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兵庫県 相生市

平成17年第4回定例会(第2号 6月15日)




平成17年第4回定例会(第2号 6月15日)




          平成17年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                  平成17年6月15日  午前9時30分 開議


                  おいて            相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   報告第5号 平成17年度相生市老人保健医療特別会計補正予算に


                ついて処分の件報告


  7   4   報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について


  8   5   議第40号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


  9   6   議第41号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 10   7   議第42号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


 11   8   議第43号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


                条例の制定について


 12   9   議第44号 平成17年度相生市一般会計補正予算


 13  10   市議第6号 相生市犯罪被害者等支援条例の制定について


 14  11   意見書案第1号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見


                  書の提出について


 15  12   意見書案第2号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意


                  見書の提出について


 16  13   休会の議決


 17       散会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  報告第5号 平成17年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分


           の件報告


  4  報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について


  5  議第40号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


  6  議第41号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


  7  議第42号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


  8  議第43号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


  9  議第44号 平成17年度相生市一般会計補正予算


 10  市議第6号 相生市犯罪被害者等支援条例の制定について


 11  意見書案第1号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書の提出に


             ついて


 12  意見書案第2号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出


             について


 13  休会の議決





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成17年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





   市長             谷 口 芳 紀


   助役             川 中 勝 己


   収入役            大 崎 恒 文


   企画管理部長         瀬 川 英 臣


   市民生活部長         山 本 勝 己


   建設経済部長         井 上 喜 信


   消防長            出 水 博 文


   企画管理部参事        桶 本 和三郎


   市民生活部参事        綿 谷 利 章


   市民生活部参事        丸 山 英 男


   市民生活部参事        中 溝 政 博


   建設経済部技術参事      松 下 剛 士


   建設経済部技術参事      池 本 順 彦


   企画広報課長         吉 岡 秀 記


   総務課長           北 岡 信 夫


   財政課長           河 上 克 彦


   市民課長           浅 井 昌 平


   環境課長           小 橋 輝 男


   健康福祉課長         竹 内 繁 礼


   看護専門学校事務長      岡 野 耕 三


   土木課長           山 本 英 末


   都市計画課長         出 田 重 己


   市街地整備課長        川 端 浩 司


   会計課長           菊 本   薫


   消防本部総務課長       田 中 耕 作


   消防課長           谷 口   彰


   予防課長           川 本 和 信


   企画広報課主幹        尾 崎 利 幸


   総務課主幹          土 井 正 三


   総務課主幹          高 橋 直 樹


   財政課主幹          山 本 道 雄


   税務課主幹          斉 藤 達 二


   税務課主幹          竹 内 弘 光


   税務課主幹          玉 田 好 明


   市民課主幹          北 川 和 豊


   市民課主幹          横 家 みちよ


   市民課主幹          石 家 靖 夫


   環境課主幹          坂 元   泉


   環境課技術主幹        前 川 美 己


   環境課技術主幹        岩 本 勝 行


   社会福祉課主幹        小 橋 一 郎


   健康福祉課主幹        山 本 勝 義


   健康福祉課主幹        北 川 みな子


   看護専門学校副校長      河 田 幸 子


   土木課主幹          前 田   寿


   土木課技術主幹        進 藤   清


   都市計画課主幹        高 畑 泰 樹


   都市計画課技術主幹      福 田 孝 生


   市街地整備課技術主幹     岡 田 敏 昭


   産業振興課主幹        樫 本 秀 隆


   産業振興課主幹        森 川 順 天


   産業振興課主幹        天 川   章


   教育長            山 本   肇


   教育次長           三 徳 孝 史


   管理課長           山 田 三 郎


   学校教育課長         高 根 勝 三


   生涯学習課長         福 永   剛


   生涯学習課主幹        河 井 孝 幸


   体育振興課長兼国体推進室長  前 川 一 郎


   国体推進室技術主幹      岸 本 光 義


   人権教育推進室長       丸 山 哲 喜


   監査事務局長         飯 間 正 親


   公平委員会局長        飯 間 正 親


   農業委員会事務局長      濱 田 良 一


   選挙管理委員会事務局長    小 田 恵 子





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介


   速記者            板 井 憲 子





     (再開 午前9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、6番、清水康日虎君、7番、三浦隆利君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 次に、執行機関側の出席者のうち、企画管理部、米村税務課長より、検査入院につき欠席の届けが参っております。議長において了承いたしておりますので、御了解願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 おはようございます。


 質問通告に基づきまして、順次、質問いたします。


 1、防災対策について、阪神・淡路大震災から10年の歳月が流れました。昨年末のスマトラ沖大地震と大津波は、世界の人々を震憾させました。日本でも、昨年は多くの自然災害が発生し、7月は新潟・福島、集中豪雨や福井豪雨があり、また、日本列島には10個の台風が上陸。そのうち、8・9・10月の16・18・21・23号台風は、各地に大被害をもたらしました。さらに、10月の新潟中越地震は、今も大きな爪痕を残しております。


 当市でも、台風16・18・21号の高潮や風雨による被害は、近年、経験したことの大きいものでした。防災の要諦は、平素の備えと初期対応にあることは、論を待たないところであります。日本各地の災害や、昨年、体験した台風を教訓にした役に立つ防災対策に取り組むことが、まさに急務であります。


 (1)台風被害の原因分析と対策について、昨年、当市を襲った台風の人的被害は、幸い軽微なものと聞いておりますが、物的には建物の損壊、浸水、河川、山林、農地や道路、橋梁等、公共物や船舶等、広範囲に被害が及んでおります。そこで、台風被害の原因を設備と管理面から分析し、問題点を抽出することが大切であります。これらの反省から真の対策が生まれるものと思います。


 1点、設備と管理面から見た原因分析とその対策について、特に被害が広範囲に及んだもの、また被害が甚大であった箇所についてお聞かせください。


 2点、台風等における企業の設備の安全管理について、台風等の防災体制は状況判断により臨機の対応となり、当初から十分な体制づくりは難しいと考えます。台風16号では、工場火災の例もありました。そこで、企業等の不注意による災害が防災体制に混乱を起こさせないよう、地所・設備の安全管理について十分な注意喚起の必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。


 (2)情報連絡体制の確立について、災害時の情報連絡体制は、防災上の中枢神経として、まことに重要であります。昨年の台風時の対応も含めて、問題点とその対策についてお伺いいたします。


 1点、情報の伝達と授受の徹底について、2点、電話が輻輳・杜絶したときの通信の代替方法について。


 3点目、防災行政無線の設置について、災害時の情報伝達方法として、自治体が防災行政無線を使って住民へ広報を行うという報道をよく耳にするわけですが、災害時に一番不安なことは情報が入らないということであります。気象情報等は、テレビ、ラジオで知ることができますが、災害時に住民が一番知りたいことは、地域周辺の情報であります。さきにお伺いしました通信体制の確立には、多くの人と時間が必要だと思います。住民の不安を払拭し、安全を守り、かつ行政と住民が情報を共有することが防災活動を円滑にするものであります。防災体制の中枢である通信体制の中に、防災行政無線を核とした強力な通信体制の確立がぜひとも必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 (3)避難について、1点、自主避難と避難勧告・指示と広報について。


 自主避難という言葉がよく使われていますが、自主避難の定義はないように思います。この自主避難の活用と住民への周知の方法並びに避難勧告・指示の伝達についての明確な判断基準を定めておくことは、極めて重要であります。今後、この点について整備するお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。


 2点目、避難所と避難誘導について、現在、避難所の指定は39カ所であります。しかし、災害状況によっては指定場所が使用できないケースもあり、指定箇所以外の避難所も選定しておく必要があります。また。避難誘導ですが、これには多くの人手が必要になります。そのためには、避難責任者と誘導責任者と地域の人々の連携が不可欠であります。連結な誘導について、地域との役割分担を定め、かつ行動マニュアルを作成していくことが大切であります。これらの点について、お聞かせください。


 (4)自主防災組織について、阪神・淡路大震災の経験から、自主防災組織の機運が高まったと思っております。当市も、自治防災会を組織し、防災計画により行動する仕組みにはなっておりますが、その組織の実態はどうでしょうか。組織づくりに消極的なところ、組織をつくっただけのところ、また防災訓練はしても形だけのもの、もちろん充実した組織もあるとは思います。しかし、高齢化に伴い今後の地域防災活動に不安が広がります。そこで、この組織力を高める一助として、地元消防団との有機的な連携を図ることが効果的であろうかと考えます。そこから、地域にふさわしい防災活動のあり方が生まれるものと思います。


 1点、自主防災会と消防団の有機的な連携を図る具体的な支援のあり方についてのお考えをお伺いいたします。


 (5)、相生市地域防災計画の行動マニュアルづくりについて、相生市地域防災計画本編の中身は、災害予防、災害応急対策、災害復旧の各計画に大別され、災害対策本部の7部の下に班を置き、業務を分担する構成となっております。災害時の対応は、多岐にわたり複雑であります。季節や時間帯においても、自然、当然、対応は異なります。各班ごとの行動マニュアルは、有機的に結合してこそ防災体制が確立されるわけで、特に初期行動には詳細なマニュアルが求められます。


 1点、各班の行動マニュアルの整備について、2点、マニュアル作成の手順についてお伺いいたします。


 (6)防災安全体制の組織整備について、災害の発生は、自然的なもの、人為的なもの、また予知できるもの・できないもの、さまざまであります。したがって、それぞれの災害に即応する防災体制は、組織は強力に、運用は弾力的に、かつ迅速でなければなりません。さらに、有事の際の国民保護法に基づく国民保護計画の策定等も視野に入れるとき、地方自治体の安全行政の責務は一段と重大となります。


 以上の観点から、それぞれの防災部門を、横断的、かつ効率的に機能することができる組織を早急に整備する必要があるのではないでしょうか。強い権限を持つ専門的な組織についてのお考えをお示しいただきたい。


 2、入札のあり方について、過般、国が発注する橋梁工事の入札で、関係者が独禁法違反の疑いで逮捕されました。入札に関する不祥事は、談合に限らず後を絶ちません。入札のあり方について、財政・技術両方の視点から若干申し上げたいと思います。


 (1)企業の提案のよる入札について、従来の入札は、市が示す物件を幾らでできるかという価格を競うもので、企業の技術力や効率化への努力は不要であります。そこで、入札する物件に対し、企業のノウハウを生かして提案してもらう企業による提案入札であります。いかがでしょうか。


 (2)真水の負担を減らす入札について、自治体の財政は、国と地方との間で複雑に絡み合っております。そのため、よく考えて資金を使うのとそうでないのとでは、実際の持ち出し分が大きく変わります。


 普通、建設の資金は、補助金、地方債、自主財源で賄われます。地方債の返済の多くは、地方交付税として返ってきますから、実際の実質的な負担は大幅に減ります。しかし、運転経費は自治体が負担し、かつ長期にわたります。したがって、初期建設費の比較で、高くても経費分と総合的に見ていくと、かえって自治体の負担が少なくなることが、初期投資分だけの入札でなく、自治体が本当に負担しなくてはいけない真水の負担を減らす工夫が大切であります。これによって、財政は随分変わるはずであります。この点、いかがでしょうか。


 (3)入札時における内訳書の提出について、現行の入札は、金額のみを記入するものでありますが、公共事業のパイの少ない現状では、当然、ぎりぎりの低価格で鎬を削ることになります。この際、入札時に詳細な内訳書の提出を義務づける、この方法が企業の効率化と入札疑惑の払拭にもつながるものと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問のございました(6)防災と安全体制の組織整備について、お答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、災害に即応する防災体制は、迅速なものでなければならないと考えます。また、今後、国民保護法に基づき、県が平成17年度、市は平成18年度に国民保護計画を策定しなければならないことになっております。


 この国民保護計画を策定をする際、市民の保護措置を総合的に推進するためには、国・県・市、また防災関係機関等の連携・協力は欠かせないものでございます。それぞれの組織の防災関係機関が、より緊密に、かつ効率的に相互に機能できるよう、本市においても4月の人事異動におきまして、危機管理担当としまして2名の職員を配置いたしました。


 今後は、兵庫県の「人と未来 防災センター」が実施しています災害対策専門研修や図上訓練研修等に積極的に参加をさせ、知識の習得及び災害時の適切な指示等ができるよう育成していきたいと考えております。


 他の御質問につきましては、担当部長よりお答えさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それでは、御質問の項目につきまして、順次、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の台風災害の原因分析と対策についての設備と管理面から見た原因分析についてでございますが、昨年の台風災害において、最も広範囲にわたり重大な被害を受けたのは、相生地区及び千尋地区の浸水被害でございました。


 この原因は、相生地区におきましては、台風の接近による大雨と高潮が重なったことによるもので、16号台風が接近した8月30日の潮位がほぼ防潮堤と同じ高さとなり、波しぶきが防潮堤を越えたことと、大谷川河口からの逆流により、水位が川の堤防を越えたことにより、浸水被害をもたらしたものでございます。


 相生港には、樋門5基、ゲート11基が設置されており、理論上は、これらをすべて閉めれば浸水は防止できることになっておりましたが、降水時と重なったため内水排除の必要があり、平成16年4月に供用開始した相生雨水ポンプ場のポンプ2台をフル活動しましたが、排水以上の雨量と高潮により浸水を食いとめることができなかったものでございます。


 また、千尋町地区におきましては、佐方川河口付近、工和橋より上流の右岸側の住宅地は地盤が計画高水位に比べ約70センチ低くなっており、降雨と高潮により佐方川の水位が高くなり、石川島播磨重工の工場と資材置き場の間にあるオープン水路から海水が逆流したことにより、浸水したものでございます。


 これらの対策としましては、相生地区においては現在の防潮堤をかさ上げするとともに、大谷川の河口に水門とポンプ施設を設け閉め切りを行う必要があり、これらの一連の高潮対策事業について早期完成を県に強く要望しており、現在、継続施工中でございます。


 また、千尋町地区の浸水につきましては、オープン水路の場所に樋門等があれば防げたものでございまして、企業の方にお願いし、逆流防止の扉を設置してもらいました。


 また、21号では、各地区におきまして雨量が排水能力を大幅に超えたため浸水した箇所が発生しましたが、これは主に未曾有の雨量が原因であり、これらのうち復旧工事を要するものについては、逐次、改修に努めております。


 次に、台風等における企業の設備の安全管理についてでございますが、台風16号が接近した8月30日に企業の工場火災があり、消防団の初期活動への影響がございました。また、企業のバージによる岸壁損壊事故が発生いたしました。これらは、御指摘のとおり、企業に対し設備の安全管理について注意を喚起してまいりました。


 次に、2点目の情報連絡体制の確立についての伝達と授受の徹底についてでありますが、御指摘のとおり、災害発生時に、地区住民、自主防災組織及び消防団等から発生場所や災害規模などの情報を入手したり、災害対策本部からの避難勧告、避難命令などの情報伝達を行うことは、人命救助や応急対策などに欠かせないものでございまして、そのための通信手段を確保していくことは、災害対策上、最も重要なことであると認識をいたしております。


 また、防災対策は行政と地元自治組織、防災団体がネットワークで結ばれ、協議で行ってこそ効果が上がるものであり、そのためにも通信体制の確保は重要と考えております。


 次に、電話がふくそう、途絶時の通信の代替方法についてでございますが、現在、当市の防災計画では、情報伝達手段はおおむね電話によることといたしております。昨年の台風災害時には、幸いにも市自体は不通となることはございませんでしたが、ライフライン事業者への通話が通じなくなったとの住民情報が多数寄せられたところでございます。現在、電話が万一不通となった場合のことも考え、優先して復旧してもらえるNTTの緊急災害時優先電話に加入をしております。また、携帯電話や消防団の消防無線も利用することとしておりますが、さらに万全を期しておく必要があるというふうに考えております。


 御指摘のございました防災行政無線も、今後の防災対策上、非常に有効な情報伝達手段であると考えますが、残念ながら、今のところ費用面で導入できないでおります。今後、防災行政無線が多角的な利用が可能であるということも踏まえまして、今後、さらに研究・検討してまいりたいと考えております。


 3点目の避難についての自主避難と避難勧告、指示と広報についてでありますが、現在、大雨による災害発生が予測されるときの避難勧告等の発令基準は、当日の1日雨量100ミリ以上、時間雨量30ミリ以上と防災計画実施要綱で定めておりますが、昨年の高潮災害のような場合の基準はございません。また、単純に気象条件だけで判断できない部分もございまして、雨以外は基準を定めにくいのが実情でございます。最終的には、気象情報や降雨量、その他の情報を勘案して防災事務連絡会議で協議し、市長に報告して決定することになります。しかし、勧告等が発令されなかった場合でも、実際には地区によって危険な状況となっている場合も考えられますので、御指摘のとおり、自分の安全は自分で確保するの精神で、危険を感じたときは自主避難していただくことが最も大切なことであると思っております。


 昨年の台風時も、自主避難をチラシや広報車で呼びかけましたが、広報が遅過ぎたとの御指摘も受けましたので、今後、このようなことのないように万全を期したいと考えているところでございます。


 次に、避難所と避難誘導についてでございますが、指定避難所は39カ所で、基本的には公共施設を指定いたしております。地区住民の方には、災害が発生し避難されるときは管理面の問題もあり、できる限り指定避難所へ避難していただくようお願いしているところでございます。しかし、災害の規模や状況によっては、その他の安全な場所等へ非難しなければならない場合も想定されますので、そのようなときのために、各地区であらかじめ別の場所を決めておき、住民に周知しておくことも必要と考えております。


 また、避難計画は防災計画の中でも重要な事項であり、御指摘のとおり、障害者や高齢者等の誘導は市だけでは対応できるものではなく、自主防災組織や消防団などに御協力をお願いしなければなりません。そのための行動マニュアルの整備は必要というふうに考えておりますので、各自主防災組織においても作成していただくよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、4点目の自主防災組織について、自主防災組織と消防団との有機的な連携についてでございますが、本市における自主防災組織でございますが、自治会が中心となって、現在、73団体が結成されており、組織率は約91%となっております。


 議員御指摘のとおり、結成した後、一度も訓練等をしたことのない団体もあろうかと思いますが、毎年、訓練をされている団体や危険箇所等を見守るなど、非常に積極的に活動する団体も多く見られます。市としましては、この自主防災組織の活動を支援すべく、従前より訓練助成金を交付しておりまして、今年度からは結成から3年以内という条件を撤廃し、さらなる訓練の促進を図っております。


 御質問の自主防災組織と消防団の有機的な連携についてでございますが、組織としては、消防組織法により位置づけられている消防団とは異なるものですが、災害発生時には、国・県・市を初め、防災関係機関は、その総力を挙げて対策を講ずることが必要であり、一方において、住民による自主的な防災活動が災害の拡大を防止する上で極めて重要な役割を担っており、防災活動については協働して実施することが効果的であると考えております。


 今後、自主防災組織と消防団との緊急連絡網や災害箇所の応急対策等につきまして、行動計画等のマニュアルの整備を早急に検討させていただきたいと思っております。


 次に、5点目の相生市地域防災計画の行動マニュアルづくりについての各班の行動マニュアルの整備についてでございますが、本市における防災活動につきましては、相生市地域防災計画の中に予防対策や復旧対策について規定させていただいております。


 議員御指摘のとおり、この地域防災計画は、それぞれ個別の防災活動計画についての指針や方策について規定されているものでございまして、すべての防災活動計画が有機的に結合したものではございません。


 昨日の7番議員の質問でお答えさせていただきましたとおり、今年度、この地域防災計画の全面改訂、また職員初動マニュアルの作成を予定しておりますので、その際は、各行動計画における有機的な結合が可能となるように注意し、また詳細なマニュアルについても、季節や時間帯によって異なる対応が可能となるように策定していきたいと考えております。


 次に、マニュアルの作成手順についてでございますが、まず過去の災害の教訓を踏まえて、応急対策の実態を検証・検討して作成するものと考えております。災害発生後の状況は、さまざまな出来事が時間の経過とともに変化し、事態の推移に対応する応急体制が必要でございますので、作成の過程では災害危機管理の視点に基づき、現行の災害応急対策の洗い直しや、より実践的な組織体制と作業システムを構築していきたいというふうに考えております。


 続きまして、2点目の入札のあり方についての1番目の企業の提案による入札についてでございますが、現行の公共工事における競争入札制度においては、競争参加者は発注者が示す設計図書に基づいて入札し、価格競争により落札者が決定され、その設計図書に従って施工を行っており、受注者は独自の工法等を選択することが許されておりません。このような制約は、民間において技術開発の進展が著しい分野や固有の技術を有する分野の工事において、その活動の道を妨げてしまうことが考えられます。


 新たな取り組みとして、工事の入札段階で設計図書が指定された施工方法等の限定を少なくし、指定されない部分について技術提案を受け付けて事前審査した上で、価格競争を行う方式や契約後の施工段階で設計図書で指定された施工方法等について代替する技術提案を受け付けて契約変更を行う方式などが注目をされております。


 これまで進めてきた入札制度の一層の見直しを図っていく中で、多様な入札方式の中から、それぞれの方式の特徴を勘案しながら、対象工事の性格や建設業者の状況等に応じた最適な方式を新しい視点で選択する必要に迫られておりますので、品質確保や民間の技術力を広く活用する仕組みが導入できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の真水の負担を減らす入札についてでございますが、本市における財政状況は大変厳しい状況にあることは周知のことでございます。このようなことからも、公共事業の事業費や財源に固執することなく、その後の運営管理に要する経費についても、中・長期的な視点に立ち考慮することは大切なことでございます。このことは、入札執行以前に検討すべき重要なポイントであり、実施計画の策定や予算編成の段階で反映されなければならないと考えております。現在検討いたしております相生市行財政健全化計画の策定などと歩調をとりながら検討させていただきたいというふうに考えております。


 次に、3点目の入札時における内訳書の提出についてでございますが、現在、平成16年10月に変動型低入札価格調査制度の改正を実施した際に、最低調査基準価格により判定することとし、算定式についても公表していることから、工事積算内訳書の提出義務を解除いたしております。


 本来、工事積算内訳書の提出については、低入札防止及び談合防止などの観点から提出を求めるもので、本市において変動型低入札価格調査制度の改正、1,000万円未満の公共工事についての最低制限価格設定に加え、入札跡に予定価格、落札額を公表していることから、工事積算内訳書の必要性がないと判断し、提出は義務づけておりません。ただ、談合情報等があった場合には、任意ではございますが、提出を求めることといたしております。


 公共工事の入札制度におきましては、透明性・公平性の確保、競争性の推進、不正が起きにくいシステムの確立など、さまざまな改善が求められておりますので、いろいろな助言や指導に耳を傾け適正な制度へと見直しを図ることといたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 非常に総花的に御答弁いただきまして、全然よくわかりませんでした。改めて、時間を残しといて、ちょっとよかったな。


 まず、台風の原因分析、私、これの質問の一番ポイントは、かつてないような災害を経験した、その上に立って、本当に真摯にこの防災対策を考えるというふうなことにあろうかと思います。全然そういうことない、ちょこちょこっと、何ちゅんか、ポイントだけの対策に終わったような気がするんですけどね。


 まず、さっきバージの話がありました。もし、あのバージがですね、相生港地区の方に行ってですね、あそこの岸壁を壊したら大参事になってきますね。その場合に、一体そういうふうな関係の企業に対して、そんな管理がどうだったのか、火事にしてもそのとおり。火事にしても、一体どのように今後するんだというふうなことからどうだったのか。もう原因分析なんかでも本当に単純に一、二点だけ触れられたんで、肝心なことを全然おしゃべりになってない。


 それから、避難所についても、私はほかに避難所を考える必要はありませんかというふうに言ったんです。避難所、他に避難所を考えることについて何も答えてない。現在ある39の避難所においてもですね、実際、電話があるんですか、相生二丁目の老人憩い家の電話。そういうところに設定してみたり、近くの方の、うちの方の家の野々草とか、それから図書館とか、そういったとこ、高台にあったら近いし、やっぱりそういうことも当然選んでおくべきではないのかな、そういう意味であれしたんで、39カ所で事足りるというのはちっとも私は考えてません。


 それから、災害に対するいろんな反省に立ってですね、例えば家の中に、側溝を通じて家の中に水が入ったというふうなとき、ね、一々行政の方に「おい、何とかしてくれ」言うんじゃしに、平素からそういうふうなことを管理しなさいよ。農業水路はこうだよと、例えばそういうふうなことを本当に、行政の方から広報「あいおい」の6月1日号にありました。ちょろっと2ページにね、わたって簡単に。あれは、私、読まないんですわ。本当に、やはり私はそういうふうな啓蒙をする、そのことによって住民もやはり自主防災意識、自分の防災意識を高めるんです。それでこそ、住民と行政とが一体になったような防災体制ができるわけなんですよ。とりあえず一遍そこら辺で返事してください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 まず、1点目にバージの件でございますけれども、企業等の所有します船舶等の安全管理の部分でございますけれども、当然、台風等が接近すると予想される場合には、船舶等の固定だとか、あるいは湾外退避だとか、そういった措置がとられるというふうに思っております。


 今回の事故につきましては、非常に岸壁損害という大きな事故にもなってございます。こういった事故が二度と起きないように十分な注意を喚起していかなければならないというふうに思ってございます。必要な部分については、当然、是正命令だとか、そういったものも促していかなければならないというふうに思っております。


 それと、避難所の部分でございますけれども、39カ所指定しておるということで、基本的には公共施設を避難所と指定させていただいておりますけれども、当然、各地区には公民館、その集落が所有する公民館もございますし、場合によっては、そういったところにも避難をしていただくことになろうかと思います。39カ所そのものがすべて、例えば災害があったときに避難できる、その施設になり得るかと申しますと、やはり災害によってやはり異なってくる。そういった場合には、違う避難所を、その地域でもって、ある程度は決めておいていただくとか、市の方でそれについて、自主防災組織をつくる際にですね、御相談させていただくとか、そういったことをしております。


 避難所につきましては、適時、避難する順序を決めておりまして、先ほど申しました39カ所以外でしたら公民館だとか、集会所だとか、寺院だとか、また、その他の民間の施設だとか、そういったことも避難所として指定をするということにいたしております。


 それと、昨年の災害で道路だとか水路、側溝、そういったものが十分に役割を果たしてなかった、そういった実態もございました。そういったことから、これまでも、広報紙、チラシ等によりまして、道路を守る月間運動とか、台風時とか、梅雨時の大雨に備えてだとか、そういったテーマで啓発啓蒙を行ってきておるところでございますけれども、今年度もチラシ等でお知らせをしたところですけれども、地域の自主防災組織等を通じましてですね、さらにそういったことも徹底を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 時間がないんでね、また後からゆっくりやりますけども、避難のね、自主避難の定義、それから勧告、指示の基準というふうなことを決めておく必要があるんではないかなということについて、それにもお答えになってない。例えば、この前、ついさっきの新聞に、市川の氾濫で、書いてますね、姫路市は市川の氾濫に備えて避難勧告、市の発令の基準を明確化にしたと。これは、内閣府が3月に示した住民避難のあり方に対するガイドラインなどを反映させて決めたというふうになってるんで、決められんことないでしょう、基準ぐらいは。どうなんですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 自主避難の基準というのは、確かに持っておりません。


○15番(野村初明君)


 自主避難ではないじゃないの、勧告・指示の基準に対してですよ。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 はい、避難準備勧告だとかですね、避難勧告の指示、こういったものにつきましては、地域防災計画の実施要綱の中でですね、定めております。例えばですね、第1警戒態勢というのがございます。これは連絡会議の開催ということなんですけれども、当日の日雨量がですね、30ミリを超えたとき、それは前日までの連続雨量が100ミリ以上あった場合だとか、そういった雨量で決めております。今、言います避難準備勧告につきましてはですね、第2警戒態勢ということで、例えば前日までの連続雨量が100ミリ以上あった場合には、当日の雨量が50ミリを超えたときだとか、前日までの降雨がない場合には当日の日雨量が100ミリを超えたときには避難準備勧告をするんだとか、第3警戒態勢につきましては、避難勧告、避難の指示に入ってきますけれども、前日までの連続雨量が100ミリ以上あった場合には、当日の日雨量が50ミリを超え、時間雨量が30ミリ程度の強雨が降り始めたとき行うとかですね、それと前日までの降雨がない場合には当日の日雨量が100ミリを超え、時間雨量が30ミリ程度の強雨が降り始めたときとか、そういったもののガイドラインといいますか、そういったものは持っております。


 ただ、いいましても、やはりその地域の実情だとか。


○15番(野村初明君)


 そうでしょう。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 はい、集中豪雨だとか、そういった部分でありましたらですね。そういう部分がございますので、そういったものも今後検討していきたいというふうに、最初の答弁の中でも申し上げました。今後、検討させていただきたい、そういったものをつくっていきたいというふうに御答弁をさせていただいたつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 水防に関する情報伝達についてですけれども、私、台風21号のときに、家に、岩屋谷、岩屋谷の池がある。その下に岩屋谷公園ですか、公園があります。その下に岩谷川が流れており、うちの前で岩屋口川が合流しとるんですけれども、本当に物すごい雨量でした。公園のところの余水ばけの下からは、50センチぐらいの水が盛り上がって下に落ちていく。そして、私の家の前の川もですね、もう10センチぐらいまで水が来ておる。本当に、また下の方を見ると、下の橋げたに水が当たりまして、道路の上を水が流れているという状態でした。たくさんの人が心配してうろうろしている。私も、本当にちょっと一瞬、一瞬じゃなしに、かなり迷いましたけれども、幸いに少し小降りになって安心して皆さんに「これは大丈夫」だと言ったんですけれども。そういうときに、あの間、1時間余りの間ですけども、水防関係の情報が一切ない。私の方の上の方の公園の直下の人なんかは、公園のところから流れて、のり面を流れてくる水によって避難を決意したというふうなことがあったんですけど。やはり、こういうふうな緊急事態が予測されるようなときにはですね、それなりにやっぱり地元にきちっと連絡をしてもらえるようなシステムづくり、そういうことをわし言ってるんですよ。総花的な、何だかんだいうて、それは計画に織り込んだらいい。それがマニュアルなんですよ。そういうものをつくれというふうに、わし言ったんです。どうですか、とりあえず。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 緊急時におけます情報伝達の部分でございますけれども、そういったことも、今後、昨年の教訓を踏まえてつくる予定とはいたしておりますけれども、現在の計画について少し申し上げたいと思います。


 ため池の状況等も含めてですけれども、水防情報ですね、地域に伝える方法としまして、現在、水防計画に定めております水防信号、サイレンの吹鳴でございますけれども、第1号から第4号まで決めております。例えば、第1号のサイレン吹鳴では河川の水位が増し、警戒の必要があるときで、一般市民に周知するとともに、必要な団員を招集し、警戒に当たらせることとなっております。それと、最後の第4号信号につきましては、洪水等が著しく切迫し、区域内の住民を避難させると認めたときで相生警察署に通報し、一般市民を避難場所に誘導すると、こういったことで、消防によりますサイレン吹鳴でもって、緊急事態のときには市民の方にお知らせをする。当然、それまでの間は地域に消防団の方もございますので、そういったところから地域の皆さんにお知らせを願う、そういったことになろうかと思います。


 いずれにいたしましても、こういった情報伝達の方法につきましても、検討を加えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 行政無線ですけれども、今、御答弁にありましたように、ライフライン、すなわち停電のときの電話がかかってきたということですけれども、本当にその他いろんな使い道があると思うんですよ。したがいましてですね、これが一挙にできないというんであればですね、必要な重点地区を決めてですね、順次、やるような計画をされることが必要なんではないでしょうか。県下の組織率、普及率というんですか、45.5%より非常に低い。相生市が防災都市として、防災に強い都市として先駆けてやることではないかと思うんです。


 それから、防災組織の整備について、今、危機管理の人間を2人入れたというふうにおっしゃいましたけれども、私、日本海海戦から今年100年目になるんでね、そのことをよくイメージするんですけれども、この海戦の勝利がですね、日露戦争の帰趨を決したということです。勝因は、連合艦隊司令部の統率力にあったと思います。懐の広い豪胆の人、指令長官の東郷平八郎大将と「知謀湧くがごとし」と言われました名参謀、秋山中佐の相互の信頼と強いきずながありました。すなわち、東郷の頭脳を担当する秋山と心で艦隊を統御をする東郷、これが全軍を奮起させ、Z旗を掲げて戦って大勝利を博したわけであります。


 防災組織のあり方について、このことをよくイメージするんですけども、この連合艦隊司令部のような組織、参謀の役割を、いわゆる私は例えば防災監というんですけれども、今のような組織の下じゃなしに、市長直轄の強力な体制づくりをというふうに言ったんです。今は決してあれじゃない、一つの連絡員にすぎません。


 そういうことで、私はやはり縦割り行政が批判される、やっぱり横を横断する強いものでなかったから機能しません。そういうことをちょっと言っときます。


 それから、これ答えてくださいよ。入札についてですけれども、入札における最低価格の決め方というのは、現状では適宜、適当な基準がなくて適宜決めておられるんだろうと思うんですけれども、企業も経済を無視することはできませんので、ある事情で非常に低額で落札したと。その結果、後になって瑕疵が見つかった。その責任はどこにあるんでしょう。裁判しても、瑕疵あるところに勝訴すると言われておるように、行政にとって厳しい判例も聞いておるわけですけれども、安くても結局は高いもんにつくことになります。最低価格のあり方と瑕疵問題についてお示し願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の組織の中で防災監をという御質問がございました。その部分につきましては、冒頭、市長の方が申し上げましたように、職員、危機管理担当ということで2名の職員を配置、本年からいたしております。その者に積極的に研修等を受けていただきまして、職員全体が災害時において適切な行動ができるように、そういった体制づくりに努めていきたいというふうに思っております。


 それと、2点目でございますけれども、入札制度のあり方で最低制限価格と瑕疵問題ということでございますけれども、最低制限価格の部分では、ダンピング排除と工事等の品質の確保を図るために、本市においても採用いたしておるところでございます。


 先ほど申されましたように、最低制限価格につきましては、その秘密保持といいますか、そういったことに注意を払うということが必要でございますので、設定基準につきましては御説明をすることができないということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 また、瑕疵の問題につきましては、建設工事の請負契約の中におきまして瑕疵担保の条項を設けてございます。引き渡しを受けた日から2年以内、また、その瑕疵が故意、重大な場合には10年の期間を設定し、補修、または損害賠償の請求が可能としております。これにつきましては、財務規則等にも定めておるところでございます。


 しかし、議員御指摘のように、このような事態が発生した場合は訴訟事件に発展する可能性が非常に大きいというふうなことで思っております。こういったことにつきまして、国・県の指導はもとより、先進地の事例等も参考にしながら、また必要がございましたら顧問弁護士等にも相談を諮りながら、その対応につきましては図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 もう時間が参っております。簡略にお願いいたします。


○15番(野村初明君)


 組織の整備、防災組織の整備ですけれども、失礼ながら、市長、助役とも専門家ではありませんですね。災害対策、しかし災害対策本部の本部長という総指揮をとらにゃいかんと。私は、市長直轄で、いわゆるエクセルントラー集団、今、言う防災監というのを置く。権限がなければしようがないんですよ。ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。


 災害の強いまちはですね、一にかかって長の危機管理意識と強い決意にあることを忘れなく、大所高所からの御見識を期待しております。


 終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、15番、野村初明君の質問を終結いたします。


 次に、1番、楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 初めは、椿ケ丘住宅団地事業についてであります。


 現在、復旧工事が進んでおります。地元青葉台地区の方には、工事の概要について説明がされ、工事が進められているわけですが、6月1日の建設常任委員会で開発中止のプロセスの説明がありました。


 私は、昨年9月の定例市議会におきまして質問させていただきました。そのときの御回答として、1番、幅員6メートルの工事用道路は、今後の維持管理用通路として3.5メートルを確保し、残りの部分は植林で復旧し、道路のり面は種子吹きつけ等による緑化とモルタル吹きつけによる復旧を行うという防災工事の検討案が開発業者より県に提出された。それに対して、昨年7月29日、県庁開発指導室、西播磨県民局、市の都市計画課、開発事業者が現地調査を行い、工事用道路の表面処理が計画されていないため、放置すると路面が洗掘されるおそれがあり再検討を要するということでしたが、この点、どのようになったのかお伺いいたします。


 2点目ですが、1号調整池の安全対策として、人が使えるところについては高さ1.8メートルのフェンスの設置との事業者の計画に対して、同7月29日の現地調査で、1号調整池は流入水路がないことにより雨水のみがたまり、環境上、問題がある。1号調整池の下を仮設の暗渠により谷に水を流しているため、管理上、問題があるということでしたが、この点についてもお伺いいたします。


 3点目は、事業者の計画によりますと、造成箇所の元山林であった箇所について、1ヘクタール当たり2,000本の植林を行うとありましたが、この点、間違いないのか。また、樹種等わかれば教えていただきたいと思います。


 4点目ですが、同現地調査での問題提起として、元農地の復旧計画がなされていないとありましたが、この点についてはどうなったか、お伺いいたします。


 続きまして、相生球場の取り壊しについてお伺いいたします。


 那波地区におきましては、ジャスコの跡地が広く横たわっております。また、同地区におきましてはパチンコ店が廃業し、同地区の商業関係者に大きな打撃を与えております。また、IHIの恒心館の解体に続き、長年、相生球場として親しまれてきた球場が解体されております。また、市役所のすぐ近くのNTTの跡地も不気味なぐらい静かに横たわっております。これらは、すべて民有地であり、市として何ら関与できるものではありません。また、更地になる随分以前から今日の事態は予想されたものであります。しかしながら、ただただ広がる無人の荒地を見るとき、相生市の低落に寂寥の感を強く抱くのは、私だけでしょうか。


 ここで、質問があります。


 一つ、相生球場の取り壊しについて、IHIから何らかの事前連絡があったと思いますが、その点どうであったか、お伺いいたします。


 二つ目は、周辺の住民の方は、海に近く、海から吹きつける強い風により風害等の心配をされております。この心配は杞憂なのか、今までの気象データなどがあれば、お伺いいたします。


 3番目ですが、みずべのさんぽみちについてお伺いいたします。


 昨年、総務常任委員会の視察で、静岡県の三島に行かせていただきました。視察目的は、学校給食でありますが、ホテルに着き、旅装を解き周辺探索をいたしました。JR三島駅前には、大きな案内地図が掲げられており、それを頼りに歩いてみました。富士山の雪解け水が流れる川を中心に整備された散策路、そして網の目のように広がる商店街、人口10万人強の都市にしては、多過ぎるように思いましたが、それだけ市外から訪れるあかしかもしれません。


 相生のまちづくり塾の第1期性の自主研究報告書が、3月に発表されました。四つの部門に分かれ、それぞれ研究発表が行われ、また、それに基づき実践に向かっておられます。その一つの発表に、人の集まる場所づくりがあります。瀬戸内随一の景勝地にある相生湾を中心に、人々の集まる場所づくりを研究テーマとして、サブテーマとして「みずべのさんぽみちの充実」に取り組まれておりました。フィールドワークを行い、問題点を挙げ、その改善点等を提言されております。第1の質問ですが、みずべのさんぽみちの管理、利用状況等はどのようになっているか、お伺いいたします。


 5月の下旬に行われたオープンガーデンは、市内外の方600人が参加され、非常に好評であったと聞いております。企画運営された方々、また賛同されて庭園を開放された方々、また突然の多くの方の来訪に驚かれた周辺の方々には、お礼の言葉を申し上げます。


 オープンガーデン等に見られる市民の方のまちづくりに対する思いは、大いに盛り上がっております。また、市民の視線に立った企画が成功をおさめております。沈没しかかっている相生市ではありますが、相生市には何にも変えがたいマンパワーがあると思います。「城は人なり」と言われるように、人こそあすの相生を築くかけがえのないものであります。そこで、第2の質問ですが、市民力の活用についての取り組みについて、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わりにさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 3番のみずべのさんぽみちについての市民力の活用についてでございますが、今年3月に、まちづくり塾の塾生が研究発表会を開催をいたしましたが、その状況といいますのは、議員の御質問の中で詳細に述べられたとおりでございます。その後、研究グループから自発的に中央公園付近の散歩道に花を植えようという動きも見られます。


 また、先日のオープンガーデンにつきましても、議員の御発言のとおりでございまして、非常に私どもも喜んでいるところでございます。みずべのさんぽみちやオープンガーデンの取り組みで見られますように、市民の皆さんの中からまちづくりの芽が育ってきたこと、すなわち、まちが活性化をし、まちが元気になりつつあることが実感できるようになってきたと思っております。


 今後は、こうした市民の取り組みをサポートしたり、あるいはコーディネートすることにより、市内の至るところでまちづくりの芽が生まれ、育ってくるよう、私どもも努めてまいりたい、このように思っております。


 他は、各担当より御説明しますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 まず、1点目の椿ケ丘団地復旧工事についてでございますが、椿ケ丘住宅地造成事業につきましては、開発事業者が当事業の継続を断念をしたことにより、平成16年7月29日に、県による現地調査が行われました。その際に、開発事業者より原形復旧に向けた対策案の説明があり、その内容につきましては、建設常任委員会や一般質問の答弁で御報告を申し上げているところでございます。


 その後、県と開発事業者による原形普及に向けた防災工事の協議がされ、平成17年3月に防災工事施工計画書が県に提出され、工事着手をされております。現在、この工事は完了し、きょう6月15日に県の完了検査が予定をされております。


 そこで、御質問の1点目、工事用道路の路面処理についてでございますが、幅員6メートルの維持管理用道路は、開発事業者の原形復旧に向けた対策案の報告の中で、維持管理上、必要な3.5メートルを確保し、残りは山林に復元するとの説明をいたしておりましたが、県と事業者の協議の結果、緊急時の対応、また道路部の土質を考慮すると、植林をするよりも現況の幅員で残す方が後々管理上よいのではないかという結論になり、現道幅員6メートルで残すことになったとのことでございます。


 また、道路の表面処理につきましては、入り口から1号調整池までの区間につきましては、入り口市道に向かって下り勾配となっておることから、洗掘された土砂が地区外に流入することも予測されるため、防塵処理による舗装が施工されております。


 2点目の1号調整池の環境問題についてでありますが、1号調整池には流入水路が接続をされていないため、調整池に降った雨水のみがたまることになります。貯留水の腐敗による環境や安全上の問題も考えられること、また、通常流入水がないことから調整池の底樋を常時開放し、水をためないようにしているとことであります。


 仮設の暗渠につきましては、開発事業者が今後も継続して管理を行い、また暗渠の閉塞等、不測の事態になれば谷川の水を1号調整地に流入できるよう対策がとられております。


 3点目の植林についてでありますが、造成された山林部分は、1ヘクタール当たり2,000本の植林を行い、樹種は、アラカシ、コナラ、クロマツが植えられております。


 4点目のもとの農地であった箇所の復旧についてでありますが、山林箇所と同様の植林による復旧がされております。


 なお、防災工事完了後の維持管理につきましては、開発行為廃止に伴う維持管理計画書が県に提出をされております。豪雨・地震時の防災を考慮した維持管理及び通常の定期の維持保全について定められております。


 通常時、11月から5月ですね、につきましては、各週ごとに梅雨時や台風時期の出水期、6月から10月ですけれども、この時期につきましては週1回の巡回点検を行い、また台風や豪雨が予測される場合には、その都度、巡回点検を行う計画となっております。


 次に、3番目のみずべのさんぽみちのうちの1番、みずべのさんぽみちの管理状況はどうなっているのかということについてでありますが、みずべのさんぽみちにつきましては、市の中心部において市民の皆様が潤いと安らぎを感じ、自然と身近に親しめる場所として市が整備を行ったもので、この散歩道につきましては、主に県の管理する河川敷、港湾施設であることから、市といたしましては、穴ぼこ等、簡易な補修を行う程度の管理となっております。


 また、利用状況につきましては、近年の健康ブームから、たくさんの方の御利用をいただいており、今後ともリフレッシュな場として、人と人との交流の場として、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう適正な管理に努めてまいります。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 2番目の相生球場の取り壊しについて、IHIより事前連絡はあったかどうか、また風害等は心配はないのか、気象データ等あるのかとの御質問でございますが、兵庫県の環境保全と創造に関する条例に基づき、相生市に5月9日、騒音の発生する機械を使用するため特定建設作業実施の届け出がなされております。


 市といたしましては、取り壊し工事の内容は把握しているところであります。また、IHIと地元との協議につきましては、解体作業工事を実施する前に、千尋自治会等に説明会が開催されております。その席上において、地元より更地になった後の土ぼこり等の粉塵防止対策を講じてもらいたい旨の要望が出され、IHI側としては、予算の範囲内において対応していく旨の回答を行ったと聞いております。


 球場周辺の風向等の気象データにつきましては、当該施設が福利厚生施設でありまして、環境に影響を与えるような施設でないことから、気象データは所有していないとのことでありますが、市といたしましては、今後、注視していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 相生球場の件なんですけれども、取り壊しの工事についての、そういうあれはあったと思うんですけど、その前に会社側から市に対してですね、ああいうあそこの土地について買い取りとか、そういうような打診がですね、あったのかどうなのか。また、今後、あの跡地ですね、どのように利用されるのか、そこら辺ありましたら、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 事前にIHIのそういう考え方についての説明でございますが、以前から相生球場については、IHIとして維持管理上困っているんだ、そういう話がございました。そういった中で、例えば市が今のIHI球場そのものをですね、維持管理していくという、そういう考え方はどうなのか、これは非公式な考え方ですけども、そういうことも一度示されたことがあります。


 また、今回、特にこういう形で取り壊そうという事柄につきましては、やはりIHIの節税といいますか、そういった意味合いから、今回、今の球場そのものが老朽化しているので、これにIHIとして投資をするということについては困難であるという、そういった考え方から節税対策を何とかやっていきたいんでという話がございました。


 議員お尋ねのように、あの土地そのものについて、例えば無償で提供するとか、買い取りをするとかという、そういう話はなかったです。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 次は要望なんですけれども、先日ですね、苧谷川沿いを歩いておりまして、きれいに除草されて、すがすがしいながめでありましたが、先ほど申し上げましたように、ジャスコ跡地が無人のまま広がり、ふと「国破れて山河あり」という漢詩が胸にわき上がってまいりました。私たちの相生市は破れたんだろうか、破れたとしたら何に破れたんだろうか、回答のない疑問が次々とわき上がってまいります。


 昨年、呉市に視察に行かせていただきました。IHIの呉工場といえば戦艦大和で有名ですし、当時、呉市では大和ミュージアムの建設が行われておりました。利用できるものは何でも利用する、過去を温めて将来に生かすということは、大切なことであろうと思います。相生市にあるIHIの構内にも、レンガ造りのすばらしい建物があります。その建物の運命、今後どうなるかわかりませんが、市の記念物として何らかの活用法を考えておくべきではないかとは思います。JRの相生駅を南下し、苧谷川沿いの並木道に沿って歩いていくと、みずべのさんぽみちに出る。散歩道を歩いて20分、やがて白龍城の道の駅に到着。そして、人々でにぎわう市の目の前には海の駅がある。JR相生駅から海の駅まで、商店や展示館などがある。このようなことを夢見てるわけですけれども、財政再建でむだな出費はしたくない、また市民の方々には家計の負担増をお願いしなければならない状況の中で、夢物語を語ることは意味がないじゃないかと御批判があるかもわかりませんが、負担増をお願いする以上は、その負担に対して次のまちのあり方を示していくべきではないかと、私は思います。相生市民のマンパワーを活用し、あすの相生をつくることを要望いたしまして、私の一般質問は終わりにさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、1番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 11時5分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時46分)


   (再開 午前11時05分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 それでは、質問通告に従いまして、順次、させていただきます。


 第1番は、相生市の防災体制の強化についてであります。


 昨年8月の16号に始まった台風・高潮災害が発生してから、9カ月半を経過いたしました。当時、パニックになった市民から、議員は役に立たないと批判されながら、一生懸命、対応・奔走いたしましたが、今日、私の中では記憶のかなたへ行ってしまいそうであります。「のど元すぎれば熱さ忘れる」とよく言われますが、エビングハウスという学者のつくった忘却曲線によりますと、長期記憶は学習した直後から急速に減少し、1週間後には8割は失われると言われております。いつまでも臨場感を持ってトラウマに襲われたら、人間はストレスに耐えられなくなるでしょう。しかし、天災は忘れる間もなくやってくるということが明確になったことは間違いない。この記憶が再生できなくなる前に、「鉄は熱いうちに打て」を実行しておかなければなりません。そこで、この1年近く相生市はどのように取り組んできたか、総括したいと思うのであります。


 ?完了した工事内容の総額をお尋ねします。?現在進行中の工事の完成予定をお尋ねします。?未着手工事と今後の予定をお尋ねいたします。


 (2)昨年の天災は生かされているのか、?旭二丁目の周辺報告についてであります。


 昨年、21号台風が襲ったときに、私の旭二丁目周辺が、山からの鉄砲水でかなりの水が出まして被害を受けたおうちが発生いたしました。私は、このときのいろんな問題点をまとめまして、12月に周辺報告として自治会にいたしておったのでありますが、今回、確認しましたら、市の方にはフィードバックされてないということがわかりましたので、これを一つのサンプルにお話をしたいと、こう思ったわけであります。


 私は、ハードの面で、今回、私の周辺では排水溝にかなり問題があったと。通常の雨では何ら問題はないんですけども、今回のような鉄砲水が出た場合に、どうしても影響が出ると。雨が上がってみると、何事もなかったかのごとく従来どおりの排水溝でおるわけでありますが、ここにかなりの問題点があったということで、このハード面での問題点をピックアップしました。


 それから、もう一つはソフト面で、あの豪雨の中で、例えば、市の車がマイクでもって情報を流してくるわけですけども、その豪雨によってさっぱり聞こえないと、そういった問題。あるいは、ポンプ場のゲートの開閉のタイミングが悪かったんではないかと。あるいは、民有地同士での災害発生の対応ができないと、行ってみると非常に危険な状態であったことが後でわかりました。そういう場合どうするのか、そういう問題点が出てきたわけであります。それに対する今後どういう対応したらいいのかというような具体策について、列記をしたわけであります。そういったものを自治会に対して、今後、落ち着いたら行政の方に改善を求めるべきではないかということで出したわけであります。


 私のやり方として、そういう問題点をピックアップして、これを集約して、そして、それを分析して具体策につなぐということをやったわけでありますが、そこで2番目の?の市としては具体策決定の過程をどのように進められたか、それをお尋ねしたいということであります。


 次に、5番目としまして、新しい防災都市についてであります。


 防災イージスタウン構想というのを私は、今回、思いついたわけであります。これについての概要を説明いたします。


 地球環境悪化に伴う天災の恒常化が心配される中、相生市は陸・海交通の要衝として、地政学的に重要な位置にあります。しかも、海は開港場の指定も受けており、国土交通省は、国道沿いの道の駅を防災拠点として、発電設備、衛星電話整備の方針であると聞いております。まさに、白龍城の道の駅はそれに相当すると私は思います。


 しかしながら、西播磨の広域防災拠点として市街地連担型の西播磨ブロックの拠点としての指定はなく、現在、手柄山になっております。また、市街地分散型の西播磨地域の拠点としては、これも相生は指定されておりません。現在は、赤穂海浜公園であります。高取峠という難所があり、孤立するおそれがある、この拠点は当てになりません。したがって、一たん緩急の際には最低限対応できる役割を相生市は担うべきであります。


 七、八年前に西播磨地方が渇水に見舞われたとき、私は姫路の広畑に勤務にしておりましたが、姫路方面は断水で市民は苦しんだが、相生市はびくともしなかったと、藤田元市長が誇らしげに新年恒例会で紹介されたことを思い出します。そのとき、私も姫路在住の従業員に、姫路の家を売って相生に移れと、その方が住みよいよと言ったことを思い出します。


 相生市が生き残り、市民の安全欲求にこたえるとともに、他市を差別化できる絶好のチャンスであります。今回の発電機設置は、ヒットの一つであります。ここで、相生市地域防災計画をさらに踏み込んで、イージスタウンを目指すべきであります。そこで、イージスタウンの概要を申し上げます。


 まず1番に、そのイージス拠点の選定であります。


 相生市も、財政難であります。また、人口減少に歯どめがかかりません。したがって、全市をパラレルに対応することは不可能であります。やはり、人口の集中しておる市街地を焦点とせざるを得ません。そして、2カ所を選定しました。一つは、内陸部として、JRを中心とした、いわゆる道路網のいわゆる動脈の通った中心に近いところということで、双葉中学周辺と、これを一つの拠点。二つ目は、内陸部が遮断された場合の海岸線として、白龍城周辺の那波中学、中央公園周辺を拠点とするということであります。


 次に、この拠点に対してライフラインをどのように確保するか。ライフラインとしては、300人程度が1週間ろう城できるラインを確保すると。300人は、人口の1割弱、1%弱と。昨年の床上浸水の戸数から考えて、最低限300人程度であろうかと思います。


 そこで、ライフラインとしては六つを掲げております。一つは、飲料水貯槽であります。二つ目は、雨水等の中水の貯槽であります。三つ目が発電用燃料タンク、四つ目が暖房用の灯油タンク、五つ目が仮設の衛生施設であります。六つ目が、防災行政無線による情報伝達網の確立であります。これは、屋外拡声装置、個別受信装置も含めた、こういう体制が必要であります。今回と私の過去の経験からの、この飲料水と防災行政無線は、これは絶対に必要だと思います。


 先ほどの野村議員の質問の中でも、兵庫県がワースト6位であるということでありますから、相生市も重要な役割の意味から、これはどうしても整備をしていただきたいと思います。


 それから、次は交通アクセスの確保であります。


 今や、車社会であり、車なしには我々は生活できません。相生市は、2号線、山陽自動車道、JR、重要な動脈が通っておる場所であります。この交通が麻痺するということは、これまた市民をパニックに陥れる重要な要素であります。私のその体験として、昭和51年9月の豪雨のときに、ちょうど姫路の広畑に勤務しておりましたが、250号線近くの事務所でしたので、夕方、帰ろうとして250号線を見ますと、上り・下りとも車が流れておるように見えたのであります。そこで、車に乗って西へ向かったんですが、姫路の西の方の網干の手前に吉美というとこがあるんですが、そこの小川の手前で実は車はUターンをしているにすぎなかったんです。皆さんわからずに、とにかく西へ流れて、結果は再び東へ戻ってくると、その繰り返しになっとったわけです。それの交通整理も、だれもやってなかった。私は、再び事務所に戻りまして、部下とともに自転車で相生に帰る決断をして、腰までつかりながら2号線にたどり着いたのであります。もちろん、2号線も麻痺状態でありました。また、車輪を溝に落として途方にくれているドライバーにも出会いました。その渋滞で並んでいる車の運転手もだれも助けないのであります。私とその部下と手伝って何とかですね、乗用車を引き上げてですね、その方は喜んでおられましたけど。もうあれを見て、非常にショックを受けました。それほどに、この交通というのは非常に大変です。


 それから、もう一つ、これも昨年申し上げたと思うんですけども、佐賀市が、去年、竜巻でやられて大変な損害が出たと。そのときに、佐賀県知事が市長に対して何か緊急に県としてサポートできることはないかと尋ねたところ、市長が交通整理をしてくれと、こういうことをおっしゃったといいます。この交通整理は、非常に重要な役割を果たすものと考えます。そういう意味で、2号線、山陽自動車道等の渋滞の解消と、それとこの安全、これをやはりそれのパトロール隊を編成すべきだと思います。


 それから、もう一つは、那波野と揖保川町の境界線上になっております「はりま・ふれあい道路」であります。これの接続点から、那波野の村の中を通る約1キロ足らず、この道の拡幅も、これも絶対に必要であります。2号線が遮断された場合に、この旧2国が非常に役割を果たすと、私は考えております。


 それから、海の方では、白龍城周辺の船着き場に、海運会社とか、あるいは漁業組合等と提携して、船舶、漁船の確保が、これは絶対に必要と考えます。


 それから、焼却場へのアクセス、これも絶対に確保しないと大変なことになります、これが高取峠ということで非常に問題がありますけれども、このルートも完全に確保しなきゃいかんと思います。それから、昨年の大変に廃棄物が出ましたけれども、これをやはり確保するところをどっかに持っておかないかんと。私は、これは野瀬の生し尿処理場のあのあたりに確保したらどうかというふうに思います。


 それから、これも当然ですが、備蓄資材の確保ということで、生理的欲求の対応に対する物資と風水害対応資材、これらを1週間分、ろう城分を確保するということをぜひやらなくてはいけない。これは、ハード面でも、この二つの拠点でも確保しなければならない重要な準備というふうに考えます。


 それから、ソフト面では、行政と地域、コミュニティ、そして個人、そして隣保、これは最近よく使われる公助と共助と自助と、この三つの有機的な連携と、これがソフト部門であると思います。これも、ハードとともに充実していないと、これは効力を発揮しないと思います。


 公助としての行政機関は、今回の昨年の災害でも大変だったと思うんですけども、行政機関は、やはり巨視的な立場で活動をすべきで、また、せざるを得ないと思います。そこで、公助としての行政は、やはりオペレーションセンター的な役割、作戦本部としての重要な役割。そして、そこで職員、あるいは消防本部も含めた一つのミリタリー組織にした一糸乱れぬ組織をつくって、市民に情報発信、あるいは指導をしていくと、こういう形をとらなくてはいけない。そのためには、消防本部だけやなしに、一般職員も訓練していただいて、セミプロとして、そのときにはその組織に入っていくということで、イージスタウンはもちろん、地域、各地に指導に、あるいは情報収集を含めて派遣できるようにすべきだと思います。


 職員にとっては、非常に迷惑かもわかりませんけども、最近、こういう2例が出ております。これは、神戸信用金庫さんが職員全員に救命士の資格を取らせた。これは、銀行としての地域への貢献をしようということだと思います。また、私の隣村の信越国境栄村では、職員全員に2級のヘルパーの資格を取らすと、こういうことが新聞に出ておりましたけれど、どこともやはりそうようなやっぱり危機感を持った活動をしておられます。相生市も、ぜひですね、そのように取り組んでいただいて、プロとセミプロをつくった強力な組織で市民を指導していくということにお願いしたいと思います。


 それから、もちろんポンプ場での開閉問題は今回も各地で発生しておりますけども、これについても県の方で、国交省の方でこれに対する基準を制定されたとかするとかという話も聞いておりますので、それも含めた危機管理の行動マニュアルをつくるとともに、住民に対する臨場感あるミニ訓練が絶えず行えるようにしたいと思います。


 私は、臨場感と申しましたのは、まさに去年、初めて9月にこの防災訓練をやったわけですけれども、去年も申し上げたかとは思いますけども、そのときに相生市が全戸に配ったリュックサック、これをして中央小学校に集まったのは、私を含めてたった2名でありました。これでは、本来の訓練とは言えないわけで、やはり本当に災害が起こった臨場感を持たすという意味では、もう少し、この市の中心となる部署がですね、訓練の仕方についてもですね、もっとこれは指導していただかんと、形だけに終わらないようにすると、そういう役割を市として、公助をやっていただきたい。


 それと、災害弱者、障害者の防災と減災対策、これも重要なことであります。そこで、なかなか弱者についてはプライバシーの問題があって、一般市民がなかなか中へ入っていけないという問題があるんですけれども、やはりこれを見守っていく、そういう体制は整備されなくてはいけないと思います。市としては、今回、お元気コール、これもヒットだと思います。これを、このお元気コールと地域、あるいは隣保とをどう結ぶかということをやはり考えておかないと、出なかった場合どうするんやと、そのときだれが反応してくれるんかと、こういうことをきちんとできるシステムにすると。それが、行政、公助としての役割かと思います。


 それから、共助としては、地域の役割ですけれども、災害時にいち早く地域と密着した、きめ細かい対応がおのずから機能する役割を持たなくてはいけない。自主防災組織は、先ほどのお話の中でも、兵庫県は全国4位ということであります。相生市も、そういう意味では、先ほど申しましたように、確かに災害訓練をやっとるんですけども、本来の臨場感あるものやないので、その辺を本当の意味での組織率ということに一歩も二歩も進めなければならないと思うのであります。


 阪神・淡路大震災のときの震災直後の救援対応についての、こういう話があります。直後の救援を必要とした人が3万5,000人あったそうでありますが、そのうちの8,000人ほどは警察と消防と自衛隊によって救出されたと。残りの約2万7,000人は、やはり近隣住民らの手によって救出されたということであります。ということは、その公助は、極論すれば当てにならないと思った方がいいと思いますね。したがって、共助と自助でこれは対応を大半はしなくちゃいかん。そのための訓練を公助として市がどのように日常からつくり上げていくか、指導していくかということにかかっていると思います。そこで、消防団を含め、連合自治会、ボランティアとの連携をして合同の訓練をやっていくと。これには、在宅の障害者も加えていくと。そのときには、避難誘導のために、やはりチームを編成しておかないと多分できないと思いますので、そういうものを地域としてつくっていくということであります。


 最後に、自助としての隣保の役割でありますが、やはり災害が発生すると、隣保がまず真っ先に対応しなければいけないと。これについても、阪神・淡路大震災のときに村八分という、これも、私、何回も申し上げましたんで言いませんけれども、やはり村八分ということにならないように、日ごろから隣近所のつき合いをやはりできるような、そういう環境を地域としてつくらにゃいかん。その意味では、連合自治会の役割は非常に重大責任があると思っております。


 これがソフト部門でありまして、こうしたソフト、そしてハードの面で相生市がきちっと安心して市民に住んでいただけるということをアピールできる、非常に私はいい、いわゆるタウンにできるのではないかと思いますので、ぜひこの機会に、こういう構想も考えていただけないか、御意見を伺いたいと思います。


 次に、2番目としまして、青少年の健全育成であります。


 環境省委託事業に始まった、この事業を今年から市単独事業として継続していくということでありますが、この学習の目的、そして現在までの成果、そして今後の計画についてお尋ねします。そして、この活動については教育委員会とどのように連携されておるのか、今後、どうされるのかお尋ねします。


 3番、花火、ペーロン祭り、ドラゴンボートについてであります。


 16万人の人出が毎年押し寄せるのに、いまだにごみと悪臭しか残らない始末であります。先日も、私の地区の方で溝が臭くてどうにもならんと、あの汚水をすぐ取ってくれと、こういうことをもうすぐ言ってきました。私も前にも質問しましたし、ほかの議員さんも過去にはやられたと思うんですけども、ここで再び提案をいたします。


 16万人という非常に大きな規模でですね、人がやってくるわけですから、私にすれば、これは金のなる木がそこにあるのにもかかわらず、指をくわえて見ておるのかと。この財政難時代に、これを生かさない法はないはずであるということで、再び提案するわけであります。


 そこで、(1)ペーロン護岸に有料限定の桟敷席を設けてはどうかということであります。


 たまたま、あのペーロンのときに来賓席に会議所の会頭さんがおられたんで、「実はこう思うんですがね」と言ったら、「そういえば熱海では花火、何や縄張りして桟敷で金を取っとるなあ」という話が出ました。私も、実はこうこうで、前のときは、この護岸全部と思いましたけども、やっぱり相生のペーロンの一番いいところは水上花火ですから、そこだけに絞った桟敷をつくったらどうかと。そこで、現実にペーロンなりドラゴンに出られる方は、1カ月後にまたドラゴンに出なきゃいかんと。幾ら好きだとはいえ、仕事を持ちながらやっておられるわけですから、この人たちにこたえる意味でも、また、それはひいては相生の観光につながるわけですから、市も財政的に大変で、ドラゴンの集客はどうか疑問視されるところでありますので、そういったものを観光客から、一つの観光税とは言いませんけども、そう意味合いでいただくということも、この際考えるべきではないか。その管理に非常に難しい、過去にそういうことがあったようですけれども、非常に難しいということだと思うんですけども、そこを皆さん知恵を出してですね、何とか取り入れたい。


 私は、例えばですね、そのメーンの水上花火の一番よく見えるとこに、例えば1,000席ほど入るコーナーをつくっていく。そして、純益が例えば100万ぐらい上がるようにするにはどうしたらよいかと。少なくとも、2年目ぐらいから基金として積み立てられるような方法にならないかなというふうに思っとるわけであります。その管理について、ボランティアでやるというなれば、私もそういう人たちに呼びかけてもよいかというふうに思っております。


 それから、(2)としましてペーロンのオリジナル土産品の開発と。


 これも、今までも皆さんおっしゃっておられると思うんですが、例えば塩味まんじゅうとか、赤穂の塩に対抗できるような、やはり土産とか特産品の知恵を絞って、祭りに焦点を合わせてPRしていくと。また、かき料理については開発されておるようですけれども、その後も含めた現状もお聞きしたいと思います。


 それから、三つ目は観光客の滞留時間延長策でありますけども、これも前回述べさせていただきましたけれども、私はその花火を見に来られて、わずかな2時間ほどでごみだけ置いていかれたんじゃたまったもんではないと。したがって、少なくとも花火の日の午後からはですね、相生に来る値打ちがあるような環境をつくると。その意味で、文化、音楽、スポーツ、あるいはリサイクルに絞ったマーケット、また、このリサイクルに絞ったオークションというものをイベントとして計画をすると。そして、夕方までそれを楽しんでいただいて、夜の花火を見て、その晩は、今度、新しくできるあいおい荘に泊っていただくと。そして、翌日、ペーロンを見て帰っていただくと、こういうような流れができるような仕組みを、やはりこれは我々として考えるべきではないかと思いますので、お尋ねしたい。


 それから、4番目のドラゴンボートの盛り上げに市民も一役ということですが、まず?として、相生湾の浄化活動であります。


 これは、私の我田引水になるかと思いますけども、しかし、実際にドラゴンボートに来られる市外の方々に、あの汚い水でしぶきを上げながらこいでくださいと、いつまでもそんなことを言っとっていいのかということであります。何か昔はペーロンの時期だけ、底のヘドロをドレッジャーで取って沖で捨てておったとかいうことをおっしゃる方もあるんですけども、それでは根本的な解決になりませんので、その辺の活動についてですね、現在、EMだんごによって実験を続けておるグループもあるわけですから、それにこだわりませんけれども、浄化活動にですね、やはりこれは市を挙げてやらんと、私はいけないと、このように思うわけであります。そこで、やはり教育委員会、あるいは環境、あるいは産業振興、やはり横断的に真剣にこの際取り組んでいただきたい。それについてお聞きしたい。


 それから、二つ目が南国風のエコスタイルの普及であります。


 6月1日から、クール・ビズが始まったわけですけれども、私は、昨年、会派の視察で沖縄の糸満市に行きましたけれども、糸満市へ行きましたら、市職員の制服が何とアロハシャツでありました。五、六種類の中から、それぞれ自分の好きな模様のアロハシャツが制服ということで見せてもらいました。いかにも沖縄、南国らしいですね、やり方だなというふうに実は思って、アロハシャツを買って帰ったんであります。今回、そのクール・ビズということもありましてね、そのドラゴンボートを盛り上げる意味で、相生市もそのドラゴンといえば南国というイメージがありますし、相生はある意味では南国都市と、そういうイメージを逆に内外に訴えるという意味ではですね、このドラゴンのときには、そういう服装で、市民はもちろん我々も臨むということをしたらどうかということであります。許されれば、私もその式典にアロハシャツで、許可いただければですね、着てみたいなと、このように思っておりますので、御判断を願いたいということであります。


 もう一つは、クール・ビズのついでにですね、草履の着用。これは、明治維新であれば武士の正装の一つでありました草履であります。これは、非常に風通しもよいということです。これは男性ばかりでなく、最近は職業婦人として女性もブーツをはくことが多くなって、女性も水虫がふえたと、もはやその面では性差がほとんどなくなったということが最近の日経新聞で報じられておりました。個人的には、この庁内の、会議場は別として、出入りに私も、私自身は草履を夏は履いとるんですけども、庁舎内を履かせていただけないかということをお尋ねさせていただきます。


 次に、4番、天然記念物についてであります。コヤスの木の叢林の消滅についてであります。


 ?矢野町森地区の現状をどのように考えておられるかお尋ねします。2番、今後の対応についてであります。そして、三つ目が天然記念物のあり方についてお尋ねします。


 5番、市有山林の管理についてであります。


 (1)個人による天下台山道づくりについてであります。奇特な方がおられて、かつてこの天下台は我々が登山道としては、そんなにたくさんあるとは思ってなかったんですが、既に七、八本のコースができておるようでありまして、その上、また個人的に自分の便利なように登山道をつくりつつあるとか、そういう方もいらっしゃるということを聞きましたので、市としてこの現状をどのようにとらえられるか、そして今後どのように対応されるかですね、お尋ねしたい。


 (2)は、同じく個人による御坊山西斜面の植林についてであります。


 これも奇特な方が、かつてこの西斜面は相生市章を、相生市のマークを刈り込んでですね、そして相生市のマークが、この皆勤橋あたりから見ると見事に御坊山に描かれておると、そういう景観が一時期あったわけですけども、その方はそのイメージが残っておるらしく、あの御坊山の西斜面をもみじで真っ黄色にしてみたいと、こういうことで既にその植林を始めておられます。そこで、この奇特な行為はよしとしましてですね、相生市はこの状態をどのように受けとめられるか、今後、どのように対応されるか、お尋ねします。


 それから、(3)として三濃山についてでありますが、三濃山が荒廃しておるということで、この現状をどう考えておられるか。私も、この秋に一緒に行ってくださいと言われておるんですが、行くにはちょっと体力訓練をしないと、ここと天下台はちょっと、7コースを回るにはちょっと無理かなあと思っておりますけども、この現状をどう考えておられるか。


 同時に、2番として、ここの三濃山のハイキングコースが市が整備をやっておるということで、その辺と荒廃との関係、どのようにとらえておられるか、今後はどのように皆さん考えておられるか、これをお尋ねしたいと思います。


 壇上から以上で終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問のありました昨年の天災は生かされているかでございますが、昨年、四つの台風が大きな被害を、災害をもたらしましたが、そのたびに庁内の連絡会議を開催をし、事後対策等について検討をしてまいりました。ハード面の災害対策につきましては、応急の対策と中・長期の対策を検討し、所管をする各部署において対応をさせております。


 また、新しい防災都市についてでございますが、議員の提案されました防災のイージスタウン構想につきましては、大変すばらしい構想であると思います。災害に強いまちづくりは、本市のみならず、すべての市町村の目指すところでございます。議員から多くの御提案をいただきましたので、今後のまちづくりの参考とさせていただきたい、このように思います。


 足らずにつきましては、以下、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 4点目でございます。天然記念物について、矢野町森地区の現状をどう考えるかということでございます。


 磐座神社のコヤスノキの叢林でございますけれども、これは昭和58年に兵庫県の天然記念物の指定を受けております。今日まで保存されてきていたところでございますけれども、境内の裏山のヒノキ、またスギなどの木が大きくなりまして神社への日当たりも悪くなり、建物にも悪影響を与えるのではないかということから、平成15年の春に、地元でこのヒノキ、スギなどの木を伐採をいたしました。そのときに、コヤスノキも知らずに伐採をしてしまったようでございます。


 境内の裏山の木と同時に、コヤスノキの叢林の一部が伐採されていることは判明をいたしました平成15年6月には、地元の自治会の方へ、パンフレットでございますが、「歴史文化ふるさと散歩あいおい」、これを持参をいたしまして、文化財保護等の地元説明会もさせていただきたいという申し入れもいたしましたが、地元の自治会としては、そこまでは必要ないという御返事でございまして、パンフレットのみ自治会を通じて全戸配布をさせていただきました。


 今後、境内の裏山等の現状を変えるようなことがございます場合は、市の教育委員会へ御連絡していただくなど、文化財保護についてのお願いをいたしておるところでございます。


 2点目の今後の対応についてでございますけれども、文化財保護につきましては、地域の方々の郷土の文化財に対する理解、それと認識を深めていただくことが、維持管理を図る上で欠かせないものと考えております。指定文化財は、市民共有の財産でございますし、一度失いますと二度と取り戻せない性質のものもありますことから、市がその保存管理に積極的にかかわっていくべきであろうという考えは持ってございます。今後も、郷土の貴重な文化財を次世代に継承していくためにも、引き続きその保存に努めるとともに、文化財保護の普及啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。


 それから、3点目の天然記念物のあり方でございますけれども、地域の方々には、天然記念物の重要性について機会のあるごとに説明をさせていただくとともに、市の職員につきましても、日ごろから地域にございます文化財の自然環境の変化等について心がけて見ていただくようにお願いをしたい、このように考えております。


 また、市内の小・中学校の先生方に対しましても、子供たちに自分たちの地域にはこのような文化財が存在することを教えていただき、地域におけます文化遺産等に対する理解と認識を深めていただけるような学習の取り組みをお願いをし、天然記念物の重要性を後世に引き継いでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 1点目の相生市の防災体制のうちの、まず1点目、昨年の台風災害復旧事業の進捗状況についてでございますが、まず1番の完了した工事の内容と総額ですけれども、公共土木施設災害復旧事業及び農林水産業災害復旧事業の市単独と公共災害復旧工事で、市道及び里道の路肩崩壊、路面の復旧延長で約970メートル。また、市の管理する準用河川、普通河川の計20河川の護岸崩壊と河床しゅんせつで復旧延長約2,480メートル。農地15カ所、ため池8か所、用排水路16カ所、井堰7カ所、農道3カ所、ポンプ施設1カ所、山林崩壊土砂搬出5カ所、遊歩道等路面復旧6カ所の復旧工事が完了いたしております。これらの工事の工事費の総額は、1億4,550万円でございます。


 次に、2番目の現在進行中の工事と完了予定でございますけれども、普通河川で3河川が6月末日に完了予定でございます。農地1カ所につきましては、12月末日の完了予定となっております。


 次に、未着手と今後の予定でございますけれども、県単独補助の治山工事2カ所と、被害地造林事業6カ所についても今年度内に工事完了の予定でございます。


 なお、県管理の2級河川等災害復旧工事につきましても、今年度内に工事完了の予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次、2点目の青少年健全育成についてでございます。


 相生市は、西播磨海洋センター構想の実現を目指しており、本市の目指す海洋センターに環境教育の体験施設としての機能を加えることが重要と考え、平成16年度には、環境省の体験的環境学習推進事業に取り組みました。海の水質調査、海辺の生物観察、相生湾の特産品のかきの漁業体験など、6項目の体験学習を小学生を主体に実施し、今年2月には環境学習のまとめとして体験学習に参加をいただいたグループの子供たちなどが一堂に会し環境ミニフォーラムを開催し、体験したことを発表会し合い、理解を深めたところでございます。


 昨年度事業では、環境を大切にし、環境に配慮した生活慣習を身につけるために、人々が環境問題を考えるための知識や経験を持つことが重要と考え、特に子供のころから海での自然体験や環境学習を積み重ね、その素養を自然に習得できる機会を提供することを目的といたしております。


 昨年実施したプログラムでは、参加者が海との触れ合いを体験し、海に対する感性や環境を思う心を育てることを目標に、事業を実施しました。実際に船に乗船をして活動したり、磯で採集活動を行う時間を十分とったため、考察の時間が短かかったのは反省点ですが、成果としては、子供たちの環境に対する意識が深まったものと思っております。


 次に、教育委員会との連携ですが、相生小学校と相生中学校が海の環境教育実践推進校に指定されるなど、各校で積極的に取り組み、環境ミニフォーラムには、市内の2小学校と一宮町の神戸小学校に参加をいただき、互いに成果を発表し、交流を深めました。今年度も引き続き、フィールドワークを中心に連携して行えるよう、調整を図ってまいりたいと考えております。


 環境問題は、21世紀の課題と言われ、今年度以降も体験を主体として、昨年、参加をした児童たちが特に興味を示した水質調査、プランクトン調査やごみ問題にも通じるビーチコーミングなどの活動を継続して実施してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の花火、ペーロン、ドラゴン大会についてでございますが、お尋ねの1点目の観光事業基金づくりについてですけれども、まずペーロン護岸に有料限定桟敷席設置についてでございますが、議員の御指摘のとおり、観客より入場料を徴収し、事業に当たることにつきましては賛同できるものでございます。ただし、設置管理する費用に対する入場収入が少ないということで、費用対効果の問題、また従来無料で観覧していただいていたものが有料となることによる市民の感情、また県民局の使用許可が得られるかどうか等により、市が実施に移すには大変難しいものがございます。昭和50年代に、花火大会の駐車場で入場料を取ったことがあります。ただし、問題が多く中止をした経緯もございます。


 次に、2番目のペーロンオリジナル土産品開発についてですが、商工会議所の相生地域特産品振興会議の中で、相生ブランドづくり、特産品の振興策が協議をされております。このような中から、土産品ができることを期待するとともに、市としても要請をしていく考えでございます。


 次に、2点目の観光客滞留時間延長策についてでございますが、まず文化、音楽、スポーツ、またリサイクルマーケット、オークションの開催などで滞留時間を延長することについてでございますが、現在、協賛事業として中西播中学校選抜優勝野球大会、また、バレーボール大会、ペーロン、ヨットレース、ペーロン体験乗船、スーパーキッズボートなどを開催をいたしております。今後も、いろいろな分野の協賛事業を検討いたしまして、滞留時間が長くなるようなイベント等も実施してまいりたいと考えております。


 次に、3点目、ドラゴンボート大会、市民も一役ということですが、まず1点目の相生湾浄化活動ですが、ドラゴンボートを開催する上で、相生湾の水質がよくなることは、選手、観客、市民にとって大変うれしいことでございます。ひいては、相生市の環境行政にも発展することでございます。今後、関係機関と連携を図り、湾内浄化に向け取り組んでおられるグループと協力していきたいというふうに考えております。


 次、2点目の南国風エコスタイルの普及ですが、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会の開催のPRという観点から、現在、大会2週間前に大会スタッフ用Tシャツを職員が着用し、執務をいたしております。市民に大会のPRを行っておるわけですけれども、御質問のエコスタイルにつきましては、地球温暖化対策として、各自が環境に配慮した服装で参加をしていただきたいと思いますが、南国風と特に特定する必要はないのではないかというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、ペーロン祭り、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会につきましては、運営の効率化に向けた見直しを行い、市民参加型のコンパクトで質の高い催しにしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 もう1点、5番の市有山林の管理のうちの3番の三濃山についてでございますが、お尋ねの三濃山については、まず1点目、荒廃する現状をどう考えるのかということでございますが、原因はトライアルバイクの走行であります。走行している場所が、西播磨丘陵県立自然公園内であり、また市道三濃山瓜生1号線と認定をしている公道があることから、これまでも愛好家、地元の自治会、土地所有者、県環境部局、市が集まり話し合いの場を持ち協議をしてまいりました。法的には、自然公園法による車馬乗り入れ規制区域に指定をすれば市道の封鎖にもつながりますので、それはできません。トライアルバイクの走行をとめられる法的規制がかけられないのが、現状でございます。五者の協議の結果では、愛好家の方々にマナーを守って節度ある利用を求めるとともに、今後、問題が生じれば再度話し合いの機会を持つこととなっております。それ以後、苦情等の情報が入っておりません。したがいまして、現時点では現状を見守るしかないのではないかというふうに考えております。


 2点目のハイキングコース整備についてでございますが、市が管理を行っていますハイキングコースは、能下地区にある犬塚より北側約300メートルを入り口とし、三濃山頂上に至る総延長約1,300メートルを管理をいたしております。


 当コースは、昔は集落もあり、生活道路として利用されており、里道であること、また住居がなくなりましたが、ぶんぷく茶釜で有名な求福教寺があることから、ハイキングコースとして位置づけをいたしております。これの管理につきましては、これまでシルバー人材センターに委託をしており、委託内容は、除草、路面清掃を年2回行っております。


 3点目の今後の対応についてでございますが、荒廃に対する対応は考え方での説明をさせていただきましたが、規制をすれば公道としての機能がなくなることから、自然公園の適正な利用についてのマナーを呼びかける看板の設置は可能ですので、規制ではなく、愛好家の自主性を訴える看板で対応してまいりたいと考えております。


 また、ハイキングコースの整備につきましては、財政事情等の関係もありますが、現コースでの管理は適切に引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。


 先ほど御答弁をさせていただいた一番最初の復旧事業の件ですけれども、農道を9カ所というような説明をさせていただいたかと思うんですけれども、3カ所の間違いでございます。よろしく御訂正をお願いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の相生市の防災体制についてのうち、2点目の昨年の天災は生かされているのかでございますが、御指摘にありますように、道路側溝等、土木施設の復旧必要箇所は市内全域に及びますので、急を要する箇所から順次補修修繕を行っているところでございます。


 また、広報車による避難勧告が聞こえなかったとの苦情をいただいておりますので、今後は、勧告が悪天候の中で発せられることが多いことも十分に配慮いたしまして、広報することといたしております。


 また、避難所の場所は高台にあることから、高齢者にとって避難しにくかったという御意見をいただいておりますが、基本的には避難所は安全と管理面から公共施設を指定をいたしておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


 また、公園などに普段から土のうを確保しておくべきといった御意見をいただいておりますが、降雨時期には指定の場所に用意することといたしておりますので、御了承をお願いいたします。


 なお、民地での災害対応につきましては、原則として各人で行っていただかねばなりませんので、御了承いただきたいと思います。


 ただ、公道などへの倒木、土砂崩れなどで緊急を要する場合は、市の方に御相談していただいて、それによって対応しておるといった実態がございます。


 また、具体策決定の過程の進め方でございますが、さきに申しましたように、台風通過後、その都度、各部署の部長級による庁内の連絡会議を開催いたしまして、被害確認だとか事後対策等について検討をいたしております。そして、その後の災害対応を各部署で行っているところでございます。


 次に、3点目の新しい防災都市についての防災イージスタウン構想の提言についてでございますが、広域防災拠点につきましては、県が陸路や空路により、1時間以内で救援・復旧のための人員や物資が到達できることを基本として、市街地の連担する地域では半径15キロメートル以内をカバー圏として、内陸部や臨海部に配置しているものでございます。広域防災拠点の役割といたしましては、資機材の集積、配送基地、救援部隊要員の駐屯基地、復旧資機材の備蓄施設等であります。


 しかし、議員御指摘のとおり、残念ながら相生市においては県の配置する拠点施設はなく、最寄りの拠点といえば赤穂海浜公園でございます。


 議員から御提案のございました1点目の拠点施設につきましては、そこに物資を含めて、すべてを集約するといったような体制も必要かとは思いますが、災害は、いつ、どこで起こるかもわかりません。集約することによって、道路寸断等の状況から緊急物資が届かないといったような事態も起こるかもしれません。本市におきましては、地区ごとに拠点となる施設を選定いたしまして、物資等の分散備蓄をすることにより、災害に強いまちづくりをしていきたいと考えております。


 2点目のライフラインの確保についてでございますが、相生市地域防災計画の中で、公益企業の災害応急対策として、水道、電力、通信、ガス事業者等の方々と応急対策としての行動計画を規定いたしております。この行動計画により、応急復旧を含めてライフラインの確保を図ることといたしております。


 3点目の交通アクセスの確保についてでございますが、同じく地域防災計画の中で、陸路・海路とも重要線緊急ルートを定めておりまして、また協力機関として、市内事業所等と輸送移送計画を規定をいたしまして、交通アクセスの確保を図っております。


 4点目の備蓄資材の確保についてでございますが、市では災害に備え、主食となりますアルファ化米2,000食、乾パン480食など食料を備蓄しており、また日常生活を営むための物資として、毛布790枚、タオル570本、仮設トイレ10基を備蓄いたしております。また、播磨科学公園都市にも県の西播磨備蓄拠点がございまして、災害時には物資の供給を円滑に行えるよう、緊密な連携をとることといたしております。


 最後でございますが、災害時に防災担当となる市職員の育成はもちろんのことですが、小・中・高の学生に対しても、より実践的な防災教育を行い、また市民の方々にも災害に対する知識や役割を学習する機会を設け、ソフト面での充実も図っていきたいというふうに考えてございます。


 それから、大きな5番目の市有林等の管理についてお答えをいたします。


 まず、1点目の個人による天下台登山道づくりについてでございますが、この件につきましては、市が管理する登山ルートのほかに各方面から登山が楽しめるようにとの思いから、一部の登山愛好家による変化に富み、また達成感を味わうことができるコース等、新たなルートづくりが進められていることは承知をいたしております。さらに、これらの登山ルートは広く公表され、登山やハイキングを楽しむ愛好家に徐々に浸透して、天下台を訪れる方も増加していると聞き及んでおります。


 しかしながら、当然、市有財産を管理する立場にある者として、現地に赴き現状を把握することが先決であるというふうに思ってございます。当該行為が財産管理に及ぼす影響調査の必要はございますが、今のところ現状把握ができておりません。できるだけ早い機会に全ルートの調査を行い、現状把握に努めたいと思っております。一部の登山愛好家とは思われますが、相生市のPRになればとの熱意も感じられますことから、これらルートづくりを進めている方々から、将来的な計画等も含めて、聞き取り調査による実情把握に努め、当該行為の内容が法令等に示される手続の対象になるようであれば、指導啓発を行いたく考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。


 それと、次に2点目の御坊山西斜面の植林についてでございますが、この件につきましては、昨年の11月ごろに御坊山の市有山林において個人が山林を伐採し、もみじを植林しているとの連絡を受け、現地調査に行きましたところ、個人の方が作業中で現場におられましたので、当該行為についての将来的な計画も含めて申請していただくように指導した経緯がございます。その後、個人の方からは申請等もなく今日に至っております。


 そこで、まず1点目のお尋ねの現状をどう考えるかでございますが、本来、財産管理につきましては、市有財産条例により財産管理を行っているわけでございますが、今回のようなケースは市民からの通報等により把握する場合が多く、その都度、指導等を行っており、結果、対応がおくれがちになることは否めないところで、申しわけなく考えているところでございます。


 このようなことから、再度調査をしましたところ、相生市字御坊山5332番4の市有山林の一部において、昨年の台風等による倒木の撤去、御坊山登山道の整備、地域住民の憩いの場になればとの思いから、もみじの植林も行われ、その数も約50本ございます。これらの行為のための間伐も行われておりました。植林されたもみじも、三、四十センチから2メートルを超すぐらいに達しているものがあり、順調に生育しているものと思われます。


 また、山腹の状況も比較的傾斜は緩やかで地滑り等の形跡もなく、下刈りも行われたようで、比較的整然といたしておりました。ただ、昨年の台風等による山林の荒廃を考えますと、今後も注視すべき場所ではないかと考えます。


 このような現状を踏まえ、2点目の今後どのように対応するのかということでございますが、一市民の熱い思いによる行為と考えられるところから、今後は早急に市への届け出を促し、将来的な計画の把握を図るとともに、森林法並びに市有財産条例等の規定に基づき手続を行うよう指導啓発を行っていきたいと考えておりますので、この点につきましても御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 それでは、1時まで休憩いたします。


   (休憩 午後 0時10分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 それでは、防災体制につきまして、ただいま、これも?・?・?についての結果、経過を聞かせていただきました。これによって、今回、昨年の災害で受けた破壊された場所が今年度中にはすべて復旧すると、このように受けとめてよろしいでしょうね。その確認と、これは、一応、今年度中に完了するということは、当面、それ破壊されたところを修復したということで、これを私の整理からいうと、いわゆる当面の弥縫策が終了したと、このように解釈をいたしております。


 そこで、この去年の大災害を踏まえて、これを教訓として今後生かしていく場合、これを具体的にどのようなプロセスで進められたかということに対して、部長級の連絡会を通じて検討を行って、各部署で、あとフォローをしていくと、こういう御回答だったと思うんですが、そのプロセスを経てですね、どのように具体的に、最終のこれから17年度終わって、18年度以降に、これをどのように展開していくのか、それが多分その会議で検討されたか、されつつあるかと思うんですが、その具体的なことをどのような手順を踏んでやられておるのか、その辺をもう少し詳しくお聞かせ願いたいということであります。


 それから、防災イージスタウンにつきましては、相生は最初に申し上げましたように、相生市だけを考えるんではないと。市長の西播磨市構想と、それを念頭に置いた相生市のポジションを考えておられると思うんですが、私もそういう視点の中で、相生駅を中心とした相生の役割というものが、今後の合併の上でも大きなウエートを占めると。そこを相生市が整備していくというのが、これは当然のことであります。そういう意味で、国道も含めた動脈での災害も当然発生するはずですから、そのときに要衝としての相生の役割が間に合う、そういう体制が世間に知らしめる必要があると。そういう考えから、私はこういう構想を、概略を申し上げたわけでありますので、その辺をもう一度お尋ねしたい。


 そして、たまたま、最近、西播磨水道企業団の議員となった関係から、たまたま相生市に3カ所ですか、いわゆる緊急時の飲料水のタンクがあると。それぞれ3,000人分の飲料水が確保されておるということを知りましたけども、そういうものもある場所がたまたま私の考えた場所と一致するわけですけども、ぜひですね、せっかくそういう核があるのですから、それをやっぱり生かした、そういう拠点をつくると。もちろん相生市全体のことは考えなくてはいけないわけですけども、全部を平均にすることは難しいわけですから、やはりどっかに焦点を合わせて完璧なものをこしらえるということを私は考えるべきだと思いますので、その点、もう一度お尋ねをしたいと思うわけであります。


 それから、その中で、ハードな部分で、はりま・ふれあい道路について私が今までも何度か質問しておりますけれども、この防災の上からも、これを那波野の中のその約1,000メーターをですね、拡幅することは、相生市として大きなテーマとして何とか掲げてもらえないかと。これは防災道路と同時に、JR新幹線ウェイにもなるわけですから、ぜひこの点についてですね、もう一度お尋ねをしたい。


 それから、ソフトの面では、最初に申しましたように、やはり市民が、セミプロとは言わなくても、それに近い人がたくさん育つということが必要でありまして、私が申し上げました職員のセミプロ化ということについてですね、もう一度、その気があるのかどうか、お尋ねをしたいと思うわけです。


 それから、やはり地域、特に連合自治会の役割は非常に大きいということで、例えばその連合自治会の、毎月、総務会が開いておられますし、そういう場面でこういう問題を取り上げておられるのか、この過去の教訓に学ぶには、地元からのそうした問題点をですね、フィードバックしていただかないとできないと思うんですけども。こういう防災、去年の教訓を含めた、そういうような連合自治会からのですね、集約されたものが出てきたんではないかと。また、そういう仕組みになってないのか、なっとるなら今後どうするんかということです。それもお尋ねしたい。


 それから、青少年健全育成についてでありますが、私、提案の項目もあわせてちょっと申し上げたい。


 今回の報告書、体験的学習、環境学習の報告書の中にもですね、こういう文書があります。湾奥部は人工海岸も多く、閉鎖性海域特有の水質の悪化の問題を抱えているということが書かれております。平成14年に環境都市宣言をして、相生市は「海がきらめく夢と希望あふれるまち」と、こういうキャッチフレーズになっております。しかし、現状はむしろ海がよどんで、夢も希望もないまちと、こう言われても仕方がない現状ではないかと思います。そういう意味で、この青少年の体験的環境学習は重要な役割を私は持つものと、そういうふうに位置づけをいたしております。


 そして、この報告書の最後の課題のところでですね、いみじくもこうふうにおっしゃっております。今後は、学校教育の中で教室で事前学習をして、それからフィードバックに発展させ、重複した体験で考察が深まり、環境に対する意識が固定化されているはずであると、このように指摘されております。


 せんだって、井戸知事が来られて講演された中でですね、これはアメリカのメリーランド州のある汚れた湾の例ですけれども、そこのまちの、いわゆる児童にですね、実際にその湾の水中に潜ってもらって、自分とこの湾がどんな状況かをつぶさに体験してもらうと。それによって、生徒が家庭に帰ってお父さんやお母さんに、とにかく汚れた水を出さないようにというようなことを逆に問いかけると、そういう意識の高まりが出てきたと、アメリカではそういう体験をやらせておるというお話でした。


 ところが、相生ではそういうことをやろうとしても、海岸も、いわゆる砂浜じゃなくて貝殻で埋まっておりまして、とても海岸に入れる状況ではないわけであります。このような状況で、ペーロンであり、あるいはドラゴンボートということがですね、平然と行われておるわけであります。そこで、やはりこのフィールドワークに発展させるという意味でですね、やはりこれは地元の小・中学校の一つの学習の一つの過程としてですね、これをはっきり言うて、その学校の伝統的な学習、フィールドワークの学習としてですね、伝統的にその学校の中にですね、これに取り組みをですね、取り入れてもらう。例えば、シバナとか、現在、やっております那波港の浄化活動、こういうものは地元の那波中学なり那波小学校の伝統ある、いわゆる環境学習ということで児童に取り組んでいただくと。そういう活動の中に、将来、すぐれた生物学者が出てくるかもわからないし、そういう伝統ある行事にこれを格上げすると。そうしないと、この体験学習もイベントの繰り返しで、本当に根づくのかどうか、一回限りという感じもいたしますので、そこまで何とか今回いかないかと。そういう意味で、教育委員会との連携、いわゆる各関連部門との横断的な取り組みができないのかということであります。


 前にも申し上げましたように、相生市が立派なプロジェクトチームの条例もあります。この間、和歌山県でしたか、やはり迅速に、早く、迅速にかつ内容的にですね、これをまとめるためにですね、四つのプロジェクトチームを発足させたと、和歌山県の記事が出ておりましたけれどもね、相生も国難に相当する市難のときでありますから、もうそんなのんきなことは言うておれんのじゃないかと、このように思いますので、最後、私の提案についてお答えを願いたい。


 また、ついでながら、体験学習でカヤックに乗ったりヨットに乗ったりしとるわけですけども、相生市は造船として発展してきたまちでもあり、何も船を、大きな船をつくらないから造船所は関係ないというのではなくですね、どんどんこの修理船が入ってくるわけですから、船としてはタンカーもあれば貨物船もあるし、あるいは客船もあるしですね、そういうときはIHIにお願いしてですね、やっぱりそういう船も見ていただくと、こういったことも体験の中に入れてはどうかと、このように思いますので、お尋ねします。


 それから、3番の花火、ペーロン、ドラゴンについてでありますが、この桟敷をつくることは非常に難しいというお話でしたけれども、難しいからできないといったら何もできないと思うんですね。このまま相生は、ごみにまみれるだけでいいのかと、私は本当に市の職員に真剣に考えてほしい。だから、これは商売にかかわることですから、不得手な相生市としては商工会議所と手を組んで、そういうものを実現して、せめてごみ代ぐらいは来たお客から取ると。それが嫌なら、別に来てもらわなくてもよろしいと。もともと市民のレクリエーションのためにやってきたもんですから、造船所に始まってね。嫌やったら別に一人も来ていただかなくても、3万3,000人から見てもらったらいいわけですから。私は、来る人にそれぐらいの入場料を取ってもですね、やるべきで、その手続上、非常に難しい問題は、とにかくいろんな場面も想定したね、私は計画をされたら、だから今年言うたから来年やるんではなしに、先ほどのその駐車場の問題で難しかった話ありましたけれどもね、それやったら何年かかけて、来年即やるんではなくして、例えば3年なら3年の期間をとって、各地も見てですね、熱海でやっとるいうなら熱海も見てですね、そして万全を期してやられたらいいと思うんで。せっかく16万人も来るのをですね、この歴史の浅い相生市がですね、そんだけの人口を集められるわけですから、毎度申し上げておりますように、龍野市長は「うらやましい」とおっしゃっとる。あの龍野の城下町でもですね、こんだけの人間は一気にはよう集めないわけですから、私はこれはどうしても考えてほしいと思いますので、御回答をお願いしたい。それに附帯しまして、その滞留時間の延長も、あるいは土産物、本来ですね、それを解決すれば、これらがすべて解決すると思います。


 それから、あと南国風のエコスタイルについては、御回答をいただけなかったんですが、私個人がこのスタイルで役所なり、ドラゴンボートの会場に行くことも許されないとおっしゃるのかどうか、ひとつ御返事お願いしたい。


 それから、天然記念物でありますが、結局、いずれも後の祭りといいますかね、そういう場面が今まででも何度か質問した事項でもあるように思います。そこで、この後の祭りにならんようにするにはどうしたらいいのか。今後、その連携をとっていくとおっしゃったと思うんですけども、これも例えばさっき申しました連合自治会が、毎月、総務会を首脳陣が集まってやっとるわけですから、私はこういう場面を活用して何とか訴える方法はないのか。やはり、市にはそれだけの余裕はないわけですから、やはり地元が自分のところの歴史を大事にしてもらうと、記念物を大事にしてもらうと。そして、自主的に守っていただくと、これをやっぱり働きかけるべきですね。その重要性を訴えるのが、専門家が言わないとわからないわけですから。そういう逆に今度は積極なな形で、後の祭りにならないようにですね、できないもんかお尋ねします。


 それで、先ほどの例でも申し上げましたようにですね、やはり下の海岸は、海は、海の汚れはやはり上流にも責任がある。そうしますと、やはり最終行き着くところは、いわゆる山であります。この辺からやっていかなければなりませんので、このあたりもですね、やはり各部門がですね、連携してやる。これも何遍も申し上げておりますが、私の会の名前をつけたのは、私はこれだけでも市に定着できないかと、私の願いであります。これだけ申し上げてもプロジェクトのチームできないという、非常に残念に思っております。


 それから、とりあえずそれについて御回答を願います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 幾つか御質問がありますので、ちょっと飛び飛びになろうかと思うんですけれども、まず災害復旧の、今回、この?・?・?についてはこれでおしまいかという、終わるのかという話なんですけれども、昨年受けました災害につきましては、原形復旧をもとにした復旧になっております。


 議員先ほど言われました中に、私ども相生市におきましては昭和46年・49年・51年、これは大変な災害を受けたわけですけれども、このときにおきましては、当然、川も単独債、単債ということで、原形復旧だけではやはり改修はできないということで、それに改良費を加えたような形で河川の復旧をいたしております。これは、野瀬、相生、それから市街地の中の苧谷川、普光沢川、それから矢野の矢野川を中心とするほとんどの、大半の河川をそういう形で改良復旧をさせていただきました。その結果、今回につきましては、そういう復旧ではなしに、単独、いわゆるその起きた場所だけを原形復旧することによって、もとの形にすることによって、ある程度効果が得られるということで、そういう復旧の形をとらせていただいております。


 今回の場合は、土木施設と災害復旧事業、それから農林水産業災害復旧につきましても、ある一定の規模を超えますと補助金がいただけるし、それ以下であると補助金がいただけないということで、補助事業、単独事業をあわせて今回これで私どもが把握している事業はすべて完了できるというふうに考えております。


 それから、はりま・ふれあいロードの話なんですけれども、これも過去2回、3回御質問をいただいたかなと思うんですけれども。この道路は、今、揖保川町の中に県道がつくられているわけですけれども、これからのアクセスを相生の方につないではどうかという御質問なんですけれども、今、相生市が国道2号、それから山陽道をつなぐ道路として、今、那波野に立体交差を設けておるわけですけれども、一応、この道路である程度交通の確保ができているという解釈の中、もう一つは、今ある現道につきましては、何もしないんじゃなしに、やはり現状に応じた形で、例えば水路にふたをかける等により、若干、今の許された用地の中で改良は考えていきたいというふうに考えております。


 それから、花火の件なんですけれども、一度試みて大変だったからすぐやめてしもたんかという話なんですけれども、実は、このときには多分消防団にお願いをしたと思うんですけれども、「こういうことをするならば私ども、もうなかなかこういうものにはもう携わりたくない」、それぐらいのトラブルが起きたようです。今年度につきましても、一応、10時に花火会場、花火を10時に交通開放をするという約束であったんですけれども、やはりなかなか開放できないということで、10時半に交通開放ができたわけです。この間、市の職員も、もちろん消防団の方々も相当な罵声を浴びせられております。


 そういう中で、それから、このペーロン護岸につきましても、過去、前もってブルーシートを敷いて場所取りをされている。そういう関係があって、今年度はそれは一応「御遠慮ください」という実は看板を出させていただきました。ところが、やはりブルーシートを敷かれている方がありまして、非常にこの苦情にも苦慮をしたという状況でございます。


 そういう中で、なかなか議員御提案のことにつきましては、やはりお金を取るということについて、資金集めということについては賛同できるんですけれども、なかなかそれに見合うだけのものというんですか、かかる経費的なものから推察しますと、なかなかそうはいかないんではないかなというふうに考えておるのは現状でございます。


 それから、エコスタイルの話があったんですけれども、ドラゴンに参加していただくのに、あえて服装をどうだこうだと言うつもりは毛頭ございませんので、その辺はやはり議員おっしゃられる南国風の服装で別に何ら支障はないんかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 建設経済参事。


○建設経済部参事(松下剛士君)


 体験学習につきまして、地元の小学校、中学校でですね、定着して実施してはどうかというような御意見でございましたけれども、また潜水を行ってですね、相生湾の水質の状況を確認するというようなことが海外でも行われておるというような御発言もございましたけれども、私どもの体験的環境学習の中でもですね、水質調査については項目として含めてございまして、船に乗ってですね、実際に水を採取して調査すると、そういう事業を行っております。


 ただ、潜水等を行う場合はですね、非常に設備、機具等につきましてですね、大がかりなものが必要になってくるということで、できるだけ多くの子供たちにですね、相生湾の実情を知っていただくということで水質調査を行うという方式をとらせていただいております。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 後の祭りにならないようにという御質問でございました。そのとおりでございます。


 ただ、先ほども申し上げましたように、地元の方に説明に行かさせていただいてさせていただこうということを申し上げたところ、その必要はないと、パンフレットだけで十分であったと。森の分についてはです。


 ただ、それ以外のところについても、先ほど申し上げましたように、小学校・中学校の中でですね、そういう学習をやっていく。これによって、この天然記念物がどんなものが相生市にはあるのか、また、どうすればいいのかというのは、そういう学習的にはやらせていただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の9カ所が完了した後、教訓としてどのようにまちづくり等に生かしていくのかという部分だったと思うんですけれども、当然、市民の生命と財産を守る、このことについては最優先すべき取り組み課題だというふうに思ってございます。厳しい財政状況の中ではございますけれども、そういったことも念頭に置きまして、防災に、災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいきたいというふうには思ってございます。


 それと、2点目のイージスタウンの拠点づくりでございますけれども、議員が御提案されております双葉中学校周辺だとか中央公園周辺だとかいったところはどうだという形で御提案されておるんですけれども、先ほど飲料水の供給するための基地があるというふうに議員の方からおっしゃっていただきましたですけれども、今、申し上げました双葉小学校の跡のグラウンド、中央公園のところにですね、駐車場のところに飲料水を確保するためのタンクを確保いたしておるところでございます。それが拠点施設となるかどうかは別にいたしましても、やはり大災害になりますと、そういったところを利用するような形になりますので、そういった意味で、その拠点の部分についても、今後、検討していきたいというふうに思いますってございます。


 それと、職員のセミプロ化でございますけれども、一たん災害が起きますと、職員はやはりプロに近い意識でもって対応をしておるというふうに思ってございます。それぞれ防災計画の中で定められました事務分掌に基づいて、防災対応、予防対策、また応急対策を進めておるところでございますけれども、そういったこともやはり自分が担当する、そういった部分につきましては、日ごろからやはり研究、検討をやはりしておくべきではないかなというふうに思っております。危機管理の意識、これを高めるために、今後、職員に対しましても、再度、昨年の教訓を踏まえた上で周知をしていきたいというふうに思っております。


 それと、連合自治会との関係でございますけれども、実は自主防災組織といいますのは、もうほとんどの自治会組織の中で組織化をされております。そういった中で、従来は自主防災組織のお願いだとか、そういったものを通じて防災に対する啓蒙啓発等を行ってきてまいっております。それで、現在の組織率、まだ100%になってないんですけれども、まだ組織化されてないところからも、防災についての説明に来ていただきたいとか、そういったことも問い合わせもございますし、やはり何といいましても、やはり連合自治会の役割は、議員申されましたように、非常に大きいというふうに認識いたしておりますので、今後、防災計画を見直す上でも、そこら辺の連携の部分について、きちっとした形で計画を策定していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(月岡定康君)


 1番の防災体制についてでありますが、具体策についてどのようなプロセスを経て進められたかということですけども、今までのところでは、抽象的な御回答しか得られないので、私なればこういうふうにしてやるだろうということでちょっと申し上げてみたいと思うんですが。


 やはりその教訓を生かすには、現状を把握しなければいけないと。現状を把握するためには、それなりの問題点がフィードバックされてこなければいけないと。そのためには、それが必ずきちっとフィードバックされるような仕組みづくりができていないといかんと。今回、たまたま旭について私が出しましたけども、結局はまとまっておるということなんですけども、これは旭に限らず他地区もそういう状況ではないかと思います。これが挙がってこんことには、教訓の生かしようもないわけですから、この仕組みをまずつくらないかんと。今回、できておったのか、できてないのか、それを踏まえて、その集まったデータから問題点を摘出すると。これを集約して、その問題点を分析を行うと。そこで、初めて対策の枠組みができるわけであります。そして、それぞれの問題についての具体策を立てると。この一連のプロセスがあって、初めて教訓が生かされていくわけであります。


 ただいまのこの現状、そして将来についての復旧工事は、それは既に破壊された場所を修復していくということで、これはいや応なしであります。そうしますと、その問題点を具体的に分析して具体案の前の対策の枠組みをつくる中でですね、まずこうことを考えなくてはならんと思うんですね。


 それは、この問題を解決するには、これは短期的にやらなくちゃいけないか、あるいは中期的にやるべきものか、あるいは長期的な対策としてやるべきかどうかとか、こういう具体策をつくる前の分類が必要になってくると思います。それを分類した上で、今度は、これは公助としてやるべきか、共助としてやってもらうべきか、これは自助としてやってもらうべきか、その役割分担の仕掛けもしなくてはなりません。と同時に、これは急ぐのか、そうでないのか、いわゆる問い合わせ的な分類がなされるんかどうか。そしてまた、これが予防的な仕事になるのか、あるいは減災的な取り組みになるのか、こういう分類も必要なわけであります。この両方を整理した上で最終具体案が出てきて、それは18年度から取りかかると、こういうことになろうかと思うんですけども。そのような過程を経た部長会議をやってこられたのか、その結果でこれからやろうとされておるのか、その辺のところをもうちょっと具体的に教えていただきたいということであります。


 それから、イージスタウンにつきましては、私が突然提案いたしましたので、今回はこの程度にとめますが、その中でですね、今のはりま・ふれあい道路ですけども、これたまたまこれのカタログをいただいたんで、よく見ておりますと、何と姫路市も加わっとるんですね、これ。龍野と揖保郡が入っとるのはわかるんですけど、姫路市もこのふれあい道路のメンバーに入っておると。姫路が入るんならば、相生は入らんのがおかしいなあと。この辺のはりま・ふれあい道路構想の中で姫路が入って、なぜ相生は入らなかったのか、その辺の事情がわかれば、ひとつ教えていただきたい。


 それから、先ほどのこのペーロンの私の桟敷の問題ですけれども、確かに駐車場の管理が難しかった、やっとる人がもう二度とやりたくないとおっしゃったそうでありますけれども、これはやはりそういう管理をされる方も、やはり何のためにやっとるかという、やはりやっぱり意識、意識改革というか、そういう気持ちを持っていただかんと、自分らが文句言われて腹が立つということになろうかと思うんですけども、これは何のためにやるんかということを、その委託されたその駐車場の管理者なり、あるいは桟敷の管理をするメンバーの方にですね、何のためにやっとるかという意識を持っていただいたらですね、私は腹が立たずに、実はこうなんやと、相生もごみばっかり落ちて困るんやと。それのごみ代ぐらいちょうだいと、こういう話が私はできると思いますね。だから、そういう意識ないのに、ただやってくれ言うたら、そりゃ去年までただやったものを、今年、金を取るというたら、ほんなもん文句言うの決まっとるんです。だから、ちょうど反対の立場でやろうとしてますから、もう抵抗は強いのは当然でしょうから、だから、私は、今年決めたから来年からやるんやなしに、さっきのブルーシートの話じゃないけども、やっぱり予告をして、そして少なくとも3年先にやらせてもらう、そういう環境づくりをしてスタートをすると。これは、今の教訓からもね、私はそういう方法をとってスタートをしていくと、私はしていただいたらいいんではないかと。


 もちろん、これは市だけでできるもんではないですから、会議所とも手を組んでいただいてですね、そういう方面は商売を主体とする事業家の方は専門家ですから、相談して実現に持っていくと。県の土地ということで、これは県にお尋ねに当然行かにゃいかんし、だからあれだけの場所ですから、翌日の新聞、あるいは当日のヘリコプターとか、たくさんやってきますわね。だから、あるいは、その宣伝用の看板を岸壁につけて、それに広告料を取るとか、いろいろ方法はあろうかと思うんですけれども。とにかく財政難の相生市に少しでも負担がかからんような形で、このイベントが続くようにですね、私は努力をすべきではないかと思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 昨年の災害を教訓として、平成18年度からどのように生かしていくのか、そのためにどういうことをやってきたのかといった御質問だったと思うんですけれども、実はそれぞれの災害で災害があっと後、防災事務連絡会議を持ちまして、反省会といったことで検証を行っております。そのごく一部なんですけれども、一つは防災体制についてどうだったか、職員の配備体制、それと消防団の体制についてとか、地元との防災体制についてどうであったか、それと、これは台風16号のときなんですけれども、高潮対策の部分について気象情報などの情報収集体制はどうであったか、それと相生地区の浸水状況、それと浸水時間と浸水場所の実態だとか、港湾施設の状況はどうであったか、大谷川の状況はどうであったか、そのほかに野瀬地区だとか、千尋地区だとか、那波地区、旭地区のそれぞれの状況について検証をいたしております。それと、また住民の避難誘導状況等につきましても検証をいたしておるところでございます。


 そういったものも踏まえまして、やはり今後の防災体制に生かしていきたいということで、事務連絡会議については、ちょっと回数の方は把握はしておりませんけれども、災害の後ですね、そういった形で会議を持っておるところでございます。そういったものをベースにいたしまして、今後の体制に生かしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(松下剛士君)


 はりま・ふれあいロードの促進団体に姫路市が入っておられるということについてのお問い合わせがございましたけれども、はりま・ふれあいロードの主たる目的としましてですね、国道2号が渋滞、もしくは事故等でですね、不通になった場合に、250号にできるだけ速やかにですね、交通量をならす、そういう性格を持っておりまして、2号と250号を短絡する路線、そういう意味合いを持ったふれあいロードの整備の中でですね、250号を経由いたしまして、網干とか広畑方面へのですね、アクセスも改善されると。そういう意味合いの中でですね、姫路市がふれあいロード整備についてですね、促進を行っておるというふうに伺っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 ペーロンのときの資金集めということなんですけれども、難しい難しいと言うとっても、これは確かに議員言われるように、一歩も前へ出ません。


 ただ、市だけがこの祭りをやっているわけじゃございませんので、こういうことも一つの話題の中に入れて反省会等で話題に出していきたいというふうには考えておりますが、先ほど言いますように、即実行になかなか移せる問題としては難しいんではないかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(月岡定康君)


 先ほどの具体策については、私が差し出がましいことを申し上げましたけども、そういった手順で多分やられると思うんですけども、それが18年度からどのように展開されるですね、それはまた公表していただきたいと思います。


 それから、ふれあい道路については、250号線に対する別なルートをということで、それはもちろんそうでありますが、同時にせっかくあそこまで来とるんですから、2号線が壊れた場合に、そのサブ道路として下っていくときに、あの道路が使えると、相生の市内にも入っていけると。そのときに、あそこは隘路になる可能性は十分あるので、これはやはり念頭に置いていただきたいということをお願いしときます。


 それでは、最後に、あれもだめ、これもだめ、それは難しい、それが職員約400人の総意であるんですか。合併問題も、二、三年後に顕現化するだろうとは思いますけども、それまでは我々は我が道を進むしかないわけであります。職員の皆さんも、このまま拱手傍観をし続けていくんですか。一度、信越国境の栄村でも調査に行かれてはどうでしょうか。栄村も、信越国境のフロンティアであります。私は、相生もフロンティアだと思っております。


 我々は、昨年、会派で呉市を訪れましたけれども、その途中で平櫛田中美術館に立ち寄りました。そこに掲げられておりました田中さんの言葉を皆さんに送りたいと思います。「いまやらねばいつできる わしがやらねばたれがやる」


 終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、2番、月岡定康君の質問を終結いたします。


 次に、4番、土井本子さん。


○4番(土井本子君)


 通告に基づき、少子化対策について質問いたします。


 昨日の8番議員が言われたように、6月1日に発表された厚生労働省人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は過去最低を更新し、日本の少子化はますます進行しています。出生率が下がり続けると、労働人口の減少を通じて経済成長が鈍化する原因となり、税・社会保障負担の増大、地域社会の活力の低下など、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがす深刻な問題が危惧されます。


 少子化の原因として、晩婚化や晩産化、経済的支援の不足、育児に関する社会的サービスの不足、母親への責任過重や育児不安、そして母親の孤立感、夫の支えの不足、働きやすい職場や職場環境が少ない、不妊治療への援助や理解がされていないなどが挙げられます。少子化を克服するために、国も自治体も、企業も地域も、社会全体がこれらの原因となる問題に早急に取り組まなければなりません。


 日本経済新聞が、5月中旬に第3次ベビーブームを期待する団塊ジュニア女性900人に意識調査をしたところ、理想の子供の数は8割が2人以上と答えたのに、実際に2人以上産むと考える人は半数に満たなかったそうです。


 一方で、国や地方自治体などの育児支援施策が充実したら、より多くの子供を産むと4割が答えています。産みたいと思う女性が足りないと感じる育児支援策は何であるのか、また、どのような育児支援策が望まれているのかを把握し、実現していくことが自治体の務めであり、少子化への歯どめとなります。産みたいと思う人が安心して産み育てることができる、こうした環境づくりに力を注がねばなりません。


 少子化の原因について、さきに何点か述べましたが、経済的支援、育児に関する支援、仕事との両立に関する支援、これらが特に重要であると考えます。


 相生市においても、さまざまな子育て支援がなされていますが、なかなか少子化に歯どめがかかっていない状況です。子育て支援の現状と課題についてどのようにとらえておられるのかをお尋ねします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 少子化対策につきましては、急速に進行する少子化に対応するために、先般、次世代育成支援行動計画を策定させていただいたところでございますので、この計画に沿いまして、市民の皆様が安心して子供を産み、育てられる地域社会づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 その他につきましては、担当より御説明申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 それでは、子育て支援施策の現状と課題につきまして、特に重要であると先ほど議員の方から御指摘がございました3点につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、経済的支援についてでございますが、育児にかかる経済的負担感が非常に大きいということ。このために、希望する子供の数を持てなかったり、子供を持つことをためらったりする場合もあると思われますので、これは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。


 具体的な施策といたしましては、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給及び乳幼児医療費の助成などを実施しているところでございます。


 今後、さらにこれらの助成制度等の各種行政サービスにつきまして、広報の充実を図ることが大切であるというふうに考えております。


 次に、地域におきます育児に関します支援施策でございますが、子育て学習センターにおきます子育て相談や子育て講座を実施するとともに、人形劇等の自主グループ活動の支援を行っております。また、市内10カ所で「まちの子広場」事業を実施しておりまして平成16年度で申しますと、延べ1,803人の参加者があったところでございます。また、今後、さらに子育てに関しまして、市民の皆様が気軽に相談ができるような財政の整備を図っていくことが非常に大切であるというふうに考えているところでございます。


 次に、子育てと仕事の両立支援ということでございますが、保育所におきます延長保育の実施など、保育サービスの充実はもとより、平芝保育所におきましては、子育て支援センター「元気」を年間を通しまして開設をいたしまして、随時、育児等に関する相談というものを受け付けをしているところでございます。


 また、育児に関します相互援助活動ということで、ファミリーサポートセンター事業を実施をしておりまして、平成16年度の実績で申しますと、1,277件の利用があったところでございますが、今後、さらに事業の広報等を充実させまして、育児に関します相互援助活動の促進、これを図っていくことによりまして、安心して子供を産み、育てられる環境づくりを市民の皆様とともに実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(土井本子君)


 御答弁、ありがとうございます。


 お答えいただいた順に沿って、再度、質問いたします。


 まず、経済的支援についてですが、重要課題として認識しておられるものの、現行の制度の広報の充実を図るとのことで、いま一歩、前進した相生市独自の取り組みのお考えはないように受け取りました。


 例えば、ほかの自治体ですと、福島県の矢祭町では、3人目からの出産には1人100万円ずつ支給される条例があったりですとか、あと石川県の輪島市では、不妊治療に対する助成として、上限70万円という他自治体に比べて破格の助成がなされています。


 相生市において、どのような経済的支援が必要とされているのかを把握して、独自の支援をすれば、少子化や人口減の歯どめとなる可能性があります。相生市次世代育成支援行動計画のニーズ調査の子育て支援に関する行政サービスの要望の中で、「保育所や幼稚園にかかる経費負担を軽減してほしい」という項目に、就学前児童の保護者の61%が、そう願っています。こうしたところから、支援の方法を考えていってもよいかもしれません。


 財政難ではありますが、例えば家計においても最優先は子供にかかる費用というふうに、困難な中からも捻出して、今後、相生市独自の取り組みをされる可能性はあるのかどうか、お尋ねします。


 次に、子育てに関する支援ですが、御答弁いただいたように、市内には各課をまたいでのたくさんの支援事業があります。昨年からまちづくり塾の「子どもの集まる場所づくりグループ」が発行している「子どもイベントカレンダー」を見ると、数々の事業がほぼ毎日ぎっしりとあることがわかります。そこで、やはり行政としても、これら事業の一括案内ができる窓口が必要だと考えます。


 以前、同じ趣旨の質問をさせていただいたときは、福祉事務所で対応をしているとのことでしたが、このイベントカレンダーの内容を見ても、実施機関が多岐にわたっていますが、十分に対応されているのでしょうか、この点、どのようにお考えかお尋ねいたします。


 3点目、仕事と子育ての両立支援についてですが、保育所やファミリーサポートセンターでの対応については理解をいたしました。安心して子供を預けて働くことができる、このことは非常に大切なことです。ですが、このこととあわせて大切なことは、次世代育成支援行動計画の中にもある労働環境の整備です。この中で、1、仕事と育児のしやすい雇用環境づくりの促進、2、育児時間を確保するための理解促進、3、育児休業制度の導入と利用の促進、4、職場復帰や再就職に向けた支援の充実と企業に啓発していく内容が細かく記されています。このことは、根本的なこととして非常に重要です。


 女性の多くは、まだまだ仕事か子育てかの二者択一だと考えがちですが、これからは「仕事もするし子育てもする」という第三の選択肢が当たり前にならなくてはなりません。企業の大小にかかわらず、こうした啓発は積極的にやっていただきたいものです。その中で、特に優良な企業ですとか事業所を賞賛するなどすれば、市全体が仕事も子育てもしやすいまちになるのではないでしょうか。この点に関しまして、啓発の状況、今後の取り組みをお聞かせ願います。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 それでは、ただいま3点につきまして再質問があったかと思いますので、順次、お答えをさせていただきます。


 1点目の相生市独自の財政的支援への取り組みについてでございますが、新たな財政的支援の創設につきましては、財政的な面もございます。慎重に対応せざるを得ないというふうに考えておりますけれど、スクラップ&ビルドなどによりまして、財源の捻出等が可能な範囲内で取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。


 2点目の子育ての支援の窓口につきましては、もっと情報の一元化ができないのかといった趣旨の御質問ではなかったかというふうに思います。


 確かに、現在、なかなか十分にその窓口というものが統一できてないというところがございます。いま一度、どういう形がいいのかということにつきまして検討をさせていただきたいというふうに考えます。


 3点目が、労働環境整備に関します啓発等についての御質問であったかというふうに思います。


 現時点では、特にこの件に関しましては、市として独自の啓発活動というものは実施はしておりません。育児休業と国の施策との関連が非常に深い分野でございますので、市としてどのような啓発の形態がいいのかというようなことにつきまして、もう少し研究をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(土井本子君)


 再度の御答弁、ありがとうございます。


 まず、経済的支援についてですが、限られた財源の中での捻出ということは、確かに大変なことです。ですが、子育て支援に使う負担ということは、未来につながる投資になります。また、独自の支援策をすることで、ほかの自治体と差がつき、人口が増える可能性もあります。子育ては、本当に出産のときから大学を出して社会人にするまで、すごくお金がかかります。ですので、これからは新たに出産のときにかかわる費用ですとか、議会とかでも今まで出てましたけども不妊治療にかかわる助成の市独自でできる部分ですとか、乳幼児医療や、児童手当などの幅をもう少し広げるなど、そういったことを、財政難ではありますけども、ある程度覚悟をしていただいて、今後は独自の経済的支援ということを確立していただくようお願いいたします。


 それから、次に子育てに関する支援ですが、窓口の一本化について、いま一度、情報の一元化についての方法を検討されるということですけれども、子育て支援という目的が一つならば、やはり一つの大きな窓口をつくることは大切だと思います。このことによって、それぞれの今、なされている事業がネットワーク化が図られる可能性もあります。このことはぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。


 最後に、労働環境の整備に関する啓発ですが、市としては独自の啓発活動を行っていないとのことです。国との兼ね合いを図りながら研究されるとのことですが、仕事と子育ての両立、この根っこの部分の整備が、やはり少子化への歯どめとなるように思います。「仕事もするし子育てもする」、だれもがこのことを当たり前と感じ、支援していく社会、仕組みづくりをしていく必要があります。企業や事業所に対して、ああしなさい、こうしなさいと言うのはすごい言いにくいことだと思うんですけれども、逆に何か子育て支援に関してよい取り組みをしているところを広報か何かの手段で紹介していきましたら、企業間でも、切磋琢磨するというか、よい取り組みが広がっていくのではないかという気もいたしますので、そうしたことから始めていただいて、まち全体として子育てをしやすい環境にしていく努力をお願いしたいと思います。


 いずれにいたしましても、この問題はなかなかすぐには結果の出るものではないことです。結果が出るのに、大体10年は要するとも言われます。自治体の中では独自の子育て支援施策を整備して、この少子化の中、子供の数がふえているところもあります。昨日も言われてましたけれども、努力目標というところから一歩進んだ取り組みが早期に実現するよう、お願いをしたいと思います。


 最後に、先月末から日本経済新聞に連載されていた少子化特集の中に、「地域が政策を競う時代が来た。首長がリーダーシップを発揮して子育て支援を磨けばいい、若い世代は敏感に反応し、答えは村や町の人口となって帰ってくる」という一説がございました。


 自治体が音頭をとって地域社会や企業を巻き込んで子育て支援に取り組む動き、地域力が見直されています。ぜひ、市長には子育て世代、若い世代の願いですとか思いをしかとお酌み取りいただきまして、相生の未来のために、今後の子育て支援の一層の充実をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、4番、土井本子さんの質問を終結いたします。


 次に、17番、奥本巳千雄君。


○17番(奥本巳千雄君)


 最後の一般質問であります。質問通告に基づきまして、お伺いいたします。


 きょうは、6月の15日、ペーロン祭りが終わりまして2週間、ドラゴンボート大会まで、あと10日と迫った今、ちょうどこの時期でありますので、この興奮が冷めないうちに、2事業についてお伺いをいたします。


 まず1点目は、ペーロン祭についてであります。


 皆さんも御存じのように、ペーロンは大正11年、播磨造船所の海上運動会としてペーロン競漕が始まり、昭和22年より、市、商工会議所、播磨造船所の三者共催として80年の歴史を刻んでいる相生の祭りであります。昭和38年には、ペーロン協賛会が発足し相生ペーロン祭となり、三者協賛の体制が続き、前夜祭、花火大会は商工会議所、陸上の部、パレード・カーニバルは相生市、海上の部、ペーロン競漕はIHIが担当しております。平成4年からは、ペーロン競技普及のためのペーロン協会が設立され、海上の部の実行部隊として協力をしていただいているところであります。


 昨年、ペーロン正副会長会の席で、IHIが海上の部からの撤退を表明いたしました。みずからの会社が起源であるペーロン祭をみずからの手でその火を消そうとする行為は、到底承服できるものではありません。企業倫理にも反する行為だと、私は思っております。何はともあれ、IHIの身勝手な提案により、今後のペーロンのペーロン祭全体を見直さなくてはならなくなってまいりました。これを機会に、ペーロン祭全体を改善するよいチャンスであろうと考えております。


 そこで、3点についてお伺いをいたします。


 1点目は、IHIの行為に対しての対応についてであります。


 地域の企業としての、その地域に貢献をしていく責任と義務があろうと思います。しかしながら、皆勤橋の件、病院問題の件、また今回の件に関しても協力していこうという姿勢は全く見られない。相生市も、IHIの恩恵を受けたこともありますけれども、市としてもIHIに十分協力をしてきたことも事実であります。市長として、このような撤退行為に対してどのような感想を持っておられるのか、正直にお答え願いたいと思います。


 また、今後の対応として、IHIは資金を出したくないのか、それともまた、人的援助をしたくないのか、それともまた土地の借用に対しては今後どうするのか、市としてどのような対応、交渉しているのか、その交渉内容を知らせていただきたいと思います。


 また、こうなってまいりますと、ペーロン協会の役割も非常に重要になってまいります。現在、14人の理事だと聞いております。それだけでは、手薄になってまいります。どのように協力体制を充実、発展させていこうと考えておられるのか、この際、お伺いをいたします。


 2点目は、ペーロン選手の確保、後継者問題についてであります。


 各チームにおいては、問題点は若手の補充ができなくなり選手の確保が困難になり、出場を断念せざるを得なくなっております。出場するためには、選手の確保以外にも、経費がかかるのも一つの大きなネックとなっております。これらの対策として、1、中学生ペーロンの復活、2、出場参加費の削減、3、中学生野球大会、バレーボール大会、その他それぞれ協賛行事の廃止、理事者としては、選手、ペーロン協会を含めた後継者づくりにどのような方策を考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3点目は、その他の問題を随時お聞きします。


 一つ、明石の事件以来、警備等に対して、警察からの警備の要請、安全確保に対する考え方をお聞きしたい。今開催においても、暴走族の動向について市民に迷惑がかかったと聞いております。それらを確認しているのならば、お伺いしたいと思います。


 2、陸上カーニバル出場においては、今年、4チームほどふえたわけでありますが、出場チームの中から、演技披露、出場時間などにおいて市との摩擦があったと聞いております。何かけんかになったようなことも聞いております。それらのことについても、委員会の中では何も報告もなされておりません。どういうことなのか、お伺いをいたします。


 陸上カーニバルにおいては、30年前から形態が何も変わっておりません。変わったのは、助成金の削減、子ども会が出なくなってきたというようなことだけであります。せめて子ども会だけでも午前中のパレードに出場させて、昼からは海上ペーロン、出店などで遊ぶ自由な時間をつくってあげたらどうですか、考えていただきたいと思います。


 この際、ペーロン祭りの全体を考え直す中で、陸上パレード、カーニバルはどうあるべきか考え直す時期に来ていると思いますが、陸上の責任者、助役に答弁をお願いいたします。


 大きな2点目は、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会についてであります。


 平成14年度に、第5回アジアドラゴンボート選手権大会を開催し、平成15年からは正式に兵庫カップ相生ドラゴンボート大会として開催されているところであります。経費としては、平成15年度、約1,200万、16年度1,100万、17年度は900万計上をしているところであります。内訳は、市の補助金700万程度、参加費100万程度、県補助金であります。議員、市民、協力関係者の中からも、「ドラゴンボート大会はお荷物ではないか」との声も聞こえてまいります。これらは、谷口市長の責任ではありませんけれども、財政SOS宣言をしている中、それらの事業、経費について今後どのように考えておられるのか、2点についてお伺いをいたします。


 1点目、出場チームが、市内約20、市外約20前後で推移をしておりますが、ペーロンの補助金が1,400万、ドラゴンボートの補助金が700万、ペーロンに比べて本大会にかかる経費は多いように思われます。本来の趣旨であります選手権大会にかかわる運営に絞っていけば、これまでの経費はかからないのではないかと考えております。


 また、県補助金として、平成15年度300万、16年度200万、本年度は100万、来年からはなしということでありますけれども、「兵庫カップ」と冠をつけている以上、県からの補助を継続にお願いするのが当たり前じゃないかと思うんですけれども、県との交渉をどのようにしているのか、お尋ねいたします。


 2点目は、高知県須崎市とのドラゴンボート交流都市の締結であります。


 これは、総務常任委員会の所管ではありますが、関連質問ということで取り扱いをお願いいたします。


 長崎市とは、ペーロン交流都市として提携を行っており、各年で1チームが公式使節としてお互いに派遣をしており、民間レベルでも交流を図っておられるところであります。経費としても、出張旅費程度しか見ておりません。交流というのは、余りにもお粗末な内容であります。須崎市との交流都市として、ドラゴンボートだけではなく、職員、市民も含めたお互いの市にとって有意義な幅の広い交流を目指していただきたいと考えておりますけれども、市長としてはどのような交流を頭の中で描いておられるのか、お伺いをいたします。


 以上で、壇上での質問を終わりますが、再質問が必要のないような誠意のある答弁をお願いをいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明をさせていただきます。


 お尋ねの1点目、IHIの撤退行為に対する感想でございますが、相生ペーロン祭りは、御案内のとおり、現在まで三者の協賛体制が続き、平成4年からは海上の部の運営は実行部隊として、相生ペーロン協会が携わるようになっております。ペーロン競漕の出場チームも、市民のクラブチーム、そして企業チーム、自治会チームなど、いろいろな団体の参加もふえ、多くの市民が参加する盛大な祭りとなりました。このように、このペーロン祭りの歴史的なIHIの役割、また相生市におけるIHIとしての地域への貢献等を考えますと、少しさみしい気がいたします。


 今後は、相生ペーロン祭り全体の見直しを行い、祭りに対するIHIの役割についての交渉の中で、祭り開催において協力のお願いをしていきたいと思っております。


 次に、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会についてでございますが、この大会は東京で開催をされておりますボンドカップ東京ドラゴンボート大会、大阪で開催されます天神祭りの奉納ボンドカップ日本国際龍舟選手権大会と同様、アジア選手大会、世界選手権大会へ出場する日本代表チームの選考レースに位置づけられております。この運営に当たりましては、今後、経費節減の方向での見直しをしていきたい、このように思います。


 次に、お尋ねの交流都市でございますが、平成12年度から、高知県須崎市と相生市は、相生ペーロン祭りへは須崎市からチームが参加をし、また須崎ドラゴンボート大会へは相生からチームが出場するなど、ペーロンを通じた交流がございまして、今回、(仮称)ドラゴンボート交流都市の締結を行うことにより、ドラゴンボートを通じた友好のきずなを深めることを明確にすることによりまして、より一層相互交流が深まっていくものと考えております。このドラゴンボートの交流の中からさらに発展をし、職員間の情報交換による交流、また市民間の交流が生まれることを期待しているところでございます。


 いずれにいたしましても、相生市からアジアへ、世界へとチームも出場しておりまして、ドラゴンボートを通じた国際交流、地域間交流、マリンスポーツの振興を着々と図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 ほかの部分につきましては、助役以下に説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 3項目めの2点目で、陸上カーニバルにおいてのトラブルの件でございますが、本件につきましては、陸上の部の全大会の中で、出発時間、またカーニバルの進行時間など、事前の打ち合わせをしております。これは、例年のとおりでございます。


 そこで、当日のカーニバルが進行がおくれてきたことによりまして、交通規制解除がおくれてくるんではないんかなという、そういった実は心配が出てまいりました。そういったことから、これの行進のスピードアップをお願いしたことにつきまして、当該団体から苦情が出たものでございます。特に、当該団体が市外の初出場の団体でございまして、事前の調整が原因として不十分であったというふうに理解をいたしております。今年の反省会での反省点にしていきたいというふうに思っております。


 また、子ども会の通常の時間帯でございますが、本件につきましては、現在、午後の部のメーンに子ども会がなっているという事実がございます。ただ、できるだけこれは午前の部、午後の部を通じて当該団体の希望のされる時間、こういったものは尊重していきたいというふうに思っておりますので、一度、ここら辺、当該団体と調整ができるものならさせていただけたらというふうにも思います。


 いずれにいたしましても、陸上パレード、またカーニバルの運営方法だけでなく、先ほど市長も申されましたように、相生ペーロン祭りのやはり開催上の問題、また、今回、海上の部の事務局の問題など含めまして、祭りの内容であるとか規模、費用、運営体制などの見直しを本年度行う予定でございます。相生ペーロン祭りが市民の祭りとして多くの市民の方々の参加を得、ますます盛大に発展していくためには、相生ペーロン祭り協賛会、また相生ペーロン協会、そして相生市教育委員会など、関係機関と改めてやはり協議をしていくのが最善ではないんかと、このように思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 まず、相生ペーロン祭りについてでございますが、IHIの今後の対応についてでありますが、平成16年12月24日付で、IHIより相生ペーロン祭り協賛会正副会長会へ、海上の部のあり方の見直しの申し出があり、その中で今後のIHIの対応は、一つ、現在の三者協賛体制は堅持していく。二つ、海上の部、いわゆるペーロン競漕ですけれども、この事務局はIHIからしかるべき団体でするときは混乱が生じることのないよう、引き継ぎに万全を期します。3番、事務局費用負担、祭り協賛金は一挙に全廃とせず、状況を見て応じる。4番、海上備品の提供、天白神社祭礼は要請がある間は続ける。5番、実施に当たっては市内各企業及び市民の方々の負担増は極力避けるとありました。


 今後、9月を目途に海上の部の事務局のあり方について、相生ペーロン祭り協賛会事務局のIHI、商工会議所、市で検討することとなっており、その中で事務局体制、事務局スタッフ、海上設備、備品関係、費用などどのようにするか決めていくことになります。


 次に、ペーロン協会の役割についてでありますが、相生ペーロン祭り海上の部の事務局を相生ペーロン協会へお願いするため、現在、調整を図っているところでございます。


 現在、相生ペーロン協会は、海上の部の実行部隊として携わっていただいております。これを企画から運営までということになれば、事務局体制、スタッフ、費用等、充実していく必要があります。


 次に、2点目のペーロン選手の確保、後継者についてであります。


 現在、多くの方々にペーロンに親しんでいただくために、相生ペーロン協会にお願いをいたしまして体験乗船を行っております。市内の幼稚園、小学校、中学校はPTA行事、学校行事として取り組んでいただいております。また、相生産業高等学校では、学校行事として「ペーロン海上いきいき運動会」を実施しており、卒業後は市内のチームに入っておられる方も多くおられます。


 いずれにいたしましても、子供たちにペーロンを好きになってもらうためには、相生ペーロン協会の協力をいただきながら、このような体験乗船会などの乗船機会をふやしていきたいと考えております。


 次に、3点目の問題についてでありますが、警備の関係では、前夜祭において市職員は警備地点で暴走族等を発見した場合は警備本部へ通報する。警察は、通報があれば、機動隊、警察による暴走族排除行為を行うなど、事前に打ち合わせをしており、相生警察と連携をとりながら対応することとしており、当日もそのように実施をいたしております。


 なお、具体的にはトラブルについては警察の方から数件お聞きをいたしております。


 次に、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会でございます。


 本年も、6月26日に開催をいたします2005年兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会は、来年、マカオで開催されます第7回アジアドラゴンボート選手権大会の日本代表チームの選考レースであります。現在、海上ではドラゴンボート競漕を開催し、ペーロン観覧席では特産品販売やタイム当てレースなどのイベントを開催し、集客を図っております。また、これらの開催費用といたしまして、約900万円程度を要しております。


 兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会は、アジアドラゴンボート選手権大会から集客イベントを継承してきた経緯がありますが、本年度、運営の効率化に向けた見直しを行い、市民参加型のコンパクトで質の高い大会として開催していきたいと考えております。


 また、お尋ねの県からの補助金の継続についてでありますが、県へお願いをしておりますが、しかし当初の約束どおり3年という返事であります。しかし、議員も御指摘のとおり、「兵庫カップ」の冠をつけておりますので、粘り強く交渉をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 大体の答えをいただきました。それで結構です。相生ペーロンは、IHIの離脱によりまして根本的に見直さなくてはならないということでした。組織が変わってくれば、当然、形態も変わってまいります。これを機会に、先ほどおっしゃったように、ペーロン協会の充実、ボランティアなどのまた強化、スケジュールの変更などの問題点を解決をしていただきたいと思います。


 市民が一人でも多く参加し、相生市民全体が相生ペーロン祭を楽しんでいけるような祭りになりますように期待をしまして、質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、17番、奥本巳千雄君の質問を終結いたします。


 以上をもって一般質問を終結いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、報告第5号、平成17年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 報告第5号、平成17年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成16年度の老人保健医療特別会計決算において、歳入35億6,149万4,000円に対し、歳出35億6,321万9,000円となり、172万5,000円の歳入不足が生じました。この不足額を平成17年度より繰上充用するものであり、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、5月19日に、処分第4号として専決処分をさせていただきました。同法第179条第3項の規定により報告し、御承認をお願いするものでございます。


 補正した予算の内容につきましては、次ページの平成17年度相生市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ501万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億2,371万5,000円とするものでございます。


 まず、歳出から御説明をいたします。


 6ページに掲げておりますとおり、10款諸支出金5項償還金、329万円は、平成16年度分の医療給付費負担金を精査、精算したことによる国庫負担金及び県負担金の返還金であり、国庫負担金186万8,000円、県負担金は142万2,000円であります。


 15款5項繰上充用金、172万5,000円は、平成16年度の歳入不足に充当するものであります。


 これら歳出に対します歳入財源でありますが、5ページに掲げておりますとおり、支払基金より医療費交付金483万2,000円、審査支払手数料交付金18万3,000円をそれぞれ過年度分として精算受け入れするものでございます。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いします。


○議長(角石茂美君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありますか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第5号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第5号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第5号、平成17年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第5号、平成17年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。


○議長(角石茂美君)


 日程第4、報告第6号、相生市土地開発公社の経営状況について報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 報告第6号、相生市土地開発公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告を申し上げます。


 初めに、平成16年度決算につきましては、公社の定款により監事の監査を受け、去る5月23日開催の公社理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、決算書の1ページをお開き願います。


 平成16年度事業報告書につきましては、1、総括から御説明をいたします。


 公有用地取得事業に係る土地の取得につきましては、相生市からの依頼により、相生港埋立事業で、工事費、諸経費を含め、5,173万7,850円で取得をいたしました。


 土地の処分につきましては、相生駅南事業用地として420.27平方メートルを9,049万1,321円、都市計画事業用地2,138.80平方メートルを2億9,486万164円、都市計画道路事業に伴います市道用地として3,998.72平方メートルを2億566万3,501円、市道相生大谷町1号線用地で16平方メートルを1,979万5,539円で、補償費、諸経費等を含め、相生市へ処分をいたしました。


 次に、代行用地取得事業に係る土地の取得につきましては、相生市からの依頼により、国道2号拡幅事業用地として、15筆、4,094.52平方メートルを、補償金、諸経費を含め、4億7,131万2,169円で取得いたしました。


 土地の処分につきましては、国道2号拡幅事業用地として、27筆、3,777.827平方メートルを、補償費、諸経費を含め、10億8,135万4,874円で相生市へ処分をいたしました。


 公社資金としての借入金の状況でございますが、長期借入金は、昨年度末、42億8,266万1,000円に対しまして、本年度未、34億8,842万9,000円となり、差し引き7億9,423万2,000円の減となっております。


 以下の結果、平成17年3月31日現在、資産総額42億2,728万5,429円、負債総額37億7,015万2,470円、資本総額4億5,713万2,959円となり、当期純利益は440万6,375円となっております。


 2ページをお開き願います。


 2の事業量につきましては、先ほど、1ページで総括で御説明いたしました内容と同様でございますので、後ほど御清覧をお願いしたいと存じます。


 次に、3の「主な業務の処理事項」から、3ページ5の「役員の内訳」につきましても御清覧をお願いいたしまして、4ページをお開き願います。


 平成16年度決算報告書につきまして、御説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出につきましては、収入の部で、1款事業収益1項公有地取得事業収益1目公有用地売却収益の決算額は、6億1,081万525円でございます。これは先行取得をいたしておりました土地を相生市へ処分した売却収益でございます。


 その内訳は、先ほど御説明を申し上げました駅南事業用地、都市計画道路事業用地、都市計画道路事業に伴います市道用地、市道相生大谷町1号線事業用地となっております。


 2目代行用地売却収益の決算額は、10億8,676万9,685円でございます。このうち、代行用地売却収益の決算額10億8,136万2,874円は、国道2号拡幅事業用地として先行取得いたしておりました土地を、補償費、諸経費等を含めまして相生市へ処分した売却収益でございます。事業事務費収益の決算額、540万6,810円は、代行用地売却に対します事務費でございます。


 2款事業外収益1項1目受取利息、18万3,690円は預金利子で、その内訳は備考欄に掲げておるとおりでございます。


 2項雑収益1目その他の雑収益の決算額、36万1,497円は、公社保有地に係ります貸付料22万3,680円、駐車場使用料12万9,140円及び公社パート職員の雇用保険料が主なものでございます。


 収入合計といたしまして、決算額は16億9,812万5,396円でございます。


 5ページをお願いいたします。


 次に、支出の部でございますが、1款事業原価1項公有地取得事業原価の決算額は、16億9,217万3,399円でございます。このうち、1目公有用地売却原価の決算額6億1,081万525円は、先ほどの収入の部で御説明をいたしました公有用地の売却原価でございます。


 2目代行用地売却原価の決算額、10億8,136万2,874円は、先ほどの収入の部で御説明をいたしました国道2号拡幅事業用地の売却原価でございます。


 2款販売費及び一般管理費の決算額、144万622円は、通常要します一般経費でございます。


 1目人件費の決算額は12万2,500円で、理事・監事の報酬でございます。


 2目経費の決算額は131万8,122円でございますが、この主な内容は、公社のパート職員に係ります賃金で、101万5,560円、需要費で18万2,385円となってございます。


 6ページになりますが、支出合計いたしまして、決算額は16億9,371万9,021円でございます。


 7ページをお開き願います。


 資本的収入及び支出につきまして、収入の部で、1款資本的収入1項1目長期借入金の決算額は、8億8,718万2,000円でございます。これは、駅南事業ほか4事業に係る公有用地取得事業で7,986万円と、国道2号拡幅事業ほか1事業に係る代行用地取得事業で8億732万2,000円借り入れたもので、この借入先につきましては備考欄に記載のとおりとなっております。


 収入合計いたしまして、決算額8億8,718万2,000円でございます。


 8ページをお開き願います。


 支出の部でございます。


 1款資本的支出1項公有地取得事業費1目公有用地取得事業費の決算額は、6,314万2,120でございます。このうち、工事費の決算額は5,130万円で、相生港埋立事業にかかるものでございます。支払利息の決算額1,184万2,120円は、駅南事業に係ります借入利息が156万9,996円、都市計画道路事業で447万8,033円、相生港埋立事業が477万5,187円、都市計画道路事業に伴う市道用地が90万3,733円、市道相生大谷町1号線事業で11万5,171円となってございまして、借入先につきましては備考欄に記載のとおりでございます。


 2目代行用地取得事業費の決算額は4億8,517万2,899円で、これは国道2号拡幅事業用地の取得に要した費用でございます。このうち、用地費の決算額は2億504万3,924円で、これは、先ほど事業報告書の土地の取得で御説明をいたしました用地15筆、4,094.52平方メートルの取得に要した費用で、補償費の決算額2億6,611万1,245円につきましても、同じく物件補償費等に要した費用でございます。


 支払利息の決算額1,401万7,730円は、国道2号拡幅事業に係ります借入利息が1,172万6,682円、相生港埋立整備事業で229万1,048円となってございまして、借入先につきましては備考欄に記載のとおりでございます。


 3目諸経費の決算額60万2,850円で、これは、公有地取得に要した費用でございます。このうち、需用費が16万5,000円で、用地取得に係ります収入印紙代が、その主なものとなっております。委託料の決算額、43万7,850円は、相生港埋立事業に係ります交通誘導委託料でございます。


 2項固定資産取得費1目資産購入費の決算額、19万8,8450円につきましては、事務用パソコンの購入費であります。


 3項1目長期借入金返還金の決算額、16億8,141万4,000円は、駅南事業で9,041万3,000円、都市計画道路事業で2億9,418万5,000円、都市計画道路事業に伴う市道用地で2億533万3,000円、市道相生大谷町1号線事業で1,978万3,000円、国道2号拡幅事業で10億7,170万円で、返還先につきましては備考欄に記載のとおりでございます。


 支出合計の決算額は、22億3,053万319円となっております。


 なお、欄外に細かい字ではございますが、資本的収入額8億8,718万2,000円が、資本的支出額22億3,053万319円に不足いたします額13億4,334万8,319円は、損益勘定留保資金10億6,170万3,458円及び長期借入金の借入条件によります未払金2億8,164万4,860円で補てんをいたすことといたしております。


 10ページをお開き願います。


 16年度の損益計算書でございますが、これは、4ページから9ページにかけまして御説明を申し上げました決算報告書のうち、収益的収入及び支出により算出をいたしてものでございます。一番下の行に記載いたしておりますとおり、当期純利益は440万6,375円を計上いたしたものでございます。


 11ページをお開き願います。


 平成16年度の貸借対照表でございますが、これは、前年度より繰り越しされた資産、負債、資本に、4ページから9ページにかけて御説明を申し上げました収益的収入・支出及び資本的収入・支出により算出したものを増減したものでございます。


 中ほどに掲載をいたしております負債の部、未払金、2億8,172万3,470円の主なものといたしましては、国道2号拡幅事業に係ります用地費、補償費1億510万2,484円及び都市計画道路事業に係ります用地費、補償費等が1億7,280万2,527円でございます。


 なお、12ページ以降に決算関連書類を添付いたしておりますので、御清覧賜りたく存じます。


 まことに簡単でございますが、以上で平成16年度の決算報告を終わります。


 よろしく御承認くださいますよう、お願いいたします。


 引き続きまして、平成17年度の事業計画及び予算の概要について御説明を申し上げます。


 これは、去る3月30日開催の公社の理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、事業計画書、予算書の1ページをお開き願います。


 平成17年度相生市土地開発公社事業計画でございますが、これは、相生市からの先行取得の依頼によるもの及び相生市へ処分をいたすものでございます。


 内容でございますが、大分類、公有用地事業、小分類1、駅南事業用地の取得につきましては130万7,000円を見込んでおりますが、これは土地の取得ではなく、現在、公社が保有いたしております事業用地に係る支払利息を計上いたしたものでございます。処分につきましては、市の買い戻しがございません。


 小分類2、都市計画道路事業用地につきまして、取得金額の410万8,000円のうち、支払利息410万6,000円を計上いたしております。


 処分金額4億3,090万円は、那波野相生線の物件補償3億8,950万円、残地補償4,140万円を合わせ、相生市へ処分を予定をするものでございます。


 小分類3、相生港埋立事業でございますが、取得・造成金額は969万9,000円で、このうち工事費等の借入金に係ります支払利息が518万7,000円、諸経費451万1,000円は、つぼね丸の運航に係る交通誘導業務委託50万円と、埋め立て免許変更、申請図書作成委託400万円が主なものでございます。処分につきましては、市の買い戻しがございません。


 小分類4、市道相生大谷町1号線道路事業用地でございますが、取得金額14万6,000円は、現在、公社が保有をいたしております用地に係る支払利息でございます。処分金額2,100万円は、物件補償を相生市へ処分するものでございます。


 次に、大分類、代行用地事業、小分類1、国道2号拡幅事業でございますが、取得造成金額1,074万5,000円のうち、資金の借り入れに係ります支払利息が1,074万3,000円となっております。処分金額8億4,096万1,000円は、平成13年度から平成15年度までの用地国債3カ年分の先行取得用地の処分でございます。


 小分類2、相生港埋立整備事業の取得でございますが、244万6,000円は、現在、公社が保有いたしております用地に係る支払利息でございます。公有用地事業及び代行用地事業、合計をいたしまして、取得造成で2,845万1,000円、処分で12億9,286万1,000円を見込み計上をいたしたものでございます。


 2ページをお開き願います。


 平成17年度相生市土地開発公社予算でございますが、これは、先ほど説明いたしました事業計画に基づきまして編成をいたしたものでございます。


 総則第2条より御説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出の予定額を定めておりますが、収入では、事業収益を12億9,706万5,000円、事業外収益16万6,000円を予定いたしております。


 支出では、事業原価を12億9,286万1,000円、販売費及び一般管理費178万4,000円、予備費5万円をそれぞれ予定をいたしております。


 平成17年度の収益的収支につきましては、253万6,000円の当期純利益を見込んでございます。


 3ページをお開き願います。


 第3条に、資本的収入及び支出の予定額を定めておりますが、収入では、資本的収入額で、長期借入金3億884万9,000円を予定いたしております。支出では、資本的支出で13億2,131万2,000円、そのうち、公有地取得事業で2,845万1,000円、長期借入金返還金で12億9,286万1,000円を予定いたしております。


 なお、資本的収入額3億884万9,000円が、資本的支出額13億2,131万2,000円に対して不足をいたします額10億1,246万3,000円は、損益勘定留保資金10億1,246万3,000円で補てんをいたすものでございます。


 第4条、長期借入金につきましては、借入限度額を10億円に定めることといたしております。


 なお、4ページ以降に関連資料を添付いたしておりますので、御清覧賜りますようお願いいたします。


 まことに簡単でございますが、以上で報告を終わります。


 よろしく御了承をいただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 質疑を始める前にですね、県内の土地開発公社における土地の保有状況一覧表というのを、確認のため議場におる方に配付お願いしたいんですが、よろしく許可をお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 議長として許可しておりますので、一応、配付願います。


○10番(中山英治君)


 それでは、質疑に入らせていただきます。


 まず、決算書1ページのところにですね、公有地取得事業の土地の処分のところ1番の?ですね、ここのところで市道相生大谷線1号線用地16平米、これに対して、1,979万5,539円と。これはどのような物件でどうなのか、何か非常に小さな割には非常に高価なものであったと、どういうものか確認をしたいという点が一つ。


 それから、先ほどの資料に伴う話なんですけども、この決算認定についてですね、土地開発公社の経理基準要綱は、昭和54年に制定され、今までに、現在まで2回改正されております。バブル崩壊以降の長期的な地価下落等、要綱制定時には想定し得なかった状況が現在あります。さらなる会計処理の適正化を図るため、土地開発公社の財政状況のより適正な開示を行うために、本年1月21日付で、この要綱は改正されております。


 また、県内の土地開発公社における土地の保有状況一覧表を、これは平成15年度末現在でありますが、入手しましたので、今、そのお手元に配らせていただいた資料であります。


 このような資料はですね、相生市の一般会計の、特別会計等の場合ですね、決算資料としていろ取り上げられてはするんですが、この土地開発公社の理事会での決算資料として、こういうものを提出すべきではないかと考えておるわけなんですが、いかがでしょうか。それが、まず1点。


 それから、ここにあります経営指標、左下のとこなんですが、枠外の一番左のところに経営指標という、(ア)・(イ)ということで書いておるんですが、この経営指標アとイによってですね、経営状況をわかるような数値内容になっとるわけなんですが、相生市はこの経営指標、アのところは、第1種のアのところを0.5以上、ここで見ますとですね、一番右側の、括弧書きの一番右側の相生市の欄、上から何行目かわかりませんが、中ほどよりかちょっと上なんですが、62.1という形になります。こういう62.1ということはですね、この経営状況の第1種ということは非常に悪いということなんですね。状況はよくないと、アだけ見ればですよ、イも見ないかんのですが。今、私、ちょっと細かく計算できない、とにかく0.0幾らで、イは、この額よりか相当少なかったように思うんですが、どちらにしても、そういうような数値はどのようになっとるんのか、確認したいと思います。


 それから、そのような経営健全化の認定指標を相生市は、現在、どのように考えているのかということを、私は悪くはないと思っておるんですが、それでもそういうことを、この際、この場で公表いただけたらなというふうに思います。


 それから、情報公開についてお願いしたいわけなんですけども、このような資料も含めて、土地開発公社の徹底した情報公開がまだまだであるという観点からですね、しっかり進めていただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。


 それから、この経営健全化の中でですね、基準要綱の中で、どこの自治体もですね、こういう要綱のもとに、利子の軽減について、もうさらに努力されとるようであります。長期と短期の利率、利子の発生状況、先ほど報告ありましたけれども、ざっくりですね、長期・短期で、トータルですね、ばらばらで言われとるんでですね、さっぱりわかりにくいと。トータルでどの程度の状況、発生利息があるのか。


 それから、もう一つは、利子軽減のための入札を導入したりとかですね、あるいは、さらなる利息軽減のために各自治体では努力されております。そういうような処置はとっておるのかどうなのか、その状況をお願いしたいと思います。


 それから、引当金・基金等に積むことにより、今、例えば、これ例はですね、相生港の場合にでも、この、今、事業は余り進捗してませんから、出ていくお金は、この公社のあれでもわかりにくいんですけれども、一般会計とこことは連動してなくて、いざその相生港のものでも買い戻す段階だったら、そのお金どうするの、いわゆる一般会計でいう退職金の引当金みたいなもんですね。そういうような引当金とか基金等を本当に積んでいって、処理するときに住民に見えるような形でですね、一般会計にもそういう数値が存在するようなことをやっていくべきと考えますが、そこのようなところをどのように考えていくのか。そのことによりですね、市民の方々が事業により関心を持ってくることになると、つながると私は思っておりますが、いかがでしょうか。


 それから、最後にですね、土地開発公社の方向性についてお尋ねするわけなんですが、経済環境等の変化も含めて、土地開発公社の現在のあり方は、どの自治体でも公社のそういう解散とか、いろんなことを考えておられるわけなんですが、相生市はこれをどのようにされていくのかということも含めて、以上の点、お尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 9項目の御質問だと思いますが、ちょっと順序を間違えましたらお許しください。


 まず、1点目の決算書1ページ、(1)?の土地の処分のところで、市道相生大谷町1号線用地16平米を1,979万5,539円でという御質問でございます。


 これは、土地だけではなく、建物の物件補償、移転補償も含めて処分した関係で、面積に建物補償が乗っかってますから、金額が膨れておるということでございます。


 それから、県内の土地開発公社における土地の保有状況一覧表について、土地開発公社の資料として提出するべきではないかとの質問でございました。


 先般、開催しました土地開発公社の理事会でも、近隣の土地開発公社の経営状況がわかるような資料があれば提出してほしいとの意見がございました。そのとき、県の市町土地開発公社連絡協議会等の資料を持ち合わせていなかったもので、資料等入手できれば提出を検討させていただきたいというような回答をさせていただいてございます。


 したがいまして、本市の公社の経営状況が他市の公社と比較してどのような状況にあるかをお示しすることにより、経営改善につながるものと判断しておりますので、そのように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


 それから、先ほどの一覧表の中の経営指標の数値内容についてでございます。


 議員御指摘のとおり、公社の経営状況を判断する指標として二つの方法がございます。その一つが、債務保証と対象土地の簿価総額と普通交付税の算定により求められてございます。標準財政規模に締める割合がどのようになっているかということでございます。


 当市の場合、15年度の決算ベースでいきますと、簿価総額が49億8,300万円、標準財政規模が80億3,300万ということで、指数としては0.620となってございます。先ほど議員おっしゃられたのはパーセンテージに置き直した数字なので、すいません。0.620というふうに認識してございます。


 また、平成16年度の指数はどうかということで、今現在、決算の事務には入っておるんですが、見込みとしまして簿価が、これは公社の方の土地でございますが、38億4,300万円、それから標準財政規模が78億9,100万円ということで、指数としましては0.487となってございます。


 ただ、御指摘のように、相生市の場合、標準財政規模が平成12年度以降、落ちてきてございます。平成12年度をピークに。それに占める、その土地との比較ということで、土地の方の金額が動くことによって、その指数もかなり変わってくるという状況は否めませんが、総体的に見ますと、標準財政規模の小さい割に大きな土地の保有をしているということは感じ取られるところでございます。


 それと、もう一つの数値内容でございますが、これは先ほど求めました数値の中から5年以上保有している土地をどうかということで、標準財政規模に占める割合を示すものでございます。ちなみに、平成15年度では0.058、平成16年度では0.032という数値になってございます。


 それから、それらの数値をもとに認定指標をどのように考えているかということでございますが、土地開発公社の経営健全化対策についての概要が国の方から示されてございます。その中で、土地開発公社の経営については、その設立、出資団体の責任において健全化が図られるべきであるが、依然として経営環境に厳しいものがあると。公社保有土地の有効利用を促進する必要があるとの指摘もございます。平成15年度末で、相生市は、先ほどの債務保証等対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.5以上となってございますので、第1種公社経営健全化団体に該当してございます。


 しかし、先ほど申し上げましたとおり、平成16年度末で、その指数を見ますと、第2種へ以降となる見込みで、若干でございますが、改善の傾向にあるのではないかというふうに感じておるところでございます。


 それから、情報の公開についてであります。


 土地開発公社の情報公開ということで、土地開発公社は、その公的性格から、可能な限り設立団体と同等の情報公開が求められております。土地開発公社の積極的な情報公開が図られるよう努力することが、国・県の方からも求められてございます。土地開発公社は、自治体のかわりに公共用地を取得しております。自治体の財政難で事業がおくれ、潜在的な債務額や資産の含み損がある場合には、やはり積極的な開示が必要ではないかということの方針が国が示してございます。今後は、これらの点についても、理事会等で公表に向けてどうするのかということを御協議をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、次に利子の軽減についてでございます。


 現在、長期借入金に係る利率につきまして、公社の方では協調融資団との間で融資協定を締結し、借入利率の低減を図りながら事業資金の借り入れを行っているところでございます。融資利率は、短期金融市場におけるタイボ、これは東京銀行間の取引金利の円建てで、365日ベースの1年の利率に0.55%を加算した利率で貸し出しを受けているところが現実でございます。


 最近の動きとしましては、そのタイボが0.111から0.112%で動いてございますので、公社の方の借り入れ利率というのが0.661から0.662で推移しているというところでございます。それを県下の23の公社の借入利率の状況で比較しますと、これは15年度末のデータでございますが、一番高いところでは利率が2.35%、一番低いところで0.1%となっており、相生市の場合0.66%というのは、その23の公社の上から17番目ぐらいに位置しておるというところでございます。


 それから、利子の軽減についての入札についてでございます。


 現在のところ、先ほど説明をさせていただきました融資協定による方法のみで、入札の導入は実施していないのが現実でございます。


 それから、引当金、基金等の考え方でございます。


 確かに、将来、市が公社から買い戻しを行うための資金の準備については、引当金措置や基金を積み立てすることにより、市民にも実態が明らかになることは承知いたしてございます。経営指標数値等から判断いたしましても、現在の本市の標準財政規模から判断しても、身の丈に合わない大規模な事業に取り組んでいること、また自治体の隠れ債務ではないかというように思われていることなどから、実態について情報公開をしていかなくてはいけないというふうに考えております。ただ、引当金、基金ということになりますと、一般会計等の調整等がございますので、今、御返事することはできませんが、実態についての情報公開の中で、公社の内容がどうなのかということは周知できるのではないかというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それから、最後に今後の土地開発公社の方向性についてでございます。


 先ほどから申し上げますように、公社の経営につきましては、国・県より、その設立出資団体の責任において健全化が図られるべきであり、依然として経営環境が厳しいものとなっていること。また、公社保有地の有効利用を促進することなど、健全化に向けての指導がございます。新聞報道等でも、地方公社のあり方が取りざたされ、地方自治体の隠れ債務、隠れ損失との汚名をかぶせられているのが現状でございます。本市の土地開発公社は、公拡法での1号業務のみの経営となっておりますが、公有用地取得、代行用地取得といえども、将来的な見直しや計画のもとに事業を補完していかなければならないというというふうに、議員の指摘と同じような考えを持ってございます。一般会計等の財政状況や総合計画に基づく実施計画との調整を図るとともに、理事会等で十分な協議をしていただきたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 今の説明で、大体公社の考え方、方向性というのは十分理解できました。その中でですね、情報公開のところで、これも個別の土地がある程度どこどこにちゃんと自分たちが取得しとるとこがあるんやとかね、いうようなことも含めて、きちっとわかるような資料も含めて理事会には出さないかんでしょうけど、そういう保有状況が住民の方の見えるような形いうんか、そこらの情報公開も、今後、答弁要りません、しっかり考えていただきたいのと、どうするかは、裁量は、私が言うとることをどうするかは別として、「いや、やります」いうんやったら、それでも構へんし、どうせいこうせいいうのは、私は決算の絡みでね、あれは目的ではないんで、できればそうすべきじゃないかという私の提案なので。


 それから、もう一つは健全化指標ですね、先ほど言われたようなこと。やっぱり他市との比較で相生市はこういう状況にあるけど、その問題点はこうなんだよというようなことがわかるようなことにしていくべきじゃないかと思うんですよ。そういうこともお願いしときます。


 それから、利息の軽減、これはちょっとまだまだ、17番目やからええよみたいな、努力されとることはわかるんですけど、他市の状況と比べて、まだまだ高い。私が聞いてる数字では、まだまだ高いというふうに、ここで議論をする気はないので、十分そのあたりを検討してください。


 それからですね、土地開発公社はどうかということは、これはまあ公社の問題じゃないので、ここでは議論しませんが、要は公社の中で議論すべき問題というのはですね、公社の業務が抱えるね、その目に見えない含み損やね、利息や事務費負担が、当然、公社が抱えるそういう中身なんですよね。そういうことをですね、結局、税金で処理していっとるという実態をですね、公社ももっともっと、右肩上がりのときじゃなくて、今みたいに右肩下がりのときにはどうするんかということを真剣に考えていくべきやと。じゃ、そしたら現状のこともしっかり、そのような最終的には市側の問題になるんだけれども、市側がその不足分、見合ったものを投入して買い戻すわけですから、そこらのところも含めてですね、公社の中で常にそういう問題点をやっぱり検討して市に助言するなり、こうだよとか、理事長は助役ですから、当然、そのことはよう考えておられると思うんですけどね。そこらが、ひしひしと伝わるような状況にしてほしい。これも、お願いしときます。


 それで、もう一つはですね、これは最後ということで、私、肝心なことなんですが、例えば相生湾の埋立事業を一つ考えてみてもですね、事業が長期化してきてですね、10年、15年たってきた現在で、来年で10年ですか、ほんだら、そういう状況の中でですね、本当にその事業が必要かどうだったかという疑問に思われる事業は、相生の埋立事業ではより少ない、リスクは少ないんですか大きいかわからんけど、ここで議論する気はないですけど。全国的には、そういう事業がもう圧倒的に多いわけですね。それで困ってしまって含み損をどんどんどんどん出しておると。それを出せないから、もう国の方も思い切った、こういう健全化のための指標を打ち出してきたというような状況であると、私は認識してます。それで、そのような改正がですね、逆に、その事業目的の変更や処理方法が緩和されてきたわけなんですね、今回の改正で。で、そういうような緩和されていくことを意識してですね、相生湾埋立事業なんかも、当初予定と大きく変更していかねばならないと思うわけなんですけれども、当初の絵のとおり、ほんまいけるんかというと多分いけないと思いますし、今、この決算書の中でも500万余りの利息ずうっと払い続けとるわけですね。それでも合算したら、結局、当初絵のどころかもっともっと、その含み損が結局損切りという形で出てくるわけなんですが、そんなようなことを十分検討してですね、住民にわかるような形の資料づくり等も含めて検討していただきたいということで、最初答弁いただきましたので、これは後は公社に対してのお願いということで、よろしくお願いします。


 何か答弁があれば言ってください。


○議長(角石茂美君)


 ほかにございますか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 3時半まで休憩いたします。


   (休憩 午後 3時12分)


   (再開 午後 3時30分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、議第40号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議第40号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料、1ページ、2ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回の改正は、医療費の増加に伴い歳入不足が生じ、現行税率では所要額を確保できないこと、また、国民健康保険財政調整基金の保有額及び課税所得額等の状況を勘案する中で、医療費分における国民健康保険税の税率及び均等割の引き上げをお願いするものであります。


 それでは、改正の概要につきまして条を追って御説明を申し上げます。


 第4条第1項の改正につきましては、所得割の率を100分の7を100分の8.4に改めるものでございます。


 第5条は、均等割額の規定であり、1人当たり2万400円を2万5,800円に引き上げしようとするものであります。


 次に、第11条は、低所得者層に係る均等割額の減額措置の規定で、均等割の引き上げによります減ずる額の改正でありまして、7割軽減については1万4,280円を1万8,060円に、5割軽減については1万200円を1万2,900円に、2割軽減については4,080円を5,160円に改正するものであります。


 次に、改正条例の附則についてでありますが、附則第1項は、施行期日を公布日からとするものであります。


 附則第2項は、経過措置を定めるもので、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することといたしております。


 なお、今回の税率を改正することによりまして、平成17年度の国民健康保険税の1世帯当たりの賦課額は12万3,745円となり、税率を据え置いた場合に比較して、1万7,813円、16.8%の伸びとなるものであります。


 また、議案参考資料その2に所得ランク別税額等を添付させていただいておりますので、後ほど御清覧願いたいと存じます。


 最後に、本件につきましては、去る6月3日に国民健康保険運営協議会を開催し御了承いただいておりますことを申し添え、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第40号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第6、議第41号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第41号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回、改正をお願いする理由ですが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令(平成17年総務省令第34号)が公布され、燃料電池発電設備が新たに対象火気設備等として位置づけられたこと等、消防法及び石油コンビナート等の災害防止法の一部を改正する法律(平成16年法律第65号)及び危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第225号)が公布されたことにより、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の「貯蔵、または取り扱う場所の位置、構造、設備の技術上の基準」を定める必要が生じたこと等により、消防庁において火災予防条例(例)の一部を改正する準則が示されたこと、あわせて、「消防防災分野における現下の諸課題への対応方策に関する答申(平成15年12月24日消防審議会答申)」を踏まえ、一連の企業災害の防止対策のための所要の改正もあわせて行われたことにより、相生市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案参考資料3ページに条例の新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧賜りますようお願いいたします。


 改正の内容については、第1から第8まで順を追って御説明いたします。


 第1に、目次のうち、第4章の第1節、第2節及び第3節を変更し整理しようとするものです。


 第2は、燃料電池発電設備についてです。


 環境対策、エネルギーの安定供給及び国際競争力の確保の観点から開発・普及が堆進され、燃料電池の導入に向けての環境整備が進められました。このため、消防庁では、「定置用燃料電池等の安全対策に係る検討会」からの検討報告を踏まえ、火災予防上の安全対策について必要な規制を整理しました。


 このことにより、家庭用燃料電池の普及を図る観点から、固体高分子型、リン酸型、また溶融炭酸塩型の燃料電池発電設備で火を使用するものについて、第8条の3において、新たに火気使用設備として、位置、構造、管理の基準を定めようとすること、また、固体高分子型燃料電池発電設備のうち出力10キロワット未満の小規模なもので、その使用の際に異常が発生しても自動的に運転を停止すること等、一定の安全確保のための有効な措置が講じられ、火災発生危険が低いと考えられるものについては、屋外において建物から3メートル以上の離隔距離を要しないこと、消防機関への設置届けの義務を要しないこととしました。


 しかし、第44条において、出力10キロワット以上の燃料電池設備は、火災発生上の際、危険があるため、設置の際の消防機関への届け出義務を規定しようとするものです。


 次に、第12条に規定する気体燃料を使用する内燃機関、いわゆるガスエンジンを原動力とする発電設備についても、該当する発電設備が年間の生産台数が1万台を超えることとなったため、新たに規定しようとするものです。


 第3に、火を使用する設備の煙突についてですが、建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第210号)により、新たに規定を緩和されたために、所要の規制緩和と性能規定化へ対応するため整備を図ろうとするものです。


 第4は、指定数量未満の危険物並びに指定可燃物についての改正です。


 第31条の2から第31条の6、第31条の8、第33条、第34条の各条の第1項を「貯蔵、取り扱いの技術上の基準」、いわゆるソフト面の基準として、第2項で新たにハード面の基準として、「取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」を加えることで、火災予防上の安全を確保しようとすることです。


 また、第31条の2において、危険物の容器への収納と詰めかえの基準を新たに設けたこと。第2項に、指定数量の5分の1以上の指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造、設備のすべてに共通する技術上の基準を定めようとすることです。


 次に、第31条の5の少量危険物等を貯蔵する地下タンクについてですが。これは従来使われていた被覆方法が最近使われなくなったこと、また新しい被覆方法が認定されたことに伴い、所要の規定の改正を行おうとするものです。


 第5に、再生資源燃料についてですが、三重県のごみ固形化燃料発電所爆発・火災事故を契機に、数量1,000キログラム以上の再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと等に伴い、条例の別表第8に再生資源燃料、数量1,000キログラムを追加規定し、第34条の綿花類に共通して適用される防火対策を、再生資源燃料にも適用しようとするものです。


 次に、再生資源燃料の中でも、廃棄物固形化燃料、いわゆるR.D.Fと言われておるものですが、その成分構成から水分によって発熱発酵等により火災が発生する危険性が高いことから、厳重な防火対策が必要となることで、第34条第1項第5号において、廃棄物固形化燃料を貯蔵、取り扱う場合については、適切な水分管理、温度管理、5メーター以下の適切な集積高、また温度と可燃性ガスの濃度の監視を強め、第34条第2項第4号で廃棄物固形化燃料の発熱監視装置の設置を、別表第8に定める数量の100倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンク貯蔵する場合には、廃棄物固形化燃料等が発熱した場合、迅速に排出可能な構造とすること等を規定しており、これは、平成17年12月31日までに、5倍以上の再生資源燃料を貯蔵、取り扱おうとする者の届け出義務をあわせて規定しようとするものです。


 第6に、合成樹脂類です。栃木県のタイヤ工場火災により、屋外に集積された大量のタイヤに延焼し、人的、物的に重大な被害がもたらされたことに伴い、第34条第2項第3号において、いわゆるハード面の基準を追加し、合成樹脂類の火災の拡大防止を図るため、屋外の場所において貯蔵、取り扱う場合については、周囲に1メーターから3メートルの一定の空地を設けるか、塀をする等の基準を定めること。また、合成樹脂類を貯蔵、取り扱う場合については、火災の被害を局限化するため、異なる取り扱いをする場合の相互間について区画をしようとするものです。


 第7に、危険要因の把握と必要な措置についてです。


 産業災害防止の実効性を確保するため、経営者みずからの責任において安全管理体制の確保が求められ、特に指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う事業所にはさまざまな形態のものがあり、行政による一律の規制・基準では十分とならないことから、事業者みずからその危険要因を的確に把握し、これに対する対策を講じることが必要であることから、第34条の2で、廃棄物固形化燃料類、可燃性固体類、可燃性液体類、または合成樹脂類について、別表第8で定める数量の100倍以上を貯蔵、取り扱う場合は、その火災発生・拡大の危険要因を把握し、それに応じた有効な措置を講ずることを規定しようとするものです。


 第8は、第49条の罰則の規定について所要の規定の整備を図ろうとすることです。


 施行期日については、附則第1条において平成17年10月1日からとしています。また、第31条の5第2項第1号及び第7号及び第49条の改正規定並びに附則第5条については、公布の日としています。


 目次、第1条、第3条第4項、第27条、第4章の章名、第1節の節名、第31条、第31条の2から第31条の4、第31条の5のうち第2項第1号及び第7号を除いた全部、第31条の6、第31条の8、第4章第2節の節名、第33条、第34条から第34条の3、第46条第1項及び別表第8の改正規定並びに附則第6条から第9条は、平成17年12月1日としています。


 附則第2条から第8条第2項までは、経過措置を定めております。


 附則第9条において、廃棄物固形化燃料等の施設の集積高さの制限に関しては、引き続き検証を加え、一層確実な安全対策の確立に努めていくことが重要であり、検証結果の分析、検討が広く行われていく必要があることから、今後の見直しについて検討課題といたしております。


 なお、相生市には、廃棄物固形化燃料の該当施設はありません。


 以上で、説明を終わります。


 今回の条例改正は、多岐にわたり大変複雑なものとなっておりますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 先ほど、御丁寧に、もう早口で言っていただいたんですけれども、冒頭のところでですね、条例の制定のところ、条例の訂正と言った後、その訂正がなかったんですが、それで2回、当初から聞こえとったんですけれども、そのことを本当に訂正しなくていいんですか、このまま訂正でいいんですか。


○消防長(出水博文君)


 失礼いたしました。


 条例の制定でございます。おわびいたします。


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第41号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第41号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第41号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第41号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第7、議第42号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第42号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令48号)が平成17年3月18日に公布され、本年4月1日から施行されたことに伴い、これに関する条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案参考資料30ページに新旧対照表も掲げておりますので、あわせて御参照賜りますようお願いたします。


 改正の内容は、特に中堅クラスの消防団員の処遇改善を図るために、別表の中で、分団長、副分団長及び部長・班長の階級区分の勤続年数10年以上15年未満、15年以上20年未満及び20年以上25年未満の区分について、退職報償金の支給額を2,000円増額しようとするものであります。


 附則で、この条例は公布の日から施行し、平成17年4月1日以後の退職者から適用することとし、施行日の前日までに退職した者に支給した退職報償金は内払いとみなすこととしております。


 なお、現時点において、改正後の条例の適用を受ける退職消防団員はおりません。


 以上、まことに簡単な説明ですが、終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 この今の報告いただいた中身については、全然異議はありません。ただ確認したい点がありますので、質疑をいたします。


 附則のところで、この退職報償金の、ここには載ってないんですけれども、従来、私が指摘をしておりました割り増し、長期在職者のあれはそのまま残っておるわけですか、そのように理解したらいいわけですね。その確認だけしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 退職報償金の加算制度は、議員から従前から指摘されておるんですけれども、歳出削減を図る観点から見直す必要があると考えております。今後、消防団の幹部とも十分協議して検討したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第42号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第42号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第42号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第42号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第8、議第43号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第43号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成17年政令第47号)が平成17年3月18日に公布施行されたことに伴い、これに関連した相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正しようとするのは、別表第2、傷病補償表及び第3の障害補償表の一部についてであります。


 議案参考資料31ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御参照賜りますよう、お願いいたします。


 主な改正内容は、手指の障害について、示指を失った場合の等級を第10級から1級引下げ第11級とし、小指を失った場合の等級を第13級から1級引き上げ第12級とし、これらの改正に伴い複数の手指を失った場合の障害についても、障害等級を改正しようとするものです。また、手指の用を廃した場合も手指を失った場合の障害の等級に準じて改正しようとするものです。


 この評価は、最近の医学的知見等で、示指を失った場合(人差し指のことです)、物をつまんだり引いたりする動作において、中指、または薬指、薬指ですけれども、での代替性に余り問題がないことから、第10級から1級引き下げることとなり、小指は、近年のOA化によってキーボード操作に小指の使用頻度が高くなっていること等の事情を考慮して、第13級から1級引き上げることとしたものです。


 次に、目の障害に関して、「複視」についての等級が新設され、障害等級第10級第2号に「正面視で複視を残すもの」及び第13級第2号に「正面視以外で複視を残すもの」が加えられました。


 この理由として、「複視」によって物が二重に見え、対象物を凝視する作業や階段の上りおりに顕著にあらわれ、派生的に生じる頭痛、目まい、眼精疲労等が局部の神経系の障害として評価されたことによります。また、近年のOA化や日常動作において「複視」の影響を受ける作業等の割合も高まっており、従前の「神経障害」から「目の障害」とされたものです。


 また、用語の一部の改正ですが、「腕関節」を「手関節」に、「奇形」を「変形」に、「仮関節」を「偽関節」に、「薬指」を「環指」に整理されています。これらは、医学的、かつ専門的な内容であることから、その個々の用語についても、医学的知見の進歩や変動にあわせ、今回、消防団員等の補償制度においても用語の見直しを行おうとするものです。


 附則第1条では、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の相生市消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成16年7月1日から適用することとしております。


 附則第2条では、消防団員等が、公務により負傷し、もしくは疾病にかかり、適用日以前に治ったとき、または障害の程度に変更があった場合の傷害補償についての経過措置を、第2項は新条例別表第3の規定の読みかえ適用を、第3項及び第4項で、傷害補償年金、または一時金の内払い規定について定めております。


 附則第3条では、消防団員が公務により死亡した場合における遺族補償についての経過措置を、第2項では読みかえの規定、第3項及び第4項では、遺族補償年金、または遺族補償一時金の内払い規定について定めております。


 なお、現時点において該当消防団員はございません。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 確認のためお伺いしたいだけなんで、中身に対してじゃないんですよ。全体としてですね、これ公務災害の絡みなので、このように労災の方の基準も変わったと意識しとっていいんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 今回の改正は、厚生労働省において労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行令の一部が改正されたことに伴ってのものでございます。


○議長(角石茂美君)


 ほかにございますか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第43号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第43号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第43号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第43号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第9、議第44号、平成17年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第44号、平成17年度相生市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成17年度相生市一般会計補正予算(第2号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ220万円を追加し、歳入歳出それぞれ135億4,440万円とするもので、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出補正」によるものでございます。


 今回、予定いたしております補正は、歳出では商業活性化のための相生商工会議所への補助金及び観光交流事業推進のための相生市観光協会への補助金の追加でございます。


 歳入につきましては、市税において償却資産にかかる固定資産税及び歳出に対応する県支出金の追加でございます。


 それでは、第1条歳入歳出予算の補正内容につきまして御説明を申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明をさせていただきます。


 6ページをお開き願います。


 35款商工費10目商工業振興費19節負担金補助及び交付金、100万円の追加につきましては、相生市商工会議所に対する補助金で、相生駅南地区において実施予定の相生駅南にぎわい実験店舗事業に対し、既決の商業活性化事業補助金100万円に100万を加え、合計200万円を補助しようとするものでございます。


 15目観光費19節負担金補助及び交付金、120万円の追加につきましては、相生市観光協会に対する補助金で、同協会が相生湾の活性に向けた取り組みとして、相生家島間の定期航路開設に向けて、本年7月から不定期航路の運航を相生ツーリズム事業として実施するため、その利用者の乗降施設整備に係る経費について補助しようとするものでございます。


 次に、歳入でございますが、5ページにお戻り願います。


 5款市税5目固定資産税5節現年課税分、60万円の追加につきましては、総務大臣配分の償却資産に係る固定資産税の課税標準の増加通知がありましたので、調整を行い、計上したものでございます。


 55款県支出金30目商工費県補助金5節商工費県補助金、160万円の追加につきましては、歳出で御説明をいたしました相生駅南にぎわい実験店舗事業と相生ツーリズム事業が自治振興事業補助の対象となることから、それぞれの補助率をもって計上したものでございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第44号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連ある費目を当該委員会に分割して付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第44号、平成17年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務及び建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第10、市議第6号、相生市犯罪被害者等支援条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 議員提出議案、市議第6号、相生市犯罪被害者等支援条例の制定について、提案者を代表して提案理由の説明を行います。


 近年、さまざまな犯罪等が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言いがたいばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきました。


 そうした中、安全神話が崩壊した日本の現状と相まって、被害者等の権利の保護のための抜本的な基本法の必要性が国民の間で大きな関心となり、国会では2004年12月に、「犯罪被害者等基本法」が成立し、本年4月より施行されております。


 そこで、基本法の第5条、地方公共団体の責務に述べられているように、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項を定めることにより、被害者等に対する総合的な支援を推進し、被害者、またはその遺族の身心の早期回復を支援することを目的として、このたび条例を提案いたします。


 以上、よろしく御審議いただき、全会一致で御決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております市議第6号、相生市犯罪被害者等支援条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第11、意見書案第1号、発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 18番、山本克幸君。


○18番(山本克幸君)


 意見書案第1号、発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。


 自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群などの発達障害は、低年齢であらわれることが多いとされております。このような発達障害に対しては、一人一人の状況に応じ、教育、福祉、保健、就労など、各関係機関が連携して、幼児期から学齢期、就労に至るまでの一貫した支援策が不可欠であります。


 こうした中、平成16年12月に、「発達障害者支援法」が制定され、本年4月から施行されました。この発達障害者支援法では、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講ずることは、国及び地方公共団体の責務であると規定し、国は都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしておりますが、よりきめ細かな支援対策を実施するためには、市町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められているものであります。


 つきましては、お手元に配付いたしております意見書案を文部科学大臣及び厚生労働大臣に提出し、総合的な発達障害児(者)に対する支援促進策を早急に講じられるよう強く要望するものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第1号、発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書の提出については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第12、意見書案第2号、住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 18番、山本克幸君。


○18番(山本克幸君)


 意見書案第2号、住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。


 現在、コンピュータなどを用いた情報管理技術が飛躍的に発達し、行政機関のみならず、民間企業においても大量の個人情報が収集・蓄積され、巨大なデータベースが構築されております。


 このような状況の中、多くの方々の個人情報が本来の収集目的以外にも流用され、また、知らない間に個人情報が流出し、私生活の平穏が害されるのではないかと不安感を抱くようになっております。


 このため、本年4月より、「個人情報保護法」が制定され、利用目的による制限、適正な方法による取得、安全保護措置の実施など、個人情報の適正な取り扱いが定められました。


 しかし、住民基本台帳法第11条で、住所、氏名、性別、生年月日の4情報は原則としてだれでも大量に閲覧ができる状況にあり、昨日の中山議員の質問にもありましたように、最近では、この制度を悪用した不幸な事件も発生し、この閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、早急に改善を図ることが強く求められております。


 つきましては、お手元に配付いたしております意見書案を関係大臣等に提出し、早急に住民基本台帳の閲覧制度の抜本的改革を講じることを強く要望するものでございます。


 以上、まことに簡単ですが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第2号、住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日6月16日から6月23日までの8日間、休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日6月16日から6月23日までの8日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、6月24日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さんでした。


   (散会 午後4時13分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      清 水 康日虎


      署名議員      三 浦 隆 利