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兵庫県 相生市

平成17年第5回定例会(第1号 9月 6日)




平成17年第5回定例会(第1号 9月 6日)




          平成17年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                  平成17年9月6日  午前9時30分 開会


                  おいて           相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


  8   4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


           総務常任委員会審査結果報告書


           民生常任委員会審査結果報告書


           建設常任委員会審査結果報告書


           病院問題特別委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


 10   6   認定第1号 平成16年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      7   認定第2号 平成16年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第3号 平成16年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      9   認定第4号 平成16年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


     10   認定第5号 平成16年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     11   認定第5号 平成16年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     12   認定第6号 平成16年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     13   認定第7号 平成16年度相生市国民宿舎事業会計決算の認定につ


                いて


     14   認定第8号 平成16年度相生市病院事業会計決算の認定について


 11  15   報告第7号 平成17年度相生市一般会計補正予算について処分の


                件報告


 12  16   報告第8号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


                について処分の件報告


 13  17   議第46号 あらたに生じた土地の確認について


     18   議第47号 町の区域の変更について


 14  19   議第48号 西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減


                及び規約の変更について


     20   議第49号 西播広域行政協議会を設ける地方公共団体の数の増減


                及び規約の変更について


 15  21   議第50号 訴えの提起について


 16  22   議第51号 相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 17  23   議第52号 相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理


                施設の設置並びに管理に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 18  24   議第53号 相生市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条


                例の一部を改正する条例の制定について


 19  25   議第54号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


                条例の制定について


 20  26   議第55号 相生市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の


                制定について


 21  27   議第56号 相生市立上松農業共同作業所の設置及び管理に関する


                条例の制定について


 22  28   議第57号 平成17年度相生市一般会計補正予算


 23  29   議第58号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 24  30   議第59号 平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


 25  31   議第60号 平成17年度相生市介護保険特別会計補正予算


 26       散会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      総務常任委員会審査結果報告書


      民生常任委員会審査結果報告書


      建設常任委員会審査結果報告書


      病院問題特別委員会審査結果報告書


  5   一般質問





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成17年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





   市長             谷 口 芳 紀


   助役             川 中 勝 己


   収入役            大 崎 恒 文


   企画管理部長         瀬 川 英 臣


   市民生活部長         山 本 勝 己


   建設経済部長         井 上 喜 信


   消防長            出 水 博 文


   企画管理部参事        桶 本 和三郎


   市民生活部参事        綿 谷 利 章


   市民生活部参事        丸 山 英 男


   市民生活部参事        中 溝 政 博


   建設経済部技術参事      松 下 剛 士


   建設経済部技術参事      池 本 順 彦


   企画広報課長         吉 岡 秀 記


   総務課長           北 岡 信 夫


   財政課長           河 上 克 彦


   税務課長           森 川 順 天


   市民課長           浅 井 昌 平


   環境課長           小 橋 輝 男


   健康福祉課長         竹 内 繁 礼


   看護専門学校事務長      岡 野 耕 三


   土木課長           山 本 英 末


   都市計画課長         出 田 重 己


   市街地整備課長        川 端 浩 司


   会計課長           菊 本   薫


   消防本部総務課長       田 中 耕 作


   消防課長           谷 口   彰


   予防課長           川 本 和 信


   企画広報課主幹        尾 崎 利 幸


   総務課主幹          土 井 正 三


   総務課主幹          高 橋 直 樹


   財政課主幹          山 本 道 雄


   税務課主幹          斉 藤 達 二


   税務課主幹          竹 内 弘 光


   税務課主幹          玉 田 好 明


   市民課主幹          北 川 和 豊


   市民課主幹          横 家 みちよ


   市民課主幹          石 家 靖 夫


   環境課主幹          坂 元   泉


   環境課技術主幹        前 川 美 己


   社会福祉課主幹        小 橋 一 郎


   健康福祉課主幹        山 本 勝 義


   健康福祉課主幹        北 川 みな子


   看護専門学校副校長      河 田 幸 子


   土木課主幹          前 田   寿


   土木課技術主幹        進 藤   清


   都市計画課主幹        高 畑 泰 樹


   都市計画課技術主幹      福 田 孝 生


   市街地整備課技術主幹     岡 田 敏 昭


   産業振興課主幹        天 川   章


   産業振興課技術主幹      岩 本 勝 行


   教育長            山 本   肇


   教育次長           三 徳 孝 史


   管理課長           山 田 三 郎


   学校教育課長         高 根 勝 三


   生涯学習課長         福 永   剛


   生涯学習課主幹        河 井 孝 幸


   体育振興課長兼国体推進室長  前 川 一 郎


   国体推進室技術主幹      岸 本 光 義


   人権教育推進室長       丸 山 哲 喜


   代表監査委員         福 永 武 郎


   監査事務局長         飯 間 正 親


   公平委員会局長        飯 間 正 親


   農業委員会事務局長      濱 田 良 一


   選挙管理委員会事務局長    小 田 恵 子





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介


   速記者            板 井 憲 子





     (開会 午前9時30分)


○議長(角石茂美君)


 おはようございます。


 ただいまより、平成17年第5回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 議員各位におかれましては、何かとお忙しいところ、全員元気で御出席いただき、まことにありがとうございます。残暑も緩み、秋を感ずるところでございますが、衆議院解散による総選挙、また大型台風の接近と、慌ただしいところでございます。


 今定例会におきましては、平成16年度の決算の認定、補正予算等の御審議をお願いすることになっておりますが、議員の皆様には慎重な御審議をいただきまして、的確な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。


 それでは、これより会議を開きます。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 非常に大きな勢力の台風14号が、接近をしてまいりました。これに備えるため、私どもは厳戒態勢に入ります。


 本日は、平成17年第5回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員各位には公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 今年の3月に、「相生市財政SOS宣言」を行って以来、平成18年度からの行財政の健全化を図るため、現在、相生市行財政健全化計画を策定しているところでございますが、去る8月20日から29日まで、10の会場でコスモストークをお願いをいたしました。急速な少子・高齢化や社会情勢の変化に加え、三位一体改革などによる先行き不透明なこの時代におきまして、本計画を相生市が自立するマニフェストと位置づけ、コスモストークでいただきました貴重な御意見を盛り込んだ計画に仕上げてまいりたいと考えております。議員各位のより一層のお力添えをお願いを申し上げます。


 旧国民宿舎「あいおい荘」につきましては、経過報告にも記載いたしましたが、去る6月21日に、環境大臣より事業譲渡承継の承認を得ましたことから、8月1日にナガサワ食品株式会社へ建物の引き渡しを終え、現在、早期の営業開始に向け工事が進められております。


 さて、今定例会には、平成16年度各会計歳入歳出決算を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番、中山英治君、11番、藤野高之君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月22日までの17日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は17日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 次に、監査委員からの報告事件といたしまして、平成17年第4回定例市議会閉会後、相監報第7号・第10号・第12号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第8号・第9号をもちまして定期監査の結果が、さらに、相監報第11号をもちまして財政援助団体等監査の結果が議長のもとに提出されております。その写しを既に配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと思います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者は、お手元にお配りいたしておりますプリントのとおり回答がありましたので、御了承願います。


 なお、市民生活部、米村環境課主幹より検査のため、また建設経済部、樫本産業振興課主幹より療養中のため欠席する旨の届け出があり、議長において了承いたしておりますので、御了解願います。


 次に、6月定例市議会閉会後の検討事項等につきましては、経過報告書をお手元にお配りいたしておりますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 5番、盛 耕三君。


○5番(議会運営委員会委員長 盛 耕三君)


 おはようございます。


 御報告を申し上げます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会等の会期等」につきまして、去る8月30日に議会運営委員会を開催し、平成17年第5回相生市議会定例会の運営に当たり、終始、真摯に御協議を願いましたので、その協議の結果と概要について御報告を申し上げ、議事運営につきまして格段の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。


 会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から9月22日までの17日間といたしております。その間、本会議は、本日とあす7日及び9月20日の3日間開催し、本日とあす7日は、最初に議会閉会中の付託事件について審査結果・概要の報告を各委員長より受けた後、一般質問を行うことにいたしております。一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案につきまして順次審議を行い、それぞれ議決及び委員会付託まで進めていただくことにいたしております。


 その後、9月8日から9月19日までの12日間本会議を休会し、その問に各委員会を開催していただき、付託事件を初め所管事項等について審査願うことにいたしております。


 そして、9月20日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告とその議決を願い、9月定例市議会に付議が予定されておりますすべての案件の審議終了をもって、今期定例市議会を閉会することにいたしております。しかし、20日に審議が終了しないときは、9月22日まで予備日といたしておりますので、その問に御審議を願い、審議が終了した日をもって閉会することにいたしております。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いといたしましては、まず、認定第1号から9号までの平成16年度相生市各会計決算につきましては、議会改革の一環として従来の決算審査特別委員会を設置し審査を付託する方式から、当初予算の審査と同様に、各常任委員会に議会閉会中の審査事件として、その審査方を付託する方式に変更することにいたしております。


 報告第7号及び8号、並びに議第46号から50号までと、第54号及び55号はすべて即決で、議第51号から53号及び56号の条例の制定並びに議第57号から60号までの各会計補正予算につきましては、いずれも所管の委員会に付託し、御審査を願うことにいたしております。


 また、最終日に、人事案件であります議第61号、公平委員会の委員の選任、追加議案として、議第62号、市有財産の取得が提案される予定でありますので、いずれも即決でお願いすることにいたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、従来どおり、1人20分、質問順序は申し合わせにより取り扱うことで確認をいたしております。


 なお、本日の議事の順序・日程につきましては、お手元に配付いたしております議事日程表により進めていくことにいたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議の結果と概要であります。


 つきましては、9月定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長より、行財政健全化計画について(調査)、工事請負入札制度について(調査)、中学校の統合等について(調査)、教育施設の安全対策等について(調査)の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、9番、吉田政男君。


○9番(総務常任委員会委員長 吉田政男君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務常任委員会に付託されました事件4件について、去る7月22日、8月29日の両日、委員会を開催し調査いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。


 まず、7月22日の総務常任委員会の内容につきまして、調査事件の1点目は、「相生市行財政健全化実施計画について」であります。


 初めに、行財政健全化計画は、平成20年度において、平成17年度当初予算に対し20%削減を目標とし、計画策定中であるとの説明を受けた後、資料に基づく説明を受けました。


 1番目に、計画推進のために情報公開やパブリックコメント等により、住民の参画と協働によるまちづくりの推進を図る。また、計画策定の推進を図るため、職員の意識改革を高め、行政評価システムの確立を図る。


 2番目に、これまでの行政改革への取り組み状況として、平成7年からの相生市行政改革大綱についての概要説明を受け、3番目に、行政経営改革への取り組みとして、主な歳入・歳出、財政調整基金、地方債現在高等の状況説明がございました。


 4番目に、健全化実施プログラムとして、検討項目についての説明を受けております。


 また、今回の委員会資料は、8月中旬から実施予定のコスモストークの資料として配布を予定していること、今後の事務の流れの中で、この健全化実施プログラムの記載内容が変更になる場合もあり得ること等の報告がございました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、削減額20%の根拠は何か。2点目、平成22年度が歳出のピークになるということは、団塊の世代の退職金、あるいは交付税の落ち込みが原因なのか。3点目、検討している具体的な事例を示してもらいたい。また、20%削減は目標なのか、絶対条件なのか。4点目、コスモストークの日程と内容について。5点目、職員数について、計画目標について。6点目、財政調整基金の今後の見通しはどうかとの質問があり、理事者より、1点目、平成20年度から22年度にかけて資金不足が生じる。この額が、平成17年度当初予算と比較して約20%不足すると予測される。


 2点目、三位一体の改革の中身は不透明であるが、類似団体と比べても、投資的経費、公債費、人件費等問題を抱えている。20%削減というのは、方向性を示すための数値目標の設定である。


 3点目、項目は従前の行革と変わりはないが、今回は人件費削減も含み、聖域なき改革としている。また、投資的経費のあり方も見直し、大型事業の期間延長も含めて市民に説明していく必要がある。20%削減は、予算規模において市全体の中での達成を目標としている。


 4点目、コスモストークは8月20日から29日の間に、市内10カ所で実施する予定。


 5点目、行財政健全化計画の中で、一つ、職員数の適正化、二つ、職員給与の適正化、三つ、特別職報酬の適正化の項目を掲げている。


 6点目、財政調整基金残高は急激に減少している。この状況の中で、行財政健全化計画を策定し、財政調整基金に頼らない行政運営を図るとの説明がありました。


 以上、委員会として、これら報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件の2点目、「工事請負入札制度について」であります。


 前回委員会において、1番目、平成15年度以降の入札結果の状況、2番目、随意契約の運用基準、3番目、公共施設等警備委託(セコム関係)の状況についての資料を求めておりましたので、この資料に基づき理事者側より説明を受けております。


 資料内容といたしましては、初めに、平成15年度以降の入札結果状況として、指名競争入札、随意契約、委託業務に区分し、工事名、予定価格、落札金額、落札率についての説明を受けました。平成15年度における指名競争入札は、87件で落札率は73.2%、随意契約は8件で、落札率86%であります。平成16年度における指名競争入札は、103件で落札率は82%、随意契約は4件で、91.9%の落札率であります。平成17年6月末までの指名競争入札は、10件で落札率は81.4%、随意契約は1件で、落札率は85.5%となっているとの報告を受けました。


 次に、談合情報に係る報告として、7月19日執行予定の入札において、当日の朝、匿名による談合情報が寄せられ、内容が具体的なことに加え、入札執行時間が迫っていたため、公平取引委員会等のマニュアルに従い入札を保留し、関係者から事情を聴取したが、確証が得られなかったので、相生警察署に連絡し調査を依頼したとの報告がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、入札状況の資料から判断して落札率が高過ぎるが、談合等の関連についてどのような認識を持っているのか。2点目、設計段階から入札までの流れはどうなっているのか。3点目、決裁過程において、職員などから予定価格が漏れているのではないか、手続的な見直しの検討をするのか。4点目、最近の市庁舎内が騒がしいが、入札に関する事案なのかとの質問があり、理事者より、1点目、今回の資料で落札率が高いからイコール談合とは考えていない。


 2点目、担当課において設計をくくり、施工伺いとして決裁が行われる。その時点で財政課に合議があり、その後、入札執行の準備として、入札の方法、希望価格もしくは最低制限価格の決定などを行い、入札の執行を行う。


 3点目、職員から漏れていないと思う。決裁のあり方については、制度の改正などにあわせて検討する。


 4点目、職員の窓口対応に係るトラブルであるが、対応策については考えていきたいとの説明がありました。また、委員より、入札等に関連して、談合及び不当要求などについての対応策を次回の委員会で提示するようにとの要求がありました。


 委員会としては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 調査事件の3点目、「中学校の統合等について」であります。


 まず、理事者側より、相生中学校統合等検討委員会の状況について、第1回の検討委員会を6月17日に開催した。委員長等役員の選出を行った後、具体的協議に入った。


 協議の冒頭に、「相生中学校の統合は、那波中学校を相手とすること」「統合の時期は平成19年4月1日以降であること」「学校名は那波中学校であること」との合意の再確認を行い、出席者全員の了解を得た。この共通認識のもと、検討委員会の検討事項を「相生中学校区から那波中学校への通学方法について」「制服の取り扱いについて」「統合に向けての相生中学校、相生小学校と那波中学校、那波小学校との交流について」の3項目とすることの確認を行い、教育委員会から地区ごとの通学方法素案を提示した。


 第2回は7月7日に開催し、前回提示した通学方法の教育委員会案について検討、協議を行った。


 この結果、検討委員会の総意として、「鰯浜・野瀬地区は、スクールバスの運行を要望する。運行に際しては、生徒全員のバス利用と受益者負担についても了承する」との確認を行い終了したとの報告があり、委員会として、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 調査事件の4点目、「教育施設の安全対策等について」であります。


 まず、理事者側より、総務委員会資料「教育施設一覧表」についての内容説明の後、「学校施設の安全対策について」「アスベスト対策について」「児童・生徒の安全対策について」の3項目についての報告を受けました。


 学校施設の安全対策については、まず、校舎等の耐震診断の状況について平成15年度から年次的に実施しているが、本年度は最終年度であり、対象施設すべての診断が終了する。これをもとに、平成18年度以降、耐震化計画の検討に入っていきたい。また、矢野川中学校において防犯カメラの設置を行ったとの報告がありました。


 アスベスト対策については、7月15日付で、文部科学省から近く実態調査を行う旨の通達が届いており、これの具体的指示を待って調査を行うが、当面は、学校施設等に吹きつけられた石綿の状況などの外観調査を行うとの報告がございました。


 最後に、児童・生徒の安全対策について、学校・園支援ボランティアの6月現在での登録状況は、登録者数が345人であること、登録はしていないもののボランティア活動に参加していただいている方は422人であること。主な活動状況として、通学路での安全指導やパトロールのほか、校内の安全巡回活動等を行っている等の報告がございました。


 これら報告について、委員会として全会一致で、これを了とした次第であります。


 続きまして、8月29日開催の総務常任委員会の内容につきまして、報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、「行財政健全化計画について」であります。


 初めに、8月20日から開始したコスモストークの開催状況について説明を受けました。


 参加者からの質問内容としては、一つ、小・中学校の統合問題は。二つ、市の財政は相当悪いのか、現状を示してもらいたい。三つ、行財政健全化の数値目標を示してもらいたいなど、10項目について質問内容の報告がございました。


 今後、コスモストークの質問内容を精査し健全化計画に反映させ、9月20日を目途に全体素案を作成し、パブリックコメントを経て、平成18年度当初予算から反映させていくとの報告を受けました。


 これらの説明の後、委員より、地域により参加者が少ない、今回のコスモストーク開催についての考え方と日程の流し方を聞きたいとの質問があり、理事者側より、日程の流し方は、実施の1カ月前に連合自治会総務会でお願いした。具体的な内容を示していないため、参加者が少なかったと考ているとの回答がございました。


 委員会としては、これらの報告を全会一致で了承した次第であります。


 調査事件の2点目は、「工事請負入札制度について」であります。


 前回開催の委員会において、委員より、入札等に関連して、談合及び不当要求などについての対応策を示すように求めておりましたが、理事者側より、1点目、談合等の入札に関するトラブルへの対応措置として、行政における対応には調査権など限界があるため、相生警察署に報告を行い、調査・取り調べを依頼することで調整を図り、連携をとることとした。


 2点目、適正な入札の執行を確保するため、8月以降の入札執行時には、元警察官で安全安心まちづくり委員を入札会場に立ち会わせることとした。また、入札時にトラブルがあった場合には、その状況を録音することとした。


 以上が直近での改善目標であり、抜本的な制度のあり方については、総務常任委員会での調査事件としての審査状況や他市町での有効な手法等を参考に、引き続き検討するとの報告がありました。


 これらの説明の後、委員より、7月19日の談合情報による入札保留のその後の経過はどうなっているのかとの質問があり、理事者側より、7月19日執行予定の那波野相生線道路改良工事については、談合情報の内容が具体的なものであったため、入札を保留し、聞き取り調査を行い、相生警察署に報告したが、談合の事実が確認できなかったので、再入札を行ったが、情報どおりの入札結果にはならなかったとの説明がありました。


 委員会としては、これらの報告・説明を全会一致で了とした次第であります。


 調査事件の3点目、「中学校の統合等について」であります。


 理事者側より、相生中学校統合等検討委員会の状況について、次のように説明がありました。


 7月28日に3回目の会議を行い、スクールバス運行のあり方について協議を行った。次に、8月11日に4回目の会議を行い、制服等の取り扱い及び交流行事について協議を行い、制服等については相生中学校生徒の保護者に新たな負担を生じさせることのないよう配慮を求めることとした。


 また、交流行事については、相生中学校及び那波中学校区の各小・中学校において、自然学校やトライやる活動など、学校行事実施の際に各校の交流が図れるよう配慮することなどの要望がなされた。


 8月25日、5回目の会議では検討委員会として最終結論がまとめられた。


 その内容は、一つ、統合の相手校は那波中学校とすることとし、学校名の変更は求めない。二つ、統合の時期は平成19年4月1日とする。三つ、通学方法は、野瀬・鰯浜地区はスクールバスを運行する。スクールバスは無料が望ましいが、他校との均衡を保つ範囲の受益者負担を了解する。また、利用実態により、夏期休業日等を含み柔軟な運行を図ること。さらに、スクールバスの運行は統合の絶対条件とすること。坪根地区は、連絡船を運航することとした上で、現状便数を維持すること。相生地区については、通学距離がおおむね2キロメートル以上であれば、必要に応じ自転車通学も認めること。制服等については、保護者に新たな負担を生じさせないこと。交流行事については、各学校行事において配慮すること。その他、那波中学校との統合は、同中学校が現在地にあることが前提であることとなっている。これらの結論については、要望書にまとめ、教育委員会へ提出される運びである。


 以上の説明に対し、委員より、1点目、制服について相生中学校と那波中学校のものが混在することとなるが、支障はないか。2点目、相生地区の通学路は、歩道の敷設等安全対策を講じる必要はないか。3点目、学校名の変更は求めないとしているが、どのようなことかとの質問があり、理事者側より、1点目の制服については、男子生徒は両校とも同じ学生服であり、問題はない。女子生徒も、セーラー服のスカーフの色が違う程度で、スカーフを変更すればほとんど変わらないので、制服については余り支障はないと考えている。


 2点目、相生地区の通学路は、まだ確定はしていないが、元皆勤橋付近から那波中学校までの道路には歩道が敷設されている。また、相生地区内の通学路については、現在の通学路を変更する必要性は薄いと思われるので、ここでの新たな歩道の敷設は特に考えていない。野瀬・鰯浜地区は、国道250号線が通学路となり、安全確保の上から、スクールバスの配車は必要であると考えている。


 3点目の学校名については、那波中学校の校名を変更すれば、相生中学校区のみの問題では済まなくなり、これが統合への大きなハードルとなってくることから、那波中学校の校名変更は行わないこととの理解をいただいたとの回答があり、委員会として、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 調査事件の4点目、「教育施設の安全対策等について」であります。


 理事者側より、教育施設におけるアスベストの調査の状況につきまして報告を受けました。


 調査については、昭和55年以降に建築された教育施設35棟について目視調査を行ったところ、那波中学校本館にある消火栓ポンプ室で、アスベストの疑いのある吹きつけ材が使用されていた。また、この調査とは別に、中央小学校体育館2階ギャラリー壁面の一部にも、同様の吹きつけ材が使用されていた。このことから、サンプルを採取の上、分析機関に分析調査を依頼したので、この結果を待って必要な対応を図っていくとの報告がありました。


 議員より、アスベストの大気中の飛散濃度調査も必要ではないのかとの質問があり、理事者側より、近く全庁的に濃度調査を行う計画であり、教育施設についても、これらの対象としているとの回答があり、委員会として、これら報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 総務常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、民生常任委員会委員長より、介護保険について(調査)、少子化対策について(調査)の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、2番、月岡定康君。


○2番(民生常任委員会委員長 月岡定康君)


 おはようございます。


 6月の定例議会におきまして、議会閉会中の調査事件といたしまして、民生常任委員会に付託されました「1 介護保険について」「2 少子化対策について」、去る8月24日に委員会を開催いたしました。調査の結果は、理事者の説明を全会一致で了承いたしましたので、御報告申し上げます。


 まず、「1 介護保険」につきまして、委員会資料に基づき、平成12年度から平成16年度までの要介護(支援)認定者数と介護給付費の状況について、理事者より説明を受けました。


 要介護(支援)認定者数は、平成12年度679名で、第1号被保険者に対して9.15%、平成13年度753名で9.94%、平成14年度876名で11.3%、平成15年度986名で12.6%、平成16年度1,149名で14.40%と年々増加傾向であり、これは要支援・要介護1の伸びが大きく、制度の周知が図られ、今後も第1号被保険者数とともに増加が考えられるとの説明を受けました。また、認定者のうち243名の方が施設に入所されているということであります。


 次に、介護給付費の状況でありますが、施設サービス費で介護老人福祉施設は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設は老人保健施設、介護療養型医療施設は療養型病床群であり、平成16年度においては8億1,683万4,143円で、対前年度比2.51%の増となっております。15年度に減となった以外は毎年増となっており、介護給付費の占める割合は、非常に高いものとなっております。15年度の減は、15年4月に介護報酬改定があり、施設サービス費が減額されたことが要因であります。


 居宅サービス費は、サービス内容について説明を受け、平成16年度6億250万8,646円で、対前年度20.31%の増となっており、毎年20%以上の伸びとなっている。


 増が大きなものとしては、訪問介護が21.44%増、訪問入浴介護が40.37%増、訪問リハビリ64.23%の増、認知症対応型共同生活介護77.53%増となっており、増の要因としては、要支援と要介護1の方の伸びが大きいとのことであります。


 次に、高額介護サービス費は、1割の利用者負担が高くなる場合は月額3万7,200円で、頭打ちとして高額介護サービス費を支給するものであります。ケアプラン作成費は、1件当たり8,500円を基準としているとの説明を受けました。


 次に、介護保険法等の一部を改正する法律が本年6月29日に公布されたことにより、本年10月に改正されます事項について説明を受けました。内容は、施設給付費の見直しであります。


 1点目として、居住費と食費の見直しで、介護保険3施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入所している利用者と在宅利用者の負担の公平性を図るため、施設給付費のうち、居住費、食費が保険給付の対象外となり、基準費用額は多床室で食費約4万2,000円、居住費約1万円が自己負担となるとのことであります。


 2点目として、低所得者に対する措置の改正で自己負担が増え、低所得者の施設利用が困難とならないように低所得者の所得に応じた負担限度額を設け、基準費用額と負担限度額との差額については介護保険から支払われることになるとのことであります。第1段階(生活保護受給者等)の場合、利用者負担の上限は、多床室の場合、食費の約1万円のみとなるとの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、介護給付費の状況で居宅サービス費のうち訪問看護は15年度で減となっているが、その理由は。2点目、同じく訪問看護の件数が、毎年、減となっている理由は。3点目、短期入所(療養型等)が12年度だけ1件で、あとゼロの理由はとの質問があり、理事者より、1点目、15年4月の介護報酬改定で緊急時の加算が減となったことによるものであります。


 2点目、重度の方が多く利用されるサービスであり、入所へ移行していったものと考えられます。


 3点目、市内に施設はなく、市外の施設も12年度で廃止となったことによるものでありますとの説明がありました。


 次に、「2 少子化対策」につきまして、次世代育成支援行動計画において国から指定された特定14事業について、委員会資料に基づき、事業の内容、当市の状況及び県下の人口10万人未満の市の取り組み状況について、理事者より説明を受けました。


 1、通常保育事業については、当市では定員243人に対し、平成16年度の平均入所率は97.9%である。


 2、延長保育については、市内全保育所で午後7時までの受け入れを行っており、他市においても、ほとんどの市が取り組んでいる。


 3、夜間保育事業については午後10時までの保育を行う事業であるが、当市を含め全市が未実施である。


 4、休日保育事業については、日曜及び祝日に行う保育事業であり、当市では未実施であるが、西脇市など5市が実施をしている。


 5、一時保育事業については、当市では矢野川保育所及び八幡保育所が取り組んでおり、他市においてもほとんどの市が取り組んでいる。


 6、特定保育事業については、特定の曜日や時間帯に継続的に子供の面倒を見れない場合に保育所において保育を行う事業であるが、当市を含めた全市が未実施である。


 7、トワイライトステイ事業については、主に一人親世帯などで、夜間において小学生の生活指導等が困難な場合に、児童福祉施設などで生活指導などを行う事業であるが、当市を含めた全市が未実施である。


 8、放課後児童健全育成事業については、当市では、教育委員会が6小学校区で実施をしており、他市においてもすべての市が実施をしている。


 9と10の乳幼児健康支援一時預かり事業については、病気回復期の児童の保育を行う事業であり、当市では未実施であるが、伊丹市において施設預かり型のものを1カ所で実施している。


 11、ショートステイ事業については、保護者の疾病などの場合に、児童福祉施設などで短期間の養育を行う事業であり、当市では2カ所の児童福祉施設に委託を行い受け入れ体制を整えているが、ここ数年間は受け入れ実績はない。


 12、ファミリーサポートセンター事業については、当市では、平成9年度から県下でも最も早く事業を開始したところであり、会員数及び事業実績ともに順調に伸びている。他市の状況としては、龍野市ほか5市が取り組んでいる。


 13、地域子育て支援センター事業については、保育所や幼稚園に通園していない児童と保護者を対象に育児指導等を行う事業であり、当市では平芝保育所において「子育て支援センター<げんき>」として実施しており、他市では8市が取り組んでいる。


 14、つどいの広場事業については、乳幼児とその保護者の交流の場を設置する事業であり、当市では、社会福祉協議会が市内11カ所で実施しており、県下でも進んだ取り組み状況となっているとの説明がありました。


 また、当市の未実施事業における今後の方向性について、3、夜間保育事業については、計画策定時のアンケート調査によると余り大きなニーズはないように思われるので、今後のニーズ変化等に注意したい。


 4の休日保育事業に関するアンケートでは、月一、二回の利用まで含めると約1割の方が利用したいと答えているので、今後、このニーズを踏まえて検討したい。


 6、特定保育事業については、通常保育及び一時保育でカバーできているニーズであり、新たな事業としての実施は考えていない。


 9及び10の病後時保育については、大切な課題ではあるが、医療機関との連携が不可欠な事業であり、慎重に対応しなければならないと考えているとの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、他市のファミリーサポートセンターに対する取り組みが遅いように思うが、何か分析をしているか。2点目、この特定14事業について広域で取り組むことは可能か。3点目、一時保育の利用状況はどうなっているか。また、当日申し込んでも受け入れてもらえるのか。4点目、ファミリーサポートセンターの利用件数が順調に伸びているとの説明だったが、補助の関係もあり相当努力して伸ばした数字だと聞いている。また、鎌倉市では家事援助をファミサポの利用項目に入れていると聞いているが、これについての考え方はどうか。5点目、休日保育についての今後の取り組み方についてはどのように考えているか。6点目、相生市の合計特殊出生率はどのようになっているか。7点目、兵庫県が「少子局」を設置するとのことであるが、当市の事務分掌規則では児童福祉に関する記述がないが、入れる考えはあるのかとの質問があり、理事者より、l点目、詳しい分析はしていないが、保育所などの子育て環境の整備状況や事業を実施する意欲のある民間の方の有無などが影響していると思われる。


 2点目、特に制限はないので可能である。


 3点目、平成16年度の利用実績は、実人員3人で、延べ人員では5人となっている。利用申し込みについては、児童の状況等を事前に把握しておきたいとの理由で、事前の申し込みを原則としている。


 4点目、家事援助については、今のところ考えていないが、一度、検討してみたい。


 5点目、保護者アンケートでも約1割の方が利用をしたいとの意向であるので、委託先の社会福祉事業団と協議をしてみたいと考えている。


 6点目、平成14年度で1.29となっている。


 7点目、事務分掌は明確になるようにしたいとの説明がありました。


 また、委員から、1点目、事業の広域実施について必要であれば前向きに取り組んでほしい。2点目、一時保育の申し込み方法について、利用者が少ないのは事前に申し込みをしなければならないため使いにくいということがあるのではないか。もっと、利用しやすい方法を検討してほしい。3点目、ファミサポについて、利用者が利用しやすいかどうかが利用率に大きく影響するので、家事援助への取り組みについて前向きに検討してほしいとの要望がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されました「1 介護保険について」及び「2 少子化対策について」は、全会一致で説明を了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、建設常任委員会委員長より、都市基盤整備について(調査)、農業振興について(調査)の報告を求めます。


 建設常任委員会委員長、3番、柴田和夫君。


○3番(建設常任委員会委員長 柴田和夫君)


 おはようございます。


 去る6月開催の定例市議会において、議会閉会中の調査案件として、建設常任委員会に付託されました「都市基盤整備について」及び「農業振興について」、去る8月22日に委員会を開催し、調査をいたしましたので、その結果について報告申し上げます。


 1点目は、平成17年度県の土木事業についてでありますが、委員会資料1ページの県事業一覧表、2ページの位置図により説明があり、継続事業、新規事業合わせて41件の計画となっております。全体の概算事業費は、15億7,900万円となっている。主な新規事業として、那波地内の白龍城前に浮き桟橋を設置する港湾整備事業、台風等による高波・高潮対策として海岸高潮対策事業などであるとの説明がありました。


 2点目は、相生港埋立事業の進捗状況について、委員会資料3ページを参考に説明がありました。


 平成13年3月26日に第1−1工区が、平成16年5月21日には第1−2工区が竣工認可を得て、平成17年5月には相生六丁目として土地の登記がされました。今後の事業予定は、第2工区の竣工期限を県施行の進捗にあわせた竣工期日まで延伸する予定である。また、第2工区の防潮提等の建設工事も、同じく県工事の施工にあわせ着手を行う予定であるとの説明がありました。


 3点目は、国道2号相生有年道路についてでありますが、拡幅事業の進捗状況については、6月開催の委員会において報告を受けているが、相生有年道路の八洞交差点から若狭野地区にかけた14―2工区について、国土交通省より近く関係機関協議等の事業着手に向けての準備を開始したいとの連絡があった。内容は、今年度から地元協議に入り、平成19年度をめどに各関係機関との協議を整え、平成20年度には用地測量、用地交渉に入れるよう計画を進めているとの説明がありました。


 4点目は、相生駅南地区街づくり助成要綱の一部改正について、委員会資料4ページ、5ページの相生駅南街づくり助成要綱新旧対照表(案)により説明がありました。


 この要綱は、相生市の玄関口である駅南地区の活性化や集客力の向上に効果的である大規模建築物の建築を誘導し、土地の合理的な高度利用と有効活用が図られることによって、市全体の活性化を促すことを目的として制定し、要件を満たす建築物を建築する者及びその敷地を供する者に対して必要な助成措置を講ずるものであるが、これまでのところ助成の対象となった建物は1件である。


 しかしながら、駅前広場の完成等により、都市機能の利便性の向上と人の流れが変わるなどの相乗効果によるまちの活性化に期待しており、今後、制度を活用する民間活力がふえることにより駅南地区まちづくりに寄与していただきたく、要綱の一部を改正するものである。


 改正の主な内容は、第2条中の文言の明確化並びに大規模建築物が、通常計画から建築工事の着手、竣工までおおむね3年近く要することから、土地の使用収益開始の日から5年以内に建築工事に着手し、5年を超えた日から2年以内に当該建築物を竣工した場合においでも助成対象とするもので、ただし助成金の交付期間は5年間とする。また、同条に1項目を加え複数の土地を一体的に利用して当該建築物を建築する場合、助成対象に該当する土地の面積の割合により助成を行う。


 第3条第1項で、当地区の高度利用の促進を図る目的から、増築によるもの並びに第1号建築面積が1,000平方メートルを超える建築物を削除する。この要綱の施行を平成17年10月1日を予定しているとの説明がありました。


 委員より、要綱を変更しなければならない原因は、今、駅前に建設予定の建物等の関係なのか、また、駅前の狭いスペースに高度利用を誘導することがよいのか、市が景観形成を考えて統一されたものを想定しているのか、このようなことも今回の改正に含める考えはなかったのか等の質問があり、理事者より、改正の理由は、土地の合理的な高度利用や有効活用が進んでいない状況で、最初に供用開始をした土地が1年後に対象基準である5年が経過し対象から除外となるが、仮換地の土地の所有権が移転した場合及び土地の分合筆が行われたときには、改めて土地の使用収益開始の日が通知されることから、基準となる使用収益開始の日を最初の開始日が基準となる語句の追加が1番、次に基準日内に着工し基準日以降2年以内に完成したものを助成対象とすることにより土地利用が促進されることを期待している。


 景観形成については、第3条の指定の基準で「相生駅南地区建築行為等の遵守基準」を設けているが、助成対象以外の建物を景観ガイドラインで縛ることは困難であるとの説明がありました。


 次に、農業振興であります。


 1点目は、野生動物防護柵設置事業について、平成17年度から2カ年間実施されることが決定した。17年度の事業配当見込みでは、施工延長約7,700メートルぐらいとなる見込みであり、設置希望集落と調整を行い、稲の収穫が終わり次第施工したいとの説明がありました。


 2点目は、17年度産水稲について、相生市の17年産水稲は、配分達成率100%を目指し各集落と調整を行い、結果100%達成の見込みを立てたが、現地確認の結果、配分達成率は98.8%であった。原因は、昨年の台風による災害等により、4地区でため池に用水の確保ができなかったことによるものである。今後、米の生産については、平成17年度の実績により配分量が決定されることから、県担当部局との協議の結果、これを災害扱いとしていただくこととなり、相生市へ配分を受けた全量を作付できていないが、達成率は100%となったとの説明がありました。


 委員より、水稲の配分達成率の報告があったが、この達成率には収穫までの被害状況などは加味していないのかとの質問があり、理事者より、この配分達成率には作付予定面積に対して何%作付できたのかということであり、作況指数は加味しないとの説明がありました。


 最後に、上松共同作業所移転に伴う進捗状況について説明がありました。


 上松共同作業所については、国道2号拡幅事業により移転するもので、平成18年3月31日を期限として国土交通省と補償契約を締結いたしており、委員会資料6ページ、7ページを参考に、建物の概要と図面に基づき地元協議会との協議を終え、建築確認を得るべく事務を進めている。今後の予定は、10月上旬、工事発注、18年1月末竣工、現作業所の機械器具を移転後、2月末、旧作業所を取り壊す予定であるとの説明がありました。


 また、今回、共同作業所の移転新築に伴い設置及び管理に関する条例の制定が必要となるため、条例制定の準備もあわせて進めているとの説明もありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されております「都市基盤整備について」及び「農業振興について」、当委員会で種々協議、審査いたしました結果、全員一致で了解した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、病院問題特別委員会委員長より、病院問題に関することについて報告を求めます。


 病院問題特別委員会委員長、13番、山本英男君。


○13番(病院問題特別委員会委員長 山本英男君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、「病院問題に関すること」について、病院問題特別委員会委員長の報告をさせていただきます。


 さきの6月定例市議会におきまして、議会閉会中の調査事件として付託されました「病院問題に関すること」につきまして、去る8月23日に委員会を開催しましたので、その概要について報告申し上げます。


 当特別委員会では、医師確保状況について、市民病院の診療体制の現状と今後、及び現在の医師招へい状況について報告を受けました。


 まず、常勤嘱託医師及び女性医師着任後の市民病院の診療体制の現状と今後についてでありますが、常勤医師の9月末の退職予定により、8月15日から、午前診察が月曜日、水曜日について2名体制となったこと。


 特養・養護の往診については、常勤嘱託医師への交代により、従来、週1回が2回の往診体制となり、これにより、施設における相談などもふえ、受診者もふえ、充実してきたとのことであります。


 外来診察においては、女性医師の着任により、循環器系、特に胸部心臓血管外科関係の心エコーなどの検査も除々にふえ、充実してきており、着任前と後では、例えば心エコー検査は倍増している状況とのことであります。


 外来患者数においては、常勤嘱託医師、非常勤医師の着任により、6月に退職した常勤医師のカバーがおおむねできているとのことであります。しかしながら、消化器管等の検査については不足しており、本年度は、従来、行っていた県市町村共済組合職員の人間ドック健診を休止としているとのことであります。また、宿・日直については、9月下旬ごろから不足が深刻化してくるとのことでありました。さらに、病棟の入院診療、主治医及び急患に対応できる体制も不足となってくるとのことで、常勤医師の確保と宿直、検査ができる医師の確保を喫緊の最優先課題として取り組んでいるとのことであります。


 次に、現在の医師招へい状況についてですが、本年夏ごろから、大学医局の来期の人事異動等が始まるということもあり、7月27日に、助役、病院長、事務長により訪問し、常勤医師の派遣及び検査、宿・日直ができる医師の派遣について招へい活動を行っているとのことであります。


 現在のところ、いずれも決定はないが、引き続き派遣要請を強力に進め、あわせて地元医師会及び、ほかの病院医師等の紹介ルートにおいて、継続して医師派遣等を今期後半及び来期に向け、きめ細かく行ってまいりたいとの考えが示されました。


 このほか、全国の自治体病院が加盟する全国自治体病院協議会の「医師求人求職センター」への求人登録や、兵庫県下の公立病院で組織する兵庫県自治体病院開設者協議会において医師確保対策を進めていることの報告も受けました。


 なお、参考として、県下の自治体病院などの医師不足の状況報告を受けました。


 現在、都市部でも医師不足が生じており、県内では、県立病院12病院、公立病院30病院、いずれも医師不足となっており、神戸市においては、医師引き上げ後、大学からは全く派遣がなく、やむなく市民病院間でローテーションを組んで対応しています。


 三木市民病院は、小児科医師の退職に伴い、大学からの後任医師の派遣が全くなく、非常勤医師での対応。この結果、常勤医師のいない病院では安心して分娩ができないという理由で、大学より産婦人科医師が引き上げとなり、産科は休診。また、神経内科も医師不足で休診。


 小野市民病院も、常勤産婦人科医の開業及び大学からの医師の引き上げにより、産科が休診。


 公立浜坂病院は、医師派遣がなく、眼科・耳鼻科を非常勤体制に、5月からは小児科も医師不足により休診。


 市立芦屋病院は、累積赤字50億円の赤字解消策も含めて、収益性の低い耳鼻咽喉科、泌尿器科、歯科の3科について、直営方式から、院内で開業を希望する開業医を募集する院内開業方式を導入したこと。


 また、県立病院においては、総合病院から専門病院に特化、診療科を再編移設するなどでの対応。


 県立加古川病院は、建てかえを機に産科・小児科を廃止し、加古川市民病院に依頼している現状とのことであります。


 全国的に見ても、特に小児科・産婦人科・麻酔科等の医師が慢性的に不足状況で、これは、医師の配置の偏在と新医師臨床研修医制度や国立大学の独立行政法人化による大学医局からの引き上げなどの影響が大きなもので、中小自治体病院は医師不足が深刻化し、地域・病院間で大きな偏りが生じている状況であるとのことであります。


 これらに対し、県下各病院は効果的な対応策はなく、大学医局からの医師引き上げ阻止のほか、診療科再編の検討、医師確保に向けて研修医の引きとめ策やOBドクターの再雇用などに向けて、勤務条件等の整備を行っているとのことでありました。


 理事者からは、引き続き、粘り強く最善を尽くし医師確保に努めていきたいとの考えが示されました。


 次に、市民病院の経営状況につきまして、近況も含めて、平成5年度以降、過去12年間における状況について委員会参考資料により報告説明を受けました。


 まず、年度別の入院・外来患者数の推移でありますが、外来患者数は、平成12年度までは年間4万人前後を確保し、下降ぎみではありましたが、平成14年度からは3万6,000人台、15年度は医師の欠員があり、3万5,000人を切る状況となっております。入院患者数においても、平成15年度からは年間1万人を切る状況。要因としては、常勤医師不足及び内科中心の診療体制が大きな原因とのことであります。


 次に、病院事業収支状況でありますが、累積欠損金は、平成16年度末では6億7,689万3,000円、運転資金の現金預金も16年度末では1億3,516万円と減少し、7月末現在では8,563万円であります。


 次に、年度別の病床利用率と1日当たりの平均外来患者数及び入院患者数の推移でありますが、病床利用率は、平成5年度以降では、平成6年度が83.9%を最高に年々減少し、平成16年度では41.2%となっており、1日当たり平均入院患者数は、平成6年度の45.3人に対し、平成16年度では、半分以下の22.2人となっています。外来患者数では、平成8年度の173.4人をピークに、平成14年度からは大きく減少しているとの説明でありました。この要因は、常勤医師の不足及び内科中心の診療体制が大きな要因とのことであります。


 次に、常勤嘱託医師及び女性医師等の確保によりまして、本年1月から7月までの病床利用率と1日当たりの平均外来患者数及び入院患者数の推移でありますが、1日当たりの平均外来患者数は、1月から3月は120人前後でほぼ横ばい、4月からは、常勤医師の6月末退職もあり減少、6月は1日100人を切った状況となりましたが、7月は、女性医師及び常勤嘱託医師の着任により、外来患者数は以前に戻ってきた状況となっています。


 また、病床利用率及び1日平均入院患者数は、常勤医師の退職に伴い減少となっているものの、常勤嘱託医師の着任により、現体制で20名前後の入院患者を見られる状況となっているとのことでありますが、収支改善目標の30床以上には常勤医師の確保が必須とのことであります。医療法上の広告宣伝規制もあり、積極的なPRができない状況の中で、市広報やインターネット、院内報を通じて情報発信を行っておりますが、徐々に外来・入院診察においては着任医師の評価も出てきており、期待が持てるとの考えが示されました。


 以上の説明報告に対し、委員より次の質疑・要望がありました。


 1点目、医師確保をすれば市民の安心感が高まり経営状況もよくなると認識しているが、それにはきちっとした広報をして情報を積極的に出していき、安心感を持たせることをしていく必要があるが、どう考えているのかとの質問に対し、PR情報発信については、医療法上の広告規制があり、これらを考慮しながら、市広報紙、院内報や市民病院独自のホームページの活用を初め、他機関のホームページへのリンクを活用して情報発信PRに努めている。内容については、院内紹介や医師の専門性などが中心であるが、あわせて入院患者さんへのお見舞いメールを付加するなどしており、今後も規制の許す範囲で情報発信に努めていきたい。


 2点目、医師の不足については体制が整いつつあるが、市民病院のあり方、方向性などについてどう考えているのかとの質問に対し、全国的に産婦人科・小児科の医師不足が深刻化しており、特に小児救急体制が全国的に大きな問題となっている。今後は、広域的な医療体制の取り組みが必要と考えており、医師会とも協議しながら取り組んでまいりたい。


 3点目、当面は医師確保が最優先であるが、産婦人科・小児科の対応はできないのか。また、人間ドックなど検査体制の充実についてどう考えているのかとの質問に対し、新たに着任していただいている常勤嘱託医師は産婦人科認定医であり、市民病院は産婦人科は標榜していないが、内科診療の中で相談等は可能であり、現実にそのような診療相談も受けている。


 小児科については、週1回ではあるが、女性医師の着任により、内科診療として見られる状況にある。


 人間ドックなど、検査関係の充実については、ほかの医療機関では検査だけを病院で行い、宿泊はホテルなどとタイアップするなどしております。市民病院では院内で泊まっていただくことにしておりますが、診療体制の中でドックを充実させるためには検査ができる医師の確保が必要であり、検査機器の台数の確保も必要である。収入部分が大きい検査部門であるので、まず医師確保に努め、その上で検査機能の充実を図っていきたい。


 4点目、伝染病棟の利用についてはどのように考えているのか、市民病院としての一体化はできないのか、また、病床利用率が高いときの看護師の人数が今も変わっていないのではないかとの質問に対し、伝染病棟については、機能訓練室や健康相談、教育室などの転用、また、訪問看護ステーションなどの考え方も以前検討していた経緯があるが、もともと伝染病棟が隔離的建物配置になっており、スペース的にも、狭い部屋、廊下も狭く、2階建てではありますが、エレベーターの設置、駐車スペースもありません。このような状況での利用は、大規模な建物改修が必要でありますし、市民病院との一体利用をする場合も、2階の渡り廊下などの大規模改造が必要であります。市域の訪問看護ステーションの設置も既にあり、現段階においては改修をしての利用は困難であり、直ちに利用の考え方は持っておりません。市民病院の医師確保の上に立って、抜本的改革において、これらとあわせて今後検討してまいりたいと考えています。


 看護師の配置については、看護基準として、市民病院は5段階の2番目を選択しており、入院許可病床は54床であるが、35床での医療法上の配置基準の患者2.5人に対し看護師1名で、看護助手を含めて26名の最小必要人員としている。患者の増減によって、その都度配置を変えるというものではない。


 5点目、35床での配置体制ということであるが、市民病院として運営していく中で消極策ではないか、また病院職員の気構えができていないのではないか。35床というのは、市民病院の収支改善目標数値であり、これにより、看護師等に係る人件費や費用面等、また医師1人当たりの入院患者の診療限度数を考慮して設定したもので、むしろ積極策と考えており、これを目標として収支改善運営等をしているところである。院内には、病院理事会を初め病院運営委員会、病院機能向上委員会、管理者会議、薬事委員会など8委員会を設け、各職域の職員が、これに参画して積極的に病院の運営及び改革等にかかわって日夜努力しているところである。


 以上のほか、委員より、近隣の病院などを含めて広域でできるというのであれば、これらの情報を的確に把握し、よりよい選択肢の中でしっかりと調査などを行っていただきたい。現市民病院の状況を含め、公表できるものは公表して、今の病院の現状を見ていただき利用率を高めるよう、さらに努力してほしいなどの要望がありました。


 以上、当特別委員会の議会閉会中の調査事件であります「病院問題に関すること」についての報告と説明を全会一致で了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 病院問題特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって病院問題特別委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 11時15分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時58分)


   (再開 午前11時15分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 11番、藤野高之君。


○11番(藤野高之君)


 お許しを得まして、壇上よりの質問4項目12点についてお尋ねいたします。


 初めに、環境保全・環境教育推進についてお尋ねいたします。


 環境問題の国民の関心と理解を広げていくための環境の保全のための意欲の増進及び環境教育推進に関する法律、すなわち環境保全・環境教育法が2003年の10月に施行されました。同法の中では、国と同様に自治体も環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めることが規定されております。


 この法制定の経緯について説明しますと、地球温暖化の防止、廃棄物、リサイクル対策及び自然環境の保全を初めとする環境問題の解決に向けて、各主体の自発的な環境保全への取り組みが求められていること。


 また、2002年に開催されたヨハネスブルグサミットにおいては日本が提案し、同年の国連総会で採決された決議では、2005年から始まる10年を「国連持続可能な開発のための教育の10年」と宣言することが決定され、環境保全を担う人づくりを進める機運が内外に高まり、このような動きを背景として、平成15年7月に同法が制定され、同年10月1日より一部施行されましたが、その後、平成16年9月24日に同法第1項に基づき基本方針が閣議決定され、また9月30日に省令が公布され、10月1日の人材認定等事業の事業登録制度の施行をもって同法が完全施行されたところであります。


 次に、注意事項として、地方公共団体に関する事項として、各地方公共団体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。また、県及び市町村の区域の自然と社会的条件に応じた環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等を作成し、公表するよう努めるものとする。そして、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。さらに、職場における環境の保全に関する知識及び技能を向上させるために必要な環境保全の意欲の増進、または環境教育を行うよう努めるものとするとあります。そして、環境保全・環境教育推進法の基本方針としては、次の事項が規定されております。


 これは、持続可能な社会の構築のため、環境保全活動及び環境教育の実施に当たり重視すべき基本的な考えとして、さまざまな個人・団体が自発的に環境保全に取り組み、その輪が広がる環境をつくること。また、環境や命を大切にし、具体的行動をとる人材をつくる環境教育を実施すること。そして、自発性の尊重、役割分担、連携等への配慮をすること。


 以上のように、環境保全・環境教育推進法について述べてきましたが、自治体の環境保全の取り組み、増進についての取り組み、そして環境教育の推進と方策についてどのように今後進められるのか、お尋ねいたします。


 次に、教育訓練給付制度についてお尋ねいたします。


 資格を取得して可能を広げたい厳しい雇用情勢が続く中で、転職を希望する人や自分の能力を高めたいと思う人がふえておりますが、その際の悩みの種となる受講料の一部が国の雇用保険から戻ってくる制度が、教育訓練給付制度であります。


 受講対象となる資格は、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算3年以上のサラリーマンやOLなどを対象に、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、きちんと修了した場合に学費の一部が戻ってくる仕組みになっております。1998年12月から始まったこの制度の指定講座数は、今年4月1日現在で9,487で、当初の3,445の講座から増加を続け、2001年10月のピーク時には2万2,000余りまでふえており、厚生労働省は、専門的で個人の能力向上へ直接つながる講座を重視する観点で、指定講座を絞り、現在に至っておりますが、2003年5月の雇用保険法の改正により、給付額が上限が30万から20万に引き下げられた一方で、5年以上だった加入条件については、3年以上に利用対象が広がっており、同制度の利用者の多い講座は簿記や行政書士などの事務処理技能分野や語学関係も多いのが、現状であります。


 そこでお尋ねいたします。この教育訓練給付制度は、市民の方がどれぐらいの人が知っておられ、受講されておられるのか。また、この制度をどのようにして市民にPRされているのか。余り知られていないのではないでしょうか。


 次に、外来種被害防止法についてお尋ねいたします。


 今、国内の農作物被害や固有の在来種への影響が懸念される特定の外来種の輸入や飼育を制限し、駆除を推進する外来種被害防止法が本年6月1日に施行されております。兵庫県内でも、約10年前から急増したアライグマがスイカやトウモロコシを食い荒らすなど、被害が続き、池や川でブラックバスの影響も深刻であり、今後の対策が求められるところであります。


 今年6月、神戸市北区上津台、上津台公園のビオトープ池の水がすべて抜かれ、4年に及ぶ住民らの地道な努力により、すみついた100種類以上の生物がほぼ全滅に至っております。原因は、何者かが放流したと見られるブラックバス、池の中の生物がブラックバスの捕食により激減したため、やむを得ず水を抜いて駆除をしております。ため池の数が多い兵庫県では、播磨町や淡路島などでもだれかが放したと見られるブラックバスが在来の小魚を食い荒らして問題化しております。


 同様に、問題は全国でも起こり、琵琶湖での被害に手を焼いた滋賀県では、2002年に再放流を禁ずる全国初の条例を制定しておりますが、罰則がないため余り効果が上がっていないと聞いております。そのために、今回の外来種被害防止法は、特定外来種を所持しているだけで罰則対象になる画期的なものであり、かなりの抑止効果があると期待するものであります。


 そこで、お尋ねいたします。外来種被害防止法の施行により、国の外来種に対する考え方が明確になった以上、今後は各自治体が法律にのっとった監視体制や対策マニュアルなどの整備をどのようにされていくのか。また、県下近隣の被害状況について、また市内の外来生物の被害と、今後、市民の意識向上をどのようにされるのか、お尋ねいたします。


 次に、ごみ収集場所を荒らすカラス対策についてお尋ねいたします。


 北九州市では、今年の4月からごみの収集場所を荒らすカラス対策として、黄色いごみ袋を使用した実験が実施されております。同市においては、3万カ所のごみステーションがあり、このうちカラス対策としてごみ袋を覆うネットや鉄製のステーションを設置しているのは、約1万カ所に上っております。同市によると、カラスの繁殖時期に当たる、この春以降、黄色いごみ袋の試験導入を図り、黄色いごみとこれまでの指定ごみに生ごみを入れ、ごみステーションや空き地に置いて効果を比較する、また、なぜカラスや犬・猫が寄ってくるかもあわせて調べ、さらに生ごみを水切りしなかったり、袋にくるまない生ごみを置いた実験を試みておりますが、生ごみを食い荒らすカラスの被害についてテレビ報道も再三されております。その状況は、何とかならないものかという気持ちがいっぱいであります。


 当相生市においても、カラスがごみを食い荒らし、道路にごみ袋を食い破って散乱するごみと悪臭の漂った腐った汁が流れ出て、ごみ収集者の皆さんに大変迷惑をかけておるのを見たとき、何とかならないかと常に思うところであります。


 市内を回って感じることは、鉄製でつくられて設置されている地域は問題はないように思いますが、鉄製のごみ箱を設置できない地域では、網をかぶせたりシートを使用したりして道路端に並べられ、積み重ねられている状況を見るにつけ、ごみ設置について地域の人と話し合った結果、今の状況であると思いますが、場所によっては鉄製のごみ箱の設置について行政側が地域の中に出向いていって相談に乗るという姿勢が大事ではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。市内のごみ収集場所で鉄製ごみ箱が設置されていない地域についてどのように使用されているのでしょうか、その状況をお教えください。また、カラスの被害について市への苦情もあると思いますが、その状況を教えてください。


 また、カラス被害対策として黄色のごみ袋が効果があると聞いているが、試験的にも取り入れる考えがあるのかどうか。


 そして、現在のごみ袋の種類について中間の袋が欲しいという声と値段について高いという声を聞くが、現在の価格が適当かどうか、製作経路と価格の見直しの時期に来ていると思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わりますが、理事者側の誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明をさせていただきます。


 1番の環境保全・環境教育推進についてでございますが、御案内のとおり、環境問題は世界的なテーマとして位置づけをされ、当市におきましてもISO14001の認証の取得、環境都市宣言を行うなど、持続可能な循環型社会への構築に向けて推進をしているところでございます。


 さらに、今年2月には温室効果ガスの排出削減などを定めた京都議定書が発効されたところでございまして、環境問題に対する意識、計画、行動等がますます加速されてくるものと考えているところでございます。市民一丸となった取り組みの必要性が重要課題であると認識しているところでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 まず、1点目の環境保全の増進の取り組みについてでございますが、21世紀は環境の世紀と言われるように、私たちを取り巻く環境は、身近な生活環境から化学物質による健康影響の懸念の広がり、地球温暖化の懸念等、地球を取り巻く全人類の共通認識として環境保全に向けた取り組み姿勢が問われているところでございます。


 これらの事象を背景にして、市におきましては「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」を掲げ、循環型社会の形成等の施策を展開していく上で、自治体みずから環境に対する先導的取り組みが重要であること。それに加えて、マネジメントシステムのサイクルが、環境のみならず行政事務改善においても有効であることから、平成13年1月にISO14001の認証取得、さらに平成14年10月には環境都市宣言を行い、自治体として必要な環境推進の取り組み体制を整えているところでございます。


 そのために、市といたしましては、市民、事業者、行政、三位一体となったパートナーシップによる安心して生活できる地域社会の構築に向けた方向性の中での環境保全活動の実施、市におきましても、よりよい環境を目指して継続可能な循環型環境保全社会の構築に向け、省エネ、ごみ資源化、リサイクル、フォーラムの開催等の事業を推進しているところでございます。


 これらは、私たちみずから一人一人の共通した環境問題として認識し、さまざまな政策決定に参画できやすい協働参画社会の構築へのアプローチとしての市の役割はますます重要となってくると認識しているところでございます。そこで、環境基本計画等の策定も視野に入れ取り組んでいきたいと考えております。


 2点目の環境教育の推進と方策についてでございますが、環境教育の推進につきましては、平成15年7月に、5省庁にわたった環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、いわゆる環境教育推進法が制定されたことは御案内のとおりでございます。


 この法律の目的でございますが、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育について基本理念を定め、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とされております。これの推進に対する基本方針の策定につきましては、県におきましては、環境教育、学習のあり方や基本方針について検討が進められており、今年度中に、今後の環境教育、学習の推進方策についてが策定されると聞いているところでございます。市といたしましても、これらの策定等について動向を注視していきたいと考えております。


 また、市が現在取り組んでいる事業でございますが、学校教育現場におきましては、各学年等で環境教育が実施されており、その支援策等については、環境職員の派遣、ごみ焼却施設、公共下水道処理場、雨水ポンプ場等の見学等も含め、視覚に訴える機会も率先して実施しているところでございます。


 また、小学生を対象とした国の施策の子どもエコクラブ事業、県の施策の兵庫県地球温暖化防止活動推進協力員、さらには、相生市の消費生活研究会、相生市環境学習推進連絡協議会等の関係団体があり、環境保全活動の推進がされているところでございます。


 市といたしましても、これらの団体等との連携を図り、環境意識の拡大に向けた情報の提供、さらには機会あるごとに、問題提起、環境教育、環境意識の拡大に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。


 一方、環境教育を推進、実施していくためには、環境保全に関する知識を持ち、具体的に指導ができる人材が必要であることは、議員御指摘のとおりでございます。そういう人材の育成をし、地域に根づく人材の確保も含め、基本方針、計画等が策定されると考えますので、国・県の動向を注視し、市の考え方と整合性を保ちながら、市域全体に環境意識の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3番目の外来種被害防止についてでございます。


 平成17年4月に、海外から我が国に導入去れた生物の一部のものが、我が国の生態系、人の生命もしくは身体、または農林水産業に深刻な被害やそのおそれを生じさせているところから、その被害を防止するため、特定の場合を除いて、その飼育、または運搬、輸入その他の取り扱いを禁止したものが「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」、いわゆる、外来種被害防止法が制定されたものでございます。


 外来種の指定リストといたしましては、哺乳類ではヌートリア、アライグマ、鳥類ではガビチョウ、カオグロガビチョウ、それから爬虫類ではカミツキガメ、グリーンアノール、それから魚類ではオオクチバス、コクチバス、いわゆるブラックバスです。それから、昆虫類では、ヒアリ、アルゼンチンアリ、両生類ではオオヒキガエル、その他ゴケグモ、イトグモ等、第1次指定では37種類が指定されたところでございます。


 内容の概略でございますが、特定外来種生物に指定されたものについては、規制等がかかることとなっております。また、違反内容によっては、非常に重い罰が科せられることになっております。


 1点目の県下及び近隣の被害状況でございますが、兵庫県下における農林水産業関係についての被害状況としては、外来種と思われる被害として、ヌートリア、アライグマによるものが多いと聞いているところでございます。西播磨地域においては、ヌートリアのみと聞いております。


 2点目の市が法律にのっとって監視体制や対策マニュアルなど、整備をどのようにしていくのかとの御質問でございますが、外来種被害防止法の施行に伴い監視体制及び対策マニュアルの整備が必要であるところでございますが、現在、県においては関係課等による被害防止検討委員会等の設置が計画検討されており、今後において具体的な防止マニュアル等が示されてくると考えているところでございます。


 なお、外来種のヌートリア、アライグマの捕獲に関しては、現在、長寿捕獲及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、有害鳥獣として、狩猟期間、11月15日から2月25日より捕獲することができることとなっております。また、期間以外につきましては、アライグマについては県、ヌートリアについては市が狩猟免許を有している者に許可することができることとなっております。ただ、ヌートリアに関しましては夜行性の動物であることから、銃器では非常に難しく、箱わなでの捕獲となりますが、なかなか捕獲に関し苦慮しているのが現状でございます。


 3点目の市内の外来生物の被害についての御質問でございますが、相生市域につきましては、野瀬・佐方・千尋・若狭野地区、JR沿線に多くの目撃情報が寄せられております。


 4点目の市民の意識向上をどのようにしていくのかとの御質問でございますが、冒頭にも御説明をいたしましたが、生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害が考えられることから、的確な情報伝達が必要不可欠であると考えるもので、国・県の動向も十分注視し、広報等を通じて周知するとともに、啓発啓蒙を図ってまいりたいと考えております。


 また、最近、話題となっております淡水魚のオオクチバス・コクチバスにおいても、他の魚種を駆逐する等の危惧もあることから、市の関係課及びため池管理者等、市のため池台帳によります数は122カ所でございます。これらも含めて、特に市内におきましては、現在のところ外来種による被害は聞いておりませんが、県の動向も踏まえ、現状における実態調査も視野に入れ、さらに、啓発啓蒙に対しても検討してまいりたいと考えております。


 次に、4番目のごみ収集場所を荒らすカラス対策についてでございます。


 1点目のごみ収集場所の状況についてでございますが、市内のごみステーションは10ないし15軒に1カ所を目安に、各自治会等からの設置届けにより収集に回っておりますが、現在、854カ所あり、地域住民の方々に管理委託をお願いし、環境美化に御協力願っているところでございます。


 また、私どもも、現場におきましても各ステーションに番号を振り、ステーション日誌をつけることにより現状把握に努め、収集の効率性、ステーション等の問題解決等、地域住民と協働により、今後、より一層の地域美化に努めてまいりたいと思っております。


 2点目のカラス被害状況についてでございますが、カラス等によるごみの散乱は、住民の方々ではなく、私たち収集する側にも困った問題でございます。


 相生市では、ごみステーションの管理は各自治会と住民の方々で対応していただいておりまして、ごみステーション854カ所のうち、ごみ箱設置は452カ所、防鳥ネットは188カ所と、約4分の3が設置し、散乱防止等の対策をしていただいておるところでございます。また、今後、ごみ箱等設置について設置経費の2分の1の助成制度の活用とPRを含め被害対策への協力をしていきたいと考えております。


 3点目のカラス被害対策として、黄色のごみ袋使用についてでありますが、黄色のごみ袋にするとカラス対策の効果があるようには聞いておりますが、まず、ごみステーションのあり方について地域住民の方々の御理解をいただくことが、先決であります。地域住民の方々で、ごみステーションの維持管理をしていただけることが被害対策につながるものと思っております。


 最近、ある地域で「からし入り」という黄色のネットを購入されカラス対策に臨んでおられますので、その後の効果等調査確認し、効果があるようであれば、未対策の地域への指導等も考えていきたいというふうに思っております。そういったことで、今のところ、ごみ袋を変える予定はございません。


 4点目の現在のごみ袋の種類と値段についてでございますが、相生市では可燃用の袋で大45リットル1枚45円、中が30リットル1枚30円、小で20リットル1枚20円の3種類の袋と、粗大ごみとして10キログラム70円のシール件を販売しております。


 規格については、高密度ポリエチレン、ダイオキシン発生抑制剤9%廃合、結びをみみつき、横マチつき、厚さ0.035ミリ、片面一色印刷、10枚袋入りで環境に配慮したごみ袋でございます。


 袋の原価につきましては、袋の作製費、市内59指定ごみ袋取扱店への出荷業務並びに在庫保管管理業務等を含めた金額となっております。したがいまして、販売価格につきましては、負担の公平化を図るとともに、処理経費の一部負担という受益者負担の原則を踏まえ、当分の間、現行のままで販売していきたいと思っております。御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 2番目の教育訓練給付制度についてでございますが、議員御指摘のとおり、教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として、雇用保険の一般被保険者で、支給要件期間が3年以上ある方、雇用保険の一般被保険者であったか、つまり離職された方で受給開始日までが1年以内で、かつ支給要件期間が3年以上ある方に、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額がハローワークから支給されます。


 その内容は、情報処理技術者資格、簿記検定、ホームヘルパーなどを目指す講座など、多く働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。


 お尋ねの1点目、市民にこの制度のPRをどのようにしているのかですが、平成10年のこの制度の導入時期から、厚生労働省が新聞紙上に制度の周知のためにPR記事を記載したり、リーフレットをハローワークに置いてPRをするとともに、厚生労働省のホームページにも制度の内容が記載されております。また、効果的なPRとしては、教育訓練施設自身が新聞記事や新聞折り込み広告で受講者の募集を行っております。また、ハローワーク相生では、リーフレットや教育訓練施設一覧表などを備えて利便を図っておられます。


 市といたしましては、制度導入時には、ハローワークからの要請で広報紙へ掲載をいたしました。その後、PRにつきましては対象者が一般被保険者であり、また離職後1年以内という条件つきであることから、PR活動は現在行っておりません。


 お尋ねの2点目、どれくらいの人がこの制度を知り受講されているかのお尋ねですが、制度を知っている人の人数は把握しておりません。受講された方は、ハローワーク相生の管内、相生市、赤穂市、上郡町でございますけれども、平成14年度が213人、平成15年度が365人となっております。市といたしましても、長引く不況の中、本制度の市民への周知や窓口での指導についても、ハローワークと連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番、藤野高之君。


○11番(藤野高之君)


 問題がちょっと多岐にわたっておりますけども、まず環境教育推進と方策についてですね、今、いろいろ説明があったんですが、私の質問は、こういう推進法ができましてですね、今後、行政として現在どのようにやられておるか、現状の上から一歩突っ込んだですね、さらなる、その環境推進について行ってもらえるかどうか、その辺のところをきょうは聞かせていただきました。ひとつ答弁についてはですね、了解いたしましたので、よろしくお願いいたします。


 2点目の教育訓練給付制度についてですね、これは私はですね、今、問題になっています、最近ですね、やはり不景気のために、そういう資格を取って即戦力的な力をつけてですね、ひとつ就職したいと、こういう制度が、この制度だと思うんですけども、相生市内においてもですね、そういう働きたいと、しかし職場は何か資格がありますか、こういう人が欲しいんですよという、即戦力的な人がですね、欲しいということで、絶えずそういう要求側と、就職する側とですね、間があって、なかなか思うように就職できない。そういう制度をですね、やはりそういうものを解消するために、この制度がやはり厚生労働省からできてると思うんです。


 そういう中で、私は行政としてですね、これは厚生労働省ですからハローワークの仕事だと、こういう感覚にとらえてもろたら困るんです。そして、説明を聞いてますと、新聞広告、そういう形で折り込みと。それからですね、PRについてですね、ハローワークの方から依頼があったと、このようにありますけど、行政として市内の青年、また失業者がですね、過去においてこれほど多い時期はなかったと思うんです。ここのところをですね、ひとつ考えていただいたら、もっと若者に対する雇用対策については、行政もこういう制度がありますよという形で、資格はこうだけども、こうなんだということをですね、説明できたと思うんですけども。


 実は、きょうの新聞にもですね、若者が働かない、働きたくても場所がないと、こういう形でですね、雇用をめぐる問題はですね、一つは大変な状況になってきたんですが、去年と比べて、やはり今年もですね、同じような状態が続いていると。職を転々とするフリーターやですね、仕事や学校に行かずに、一つは訓練も受けてない、そういう青年がおるということを神戸新聞にも出ておりますけど。10年前に比べるとですね、こういうね、人たちが100万人もふえておるということ。現在では、64万人とも、こういうですね、人がふえてきて、その時代、10年前から1.5倍もふえているということを聞いております。


 また、新聞にも出ておりますが、こういうですね、青年をいかに行政として、また、こういう資格があるということをですね、取れるものがあるということをですね、今までなぜPR、また、こういうふうにやってますよと、折り込みだけでね、いっとる。聞いてきた人だけしか教えてやらないという、こういうことじゃなしに、もっと積極的にですね、この問題についてはまだ持続しておりますので、資格についてはですね、いろいろあると思うんですが、現状維持としてね、実はですね、過去どのように受給されたかちょっと数字を言っときたいんですが、事務処理のね、技能として、簿記とか語学用のですね、及び機器技術をね、また行政書士を取得しようとして受けた人がね、一つは9万6,560人、今年のね、4月でおるんですよ。金額は別としてですね。技術関係でね、土木施工管理技師、電気技師、技能者についてはね、建築士とか、こういうふうになりたいという人が1万8,342人も受けとる。それから、法務・財務・経営・労務・不動産関係、この方は特に多い、2万4,424人受けとるわけですね。法務というのは、司法試験とか司法書士とか、また公認会計士とか、税理士なんですが、こういう方が2万4,424人と。医療・保健・衛生・社会福祉関係の人がですね、またホームヘルパー、社会福祉司、管理栄養士、介護福祉士など、この方も6万4,381人です。営業・販売・サービス関係ですね、宅地建物取引主任、旅行業者取扱主任、インテリアコーディネーターなどですね、これは1万1,803人。運輸・通信関係技術、これがですね、牽引免許とかフォークリスト運転手とか、特殊な免許ですね、こういう方がですね、1,021人。教育関係、図書館司書など、この方が889人と。製造関係技術、自動車整備士、薬剤・衛生士などが1,417人と。農林・採掘関係ですね、農林水産関係技能、造園施工管理業務、この方についても982人受けてます。その他の技術については、その他ですが、いろいろ項目あるんですが、1万1,529人おる。合計してですね、受給者が23万6,023人ですね。この方がですね、受けてるわけです。


 我々相生市の人もですね、若手のそういう将来性のある即戦力、何か技能を持ちたいという、こういう方がこういう制度があるのを、いまだかつてですね、そういうのがあるからこういうふうにしたらどうですかと、こういうことをですね、ハローワークがやっているからわしら関係ない、こういうことでは私はね、残念に思います。このことをですね、まだ制度があるんですから、今後ですね、もっと注意して、ひとつこのことを取り上げて積極的に取りかかっていただきたいと思います。


 次にですね、外来種問題については、実は法律はね、このようになってます。在来種への影響が特に大きい特定外来種について、輸入や譲渡、飼育、遺棄を原則に禁止し、違反すると、法人は1億円以下の罰金、個人は3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科せられる。規制対象は、ブラックバス、ヌートリア、ミズヒマワリなど、動植物37種で、環境省は今後対策を拡大していく方針である。


 この制度がですね、現在できている以上、相生市としてもやっぱり今後ですね、このため池がありますし、実態調査を聞いてみますと、なかなかそこまでいかないと、こういう現状であります。今後ですね、何年かたてば、また質問の機会があると思いますが、現状をひとつ掌握していただいて、この対策にひとつ当たっていただきたいと、このことを要望しておきます。


 次にですね、ごみ収集問題でございますが、今、説明がありました。私は、この4年間をですね、じっと自分で朝起きて、ごみを捨てに行ったりしましたし、周辺を自転車で回り、また、あの地域はこうだなということで歩いたり、また、朝早く車で行ったりしてですね、現状をつぶさに見て回りました。その地域については、この市役所の近所で旭地区、また港の地域、また古池の地域、いろいろ現状はですね、多々ありますが、特にそういう中で、今、現状を見ますと、家の前を溝の上にですね、ずうっと並べてごみ箱をしているところ。港においても、そうです。朝になれば山になっている、車がよけて通っている。「これどんなんですか」と言えば、「話し合ってもここしかないということで、こうしてます」と。「行政はどんなんですか」と言うたら、行政はやはり市民にですね、ひとつは委託というんか、「皆さんが考えてやってください」と。要望はですね、何とか鉄製のですね、このごみ箱にならないようにと。ごみ箱をね、設置すれば、溝の、市のですね、溝の上にかかったりね、考えとるとこはそういうとこで許可とってですね、やっとるわけです。現状はですね、どうにもならないとあきらめと、これが一つの我々の話し合った結果です。自分んとこの家の前にやね、そのごみを家の前でオッケーしたところは辛抱しとると思うんですが、たまたまその地域のですね、その前の人に許可を受けてないで自治会が、隣保がやったと、来てくれということでですね、その中に巻き込まれて、そりゃもうえらいことです。そういう中でですね、おさえていかなければいけないという現状があります。だれだってね、におう、カラスが来てね、一つは食いちぎる。汁が出ている、臭いと。今はね、立ち番が全部おって、そうならないように網をかぶせて、そして後片づけをきちっとしてですね、当番もきちっとかえてやっておりますけども。


 ここで言いたいのはですね、現状、行政が出て、そういう要請があってもね、あきらめとる状況の中で指摘されて、要望があれば、そこへ行けばね、必ずね、IHIが、石興のね、そういう個人のね、そういう場所に当たっておるんです。「この土地がええのにね、何とかなりませんか」と、「いやこれ石興の土地です」、「言うたらどうや」と。またですね、「ここは私らがね、共同でお金を出してね、借りていいんです」と。「しかし、こういうのがつくりました」と。こういうところは、やはりね、皆さんで団結してやっとる。


 逆にね、ある1カ所は、「そないもどないもならへんのに、おまえつくったらええんや」と、ばばんとつくって、ぼおんと放ってね、道の端にやっとるわけです。「これどないしたんや」、皆、「ええな、ええな」言うとる。あれは法律違反であると、道路交通法でね、あんなことをして摘発されたらやられますよと。やけくそがですね、通るのかと。それはまた通ってですね、今、みんなごみ捨ててます、ええなあという。「そこの横へ置かしてください」と、ほかのグループが来てる、近く。「あかん」、こういうような状態が続いているのが現状であります。


 そこでお願いしたいのは、もっともっとですね、そういうごみの設置のできるところを、溝の上にできんかったらここだと、行政はもっとかかり合うてね、このごみ箱のないところをいかに少なくするか、いかに行政がですね、相談してあげて、そして納得さすか、このところをね、積極的にひとつお願いしたいと思うんです。


 次にですね、ごみ袋の問題でございますが、私はごみ袋についてですね、ここのところとか、みみについてはいろいろやいやい言いもって、あの厚さもちょっと厚くしていただいて、10キロまで大丈夫ですよという、すばらしいごみ袋でございますが、実は、この経路についてね、追及したことがあるんです。「ごみ袋ね、やはりね、高いやないかと。10枚、おまえ、10枚45円、1枚4円は高いでと、半分ぐらいになるの違うか」と言うんですが、この経路を追及したらね、私も定かでないんですが、再度調べておりますんで、委託してですね、そこからね、2カ所へいって、3カ所の製造元へいってるということを私は前回聞いたことがある。それについてはどうするということは回答がありませんでした。現在ですね、そういう値段についてももう少し見直しができないのか、さらには製造元から直接ね、こちらへね、注文できないのか。中をとってですね、もっと工夫すれば値段が安くなるんではないかと、こういうようなですね、ことを私は感じるんですけど。現在は、この生ごみのね、袋について委託されているんだけども、どこを経路を通って、どこの業者がつくっておるのか、ここのところをね、一回お聞かせ願いたい。私は、大・中・小ありますが、その大・中・小のですね、大きさがどれだけ違うのか、私は大しか見ておりませんが、その中間というかね、もうちょっとこれぐらいの袋があったらいいのになと。家庭によってですね、おばあちゃんがおるところは小さなやつでも結構と。こういうようなことがあってですね、そういう要望がありましたが、こういうですね、変更する意思はないということを部長言われましたか、そういうね、意見もあると。現実に自分の生活の上に立ってですね、生活の目線から我々言えば、なるほどと。ごみ袋を見せられて、ほとんど「こういうやつがどうですか」と言われる。なるほどなと、こういうね、感覚が私もありますので、その辺もひとつ再度ですね、要望事項として聞いていきたいと思うんですが、まず、ごみ袋についてですね、もうそういう時期に来てると思いますので、再度質問、回答お願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 1時まで休憩いたします。


   (休憩 午後0時03分)


   (再開 午後1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 再質問にお答えいたしますが、ごみ袋の購入についてでございますけれども、現在は相生商業振興組合に発注をしております。その組合につきましては、直接製造元と、それから代理店で見積もりをしております。そういった購入の仕方をいたしております。


 それから、単価につきましてでございますけれども、この単価につきましては、組合としてはですね、倉庫の保管料、それから在庫管理、これ毎月の収支のデータの作成、それから保険料、それから料金の徴収、それから50店舗ですね、運搬費、こういうのはすべて含めてですね、単価を積算しております。1袋当たりですね、大でいいますと45リットル用の袋で消費税込みでですね、45円なんですが、このうち市がですね、25円、市の収入としております。


 それから、袋の大きさの件でございますけれども、過去にはいろいろ大きさはいろいろ議論したところでございます。現在ではですね、大と小についてはですね、やはり市民の方は少ないんですね、若干少なく出ておると。中の方がですね、むしろ多く出ておると。これは、使いやすいという御意見の中で、中が一番利用しやすい。これは、ごみの説明会の中でもですね、そういった議論が出ておりました。意見としては、そういった意見があったというふうに記憶しております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 11番、藤野高之君。


○11番(藤野高之君)


 ごみ袋の製造元について、直接取り引きしてるんだと、こういう話を聞きましたが、その間の委託して、そこからもう一ついって、もう一ついって、そういう中のですね、業者はありませんね。これ確認しておきたいと思います。


 単価について、今、1枚45円ということで、市がですね、45円の中の25円を市が取ってると。あとのですね、20円については相生の振興組合に渡していると。それについては、分配についていろいろ販売所、また相互の管理、こういうことがありましてですね、そういう費用が要るんだと思いますけども、まず聞きたいのは、年間ですね、ごみ袋について全体的にどれだけの売り上げがあるのか。そのうちですね、市としては1枚25円ですから、この大・中・小の中でどれぐらいの金額を市が受け取っているのか、この辺のところをですね、聞きたいと思います。


 さらに、この20円と、組合については大体普通の商品であればね、二、三割、利益率だと思うんですがね。これは20円というのは、それよりもオーバーしているんじゃないか。こう考えてみますと、やはりこの振興組合がどういう形でそこへ入った、これをどのように分配されておるのか。一業者が取ってるのか、振興組合がですね、何店あるのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 製造元とですね、それから中間の業者はないんかということなんですが、一つには、今、説明したように代理店、代理店が見積もりに入っております。したがって、製造元と代理店の見積もりと、こういうことでございます。その中で、製造元につきましては、大と小の袋が製造元から入っております。代理店につきましては、中袋が入っております。


 それから、相生市の収入ですけども、25円、大でね、大で45円の分が、うち25円が市なんですが、約2,500万円ほどの収入が相生市に入っております。


 それから、利益率の関係があるんですが、これはですね、やはり先ほども組合としてはですね、先ほども申しましたが、いろんな経費がかかっておるということでございますんでね、いろんな事務、それから倉庫の関係、保険代、今、言いましたように。それから、徴収、そういった事務も含んでおります。


 それから、そのものの組合からどこにそういったお金が渡っておるかということなんですが、これは私どもも、直接、相生市の商業振興組合との契約でございますので、後、それがどこにどういったかということまでは調査しておりませんが、ただ市内は59店舗販売しておりますので、そこら辺も含めての経費があるんではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(藤野高之君)


 最後になりますけども、今ですね、要望事項ですが、代理店が中に2店舗入っているということなんですが、製造元、そこから製造元との間に2店舗。これは名前を言うてくれなんだんですが、これは入ってくるだけちょっと確認しときます。収入については、総売り上げがちょっと、私、聞き漏らしたかもわかりませんが、幾らぐらいあるのか、今、返事がなかったと思うんですがね。そのうちの何割がきてるのか、そのうちですね、その利益をですね、どういう形で市の行政は使っておるのか、これをまずお願いしたいと思います。その返答によってですね、質問を終わりたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 ちょっと全体のちょっと収入は手元にちょっと資料を持ってませんが、売り上げはですね、約4,000万、それから仕入れ額及び手数料は2,000万円程度、それから純利益は2,000万円程度ということでございます。これについての活用はですね、環境施策、今、活用させていただいております。例えば、太陽光発電の助成とか、それからまた、そういったごみ焼却施設とか、そういったものには使わせていただいております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(藤野高之君)


 再質問はしませんが、今、こういう利益率、また分配についても出ましたが、市民の受益率、受益率ですかね、市民に対して、これがですね、やっぱり負担がですね、ごみ袋にしても、もっとこの仕入れのやつをね、縮小したり考え直していき、流通をですね、考えれば、もっと私は安くならないかと、こう思うんですが、今後ですね、課題としてひとつ要望事項として言うておきます。


 最後に、もとへ戻りますけども、環境保全・環境教育推進、教育訓練給付制度、外来種被害防止法、これらについては、今後ですね、行政の、市に対する私は要望事項として、ひとつ一歩突っ込んだですね、そういう対策防止法、そういうものを含めてですね、ひとつやっていただきたいと思います。また、監視体制についても、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 ごみについては、さらに私はもっと実態を掌握いたしまして、行政がやはりもっともっと入っていただいてですね、ごみの対策についてきちっとした網のですね、かからないような、ごみの設置のきちっとした、できる、そういうものをですね、一つでも二つでも設置できて、カラス対策について、一つは、一歩前進というような、そういうですね、行政のかかわり方をひとつ要望して質問を終わりたいと思います。


 どうも、以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、11番、藤野高之君の質問を終結いたします。


 次に、8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、アスベスト健康被害問題についてであります。


 今年7月、尼崎市のクボタ旧神崎工場におけるアスベスト被害者発表に端を発した、いわゆるアスベスト健康被害問題は、その後、石綿関連企業の労働者だけでなく、家族や周辺住民にも被害が広がり、さらに被害が広がることが必至の状況となっています。


 そもそも、このアスベストは、綿状の鉱物で、ブレーキ磨耗材、防音材、断熱材、保温・保湿材などに使用され、国内の8割がアスベスト含有建築材として使われてきました。目に見えない細かな繊維となって飛散し、肺繊維症、悪性中皮腫、肺がんを長い潜伏期の後、発病させるものです。現在、このアスベストが原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は、政府が統計をとり始めた1995年以降だけで8,000人を超え、今後40年間で10万人にも上ると言われ、事態は極めて深刻です。


 こうした事態を招いたのは、1972年、世界保健機構(WHO)・国際労働機関(ILO)が発がん性を指摘するなど、その危険性が早くから知られていたにもかかわらず、昨年10月、ようやく使用が禁止されるなど、歴代の政府と企業が、その危険性を知りながら長期にわたってアスベストの使用を規制せず、安全対策もとられず使用を続けてきたことに原因と責任があります。


 日本共産党は、1970年代から労働者の健康被害や環境問題を国会などで取り上げ、早急に製造・使用などを全面禁止するなどの対策を政府に強く求めてきました。そして、先ごろ政府は、その責任を一定程度認める発言を行い、新たな法律もつくって対応するとしましたが、アスベスト健康被害が社会問題になりながら、行政が抜本的な対策をとらなかったため底知れない被害を招いたことからも、徹底した実態調査と救済、被害防止の対策が急務です。


 そこで、3点質問いたします。


 質問の1点目は、アスベスト健康被害問題の相談内容及び市の体制についてであります。


 相生市では、この7月末、アスベスト相談窓口を開設、また庁内関係部局からなるアスベスト対策連絡会議を設置し、その対応に当たってこられました。市民のアスベスト健康被害に関する不安を解消するためにも、十分な対応が求められるところです。現在までの健康被害に関する相談の件数及び主な相談内容について、まずお聞きします。


 また、今後、より被害が拡大することが予想されていることからも、状況に応じた市の体制整備が必要になってくると思われますが、アスベスト対策連絡会議の強化を含め、市の体制についてどうお考えか、お伺いいたします。


 質問の2点目は、今後の被害発生防止についてであります。


 今後の被害発生防止を図る上で何より急がれるのは、使用の実態の把握です。特に、行政として多くの人が利用する公共施設の実態把握と完全撤去を徹底することが急がれます。学校施設を初め、市の公共施設におけるアスベストの使用の実態とその対策についてどうされるおつもりか、お聞かせください。


 質問の3点目は、被害者救済について3点お伺いします。


 その1は、健康被害の実態の把握についてであります。


 相生市におけるアスベスト健康被害に関し、中皮腫などが原因で亡くなった方や治療中の方などの実態の把握はされているのか、お伺いいたします。


 その2は、健康診断調査についてであります。


 過去にアスベストを扱った事業所などで働いていた方など、アスベストを吸入する、また吸入したおそれのある方など、今後、健康被害が予想される方の継続的な健康診断調査が必要と考えますが、この健康診断調査について、市としてどう対応されるおつもりなのか、お聞かせください。


 その3は、関連事業所の調査及び情報の公開についてであります。


 これは、さきに述べた健康診断調査の取り組みを有効にするためにも必要で、国や県との関係もあろうかと思いますが、被害者救済を進める上でも欠かせないものと考えます。関連事業所の調査及び情報公開についてどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 質問の第2は、行財政健全化計画についてであります。


 市長は、この3月に、財政SOS宣言を行い、これを受け、来年度から5年間を期間とする行財政健全化計画の策定に現在取り組んでおられます。今後のスケジュールとして、9月議会が閉会するであろう9月20日ごろに全体素案の提示、その後、1カ月間のパブリックコメントを経て、11月には来年度予算編成、12月に行財政健全化計画を公表するとしています。


 市長は、この計画について、さきに行われたコスモストークの中で、機会的に削減するものではない、相生市が元気になるためなどと述べられました。果たして本当にそうなるのか、市民にとって将来の明るい展望が持てるのか、4点質問いたします。


 質問の1点目は、コスモストークの評価についてであります。


 8月20日から29日にかけて、10会場で行財政健全化計画をテーマにコスモストークが開かれました。私も、1会場だけではありますが、参加させていただき、市の説明、市民の方々の御意見を拝聴させていただきました。しかし、市の財政状況と計画の概要の説明であり、具体的なものは下水道の使用料の引き上げのみで、これで将来相生市が元気になると言われてもわかりづらい内容であったのではないでしょうか。参加者の状況、出された意見等も含め、行財政健全化計画を策定する上で、今回のコスモストークをどのように評価されているのか、お聞かせください。


 質問の2点目は、2割削減の根拠についてであります。


 この行財政健全化計画では、その目標数値を、2005年度当初予算事業に対し20%を削減するとしています。当然、歳入面においては、今後の地方税財源の三位一体の改革の影響や景気の動向なども影響することになり、また歳出面においても、相生駅南土地区画整理事業や那波丘の台市街地整備事業など大型の継続事業や福祉・教育関係経費、さらに人件費等も関係してくると思われます。この20%削減の目標の根拠について、将来の財政見通しも含め、改めてお伺いするものです。


 質問の3点目は、市民生活に与える影響についてであります。


 この行財政健全化計画では、歳入の確保において、税の収納率の向上とともに使用料等の見直しを上げ、受益者負担の妥当性を考えた料金見直しを行うとしています。一方、歳出においては、市単独事業の見直し、負担金補助金の見直し、組織体制の見直し、業務の統合、職員数の見直し、さらに効率的な行政運営の実現として、民間委託の推進や指定管理者制度の導入を挙げておられます。しかし、これらが実行されれば、市民の負担がふえる。また、行政サービスが後退することは明らかで、さらに行政の責任が果たせるのかなど、さまざまな面で市民生活に影響を与えることから、慎重な検討が必要です。これらについて、現在は具体的な内容については明らかにされていませんが、市民生活に与える影響について、どのような考えでこの計画を策定しようとされているのか、お聞かせください。


 質問の4点目は、相生市新総合計画と行財政健全化計画が目指す相生市の将来像についてであります。


 現在、2010年までを計画期間とする相生市新総合計画によって各種施策が展開され、まちづくりも進められています。しかし、相生市新総合計画と同じ2010年までの、この行財政健全化計画を策定し2割の予算削減を実行すれば、相生市新総合計画が掲げた目標は達成できないことは明らかです。


 市長は、相生市が元気になるためと言われますが、市民が一番知りたいのは、本当に元気になるのか、将来の相生市がどうなるのかといった点ではないでしょうか。この点で、最上位の計画である相生市新総合計画と、この行財政健全化計画が目指す相生市の将来像についてどう整合性を持たせるのか問題であり、また、これは将来の相生市のまちづくりにも関係する重要な問題です。現状の財政状況と今後の財政見通しを踏まえ、相生市の将来像についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 答弁をよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 アスベストの健康被害問題の市の体制についてでございますが、アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員や周辺住民の間で、中皮腫や肺がんなど、アスベストが原因と見られる疾病死が多数発生していることが全国で報道される中で、健康に対する不安が高まっている状況を受け、当市におきましても、7月27日にアスベスト相談窓口に関する庁内連絡会議を開催をし、相談等の状況及び今後の相談体制について協議を行いました。


 続きまして、7月29日に第1回アスベスト対策連絡会議を開催をし、相談窓口、公共施設対策についての協議を行い、市民の皆様のアスベストに関するさまざまな不安に対する相談窓口を、健康相談に関することは健康福祉課、環境問題に関することは環境課、民間建築物のアスベストに関することは都市計画課、消費者のためのアスベストに関する悪質商法等の相談に関することはまちづくり推進課に開設をいたしました。


 8月25日には、第2回アスベスト対策連絡会議を開催をし、相談等の状況及び公共施設の目視による調査結果について協議をしたところでございます。今後の体制につきましては、現在のアスベスト対策連絡会議で関係部署の一層の連携を図りたいと考えているところでございます。


 次に、行財政健全化計画についてでございますが、当市におきましては、効率的な行政運営を行うため、昭和60年に相生市行政改革大綱を策定し、「終わりなき課題」と位置づけ、行政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、急速な少子・高齢化や長期間の経済低迷などに加え、国が推進する三位一体改革などの新たな制度改革により、本市の財政状況はこれまで以上に厳しさが増してきております。このため、行財政の健全化に向けた改革を一層推進をするため、今年の3月1日に相生市財政SOS宣言を行うとともに、このたび相生市行財政健全化計画を策定するものでございます。


 質問事項の詳細につきましては、担当部長より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 1、アスベスト健康問題についての(1)の相談内容及び市の体制のうち、相談内容でございますが、健康福祉課におきまして健康相談を受け付けておりますので、その状況を御報告申し上げます。


 件数としましては、7月に9名、8月に24名の計33名の方から健康相談をお受けいたしております。記録の内容につきましては、8月から県の健康福祉事務所と同様の様式によりまして記録をとるようにしてございますので、8月分の24名につきまして御報告を申し上げます。


 相談の方法としましては、電話による相談が11名、来所による相談が13名。相談者の性別としましては、男性が20名、女性が4名。相談者の続き柄は、本人が21名、配偶者が3名。相談者の年代でございますが、40歳代が1名、50歳代2名、60歳代6名、70歳代5名、80歳代5名、未回答が5名というような状況になってございます。


 相談の内容としましては、健康相談が22名、このうち3名の方については労災相談も含まれております。また、健診希望者が2名というような状況でございます。健康相談22名中14名の方に何らかの肺疾患が見られます。また、10名の方は現在症状は見られませんが、健康に対する不安から相談に来られております。


 肺疾患がある14名の方の主な病名でございますが、じん肺が4名、肺気腫が4名、肺がんが1名、アスベスト肺が1名というふうになっております。


 なお、病名が重複をしている方も4件ございます。


 対応といたしましては、保健師対応が12名、保健所紹介が3名、専門医療機関紹介が9名、労働基準監督署紹介が2名というふうになってございます。


 対応の内容といたしましては、保健師対応の12名の場合は、症状の聞き取りを含めまして、保健所、労災病院、労働基準監督署への紹介であります。保健所への紹介3名の場合は、健康相談。また、専門医療機関紹介の9名の場合は、労災病院への紹介であります。また、労働基準監督署への紹介2名は、労災に関します御紹介ということになってございます。


 続きまして、(3)の被害者救済についての?健康被害の実態の把握につきまして、御説明を申し上げます。


 過去におきまして、中皮腫で亡くなられた方の把握でございますが、直近の人口動態統計におきまして、兵庫県全体のデータを申し上げますと、平成15年で男性52名、女性23名の計75名の方が中皮腫で亡くなられております。


 一方、相生市の状況でございますが、赤穂健康福祉事務所に確認をいたしましたところ、中皮腫に限定しての死亡者数というのは、現在のところ把握ができていないということでございます。兵庫県健康生活部発行の「保健統計年報」を見てみますと、中皮腫の分類というものがなく、分類上は「その他の悪性新生物」の中に含まれてしまっているものというふうに思われます。


 次に、?の健康診断調査についてでございますが、現在、生活習慣病健康診査を実施しておりますが、この健診時におきましてアスベスト関連業務従事の有無をお尋ねをし、「あり」というふうに回答された方のうち、肺の病気を心配されている方の場合、アスベスト関連疾患問診表を記入をしていただいた上で問診を行ない、肺がん検診を受けていただきます。その上で、診断時に通常の肺がん検診よりも胸水、胸膜肥厚等においてアスベストを念頭に置いた独影を実施することといたしております。


 健診後の対応でございますが、健診結果で肺機能がC判定、要注意でございますが、の方には健診結果の説明会のときに医療機関への受診をお勧めしていきたいというふうに考えております。また、既に一部検診が終了をして肺機能の検診結果がC判定の方に対しましては、健診結果説明会におきまして、アスベスト関連業務従事の有無を確認をいたしまして、従事していた方には医療機関への受診を勧めていきたいというふうに考えております。


 健康診断に関します今後の対応でございますが、国・県との連携を図りながら継続を検討をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、?関連事業所の調査及び情報公開についてでございますけれど、関連事業所の調査につきましては、労災認定と国の業務との関連が非常に深い事柄ありますことから、国・県の機関におおむねゆだねられているということになってございまして、市といたしましては調査権限などの根拠が明確ではなく、市単独での調査は困難であるというふうに考えております。したがいまして、これらに係る情報公開につきましても市単独では困難なところでございますけれど、既に労災認定関係事業所を厚生労働省が、また大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設届け出工場につきましては環境省が、それぞれ公表をしているところであり、また兵庫県におきましては、これら公表された事業所における敷地境界線上での大気中のアスベスト調査の実施を検討されているというふうに聞いておりますので、市といたしましても、これら国・県等の情報に十分注意を払いながら、必要に応じまして市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1番目のアスベスト健康被害問題についてのうち、(2)の今後の被害発生防止についての?学校施設を初め市の公共施設におけるアスベスト使用の実態とその対策について、御説明をいたします。


 相生市の公共施設におけるアスベストの使用状況につきましては、8月1日から8月22日にかけて、市職員、建築技術職の職員でございますけれども、その者によりまして目視による調査を実施をいたしました。


 調査対象は、アスベストが一般に使用され始めた昭和30年ころから、使用が禁止された昭和55年ごろまでに建築された教育施設を含むすべての公共施設38施設76棟で、設計図書及び現場の目視調査により実施をいたしました。その結果、4施設5棟、箇所を申し上げますと、市庁舎議場の壁・天井、同庁舎の階段・便所、そして庁舎の書庫、そして市民会館本館ロビー等の天井。教育施設では、中央小学校体育館の2階の壁、那波中学校消火栓用ポンプ室の壁・天井について、疑わしき材料、または含有のおそれのある材料の使用が確認をされたところでございます。


 このほか、昭和56年以降に建設された福祉施設、総合福祉会館、古池自治会館、生きがい交流センターにつきましても個別に設計図や目視により点検しておりまして、その結果につきましては、2次製品としての使用はあるものの、飛散のおそれはないと判断をいたしております。


 今回の調査結果による対策でございますが、学校施設については、現在、使用材料の分析を依頼しておりますが、重ねて早急に大気中の飛散調査を実施することといたしております。


 また、その他の疑わしい施設につきましても、使用材料の販売業者が確認できるものは聞き取り調査を実施するほか、大気中の飛散調査を実施することといたしております。その結果を踏まえて、今後の対応を考えていきたいと考えてございます。


 それで、次に2点目の行財政健全化計画について御説明をいたします。


 まず、1点目のコスモストークの評価についてでございますが、コスモストークの開催状況につきましては、8月20日から29日までの間、10会場で開催いたしまして、参加者は444人となっております。トークにおきましては、市長の考え方に続き資料の説明を行っております。その後、参加者から質問に対し、市長、助役、各部長から一問一答方式で答弁する方法で行いました。


 資料に基づく説明では、参加者に財政状況の現状を認識していただき、今後、行政が何をしていくのかを中心に説明をしております。特に、一般会計予算においては、平成20年度一般会計当初予算で100億円台規模まで縮減していきたいとの説明をいたしております。


 トークの参加者からの質問事項で主なものは、相生市の財政状況は相当悪いのか、現状を教えてもらいたい。また、行財政健全化計画の数値目標を教えてもらいたい。また、人口対策、宅地開発や企業誘致、また、雇用対策の取り組み状況はといった御質問をいただきました。


 コスモストークの評価ですが、参加者の皆さんには市の財政の状況や行財政健全化計画の考え方については理解していただいたと思っております。ただ、健全化の具体的な数値目標をお示ししなかったことから、身近な問題としての理解が得られなかったのではないかなと、このように思っております。今後、パブリックコメントを通じまして具体的に示していくことといたしております。


 続きまして、2点目の2割削減の根拠についてでございます。


 決算統計によりますと、相生市と同規模の類似団体が全国に8市ございます。その類似団体の平成15年度平均歳出決算額は、約126億円でございます。そのほとんどが、財政の硬直化を示しております。当市の同年の決算額は、約150億円となっております。また、近隣で人口及び産業構造別就業人口が類似いたしております太子町と比較いたしましても、普通会計決算状況の平成13年度から平成15年度までの3カ年平均値では、相生市が歳出額で約155億円に対し、太子町は約85億円となっております。特に、投資的経費では相生市が約38億円で、太子町は約8億円であり、その差は約30億円となってございます。この状況下で、相生市の歳入予測をした場合、歳出予算規模の削減をしなければ収支バランスがとれず、歳出超過になることが予測をされます。このことから、平成20年度一般会計当初予算の100億円台を目指して取り組むことといたしております。平成17年度一般会計当初予算135億4,000万円の2割の額とも合致をいたしております。こういったことから、この目標数値を掲げておるところでございます。


 続きまして、3点目の市民生活に与える影響についてでございますが、具体的な計画を御説明すべきでございますが、具体的な取り組み項目につきましては、現在、まとめの段階にはなっておりますが、公表するに至っておりません。御理解を賜りますよう、お願いいたします。


 基本的な考え方を申し上げますと、行財政健全化計画におきましては、行政の担うべき業務と民間が担うべき業務の見直し、効率的で機能的な行政運営方法を視点として、すべての事務事業の見直しを行っております。厳しい行政運営が求められる中で、福祉関係事業においても、従来の給付中心の施策から自立支援へ、また、生きがいづくりや社会参加の支援の施策に切りかえていかなければならないと考えております。また、指定管理者制度の導入や民間への業務委託を積極的に進めることで、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることといたしております。見直しの中で、直接的に市民の皆さんに影響を与えるものとして、下水道使用料の改訂を予定しておりますが、下水道事業を適正に運営していくためには不可欠なものと考えております。


 なお、下水道使用料金改定につきましては、本定例市議会で御審議をいただくことといたしておるところでございます。


 また、各施設の使用料につきましても見直しを予定しており、今後、施設を運営していくために必要な経費について適正な負担をお願いしていくことも検討しております。


 続きまして、4点目の相生市新総合計画と行政健全化計画が目指す相生市の将来像についてですが、御承知のように、相生市新総合計画は平成13年度から平成22年度までの10カ年計画で、目指すべき将来像を「海がきらめく夢と希望あふれるまち」と定めております。この施策の大綱といたしましては、一つには「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」、二つには「愛着と生きがいを育むまちづくり」、三つには「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」、四つには「にぎわいと活気のあるまちづくり」、五つには「快適で魅力のあるまちづくり」の5項目を定めております。


 行財政健全化計画につきましても、新総合計画に沿った魅力ある元気な相生となるよう取り組むことといたしております。計画年次につきましては、どちらも平成22年度といたしております。


 今回の行財政健全化計画によりまして、駅南土地区画整理事業や那波丘の台市街地整備事業などの大型事業の事業期間の延長は、余儀なくされます。また、新規事業の採択も困難となり、新総合計画に掲げる内容も実施が先送りとなることも予想されますが、平成19年度からは学校施設の整備に取り組んでいく計画であり、教育、文化の充実に向けた環境づくりを進めてまいります。この行財政健全化計画を推進し、確実な行政基盤の構築を図りながら、新総合計画の目指す「海がきらめく夢と希望あふれるまち」の実現に向けてまちづくりを進めることといたしております。


 それと、質問の中で今後の将来の財政見通しといった質問がございました。それで、普通会計の一般財源ベースでございますけれども、平成18年度から平成22年度までの平均的な数字で申し上げますと、歳入におきましては約80億から85億、歳出におきましては100億から105億程度といったことで、この一般財源ベースにおきましても、やはり20億程度は削減をしていく必要がある、こういったことで考えてございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 2点目の行財政健全化計画のうちですね、2割削減の根拠について、類似団体との比較等々説明があったわけですけれども、そもそもですね、考え方なんですが、そもそもこのような財政状況に陥った大きな原因というのはどこにあったのかと、なぜ健全化計画を策定しなければならないような状況に陥ったのかと。その原因について、どのように考えておられるか、ひとつお伺いします。


 それから、前後しますけども、コスモストークの評価についてはあったわけですけれども、今後ですね、やっぱり具体的な内容が出てくると、市民の意見というのはいろいろ出てくると思うんです。パブリックコメントを実施されるということですけども、ひとつですね、具体的な内容が固まった時点で、再びですね、コスモストークを開催されるおつもりはあるのかないのかと、その2点です。


 それから、いろいろこれから2割削減に向けて具体的な内容なんですが、福祉の分野で給付中心から自立支援と、いろいろ言われるわけですけども、なかなか将来が暗い感じがするんですね。なかなか明るい展望が出てこない。そこら辺で、新総合計画等の関連を聞いたわけですけれども、そこら辺を含めてですね、どういう経費を削減した結果ですね、どういう将来、相生市としてですね、いろんな施策を展開できるのかどうか、一つ学校施設の改修を挙げられましたけれども、そこら辺ちょっと明確にできるものであればですね、考え方で結構です、そこら辺をお示し願いたいと思います。とりあえず。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 まず、1点目、この2割削減に陥った経緯、そういうお尋ねでございますけども、これは特にということではなしにですね、やはりこれまでの相生市の予算の編成方針、ああいったものを見ていただいたら、その傾向は既に出てきていたんではないんかなという、そういう御理解はしていただけると思います。


 一方、駅前にしろ那波野住環境にしろ、また相生那波野線、これの街路事業についても一定の見きわめがほぼできたと思います。すなわち、事業のこれからのあり方の体制というものが一つの段階として私は見えてきたんではないんかなという、そういった時期を見てですね、これからのやはり財政規模、これまでどちらかというと住民説明でも言ってきましたが、特に投資的経費、これの占める割合が相生市の特徴として非常に大きかったということが、これ挙げられると思います。だから、こういったものから今回の財政規模の縮減、そういったものをぜひとも果たしていきたいという、そういった説明をしてまいりました。そういうことで、御理解をお願いしたいと思います。


 それから、2点目にコスモストークをどうなのかということですが、現時点では考えておりません。といいますのが、住民の方々の御理解というものについて、特に私どもも、今いう数値目標での具体的なものはありませんでした。これについては申しわけないと思っておりますけども、現在の段階ではいたし方なかったんではないんかなという、そんな気持ちもございます。


 それと、本県のやはり行財政に取り組む市の意気込みといいますかね、そういったものから、当然、やるべきであるという、そういう理解をいただいているんではないんかなと、このように思っておりますので、これの延長線上で、今の考えております延長線上で進める場合については、特にコスモストークについては現在考えておりません。これが、やはり大きな変更が出てくるということになればですね、それはやはりその時点で、このコスモストークについては考えるべきであろうという、そんな理解をしております。


 それから、3点目に、やはり福祉の関係であるとか、明るい相生市のこれからの施策の展開というものが待たれます。これは、御質問のとおりでございます。ただ、これにつきましても、今、直ちにそういった材料を持ち合わせておりません。今後のこの行財政改革を進める中でですね、やはり私どももソフト事業を中心に、ぜひともそういった取り組みを積極的にしていきたいという説明をしてまいりました。これから、ひとつこの点については職員一丸となって、小さいことからでもやはり住民福祉の向上になるような、またスポーツであるとか文化芸術、そういったものも含めて、そういう事業の立ち上げというものについては誠心誠意取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解お願いいたしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 なかなか最後のところでも言われたように、先がなかなか見えないと言うたら悪いんですけども、この行財政健全化計画を策定して、それを実行して、相生市が将来どうなるのかというところについては、なかなか不透明と言わざるを得ないというふうに思うんですけれども。どちらにしても、なかなか市の職員も減らさざるを得ない、人件費も抑えなければならない、仕事の量も減らさなければならない、何か全体的にですね、相生市全体が、こんな言い方したら悪いですけども、縮小していくというかね、そういう印象をどうしてもぬぐえないわけです。ですから、今後、具体的な内容については出てくるんで、その都度、またお聞きしたいとは思いますけれども、とりあえずはですね、私が申し上げた点いろいろありますけれども、踏まえて、この策定にですね、当たっていただきたいということを申し述べておきます。


 以上で終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、8番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 次に、9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 通告に基づき、3項目について質問いたします。


 大型台風が接近中でもありますので、手短に質問いたしますから、理事者側におかれましても、再質問の必要のないよう、簡明適切なる答弁をいただきますよう、お願いしておきます。


 まず、市立福祉事務所の指定管理者制度についての1点目、制度移行のための課題について、市民生活部長に質問いたします。


 本年3月市議会でも同様の質問をいたしましたが、地方自治法の改正によって、現在、相生市社会福祉事業団に委託しております愛老園、椿の園、野々草園と3保育所についても、平成18年9月1日までは現行の委託方式による運営が可能でありますが、その後は指定管理者制度へ移行するか、市直営によるかの選択を迫られておりました。平成18年度の予算編成期を控え、どのような結論を得られたのか、お聞かせください。


 あわせて、指定管理者制度へ移行する場合、市事業団の組織はどうあるべきか、理事長、副理事長は、従来のとおり市長・部長が兼任するのか、そうした制度移行のための課題と条例改正等の今後の日程についてもお聞かせ願います。


 次に、福祉施設職員の管理監督責任について市長に質問いたします。


 本年3月と6月の一般質問の中で、施設職員の経歴詐称の事実を明らかにし、経歴詐称をした問題職員であることを知りながら、昨年4月に施設長に昇任昇格させたこと、預かり金の不明朗経理問題等についての投書による県の緊急監査が実施されたこと。行政職給料表2を適用職員である調理員を、一般公募によらずに行政職給料表1表適用職員である生活指導員に任用がえしていること等の問題事例を明らかにしたところであります。


 市事業団の理事長であります市長は、このあってはならない事業団内部での不適切な運営、人事管理が続いておりますことについて、どのような認識を持っておられるのか、お聞きしたい。


 また、私が3月市議会で求めておりました3点について、すなわち1点目、再発防止の観点から、徹底調査と規則の定めるところにより厳正な対応。2点目、管理監督責任の所在を明らかにし、けじめをつけていただく。3点目、伊丹市の体制を参考にしながら責任ある体制づくりのための事業団組織の見直しと給与制度の見直し。この3点を求めましたところ、市長は、今、お話がありました趣旨に沿いまして、しかるべき対応をさせていただきたいので、よろしくお願い申し上げますと、しかるべき対応を約束していただきました。


 その後、6月市議会では調査中ということでありましたので、ここで改めて約束していただいております3点について、どのようにしかるべく対応をされたのか、されるのか、お聞かせいただきたい。


 次に、道の駅「あいおい白龍城」周辺のリニューアル事業について、4点、市長に質問いたします。


 去る6月29日、「道の駅『あいおい白龍城』周辺、3年かけリニューアル、今年度から臨海部活性化目指し」との新聞報道がありました。さらに、8月3日にも「ペーロン文化の拠点、新会館建設へ、相生湾埋立予定地に2008年度完成を目指す」と報じました。


 このことについての質問の1点目、この事業の概要をお聞かせください。


 質問の2点目、事業年度について報道されたとおり、今年度から2008年度に間違いありませんか、お聞かせください。


 質問の3点目、事業費の総額と財源確保の見通しについて、事業費の総額はどれほどでしょうか。国・県補助金、起債、市の負担はどうなりますか。また、これら財源確保の見通しがついているのかいないのか、お聞かせください。


 質問の4点目は、施政方針、実施計画との整合性についてであります。


 平成17年度の施政方針には、(仮称)西播磨海洋センターについて触れられてはおりますが、この道の駅「あいおい白龍城」周辺のリニューアル事業については、どこにも出てまいりません。また、17年度から19年度までの実施計画にも、この事業についての記述はなく、市議会において正式議題として報告されたことも協議したこともない。私には、寝耳に水のことであります。施政方針、実施計画に触れられておらない、また市議会で審議されてもいない、この事業が今年度から着手されると報じられたことにつきまして、この事実をどのように理解すればよいのか、市長の認識をお聞かせください。また、計画されております西播磨海洋センターとの関連についても説明いただきたい。


 次に、アスベスト対策について、市民生活部長に質問いたします。


 質問の1点目、2点目につきましては、8番議員と重複しておりますので取り下げさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 アスベスト対策につきまして、現在、検討されております政府の対応策は、一つ、被害の拡大防止、二つ、国民の不安への対応、三つ目、過去の被害への対応、四つ目、過去の対応の検証、五つ目、実態把握の強化、以上の五本柱からなっておりますが、こうした政府の石綿対策は遅きに失したと言わざるを得ず、政府は、厚生労働省を初め関係省庁のこれまでの責任を明確することとあわせて、時効を超えて労災認定のための法案の早期成立に努めるべきであります。


 さて、このほど厚生労働省が発表いたしましたアスベストに関連する労災認定事業所一覧表によりますと、兵庫の欄に相生石川島播磨重工業の記述の中で、労災認定人数は1人、石綿を扱い始めた時期は不明、昭和50年代半ばまで扱っており、現在は使用中止とあります。このことでも御理解いただけると思いますが、長期にわたってアスベストを扱ってきたIHI相生工場で、アスベストによるに関連する労災認定者がたった1人であることは極めて不自然であり、表に出ておらないアスベストが原因で苦しんでこられた被害者と遺族が数多く潜在していることは、御理解いただけると思います。


 そこで、質問の3点目に参ります。


 市民に対する啓蒙と労災認定手続支援についてであります。


 このほど、私は時効が成立しております中皮腫で亡くなられた遺族の方からの委任を受け、特別立法の成立によって時効が成立した遺族も救済されることを見越して、労災認定申請手続のための資料集めのお手伝いをしてまいりました。この間、相生労働基準監督署とIHI相生工場の担当者は、積極的、かつ懇切丁寧な対応をしていただいており、心から感謝しているところでありますが、それでも、なおかつ労災認定申請書類を整えることは、高年齢の遺族や寝たきりで身寄りのない方には手に負えるものではありません。時効の成立によって、現在、労災認定申請の道が閉ざされている被害者と遺族にも救済の検討がなされていることからも、市は医療機関や関係機関への紹介、たらい回しにとどめることなく、市民に対する啓蒙とあわせて、市として労災認定申請のための支援をでき得る限り行うべきである。このことが求められていると思うのでありますが、この被害者支援について市はどのように対応しておられるのか、お聞かせください。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、福祉施設職員の管理監督責任について御説明させていただきます。


 福祉施設職員の管理監督責任についてでございますが、御指摘の案件につきましては、預かり金について疑いを招く行為であったこと、また、投書による県の緊急監査を受けたこと、生活指導員を一般公募によらず内部登用試験により調理員を任用がえしていること等々、確かに事務処理において適切でないところがあったと認識をしております。


 次に、経歴詐称につきましても、調査いたしました結果、短期間の仕事やアルバイト的、また職歴の期間も忘れているところもあり、履歴書の記載が違っているという状況であることが確認をされました。正しい職歴につきましては、年金加入記録から確認ができ、本人から再度の履歴書の提出がありました。


 今後の対応でございますが、事業団において処分について検討がされる状況であると聞いております。これらの問題につきまして、調査に時間がかかりましたが、調査結果に基づき、議員御指摘の規則に定めるところにより、厳正、かつ適切に対応したいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 いま一つの白龍城周辺の今後のあり方につきましては、担当部長より説明をさせていただきますが、相生湾臨海部活性化構想につきましては、6月17日の建設常任委員会にて内容説明させていただいた後、議員各位に配付をさせていただきました。新聞の報道は、その後、行われております。具体の事業スケジュールにつきましては、今後、議会の皆さんと御相談をさせていただき、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 1点目の福祉施設の指定管理者制度についての(1)の制度移行のための課題についてでございますが、現在、管理運営を委託している福祉施設でありますが、愛老園、椿の園、野々草園、公立3保育所につきましては、施設の管理運営の効率化等の観点から、指定管理者制度に移行したいと考えております。


 また、移行に当たっての課題としましては、福祉施設の管理運営には一般的な施設と異なり、勤務する職員の資格等を含め、施設運営についてかなりのノウハウが求められることから、社会福祉法人等の限られた団体になることが想定されますので、その点が移行への課題ではないかと考えております。


 次に、移行スケジュールでございますが、地方自治法の改正によります指定管理者制度移行への経過措置期限が平成18年9月1日までとなっており、予算措置等の問題も考慮しますと、平成18年4月からの移行が適当ではないかと考えております。


 福祉関係以外の公の施設の移行スケジュールとの調整が必要であると思われますが、本年12月の議会には、設置管理条例の改正案等提案させていただく予定で事務を進めたいと考えているところでございます。


 次に、事業団の組織についてでございますが、従来どおりの考えということで御理解賜りたいと思います。


 それから、3番目のアスベスト対策について、(3)の市民に対する啓蒙と労災認定手続支援策でございますが、市民の皆様のアスベストに関するさまざまな不安に対する相談窓口を開設したお知らせとして、8月1日号の広報に窓口案内のチラシを折り込んだところでございます。


 今後の啓蒙といたしましては、相談窓口のうち、健康に関する相談の件数が多い状況でありますので、再度、広報紙を活用した啓蒙を考えていきたいと考えております。


 次に、労災認定手続支援策についてでございますが、労災の手続は本人がされることとなっておりますので、これを行政がお手伝いをすることは難しいと考えておりますが、相談に来られた際に、ただ関係機関を紹介するだけではなく、事前に私どもの方から関係機関に連絡をするなどして、できる範囲の対策はしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 それでは、2点目の道の駅「あいおい白龍城」周辺のリニューアルについてでございます。


 白龍城周辺及び相生埋立地区の将来構想につきましては、昨年度に西播磨県民局が取りまとめました西播磨なぎさ回廊計画の検討過程におきまして、市の相生湾活性活用方針を県に示す必要があったことから、相生湾臨海部活性化構想をまとめたものであります。


 この構想においては、本市の独自文化として発展させてきたペーロンを重要な地域資源ととらえ、ペーロン文化の伝承と市外への情報発信のルーツとして活用するための拠点づくりが必要と考え、港湾整備後の県の埋立土地利用を検討しております相生地区にペーロン施設の集約を図ることとしたものであります。


 また、白龍城周辺のあり方につきましては、本市からの要望に基づき県が今年度から新たに事業着手し、19年度完成予定と聞いております公共バースやペーロン海館に収容しているペーロン艇を相生地区に移した後の空きスペースの有効活用構想を記載したものです。これら構想の実現に向けては、関係者との調整や財政健全化計画との整合など、まだ解決すべき課題が残されております。


 相生地区の高潮対策や港湾整備、公共バースなど、相生湾の防災機能の強化や活性化事業が順調に進む中、「海がきらめく夢と希望あふれるまち」の実現に向けて可能なものから取り組んでまいる所存でございます。


 2点目の事業年度につきましては、県の相生地区港湾整備事業が2007年に完成予定であり、背後地の埋立工事が2008年度に完成すれば、地上施設は地盤が落ち着く2009年度移行に着手することとなります。また、ペーロン海館の活用計画も2009年度移行となる予定でございます。


 いずれにいたしましても、具体のスケジュールは財政健全化計画と整合を図りながら検討していく予定でございます。


 3点目の事業費につきましては、ペーロンドラゴンの艇庫と新たなペーロン海館整備に概算で6,000万円程度と見込んでおりますが、財源の見通しがつく時点で詳細な調査設計を行う予定といたしております。


 4点目の施政方針、それから実施計画との整合については、公共バース整備が急遽今年度から着手されることとなったこと、相生港の土地利用が漁業施設中心のものから地域の活性化に寄与するものへとシフトするなどの要因が加わったことから、相生湾臨海部活性化構想の内容が実施計画に反映できていない部分がありますが、市の主な事業は2008年度以降になると考えておりますので、財政健全化計画に盛り込めるよう努力してまいりたいと考えております。


 最後に、西播磨海洋センター構想との関連についてでございますが、海洋センターの予定地としては、野瀬地区に海洋スポーツと環境学習の拠点施設としての県事業での整備を要望しており、ペーロンの拠点施設を相生地区に整備した場合、ボートの競技の体験施設として活用するなど、連携活用したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 再質問しないつもりでおりましたが、1点だけ、最後の道の駅「あいおい白龍城」周辺のリニューアル事業について、これ聞き漏らしたかもしれませんが、今年から3年かけ、2008年度完成、これは間違いございませんか。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 道の駅周辺で行われます県の方が行われます公共バースの事業につきましては、17年度、今年度から事業着手をしていただいて、19年度に完成する予定と聞いております。一応、それが県の方の計画されている事業でありまして、それに私どもがついていくということではございません。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 私が質問しておりますのはね、ペーロン艇庫を移設するとか、新海館を建設するとか、市の事業について言うておるんです。県の事業についてはそうかもしれませんが、市民が受けとめておりますのはね、今年から3年かけて、そうした事業が進むんだと期待しとるんです。それは、どうなんですか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 私どもが、今から3年間かけてリニューアルするということではございません。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 以下、答弁不要であります。


 まず、1項目めの福祉施設職員の管理監督責任についてでありますが、私は、この件に関して、これまで質問通告回数は、昨年9月以降4回を数えております。1回目は、昨年9月、今回と全く同様の一句一字違わない質問通告をしておりましたところ、市議会開会の直前に、山本部長から、質問を取り下げてほしい、市長が来年3月にけじめをつける、今年の3月のことなんですが、「取り下げてもらうようお願いするように」と言うておりますのでとの電話による依頼がございました。国道走行中のことでもありましたので、とりあえず取り下げることを了承し、議長の許可を得て質問通告内容の一部を取り下げた経緯がございます。


 ところが、その後、12月になり年が明けてまいりましても、市長が約束されましたけじめについて具体的に対応された様子もない、報告も相談も全くない。そこで、やむなく今年の3月市議会で質問通告をいたしましたが、通告内容の打ち合わせの中で、部長から経歴詐称に当たりません、消防訓練についても問題ありません、他についても問題ございませんと、こうした説明がございましたので、私は壇上で怒りを持って問題点を指摘し、経歴詐称等の事実を明らかにした次第であります。


 その際、先ほども市長が申されましたように、問題事例の事実を認められ、しかるべき対応をさせていただきたいと約束されたことは、議員各位も御案内のとおりであります。続いて、6月市議会では結論をいただかないままに至っております。


 最初に質問通告いたしましてから丸1年が経過しておりますが、この間の理事者側の対応には、反省の態度、真実を明らかにしようとする姿勢が全く見られない。これは、明らかに議会軽視であります。極めて不満、不愉快であります。


 今回、市長から市事業団の運営について、これから処分について検討される状況と聞いております。規則に基づき、厳正、かつ適正に対応したいとの答弁をいただきましたが、今年の1月に県の緊急監査に入られた担当課長も、県の課長も「人事の一新が必要」と述べておられることからも、他市の例を参考に責任の所在を明らかにしていただいて、厳正、かつ徹底した約束していただいた事業団の組織の見直し等もあわせてですね、市民にこたえられることを、ここに改めて強く求めておきます。


 次に、2項目めの道の駅「あいおい白龍城」周辺のリニューアルについてでありますが、市長は、先ほど建設委員会に報告して、その後、市の議員に配って、それから新聞記事になったんだと、こう言われておりまして、実施計画、施政方針にない事業、財源確保の見通しも立っていない事業がですね、市議会で報告ありましたか。委員会へ報告されたか知りませんが、付託事件になっておりませんので、恐らく私の聞き漏らしかもわかりませんが、本会議では、この本会議では報告も何もなかった。先ほど、企画管理部長も申しましたが、これから新しい事業の採択については非常に困難な見通しだと言うておられます中でですね、できもしない完成年度まで明らかにして、具体的に新聞報道されたことはですね、これまた議会軽視、市長のパフォーマンス、思いつきの市政運営とのあなどりを受けても、これはやむを得ないと思うんです。市民は、今年から着工して3年で完成する、何も県の事業のことを言うてませんよ。そして、ペーロンの艇庫がそちらへ移る。ペーロン協賛会の関係者も全く知らないと言ってます。こうしたことを期待を寄せておられる市民もあるのでありますから、今後、こうした市民の期待を裏切ることのないよう厳に戒めていただきたい。


 最後のアスベスト対策についてでありますが、市民が安心して安全に暮らせるよう、市民に対する啓蒙とあわせてですね、先ほど来、申し上げておりますように、労災認定申請手続の支援等、市としてでき得る限りの対応をしていただくことを重ねて求めて、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、9番、吉田政男君の質問を終結いたします。


 40分まで休憩いたします。


   (休憩 午後2時34分)


   (再開 午後2時40分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 質問通告に基づき、順次、お伺いいたします。


 地方財政は、一段と厳しい中、各地方自治体は英知を集め行政運営に努めなければならない状況であります。


 このような視野に立って、お伺いいたします。


 1、市有財産についてであります。


 市有財産は、基本的には市民のとうとい負担により形成された大切な財産であり、常に良好な状況で管理し、その所有の目的に応じて、効率的にこれを運用しなければなりません。


 (1)市有土地の現状について、それぞれお伺いいたします。


 1点、行政財産の使用区分別の地籍と使用状況について。2点、普通財産の地目ごとの地籍と使用状況について。3点、土地開発基金による取得土地の地目別内訳と取得年月について。4点、土地開発公社保有土地の事業区分別内訳と取得年月について。5点、譲与された里道・水路の件数と現状について。


 (2)市有土地の管理状況の概要についてお伺いいたします。


 1点、行政財産について。2点、普通財産について。3点、譲与された里道・水路について。


 (3)市有土地の処分についてお伺いいたします。


 1点、普通財産の処分の考え方と取り組みについて。2点、基金保有土地の処分の見通しについて。3点、公社保有土地の処分の見通しについて。4点、譲与された里道・水路の用途廃止に伴う処分の考え方について。5点、行政財産の用途、範囲等を見直し、普通財産に切りかえて処分する考え方についてであります。


 普通財産には山林が多く、登記問題等を考えると、民間への売却するのも現実には難しい状況ではないかと思っております。そこで、市街地やその近隣にある行政財産を見直し、普通財産として効率的な利用を図ることは財政的にも有効なことだと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 (4)最近、広報で市有地売却の記事をよく見かけます。普通財産である市有土地の民間への処分方法についてお考えをお示しください。


 2、行政運営について。


 (1)職員の定数について。


 職員の定数は、過去の実績、組織の改編、行政需要の変動、事務の繁閑、OA機器の導入等によるさまざまな要因を精査の上、決められるものと考えております。職員定数をどのような方法で決めているのか、お伺いいたします。


 (2)職員定数と実数の乖離について。


 現在、職員定数は条例で512人と定めておりますが、その実数は354人と聞いております。この差は何でしょうか。実数とかけ離れた定数の決め方は、ひいては行政の姿勢に不信を抱かせることになりかねないと懸念しております。この定数と実数の乖離について、御教示願いたいと思います。


 (3)先ごろ、人事院は国家公務員の給与体系を見直す改革案を内閣と国会に報告しました。今後は、定数削減などの公務員制度の改革も大きな課題になることと思います。このような状況において、当然ながら地方においても行政運営のあり方について厳しく問われるものと考えております。そこで、生き生きとした業務運営を可能にする人と組織のあり方について、御高見を賜りたいと存じます。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問を受けました市有財産について、お答えいたします。


 昨今の地方自治体の厳しい財政事情を考えますときに、歳入確保の観点から、市有土地の活用による収入増を図ることは、市民の貴重な財産を常に良好な状態で管理し、効率的に運用しなければならないとする目的にも合致し、今、この時期こそとの思いが特に最近は日増しに強くなってきております。


 また、今年3月1日の相生市財政SOS宣言から始まり、現在、平成18年度からの行財政の健全化を図るべく、相生市行財政健全化計画を策定していることは、御承知のことと存じます。そして、この行財政健全化計画の実施プログラムの中にも、歳入の確保として、市有地の売却、貸し付けによる有効活用として、遊休地については駐車場などとして貸し付けるほか、積極的に売却する方針を掲げております。


 このことからも、普通財産はもとより、行政財産についても、それぞれの管理部門による不要部分等の洗い出しを早急に行い、順次処分を行っていきたく考えているところでございます。


 次に、行政運営についてでございますが、生き生きとした業務運営を可能にする人と組織のあり方についてどう考えるかという御質問でございますが、私は、現在の極めて厳しい行財政の状況下にあり、職員の英知を結集し行政運営に当たらなければならないと考えます。そのためには、職員が市民の視点で物事をとらえ、現状改革意識、自己成長意識をより高める必要があると感じており、平成12年に、職員の人材育成の基本理念、求められる職員像、備えるべき能力、必要な知識・感覚を定めた相生市人材育成基本方針を策定し、職員にこれを徹底しております。


 この基本方針の趣旨を私と職員が改めて理解し、実践することが、御質問にございました生き生きとした業務運営を可能にする人と組織の実現につながるものと考えます。その実現のため、私自身が職員に率先し努力してまいる所存でございますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 詳細は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の市有財産について御説明をさせていただきます。


 今回の御質問につきましては、議員の方から過去に二度、公有財産の管理についての御質問を受け、その際、公有財産は市民のとうとい負担に基づき形成されたものであり、市民の税等の負担が形を変えたものと考え、その管理につきましても常に良好な状態で管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用すべきとの考え方を示させていただきました。


 現在、地方財政が危機的な状況にあることから、相生市財政健全化計画を策定し、財政の健全化実現に向け実施プログラムを立案し、行動を開始しているところでございます。当然、この実施プログラムの中には、歳入の確保ということで市有財産の活用を重要項目として取り上げ、遊休地については積極的に売却、貸し付けを行うことといたしております。このような観点に立って、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1番目の市有土地の現状についての質問の1点目、行政財産の使用区分別の地籍と使用状況についてでございますが、平成16年度一般会計歳入歳出決算書の312ページからの財産に関する調書の行政財産の区分ごとに地籍と目的用途を記載しております。その中で、特にその他の施設の区分につきまして主なものについて説明をさせていただきます。


 行政機関のその他の施設につきましては、特別養護老人ホーム、美化センター、佐方福祉センター等に使用しております。また、公共用財産のその他の施設につきましては、主なものとして、用悪水路、公民館、プール等、社会教育施設、下水道関連施設、羅漢の里、農村公園などに使用されております。それから、山林につきましては、保安林として森林法に基づき指定され、本来の目的である水源の涵養や山地災害の防止等の役割を担っております。


 2点目の普通財産の地目ごとの地籍と使用状況についてですが、これにつきましても「財産に関する調書」に記載のとおりでございまして、そのほとんどを現状有姿で保有いたしておりますが、そのうち、宅地、山林、住宅地近接部の一部については駐車場用地として貸し付け、その規模も213台分となっております。


 次に、3点目の土地開発基金による取得土地の地目別内訳と取得年月でございますが、取得した経緯は特定の目的、いわゆる公共事業の代替地として事業課から購入依頼により取得したもので、地目別内訳と取得年月は、宅地が9筆2,955.22平方メートル、取得時期、平成4年9月から平成12年12月。雑地は1筆で、186.34平方メートル、取得年月は平成8年3月。山林については4筆で、2,328.78平米、取得年月は平成12月2月と12月に取得しております。


 次に、4点目の土地開発公社保有土地の事業区分別内訳と取得年月でございますが、駅南事業用地3,084.87平方メートル、取得年月日、昭和58年12月から平成9年1月。都市計画道路事業用地、2,193.66平方メートル、取得年月、平成15年7月と10月でございます。相生港埋立事業、261.39平方メートル、取得年月、平成13年3月。国道2号拡幅事業用地、9,205.94平方メートル、取得年月、平成13年4月から平成17年3月。相生港埋立整備事業、2,739.63平方メートル、取得年月、平成13年12月から15年11月に取得をいたしております。


 次に、5点目の譲与された里道・水路の件数と現状についてですが、このたび市が国から譲与を受けた里道・水路は、総件数が7,916件ございます。その内訳として、里道が2,293件、水路が2,583件、市道路敷内里道が2,998件、その他畦畔等が42件となっております。また、これらの現状としては、その大部分が里道・水路として公共的機能を有しておりますが、一部民有地の敷地内に存し、既に本来の機能を喪失している現状もございます。


 続きまして、2番目の市有土地の管理状況の概要について、1点目の行政財産についてでございますが、これにつきましては、すべて行政目的の達成のために供用されており、当然、それぞれの部門において適正な管理に心がけておりますが、その用に供さなくなった場合に用途廃止の手続が行われることになります。


 2点目の普通財産につきましては、一部駐車場として貸し付け中のものを除き、その大部分を現状有姿で管理を行っておりますが、区域も膨大なことから、地域の方々によって周辺環境維持のための管理が行われたり、場合によっては、以前、議員からも御指摘のありました不法占拠の事実があることも否めません。当然、管理を怠ることにより、第三者に損害が及ぶこともあり、常日ごろから適正な管理に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の譲与された里道・水路についてですが、市としましては、これら譲与された里道・水路、いわゆる法定外公共物として、これについて管理を適切に行うべく、平成16年6月28日に、相生市法定外公共物管理条例を制定し、同年10月1日から施行しているところですが、この譲与については法務局備えつけの公図をもとに譲与を受けているのが実情であり、実際の機能管理については、ほとんどが地域住民の方の手にゆだねているところであります。


 次に、3番目の市有土地の処分についての1点目の普通財産の処分の考え方と取り組みについてでございます。


 冒頭に申し上げましたように、財政健全化計画実施プログラムの中で、市有地の売却、貸し付けによる有効活用として歳入の確保の重要項目の一つに挙げていることから、売却、貸し付け可能な物件の洗い出しを早急に行い、処分可能なものから、広報等により広く情報提供を行いながら歳入確保に努めていきたく考えてございます。


 次に、2点目の基金保有土地の処分の見通しについてでございますが、基金保有土地につきましては、先ほど説明いたしましたが、事業課において用地交渉時に代替地を希望する方にあっせんし、収用をスムーズに行うために、あらかじめ取得したもので、当該事業が完了し、その必要性がなくなった場合に事業課が責任を持って素早く処分ができ、投下資金の回収が行われるよう、常々連絡を密にすることや、代替地の必要の見きわめに注意を払う約束のもとに、これまで取得してきておりますので、今後も事業課と緊密な連絡をとりながら、特に安易な取得をすることや保有地については売れるものから処分を行っていきたいと考えております。


 それから、3点目の公社保有土地の処分の見通しについてでございますが、これにつきましては、公社は事業者の依頼により、また買い戻しの確約のもとに取得したものでございます。このことからしますと、公社としては買い戻しの保証があることから異存はないのですが、最近問題になっている公社が保有する塩漬け土地の自治体財政に与える影響等を考慮すると、早期の事業完了と買い戻し処分が急がれることは十分承知をいたしておりますが、いましばらくは現状の計画でもって対応していきたく考えております。


 続きまして、4点目の譲与された里道・水路の用途廃止に伴う処分の考え方でございます。


 今回、国から譲与を受けた里道・水路につきましても、既に機能を喪失していたり、つけかえの必要のないものについては、申請によりまして、その用途廃止を行うとともに、市の普通財産としての通常の財産処分のルールにより処分していく方向で考えているところであります。


 次に、5点目のお尋ねであります行政財産の用途・範囲等を見直し、普通財産に切りかえて処分する考え方についてでございます。


 基本的には、1点目の普通財産の処分の考え方のところで御説明いたしましたことと共通するものでございます。行政財産についても、当該管理部門への照会等により、不要な部分の把握等、積極的に普通財産への切りかえ可能なものの洗い出し等、アクションを起こし、処分が可能なものの把握に努めていきたいと考えております。


 最後のお尋ねでございますが、4番目の普通財産である市有土地の民間への処分方法についてでございます。


 普通財産は、売り払い、交換、譲与により処分することができると市有財産条例第21条に規定され、同条例第27条には、処分価格は適正な時価を定めることと、一般競争入札及び指名競争入札により売り払うときは、落札価格が売り払い価格となる旨の規定があり、市民の大切な財産をより高く売ることが求められております。したがって、今後は入札による方法も当然検討する必要があると考えますが、現状は不動産価格審議会の意見を参考に当分は処分を行っていきたく考えているところでございます。しかしながら、不動産の流通が活発になり価格が上昇傾向に転じるなど、情勢が変化してきた場合には、時期を失することなく入札による方法に切りかえていくことも必要ではないかと考えます。


 そこで、お尋ねの売却の方法ですが、具体的には次の二つのケースが考えられます。


 一つは、国、地方自治体等への売却ですが、このケースの場合は、売却依頼に基づき売却の決定を行い契約締結となります。


 二つ目は、民間への売却ですが、この場合、次のような三つのケースがあります。その一つは、公共事業に収用され代替地として売り払う場合、いわゆる立ち退きです。二つ目は、公共事業により収用され、従前の事業規模を維持する観点から売り払う場合。もう一つは、市みずからが公募により売り払う場合でございます。


 なお、これらの処分に当たっては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条により議会の議決をお願いする場合がございます。


 以上でございますが、市有財産につきましては、常日ごろから適切な管理を行うとともに、有効な活用を図っていきたく考えておりますので、御理解を賜りたくお願いいたします。


 次に、2点目の行政運営につきまして御説明いたします。


 初めに、適正な職員数をどのように決めているのかという御質問でございますが、本市におきましては、平成7年度以降、2次にわたり定員適正化計画を策定し、職員数の適正な管理を行っております。この計画策定に当たっては、ヒアリングなどにより新しい行政需要や事務量の増減を把握するとともに、適正化が進んでいる団体の平均をめどとした指標である定員モデル等の指標を活用しております。


 続きまして、定数条例における定数と実数の乖離についてでございますが、御質問にありますように、平成17年度当初で、定数512人に対しまして、実数は正規職員354人で、臨時職員46人を含めますと計400人であり、112人の乖離がございます。これは、過去における議会の職員定数の審議の中で必要に応じてその都度改正せず、幅を持って置いておくとの集約された意見を受け、条例定数を改正していなかったものでございますが、議員御指摘のとおり、相当の乖離が生じており、今後は過去における議会の審議経過を尊重しながら定員適正化計画の見直しにあわせ、条例定数の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 まず、市有地の件でございますけれども、民間への処分方法ですけれども、例えば例を申し上げます。実は、今年3月に垣内町の市有地を売却した件がございます。この土地は、道路事業のための代替地として、公社が約741平米を平成10年に買収し、一部を県道用地として処分して、残りの704平米を市が買い戻しして、あらかじめ売却価格を公表して、公募抽選ということで、この3月末に売却しました。土地の売却価格は、740平米に対して坪単価9万9,400円で、6,994万円であります。平成10年の買収価格は、704平米が16万7,000円で計算しますと、1億1,757万円。ちなみに、売却時の土地単価は買収時の59.5%に下落しております。生じた損金は、4,763万円。この買収時に借り入れした借入金の利子を例えば年1%にして、5年間、例えば利息を計算しますと、585万円となって、損金と利息の合計は5,348万円であります。この金額は、買収時の補償費の経費は除いた金額であります。ちなみに、この損金の五千3百何がしの金額は、市の個人市民税の5%を超えるものであります。


 さて、この土地の売却方法でありますけれども、土地購入の抽選会が、この2月の4日、申込者は10人で、くじ引きで決めました。この土地の売り払い方法は、あらかじめ売却価格を公表して公募抽選によるとする方法でございまして、契約方法としては随契ということになるんではなかろうかと思っております。本ケースは、10人の希望者があったわけですから、一般競争入札にする方が適当ではなかったろうかと思っております。その方は、地方自治法で規定する契約締結の精神からしても筋が通っているんではないか。財政が厳しいときでありますので、今後、市の土地処分の方法について、さらに御検討を願いたいと思います。


 今、お答えでは、当分の間は、その心得でやるというふうなことですけれども、やり方についてはいろいろあると思います。あらかじめ市が価格を設定して、それ以上でやりますというふうなことにすればいいんじゃないかなと思うんです。今までにこだわることは何もないと、本当にまちづくりのため、欲しい人のために土地は公募するもんですからね。ちなみに、私、63年のときに質問したときには、一般競争入札でやりたい、競争入札でやりますとね。わかっておると思いますので、そこら辺はひとつ考えてください。


 そうしますと、その点の考え方とあわせてですね、基金、公社も保有しておる土地というのを処分、担当課と密接に連携して云々とおっしゃいましたけれども、この対応の誤りが、結果としてですね、多額の財政負担につながることがあるわけですね。今回の場合でも、これもっと利子は高いんだろうと思うんですけれども、たった5年余りで5,300万余り、あれ損しております。これについて責任というふうなものに対してのお考えがないんでしょうか。それ1点。


 それから、定数問題でございます。


 定数を決めるのには、まず行政需用ごとのですね、具体的な業務量の実績把握が必要ではなかろうかと思っております。この業務実績の調査方法について、大ざっぱではありますけれども、私の考えを申しておきます。


 その方法は、各職員が所管する事務分掌を対象として業務内容と処理時間を毎日自分で記録し、これを一定期間積み上げ、分析する。この個人の実績を1カ月単位で、課ごとにまとめるものであります。ただし、統計の整合性を図るために記録の尺度とかルール等はあらかじめきちっと定めておくこと。また、調査に先立って1週間ごと、そして1カ月単位の業務予定を作成しておくことも、業務を進める上では有効ではなかろうかと思っております。実は、私、このやり方を40年前に私もやったことがありますので、ちょっと申し上げておきます。


 また、この方法は、自分が記録するものでありますから、経費は全くかからない。そして、この業務分析によるメリットが、またたくさんあると思います。業務の見直しや業務処理に創意工夫が生まれる、自己啓発意欲の向上や職場の連帯が生まれて、職場の士気が高まる。また、不必要な仕事をなくし、そして外部委託のような場合がありますれば、外部委託業務への参考にもなることと思うわけでございます。さらに、この分析結果は市民への説得力も大きいんではなかろうかなと、私、このように思っておりますので、とりあえず今の土地の件とこの件について、一つだけお答えください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問で1点目の市有財産についての再質問がございました。


 それで、平成17年3月の市有地の売却の件だったと思います。この件につきましては、議員御指摘のとおり、平成10年1月29日に都市計画道路事業の代替地として公社が取得したもので、その一部、37.66平方メートルを兵庫県に県道用地として売り渡し、公社が保有をしておりました。


 保有内容につきましては、所在につきましては垣内町でございます。宅地703.62平方メートルでございます。そのときの買収単価でございますけれども、平米当たり単価16万7,000円、簿価は土地買収費で1億1,750万4,540円といったことになってございます。この土地を市が公社より平成17年2月18日に買い戻し、平成17年3月末に公募により売却処分をいたしました。取得時点から買い戻し時点まで、7年が経過をしております。処分単価は、先ほど議員申されましたように、平米当たり9万9,400円で、契約額は6,993万9,828円で、土地買収費との差額4,756万4,712円が生じております。


 御指摘のように、買収時の資金を全額借り入れしておりますので、買い戻し時点までの利息につきましては865万9,885円となっておりまして、年間123万7,126円発生したことになります。


 また、売却方法も、今回、市がとった公募による方法は、御指摘のとおり随意契約に該当いたします。土地買収時の差額と利息の回収を図ることを重視いたしますと、市有財産条例第27条ただし書きの規定からも、一般競争入札の方法によることも検討に値したのではないかと考えるところでございます。


 また、本当にその土地が欲しい方に処分ができることになることから、今回、御質問の4番目でもお答えしましたように、今後の課題とさせていただきたいと思います。


 それと、責任の考え方でございます。


 土地の下落傾向の中にあって、そういったことを踏まえて市が土地を処分する、そういったことになるわけなんですけれども、やはりその処分につきましては、当然、それの収入だけではなくてですね、どういいますか、売却した土地に住宅や店舗等が建設されることによって、地域の経済的な部分での活性化にもつながっていく。また、その税収への波及効果等も出てまいる、そういったことも考え合わす中で処分したものというふうに思いますってございます。ですから、この責任云々の話については、そういったことを考えて処分をしたということで御理解をいただきたいというふうに思います。


 それと、2点目の行政運営についてでございます。


 それで、定数を決めるには業務量の実態把握が必要であるということで御質問がございました。ヒアリングなどによって新しい行政需要や事務量の増減につきましては、常に把握をいたしておりますが、各課における具体的な業務量につきましては的確に把握できてないのが実体でございます。業務量の実態を把握することにより、適正な職員数を算定できるだけでなく、さまざまなメリットが派生してくることも考えられることから、今後、議員が申されました、御提案がございました方法等も参考にさせていただきながら、業務量の実態把握にも努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 生き生きとした業務運営についてということでございますけれども、市長、今、おっしゃいましたけれども、人材育成基本計画に基づいて率先して努力することが、これに尽きるということでした。


 私が言ったのは、そういうふうなことは当然でしょうけれども、根幹的なもので言っておるわけでございますので、例えば建築物なんかには、それぞれ個性があります。組織におきましても、個性があるわけでございます。その個性というものは、結局、その組織を設計する経営者の個性というものであります。どのような組織にするかを決めるのも、設計者の哲学と手腕によるものであります。人間にとって働きがいのある組織というのは、よき設計者がつくった組織であります。設計者は、市長、あなたであります。人間というものは、金銭だけによって動くものではありません。周到な準備のもとに緻密に設計された組織であるなら、そこで働く人間は働くことの喜びとともに生きる喜びも感じるものではないんでしょうか。


 それでは、よき組織設計とはどのようなものであるのか、私なりに考えますと、それは、その組織の目標に向かって最大の効率を上げることができる人組みができていること。そして、役割がはっきり定められていることが基本ではなかろうかと思います。このような観点から、人と組織のあり方について、市長の信条に基づく御所見を重ねて賜りたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、議員が言われたことをよく踏まえまして、これからもやらさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 市長、それであなた市民に対する説明になりますか。これだけ厳しいとき、こういう言葉があるんですね、「疾風に勁草を知る」ということ。疾風、すなわち強い風です。勁草というのは、強い草です。今、厳しい風が吹いておるときであります。今こそ人間の力の強さ、組織の真価が試されとるときであります。そんなことを、そのような段階を踏まえて、市長が、この苦しい難関に一丸となって市の職員の士気を高め、力を合わせて乗り切るためのお考えをはっきりとお示しください。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今の野村議員の人生としての、先輩としての御意見をよく踏まえてやらさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 あのね、じゃ、私、本当に最近つくづく組織のあり方について、あちこちで調べるんですけども、実は、「宮大工棟梁・西岡常一『口伝』の重み」という本があるんです。


 西岡常一さんちゅうのは、もともと法隆寺の宮大工の家系でございます。棟梁になる立場です。薬師寺の、あれ金堂でしたか、法隆寺の金堂なんかの解体・再建をされた方です。そして、薬師寺の西塔を復元したというふうな人ですけども、その人の家に代々の口伝というのがあるんですね。伝わった家訓というのがあるんです。それを私ちょっと、本当にこの、いつもこれを何かのときには読み直すんですけども、ちょっと紹介しときますと、堂塔、堂や塔の木組みは人の癖組みという、木は生える場所によってそれぞれ癖を持っている。それを見抜き、生かして組むということ。簡単に言えば、右に反った木と左に反った木をお互いにうまく組み合わせて、相殺して調和のとれたものにするということ。いわゆる、木の癖組みというものであります。


 また、2番目には「木の癖組みは工人の心組み」と。工人というのは、大工さんの意味でしょうけども、木の癖組みは工人たちの心組み、そして工人たちの心組みは棟梁が工人たちへの思いやりと。棟梁は、多くの職人と仕事をする。そのためには、十分心を知らなければならない。その人たちの生活の苦労等も理解しなければならないというふうなことでありまして、まず人の非を責めるより、まず自分の不徳を思い起こしなさいというね、この人は母親からよく言われたと。


 そして、4番目に出てくるものが「百工あらば百念あり」、100人の職人さんがあれば100の思いがある。一つに統ぶる者が匠長、いわゆる棟梁が器量なり。もしまとめなかったらどうするのかということに対して、一つに当面の器量なきは慎み、恐れ、棟梁の座を去れと、例えばこういうことです。要するに、まず木組みをしっかりしなさい、木の癖を組んで、木のいろんな癖を組み合わす。そして、その木の癖を組み合わすということは、やっぱり心組みだということですね。


 私が、今、建築物に例えて言いましたと同じように、きちっとした心組みをしなさいということです。そして、その心組みをするためには、棟梁たる人の、その職人たちへの本当に生活や苦労をきっちりわかるというふうなことです。そして、いろんな思いを一つに、百念を一つにまとめるのがベターであるけれども、ベストであるけれども、できなかったら責任をとって、慎みてその座を去れと、こう言っとるんですね。これは、西岡常一さんの口伝の中の、私、好きなのを読ませてもらったんですが、まさに木組みは木の癖組み、適材適所そのものでございます。そして、心組みは、やはりこれから難関をくぐり抜けていくためには、みんなが心を組むような、心を組んでいけるような、やっぱりその上に3番に出てくる人使いです。思いやりをどうするか。


 基本的には、実際、今の人事のあり方でも人間尊重でしょう。きょうなんかずっと御答弁ありましたけども、一番大事なことは総合計画で基本理念は、まちづくりの基本理念は人間尊重とあります。人間尊重たることを一つも言ってない。だから、わしは言っとるんです。大事なことをするのには、人間の気持ちを大事にして、人間尊重せずにどうやってできるんですか。お答えください。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今のその西岡棟梁の本は非常にいい本だからいうて私がいただいたのを覚えてますか。私、あれを一生懸命読まさせていただきました。くどいじゃないですか。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 ですから、ですから私がね、本当に心から思うから、じゃそのように私が言ったら、じゃそれは誠心誠意、本当に一丸となって相生市役所、300人の職員が一丸となる、そのような心配りのある心組みもやります、組織もやりましょうと、どうぞやっぱり議会も一緒にやってくれと、そういうふうなことがなぜおっしゃられないんですか。くどいですか、それに対してくどいですかというようなことを、まさにそれはもう……。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほどから言っとるじゃないですか、それでそれにあわせて西岡棟梁の話をされるから。


 ちょっと休憩してくださいよ。野村議員からもらった本を持ってきますよ、今。それをちゃんと読まさせていただいとるんですから。何回も何回もくどいじゃないですか、それこそ。持ってきますやん。


○議長(角石茂美君)


 40分まで休憩します。


   (休憩 午後3時30分)


   (再開 午後3時40分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほどは興奮して大きな声で発言をいたしましたが、自分の持論を申し上げました。私は、常日ごろから市民の視線に立った行政運営として、職員の意識改革と公正、迅速な取り組みを求めておりますので、御理解をお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 私も若干声が大きくなりまして、地声でございます。ちょっと申し上げますと、今、市長が、今、おっしゃいました市民の意識改革というふうにおっしゃいました。相手に求めるのはよくわかるんでございますけれども、本当にどのような気持ちでやるのかと、私、議事録にあるかどうかわかりませんけども、相生の総合計画のまちづくりの基本理念として人間尊重という言葉がある。これを、例えば人事の問題なんかで当てはめてみますとですね、人を生かして育てるというふうなことが人間尊重ではないかと。例えば、そういうふうに思う。


 そういうふうに考えていきましたら、例えば、平成15年の12月の12日に市長と助役が市民病院に行かれました。病院閉鎖にかかわるようなお話をされました。そのときに、少なくとも現行の市民病院を廃止するというふうな意味で言ったんですから、やはり非常に職場の人たちの気持ちは動揺してるわけです。ですから、もう少しやっぱり丁寧な説明をして、やっぱり受けとめやすいようにしなければ、全く相手の心を無視したようなことでは、やはりどうにもならんなと。そして、それこそくどいようですけれども、相生市民病院の宝は54床のベットであるというふうな考え方では、やはりこれからは市民にはわかってもらえるの違うかな、市民に要求するよりも自分の心をトップリーダーとして市長がどうあるべきかということをまずお示し願ってですね、やっていただきたい。もう時間が参りましたので終わりますけども。


 以上、終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、15番、野村初明君の質問を終結いたします。


 次に、1番、楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 お許しをいただき、質問通告に基づき質問をさせていただきます。


 阪神・淡路大震災は、私にとっても決して忘れられないものであり、この世の地獄が目の奥にこびりついております。家をなくし、商店をなくし、そのどん底から見事に立ち直り、生き生きと暮らしている神戸地区の商店街は、私たちにまちづくりの原点を教えてくれるものではないでしょうか。


 その一つに、神戸・長田の商店街がございます。新名物として、「ぼっかけ」を売り出しております。ぼっかけは、牛すじとコンニャクを甘辛く煮込んでもので、「ぶっかける」が語源だそうですが、ぼっかけカレー、ぼっかけカレーラーメン、ぼっかけ散らしずしと、多くの商品を世に送り出しておられます。TMOを設立され、本田技研や東洋水産などとタイアップし商品開発をし、商品単体のニュース効果をばねに、既存商品の販路拡大を図っておられます。


 また、商店街への足の「買いもんらくちんバス」を運行されたり、商店街内での電動スクーター、買い物らくちんスクーターなどに取り組まれております。


 また、高齢者にやさしいまちづくりを進め、バリアフリー、そしてマップづくりなど、商店の活性化に、ありとあらゆる取り組みをされております。


 成功したものばかりでなく、思惑外れも多々あると聞いておりますが、商店の復活にかける熱い思い、努力はまちづくりを考える上で、私たちがしっかりと胸に刻んでおかなければならないことではないでしょうか。


 そこで、3点についてお伺いいたします。


 1番は、駅前にぎわい広場の現状及び今後の対策はどうでしょうか。


 2点目は、コミュニティバスの件であります。


 市内では、医療機関への足は確保されており、高齢者の方には大変好評でありますが、買い物などに高齢者の方は大変な不自由を感じられております。この点、いかがお考えでしょうか。


 3点目は、白龍城における公共バースにより、海からの集客が可能になるという点です。


 海から白龍城に来て温泉を楽しみ、マックスバリュで買い物をする人がふえるだろうと市長はお話をされておりますが、ちょっと消極的ではないかと思います。そこで、公共バースの設置の利活用の考え方、及び今後の方針についてお伺いいたします。


 以上をもちまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から白龍城における公共バースの設置について御説明させていただきます。


 白龍城における公共バースにつきましては、本市の財産である相生湾を有する港本来の機能を強化するために必要な施設として、県に整備の要望をこれまで行ってまいりました。県では、本市の要望を受け、昨年度に策定いたしました西播磨なぎさ回廊計画をもとに、相生港、坂越港などを対象に、「津の交流・復興、賑わいづくり計画」として、国の地域再生法に基づく整備計画を作成し、国に申請をしておりましたが、このたび国の認定を受け事業化される運びとなったとのことでございます。


 この地域再生事業は、今年度から5カ年計画で実施されることとなっておりまして、本市の公共バース整備は本年度から調査設計に着手される予定とお聞きしております。公共のバース整備が実現をすれば、昨年から希望しておりました海の駅への登録要件を満たすことともなり、白龍城が全国でも珍しい陸と海の両方の駅として全国に本市の特徴をPRし、情報発信できることを大いに期待をしております。


 他につきましては、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 それでは、まず1点目の駅前にぎわい広場についてでございますが、御承知のとおり、駅前にぎわい広場は、小売・飲食・サービス業などの第2操業を目指す人が実験店舗に低額の賃借料で出店をし、自身の商売への適性化、商売のノウハウの習得と店舗経営の資金づくりをするもので、期限終了後は市内の空き店舗等を利用して開業していただくことを目的として、商工会議所が事業主体となり、本年7月2日にオープンをいたしております。出店の内訳でございますが、飲食店が5店舗、物販店が5店舗、計10店舗となっております。


 お尋ねの現状についてですが、出店者は出店時に毎月の売上額等の目標を設定し、開業いたしております。オープンして約2カ月が経過をいたしており、その状況ですが、10店舗のうち7店舗は、目標額の80%の実績を上げておられます。これは、駅前という地理的条件に加え、店舗数が10店舗あることから、市場的な感覚が得られること、また物珍しさもあって実績が上がっているものと思われます。この駅前にぎわい広場は、相生駅前地区Aブロック市街地再開発事業用地に設置していることから、再開発事業の進展により変更もあり得ますが、駅前にぎわい広場は平成19年度までの3カ年の予定であります。


 次に、今後の対策でございますが、出店内容からして集客を図る、すなわち売り上げ増になるような各種イベント等を出店者会及び商工会議所が連携して取り組んでまいるとのことであります。


 なお、市も駅前にぎわい広場は商業活性化事業として支援することといたしており、その内容は、事業費から算出する家賃を近隣家賃水準に下げるために、その差額を商工会議所へ助成することといたしております。


 いずれにいたしましても、商工会議所が市も支援してまいりますが、出店者みずからの意気込みややる気など、熱い商魂が必要だと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。


 次に、3点目の白龍城における公共バースの設置についてでございますが、公共バースの利活用につきましては、つぼね丸等の連絡船や、また定期・不定期の旅客船の乗降施設としてはプレジャーボート、ヨットで来訪される方の係留施設として、広く不特定多数の方の利用を予定いたしております。


 公共バースが整備が実現すれば、議員御指摘のように、船舶を使って白龍城や市街地にアクセスできるだけではなく、JR相生駅との連携も可能となり、本市が陸上交通の拠点にのみならず、海からの交通結節点としても機能が充実することとなります。白龍城と相生駅との連携方策につきましては、バス路線の充実とともに、普光沢川沿いのみずべのさんぽみちや、また、苧谷川沿いの堤防道路を利用して親水区間を散策しながら楽しめるようなルートの案内標識の整備や、散策マップによる啓発も検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 1点目のコミュニティバスについて導入の考え方についてでございますが、交通弱者である高齢者等の生活には、バス路線は欠かせないものと考えております。


 御承知のとおり、現況は、相生駅南のバスロータリーから相生港を結ぶ南北の基幹的な路線があり、その間の医療機関や商業施設等への足として利用されております。また、南北の路線を補完するものとして、東の那波野方面、西の緑ケ丘方面への路線といった構図となっております。市としても、できる限り市民生活の足として欠かせないものとして、路線確保のために所要の施策を講じているところでございます。


 このような中、バス事業者であります神姫バス株式会社と運行ルート新設による山手地区へのバス路線の復活等を協議いたしておりますが、路線の維持には市民の皆様が一層バスを利用していただくことも必要でございます。


 また、市内において、佐方、青葉台、ひかりが丘、南部地域や矢野、若狭野の北部地域など、バス路線が未整備で公共交通の手薄な地域における地域住民の日常生活の足の確保やまちの活性化を図っていくことも必要であると認識はいたしております。路線バスの運行についてバス事業者と協議するとともに、コミュニティバスの導入について今後の課題として検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 じゃ、2点目のコミュニティバスの件でお伺いいたします。


 私が、最初に新長田商店街のらくちんバスのことを取り上げましたのは、行政主導でなく、商店街復権をかけたTMOの取り組みであった点なんです。


 我が相生においては、交通弱者の逼迫した問題点は買い物であろうと思われます。ここでもう一度お伺いしたいんですが、他地区なり長田商店街のような取り組みの事例がたくさんあると思うんですけれども、それがあれば教えていただきたい。


 また、そのような中で、今後、行政としてどういう形で交通弱者に取り組んでいくのか、その点、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 1点目の質問でございますが、他地域での長田商店街のような取り組み事例ということでございますが、この近隣にはございませんが、神戸市の東灘区の山麓の高齢化した住宅団地においてですね、狭小で坂道が多い住宅のですね、バスの乗り入れ、また買い物、病院や市役所等へのバスの便の新設について、行政、それからバス事業者と話し合いをしたというふうに聞いております。その結果については、実現しなかったという経緯があるようでございます。


 そこで、地域住民がですね、東灘の交通市民会議を結成をいたしまして、住民が中心となりまして、行政、バス会社、警察等との関係者と協議して、バス路線を確保したいという活動状況がございます。これは、本年の6月のまちづくり塾で、大阪の外大の教授でございます森栗教授がですね、事例として紹介をされております。これにつきましては、私も承知いたしております。


 それから、2点目の行政の取り組みの考え方でございますが、現行のバス路線は幹線道路での運行でございます。しかしながら、コミュニティバスの導入につきましては、やはり高齢者の状況も踏まえ、今後も引き続き、コミュニティバスについては検討はしていきたいというふうには思っております。今現在の考え方というのはございませんが、引き続き検討していきたいというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 私の方の、これは要望なんですけれども、北海道の帯広市の北の屋台というのが2001年にオープンし、2004年度の集客は、帯広市の人口17万人と同じ17万人で、売り上げ3億円となっております。


 商売の原点は、人と人のコミュニケーションである。地元の旬の食材を提供するという共通認識のもとに運営され、今や帯広市の観光名所となっております。


 我が相生でも、にぎわい広場が開設され、また、公共バースが開設されようとしております。相生に海があり、そしてJRの西播磨の玄関口だという地の利を生かして、公共バースと相生駅とが点から線へ、線から面へとつながることが、市街の活性化につながることであるという認識を共有していただき、今後の相生市の活性化の施策の中心柱にしていただきたいと思います。


 コミュニティバス、あるいは乗り合いタクシー等の問題についてでは、相生中学校、那波中学校の統合に伴いスクールバスが検討されておりますが、実施するのか、実施するとすればどのように運営するのか検討されることだと思いますが、例えば、どう考えてもスクールバスの運行は、原則、朝晩であろうと思われます。その間の時間、別の運営方法があってもいいのではないか。これには、各機関の横連携が必要であると思いますが、縦割り行政やなし、横との連絡を密にしていただき、シャトルですね、市民シャトルの私の一般質問は終わりにさせていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 以上で、1番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 次に、2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 私は、合併問題、そして病院問題に次いで、このたび行財政健全化コスモストークの巡回で、6カ所傍聴させていただきました。それぞれ地域によって関心の高さの違いも感じられましたが、どの場所でも必ず出た質問は、こういうのが例えばございました。


 なぜ人口増を考えないのか、元気が出る相生とはこの程度か、宅地開発を増収のために考えないのか、企業誘致を若い人のために考えないのか、20%削減の中で逆に30%アップするものがないのか、さびしい話ばかりだ、人口減少では「夢と希望あふれるまち」も不可能ではないか、相生に住んでみたいと思わせるアピールはないのか、SOSはギブアップのことか、値上げのことばかりで入ってくることは何も聞こえないなどの質問が発せられておったように思います。市民が、相生市の将来に不安と大いなる不満を持っていることを示しております。しかし、市民の質問追及は、この域以上には入ることはありません。この巡回を通して、私は議員は市政のセミプロとしての役割と責任を私は改めて痛感した次第であります。市長が指摘される議会と首長との両立し得る競争と共生の実現に、微力ながら努力したいと考える次第であります。そこで、市民の希望を挫折させないために、一般質問に入らせていただきます。誠意ある回答をお願いいたします。


 相生市行財政健全化計画について、「入るを量る」についてであります。


 企業も地方自治体も、「入るを量りて出ずるを制す」は、これは経営の鉄則であります。地方自治体は、交付税というありがたい仕送りのおかげで、ついつい入るを量るが後回しになります。企業は、必死になって売り上げ戦略を立て戦術を打ち出します。行政は、事業部制の形だが、売り上げを競う意識を持つ必要がありません。自主財源確保を担うセクションがないことが、歳入の確保にあらわれているように思います。市民の声も、そこを突いたものと思います。そこで、入るを量るに絞って今回は質問をいたします。


 「出ずるを制す」は、要はコップの中のことであります。みずからの皮算用どおりにいかない巨視的、長期的、外交的高度な決断が求められる「入るを量る」が最優先されるべきであります。


 1番、最重要問題点の把握の仕方であります。


 計画策定に当たり、現状を把握し、現状分析を行い、問題点を摘出し、具体策等のプロセスを経て立案されたと思われますが、最重要問題点に包括されているとは思われません。この把握に至る経過をお聞きしたい。


 2番、自主財源と依存財源の動向について。  1、歳入の確保に掲げた4項目については、ちりも積もれば富士山になるの範疇だと考えられるが、どれぐらいを予測されているのか、お尋ねしたい。税の収納率向上は、新たな増収策ではない。平成15年度以降の貸し倒れ損失額、そして、その貸し倒れに至った貸し倒れ償却の経緯についてお尋ねしたい。使用料の見直しは、単に市民に応益負担を求める安易な策であります。市有地の売却、貸し付けによる有効利用は塩漬け等の土地を処分するだけのことで、当然の策であります。広報紙の有料広告拡大は、担当課の経常経費が賄えるぐらい本気にやってください。コスモストークでも、花火の遊覧船にも協賛料を取るべきだという市民の声もありました。ペーロンドラゴンの会場も含めて、広告が非常に期待できると思います。それぞれの考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 2番、依存財源の中心は地方交付税、平成16年度は21.6%の占有率でありますが、平成15年度からは、これが減額され続けております。相生市は、平成15年度の県下22市、決算額ランキングで人口1人当たりの普通交付税が篠山市に次いでワースト2であります。9万662円、龍野市は7万2,679円、赤穂市は5万3,113円であります。国の仕送りが、このペースでカットされ続けたらどうなるのか。この指標は、一面、貧乏度を示しているんではないかと私は思います。基準財政需要額を算定する場合の地方交付税の測定単位の主だったものをお聞かせ願いたい。そこから見えてくる相生市と他市との違い、弱点が把握できるのではないでしょうか。


 けさの神戸新聞にも、神戸県立大学の赤井先生が言っておられます。国の地方の必要経費の面倒を見る構図は変わっていない。現行の地方交付税制度は、国の過剰な財源保障によって規律を損なった地方財政の膨張を招いていると、このように評されております。私も、素人ながら、そのように感じます。


 また、類似団体別の市町村財政指標では、相生市は市の類計の0−4に位置づけされ、太子町は類計で7−3であります。5年後、100億円予算に備えて、両者を比較することによって相生市の弱点がわかると思うが、いかがでしょうか。


 3番、最近、新聞紙上で固定資産税償却限度額撤廃のニュースが伝えられておりますが、影響がないのかお尋ねします。


 4番、新規事業ではありますが、元気アップ支援事業などは、これは評価されると思います。しかし、姫路市では、最近、公募で選ばれた中堅職員がつくるプロジェクトチームが、庁内ベンチャー問い合わせ窓口一本化等提言したニュースが伝えられております。昨年、私が東京練馬区の取り組みとして紹介したことがありますが、プロジェクトについても何度も提言してきましたが、相生市は若手を阻害する伝統でもあるのですか、それとも若手のモラルが低過ぎるのか、この際、改善提案の実態を見せてもらいたい。フランスのことわざに、「物事ができない理由は、いつも百ある」というのがありますが、これを打破するにはトップダウン以外にありません。お尋ねします。


 3番、バブルの終戦処理について。


 民間では、バブルが破綻して経営が厳しくなると、直ちに終戦処理として思い切った評価損失処理を行って、身軽にして立て直しを図ります。その額によっては、トップが責任をとりますが、行政の投資的事業はとめられない宿命にあると言います。しかし、どう見てもむだな投資を借金して続ける意味はありません。当事者に実情を訴える機会を考えられないのか、助役がコスモストークで凍結の方向をほのめかしたように思われましたが、いかがでしょうか。この際、以下の継続事業について、少子化時代にかんがみて現状で中止しても問題はないのか、当初どおり続行すれば、それぞれ何年かかって、どのぐらいの投資経費がかかるか、改めてお尋ねしたい。


 まず、一つは、那波野相生線ほか2路線道路改良事業、単独事業。2、相生駅南土地区画整理事業、これも単独事業。3、那波丘の台の市街地整備事業、これも単独事業。4、那波野土地区画整理事業、これも単独事業。調査費を計上したと聞きますが、いかがでしょうか。5番、ひかりが丘未処分保留地についての相生市の今後の対応についてお尋ねしたい。


 全国同じ矛盾を感じながら投資を続行している市町はかなりあるのではないかと思います。市民にこんなものを負担させられるわけはありません。全国的な行政でこれを議論する場をつくれないのか、御意見を聞きたい。素人の私でも、憲法・民法・行政法上、不可能と思われますが、例えば補償費との兼ね合いで投資をセーブする道はないのか、お尋ねしたいと思います。


 4番、最重要課題についてであります。


 不良品の原因を重点的に発見するのに使用されるパレート図というのがあります。これは、逆に何を重点的に取り組めば最も効果的に自主財源をふやすことができるか、可能性があるかということに使われますが、おのずと相生市の場合は市民税と固定資産税ということに絞られると思います。市税の中で、この両者が84%を占めております。その他の自主財源は、木に例えれば枝葉の部分であり、前者が幹に相当します。しかし、幹は成長するには時間がかかり、つい目先のことにとらわれがちであります。根本策は抜けているのではないか、お尋ねします。


 旧神戸商科大学の経済研究所の予測では、30年後の相生市の人口は1万7,787人、65歳以上は、補正係数はない限り38.1%になると予測しております。コスモストークで、助役は校舎の建てかえラッシュが間もなくやってくるとおっしゃいましたが、この予測によれば、30年後、応益負担をしてくれる市民が期待できるでしょうか。そこで、補正係数を修正できる策を立てるのが当然であります。平成15年に、私の友人が計算しました傾斜角20度の相生市の人口減少一次方程式は、現在、ますます精度が高まっております。この角度こそ、補正係数であります。


 私が議員になってからでも、既に約800人近い人口が消えております。恐ろしい事態であります。弥縫策ではどうしようもありません。特効薬がないでは、済まされません。米百俵の精神は人材育成であり、立派な校舎があっても登校拒否はなくなりません。後藤新平の言葉に、「予は、一も人、二も人、三も人なり」という言葉があります。余談ながら、今月の17日、東京で教師力セミナーがありますが、ぜひ派遣されてはいかがでしょうか。


 5番、自主財源確保の活動に疑問。


 3月議会で、ケミプロ化成の立地問題を質問しましたが、後の祭りでありました。先月の視察で、地元北海道新聞に全国各地のメーカーが薄型テレビ用の素材の増産の動きを報じておりました。もちろん、ケミプロ化成が参画する福島県下の拠点も示されており、じだんだを踏みたい思いでありました。ところが、それよりも半年も前にビックなニュースが持ち込まれていることがわかりました。神戸物産という会社が、椿ケ丘跡地に進出の打診があったということであります。この経緯と結末をお聞かせ願います。


 もう1件は、コスモストークで助役が語られた四国フェリーの航路進出打診の経緯と結末についてお尋ねをしたいと思います。


 とりあえず、壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 月岡議員の答弁につきましては、次回にしたいと思います。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、あす9月7日は台風が接近するおそれがあるため、休会としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、あす9月7日は休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、9月8日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


   (散会 午後4時20分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      中 山 英 治


      署名議員      藤 野 高 之