんのこと、相生市全体から見ても、よいまちづくりをしなければなりません。また、財政上、厳しい時期でもあり、その面から見ても、早期に財政上、解決をし、この埋め立ては相生市としてよかったと思うようにしなければならないと思います。理事者は、この重みを十分再認識して、土地利用計画の策定及び、せめて金利回収方策等を早急にまとめていただくよう強く要望します。


 また、地籍調査は、我が国において土地に関する記録として広く利用されている登記所に備えつけられている地図は、その半分は明治時代の地租改正時に作成された登記簿、地図は更新されたその後には、土地取引の円滑化、行政の効率化に役立つことが期待されています。財政状況が厳しい時代であっても、市民、行政がプラスになることは、20年間もの時間をかけずに積極的に取り組んでいただけるよう要望しておきます。


 また、この地籍調査は、官民、民民とのトラブルの原因が非常になる要因が大きくなってくると思います。その点、十分、市としても留意されて慎重なる取り組みをしていただく要望して、私の質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、7番、三浦隆利君の質問を集結いたします。


 1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時49分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 次に、10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 質問通告に基づき、順次、質問いたします。


 谷口市長の財政SOS宣言を受けて、行財政健全化計画の説明会として、コスモストークが開催されました。議員の関心も高く、質問内容が重複するかもわかりませんが、私からの行財政健全化計画についてお尋ねいたします。よろしく答弁をお願いします。


 まずは、財政健全化計画の概観について尋ねます。


 総務省の提起する中期地方財政ビジョンをどのように考えているか、また2006年度の財政シミュレーションはどのようなものか、地方債現在高の中期シミュレーションはどのようになっているかを、それぞれ尋ねます。


 三位一体改革に代表される国による地方財政への締めつけは、地方自治体の自立への取り組みを活発にさせており、地方財政再建への都市間競争は、もう既にスタートをしております。財政力の豊かでない相生市にとって、スタートラインに並ぶのが相当遅くなったと感じております。そこで、行財政健全化計画の展望について尋ねます。


 行財政健全化計画のモデルにはどのようなパターンを考えておられるか、また、どのような自治体をモデルに行財政健全化計画が立てられたのか、行財政健全化計画への県による支援、例としては長野県のようなものがあるのかどうか。


 現在、世界的に維持可能な社会、いわゆるサステナブル・ソサエティをつくり出す取り組みが行われております。日本において、維持可能な分権社会が求められる理由は、中央集権的な日本社会のシステムが機能不全に陥っていることにあると言われています。そのような取り組みは、先進的な都市や地域において既に進められておます。そこで、維持可能な分権社会について尋ねます。


 補完性の原理に不可欠な地域社会の自発的な再活性化をどのようにするのか、地域経済循環を基礎とした地域経済社会の内発的発展をどのように進めていくのか、これは私が当局に示した資料であります。これを参考に答弁いただきたいと思います。市街地と農産漁村との共生・連携をどのように図っていくのか、また、住民参加協働に基づく自治体の強化をどのように図っていくのかを尋ねます。


 次は、2003年の地方自治法第244条の2の改正で導入された指定管理者制度についてであります。


 この改正により、公共施設管理が一気に市場化の波にさらされることになります。経過措置は改正法施行後3年間に限られ、現行の公の施設は、すべて平成18年9月1日までに見直しが必要となります。また、相生市行財政健全化計画では、効率的な行政運営の柱の一つとして指定管理者制度の導入を取り上げています。そこで、相生市の現状、認識について、制度導入対象施設の仕分け状況はどのようになっているのか、指定管理者制度の導入方針、認識はどのようなものかを尋ねます。


 指定管理者制度は、規制緩和、公務の市場開放策の一環として制度化されております。何十兆円とも言われる公務の市場開放を促進し、完成しようとして民間事業者にビジネスチャンスを与えるものと言われています。この制度の先行取り組み自治体の事例により指定管理者制度の自主的な意味と役割を、利用者、住民の立場より検証しながら指定管理者制度の課題について尋ねます。


 指定管理者の指定手続の透明性の確保はどのようにされるのか、指定管理者の選定対象の限定が予測されるが、どのように対処されるのか。使用許可権限の多様性と利用者、住民との利用関係はどう整理されているか、指定期間の長短の基準をどのように行うのかを尋ねます。


 指定管理者制度の導入おける地方自治体の対応はばらばらで、条例や指針等も玉石混淆であると言われております。その原因として、一つは制度設計のすべてを条例にゆだねたこと、一つは国が詳細な通知や条例のひな形等、余計な口出しをしていないことなどが指摘されております。そのことは、指定管理者制度の導入において自治体が問われることになると私は考えております。そこで、社会的責任を果たすための指定管理者条例とはどのようなものなのか、自治体職員の政策的法務能力の格差が問われていますが、どのように考えているかを尋ねます。


 次は、図書館のあり方についてであります。


 私たちネット相生が、7月21・22日の政務調査先で知り合った豊橋市議会議員の誘いで、7月22日に滋賀県能登川町立図書館に伺いました。


 この図書館は、図書館計画施設研究所所長、菅原 峻氏が推奨する全国公立図書館10傑に入っております。菅原 峻さんは、図書館にはDNAが大事と断言しております。能登川町立図書館長の才津原哲弘さんは、10傑の一つ、もう一つであります福岡県苅田町立図書館にも設立時よりかかわっていたそうで、説明を受ける中、多くの感銘、発見を得ました。そのような中から、図書館の役割について、図書館の社会的役割にはどのように取り組んでいるのか、図書館の各種サービスにはどのようなものがあるのか、経営の効率化と透明性はどのように図られているのか。


 また、図書館での基幹的なサービスに貸出サービスとともにレファレンスサービスが位置づけられております。このサービスは、図書館資料の有効な活用を促進し、利用者の図書館資料、情報を使った調査・研究に援助するサービスと言われています。


 そこで、レファレンスサービスについて、レファレンスサービスにはどのように取り組んでいるのか、レファレンスサービスにおける連携システムはどのようなものか、インターネットを活用したレファレンスサービスの取り組みはどのようなものかを尋ねます。


 2001年、図書館法の改正とともに、公立図書館の設置及び運営上望ましい基準が策定、施行されています。3点の留意点の一つに、豊かな図書館サービスの展開があり、その中にボランティアの参加促進がテーマに掲げられています。そのような観点から、図書館経営と住民について、図書館運営、経営には住民はどのようにかかわっているのか、図書館長の役割をどのように考えているか、また、図書館に指定管理者制度導入を検討しているのかを尋ねます。


 以上で、この場での質問を終了いたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 中山議員から御質問を受けました行財政健全化計画についてをお答えをさせていただきます。


 初めに、行財政健全化計画の概観についてのうち、総務証が提起する中期地方財政ビジョンをどのように考えるかとの御質問でございますが、この中期地方財政ビジョンは、「新麻生プラン」とも呼ばれる地方税財政改革の推進の中で、地方財政運営がどうあるべきかについて、従来にない具体的な提案がされたものでございます。


 その内容は、行政面と財政面に分けることができ、行政面では、平成17年度から平成21年度の集中改革プランを各地方公共団体が策定をし、職員定数の減や職員手当の総点検を初めとする給与の適正化、民間委託の推進など、行政の重点化などに取り組むとしております。また、こうした取り組み全般について説明責任の確保と情報開示の推進を進めるとされています。


 一方、財政面では、1、集中改革プラン等を反映し、歳出を計画的に抑制する。2、地方の意見を踏まえ、さらなる国庫補助負担金改革の推進をする。3、税源移譲や地方税の増収など、地方税の充実により歳入に占める地方税の割合の目標を5割以上とする。4、地方交付税を安定的に確保し、その機能を確実に発揮することなどが盛り込まれるべきであるとされております。これらを通じ、地方財政の予見可能性を向上させ、地方公共団体が経営感覚を発揮して行財政運営ができるように努めるとしております。


 確かに、地方財政運営の予見可能性や安定性を向上させることは焦眉の課題であると考えられますが、正念場を迎えている三位一体改革がどのような展開となるのかが見きわめられないと、従来どおりの国と地方の綱引きが繰り返されるのではないかと危惧をしております。三位一体の改革を国の財政再建の手段におとしめようとする圧力が働く中で、地方財政の健全化にはどのような選択肢があるのか、財政危機の原因や責任などがどこにあるのかなどを真剣に考えなければいけないと存じております。


 2番目の行財政健全化計画の展望の中で、モデルにはどのようなパターンがあるかという御質問がございました。この部分につきましては、健全化計画の考え方を中心に御説明させていただきます。


 私は、今年3月1日に「相生市財政SOS宣言」をさせていただきました。この宣言は、近年の急激な社会・経済情勢の変化により、このまま放置しておけば相生市は赤字再建準用団体となってしまうとの危機感を持つ中で、行財政健全化計画を策定をし、新たな歳入確保を図るとともに、徹底した歳出削減を行い、次のステップに向けた体制づくりが必要と考えたからでございます。


 これまでにも、相生市は幾度となく行政改革を実施してまいりました。その中で、当市は他市に先駆けて厳しい改革を実行しておりまして、今年8月に発行されました週間ダイヤモンドの全国718都市行革のランキングの中で141位と、高順位に位置づけされていることからも、当市の行革度は進んでいると認識をしております。


 しかし、今回策定している健全化計画は、これまでの行政改革よりさらに厳しい内容で、具体的な数値目標を掲げた取り組みを予定しております。また、その実行に当たっては、不退転の覚悟で臨まなければならないと考えております。住民福祉の向上にますます重要な役割を担う地方公共団体が、行財政情報を開示しながら、必要不可欠な市民サービスは何なのか、その財源措置をどうするのか、そうした方向へ向けた具体的な取り組みが相生市行財政健全化計画であると考えておりますので、この計画の策定実施に向け御協力と御理解を賜りたいと存じます。


 残りにつきましては、担当より説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 3番目の図書館のあり方につきまして、御説明を申し上げます。


 1点目の図書館の役割でございます。


 図書館の社会的役割にはどのように取り組んでいるのかにつきましては、図書館は地域住民の読書や調査・研究のための資料を提供し、文化活動や学習権を保障するとともに、情報提供のためのサービスを行う施設であり、この機能を十分果たすために、図書館は単なる施設空間の提供にとどまることなく、地域住民の日常的な読書生活の中で求めておられる要求、あるいは、地域住民の多様なニーズを把握し、それに対応していくため、絶えず模索がされなければなりません。


 これらのことを踏まえまして、公共図書館としては、児童をも含みます地域住民の方々すべての一般的な図書館サービスを無料で提供するという利用の平等化を徹底をし、すべての人が自由に必要とする文化的教養を高め、得られるような機会を与えることが公共図書館の役割であると、このように考えております。


 二つ目の図書館の各種サービスはどのようなものがあるのかということでございますが、図書館は、本とその本を求められる方を結びつけることが基本でございます。このため、相生市図書館では、特にレファレンスカウンターを設けてはおりませんが、貸出カウンターなどを通じまして要求をいただいた資料をお渡しする手伝いをさせていただいております。


 内容といたしましては、リクエスト並びに予約の受け付けや、また他の図書館とのネットワークを利用いたしまして、所蔵していない資料につきましては相互貸借をしたり、必要とする資料がない場合におきましても類似の資料を紹介するなど、さまざまな情報を提供するように努めてまいっております。また、本のタイトルを探すだけではなく、市民との対話の中から利用者のニーズにこたえられるように努めているところでございます。


 3点目の経営の効率化と透明性はどのように図られているのかにつきましては、図書館は、図書館法におけます公開の原則、無料の原則、そして公費負担の原則、この理念のもと、あらゆる利用者を制限することなく経営させていただき、選書におきましても中立的な立場で、住民の自主的な文化活動を援助できますよう努めているところでございます。


 次に、2点目でございますが、レファレンスサービスについての1点目、レファレンスにはどのように取り組んでいるのかということでございますけれども、利用者の方々の調査・研究を支援させていただき、適時、回答できるように図書館の蔵書を把握し、各種研修会を通じまして資料の提供ができるように努めております。


 2点目のレファレンスサービスにおけます連携システムはどのようなものかと、これにつきましては、図書館ではレファレンスサービスは、所蔵資料を利用者の方に役立つよう提供するようにいたしておりますけれども、先ほど申しましたように、所蔵資料で不十分な場合につきましては、県立図書館、また国立国会図書館、あるいは各専門分野の職員、また、資料を多く持っております国立国際児童文学館や県下の専門施設等へ問い合わせを行っております。


 3点目のインターネットを利用したレファレンスサービスの取り組みはどのようなものかにつきましては、インターネットによります蔵書検索ができるシステムも導入をさせていただいております。そして、図書館自身も、このような図書館も増加をいたしております。図書館同士での蔵書検索等が容易にできるよう活用をしてまいっております。


 次に、3点目の図書館経営と住民についての1点目でございます。図書館運営、経営に住民はどのようにかかわっているのかにつきましては、現在、図書館利用者をふやし、図書館に関心を持っていただくため、図書館ボランティアとして「おはなし会」など、図書館事業に参加していただいております。また、市内の有識者の皆さんによりまして、図書館協議会委員として図書館奉仕に関し意見を述べていただいております。


 二つ目の図書館長の役割をどのように考えているのかでございますけれども、図書館長は、生涯学習の場である施設の長として、住民に役立つよう、便利で魅力ある図書館づくりを実践することが、その役割であると考えております。


 3点目の図書館に指定管理者制度導入を検討しているのかにつきましては、図書館につきましては図書館法という法律があり、この中で図書館奉仕のさまざまな規定がございます。こうした法の趣旨も、やはり指定管理者制度を検討する上におきましては、調査・研究が必要であると考えております。例えば、指定管理者制度の導入ではなく、中立性を必要といたします選書など、市が行わなければならない業務を除きまして、窓口業務、また本の貸し出し、連携、レファレンス、資料の保管、本棚の整理、電話対応など、大半の業務を委託する方法も選択肢の一つではないかと、このように考えられます。公立図書館の望ましい基準に従いまして、図書館サービスの充実に努めていくことが必要なことであると、このように考えております。


 今後の図書館の運営のあり方につきましても、最小の経費で最大の効果が上げられるように、より効率的、効果的な方法につきまして研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の行財政健全化計画につきまして、御説明をいたします。


 (1)の財政健全化計画の概観についてでございます。2006年度、すなわち平成18年度の財政シミュレーションについてのお尋ねでございます。


 普通会計の一般財源ベースで試算し、平成17年度の予算ベースと比較いたしますと、歳入については、市税収入並びに地方交付税の減少が見込まれます。また、歳出においては、人件費のうち退職手当分と公債費の増加等が主な変動要因として見込まれます。これらの変動要因を集計し収支を見ると、財政調整基金繰り入れを行う前の収支状況でマイナス約11億円程度になる見込みであります。これを平成17年度の財政調整基金繰り入れ前の収支状況と比較いたしますと、マイナス額が約4億円増加するということになります。そこで、物件費や補助費等の削減、また、公共下水道事業特別会計への繰出金の削減などで歳出を抑制し、収支の均衡を保つ試算を行った結果、普通会計の一般財源ベースで、平成17年度予算と比較してマイナス約5%程度になるものと見込んでおります。


 ただし、本日お示しいたしました数値につきましては、総務省の地方財政計画や地方債計画が示されていない状況で、現行の地方交付税制度や一定の条件設定をした中での試算であり、多くの変動要素があることを御承知いただきますようにお願い申し上げます。


 次に、地方債の現在高の中期シミュレーションについてですが、普通会計ベースにおきまして、過去に発行した起債に係る償還金と臨時財政対策債が平成17年度ベースで許可されるとし、また、今後の投資的事業等の見込みから、その事業の財源を一定の率で地方債で賄うと仮定し試算した結果、平成20年度に地方債現在高が約157億円になり、公債費元利償還金は約20億円と、ピークを迎える見込みとなっております。これは、既発債の償還が大きく影響しておりますが、平成21年以降は減少傾向に転じるものと見込んでおります。


 ただ、今後の新発債の発行につきましては、世代間の負担の公平性の確保等の観点から発行の必要な事業もございますので、必要な起債につきましては今後も発行を行う予定でございます。


 しかしながら、公債費の増加が今後の財政運営を圧迫する要因になりますので、地方債の発行限度額の設定について一定の基準を設けたり、発行する地方債の種類や性質を見きわめながら財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、2点目の行財政健全化計画の展望についてでございます。


 どのような自治体をモデルに行財政健全化計画が立てられたのかにつきましては、平成17年3月に財政SOS宣言を行い、行財政改革をさらに推し進めるため積極的な歳入の確保を図るとともに、行政をスリム化することにより、事務事業全般にわたり見直しを行い、市民と行政のパートナーシップを確立させることを目的に進めるものでございます。行財政健全化計画の策定に当たりましては、宮城県の古川市、和歌山市などの計画書のスタイルを参考に、市民にわかりやすい計画書の策定に向けて現在作業を行っているところでございます。


 また、行財政健全化に向けた取り組み内容につきましては、本年3月29日に、総務省事務次官通達によります「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づく事項、また、昨年、当市が加入いたしました改革派サミットである市町村サミットの構成団体の実例、本年4月から5月にかけて、課長職以上を除く職員と市長、助役との意見交換会、生き生きフリートークでの意見、さらには、8月20日から8月29日にかけて市内10カ所で開催されましたコスモストークにより、市民からの意見を参考にまとめているところでございます。


 次に、行財政健全化計画への県による支援にはどのようなものがあるかについてでございます。


 長野県では、財政状況の厳しい小規模町村の行財政運営を県職員がサポートする事業を行っていると伺っております。このたびの行財政健全化計画を作成する中におきましても、効率的な行政運営を進めていく中で、民間委託の推進や指定管理者制度の導入、広域行政の推進等を図っていかなければならないと考えております。


 兵庫県では、西播磨県民局管内の地方公共団体を対象に行政サービスの効率化を目指した組織を検討する「西播磨広域行政研究会」を9月下旬ごろに立ち上げられると伺っております。地方自治法改正により、平成7年6月より広域連合が追加され、このことは昨年10月に市長が発表いたしました「西播磨広域連合構想」の中にも紹介されておりますが、広域的な行政ニーズに効果的に対応するために定められたものでございます。


 なお、広域で行う業務や実施機関などは研究会の中で検討いたしますが、当市といたしましては、消防、救急、ごみ、国民健康保険、介護保険業務、また、場合によっては税の徴収事務などを検討していただければと考えております。広域で行うことが必要であるという判断に至りましたら、事前に御協議をさせていただくことになろうかと存じます。


 次に、3点目の持続可能な分権社会についてでございます。御質問の1点目、補完性の原理に不可欠な地域社会の再活性化をどのようにするのかについてでございます。


 今回、開催いたしておりますコスモストーク配布資料に、計画推進のためには市民の参画と協働によるまちづくりの推進を掲げてございます。これは、議員の考えておられる個人の自立を目指すものでございます。個人でできること、家族でできること、地域でできること等を積極的に実施、実行していただき、本来行政が行うべき事務事業に専念する、このことの環境づくりを目指しているものでもございます。これの実践に向けて、市民参加条例やパブリックコメント、あるいは、まちかど出前講座などによる情報公開を積極的に行い、市民が積極的に行政に参加できる環境を整えているところでございます。


 議員が述べられておりますところの住民の自発性につきましては、情報公開を推進し、市民と情報を共有することにより生まれる効果であると考えております。また、一方では、まちづくり塾を開校し、地域リーダーの育成を図っており、これが市民の自発性づくりの動機づけにつながるものと考えております。かつて、地域社会を成り立たせていた自立、自助、互助の精神を復活させ、相生市の健全化計画再生へとつなげる考えでございます。


 続きまして、2点目の地域経済環境を基礎とした地域経済社会の内発的発展をどのように進めているのかにつきましては、御質問の趣旨が地域内循環型経済の構築ということでお答えをさせていただきます。


 相生市の中で資金を循環し、新たな雇用の創出につなげ、相生市内の消費力を高めて経済を活性化する。また、相生市の実情に即した農業振興やもてなしの心を持った商業・観光施設の推進、また、市民の日常生活に密着した取り組みを進めることが求められるものであると考えております。


 このことは、市内生産と市内消費を進め、元気な相生、活力ある相生に再生するために必要な方策と考えます。今回の健全化の目的でもあります市民の自主自立の観点からも、歓迎するべきものであると認識をさせていただいております。特に、介護、福祉や環境などの日常生活におけるさまざまな市民要望に主体的に市民が組織する旭・古池地区で先行実施の地域密着型コミュニティが不可欠と考えます。ただし、今回の行財政健全化計画では、緊急を要する事項について優先的に検討を実施しているものであります。今後、相生市の地域活性化を進める中で検討させていただきます。


 ただし、1点目でもお答えさせていただいておりますように、地域内産業・商業に関する情報につきましては、許される範囲で市民と共有できる体制づくりに努めてまいります。


 次に、3点目の市街地と農山漁村との共生連携をどのように図っていくのかにつきまして、お答えいたします。


 平成13年度策定の「相生市新総合計画」で、一つ、海のゾーン、二つにはまちのゾーン、三つには緑のゾーンと位置づけ、東西及び南北交流軸を掲げた施策を展開しております。これらを機能的に結ぶ方法につきましては、市街地に位置する商業ゾーンと山間部に位置するふるさと交流センター、羅漢の里、あるいは矢野町下田の農産物直売所と、臨海部に位置する坪根・鰯浜地区のカキの養殖の直売、あるいは白龍城の道の駅などの各施設をもとにした商業観光資源があり、それぞれ共生・連携する環境にあります。


 ただし、現在のところ、これらの施設については十分な連携は図れているとは言えません。今後、2点目でお答えさせていただいておりますように、地域活性化の中で、さらなる検討を進めてまいります。


 続きまして、4点目の住民参加、協働に基づく自治体の強化をどのように図っていくのかについてお答えいたします。


 1点目でもお答えしておりますとおり、市民に積極的に行政に参加していただくための動機つけといたしまして、市民参加条例ほか各種の施策を導入、実施いたしております。これをもとに市民が自発的に地域自治の推進や地域防災の推進を進めていただき、市民と行政が協働して進めるまちづくりを目指しておるところでございます。


 続きまして、2点目の指定管理者制度について、(1)の相生市の現状認識についてでございます。


 まず、本市における対象施設の仕分け状況、また、指定管理者制度の導入に係る現状認識でございますが、本市におきましては、公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例を平成16年6月に施行して以降、新設の施設であるふるさと交流館と既存の施設で直営により運営していた市立温水プールにつきまして指定管理者の指定の議決をいただき、現在、管理業務の代行を行わせているところでございます。


 その他、本市において指定管理者制度による管理の対象となる可能性のある公の施設は、道路・河川等を除いて108施設ございまして、そのうち現在管理委託しております施設につきましては、平成18年9月までに直営に戻すか、あるいは、指定管理者による管理に移行する必要がございます。


 その選択の対象となる施設ですが、社会福祉事業団に管理委託しております福祉関連施設6施設のほか、羅漢の里、若狭野ふれあい公園、生きがい交流センター、向山墓園、ペーロン海館の計11の施設につき、指定管理者による管理に移行すべく、そのための指定管理者の指定に係る議案を次回定例会に提出させていただく予定といたしております。


 その他、現在、管理委託をしていない公の施設につきましては、今後、指定管理者制度が目指す民間の力や運営方法による住民サービスの向上や、行政運営の効率化の可能性を見きわめながら積極的な制度活用を図っていきたく考えております。


 次に、指定管理者制度の課題についてでございますが、まず、指定管理者の指定手続の透明性の確保につきましては、公募による場合、公募によらず任意に選定する場合を問わず、指定手続条例に掲げる基準によりまして、適正・的確に選定し、その経緯については指定の議決をいただく前提として詳細を明らかにさせていただくことで、透明性を担保していけるものと考えております。


 指定管理者の選定対象の限定が予測されることにつきましては、議員御指摘のとおり、確かに現に管理委託を行っている団体、特に当初から管理運営の委託を目的として立ち上げた団体、社会福祉事業団でございますけれども、に係る施設につきましては、平成18年9月までの制度移行に際しましては、当該団体を含めた複数の団体による公募による選定とするには、それに対応するための団体自身の準備が困難であるため、やはり選定対象は限定せざるを得ないのではないかと考えております。


 使用許可権限の多様性と利用者との関係につきましては、従来の管理委託と異なり、指定管理者には使用許可権限までが業務範囲に含まれているところでありますが、指定管理者においては、管理する公の施設が住民サービス提供施設であるとの認識を前提に、当該施設の設置趣旨を踏まえ、公共公益サービスに対する理解と使命感を発揮しながら、住民が求める公共サービスを的確にとらえ、可能な限り、その権限による提供していくことが望まれ、一方、利用者は指定管理者により提供されるサービスを消費者としての立場で受けとめ評価し、また、そのサービスに対する受益者負担の自覚をしていただくことも必要になるのではないかと考えます。


 次に、指定期間の長短の基準設置をどのように行うかということですが、基本的には施設の内容、分野、また機能や役割などに対応した指定機関を、その都度、設定する必要があると考えております。運営ノウハウの積み上げが必要であったり、利用者の健康福祉に大きくかかわる施設などは、やはり長期の指定期間を設けることで、利用者と施設運営のリスクはともに軽減されるものと思われます。


 次に、指定管理者制度の導入について自治体が問われていることについてでございますが、まず、社会的責任を果たすための指定管理者条例はどのようなものかということでは、指定管理者条例は、地方自治法第244条の2第4項で求められる指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項でありますが、それだけにとどまらない、例えば情報公開等に関する条例の準用規定を置くといったように、自治体としての必要な事項を含んでいくことであろうと考えております。


 また、自治体職員の政策的公務能力格差が問われていることについてどう考えるかとの質問につきましては、まず、自治体職員は指定管理者制度を導入することにより施設管理の責任が軽減できるのではなく、真の公共責任を問われるのであること、そのことを十分に認識して、制度の活用により公の施設による住民サービス提供の施策を展開しなければならず、そのための政策的公務能力の発揮は重要であるということは言うまでもございません。緒についたばかりの指定管理者制度を地域経営のため、よりよい形で活用していくための努力が求められているものと認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 いろいろお答えいただいたんですけれども、行財政健全化計画について、交付税の大幅削減による財政緊急事態は私も当然同じように思っておりますが、その財源不足の自治体には、国は建設地方債の積み増し措置として財源対策債の発行を認めておるわけなんですが、それだけじゃなくて、どのような財政状況がイエローになるのかレッドになるのか、我々皆共通の指標が説明されておりません。そこで、さらなる財源不足に対応する地方債にはどのようなものがあるかをお示しください。基準財政需要額に算入される地方債元利償還金割合の推移、できれば1990年以降、5年単位ぐらいでわかりやすく御説明いただければと思います。


 それから、地方自治体は三位一体改革による財政縮減という状況の中、説明があったとおりでありますが、財政再建という都市間競争に突入しているわけですが、このような財政危機がなければ内発的に実践されていくこともなかったのではないかとも私は考えております。行財政健全化計画策定にとって不可欠な問い、いわゆる副産物はどのようなものがあったのか、自立を模索する自治体のネットワーク構築はどのように進めているのか、行財政健全化での市と住民間の協働・協力体制はどのようなものか。


 また、相生市も自立的な財政運営を追及し、実施してきたと思いますが、国の地方経費削減と地方の自立化を強制するような三位一体改革をしっかりと乗り越えて、地域社会を疲弊させるのではなく、地域社会の強化につなげねばならないと私は考えております。そこで、市民と職員の信頼関係強化にどう取り組むのか、事例として徳島県上勝町、何度も事例として挙げました。また、長野県の泰阜村等のことを参考にしながらお答えいただきたいと思います。それから、行財政健全化をどのように自治体強化につなげていくのかをお尋ねいたします。


 次に、指定管理者制度についてなんですが、総合福祉会館のコスモストークで質問のあった指定管理者制度に対する説明は、いわゆる一般論のみで、質問者には学校での議論の材料にはなり得なかったと聞いております。その要因は、地方分権時代における指定管理者制度の制度設計の認識が、まだまだ不十分であったと思っております。公の施設への指定管理者制度の導入方針、仙台市での事例を話ししておりますが、そのようなものが作成されているのか、また、指定管理者制度導入方針の説明責任はどのように果たしていくのかを尋ねます。


 また、自治体には指定管理者に対する監督権限がありますが、指定管理者が倒産等により管理運営を継続することが困難になった場合、これは昨今よく問題として取り上げられています。利用者に及ぼす影響は深刻で、管理運営に一刻の停滞も許されない施設があります。その対策が必要であると考えておりますが、そのような観点から、指定管理者の経営状況悪化リスクをどのように回避するのか、指定管理者の情報公開はどのように行うのか、指定管理者導入施設の利用者の評価はどこが実施していくのか、課題克服のためにも自治体のコントロールの制度設計、例としては市川市等が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、私は指定管理者制度の政策目的的活用が不可欠と考えております。例えば、障害者の福祉施設だけではなく、コミュニティ施設等の身近な施設においても、そこで働く人も障害者が雇用され、障害者の自立支援や地域における障害者との共同関係につながっていくような使い方も考えられるからであります。そこで、相生市職員の政策的法務能力をどのように高めていくのか、指定管理者制度を政策目的的に活用することをどう考えておるのかを尋ねます。


 次に、図書館についてでありますが、住民の期待にこたえるために公立図書館が取り組むべき課題は何点かあると思います。そこで、図書館の自己評価、自己点検内容は現在どのようにされているのか、学校図書館との連携と効果はどのようなものがあるのかを尋ねます。


 情報社会が進展すると、住民の情報ニーズが高まり、また、インターネット情報源はますますふえております。さらに、レファレンスツールも充実してきております。そのような中で、近年のレファレンスサービスの動向や展開はどのようなものか、相生市のこれからのレファレンスサービスをどのように計画しているかを尋ねます。


 相生市の図書館予算は、一般会計の0.5%程度で、能登川町立図書館と比較すると3分の1以下、つまり能登川町立図書館では1.5から1.7%と言われております。そのようなありさまで、また、図書館長も毎年のように異動しております。そのような状況から、市民評価は低くなって当然と私は考えております。


 相生市の図書館政策は貧弱であると、多くの方と私は共有していると思いますが、そこで専門職図書館長の必要性をどのように考えているのか、図書館経営サービスの評価システムはどのようになっているか、図書館政策の策定はどのように実施され公表されるのかを尋ねます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 図書館につきましての再質問がございました。まず、図書館の自己評価、自己点検内容はどのようなものかというお尋ねでございました。


 これにつきましては、日本図書館協会、また、兵庫県図書館協会では毎年行っております図書館調査によりまして、各図書館の蔵書冊数、それから貸出冊数等の統計が出ております。そのうち、兵庫県図書館協会の兵庫県公共図書館調査には、県内の公共図書館のサービス指数が示されております。図書館の貸出実績、蔵書回転率等を比較し、相生市の公立図書館としての評価の一助とさせていただいておるところでございます。


 それから、学校図書館との連携と効果はどうかということでございます。


 当然ながら、学校図書館との連携につきましては、読み聞かせの資料の貸し出し、また学校図書館への団体の貸し出し、それから司書教諭との情報交換などを実施させていただいております。今後も、このような連携を通しまして、児童・生徒・園児の主体的な学習の支援に努めてまいりたい、このように考えております。


 また、現在、小学校におきましては、ボランティアによります絵本の読み聞かせ、またおはなし会などが実施されているところでございます。


 したがいまして、図書館といたしましても、現在、実施をいたしております大人を対象といたしました読み聞かせ講座を充実させていただいて、指導者を育成することによりまして、子供たちの読書環境づくりに努めてまいりたい、このように考えております。


 効果といたしましては、申し上げましたように、子供が本や図書館に対して親しみを持つようになり、子供たちが図書館を利用するきっかけづくりになるのではないか、このように考えております。


 それから、レファレンスサービスでございます。近年の動向、それからまた展開をどのように考えておるのかということでございます。


 レファレンスサービスの動向といたしましては、近年の情報化されました社会の中で、身近なものでなく、グローバルな世界的なものに関心を向けることが非常に多くなっておるのではないか、このように感じております。展開といたしましては、ネットの検索などとともに、図書や事典等も併用し、レファレンスサービスの展開に努めてまいりたいと、このように考えております。


 相生市のこれからのレファレンスサービスをどのように計画しているのかという点につきましては、図書館では住民の方々への資料の提供、また、レファレンスサービスの一層の向上を図るために、本年度、一般の方を対象に「世界大百科事典」全31巻を約20年ぶりに買いかえをさせていただいております。そして、児童に関するレファレンスなどに対処できますように、「世界児童青少年文学情報大事典」全16巻を新たに購入させていただくなど、今後もレファレンスサービスの充実に努めて、市民の要望にこたえてまいりたいと、このように考えております。また、レファレンスサービスにつきましても、御紹介、他の図書館を紹介させていただく、これにも十分注意を払う予定でございます。


 それから、専門図書館の館長の必要性をどのように考えているのかというお尋ねでございます。


 専門職の図書館長を置きました場合は、図書館のあらゆる分野に精通をし、その経験を生かしまして、より充実した図書館運営、これが行うことができると、このように考えております。


 図書館の経営サービスの評価システム、これはどのようになっているのかというお尋ねでございます。


 図書館の業務を進めていくためには、図書館のやはり向かうべき方向性、これを示す必要がございます。今後とも、市民へのサービスとしてのレファレンスサービス等に力を入れるとともに、他館では見られないような豪華本、先ほどお示しさせていただいたものもそうでございますけれども、豪華本、これらも数多くそろえたり、また複製絵画、それから外国語の絵本、これらも所蔵をいたしております。これらのサービス評価システムの、これは基準では挙がっておりませんけれども、こういうサービスもあるということで御理解いただけたらと思っております。


 それから、図書館政策の策定はどのように実施され、また、公表されるのかという点でございます。


 現在、子供たちに、家庭、学校、また、地域及び公共施設等での読書環境を整えまして、読書へのきっかけづくりを支援をするために、「相生市子ども読書活動推進計画」を本年の12月を目途に策定をさせていただき、計画書の公表を予定をいたしております。この計画でございますけれども、御案内のとおり、平成16年3月に兵庫県の「兵庫子どもの読書活動推進計画」、これを基本として策定をさせていただいたところでございます。学校関係者及び有識者で構成いたします相生市こども読書活動推進計画策定委員会での御意見を整理をさせていただき、相生市民意見制度パブリックコメントによります意見募集を経て策定をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の行財政健全化計画についての中の財政健全化計画の概観についての再質問がございました。


 再質問のうち、さらなる財源不足に対応する地方債についてでございますが、地方債は地方財政法第5条において、地方債をもって、その財源とすることができる場合の規定がなされております。その代表的なものが、事業の効果が後年度の住民に及ぶ場合で、諸施設の建設事業費や公共用、または公用に供する財産の取得費でございます。ただし、地方財源の不足に対処するために、地方財政法第5条の特例として、平成6年度以降に減税補てん債、平成13年度以降に臨時財政対策債などの発行許可がなされております。


 さて、さらなる財源不足に対応する地方債としては、地域再生事業債、退職手当債、財政健全化債、減収補てん債がありますが、本市の現在の状況においては、許可方針及び基本的要件などを満たしておりませんので、借り入れすることができないと判断をいたしております。


 なお、退職手当債及び財政健全化債については、本市の厳しい財政事情がさらに悪化した場合にのみ対象となることから、将来的にこれらの地方債に頼ることのないような行財政の運営ができるよう健全化に努力したいと考えております。


 2点目の御質問で、次に普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金の割合の推移でございますが、平成2年度2.1%、平成7年度1.8%、平成12年度5.5%、平成17年度6.9%となっており、平成12年度以降に算入額が大きく伸びております。


 その要因といたしましては、公共下水道事業等に係る公共事業等臨時特例債、駅南土地区画整理事業や街路事業等に係る補正予算債、地方交付税制度における交付税特別会計借入金の償還に係る対応としての臨時財政対策債などや、投資的事業において国庫補助事業として財源措置されていたものが起債対象事業に振りかわり、その元利償還金の一部が交付税算入になったことなどが考えられます。


 なお、国の地方債改革として、地方の自主性、自己責任の強化と地方債の適切なマクロ管理との両立を図っていく必要があるとの方向性が示されていることなどから、元利償還金の一部が交付税算入になるからといって安易に事業を採択することなく、中・長期的な観点から、後年度負担が財政を圧迫しないよう、行財政健全化計画と総合計画に基づく実施計画などとの調整を図り、適切な地方債の発行及び公債費管理の運営に注意を払っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それと、(2)の行財政健全化計画の展望についての中の再質問の1点目でございます。行財政健全化計画策定にとって不可欠な問いとはどのようなものなのか、地方自治体とは何か、地方財政はどうあるべきか、自立的な財政運営はどうあるべきか、住民と自治体との関係はどうあるべきかについてお答えをいたします。


 まず、本計画策定に当たり意見を収集する方法としまして、市長、助役と部課長以外の職員との生き生きトークから意見を収集しております。この中で、行政の守備範囲を明確にするべきである、公共施設の維持管理については地元受益者に負担と維持管理の責任を持ってもらうべきである、また組織面で徹底した代価制への移行を推進すべきであるなど、職員の行政組織改革に対する意見提案を得ております。また、今回のコスモストークでは、計画に対する意見をいただきました。これらをもとに、元気な相生を目指す健全化計画策定を進めております。


 再質問の2点目、自立を模索する自治体のネットワーク構築はどのように進めているのかについて、お答えいたします。


 平成12年4月、地方分権一括法の施行により、地方に権限移譲がなされるようになり、平成15年度には三位一体の改革の名のもとに、税源移譲、国庫補助負担金の縮減・廃止、地方交付税の見直しが掲げられ、まさに地方時代の始まりとなりました。


 これにより、みずからのまちはみずからがつくることを理念に、改革派によります市町村サミットが設立され、当市も平成16年度4月に加入したところでございます。構成自治体数は149自治体で、毎年、サミットが開催され、市長が出席し、各自治体における先進事例をもとに意見交換を行っております。


 続きまして、再質問の3点目、行財政健全化への市と住民間の協働・協力体制はどのようなものかについて、お答えいたします。


 健全化計画では、計画推進に当たり、市民の参加が不可欠であるとの位置づけをいたしております。開かれた行政を推進するため、積極的に情報の公開をいたします。また、市民が行政情報を得られやすいよう、に市民参加条例などの環境づくりもいたしております。一方、各種の施策の中で、受益者からの応分の負担を求めてまいります。この中で、住民の自発性を求め、市も財政的に自立できる環境づくりをしてまいります。


 それで、3点目の維持可能な分権社会についての再質問の1点目でございます。市民と職員の信頼回復、強化にどう取り組むのかにつきましてお答えいたします。


 議員が常々発信されておられる市町村に、長野県泰阜村がございます。当村は、確かにユニークな施策として、「知恵と汗で元気な村」をとか、「泰阜村ふるさと思いやり基金」などを設けられております。相生市も、まちかどで前講座などで市民との情報の共有化と市民の行政への参加と協働を目指しております。


 いずれにいたしましても、市民の参画と協働に期待することが大きく、これからの安全・安心なまちづくりに生かしてまいります。行財政健全化計画の推進により、元気な相生を命題に、広く市民からもアイデアをちょうだいいたしまして、健全財政基盤確立を目指してまいります。


 続きまして、再質問2点目の行財政健全化をどのように自治体強化につなげるのかについてお答えをいたします。


 今回の行財政健全化計画では、歳入の確保が大変重要な位置づけになっております。一市町村で新たな目的税の創設などは簡単にできるものではございませんが、市の税収率アップや遊休資産の活用、可能な有料広告媒体の活用、使用料の見直しなどを行いますが、歳出抑制の徹底が不可欠でございます。今をチャンスと考え、スリムな行政組織と強固な財政基盤構築に向け改革に取り組んでまいりますので、御支援・御協力をお願いを申し上げます。


 それで、2点目の指定管理者制度についての再質問でございます。


 公の施設への指定管理者制度の導入方針についてでございますが、本市においては、現在のところ、策定をいたしておりませんが、既に当該制度を導入している2施設の運営状況が、本市における当該制度の今後の運用の参考になるのではないかと考えております。何分にもまだ緒についたばかりの制度でございますので、性急に方針を固めるのではなく、手探りで適正・的確な制度の運用を見きわめていかなければならない部分が多分にあるものと考えてございます。今後、対象施設への指定管理者制度の導入を検討する中で方針を固めていきたいと考えてございます。


 次に、指定管理者の経営状況悪化のリスクはどのように回避するのかということでございますが、地方自治法におきましても、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消しや業務の停止を命ずることができることが規定されておりますが、より積極的なリスク回避の手段といたしましては、契約保証金の徴収や協定書にリスク管理を盛り込むなどの対応も必要ではないかと考えてございます。


 指定管理者の情報公開につきましては、今後の課題となりますが、公の施設の管理を行う公共性にかんがみ、現行の公文書公開条例を見直す中で対応を検討いたしたいと考えております。


 次に、指定管理者導入施設の利用者の評価はどこがするのかというお尋ねにつきましては、これまでお答えいたしましたが、指定管理者制度を地域経営に活用していくために、導入に際して一定の委託金等の対価としてどのような成果を要求するのかといった、その使命、ないし政策目的を明確化し、事後評価を行うことが自治体には要求されるものと考えております。


 現在、当市におきましては、このような導入指針的なものは未整備でございます。議員御指摘の先進地におきましては、指定管理者が行った業務の評価は、一つとして施設を所管する部局での評価、二つには全庁的体制での評価、三つには外部組織による評価、四つには、市民・利用者による評価がなされております。当市におきましても、今後、導入指針的なものを策定する必要があると思っておりますので、その際には先進地の事例を参考にさせていただきたいと考えてございます。指定管理者導入施設の利用者の評価は、どこがするのかということになりますと、当然、施設を管理する部局が行うことになろうかと考えてございます。


 次に、課題克服のための自治体のコントロールの制度設計につきましてでございます。


 制度の趣旨に基づいた指定管理者による適正・的確な施設運営を確保する上で、市によるさまざまなコントロールが必要であり、かつ重要であることは言うまでもございません。その制度の内容につきましては、今後、全国で展開される指定管理者制度の運用による制度の成熟の中で、法令改正等により具体化されていくものであると考えますが、本市の状況に即したコントロールと、その制度化の必要性も今後見きわめていきたいと考えております。


 次に、相生市職員の政策的法務能力をどのように高めていくのかということですが、特に、最近、自治体における政策法務の必要性が盛んに叫ばれておりまして、本市におきましても、市独自の政策立案手段として、条例・規則等を制定することの必要性、重要性は認識しており、既に職員研修にも取り込んでおるところでございます。


 また、次に指定管理者制度を政策目的的に活用することをどう考えるのかということにつきましては、議員がおっしゃられますように、制度の有効活用が望まれるところでございまして、法的な施行の上に柔軟な発想で公の施設の公用をどのように高め、効率的な行政を行っていくかということが制度にかかわる今後の重要な課題になると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 行財政健全化計画について、計画の概観についてそれぞれ尋ねましたけれども、自治体サイドが財政シミュレーションを行うときは、財政収支を維持するために安全策をとって厳しい条件設定にする傾向があります。大ざっぱな、そのような試算では財政見通しとしては十分なものとならないことが考えられます。試算の妥当性は、極めて重要な問題と思うが、そのような観点ではいかがお考えかを尋ねます。


 また、私の調査範囲における自立プランの代表的モデルについて話を進めていきますが、一つはまちづくりビジョンに基づいて住民ニーズに適した施策の重点化を図るパターンで、これは長野県泰阜村などが例に挙げられます在宅福祉の村として有名な例であります。二つ目には、地域との積極的な協働に基づいた公共的機能の再編を求める自立プランで、同じく長野県の阿智村の自立プランが典型例とされております。三つ目は、策定過程の特徴として、職員参加型、その職員参加型の自立プランのパターンで、その典型としては新潟県津南町の自立計画が取り上げられております。相生市では、どのような方向性でもって計画を進めるのかを尋ねます。


 相生市の維持可能な分権社会の構築には、行財政健全化計画の推進と同時に、実施プログラムの中には小さく書かれておりますが、住民参画システムを大幅に拡充しなければならないと考えております。それは、まだまだ、先ほども答弁ありましたけど、期待はするが、まだまだ具体的な策は述べられておりません。それで、具体的な取り組み方針、計画は存在するのかを尋ねます。


 次に、指定管理者制度についてでありますが、市場化テスト等を通じ、行政サービスの民間開放が推進され、官製市場の改革推進が重要課題になりつつあることは、共通しております。指定管理者制度を地方独立行政法人制度等の導入より、自治体の事務事業の実施の形態がさま変わりしてくると私は思っております。相生市の将来的な事務事業の実施の形態をどのように考えているか。


 また、民間事業者によって公の施設の管理運営がなされることになっても、行政サービスの提供であることには変化はありません。そこで、利用者たる住民が不平等な取り扱いや過度な利益追求がないかチェックすることが必要になってきます。先ほど、外部評価も検討の中にありましたけれども、利用者たる住民からの外部評価制度を設けることをどう検討されているかを尋ねます。


 私が、以前、入札制度改革の中で政策入札の導入について述べたことがありますが、その中で、社会的価値基準を入札要件に加味していくことを主張しました。指定管理者制度の導入に当たっても、相生市が標榜する環境都市に見合うような事項を、指定管理者制度に関する一般条例、あるいは個別条例に盛り込むような考えはありませんか、お尋ねします。事例としては、名古屋市の障害者雇用促進企業を認定し、優遇措置をとっておるようなことは参考になるのではないかと考えております。


 次に、図書館のあり方についてでありますが、相生市立図書館を中心に、学校以外の読書拠点、公民館とかその他さまざまな施設を組織化して、読書環境を整える必要が私はあると感じておりますが、図書館の地域ネットワークの形成はどのようになっているのかを尋ねます。


 次に、レファレンスツールの研究、特に活用方法の分析、研究を積み重ねることにより、質問や回答を具体的にイメージすることは可能になると言われております。しかし、基本的なレファレンスブックを知らない人が多いとも言われます。相生市図書館では、私が知っている方で一人、非常にすばらしい方がおられますが、総じてまだまだこのような知らない人が多いとも言われる状況ではないかと思います。相生市のレファレンスに関する研修はどのように行われているのかを尋ねます。


 また、相生市における図書館の理念、子供たちだけではなく、一般人に向けてもいかに実現、そのような理念を実現するかということが、私は市民の方に説明できることが中身がゼロであります。図書館政策は、住民参加のもとでつくられて公開され、住民の意見を求めて住民の意見が反映されていくシステムのもとで策定されるべきと考えますが、いかがでしょうか。相生市においては、そのような原話をもって地域住民への説明会を開催するところから、第一歩から始めるべきと考えますが、そのようなお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 図書館の地域とのネットワークということでございます。


 これはもうおっしゃられるとおり、当然ながら、例えば学校、先ほど申し上げました学校図書室、それから各公民館におけます図書室、これらと十分な連携をとりながら、それの充実を図っていく、これらがやはり必要であろうと、このように考えております。その中で、先ほども申し上げました子ども読書の推進計画の中にも、やはりそのような1項目も入れさせていただくことになっておると、このように考えております。


 それから、レファレンスサービスに対する研修でございます。


 これは、当然ながら自分のレファレンス自身の、自分の研さんも必要でございますけれども、それ以上に、やはりなれる、ほかのところへどのようにすればいいか、これを館内においても十分熟練しておる者が、その不熟練な者に対して研修をする、このようなことも当然ながら必要になってくるんではないかと、このように考えております。


 それから、理念、子供に対する部分はわかったけれども、一般の方に対する理念なり参加の有無は、例えばコスモストーク等ではないですけれども、当然ながら行ってお話するべきではないかということでございます。ただ、それまでの時間的なですね、余裕というものが今のところあるかないかと申し上げますと、はっきり申し上げますと、今の勤務内、それから人的な壁等によりまして、そこまでの分については、まだ至ってないんではないか、このように私自身は考えておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 まず、1点目の行財政健全化につきまして、安全策的な試算の考え方ということをおっしゃられましたけれども、この20%削減といえば、私はこれ大変な数字だという、そんな思いを持っております。


 といいますのも、御承知のように、昭和60年から行革を幾度となく実施をしてきました。その結果、なおかつ、いまだもって、この健全化が達成できないという、そういった厳しい財政の見通しの中からですね、これは逆に今やらなければ、やはり大変なことになる、そんな思いを持っておりますので、これを達成するには生やさしい数字ではないというふうに思っておりますので、そういう取り組みでですね、これは取り組んでいきたい。


 また、その中で、当然、議員さんもこの質問の中で申されました。住民に、また先進都市に学ぶといいますか、先進都市の事例ですよね、これは貴重なやはり体験だと思います。それと、やはり職員が一丸となって取り組まないとできないという、そんな思いもございますので、やはりここら辺、住民、職員、すなわち一体となってですね、こういうふうな取り組みをしていきたい。そして、その過程の中で、やはり具体的にどうお互いにお願いし、理解を求め合うのかという、そういうことの中から具体的な、また方策ということも出てくるんではないんかな、このように思っておりますので、今、直ちにそれぞれをどう具体化していくかという目標は決まっておりますけども、それに向かっての取り組み、これにつきましては、今、申し上げましたような、いろんなパターン、形というものが、私は相生市は相生市の独自の型があるんではないんかな、こんな思いがいたしますので、そういう取り組みをしていきたいというふうに思っております。


 それから、2点目に指定管理者制度の考え方でございますが、おっしゃるとおり、今、市場化テストの中でいろんな取り組みがされております。ただ、しかしながら、その中でもやはりまだ規制改革によって、これが完全な形に民間に移行されてない、指定管理者制度がすべて有効であるという、そういう実証もない中で、いろんな形で、今、試行が行われているんではないんかなという、そんな理解を私させていただいております。


 ただ、本市の場合は、やはり問題となるのは、受け手、受け皿といいますかね、こういった団体が育ってないとこに、逆に問題があるんではないんかな、そんな思いがあります。だから、今、逆に受け皿として妥当な団体を育成、支援していくような、そういう行政側の考え方が必要なんではないんかなという、今、そんな思いを持っておりますので、今、直ちにそれがメリット・デメリットにつながっていくということではなしに、やはり受け皿を拡大していくような、そういう取り組みを行政としてやっていきたい。そして、その過程の中でですね、今、中山議員さんがさきに御心配なされております住民側のチェック体制であるとか、行政としても、これ当然チェックをしていかなければならないと思っておりますので、そういう事柄について、チェックではなしに、今の段階ではいい方向ですよね、お互いにきちっとした適正管理ができるような、そんな形のもんを模索していかなければならないんではないんかなという、そんな気持ちを持って、この指定管理者制度については早急に取り組みをさせていただきたい、このように思っておりますので、ひとつ御理解お願い申し上げたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 今、助役から答え、行財政健全化計画についての思いを聞いたんですけども、それである程度のところは理解できます。


 ただ、相生市の行財政健全化計画のその構築にはですね、その目的は維持可能な分権社会の構築であると思うんですが、当事者である住民が積極的に政策の立案、決定、実施、評価といった過程に参画していくシステムが、先ほど言われた中で、まだまだ整ってないということなんですが、そういうことをしっかり意識してやっていただきたいということですね。


 ただ、今までの説明の中で聞いて一番気になるのはですね、まだまだメイドイン行政というような形のものを住民に押しつける従来タイプであるような意識しか、私にはまだまだ受けとめられない。そのようなことではだめなわけで、しっかり、先ほど助役が言われたようにですね、例示、あるいは目標とするような代表的モデルがあればですね、しっかりそういうことに取り組んでいくという意見をしっかり私もこれから見詰めていきたいというふうに思います。


 それから、指定管理者制度についてもですね、私が心配しているのは、こういう制度の導入についての危惧もいろいろ助役が述べられました。その中で、自治体業務の企画立案部門と実施部門が分離することになります。その分離することにより、自治体の企画立案能力の低下につながってくることが懸念されとるわけなんです。それと同時に、市民や民間事業者の政策立案執行能力が逆に上がってくると。そういうようなことで、自治体行政の水準は逆に追いつかないことも考えられる。そのような事態を私は心配、むしろ心配しているような状況なんですが、そのことにコメントがあれば何か言ってください。


 最後に、市長に考え方を確認したいんですが、指定管理者制度による自治体業務の切り出しによる行政サービスの提供主体の多様化は、これまでの行政サービスの領域を大きく再編することにつながっております。当然、避けられません。そこで、それに対応する職員のスキルアップが欠かせない。それは何度も答弁の中で聞きました。じゃ、そのようなカリスマ職員と言われるような多数の職員をどのように出現させるのか、市長から答弁をお伺いしたいと思います。


 次に、図書館についてなんですが、当初に図書館にはDNAが必要であると。Dはディレクター、館長であると言いました。Nは、ニューブック、本であります。Aは、アトラクト、つまり魅力であります。その魅力というのは、中身の伴った資格を持ち、利用者の役に立つ魅力的な専門職員がいるかどうかと言われております。相生市の図書館の魅力をどのように評価されておるか、教育長にお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 指定管理者制度、今、議員から、これからいろいろとこれを立ち上げるのに問題点もあると、こういう御指摘もありました。


 今、助役からもいろいろ御説明させていただきましたように、そういう問題点を慎重にクリアしながら、最終的には市民のサービスの向上、そして地域の活性化のために、この管理者制度というものを大いに活用していきたいと、このように思います。そのために、そういう仕掛けづくりというんですか、職員にもいろいろ研修、勉強をこれからぜひしていただきたい、このように思います。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 評価というのは、非常に難しゅうございます。受ける方もする方も非常に難しい、これはもう御案内のとおりでございます。


 先ほど来、申し上げておりますように、公立の図書館の設置、それと運営上の望ましい基準、これらを十分精査して、図書館職員として、それらを認識する、そして、図書館の職員としての意識改革ができておるかどうかということを、再度、今、おります図書館職員にも徹底したい、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 以後の私の質問の中はですね、すべて最後に一致しとるんですが、やっぱり教育長が先ほど言われた中で、図書館に関してもですね、私が言いたいのは、さっき最後に言いましたカリスマ職員、そのような職員をいかに教育長自身が輩出するか、あるいは市長はですね、市長部局の中でそのような職員をどんだけの数を排出するか、当然、その下におられる部長や課長は、そのような責任がどしっとかかってくるわけです。そのようなことがないと、相生市のこの行財政健全化計画、あるいは指定管理者制度に伴ういろんなさまざまな問題をクリアに、解決できないというふうに思います。そのことをぜひ市長にしっかり、あるいは教育長にしっかりお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、中山英治君の質問を終結いたします。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第11、認定第9号、平成16年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの9件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま一括上程されました認定第1号、相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、相生市病院事業会計決算の認定についてまでの9議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 これらは、いずれも地方自治法第233条及び地方公営企業法第30条の規定に基づき、平成16年度一般会計を初め6特別会計、2企業会計の決算につきまして監査委員の意見等の写しを添え市議会の御承認をいただきたく御提案いたすものでございます。


 各会計の決算の概要につきましては、後ほどそれぞれの担当より御説明いたしますが、国民宿舎及び病院事業の2企業会計につきましては、経営改善に努めてまいりましたが、昨年に引き続き赤字決算を計上するに至り、まことに申しわけなく存じております。


 国民宿舎事業会計につきましては、厳しい経営環境のもと、利用者の視点に立った検討を行ってまいりましたが、経営改善には至らず、16年12月末で休止、本年3月末で廃止をいたしました。なお、当年度の純損失は912万5,000円となっております。


 また、病院事業会計につきましては、医療制度改革の加速など、経営環境がますます厳しさを増す中、質のよい効率的な医療の提供と健全経営を目指し、患者の信頼感、安心感を第一とし、真心のサービスを掲げ病院運営に努めてまいりましたが、入院・外来患者とも減少し、当年度の純損失は6,413万9,000円となっております。今後も、医師確保を図り、より一層の健全経営と医療の公共性に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 収入役。


○収入役(大崎恒文君)


 ただいま市長から提案いたしましたもののうち、認定第1号、平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定から、認定第7号、平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてまでの7会計につきまして、その概要を御説明申し上げます。


 認定第1号、相生市一般会計歳入歳出決算でありますが、「一般会計歳入歳出決算書」の311ページをお開き願います。


 「実質収支に関する調書」を掲げておりますが、ここに示しておりますとおり、歳入総額は156億4,347万1,000円で、対前年度比1.8%の増であります。一方の歳出総額におきましても、153億514万6,000円で、対前年度比1.8%の増となりました。その結果、形式収支は3億3,832万5,000円の黒字決算であります。


 なお、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源665万9,000円を除きましても、実質収支額は3億3,166万6,000円となり、前年度に引き続き黒字決算となっております。


 それでは、歳入歳出につきまして、その増減の主なものを千円単位で御説明いたします。


 1ページをお開き願います。


 歳入であります。


 5款市税は45億7,383万4,000円で、前年度と比較しまして1,783万7,000円、0.4%の減であります。


 その主な内訳ですが、市民税におきましては、長引く不況で個人所得の伸び悩みが影響し、8,613万3,000円、5.7%の減となっております。固定資産税におきましても、償却資産が設備投資の減少により、4,772万円、5.8%の減となっております。一方、特別土地保有税は、9,177万4,000円の増でございます。


 10款地方譲与税は、2億12万7,000円で、前年度と比較しまして6,373万8,000円、46.7%の増であります。これは、三位一体改革により、地方交付税の代替措置として新たに所得譲与税が設けられ、5,744万3,000円が交付されたことが、主な要因であります。


 3ページに移ります。


 30款地方交付は、33億8,314万7,000円で、前年度と比較しまして2億2,269万1,000円、6.2%の減となっております。


 内訳では、普通交付税で1億7,367万4,000円の減、特別交付税で4,901万7,000円の減となっております。


 40款分担金及び負担金は、1億482万3,000円で、前年度と比較しまして150万7,000円、1.5%の増であります。これは、分担金で農業施設災害復旧に係る地元負担金272万3,000円の増が主な要因であります。


 45款使用料及び手数料は、3億7,123万円で、前年度と比較しまして548万7,000円、1.5%の増であります。これは、幼稚園入園料及び授業料が、3歳児保育の完全実施により404万円、放課後児童保育学級保育料が398万1,000円のそれぞれ増によることが、主な要因であります。


 50款国庫支出金は、7億4,906万6,000円で、前年度と比較しまして2,189万9,000円、3.0%の増となっております。


 主な内訳といたしまして、国庫負担金において、児童手当の支給対象年齢の拡大による児童手当負担金が2,426万8,000円の増、生活保護費負担金が1,752万9,000円の増、施設訓練等支援費負1,019万8,000円の増となっております。


 一方、三位一体改革で一般財源化されたことによる保育所運営費負担金で4,387万6,000円の減となっております。国庫補助金では、主なものとして住宅地区改良事業補助金が1,116万6,000円、災害廃棄物処理事業補助金が747万5,000円、消防防災設備整備費補助金が682万6,000円、居宅生活支援費補助金が672万7,000円、それぞれ増となっております。


 一方、減額分では、平芝幼稚園整備事業が終了したことにより、公立学校施設整備費補助金が787万8,000円、合併準備補助金が500万円、それぞれ減となっております。委託金では、児童手当事務費交付金が、三位一体改革により913万5,000円減となっております。


 55款県支出金は、4億9,951万円で、前年度と比較しまして882万5,000円、1.7%の増となっております。


 主な内訳といたしまして、増加分では、新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金が2,340万7,000円、第61回国民体育大会競技施設事業費補助金が894万1,000円、児童手当負担金が670万8,000円、住宅再建等支援事業補助金が515万4,000円の増となっており、一方、減額分では、保育所運営費負担金が2,146万3,000円、選挙費委託金が1,373万2,000円、福祉医療費等助成事業費補助金が899万2,000円、市街地整備助成金が885万円、それぞれ減となっております。


 60款財産収入は、3億3,598万7,000円で、前年度と比較しまして1億186万8,000円、43.5%の増となっております。これは、市有土地売払収入が1億125万1,000円の増となったことによるものでございます。


 65款寄附金は、1,451万円で、前年度と比較しまして1,268万4,000円の増となっております。これは、財団法人教育振興会の解散に伴う清算金の奨学基金への寄附金817万1,000円と、台風災害復旧への寄附金445万3,000円の増が主なものであります。


 70款繰入金は、8億4,871万3,000円で、前年度と比較しまして9,470万2,000円、12.6%の増となっております。これは、財政調整基金繰入金、1億72万2,000円の増が主なものであります。この結果、平成16年度末の財政調整基金の現在額は、「財産に関する調書」327ページに記載のとおり、18億3,642万5,000円となっております。また、その他の各基金の現在額は、327ページから329ページに記載しておりますので、後ほど御清覧願います。


 5ページに移ります。


 75款繰越金は、3億3,136万3,000円で、前年度と比較しまして2億1,289万4,000円、39.1%の減となっております。これは、繰越明許費で1億8,091万9,000円、純繰越金で3,197万5,000円の減となったことによるものであります。


 80款諸収入は、15億9,217万4,000円で、前年度と比較しまして2億6,698万8,000円、20.1%の増となっております。


 主な内訳といたしまして、中小企業小額資金融資預託金が9,061万2,000円、保険金受入金が4,668万3,000円、勤労者住宅資金融資預託金が3,000万円、商工中金預託金が1,000万3,000円、それぞれ減となったものの、国道2号拡幅事業に伴う用地買収受託事業収入で3億4,798万5,000円、公共補償金で4,718万7,000円、延滞金で4,356万3,000円の増等が主なものであります。


 85款市債は、20億890万円であり、前年度と比較しまして1億3,440万円、7.2%の増となっております。これは、土木債で3億1,300万円、臨時財政対策債で2億250万円の減に対し、減税補てん債で6億1,040万円の増となったことが主なものであります。


 なお、平成16年度末の地方債現在高は179億6,630万8,000円となっております。


 次に、歳出に移ります。


 7ページをお開き願います。


 10款総務費は、19億9,290万8,000円で、前年度と比較しまして2,742万7,000円、1.4%の減となっております。これは、財政調整基金積立金の6,088万円、常勤特別職退職手当で2,918万7,000円、環境交流ハウス設置費で1,666万9,000円、評価替えに伴う土地鑑定評価委託料で1,625万2,000円、庁舎キューピクル更新工事費で1,403万円、集会所設置費補助金で1,260万円と、それぞれ増に対し、一般職の退職手当で9,984万3,000円の減、選挙費で2,038万4,000円の減、合併協議会負担金で1,488万6,000円の減が主なものであります。


 15款民生費は、25億2,470万4,000円で、前年度と比較しまして7,716万5,000円、3.2%の増となっております。これは、老人福祉施設整備補助金で4,443万5,000円の減、国民健康保険特別会計繰出金で2,080万4,000円の減となったものの、扶助費において、児童手当の制度改正による児童措置費で4,142万6,000円、障害者福祉費で3,288万9,000円、介護保険特別会計繰出金で2,513万4,000円、生活保護費の扶助費で2,290万3,000円の増となったことが主なものであります。


 20款衛生費は、9億1,270万円で、前年度と比較しまして1億453万3,000円、10.3%の減となっております。これは、ささゆり苑の増改築工事費で1,050万円の増となりましたが、佐方地区集会所新設補助金分が2,400万円の減となったほか、人件費で2,261万3,000円の減、し尿前処理施設調査委託が終了したことで1,837万5,000円の減、美化センター維持修繕費の見直しによる1,312万8,000円の減が主なものであります。


 25款労働費は、2億3,230万3,000円で、前年度と比較しまして3,009万5,000円、11.5%の減となっております。これは、勤労者住宅資金融資預託金の減によるものが主な要因であります。


 30款農林水産業費は、5億4,924万5,000円で、前年度と比較しまして4,870万円、9.7%の増となっております。これは、農業集落排水事業特別会計への繰出金が1,162万円の減となりましたが、ふるさと交流館整備事業及び上松農業共同作業所整備で4,406万6,000円の増、ふるさと交流館の施設備品購入費で1,854万2,000円の増が主なものであります。


 35款商工費は、1億3,278万8,000円で、前年度と比較しまして4,836万3,000円、26.7%の減となっております。これは、あいおい荘企業会計清算に伴う補助金が4,464万5,000円の増となったものの、中小企業小額資金融資預託金及び商工中金預託金で1億60万円の減となったことが主なものであります。


 9ページをお開き願います。


 40款土木費は、41億6,285万8,000円で、前年度と比較しまして6億6,104万1,000円、13.7%の減となっております。これは、国道2号用地買収受託事業費で3億4,589万1,000円、相生駅相生線ほか1路線の負担金で3,660万円、中央公園改修工事費で3,272万円と、それぞれの増に対し、相生駅南土地区画整理事業で5億4,195万6,000円、道路橋りょう新設改良費で1億7,657万1,000円、市街地再開発事業補助金で9,660万円、那波丘の台土地区画整理事業で5,314万7,000円と、それぞれ減となったことが主なものであります。


 45款消防費は、4億6,643万6,000円で、前年度と比較しまして5,710万円、13.9%の増となっております。これは、消防施設費において、災害対応特殊救急自動車分が2,999万9,000円の減となったものの、北部救急詰所車庫改築で5,419万2,000円、消防団員退職報償で709万3,000円、上松防火水槽移設工事費で430万5,000円と、それぞれ増となったことが主なものであります。


 50款教育費は、13億6,154万3,000円で、前年度と比較しまして6,685万7,000円、5.2%の増となっております。これは、前年度に完了した平芝幼稚園増築工事費で3,829万5,000円の減、中学校給食試行のための施設整備費で1,110万5,000円の減に対し、国体準備のためのスポーツセンター整備で2,871万円、教育振興会寄附金の積み立てで992万円、中央市民プールの防水改修工事で786万2,000円、教育集会所移転整備で504万2,000円と、それぞれの増が主な要因であります。


 53款災害復旧費は、2億1,057万8,000円であります。台風災害に伴う各種施設災害復旧費と応急災害対策費が主なものであります。


 11ページをお開き願います。


 55款公債費は、23億4,839万3,000円で、前年度と比較しまして6億5,026万3,000円、38.3%の増となっております。これは、減税補てん債の借りかえによるものでございます。


 60款諸支出金は、普通財産取得費でありまして、都市計画道路事業用地等購入費2億2,246万7,000円であります。


 以上で、一般会計の説明を終わります。


 続きまして、特別会計を御説明申し上げます。


 別冊の特別会計決算書、1ページをお開き願いたいと思います。


 認定第2号、相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額31億3,274万3,000円、歳出総額が30億8,995万4,000円で、差し引き4,278万9,000円の黒字決算であります。


 事業内容の概要でございますが、加入世帯数が年間平均7,118世帯、被保険者数は1万2,953人で、それぞれ前年度に引き続き増加となっております。中でも、平成14年度の医療制度改正により新設された高齢受給者数は838名で、全体の6.5%を占めており、保険者の負担は今後もさらに増加する傾向にありますが、保険税率等は前年度に引き続き据え置きされております。


 44ページをお開き願います。


 認定第3号、相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、歳入総額35億6,149万4,000円、歳出総額35億6,321万9,000円で、差し引き172万5,000円の赤字決算となりました。この歳入不足額は、平成17年度より繰上充用いたしております。


 なお、本会計は、法令上の負担区分が定められておりまして、この歳入不足額は、平成17年度で支払基金より過年度分として精算受け入れをすることになっております。


 57ページをお開き願います。


 認定第4号、相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出ともに25億2,583万7,000円であります。平成16年度末の供用開始区域は、693.1ヘクタールであり、水洗化人口普及率は95.4%となっております。


 80ページをお開き願います。


 認定第5号、相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出ともに1億3,930万4,000円であります。本年度末の学生数は、看護第1学科の3年課程は115名、看護第2学科の2年課程は65名の合計180名であります。また、看護師国家試験は63名が受験し、60名が合格とのことであります。


 95ページをお開き願います。


 認定第6号、相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出ともに3億1,305万6,000円であります。水洗化人口普及率は、81.6%となっております。整備事業としては、市設置型の合併処理浄化槽事業を実施し、個別排水処理施設整備工事を9件実施しております。


 110ページをお開き願います。


 認定第7号、相生市介護保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が15億2,484万4,000円、歳出総額は15億2,428万円で、差し引き56万4,000円の黒字決算であります。


 なお、交付金等につきましては、平成17年度で、支払基金、国及び県にそれぞれ過不足分に応じ精算することになっております。


 事業の概要でありますが、要介護・要支援の認定状況は、新規認定者は462名であり、認定者実人員は1,149名となっております。歳出では、保険給付費が総額の97.7%を占めており、うち54.8%が施設介護サービス給付費となっております。


 以上が、7会計の決算概要でありますが、「歳入歳出決算事項別明細書」「実質収支に関する調書」「財産に関する調書」につきましては、いずれも地方自治法第233条の規定により調整いたしております。また、平成16年度会計別決算額、財政指標等、歳入歳出決算額の推移及び投資的経費一覧表は、平成16年度事務事業報告書31ページから43ページに記載しておりますので、御清覧願いたいと思います。


 大変申しわけありません。25款の労働費で3,000万と申しましたけれども、3,009万5,000円の間違いでございます。


 それから、60款の諸支出金を諸収入と読んだようでございます。御訂正し、改めておわび申し上げます。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審査をいただき、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 認定第8号、平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定について御説明を申し上げます。


 御説明を申し上げる前におわびを申し上げます。決算書に誤りがございますので、御訂正をお願い申し上げます。


 決算書、宿4ページでございます。上から6行目、当年度未処理欠損金912万3,377円となっておりますが、正しくは912万4,377円でございます。御訂正をお願いいたします。


 まことに申しわけございません。


 それでは、御説明を申し上げます。


 相生市営国民宿舎あいおい荘につきましては、昨年12月28日をもって営業を休止し、本年3月31日をもちまして、相生市国民宿舎事業の設置等に関する条例及び相生市営国民宿舎使用料条例を廃止し、国民宿舎の営業を廃止したところでございます。平成16年度相生市国民宿舎事業会計の決算状況ですが、決算書の1ページをお開き願います。


 収入の第1款、国民宿舎事業収益の決算額1億2,522万9,495円に対しまして、支出の第1款国民宿舎事業費用の決算額は、1億3,416万4,850円でございます。


 3ページ以降に損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表等を掲げておりますが、平成16年度の収支差し引きは4ページの損益計算書に記載しておりますとおり、平成16年度の収支差し引きは912万4,377円の純損失となり、利益積立金の912万4,377円により処理をいたしております。多額の赤字決算となりましたことを、深くおわび申し上げます。


 まず、損失の原因ですが、多様化する利用者ニーズに対応できなかったことが主な原因と考えております。


 次に、損益計算書、3ページでございますが、営業収益の9,702万6,840円に対し、営業費用が1億2,926万4,978円で、また営業外収益の2,331万5,994円に対し、営業外費用は20万2,233円で、以上の結果、差し引き912万4,377円の経営損失が生じました。


 なお、国民宿舎事業会計を清算するに当たり、一般会計より4,464万5,073円の繰り入れをいたしております。


 附属書類といたしまして、11ページに業務量を掲載しております。宿泊・休憩、食堂の平成16年度利用人員は、2万5,010人、昨年と比較しまして7,529人、率にしまして23.1%の減となりました。


 12ページ以降に、事業収益及び費用に関する事項、収益費用明細書に掲載しておりますが、後ほど御清覧いただきますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審査賜り、御認定いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(中溝政博君)


 認定第9号、平成16年度相生市病院事業会計の決算の認定につきまして御説明を申し上げます。


 病院事業会計決算書の9ページをお開き願います。


 まず、決算におけます総括事項であります。


 病院を取り巻く経営環境は、人口の少子・高齢化が進み、国民医療費が増加する中で、医療の領域におきましても、医療費抑制の政策が推進され、薬剤や医療材料のマイナス改定にとどまらず、診療報酬本体の引き下げ、また、総報酬制による保険料の引き上げや社会保険の本人負担割合の増加など、厳しい状況が続いており、加えて平成16年度より始まった新医師臨床研修制度の導入によりまして、中小病院におきましては医師の引き揚げ、派遣取りやめなど、深刻な医師不足状況が続き、厳しい経営状況となっております。


 このような中、当市民病院におきましても、医師確保を最優先課題として取り組み、医師欠員の中にあって、自治体病院として質のよい、効率的な医療の提供と健全経営を目指し、患者様の信頼感、安心感を第一に、真心のサービスを掲げ病院運営に努めてまいりました。


 本年度は、市の保健部門や医師会との連携のもと、各種健康診査や予防接種など、市民の健康づくり事業を実施いたしました。また、病院からの情報発信として、ホームページの開設を初め、院内報の発行、待合ロビーなどの案内表示更新を行うなど、患者サービスにも努めました。


 業務の実績におきましては、年間延べ入院患者数は8,121人、前年度に比べまして1,603人、16.5%の減、外来患者数は3万4,122人で、前年度に比べ309人、0.9%の減となりました。


 次に、恐れ入ります、決算書1ページをお開き願います。


 平成15年度に消費税法の一部改正がありまして、課税売上高が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことによりまして、相生市病院事業が消費税の課税事業者となりました。これによりまして、平成16年度から会計処理方式が変わりまして、決算報告書は消費税込み、それ以外の財務諸表は消費税抜きの表示となっております。


 1ページは、平成16年度の病院事業会計の決算報告でございます。これは、消費税込みによる表示でございます。


 平成16年度の収益的収入及び支出の決算状況でありますが、まず収入でございます。患者数の減少によりまして、入院収益及び外来収益が減収となりました。


 第1款病院事業収益は、6億2,929万5,009円となり、前年度に比べまして6,189万990円、率にしまして8.9%の減となりました。一方、支出は、看護師3名の退職等による給与費の減及び診療にかかる材料費、経費の徹底した見直し等による減で、第1款病院事業費用は6億8,479万8,760円となりまして、前年度に比べ6,841万7,872円、率にいたしまして9%の減となりました。収支差し引きでは、5,550万3,751円の純損失となりました。これに消費税を処理いたしました消費税抜きでは、4ページの損益計算書のとおり、当年度純損失は6,413万8,489円であります。


 なお、当年度純損失の発生によりまして、当年度未処理欠損金、いわゆる累積欠損金は6億7,689万3,845円となりました。


 病院事業の運営につきましては、医療環境の厳しい状況の中、看護師等、病院職員一丸となって健全経営化に取り組んでおりますが、赤字決算となりました。深くおわびを申し上げます。今後も、引き続き医師確保を図りながら、公立病院としての役割を認識し、診療内容の充実、収益の確保、経費の節減を図り、収支の改善になお一層努力する所存であります。


 次に、決算書2ページをお開き願います。


 資本的収入及び支出の決算状況であります。


 まず、支出でありますが、支出決算額は、第1款資本的支出第2項企業債償還金の1,558万8,216円で、これは平成12年度以降に医療機器等の購入に際し借り入れました企業債の償還元金であります。


 次に、収入でありますが、収入決算額は、第1款資本的収入第2項出資金の1,039万2,144円でありまして、先ほど支出で説明いたしました医療機器等の購入に係る企業債借入元金償還に対します交付税措置分として一般会計から助成をいただいたものであります。


 なお、資本的収入が資本的支出に不足する額518万6,072円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしております。


 以上が、決算の概要でございます。


 なお、3ページには損益計算書、6ページには貸借対照表、9ページ以降には決算書附属書類等を添付いたしておりますので、御清覧をお願いいたします。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審査を賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 3時20分まで休憩します。


   (休憩 午後3時02分)


   (再開 午後3時20分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、認定第1号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第2号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第3号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第4号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第5号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第6号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第7号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第8号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第9号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって、質疑を終結いたします。


 次に、監査委員の報告を求めます。


 代表監査委員。


○代表監査委員(福永武郎君)


 監査委員を代表しまして、決算審査の概要を御報告申し上げます。


 平成16年度一般会計、各特別会計、公営企業会計の決算審査及び基金運用状況に係る意見につきましては、既に皆様のお手元に配付いたしております意見書のとおりでございますので、詳細につきましては、後ほど御清覧賜わりたいと存じます。


 なお、金額につきましては、説明の都合上、千円単位で申し上げますので、御了承願います。


 本年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、歳入268億4,075万3,000円、歳出264億6,079万7,000円となっており、対前年度比率では、歳入で2.4%、歳出で2.2%と、それぞれ減少しております。この結果、歳入歳出差引額(形式収支)は、3億7,995万6,000円となり、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源665万9,000円を差し引いた実質収支額は、3億7,329万7,000円の黒字となっておりますが、これは、財源不足を補うために、財政調整基金から7億5,624万円を取り崩し、一般会計へ繰り入れが行われていることによるものであります。


 なお、各会計の年度末における市債現在高は、一般会計179億6,630万8,000円、公共下水道事業では223億4,280万2,000円、農業集落排水事業で53億57万5,000円、看護専門学校で2,115万円の計456億3,083万5,000円となっております。


 一般会計の歳入歳出決算状況を見ると、歳入歳出決算額とも前年度決算額を上回っております。歳入のうち、自主財源の根幹である市税については、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税が前年度を上回りましたが、市民税、固定資産税、都市計画税は減少をしております。


 歳入合計は、156億4,347万2,000円で、前年度より1.8%の増加となっており、自主財源の歳入構成比率も52.3%と、対前年度比0.8ポイント増加し、一般財源と特定財源の割合では、一般財源が56.2%となって、対前年度比1.9ポイント低下をしております。


 歳入の増加要因は、主に地方交付税、繰越金が減少したものの、財産収入、繰入金、諸収入等が増加したことによるものであります。


 一方、歳出合計は、153億514万6,000円で、前年度より1.8%の増加となり、土木費が41億6,285万8,000円で、13.7%と減少はしておりますが、歳出構成比率は27.2%を占めており、以下、民生費、公債費、総務費、教育費、衛生費、農林水産業費、消防費、労働費、諸支出金、災害復旧費、議会費、商工費の順となっており、依然として公債費のウエートが高い水準になっております。


 歳出の増加要因を性質別に見ると、特別会計への繰出金2億5,624万1,000円、普通建設費2億362万7,000円、労働費・商工費で金融預託制度廃止による貸付金1億3,060万円が減少しているものの、民生費で障害者福祉における施設訓練等支援費並びに児童手当など、扶助費で1億137万円、災害復旧費で1億5,875万9,000円、公債費で6億5,025万7,000円と、それぞれ増加したことが主な要因となっております。


 一般会計における財政構造の指標として、財政力指数や経常収支比率、公債費比率、起債制限比率などがありますが、当年度の財政状況は、前年度と比較して財政力指数においてわずかながら改善が見られるものの、他のいずれのデータも前年度に比べ悪くなっており、これらの指数等の状況から、依然として財政状況は硬直化に向かいつつあることが懸念されますので、その推移を注視しながら、今後の財政運営の健全化に向け一層の努力をお願いするものであります。


 また、歳入の収入未済額は、6億657万1,000円で、前年度に比べて1,218万6,000円減少をしております。これは、市税において、前年度と比べ徴収率が87.7%と、0.4ポイント増加したこと等により、1,349万1,000円減少したことよるものであります。


 しかし、歳入の根幹をなす市税においては、前年度に引き続き減収となっており、景気の低迷により税を取り巻く環境は依然厳しい状況下にあるが、財源の確保、税負担の公平の観点から、納税意識の啓発とともに収入未済額の解消に総力を挙げて取り組まれることを切望するものであります。


 今後の財政運営につきましては、市税収入を初め、地方交付税を含めた一般財源全体の大幅な伸びには期待ができず、今後、財源不足が危惧される中で、昨今の経常収支比率の推移、市税収入の動向、財政調整基金の取り崩しや地方公共団体の自主・自立を促すための三位一体改革によっても、財源不足により行財政運営が立ち行かなくなるおそれが予想されております。一方、都市基盤整備を初め、多様化する行政需要が増大するものと思われることから、財政事情は、なお一層厳しさを増すものと思われます。


 このような厳しい環境の中で、市民と行政の協力体制や役割分担のあり方など、地方分権社会の推進に向けた取り組みが必要となってきており、今後、市民の声を一層反映し、より簡素で効率的な行財政運営を推進し、市民福祉の増進と、相生市が目指す将来像である「海がきらめく夢と希望あふれるまち」を実現するため、各種施策の推進に努力を傾注されるよう望むものであります。


 次に、国民健康保険など6特別会計の決算額は、歳入111億9,728万1,000円、歳出111億5,565万1,000円となって、対前年度比、歳入では7.8%、歳出で7.1%減少をいたしております。


 なお、各特別会計の歳入には、一般会計からの24億103万3,000円の繰入金が含まれております。


 国民健康保険特別会計では、歳入歳出差し引き、実質収支は4,278万9,000円の黒字決算となっておりますが、財源不足を補うために、財政調整基金から3,003万6,000円を取り崩し繰り入れが行われていることによるものであります。


 国民健康保険税の収納率は75.5%で、前年度より1.0ポイント低下し、収入未済額は1,153万6,000円増加して、2億4,786万8,000円、不納欠損額につきましても95万1,000円増加し、1,380万8,000円となっております。健全な財政運営及び税負担の公平性確保のためにも、収入未済額の縮減に一層努力をされたい。


 さらに、国民健康保険事業については、高齢化の進展や医療技術の高度化等による医療費の増嵩と長期化する雇用不安、景気低迷等により非常に厳しいものと思われますが、引き続き、保健事業の充実等による医療費の抑制を図り、所得把握の徹底,徴収の強化、税率等の見直しなど、歳入の拡大を図っていく努力をされ、当会計が引き続き健全に運営されるよう望むものであります。


 老人保健医療特別会計では、歳入歳出差し引き、172万4,000円の歳入不足が生じたため、翌年度の歳入を繰上充用し、補てんがされております。


 老人保健医療については、診療報酬のマイナス改定、受給対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことによる対象者の減等により、医療費は前年度と比較して減少しておりますが、高齢化社会の進展や医療技術の高度化等により医療費は増加していくことが予想されるため、引き続き、保健事業の推進やレセプト点検事務の強化等、医療費適正化に取り組まれ、当会計が引き続き健全に運営されるよう望むものであります。


 公共下水道事業特別会計につきましては、整備の進捗率は91.8%に達し、水洗化世帯普及率は93.0%となっております。当会計の収入未済額は、前年度より117万8,000円増加し、2,781万4,000円、不納欠損額につきましても6万3,000円増加し、20万6,000円となっております。健全な財政運営及び公平な負担の原則のためにも、収入未済額の縮減に一層努力をされたい。


 なお、公債費の増加等により繰入金が増加していることから、水洗化の促進を図り、下水道使用料収入の増収に努めるとともに、下水道使用料の改定も視野に入れられ、さらに公営企業の視点に立って経常経費の削減はもとより、施設の延命化に努め、一般会計への負担軽減を図り、計画的、かつ効率的な財政運営が行われるよう、より一層の取り組みを望むものであります。


 看護専門学校特別会計につきましては、看護師3年課程の第1学科、第1期生32名及び看護師2年課程の第2学科、第14期生31名が卒業し、市内の病院に6名、市外の病院へ53名が就職をいたしております。


 今後とも、看護師として必要な知識及び技術を教授し、地域住民の健康保持及び福祉の向上に資するという理念のもと、より優秀な看護師の育成に寄与されるよう希望するものであります。


 農業集落排水事業特別会計につきましては、供用開始区域全体の水洗化世帯普及率は68.4%となっており、順調に進捗している状況がうかがえるところであります。今後の事業運営に当たっては、収入のほとんどを一般会計からの繰入金と農業集落排水使用料に依存していること。一方、支出では、公債費、機械設備等の維持管理経費が年々増加傾向にあることから、普及率の向上を図り、安定した収入の確保と経常経費の節減、適切な管理による施設の延命化に努め、農業集落の生活環境の改善と、農業用、用排水の水質保全に寄与されるよう希望するものであります。


 介護保険特別会計では、歳入歳出差し引き、実質収支は56万5,000円の黒字決算となっております。


 保険料の収納率は97.2%で、前年度より0.8ポイント低下し、収入未済額は258万6,000円増加し、776万2,000円、当年度の不納欠損額につきましては、18万2,000円となっております。健全な財政運営及び負担の公平の観点から、介護保険料のきめ細かい納付指導に努め、収入未済額の縮減を望むものであります。


 土地開発基金につきましては、公用、もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため設置されたもので、基金額4億5,000万円をもって運用されております。


 土地の保有状況は、事業のための代替用地であり、面積5,470.34平方メートル(金額にして2億2,393万1,000円)を保有しておりますが、保有年数が長くなっているものが見受けられ、基金の資金額が限られていることもあり、設置目的に沿った効率的な運用に努められたい。


 続きまして、公営企業会計であります。


 国民宿舎事業会計につきましては、経営悪化により赤字経営が続いておりましたが、平成16年度をもって廃止となり、一般会計補助金4,464万5,000円で精算不足額を繰り入れ、民間事業者であるナガサワ食品株式会社へ建物は売却処分し、土地については賃貸とすることとなりました。


 最後に、病院事業会計につきましては、6,413万8,000円の赤字決算でありまして、前年度に比べ、入院患者は16.5%、外来患者が0.9%、それぞれ減少したことにより、医業収益全体では10.2%の減少となっております。


 当年度の決算につきましては、前年度と同様に、延べ患者数の減少、また、医師1名の欠員も影響し収益の低下を来していると思われますので、医師の確保に努められるとともに、より一層の患者確保に取り組むことが急務であると思料されます。


 また、病院経営が年々悪化し、累積欠損金が6億7,689万4,000円という深刻な経営状況にあり、収入の根幹をなす患者数も減少傾向にあることから、今後に向けて、市民の要望に沿った経済性と公共性の均衡の上に立った病院経営を行うための経営健全化に向け努力されることを要望するものであります。


 以上、甚だ簡単ですが、平成16年度決算の意見の概要につきまして、説明を終わります。


 一部読み間違えがあるようでございますが、特別会計の歳入のところを「繰り入れ」と読んだようでございます。


 それから、国民健康保険特別会計の増加額のところが、2億4,786万8,000円が正しいところを2億4,786万5,000円と誤ったようでございます。


 どうも失礼いたしました。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 監査委員の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 代表監査委員さんにお伺いしたいんですけれども、今、この報告を聞いておって、毎年同じような報告を聞いとるわけなんですが、地方都市でもですね、包括監査、包括外部監査なんかやられておるような状況があってですね、それなりの効果を上げとるようなんですが、そのようなことに関して御意見、どういう御意見を持っておられるのか。


 また、今、相生市が、何ちゅうんですかね、今も議会をずっと、きょう一日聞いておられたと思うんですけれども、財政再建SOSやってですね、市長の方針は、そういう20%とか、当局が出しておられます。それで、この監査報告を聞いてですね、注意しながら、注視しながら財政経営に当たられたいみたいなことであって、結果的にそういう財政再建のSOSをやろうとするのと連動しとるような状況が、これからは読み取れないわけなんですが、そこらの考え方、端的に言うてですね、やっぱり公認会計士さんという立場からですね、もう少し踏み込んだ判断があってもいいんじゃないかなとは思うんですが、ここで言えないとこを言ってくださいとは言わないんですが、基本的にはそういう、先ほど言いました外部の包括監査のような傾向をどのようにお考えなのか。また、今、言ったようなことと連動を、話を聞いておってどう思われるのか、その程度のことでお答えできる範囲でお答えいただけたらなと思いますが。


○議長(角石茂美君)


 代表監査。


○代表監査委員(福永武郎君)


 ただいまの議員の御質問は、1点は、包括外部監査、そういったものを取り入れたような場合の想定ですね、それからもう一つは、この監査委員監査が、会計監査のみならず行政監査にも踏み込んだようなところまでいかないことにはちょっと歯がゆいと、そういうお考えではないかと思うんですけども。


 包括外部監査については、法律が大分前に変わりまして、中核市以上は公認会計士の包括外部監査が行えると。それから、現在、兵庫県では、県が一つと神戸市と姫路市、これくらいですかね、包括外部監査が行われているのは。


 たしか、そういうことで、私も包括外部監査の報告書、あれオンブズマンが作成されているその報告書が毎年出るんですけども、関心を持って見させてもらっておりますけれども、中にはね、点数がついて余り約に立たんというのもありますけど、全体的には大変よく見ます。


 包括外部監査で、我々相生市にとっても当てはまるような部分がたくさんございます。例えば、不納欠損であるとか、公債費の残高がとても多くなっているとかね、そういうことで、外部監査を採用すれば、そういうメリットもあるんですけども、逆に費用と効果とか、そういうこともありますので、今のところは、相生市としては公認会計士の包括外部監査については予定をされておられないと、そういうことのようでございます。


 それから、現在、我々が監査をさせてもらっておるのは、どういうんですかね、市長が収入役から決算書及び、それぞれその他附属書類の提出をされますと、それを我々監査委員の方でそれを審査しまして、審査の内容は計算に誤りがないか、実際の支出が支出命令に適合しているか、数値は適法であるか、こういう点に主観が行われている監査でございます。


 それで、監査事務局としては、これだけでなしにね、この一環として、並行して行政監査も取り入れたような監査に質の向上を図ろうということで検討しているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 ありがとうございます。


 そういう行政監査も含めていろいろという話なんですが、1点、中核市以上というのは私もよく存じております。しかし、地方都市でもですね、この近辺でいきますと四国、坂出市あたりもですね、5万少々の人口だと思うんですが、そこらあたりでも何百万かかけてですね、それなりの成果を出しておるというふうな状況があります。そんなようなことも含めてですね、またいろいろそういう情報等ありましたら参考にしていただきたいということを要望しておいてですね、また、いろんな監査の業務に当たっていただきたいということを私の方からもお願いしときます。


 以上でございます。


○代表監査委員(福永武郎君)


 わかりました。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑等はないようでありますので、これをもって監査委員の報告に対する質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第1号から認定第9号までについては、閉会中の各委員会にその審査方を付託したいと考えておりますが、認定第1号は、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関する費目を当該委員会に分割して付託し、認定第2号から認定第7号までについては民生常任委員会に、認定第8号は総務常任委員会に、認定第9号は病院問題特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の認定第1号から認定第9号までの9件の議案については、お手元に配付しております平成16年度各会計決算審査分割付託表のとおり、総務、民生、建設の各常任委員会及び病院問題特別委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第12、報告第7号、平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し、報告を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 報告第7号、平成17年度相生市一般会計補正予算(第3号)について処分の件報告につきまして、提案理由及び内容の御説明を申し上げます。


 本件は、平成17年度8月8日の衆議院解散に伴い、本年9月11日に実施予定の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費について、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年8月9日に予算の専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認をいただこうとするものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,060万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ135億6,500万円とするものでございます。


 次に、歳出予算の内容でございますが、6ページをお開き願います。


 10款総務費18目衆議院議員選挙及び最高裁国民審査費、2,060万円の追加でございますが、主な内容といたしましては、投票管理者等の報酬128万7,000円、投開票事務従事者に係る職員手当等880万円、投票所入場券等の通信運搬費144万円、ポスター掲示場155カ所の設置等経費147万円、その他選挙等執行事務に要する経費として、1節報酬から、次のページの18節備品購入費にそれぞれ計上したものでございます。


 次に、これに要する経費の財源といたしましては、5ページになりますが、全額県支出金を予定したものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御承認いただきますようお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 今、報告ありました3節職員手当と12節役務費の通信運搬費について、お尋ねしたいと思います。


 この職員手当等のあり方、いろいろ問題となるところでありますが、一般住民の参画を求めて、より経費節減を実施したり、あるいは、その役務費についてもですね、従来、今、はがきで各1人ずつ個人に行っておりますが、他都市でも今年度から、この今回の衆議院選挙から封書で各家庭に送られるようになったりとか、いろいろ努力されておりますが、相生市では、そういうようなことを一切、現状の動きがまだ見えておりません。そのような検討はどのようにされるのか。国・県支出金といえどもですね、やっぱりこれもやっぱり見直すところは見直していかないけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目、職員手当等にかかる経費の部分のお話がございました。


 この部分につきましては、従来、この根拠となります経費を、管理職等を含めた時間外とかということでやっておったんですけれども、昨年、一昨年でしたですか、これをやはりもっと引き下げるべきだといったことでの見直しも行っております。


 それと、役務費の御質問がございました。


 ここの部分については、やはり検討していくべきだろうと思います。選挙広報につきましてもですね、かつては連絡員さんを使った形での配布といったこともしておりましたけれども、やはり経費的な部分、そういったものを考え合わせた上で、現在、新聞折り込み等にもいたしております。そういった形で見直し等も行っておる現状ではございますけれども、さらに経費の節減に向けた取り組みをやっていきたいというふうに思ってございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第7号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第7号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより、討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第7号、平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第7号、平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第13、報告第8号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 報告第8号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処分の件報告につきまして、提案理由及び内容の御説明を申し上げます。


 本件につきましては、下水道高資本費対策借換債の対象企業債利率におきまして、7%以上が6%以上に拡充されたことに伴い、地方債借換債分の発行額が増額されることとなったため、地方債の限度額及び経費につきまして、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、予算の専決処分をさせていただいておりますので、同条第3項により御報告申し上げ、御承認をいただくこととするものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。


 予算書1ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ80万円を追加し、歳入歳出予算の総額を25億6,170万円としたものであります。


 次に、第2表は地方債の補正で、第2表「地方債補正」によるものであります。


 それでは、第1条、歳入歳出補正の内容につきまして御説明を申し上げます。


 7ページをお開き願います。


 2款公債費1項公債費1目元金23節償還金利子及び割引料80万円の追加でございますが、利率の拡充に伴う借りかえ対象企業債の変更による償還元金の増であります。


 次に、歳入、5ページをお開き願います。


 先ほど御説明を申し上げました理由により、借りかえによります下水道債の追加を予定したものでありまして、30款市債5項市債5目下水道債5節下水道事業債借りかえ分80万円の増であります。


 なお、この補正に伴います限度額の変更は、4ページの第2表「地方債の補正」、また、平成17年度末における地方債の現在高見込み等につきましては、8ページに明細表示いたしておりますので、御清覧願います。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第8号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第8号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより、討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第8号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第8号、平成17年度相生市公共下水事業特別会計補正予算について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第14、議第46号、あらたに生じた土地の確認について及び日程第15、議第47号、町の区域の変更についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 ただいま一括上程されました議第46号、あらたに生じた土地の確認について及び議第47号、町の区域の変更についての2議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第46号、あらたに生じた土地の確認についてでございますが、相生港埋立整備事業の一環として兵庫県が施工しております埠頭用地の第1工区3,263.80平方メートルの埋め立てが完了し、平成17年7月4日付、兵庫県告示第812号で竣工認可の告示がなされましたので、地方自治法第9条の5第1項の規定により新たに生じた土地の確認をお願いするものでございます。


 なお、市の総面積でございますが、今回の新たに生じた土地を含めまして90.44平方キロメートルでございます。


 参考といたしまして、位置図及び竣工認可書を添付いたしております。


 次に、議第47号、町の区域の変更についてでございます。


 本件は、さきの議第46号で御説明申し上げました埠頭用地3,263.80平方メートルを、本年3月定例市議会で御承認いただきました相生六丁目に編入することとし、当該既存の町の区域の変更をお願いしようとするものでございます。


 参考といたしまして、位置図を添付いたしておりますので、御清覧を賜り、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第46号及び議第47号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第46号及び議第47号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第46号、あらたに生じた土地の確認について及び議第47号、町の区域の変更についてを一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第46号、あらたに生じた土地の確認について及び議第47号、町の区域の変更については、いずれも原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第16、議第48号、西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の変更について及び日程第17、議第49号、西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の変更についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 ただいま一括上程されました議第48号、西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の変更について及び議第49号、西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の変更についての2議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 西播広域行政協議会は、相生市、赤穂市、上郡町、佐用町、上月町、南光町及び三日月町の2市5町で構成する協議会でありますが、このうち佐用町、上月町、南光町及び三日月町が平成17年10月1日に合併することに伴い、地方自治法第252条の6の規定に基づき準用する同法第252条の2第3項により、議会の議決をお願いするものでございます。


 まず、議第48号、西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてでございますが、本件は西播広域行政協議会を構成する地方公共団体の数を減少し、これに伴う規約の変更をお願いしようとするものでございます。


 それでは、規約の変更内容につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料1ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第3条の変更は、協議会を構成する市町から、佐用町、上月町、南光町、三日月町を削除するものでございます。


 また、第6条の変更は、構成市町数の減少により協議会の組織を、会長及び委員2人に改めるものでございます。


 附則ですが、本規約は平成17年10月1日から施行するものであります。


 なお、本議案につきましては、相生市、赤穂市、上郡町、佐用町、上月町、南光町及び三日月町におきまして、それぞれの議会で議決を得る必要があります。


 次に、議第49号、西播広域行政協議を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてでございますが、本件は西播広域行政協議会を構成する地方公共団体の数を増加し、これに伴う規約の変更をしようとするものでございます。


 それでは、規約の変更内容につきまして御説明を申し上げます。


 議案参考資料の2ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第3条の変更は、協議会を構成する市町につきまして、新たに佐用町を加えるものでございます。また、第6条の変更は、構成市町数の増加により協議会の組織を会長及び委員3人に改めるものでございます。


 附則ですが、本規約は平成17年10月1日から施行するものでございます。


 なお、本議案につきましても、相生市、赤穂市及び上郡町におきまして、それぞれの議会で議決を得るとともに、佐用町におきましては、町長、職務執行者による専決処分を受けた後、西播広域行政協議会の事務局である相生市が県知事へ規約変更の届け出を行うものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第48号及び議第49号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第48号及び議第49号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第48号、西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の変更について及び議第49号、西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第48号、西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の変更について及び議第49号、西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減及び規約の変更については、いずれも原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第18、議第50号、訴えの提起についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 議第50号、訴えの提起について提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、相生市が管理いたしております市営住宅明け渡し請求事件に関し訴訟を提起することによって、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 訴訟の相手方は、市営西後明住宅68号に入居いたしております宇久恵子と、同西後明住宅の20号に入居いたしております福井勝夫の2名であります。


 宇久恵子は、平成12年9月に入居の決定通知を行い、同年10月に入居し、平成13年12月ごろに行方不明となっております。行方不明後、実兄に所在の確認を行いましたが、所在の確認ができない状態であります。


 福井勝夫は、平成14年2月20日に入居の決定を行い、同年3月に入居いたしましたが、平成15年8月ごろには行方不明となっております。行方不明後、実兄に所在の確認をいたしましたが、確認することができない状態であります。


 2人とも、家賃を滞納したまま家財道具を残し行方不明となり、住民票も異動されておりません。収入申告ができないため、家賃の徴収ができないことがわかりながら近隣同士の家賃を請求し続けなければならない状態であります。このようなことから、返ってくる見込みがないと判断し、明け渡し訴訟を提起しようとするものであります。


 今後の手続は、市議会の議決をいただいた後、訴訟の提起を行い、訴状を裁判所に送付。その後、相手方が行方不明であるため、裁判所において14日間公示送達し、1回目判決となります。その後、執行文を裁判所から受領し、執行官による強制明け渡しとなる。家財道具一切の処分を行うことにより完結となる。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 私の記憶では、たしか、こうした明け渡し請求事件で訴えを提起するのは初めてではないかと思うんですが、これまでの市の対応に問題はなかったか、そうした観点からですね、2点お伺いしたい。


 まず、滞納額ですが、それぞれ幾らかということを教えていただきたいのと、先ほど説明をされました事実を知ったのはいつか、その後、保証人等行っておられることでありますが、どのような対応をされてきたのか、お聞かせいただきたい。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 滞納の額でございますけれども、宇久恵子につきましては、滞納総額205万9,200円。それから、福井勝夫につきましては、滞納額44万4,500円でございます。


 それから、もう1点の御質問ですけれども、宇久恵子につきましては、13年の4月ごろから家賃の督促を約2カ月に1回ずつさせていただいております。その時点で、一応、いないということでございました。


 それから、福井勝夫の方につきましては、14年の4月から督促、それから訪問に行きまして、15年の6月に不在ということで、それ以降は一度も会えておりません。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 1名の方については、13年4月ごろから2カ月に1回という、これ2カ月に1回、ちょっとぬるいんじゃないですか。毎月、滞納ごとにですね、やるべきであるし、それから、この事実を調べてから4年間、実に200万の滞納があるまでですね、こうした明け渡し請求をされないというのはいかがなものか。


 それから、保証人の関係については説明がなかったように思うんですが、保証人はおられるのかおられないのか、入居時に手続ミス等があったのかどうか、あわせてお聞きしたい。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 保証人は、2名おられます。それで、家賃につきましては、保証人、保証が入っております。ただ、明け渡しの方につきましては、保証人では処理ができないというふうにはなっております。保証人2名、双方、これはいらっしゃいます。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 保証人から滞納額の保証はございましたか、最後に1点。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 いただいておりません。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第50号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第50号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第50号、訴えの提起についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第50号、訴えの提起については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第19、議第51号、相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議第51号、相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定の提案につきまして、一言提案理由の理由の趣旨を申し上げまして、御理解と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。


 本件は、国の三位一体による改革の影響を下水道事業が受けまして、国の定める高資本対策の措置として、本市の下水道料金の改正が必要となりましたことから、今回の提案に至りました。


 住民の方々に高額の負担をお願いすることは、まことに心苦しく存じますが、下水道事業の受益者負担の原則との整合性をも確保いたしたく考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 詳しくは、担当部長より説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第51号、相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、相生市下水道条例第16条第1表の下水道使用料の改正をお願いするものであります。


 今回の改正は、下水道事業における経営の健全化を図り、一般会計からの基準外繰出金を抑えることが目的であること、同時に普通交付税の高資本費対策として国からの財政措置の基準が、平成18年度決算以降において使用料単価が立米当たり150円を超えることが条件とされたことによるもので、現在、相生市の使用料単価は立米当たり128円で、財政措置の対象外となることから、実質使用料平均改定率20.74%の引き上げをお願いするものであります。


 なお、議案参考資料、新旧対照表を添付いたしておりますので、あわせて御清覧願います。


 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。


 今改定につきましては、平均20%程度の引き上げが必要であります。したがいまして、全体を改正すると、企業等大口使用者においては、環境を考えたプラントの使用等により節水が見込まれることから使用料収入の増につながらないと考慮し、基本使用料及び一般家庭の使用件数の多い50立方メートルまでの使用料の見直しをし、使用料単価が150円以上となるよう改定しようとするものであります。


 議案参考資料3ページの新旧対照表のとおり、一般浴場汚水とも10立方メートルまでの基本使用料を現行の850円から1,150円に、35.3%の引き上げ。6段階の従量使用料については、一般汚水については10立方メートルを超える20立方メートル以下は、1立方メートル当たりの現行の100円から130円に、30%の引き上げ。20立方メートルを超える30立方メートル以下は、現行の130円から160円に、23.1%の引き上げ。30立方メートルを超える50立方メートル以下は、現行の160円から180円に、12.5%の引き上げとし、50立方メートルを超える大口使用分と浴場汚水については据え置きとし、実質使用料平均改定率20.74%の引き上げをお願いするものであります。この改定で、下水道使用料の増額分は、年間で約7,500万円を見込んでおります。


 また、1立米当たりの使用料単価につきましても、交付税対象基準額の150円を超える設定といたしておりますので、健全経営が図れることから、普通交付税として国の財政措置が受けられることとなります。


 なお、本条例の施行につきましては、市民の皆様方へのPR等のため、2カ月間、その周知準備期間といたしまして、平成17年12月1日、12月検針分からといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 先ほども市長申されましたように、広く市民に負担を求めることでありますので、議会においても慎重審議を要する。そういう観点から三、四項目について質問させていただきたいと思います。


 まず、一般汚水の基本料金850円を1,150円、309円の引き上げ、これは平均して20.74。これだけ見ますと、35.3%となりますが、この額に引き上げられた根拠というのがあればですね、お聞きしたい。交付税の関係から、ぎりぎりのところまで上げてきたというのか、それとも収支のバランスを極力とるために財政健全化の観点かも検討されたらと思うんですが、なぜこの300円となったのかお聞きしたい。


 それから、大量に使用されるものについては、節水の関係で増収が見込めないからそのままだということでありますが、よく理解できますが、そこで2点目の質問ですが、使用料の区分ごとの割合をお聞かせいただきたい。10立方メートルから20立方メートル、20から30、30から50、50から100、100から200、200以上と、こういう料金区分になっておりますが、全体を100で見たとき、それぞれどのような割合なのか。


 それから、引き上げによります年間の増収は7,500万円ということであります。これは、財政健全化のために、これからですね、これでおさまるのかどうか、さらに2次、3次の引き上げなどをする可能性、必要性があるのではないかと思うんですが、これいかがでしょうか。


 15年度の繰入金は14億8,000万円、決算額の50%を占めております。それで16年度では17億3,300万円、決算額に占めます繰入金の割合は58.6%と。15年度より16年度は大きく伸びておりますが、こうした措置をすることによってですね、18年度以降、繰入総額の占める決算額に対する割合はどれほどになってくるのか、また、どれほどが望ましいのかということもひとつお聞きしたいと思うんです。


 それから、施行日についてでありますが、なぜ17年12月1日なのかということであります。施政方針の中では、財政再建等の関係で、特別職の報酬については引き下げるを検討すると。これは、市長の方から報酬ではない自分たちの給与だという訂正がございましたが、その中に下水道の負担を求めるということなどは一切ない。なぜこの時期に、私には唐突に聞こえるわけでありますが、これまでにも財政健全化について委員会スタートもされていろいろ検討をされておるところでありまして、本来、歳入増、歳出の抑制、そうしたことは一くくりでやられるものではないかと思うんです。市の負担を先にし、削減を後に回す、そういう印象を与えかねない。あるいは、パブリックコメントについては、これらを除外されているということになってくるわけであります。そうした関係からもですね、この12月1日施行という案については、いつ決断されたのか。


 先ほど申しましたように、慎重審議するとなりますと、委員会付託をされて、場合によったら、場合によればですね、継続審査ということもあり得ると思うんですが、この施行日では継続審査もかなわない、短期間で結論出せと、こういうことのように思いますので、施行日を12月1日とされた理由。先ほど来、申されております交付税の絡みで、この時期じゃないとならないのかどうか、そうしたことも含めてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、最後に市町行財政助言についてという制度との関連についてですが、この4月1日に、兵庫県市町振興課から、平成17年度市町行財政助言についてということで、一つ基本的な考えで、いろいろ悪化しそうなところは助言していくんだという趣旨の前置きがあって、2番目に重点的に助言を要する団体の選定というのがありまして、その(4)でその他懸案事項を有する団体としてですね、相生市は下水道関係に対する多額の繰り出しがあるということが記載されておりましてね、これについての助言等はあったのかなかったのか、あればどのような助言があったのか。今回の改正は、そうした助言も視野に入れたものになっておるのかどうか。この市民に負担をお願いすることによってですね、こうした助言は解消されていくのかどうか、リストから外れるのかどうか、そうしたこともあわせてお聞かせ願います。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 まず、1点目の基本料金300円の根拠でございますけれども、国の方針が20立米、この3,000円を基本としているので、この基本使用料を大幅に改定をすることによってですね、累進度を低く設定をし、使用水量に応じた使用料を低く、平等に負担をしていくという設定で300円の引き上げをさせていただいた、こういうことでございます。


 それから、2点目の、ちょっと順序が違いますが、18年度以降の措置の割合がどれほどが望ましいのかということですが、この件についてはですね、資本費といいまして、元利償還金ですね、これが繰り出しが主でございまして、17年度では公共下水道では15億、これが16年度末で見ますとですね、223億の現在高ということになっております。それで、これの元利償還金が17億9,000万、これが最終的にはですね、17年度に借り入れしなければ45年度で償還が終わると、46年度からはなくなると、ゼロということにはなってきます。


 したがいまして、元利償還金が大体17億を推移するのがですね、大体平成26年度。それ以降は、大体5,000万から1億減少いたします。33年度からですね、10億を切って8億7,900万程度になってきます。そういったことで、45年度で大体償還をして、46年度でゼロと、こういう形になります。そういったことから、目安としては、このままでいけば、そういった経過の繰り出しにはなってくるということでございます。


 しかしながら、整備率がまだ91.8%でございますので、若干の面整備もまだ必要になってきます。また、面整備以外でですね、施設の老朽化いうんですかね、補修、こういったことも必要になってきます。そういったことで、若干の起債の借り入れは出てきますが、できるだけ、今言う、施設もですね、延命かを図るためにも計画的にやっぱりしていかなければならないというふうには思っております。


 それから、施行日でございますけれども、12月1日の検針からと、なぜこういう時期からということでございますが、大体、過去平成7年、それから平成12年に改正をさせていただきました。それから、大体5年置きということでですね、平成17年の改正になってこようかと思います。


 公共下水道の場合はですね、大体3年から5年の使用料の改定いうんですかね、そういうことをすることによってですね、やはり一般会計からの繰り出しを減らせると、こういうことがございまして、大体5年置きに実施をしたい。そうすると、4月からの値上げと、こういうことになるんですが、やはりSOS宣言の中で、やはり市民に理解をしていただくということもございますし、できればですね、早い時期にはしたいという考えの中から、市民に説明をさせていただく時期を見てですね、それが終われば実施をしたいと、こういうことでございます。


 大体2カ月検針でございますので、本来なら1月からということなんですが、そないなるとですね、不公平が出てくると。1月からすると、1月に高い分、低い分と、こういうような形がなりますので、12月検針からということで、2カ月置きの検針と、こういう形になって公平性をお願いしたと、こういうことでございます。


 それから、使用料の割合の引き上げの関係ですね、年間、財政健全化で2次、3次の引き上げがあるのかということでございますが、基本的には大体5年置きに引き上げは考えていきたいというふうに思っております。


○議長(角石茂美君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 吉田議員の方から御質問がありました地方財政、行財政の助言の件につきまして御答弁させていただきます。


 議員御指摘のとおり、本年4月1日付で、県の市町振興課の方から、各市町の地方財政といいますか、財政運営について助言をいただいております。


 当市におきましては、本年5月30日に、財政担当課長会が県民局の方で開催されました。そのときに指導をいただいてございます。従来から、下水道に対する繰出金が注視されてございまして、繰出金を抑制するようにという指導は以前からあったように確認してございます。


 また、本年8月の12日に、これも西播磨県民局でございますが、財政見通し等につきましてヒアリングを受けてございます。その際にも、下水道への繰り出しの抑制を図るようにという指導をいただいておるところでございます。


 それと、ちょっと日にちはちょっと今、記憶、明確な日にちはないんですが、先ほど下水道の特別会計の専決処分、補正予算でいただきましたときも、これも高資本対策に伴う借換債ということで、県の本課、自治振興課の理財係長から、起債の借りかえの申請時に、やはり下水道の繰り出しについて、高資本対策、現在128円でございますが、相生市が127円60銭前後で推移してございまして、かろうじて切り上げで該当していただいた中で、本年17年の普通交付税の算入の中に入っておるというような状況も踏まえまして御指導をいただいているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 あと2点でございますけれども、使用料の割合ですね、割合ですが、基本使用料が22.9%、それから11から20立米までが29.9%、それから21から30立米までが26%、31から50立米までが17.6%、51から100立米までが2.8%、101から200立米までが0.4%、201立米以上が0.4%という割合になっております。


 それから、いつ決断されたかということでございますが、3月のSOS宣言ですかね、そういった健全化の中でですね、下水使用料の見直しの中で下水道使用料の値上げをしていきたいと、こういうことでですね、民生常任委員会にもこれまで2回ほど値上げのお話をさせていただきました。ただ、詳しい内容じゃなく、今までの経過、そういったことのお話で、できるだけ早い時期に引き上げをお願いをしたいと、こういうお話はさせていただいております。そういったことでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 一つ抜けております。これは、付託ということでありますので、民生の方でやっていただいたら結構ですが、決算額に占める繰入金の割合です。先ほども申しましたように、15年度は50.5、16年度58.6、18年度以降、この値上げによってですね、どうなっていくのか、これは委員会で審査していただきたいと思うんですが。


 3月のSOS宣言をしたときにですね、それ以降に、そのころに値上げをすること、このことをですね、決断したようなことなんですが、私、何度もこの件は言うとります。施政方針は、1年間の市民に対する公約であって、報酬の引き下げはやっていくんだということとあわせてですね、3月なら議会開会中、その後でしたか、SOSは。いずれにしたって、SOS宣言をするのは以前から温められておって、時期を見てやられたものだと思うんです。となると、当然、この下水道の料金の値上げについてもですね、当初で言っておかないと。施政方針の持つ意味、そうしたものが薄れてくる。また、これも思いつきではないかなと。


 先ほど来、申し上げておりますように、慎重審議を要することでありますので、もう少し審議できる余裕を持ったですね、例えば6月議会で出してくると、ほなら1回継続審査になっても、9月議会で結論が出る、そういうこともあります。今後、議案を上程される場合はですね、極力、そのような配慮もいただきたい。お願いしておきます。


○議長(角石茂美君)


 ほかにございませんか。


 18番。


○18番(山本克幸君)


 先ほどの御答弁の中で、ちょっと確認をしておきたいんですが、国の方針といいますか、それは18年度の決算を見て判断をする、そういうふうな説明であったかと思うんですが、そうなってくると、12月1日にするという根拠が薄れてくるんではないかなと。偶数日にすれば、先ほどの説明も矛盾点は解消できる、こういうことでありますから、来年の4月でもいいわけです。


 私は、今、先ほどの吉田議員の質問の中にもありましたように、唐突な感じを受けております。市長は、側聞するところによると、市政トークの中で一部そういった話も、住民に理解を求めるためにやっているというふうにも側聞をいたしましたが、やっている箇所は特定の箇所しかまだやってないという状況でありますし、私はそれが行われたときに出席できていませんでしたので、唐突な感じを受けたわけであります。それと、ですから、この時期について考える余地がないのか、そのへんのところ。


 それから、さらに、いわゆる下水道の整備がなされて3年間のうちに通水するというんですか、水洗化をするというふうな義務づけがあるんですが、それに従ってない、何らかの理由で従ってない家庭もあるわけですが、それらの及ぼす影響といいますか、それらが通水、いわゆる水洗化しておればどの程度の収入になるのか。


 私は、この下水道の整備に当たって、当初からかかわってきた一人でありますので、その当時の計画は人口5万というふうな形での計画であったと思うんですが、したがって今の方から言わせれば過剰投資というそしりは免れないかもわかりませんが、当時としては相生市はそれでやっていこうと、十分いけるんだということでの出発でありますので、これは結果を判断されると非常に私もつらい立場なんですが、その辺、私としては、この問題についてはもう少しゆっくり、委員会の中でゆっくり検討していただいて、そして慎重な結論を出していただきたい、こういうふうに思いますので、その点を要望をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 12月1日の検針からということでございますけれども、17年度決算でですね、できればですね、この増額、使用料をふやすことによってですね、18年度以降の交付税がですね、ある程度ふやしていただけると。もし128円のままであれば、これは恐らく減ってくるであろうと。17年度のですね、交付税が、現在、8,900万ほどの算定にはなっております。それが、それがですね、17年度引き上げなければ、恐らく18年度、恐らく減るだろうと、8,900万はまだ減るだろうという予測はしております。


 ということは、128円が、その12月から上げることによって、130円に17年度分がなると。また、135円になると、こういうことになれば、交付税がある程度の増額、増額というのは8,900万円が若干上積みになる、あるいは現状維持のままになる、こういった交付税の算定になってくるというふうに聞いております。


 そういったことで、一つには12月から、できましたら上げさせていただきたいということでございます。ただ、4月から、来年の4月からになると、今、言うようにですね、17年度決算の立米当たりの単価がですね、128円のままでございますから、恐らく交付税が減ってくるであろうと。それは、まだわかりません。今年で8,900万ですから、その前が1億4,200万ですからね、16年度が1億4,200万、それから今年が8,900万、ここら辺がですね、5,300万程度減っておるんです。ただ、今、言う国の交付税の算定基礎がですね、これ一概には言えないんですが、補正係数の前の数値がですね、これ若干その国の方がいらっている可能性もあるんです。今、言う128円でいらっているのか、それとも、今、言うようにほかの全国の、全体の交付税の割合をいらっているのか、ここら辺は中身を見ているんですが、なかなかそこら辺はわからないとこなんですめ。それで、本来であれば128円以上には引き上げれば交付税が入ると、そういうことでの説明は聞いております。そういったことで、何とかですね、12月からお願いしたいということでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第51号、相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第20、議第52号、相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第52号、相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置並びに管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置並びに管理に関する条例第14条、別表第2の排水使用料の改正をお願いするものであります。


 排水使用料につきましては、平成9年に初期需要を考慮しながら設定したものであり、また、公共下水道事業の使用料と同額になるよう定めておりますことから、議案参考資料4ページの新旧対照表のとおり、10立方メートルまでの基本使用料と、10立方メートルを超える6段階の従量使用料は、公共下水道事業の一般汚水の使用料と同額の引き上げをお願いするものであります。


 この改定で、排水使用料の増額分は、年間で約1,000万円を見込んでおります。また、1立米当たりの使用料単価につきましても、交付税対象基準額の立米当たり150円を超える設定といたしておりますので、健全経営が図れることから、普通交付税として国の財政措置が得られることとなります。


 なお、本条例の施行につきましては、市民の皆様方へのPR等のため、2カ月間、その周知準備期間といたしまして、平成17年12月1日、12月検針からといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第52号、相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第21、議第53号、相生市戸別合併処理浄化槽の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第53号、相生市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、相生市戸別合併処理浄化槽の設置および管理に関する条例第16条、別表第2の浄化槽使用料の改正をお願いするものであります。


 浄化槽使用料につきましては、平成16年に初期需要を考慮しながら設定したものであり、また、公共下水事業の使用料と同額になるよう定めておりますことから、議案参考資料5ページの新旧対照表のとおり、10立方メートルまでの基本使用料と、10立方メートルを超える6段階の従量使用料は、公共下水道事業の一般汚水の使用料と同額の引き上げをお願いするものであります。


 この改定での浄化槽使用料の増額分は、農業集落排水事業特別会計への歳入として計上いたしております。また、1立米当たりの使用料単価につきましても、交付税対象基準額の立米当たり150円を超える設定といたしておりますので、健全経営が図れることから、普通交付税として国の財政措置が得られることとなります。


 なお、本条例の施行につきましては、市民の皆様方へのPR等のため、2カ月間、その周知準備期間といたしまして、平成17年12月1日、12月検針分からといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番。


○10番(中山英治君)


 先ほど来、これ関連のことで、ちょっと一応確認だけね、聞いときます。


 要するに、いろいろ説明はよくわかったんですけれども、この種のやつでですね、その通達か何か出とる、何かそんなもんはないんかいな。要は、今、言うとった、間違いなく一の時点でというようなのが何ら明確じゃないわけやな。だれが、どこで、どないて言うて、どういうことであるんかと。いや、言うとるんです、それで交付税がいつからこうですという、だからそこらのところが、皆、疑心暗鬼というんか、根拠になるものが明確じゃないということになると思うんですね。そこらはどうですか。


○議長(角石茂美君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 高資本に係る通知の文書でございますが、先ほど市町振興課の方から4月1日付で文書が出ておる。それから、5月の20日に、財政担当課長会議があって、その資料の中で、これは国の地域企業経営企画室長が各都道府県の総務部長あてに出した文書の写しを、そのときの資料としていただいてございます。


 その中で、高資本対策の見直しによる使用料の適正化及び、いまだ整備がされてない事業等への処置の重点化ということで、高資本対策経費については、従来から使用料単価に応じて、調整率により一定の率の割り落としを行っているところでありますが、今回の見直しにおいて、使用料単価、立米当たり150円未満の事業については、平成17年同より段階的に調整率による割り落としを拡大することとした上で、平成20年度以降、高資本対策の対象外とするものであると。各団体においては、早急に使用料の適正化に取り組まれたいという文書の通知を受けてございます。それを国の方から県、県の方から市の方に指導を受けたと。それが、先ほど市民生活部長が申しております平成20年度150円と。現在、段階的に調整率の割り落としがきてるから、どうにか128円でクリアしてございますが、それが平成20年度までに段階的に上がっていくだろうと。


 ただ、この算定に当たっては、本年17年であれば15年度の決算ベースの算定でございます。ですから、平成20年度は平成18年度の決算ベースでの算定になってくることに交付税上はなってございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 だから、そういうような説明をきちっと最初からしとったらいいわけ違うんか。だから、今、通達も含めて民生で一応付託されるわけなんだけど、そういうものも含めて根拠になるものをきちっと明示せないかん、情報提供しないと。ということを要望しときます。


○議長(角石茂美君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第53号、相生市戸別合併処理浄化槽の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 定刻5時が参りまたが、若干、会議時間を延長いたしたいと思いますので、よろしく御了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第22、議第54号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第54号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 本件は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律、平成17年法律第37号が平成17年5月2日に公布されたことに伴い、これに関連して相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものです。


 議案参考資料6ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御参照賜りますようお願い申し上げます。


 改正内容は、第1条中、第34条を第45条に、第2条中、第17条を第24条に改めようとするものです。


 附則で、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第54号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第54号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第54号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第54号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第23、議第55号、相生市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(三徳孝史君)


 議第55号、相生市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、国道2号拡幅工事に伴い、教育集会所を移転するため、位置の変更をしようとするものであります。新築工事完成は、本年12月下旬、その後、備品等の移転や解体工事を経て、来年1月下旬にすべての工事を完了する予定でございます。


 改正の内容でございますが、第2条中、「相生市若狭野町上松53番地」を「相生市若狭野町上松字西柄70番地」と変更するものであります。


 なお、附則でございますが、本条例は公布の日から起算して6カ月を超えない範囲において、相生市教育委員会規則で定める日から施行するものといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第55号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第55号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第55号、相生市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第55号、相生市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第24、議第56号、相生市立上松農業共同作業所の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 議第56号、相生市立上松農業共同作業所の設置及び管理に関する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、公の施設の設置及び管理に関し規定しようとするものであります。


 本施設は、共同作業所として、鉄骨平屋建て198平方メートル、倉庫等が鉄骨平屋建て87平方メートルとなっております。


 議案参考資料9ページから11ページまでの相生市立上松共同作業所の設置及び管理に関する条例施行規則(案)もあわせて御清覧願いたいと思います。


 それでは、条を追って説明申し上げます。


 第1条の設置についてでございますが、農業者の効率的、かつ安定的な農業経営を促進し、地域の農業の振興を図ることを目的といたしております。


 第2条は、名称及び位置を規定しているもので、名称は相生市立上松農業共同作業所で、位置は相生市若狭野町上松字西柄639番地の1であります。


 第3条の事業は、1号で地域の農業の振興に寄与すること。2号で、独自で乾燥、もみすり作業ができない農業者の利用に寄与するために必要なこと。3号で、上松農業共同作業所の目的を達成するための必要な業務に関することといたしております。


 第4条の使用許可から第7条の使用料の減免までは一般的な管理条項でございますが、使用料の徴収につきましては、別表に掲載いたしておりますが、乾燥調整につきましては10アール当たり1万円、もみすりにつきましては1俵当たり600円を徴収することといたしております。


 第8条につきましては、使用者への原状回復義務、第9条では損害賠償義務をそれぞれ規定いたしているものであります。


 第10条は委任規定で、本条例の施行に関する事項は規則で定めることといたしております。


 附則でございますが、本条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定をお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 二、三お尋ねいたします。


 この共同作業所ですが、前からあったと。ならば、前の議案55号ですか、55号と同様にですね、住所変更だけで済んだはずです。なぜ、これ条例の制定なのか。私、確認しとりませんが、察するところ、条例がなかったのか、なぜ条例がなかったのか。


 そこで質問させていただきますが、この前の作業所といいますか、現作業所、それはいつ設置されたのか、それに関する条例はどうなっておるのか。


 それから、今回、条例を制定する運びになったのはどういう理由からなのか、何かありそうであります。お聞かせ願います。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 今回の条例制定につきましては、今回、国道2号の拡幅事業により移転をする際、相生市におきまして共同作業所を建設するためには、相生地区に限定した施設ではなく、地域の農業者が広く利用できる施設といたしたいということで、設置及び管理に関する条例を制定をしようとするものでございます。


 先ほど議員言われましたように、従来の施設についての条例はありません。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 設置の年月日かは別として、これ公の施設でしょう。ありませんで済むんですか、なかったら、なぜなかったのか、しっかり理由を言うていただいて、これはなかったからだけに、いろいろ支障もあったでしょう。そしてね、法制局長が、こんなのありますか。私、例はないですよ。公の施設で今まで市費を投入してですね、条例や規則はなかったなんて。そんなことになりますと、ほかにもあるんと違うかと、こう思うわけであります。


 先ほど、まだ未回答であります、この施設の、事業所の設置年月日と条例がなぜなかったのか、今ごろこういうことになっているのか、その経緯をお聞かせいただきたい。「なかったんです」言うて、一言も説明なしにですね、「ああそうですか」と言うわけにはまいりません。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 公の施設であるべき施設が条例化されてないといった御質問がございました。


 当然、公の施設ということであれば条例が義務づけられておるところでございますけれども、いわゆる地区に限定された、そういうもの、そういうものについては公の施設としての位置づけをしてない部分もあったのではないか。ただ、すべてにおいては、当然、議員おっしゃるように、公の施設としてしっかり管理しておかなければならないということは承知はしておるんですけれど。ただ、地域の、例えば集会所で、例えば市が設置をしている施設、そういったものについては公の施設としての条例化をしてない。例えば、佐方の福祉センターだとか、そういったものについては条例化をしてないといった施設もございます。ただ、基本的には、やはり条例事項であるという認識はいたしてございます。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 これね、佐方の福祉センターが出ましたが、これは当然にね、条例化しておかなければならん施設ですよ。これがしてないから、これもええんだというような論法はだめですよ。改めて、関連でお聞きしますが、佐方の施設は公の施設ではないんですか。であれば、条例等の設置、規則はなくてもいい施設なのかどうかお聞きしたい。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 先ほども申しましたように、基本的には、やはり条例を定めなければならないといった施設であろうというふうには認識をいたしております。


 ただ、先ほども申しましたように、かつて、そういった地域に限定した施設については条例化をしてないという、そういったこともございます。そういった部分につきまして、やはり条例化に向けた検討もしていかなければならないんだなというふうには思ってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 最後の3回目ですが、上松の作業所よりですね、佐方の問題の方が大きくなるんですが、あれはやるべきことを滞とっただけですよ。されがあるからこれもええんだという論法はだめ。これ委員会付託ですか、即決ですか。


○議長(角石茂美君)


 即決です。


○9番(吉田政男君)


 即決ですか、これね、よく見直していただいて、それとね、何か開き直ってですね、それなら今回は大きく市民の皆さんに使っていただくから条例を制定するんだと、今まではなかってよかったんだというような言いわけはききませんよ。何も地域の方に限ったわけではない、私たちも利用させていただいたこともある。佐方もそうですし、作業所はちょっとあれですが、地域に限定したから、だから条例がなくていいという論法は、これは危ない。地方自治法上、はっきりしておりまして、例外などないはずであります。よくその点をね、見ていただいて、今後、運営していただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 ほかにありませんか。


○9番(吉田政男君)


 年月日はまだ。


○議長(角石茂美君)


 年月日まだや、建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 建設年月日は、昭和52年度でございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかにありますか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第56号、相生市立上松農業共同作業所の設置及び管理に関する条例の制定については、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第25、議第57号、平成17年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第57号、平成17年度相生市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議第57号、平成17年度相生市一般会計補正予算(第4号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ720万円を追加し、歳入歳出予算の総額を135億7,220万円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 今回、予定しております補正の主なものは、歳入つきましては、財政調整基金繰入金の減額、地方交付税の7月算定に伴います財源調整、平成16年度国・県補助事業等の精算に伴います追加交付等でございます。


 歳出につきましては、国・県支出金の過年度精算に伴う返還金の追加、農業集落排水事業及び公共下水道事業特別会計への繰出金の減額、若者世帯住宅取得促進奨励支給事業経費の追加等でございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 8ページをお開き願います。


 初めに、各款に計上いたしております人件費につきましては、人事異動等によります給与費の一部を組み替え調整したものでございます。また、各款に計上いたしております賃金及び共済費860万円の追加につきましては、職員の休職及び退職に対応するための臨時職員の雇用経費を計上したものでございます。


 なお、人件費につきましては、13ページに給与費明細書を掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 それでは、8ページ、10款総務費から御説明申し上げます。


 15目財政調整基金費5節積立金、30万円の追加につきましては、災害関係寄附金の積み立てを予定したものでございます。


 90目諸費23節償還金理事及び割引料、701万6,000円の追加につきましては、身体障害者保護費負担金を初めとする9事業につきまして、平成16年度の精算に伴います国・県支出金の返還金を予定したものでございます。


 15款民生費17目障害者福祉費13節委託料、179万4,000円の追加につきましては、姫路市立心身障害児通園施設ルネス花北において、市外在住障害児の受け入れが平成17年3月末をもって行われなくなったことにより、当市において、既存のあすなろ教室へ障害児の受け入れに要する機能訓練や相談事業を補完して実施することとし、その委託経費を計上したものでございます。


 10ページをお開き願います。


 30款農林水産業費15目農業振興費19節負担金補助及び交付金、616万円の追加につきましては、県の補助事業として、平成14年度から16年度までの3カ年で実施いたしました「野生動物防護柵緊急設置事業」が、新たに平成17年度から「野生動物防護柵集落連携設置事業」に改められ実施されることとなったため、地元要望等を把握し、各集落への補助金を計上したものでございます。


 35目農業集落排水費28節繰出金300万円の減額につきましては、農業集落排水事業特別会計における使用料改定に伴う歳入の増額を一般会計からの繰出金で調整を行ったものでございます。


 11ページ、40款土木費15目公共下水道費28節繰出金、2,500万円の減額につきましても、公共下水道事業特別会計における使用料改定に伴う歳入の増額を繰出金で調整を行ったものでございます。


 10目住環境整備費、1,133万円の追加のうち、13節委託料102万円につきましては、国が進める簡易耐震診断事業で、既存民間住宅の耐震化を向上するため、対象住宅に対して実施する耐震診断を専門業者に委託するための経費を計上したものでございます。19節負担金補助及び交付金、1,031万円の追加につきましては、若者定住促進事業補助金が、当初予算で見込んだ申請者数を大幅に上回る見込みとなったため、その経費を計上したものであります。


 また、平成16年度に発生した台風災害により被災した方に対する県の住宅再建支援事業において、高齢者住宅再建支援事業助成金及び一時転居者支援事業助成金交付制度の該当者から申請が行われたため、その経費を計上したものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 6ページをお開き願います。


 30款地方交付税、82万9,000円の追加につきましては、普通交付税の7月算定の結果、交付額が29億2,325万5,000円と確定し、4億325万5,000円の追加財源が見込まれますので、他の財源と調整し、その一部を計上したものでございます。


 50款国庫支出金から55款県支出金につきましては、歳出予算に計上しております各補助事業費の変更等に伴い、それぞれ対応する補助負担率により算出し、調整しておりますので、説明を省略させていただきます。


 65款寄附金25目総務費寄附金、30万円の追加につきましては、災害復旧事業に対します寄附金を計上したものでございます。


 なお、お手元に寄附者一覧表を配付いたしておりますので、御清覧賜りたいと存じます。


 7ページ、70款繰入金5目財政調整基金繰入金、1,000万円の減額は、財源調整に伴う基金への繰り戻しを予定したものでございます。


 なお、繰り戻し後の基金残高につきましては、歳入で御説明いたしました寄附金の積み立てを含めまして、12億2,938万2,000円となる見込みでございます。


 80款諸収入20目過年度収入、951万1,000円の追加につきましては、乳幼児医療費助成事業補助金を初めといたします13事業につきまして、平成16年度の各事業の精算に伴います国・県支出金の受け入れを予定したものでございます。


 25目雑入、10万2,000円の追加につきましては、歳出予算に計上しております簡易耐震診断推進事業に係る申請者の負担金の受け入れを予定したものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第57号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連ある費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第57号、平成17年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務、民生及び建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第26、議第58号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第58号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正は、下水道整備事業におきまして国庫補助事業費の増額内示に伴う歳入歳出予算の補正を行おうとするものと、さきに御説明をさせていただきました議第51号、相生市下水道条例の改正によります使用料の改定により、下水道事業における経営の健全化を図るため、基本使用料及び従量使用料の改定による補正で、第1条に定めております歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,800万円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ25億9,970万円にしようとするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。


 第2表は、地方自治法第230条第1項の規定による地方債の変更をお願いするものでございまして、第2表の地方債補正に掲げておりますので、御清覧願います。


 それでは、補正内容につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、歳出、7ページをお開き願います。


 1款下水道費2項下水道事業費1目下水道整備事業費15節工事請負費、3,800万円の追加は、今年度、施工を予定いたしております下水道整備事業のうち、浸水対策の国庫補助を受け取り組んでおります角谷雨水幹線築造工事におきまして国庫補助事業費の増額内示により、補助事業費の増額を予定し、幹線管渠工事完了を行い、本事業の工事進捗を図ろうとするものであります。


 2款1項公債費2目利子、利子は使用料改正に伴う財源内訳の変更であります。


 次に、歳入ついて御説明を申し上げます。


 6ページをお開き願います。


 10款使用料及び手数料5項使用料5目下水道使用料5節下水道使用料、2,500万円の追加は、今年度5期分から使用料改正をしようとするものによる増であります。


 15款国庫支出金5項国庫補助金5目下水道費国庫補助金5節下水道事業費補助金、2,000万円の追加は、角谷雨水幹線築造工事の事業の変更による増であります。


 20款繰入金5項5他会計繰入金5目5節一般会計繰入金、2,500万円の減額は、今回の使用料改正に伴う組み替えによるものであります。


 30款5項市債5目下水道債5節下水道事業債、1,800万円の増額は、下水道整備事業費の増額によるものであります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 下水道整備事業費、3,800万円についての追加についてですが、たしか実施計画では、あと1億5,800万、全体事業で、17年度でおしまい、そのようになっておったんではないかと思うんですが、これで大体おしまいですか、それともまだ事業費が見込まれるのかどうか。


 それから、3,800万円といいますと、随分高額であります。補正で上がってきた理由、これをお聞かせいただきたい。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 当初、230メーターを計画しておりましたが、変更後で290メーター、60メーターの延長の追加でございます。


 あと、後年度も引き続き角谷雨水幹線事業については、事業費として計画はしております。ただ、ちょっと事業費については総事業費はちょっと確認はしておりません。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第58号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第27、議第59号、平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第59号、平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正は、さきに御説明をさせていただきました議第52号、相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置並びに管理に関する条例の改正及び議第53号、相生市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例の改正に伴いまして、排水処理施設使用料等の基本使用料及び従量使用料の改定によるものと、維持管理費において排水処理施設の整備補修費の追加補正が主なもので、第1条に定めております歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ70万円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ3億5,328万円にしようとするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。


 それでは、補正内容につきまして御説明を申し上げます。


 まず、歳出、6ページをお開き願います。


 1款5項農業集落排水事業費2目維持管理費11節需用費、維持修繕費70万円の追加は、矢野中央排水処理施設の経年劣化による早期オーバーホール等整備補修費の増であります。


 10款5項公債費2目利子は、使用料改正に伴う財源内訳の変更であります。


 次に、歳入について御説明を申し上げます。


 5ページをお開き願います。


 10款使用料及び手数料5項使用料5目農業集落排水使用料5節農業集落排水使用料、370万円の追加は、本年度5期分から使用料改正をしようとすることによる増であります。


 20款繰入金5項他会計繰入金5目5節一般会計繰入金、300万円の減額は、今回の使用料改正に伴う組み替えによるものであります。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番。


○10番(中山英治君)


 先ほどの説明の中で、維持修繕費、11節需用費70万、この矢野中央で、これできて何年かいな、それではやから維持修繕、このようなもんがずうっと連続的に要るんか、他のところも、そしたら同じような形で要るのか、そこらの経過だけ確認のため教えてください。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 矢野中央処理施設につきましては、平成9年4月に供用開始しておりまして、8年が経過しようとしております。


 以上ですね。


○10番(中山英治君)


 違うやろ。いつできて、そういうような、こういう維持費がずうっと何で要るんやと。よその状況も含めて。


○議長(角石茂美君)


 課長、入ってきて説明せいや。課長、説明せいよ。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 8年が経過をしております。ただ、ポンプの故障が、大体8年ぐらいで故障が出るようでございます。だから、耐用年数が大体、そういう8年ぐらいの部分が出てきておるんではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 それであればね、これ当初から出てくる話であってですね、そういうようなことが、これ急に出てきた話でしょう。当初のところから計画的に8年、どうしてもそうなのか、8年で本当にかえないかんもんなんかどうなんか、それすらあいまいなことでですね、やっぱりできるだけ、さっきもずうっと話を聞いとってもですね、施設の維持管理も含めて、できるだけ延命と言うてですね、どうしてもかえなあかんもんなんかどうなんかということですわ。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 この処理施設については、それぞれ当初予算でですね、50万ずつ予算は組ませていただいております。今回、そういった発見が見られたので、70万円の追加をすることによってですね、50万ですから、120万ですけも、そのうち別に維持修繕費を使いますので、できましたら70万だけ追加をさせていただいたということで、既決内では1施設に50万あります。


○10番(中山英治君)


 そやけど、それだけで足りへんのやろ。


○市民生活部長(山本勝己君)


 それだけで、今回、発見したということで足らなんだために追加をさせていただいたということでございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第59号、平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第28、議第60号、平成17年度相生市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第60号、平成17年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成17年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ612万1,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額18億742万1,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正に掲げておるとおりでございます。


 今回の補正は、平成17年6月29日に公布されました介護保険法改正に伴います特定入所者介護サービス等費の創設による調整及び平成16年度の事業が確定したことによります保険給付費に係る精算を行うためにお願いするものが主なものでございます。


 それでは、説明の都合上、6ページの歳出をお開き願います。


 20款保険給付費10項介護サービス等諸費20目施設介護サービス給付費19節負担金補助及び交付金、2,482万円の減額で、介護保険法の改正によりまして、10月から介護保険施設等における居住費・食費について保険給付費の対象外となることにより調整した結果、減額したものでございます。


 50項特定入所者介護サービス等費10目特定入所者介護サービス費19節負担金補助及び交付金、2,456万5,000円は、先ほど御説明いたしました居住費・食費の自己負担にかかる経費につきまして、低所得者に対しての軽減措置といたしまして新設するものでございます。


 20目特定入所者支援サービス費19節負担金補助及び交付金、25万5,000円につきましては、要支援者が短期入所を利用した場合に、10目と同じく低所得者に対する軽減措置として新設するものであります。


 40款基金積立金10項基金積立金10目介護給付費準備基金積立金25節積立金、585万2,000円の追加は、平成16年度の保険給付費精算に係る国・県支払基金からの追加交付分を積み立てるものでございます。この補正により、17年度末現在高は2億1,431万1,866円となる見込みであります。


 7ページをお開き願います。


 50款諸支出金10項償還金及び還付加算金10目還付金23節償還金利子及び割引料、26万9,000円の追加は、過年度の介護保険料を還付するためのものでございます。


 次に、5ページの歳入でございますが、20款国庫支出金から40款県支出金につきましては、平成16年度の保険給付費精算に係る国・県支払基金からの追加交付分でございます。


 65款繰越金、26万9,000円は、前年度事業精査に伴う繰越金の補正でございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第60号、平成17年度相生市介護保険特別会計補正予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、あす9月9日から9月19日までの11日間を休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、あす9月9日から9月19日までの11日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、9月20日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 長時間、御苦労さんでした。


   (散会 午後5時30分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      宮 崎 一 一


      署名議員      山 本 英 男