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兵庫県 相生市

平成17年第4回定例会(第1号 6月14日)




平成17年第4回定例会(第1号 6月14日)




          平成17年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                  平成17年6月14日  午前9時30分 開会


                  おいて            相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (4)監査結果の報告


          (5)平成17年第1回定例市議会後受理した請願書等


          (6)説明員の報告


          (6)その他


  7       永年勤続議員の全国市議会議長会会長からの表彰状伝達並びに市長


          より祝辞


  8   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


           総務常任委員会審査結果報告書


  9        民生常任委員会審査結果報告書


           建設常任委員会審査結果報告書


           病院問題特別委員会審査結果報告書


 10   5   一般質問


 11   6   報告第5号 平成17年度相生市老人保健医療特別会計補正予算に


                ついて処分の件報告


 12   7   報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について


 13   8   議第40号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


 14   9   議第41号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 15  10   議第42号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


 16  11   議第43号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


                条例の制定について


 17  12   議第44号 平成17年度相生市一般会計補正予算


 18  13   市議第6号 相生市犯罪被害者等支援条例の制定について


 19  14   意見書案第1号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見


                  書の提出について


 20  15   意見書案第2号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意


                  見書の提出について


 21       散会





本日の会議に付した事件


 (日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      総務常任委員会審査結果報告書


      民生常任委員会審査結果報告書


      建設常任委員会審査結果報告書


      病院問題特別委員会審査結果報告書


  5   一般質問





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成17年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





   市長             谷 口 芳 紀


   助役             川 中 勝 己


   収入役            大 崎 恒 文


   企画管理部長         瀬 川 英 臣


   市民生活部長         山 本 勝 己


   建設経済部長         井 上 喜 信


   消防長            出 水 博 文


   企画管理部参事        桶 本 和三郎


   市民生活部参事        綿 谷 利 章


   市民生活部参事        丸 山 英 男


   市民生活部参事        中 溝 政 博


   建設経済部技術参事      松 下 剛 士


   建設経済部技術参事      池 本 順 彦


   企画広報課長         吉 岡 秀 記


   総務課長           北 岡 信 夫


   財政課長           河 上 克 彦


   市民課長           浅 井 昌 平


   環境課長           小 橋 輝 男


   健康福祉課長         竹 内 繁 礼


   看護専門学校事務長      岡 野 耕 三


   土木課長           山 本 英 末


   都市計画課長         出 田 重 己


   市街地整備課長        川 端 浩 司


   会計課長           菊 本   薫


   消防本部総務課長       田 中 耕 作


   消防課長           谷 口   彰


   予防課長           川 本 和 信


   企画広報課主幹        尾 崎 利 幸


   総務課主幹          土 井 正 三


   総務課主幹          高 橋 直 樹


   財政課主幹          山 本 道 雄


   税務課主幹          斉 藤 達 二


   税務課主幹          竹 内 弘 光


   税務課主幹          玉 田 好 明


   市民課主幹          北 川 和 豊


   市民課主幹          横 家 みちよ


   市民課主幹          石 家 靖 夫


   環境課主幹          坂 元   泉


   環境課技術主幹        前 川 美 己


   環境課技術主幹        岩 本 勝 行


   社会福祉課主幹        小 橋 一 郎


   健康福祉課主幹        山 本 勝 義


   健康福祉課主幹        北 川 みな子


   看護専門学校副校長      河 田 幸 子


   土木課主幹          前 田   寿


   土木課技術主幹        進 藤   清


   都市計画課主幹        高 畑 泰 樹


   都市計画課技術主幹      福 田 孝 生


   市街地整備課技術主幹     岡 田 敏 昭


   産業振興課主幹        樫 本 秀 隆


   産業振興課主幹        森 川 順 天


   産業振興課主幹        天 川   章


   教育長            山 本   肇


   教育次長           三 徳 孝 史


   管理課長           山 田 三 郎


   学校教育課長         高 根 勝 三


   生涯学習課長         福 永   剛


   生涯学習課主幹        河 井 孝 幸


   体育振興課長兼国体推進室長  前 川 一 郎


   国体推進室技術主幹      岸 本 光 義


   人権教育推進室長       丸 山 哲 喜


   監査事務局長         飯 間 正 親


   公平委員会局長        飯 間 正 親


   農業委員会事務局長      濱 田 良 一


   選挙管理委員会事務局長    小 田 恵 子





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介


   速記者            板 井 憲 子





     (開会 午前9時30分)


○議長(角石茂美君)


 おはようございます。


 ただいまより、平成17年第4回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、何かとお忙しいところ、全員御出席くださいまして、まことにありがとうございます。相生市の一大イベントでありますペーロン祭りでは、議員各位におかれましては、それぞれの立場で活躍されましたこと、心より御礼申し上げます。


 議場におきましては、市民の幸せ、相生市の発展を論ずる場であります。慎重なる審査をお願いし、また議事進行には格別の御協力をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 近畿地方も梅雨入りとなり、アジサイの花が私たちの目を楽しませてくれる季節となりました。


 本日は、平成17年第4回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 先月29日に開催いたしましたペーロン祭りは、天候にも恵まれ、大勢の方々にお越しをいただき、盛大に開催いたすことができました。議員各位にも大変お世話になり、ありがとうございました。


 さて、去る3月1日に相生市財政SOS宣言を行って以降、平成18年度からの行財政の健全化を図るため、現在、相生市行財政健全化計画の策定に鋭意取り組んでいるところでございます。すべての事業の総点検を実施し、全職員一丸となった歳出の削減と歳入の確保に邁進していくため、去る6月8日に臨時の庁議、9日には臨時課長会を招集をし、経常経費について20%削減を目標にアクションプログラムの素案となる事務事業の見直しを指示したところでございます。


 今後は、健全化に向けた実りある計画を御提示させていただく段階で、議員各位を初め、市民の方々にも御理解、御協力をお願い申し上げる予定でございます。


 また、議員各位並びに市民の皆様方に御心配をおかけいたしております市民病院の医師確保問題につきましては、常勤医師1名と非常勤医師2名が決定をし、市民の健康管理体制のめどが立ったところでございますが、引き続き医師の確保に努力してまいりたいと考えております。


 また、今年度は昨年度の教訓から防災の大切さを痛感いたしましたので、台風シーズンの到来に備えるため、去る5月27日、市内39カ所の災害避難所に自家発電機等の配備を完了いたしたところでございます。


 さて、本定例会には一般会計補正予算を初め、重要な議案を提出させていただいております。慎重な御審議をいだき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番、土井本子さん、5番、盛 耕三君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月28日までの15日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は15日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 次に、監査委員からの報告事件といたしまして、平成17年第1回定例市議会閉会後、相監報第27号・第1号・第4号をもちまして例月出納検査の結果が、また相監報第28号・第2号・第3号・第5号・第6号をもちまして定期監査の結果が、さらに相監報第29号をもちまして随時監査の結果が議長のもとに提出されております。その写しを既に配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと思います。


 次に、議会閉会中の議長のもとに提出されました請願書2件及び陳情書1件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付いたしておりますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者は、お手元にお配りいたしておりますプリントのとおり回答がありました。


 なお、企画管理部、米村税務課長より検査入院のため欠席する旨の届け出があり、議長において了承いたしておりますので、御了承願います。


 次に、議会閉会以降、検討事項等につきまして、その後の経過等を経過報告書にまとめお手元に配付いたしておりますので、御清覧願います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 次に、この際、御披露を申し上げます。


 去る5月25日開催の第81回全国市議会議長会定期総会において、市議会議員として30年勤続の山本克幸君が、また10年勤続の中山英治君、山本英男君が表彰を受けられました。つきましては、受賞されました3名の皆さんに対し、表彰状の伝達並びに市長より御祝辞を賜りたいと思います。


 まず、表彰状の伝達を行います。


 しばらく議長席を降壇いたします。


 御了承願います。


 中山英治君。


○10番(中山英治君)


 私、該当された、今、報告を受けたわけなんですけれども、これに関してですね、従来より期数とか勤続年数のみで表彰規定に該当するような中身のものについてはいかがかなという観点からおりました。


 それと、相生市SOS宣言の中、各種、冒頭にも市長が申されたように、いろんな改革を進めていく中、議員みずからもこのようなことの中身をしっかりと議論してから、納得できる状態であれば受け取れますが、現状では受け取れないということと、それから、最近では議員とか首長を含めて任期制が問われる時代であります。そのような立場から、また職員互助会等の中身についても、厳しく、現在、世情でもチェックされておる状況の中で、議会の中でそのようなことが果たして適切な内容のものなのかどうかということを疑念を抱いておりましたので、今回はそういう該当者に挙げていただいたことはまことに感謝いたしますが、御辞退申し上げたいと思います。


○事務局長(松田 勉君)


 それでは、ただいま議長から御披露申し上げました議員さんは、速記者の前までお願いいたしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


                  表 彰 状


 相生市 山本克幸殿


 あなたは、市議会議員として30年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第81回定期総会にあたり、本会表彰規定によって特別表彰をいたします。


 平成17年5月25日


        全国市議会議長会


         会長  国 松   誠


                                     (拍  手)


                  表 彰 状


 相生市 山本英男殿


 あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に尽くされ、その功績は著しいものがありますので、第81回定期総会にあたり、本会表彰規定により、表彰いたします。


 平成17年5月25日


        全国市議会議長会


         会長  国 松   誠


 どうもおめでとうございます。


                                     (拍  手)


○議長(角石茂美君)


 この際、市長から祝辞をちょうだいいたします。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま表彰をお受けになられました山本克幸議員、山本英男議員には、まことにおめでとうございます。


 相生市議会議員として、山本克幸議員には勤続30年、また、山本英男議員には10年と、大変長い間、相生市政に御貢献をいただき、このたび全国市議会議長会から栄誉ある表彰をお受けになられました。長年の御苦労に対し心からおねぎらいを申し上げるとともに、相生市民を代表して衷心よりお祝いと感謝を申し上げる次第でございます。


 どうか、今後とも御自愛をいただきながら、市民福祉のため、また市勢隆盛のために、なお一層の御活躍をいただきますようお願いを申し上げ、お祝いの言葉といたします。


 このたびは、まことにおめでとうございました。


○議長(角石茂美君)


 ありがとうございました。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 5番、盛 耕三君。


○5番(議会運営委員会委員長 盛 耕三君)


 おはようございます。


 御報告を申し上げます。


 平成17年第4回相生市議会定例会の運営に当たり、去る6月7日、議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果と概要を御報告申し上げまして、格段の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。


 まず、今期定例市議会の会期につきましては、本日から6月28日までの15日間といたしておりますが、その間に、本会議は本日と明日15日及び24日の3日間にわたって開催し、そのうち本日と明日15日は議会閉会中の付託事件について各委員長より審査結果の報告を受けた後、一般質問を行い、一般質問終了後、今期定例市議会に上程されます議案の審議、決定並びに委員会付託まで順次議事を進めることにいたしております。


 その後、6月16日から6月23日までの8日間は本会議を休会し、この間に付託事件のある委員会につきましては委員会を開催していただき、その他の委員会につきましては、所管事項等により必要に応じ開催をお願いすることにいたしております。


 そして、6月24日には本会議を再開して付託事件について審査結果の報告を受けた後、その議決と議第45号、西播磨水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減、共同処理する事務の変更及び規約の変更につきましては最終日に提案されると即決で、また、最後に人事案件であります諮問第2号、人権擁護委員の推せんについて、さらに議会提出予定の選挙第5号、安室ダム水道用水供給企業団議会議員の選挙について及び市議第7号、農業委員会委員の推せんについて議決等を願い、すべての案件の議了をもって、同日、6月定例市議会を閉会することにいたしております。しかし、24日に審議が終了しないときは、6月28日まで予備日といたしておりますので、その間に御審議を願い、審議終了をもって今期定例市議会を閉会することにいたしております。


 次に、6月定例市議会に提案されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第5号は即決で、報告第6号は説明報告の後、質疑まで受けることにいたしております。


 議第40号から議第44号までの5議案のうち、議第40号及び議第44号は会期中の所管の委員会に付託し、その他はいずれも即決でお願いすることにいたしております。


 なお、議員提案であります市議第6号及び意見書案第1号・第2号につきましては、いずれも民生常任委員会に付託し、人事案件であります諮問第2号及び議会提出の選挙第5号、市議第7号、さらに2件の意見書案を最終日に追加提案し、即決で議決等をお願いすることにいたしております。


 次に、お手元に配付いたしております請願第1号及び第2号につきましては総務常任委員会に、陳情第1号は民生常任委員会に付託し御審査をお願いすることにいたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、従来どおり1人20分で、質問順序は申し合わせにより取り扱うことで確認をいたしておりますので、御了承願います。


 なお、本日の議事の順序、日程につきましては、お手元に配付いたしております議事日程表により順次進めていくことにいたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議の結果と概要であります。つきましては、今期定例市議会の運営に当たり格段の御理解と御協力をひとえにお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長より、中学校の統合等について、中学校給食について、市職員の給与制度について、工事請負入札制度についての報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、9番、吉田政男君。


○9番(総務常任委員会委員長 吉田政男君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務常任委員会に付託されました「中学校の統合等について(調査)」「中学校給食について(調査)」「市職員の給与制度について(調査)」及び「工事請負入札制度について(調査)」の4件について、去る6月3日に委員会を開催し調査いたしましたので、その概要について報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、「中学校の統合等について」であります。


 まず、3月以降の状況でありますが、両校の統合に向けての課題の一つであります通学方法の決定について、今後、どのような検討を進めるべきか、相生中学校区の幼・小・中PTA役員に相談した。3月から4月にかけては、PTA役員の改選時期と重なっており、新旧役員の引き継ぎの場に出向き、これまでの経過報告とあわせて協議を行った。


 5月16日に、相生小学校PTAの役員会が開催され、この席で相生中学校の統合について協議していただいた結果、小学校PTAとしては、引き続き検討委員会を組織の上、通学方法等、残る課題について協議していくこととしたとの連絡をいただいた。中学校及び幼稚園各PTAに対しても検討委員会立ち上げのお願いをし、委員の選出について了承を得た。6月上旬までに委員の選出が終了するので、これを待って、早期に第1回の検討委員会を開催する予定であるとの報告がございました。


 次に、通学方法の案についてでありますが、現在考えられる路線バス、スクールバス、連絡船、自転車等による通学補助、年間運営経費等についての説明を受けております。


 以上の説明に対して、議員より、スクールバスの利用人数は何人程度を見込んでいるのか、生徒のクラブ活動の対応はどうするのかとの質問があり、理事者側より、スクールバスを配車する場合の対象生徒数は、平成19年度では、鰯浜地区10人、野瀬地区5人が見込まれる。クラブ活動の対応は、路線バス利用の場合の1便増加は、クラブ活動終了時刻を想定している。また、スクールバスについても同様の対応を図ることとしているとの回答があり、委員会として、これら報告・説明を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件の2点目、「中学校給食について」であります。


 理事者から、報告の1点目、平成17年度から那波中学校は完全実施しており、選択率は、おおむね75%程度で推移し、実施についての問題もなく、ほぼ、順調に進んでいる。


 報告の2点目は、矢野川中学校の平成18年5月実施に向けたスケジュールについて、まず、若狭野小学校給食室改修工事は5月下旬に設計完了、7月上旬に改修工事及び設置備品購入に係る見積もり合わせを行い、8月下旬に改修工事が完了する予定である。矢野川中学校の配膳室及びダムウェーダ、食材運搬用エレベーターでございますが、これの設置に係る改修工事は6月下旬に設計完了、平成18年1月までに竣工する予定である。


 また、平成18年3月までに配送車納車及び給食用食器類等の納入完了を予定しているとの説明があり、委員からの質問はなく、全会一致で報告を了とした次第であります。


 次に、調査事件3点目の「市職員の給与制度について」でありますが、理事者より、「特殊勤務手当」及び「退職手当」についての報告がございました。


 まず、「特殊勤務手当」についてでありますが、職員の給与、手当は地方自治法及び地方公務員法において、額、支給要件等は原則すべて条例に規定すべきであるにもかかわらず、西宮市を含めた6市については、具体的な額や支給方法を条例に規定せず支給しているのは不適正な支出であるとの報道がなされ、県より11団体に是正勧告、当市を含む6団体に是正助言がなされました。


 当市におきましては、その種類、支給対象者及び支給要件等は条例に定めてはおりますが、支給額は規則に委任していることから、支給額を条例で規定するようにとの是正助言を受けたのであります。


 今後の対応といたしましては、当委員会での指摘も踏まえ、時代の変遷等により既にその役目を終えたと思われるものもありますので、職員組合とも協議を進め、早期に条例改正を行っていきたいとの報告がございました。


 次に、「退職手当」についてでありますが、今年度より希望退職の範囲に、その年度中に満60歳に達する職員も対象に加え、人件費の抑制につなげていくよう変更したとの報告を受けました。本年度内の希望退職者は、現在のところ5名の申し出があったとの報告を受けております。


 なお、内規によりまして、10月1日から10月30日までの間にも退職希望の願い出を受ける予定であるとの報告がございました。


 これらの報告の後、委員より、1点目、通勤手当について、他市で徒歩手当が支給されている実態があると聞くが、当市の状況はどうか。また、公共交通機関利用者の通勤定期を従来の1カ月購入から6カ月購入に変更した影響額はどれほどか。


 2点目、勤務時間について、休息時間の不正な運用がなされている団体があるとの報道があったが、当市の状況はどうかとの質問があり、理事者より、1点目、通勤手当は、通勤距難が片道2キロメートル以上で、交通用具利用者のみに支給しており、報道されているような徒歩での通勤には支給していない。


 また、16年度から実施している公共交通機関利用者の定期券6カ月購入による影響額は、15年4月と16年4月を比較すると、11名で年間約41万円の削減となった。


 2点目、当市の勤務時間は休息時間を除き1週40時間としており、勤務時間に入る休息時間は、午後0時45分から1時までと午後3時から3時15分までとし、適正に運用を行っており、問題はないとの説明があり、当委員会として、これらの説明を了とした次第であります。


 調査事件の4点目の「工事請負入札制度について」でありますが、当委員会といたしましては、当市における工事請負入札制度の変遷を調査し、問題点があれば、これをただし、あるべき制度に改めるべく提案していくこととし、まず初回は、委員会資料により平成13年6月以降の状況説明を受けました。


 入札制度の改革については、平成13年4月1日の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行を受け、相生市としての基本方針を、1点目、談合ができない仕組みづくり、2点目、入札コスト低減の仕組みづくり、3点目、公平性・透明性を高める仕組みづくり、4点目、地元業者を優先する仕組みづくりのもとに、談合防止対策、コスト低減対策、公平性・透明性の推進、地元業者を優先する取り組みを行ってきており、今後も引き続いて、変動型低入札価格調査制度の見直し、郵便による入札制度の導入、工事成績制度の充実、不当な取引等への対応の項目について重点的な見直しを行うとの説明がございました。


 なお、工事請負入札制度に関連して、平成17年度発注予定工事及び国土交通省が発注する鋼鉄製橋梁建設工事に係る入札談合事件の対応についても報告がございました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、希望価格制度の内容と入札率の状況、2点目、不当要求等の実態、3点目、最低制限価格と落札価格の状況、4点目、今もって抜本的な改革がなされていない中で、業者対応など、どのように取り扱いしていくのか、5点目、随意契約の取り扱い根拠は何かとの質問があり、理事者より、1点目、希望価格制度は、地域限定型一般競争入札及び公募型指名競争入札に採用しており、事前に希望価格を提示し、入札を執行する制度である。また、入札率の状況は、平成15年度が100件で74.8%、平成16年度が117件で81.7%と上昇傾向にある。


 2点目、前年度での不当要求の実体はないと認識しているが、入札執行時に不適切な対応があったので、執行者が毅然とした対応を確保すべく指導した。


 3点目、最低制限価格は、通常では考えられない低価格の落札を防止するものであり、その秘密の保持には特段の注意を払う必要があり、公表はできないが、落札価格については入札執行後に公表している。


 4点目、業者等への対応は、工事成績制度の充実とあわせて検討をしていきたい。


 5点目、随意契約については、地方自治法施行令に基づき、その取り扱いを定められているところであるとの回答がありました。


 また、委員より、不当行為などに対応するための危機管理体制の早急な確立についての要望がなされております。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されております付託事件4件についての調査の結果、全会一致で、報告と説明を了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 総務常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これもって総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、民生常任委員会委員長より、障害者(児)福祉についての報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、2番、月岡定康君。


○2番(民生常任委員会委員長 月岡定康君)


 それでは、去る6月2日、9時半から行いました民生常任委員会の委員長報告をさせていただきます。


 当日、6名の全員の出席のもとに行われました。付託案件は1件のみで、障害者・障害児福祉についてであります。今回は、障害者就労についてに焦点を絞った調査の説明が理事者側からありました。


 ア、相生市の障害者の状況、これは平成17年3月31日現在の調査でありますが、身体障害者手帳所持者の数は1,174名であります。また、就労可能者は264名。ただし、18歳から59歳までの方が対象であります。知的障害者療育手帳所持者の数は205名、就労可能者数は55名であります。精神障害者保健福祉手帳所持者は67名、就労可能者数は45名であります。


 イ、障害者雇用促進等に関する法律に基づく雇用率の状況であります。


 企業規模別障害者雇用率、法定雇用率は1.8%であります。平成16年6月1日現在で、兵庫県下の従業員数55人以上の企業の平均は1.66%で、全国平均の1.46%を上回っておりますが、すべて未達成であります。相生市の状況は、ハローワークの統計が公表されておりませんので、内容はわかりません。行政機関における障害者の雇用状況は、法定雇用率が2.1%でございます。相生市は、雇用率2.25%で達成いたしております。


 ウ、相生公共職業安定所(相生、赤穂、上郡を含めまして)における障害者の求職登録状況、これは15年度の3月末現在であります。身体障害者登録者数、全体で302名であります。また、有効求職者数は89名であります。知的障害者登録者数は167名、有効求職者数は29名であります。


 エ、障害者就労支援施設といたしましては、知的障害者の施設は野の草園、定員36名で充足しております。また、いぶき作業所は7名で、若干の余裕があります。精神障害者施設としては、グリーンがございますが、30名の定員で現在15名で、余裕がございます。赤相みのり相生作業所は現在11名ですが、若干の余裕があります。


 オ、知的障害者就労実習事業でございます。これは、平成17年度からスタートをいたしております。8名の募集に対しまして、5名の応募がありました。1期と2期に分けまして、1期は5月9日から9月29日までで、実習生4名でございます。2期は、現在1名で、10月3日から来年の3月9日までで、人数は再募集するということであります。


 実習内容としましては、週2日で午後の3時間、市庁舎内のコップの回収とか洗浄、また市民会館、総合福祉会館の清掃、また広報の郵送作業などであります。


 以上の報告を受けまして、これに対して次の質疑応答がありました。


 質疑1、支援事業の指導はだれがするのか。応答、コップの洗浄、清掃作業は業務委託先に指導をお願いしている。広報の郵送については、市の職員が行っております。


 質疑2、業務を実施する中で、関係者から何か問題点は聞いていないか。応答、事業開始後、まだ1カ月程度であるので、今のところ特に問題点等は聞いていないが、今後、そういうことが出てくれば、十分協議しながら対応したい。


 質疑3、市内のどのような業態の企業に何人が就労しているといったデータはないのか。応答、授産所を通じての市内の事業所等に就労しているデータ等、限られたものは把握できるが、公共職業安定所でもそういったデータが公表されていないこともあり、全体のデータは把握できない。以上のような応答がございました。


 そして、要望としましては、この事業は、障害者の方を就労先へいかに送り出していくかが最終目的だと思う。市役所だけではなく、一般の方にもこの就労実習のことを知ってもらい、実習の受け入れ先にもっと枠を広げるためのPRに努めていただきたいというのがございました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されました「障害者・障害児福祉について」は、全会一致で報告を了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、建設常任委員会委員長より、都市基盤整備について、農業振興についての報告を求めます。


 建設常任委員会委員長、3番、柴田和夫君。


○3番(建設常任委員会委員長 柴田和夫君)


 おはようございます。


 御報告申し上げます。


 議会閉会中の調査事件として、建設常任委員会に付託されました「都市基盤整備について」及び「農業振興について」、去る6月1日、委員会を開催し、調査をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。


 まず、都市基盤整備についてでありますが、1点目は、県道竜泉那波線道路改良事業についてでありますが、第2期工区1,262メートルについて、平成16年度に事業採択され、平成16年度には用地買収が行われた。平成17年度からは、用地買収と並行して建設工事に着手する計画で、事業完了予定は平成21年度であるとの説明がありました。


 2点目は、国道2号4車拡幅事業について報告を受けました。市域約8.5キロメートルのうち、平成17年3月26日、入野交差点までの約4.5キロメートルが完成したことにより、進捗率は全体計画の56.2%となった。未整備の約4キロメートルは、相生有年道路として整備されることとなっている。そのうち、入野交差点から八洞交差点までの区間1.5キロメートルが14−1工区、八洞交差点から若狭野までの2.2キロメートルが14−2工区、若狭野地区の約300メートルが15工区として整備されます。このうち14−1工区では、用地買収が進められており、買収面積では進捗率が64.3%となっている。平成17年度は、引き続き用地交渉を進めながら、入野交差点から上松集落の東側までの区間で建設工事が予定されているとの説明がありました。


 3点目は、那波野相生線ほか2路線道路改良事業についてでありますが、まず、県道の改良事業については、平成17年度で用地買収が完了する。工事は、境橋左岸側橋台が11月ごろより着工され、平成18年3月末完成予定で、橋梁上部工は18年度工事となる。境橋全体の完成予定は、平成18年秋ごろであるとのことです。


 次に、市事業の都市計画道路那波野相生線については,用地はすべて買収済みである。工事については、平成17年度で郵便局跡地内において側溝整備、平成18年度には市道垣内10号線、垣内11号線の歩道、自転車歩行者道路の整備を含め事業完了を予定しているとの説明がありました。


 次に、農業振興についてでありますが、1点目は、野生動物防護柵設置事業についてであります。


 シカ・イノシシ等の野生動物から農作物を守る事業として、平成14年度から平成16年度までの3カ年実施した野生動物防護柵緊急設置事業が、平成17年度から新たに野生動物防護柵集落連携設置事業として2カ年実施されることとなった。今回の事業も、補助対象項目は材料費のみである。事業費の負担割合は、さきの事業に比べ、県の補助率は11%減の50%、市の負担はさきの事業と同様の30%、地元負担は11%増の20%となる。さきの事業では、15集落、延長約49キロメートルを施行しており、今回の事業予定集落は5集落で、施行延長は現在調整中であるとの説明がありました。


 委員より、事業の補助率が変更となり地元負担がふえることとなるが、地元の反応はどうか、どの程度の地区について実施する必要があるのか、実施する上で問題点があるのかとの質問があり、理事者より、昨年までの補助率の高いときに実施しておけばよかったという意見は聞いているが、おおむね理解をいただいている。


 他の集落が防護柵を実施したことによりイノシシ等が出てくるようになり、今回は初めて要望する地区もある。また、実施地区は市全域的に取り組んでいきたい。問題点として設置作業を実施する労力がないからできない地区があるとの説明があり、その説明に対し、労力がない集落へボランティアを紹介するなど、市が積極的な対応をするつもりはないのか、どの集落から実施するのかとの質問があり、今後、農会長会等で状況を確認した上で対応をする必要があれば検討していきたい。県の予算配分が決まり次第、早く決定していきたいとの説明がありました。


 2点目は、平成17年度水稲の生産目標数量の配分についてでありますが、去る2月21日開催の当委員会で、相生市の17年度目標数量は1,254トンの配分を受けたとの報告をしたが、その後、西播磨県民局管内で調整が行われた結果、14.7トンの追加配分があった。


 追加配分の理由は、平成18年度以降、国の配分は実績に基づく配分となる可能性が高く、配分のあった数量は限りなく100%に近づけるよう、県民局管内の市町間で調整した結果である。配分を受けた数量を面積に換算すると、259ヘクタール作付をすることとなり、従来の減反に置きかえると43%の転作率となり、16年度に比べ3.2%減反面積が少なくなるとの説明がありました。


 委員より、目標数値の追加配分があったが、目標数量を簡単に達成できるのかとの質問があり、理事者より、兼業農家は追加作付の準備ができないが、大型農家が大変喜んでおり、追加配分を引き受けてくれるとの説明がありました。


 3点目は、いちじく生産組合の状況についてでありますが、平成14年度から特産品としてのイチジクの普及に取り組んでおり、平成16年度には生産組合を設立し、肥培管理等に努めている。


 16年度末では、栽培本数も約600本となった。このうち、15年度に定植したイチジクが収穫・出荷される見通しとなり、収穫が見込める本数は約150本程度で、天候にも影響されるが、収穫量は1,200キログラム、500グラム入りのパックで2,400個程度になる。これの出荷先は、JA兵庫西の協力を得て、ジャスコ及び直売所等へ出荷する予定である。また、18年度以降は年々収穫量もふえ、生食だけでなく加工品も検討し、特産品イチジクが定着できるよう関係機関と連携を図っていくとの説明がありました。


 委員より、イチジクを特産品としているが、どの程度の収穫量で、将来目標をどの程度に考えているのか。生産組合が出荷するが、パック・ラベル等は統一されているのか等の質問があり、理事者から、50戸の農家で、農家当たり60本栽培し、市内全体で3,000本程度目標に植栽したい。パック・ラベルは、統一されたものをつくる予定であるとの説明がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されておりました「都市基盤整備について」及び「農業振興について」審査をいたしました結果、全員一致で了解した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


 奥本議員。


○17番(奥本巳千雄君)


 ただいま、都市基盤整備事業についての報告がありました。都市基盤整備事業というのは、非常に幅の広い問題でありますけれども、私の主要事業としての感覚は、土地区画整理事業、また住環境整備事業、主に市街地整備事業がそれに当たるものだと考えております。それに附属する事業として、幹線道路事業があるものと思われます。


 今の委員長報告の中では、幹線事業の報告だけでありました。駅南区画整理事業におきましても、ことし17年度予算としましては2億を超えております。また、那波丘の台の事業におきましても2億4,000万、それらの事業が委員会におきまして審議もされないし、報告もされない。これはどういうことなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 3番、柴田和夫君。


○3番(建設常任委員会委員長 柴田和夫君)


 それは、提案、また質疑をされておりませんでしたので、報告しておりません。


 以上。


○議長(角石茂美君)


 17番、奥本巳千雄君。


○17番(奥本巳千雄君)


 提案されておりませんというのはどういうことなのかよくわかりませんけれども、また後で部長に聞きたいと思いますけども、多分、3月議会以降、何の進捗もないということで議題に上げられなかったんだろうと思いますけれども、またお知らせ願いたい。せめて、これらの主要事業に関しては、現在の進捗率、また平成17年度の事業計画、それにまた今後のスケジュール、問題点ぐらいは議会休会中の委員会の中でもしっかりと審議をしていただきたい。そして、報告をしていただきますことを理事者方にも要望しときます。


○議長(角石茂美君)


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 同様の趣旨の質問になるわけでありますが、私、かねがね「都市基盤整備について」という項目は非常に大き過ぎて具体性に欠ける。本来、地方自治の付託事件の趣旨から離れておるのではないか、このように思っておりました。


 一部、17番議員と重複いたしますが、先ほど報告ありましたのは、一つ、西部幹線事業について、二つ、国道改修工事について、ちょっと項目が定かではありませんが、それから3点目は那波野相生線の道路改修事業等について、これの3件であったように思います。こうなりますとですね、付託事件として、この3件を上げておかれるのはしかり、そのように思うのであります。


 それから、私も駅南再開発事業、那波住環境事業の進捗状況については非常に関心を持っておりますし、市民もそのようでありますので、こうしたことについても十分やっていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょう。


○議長(角石茂美君)


 3番、柴田和夫君。


○3番(建設常任委員会委員長 柴田和夫君)


 私も、そう思います。これからどんどんやってください。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 さらに1点、ぜひそのようにしていただきたいのでありますが、昨年の災害がございました。これについても、「都市基盤整備について」という項目があるということからでしょう、災害についての付託事件の扱いがなされておりますが、これは改めて付託事件としていただかなければ、本来、災害復旧は基盤整備ではないでしょう。大きく言いますと建設サイドの事業でありますので、考えられないことはございませんが、仮にこの休会中に災害が起きた場合、これは付託事件の扱いを委員長なされますか。


○議長(角石茂美君)


 3番、柴田和夫君。


○3番(建設常任委員会委員長 柴田和夫君)


 私は、大変いい意見だと思います。これからどんどん、これからやっていきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑等はございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、病院問題特別委員会委員長より、病院問題に関することについて報告を求めます。


 病院問題特別委員会委員長、13番、山本英男君。


○13番(病院問題特別委員会委員長 山本英男君)


 おはようございます。


 病院問題特別委員会委員長の報告をさせていただきます。


 去る3月定例市議会におきまして、議会閉会中の調査事件として付託されました「病院問題に関すること」につきまして、去る5月31日に委員会を開催しましたので、その概要について報告申し上げます。


 特別委員会委員の交代があったため、まず、理事者から病院問題特別委員会設置後、これまでの市民病院についての調査審議の経緯・概要についての説明を受けました。内容は、昭和58年に市民病院が建てかえられた以降の経営状況や診療体制の状況及び委員会での意見などであります。


 次に、現状における医師確保状況について報告を受けました。


 医療法の配置基準では、医師5名のところ1名が欠員となっており、これまで岡山大学などから、当直・検査中心の非常勤医師6名のほか、外科手術については2名の医師の派遣で実施してきたとのことであります。しかし、常勤医師4名のうち、内科医1名は6月30日に、外科医は秋ごろ開業にあわせて退職予定という状況に対し、医師確保を最優先課題として取り組み、これまで派遣元である岡山大学を初め、他の大学病院、市医師会など、医療機関やあらゆる人脈ネットワークを頼って、昨年来より30数回、市長以下医師招へい活動を行ってきた結果、4月から、旧岡山国立病院より非常勤医師1名の派遣、岡山大学からは当直・検査中心の非常勤医師6名が確定、さらに、6月3日と13日から女性の非常勤医師2名が週1回、27日からは男性の常勤嘱託医師1名の合計3名の医師の着任が内定し、男性の常勤嘱託医師については相生市に居住していただけるとのことであります。しかしながら、これだけでは急性期病院としての診療体制は不十分であり、今後、医療制度改革など厳しさが予想されることから、引き続き、医師確保を最優先課題として取り組んでまいりたいとのことであります。


 以上の報告に対し、委員より、次の質疑がありました。


 1点目は、相生市民病院について明確な方針を出していただきたい。将来像がわからないままでは、職員の力が入らないし、医師確保を進めていく上でもお願いができにくいのではないか。市民不安の解消のためにも、市民病院はこういう形であるというものが必要ではないか、具体的な構想はないのかとの質問に対し、ある程度常勤医師が整わないと、どういう診療体制でいくのかといった方針は出せない。まず、医師確保の上に立って、市民ニーズを踏まえた病院改革を進めていく予定としている。


 2点目、医師確保について努力され、確保されたことは従来の不安感が一掃されたと思うが、今後はどうなるのかについては、頑張ったけれど、ここが歯抜けになっているという問題点が明らかになっていないのではないのか。また、頭出しをしていない状況や「基本理念」がないままでは、医療に対する市民不安がある。どのようにすればどうなるのか、頭出しをしてはどうかとの質問に対し、診療体制として、医師1名欠員、2名の医師の退職により、外来診療ほか入院患者の診療、宿日直、健康診断などの機能が十分にできないなど、病院機能の欠落を招くことになることから、いろんなネットワークを駆使して医師の確保に努めている。


 また、医師確保については太いパイプが必要であり、供給体制の構築が重要と考える。医師会など関係機関との連携も必要であり、安定した医師確保の上に立って市民病院を衣がえしたいと考えている。市民病院については、医師確保をしながら市民ニーズに沿った市民病院のあり方を構築してまいりたい。


 3点目、大きな赤字経営の中で、患者・院内の動揺はおさまっているのか。今後の赤字の見通し、看護師の状況などはどうなのかとの質問に対し、患者への説明については、一人一人に現状を説明し後任に引き継ぎをすることや、場合によっては他の病院へ紹介するなど、患者自身に選択を行っていただいている。


 職員については、多少の不安感はあると思うが、節目節目の説明、また、市長・助役・事務長より状況説明を行うなど、理解してもらっている。


 看護師の状況については、入院許可病床は54床だが、35床の届け出を行い、現在、看護助手を含め26名の体制で、患者2.5人に対し看護師1名の看護基準で配置している。また、労基法などにより2名の夜勤・当直体制をとっている。


 今期の決算の見通しにつては、患者数がこのまま推移ということになれば、約7,000万円近い赤字が予想される。今後も、よりネットワークを駆使して常勤医師確保を図り、経営改善に向けて努力したい。


 以上の質疑のほか、委員からの要望として、1点目、相生市にとって中核病院が必要という方針が基本にあると思う、病院の活用方法も視野に入れて検討をしてもらいたい。


 2点目、市民病院を含めて、市民に相生市の医療体制と市民病院の位置づけを早く発表していただきたい。


 3点目、赤字が出てもいい、市民が要望する診療科を置いてほしい。市民の納得を得て、今後、検討してほしい。


 4点目、女性の医師が確保できたことはいいことと思う。ぜひ、女性専門外来などについても考えていただきたい。


 5点目、市民病院の方向性などについて、頭出しを急にではなく、検討しているなら早めに提供していただきたいなどが出されました。


 以上、当特別委員会の議会閉会中の調査事件であります「病院問題に関すること」についての報告と説明を、全会一致で了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 病院問題特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって病院問題特別委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 おはようございます。


 通告に基づき、防災対策について質問をさせていただきます。


 昨年、当市において、台風16号及び23号により甚大なる被害を受けました。それらの台風は、今まで経験がしたことがない大型の強いもので、日本列島全体が台風の中に入る強烈なもので、その原因は地球温暖化によるものであるとの学説もあり、もしそれが真実に近いものであるとすれば、この現象を異常気象ととらえず、シーズンになれば常にあのような大型の台風が発生するものと認識しなければなりません。


 また、地震災害においては、新潟における中越地震は今でも心を痛める被害をもたらしたことは、まだ皆さんの記憶にも新しいものであったのではないかと思います。


 当地においても、いずれ発生するであろう東南海・南海地震に伴い、国の東南海・南海地震防災対策基本計画及び兵庫県の東南海・南海地震防災対策推進計画を踏まえ、相生市地域防災計画津波災害対策編の素案が作成されています。


 そこで1点目、災害発生時における災害対策本部設置までの職員の初期行動についてお尋ねします。


 災害が発生した場合、職員は所定の配備体制をとることになっていると思われますが、昨年の台風災害で感じたことは、災害対策本部設置までに、職員の中で本人や家族、または、その住居が甚大な被害を受けた場合や連絡がとれない者がいる場合、市としてどう対処するのですか、決まったマニュアルはあるのか、お伺いします。


 仮に人命にかかわる場合でも、決められた配備計画どおり行動することになっているのであれば、その職員は安心して全力で災害対策に当たれないのではないかと危惧されているので、お伺いします。


 2点目は、情報収集体制についてお尋ねします。


 夜間・休日等に地震のような緊急事態が発生したとき、災害対策本部からの指示を待つのではなく、市内各地の被害状況把握には、各地域に居住する職員が情報収集に当たり、災害対策本部への伝達するのが一番合理的だと考えられます。そのため、あらかじめそのような職員配備を決めておき、被害状況の把握に当たらせるようなシステムは考えられないかをお尋ねいたします。


 次に、相生地区のまちづくりについてお尋ねします。


 平成15年9月議会において、相生大道計画に関して質問しておりますが、重ねてもう一度お尋ねします。


 市長は、本年3月に財政SOS宣言され、それをもとに17年度中に行財政健全化計画を策定されようとしています。相生市は、これから先、とても厳しい財政状況になることは私たち議員もよく承知しているところであります。しかし、年々厳しくなっていく状況の中、市民の安全・安心など、福祉の向上のために行政としてどうしてもやり遂げなければならない施策もあると思われます。その中で、過去に計画があった相生大道計画の一部である相生小学校のプールの北側から上流のところ約200メートルの区間の道路拡幅事業の認識は、今でも変わっていないかどうかをお伺いします。


 また、私は、この事業が地域住民にとって極めて重要なものであると考えておりますので、この工事着工予定における年度が計画されておれば、あわせてお聞かせください。


 これにて、壇上よりの質問を終わります。


 誠意ある御回答をよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 三浦議員から御質問のございました災害対策本部設置までの体制でございますが、本市におきましては、昭和36年に制定されました災害対策基本法によりまして、相生市地域防災計画を策定し、その中で職員の緊急配備体制について規定をしております。


 その後、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、震災対策編を策定しており、また、今後、発生する確率が高いと予測されます東南海・南海地震に対応した津波災害対策編の素案を作成をし、去る5月25日に相生市防災会議を開催をし、承認を得たところでございます。現在、県との事前協議も終了をし、正式承認を得るべく事務を進めているところでございます。この相生市地域防災計画は、昨年の台風災害も踏まえまして、本年度、職員及び住民の方々が、より有効、かつ効率的に行動できるよう全面改訂を予定いたしております。


 詳細につきましては、以下、担当部長より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1項目めの災害発生時の初動体制についての1点目の災害対策本部の設置までの職員のとる体制でございますけれども、災害時における職員の配備体制、住民の避難命令等、重要な指令は災害対策本部会議において決定し、それぞれ所管班に伝達することとなりますが、災害対策本部が設置されていない場合においても、これらの決定の必要は予想されることから、この場合において状況を判断し、必要な指令が発せられるよう協議するため、相生市防災事務連絡会議を設置しているところでございます。


 この連絡会議は、市域内で災害の発生が予想される場合、相当の余裕を持って会議を開くことといたしております。職員の配備体制も、この中で決定をいたしております。


 また、職員にあっては、梅雨期及び台風期には気象情報等に注意し、市内に災害が予想される場合は、勤務時間外といえども自宅で待機するよう努めるものとしており、直ちに動員できる体制をとっているところでございます。


 議員の御質問にあります地震のような緊急事態においては、このような体制づくりが難しいことから、夜間及び休日等の勤務時間外においては、震度4以上の地震が発生した場合、緊急配備体制自主参集基準により初動体制の確立を図ることといたしております。


 このような緊急時の職員の行動計画につきましては、相生市地域防災計画で定めておりまして、職員防災ハンドブックを配布することにより、全職員に周知をしているところでございます。ただ、この中には本人や家族が被災している場合や連絡がとれない職員への具体的対応までは特には定めてございません。しかし、本年度中により具体的な職員初動マニュアルを作成する予定でございますので、このような場合の職員のとるべき行動についても検討してまいりというふうに考えております。


 次に、2点目の情報収集体制についてのお尋ねでございますが、このような緊急事態には、職員は相生市地域防災計画に定めます第1号から第3号の緊急配備体制をとることとしており、また企画管理部から教育部の7部の組織において、それぞれの事務分掌を定めております。その後、災害対策本部の指示により、あらかじめ決められた部署の職員を被害調査等に派遣することとなっております。


 また、職員は参集するに当たりましては、職員防災ハンドブックにより、自宅付近、市役所までの経路での被害状況を収集しながら参集することとなっておりますので、登庁時にはある程度の被害状況は収集できるというふうに考えてございます。その上で、さらに詳しい状況把握のため、職員を派遣することとなります。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 相生大道計画についてでございますが、相生大道計画につきましては、去る平成15年9月議会で御質問があり、御説明をいたしておりますので、重複する点もあろうと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 御承知のように、相生大道とは、平成12年5月に街づくり協議会より提言された相生地区まちづくり構想の中で、相生地区のメーン道路として位置づけをされた都市計画道路、相生古池線を「相生大道」と称したものであります。


 この相生大道は、人や車の安全通行、消防車・救急車のルートの確保、地震・火災時の避難路や延焼防止のために必要な幹線道路であり、市といたしましても相生大道の整備は、街づくり協議会が取り組まれている「人と人とのつながり」を大切にした、安全で活力と魅力あるまちづくりを推進する上で重要な課題であると認識をしているところでございます。


 また、相生大道については国の補助事業としての取り組み構想はございましたが、諸般の事情により休止させていただいていることは御承知のとおりであります。


 当市の財政状況は大変厳しい状況にあり、平成17年3月1日に相生市財政SOS宣言を行い、財政健全化計画を図っていく中で、投資的事業につきましては先送りをしていかなければならない現状であります。


 議員が、以前から改良の必要性を挙げられている箇所の拡幅等については、全面的な改修は無理といたしましても、車の待避所をつくり、効率的な整備計画を図るなどの検討する必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、市の財政状況を考えますと、着手時期を明確にすることはできませんが、将来的には必要であるため、社会情勢の状況を勘案し、進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 まず、初期防災に対して関連で質問させていただきます。


 私が言いたいのは、同じ地区の職員で連携をとり、市に連絡をするのとあわせて、速やかに市の防災体制に入り、相互に救助・救援を行えるようにしなければいけないと思っております。その点について、どうお考えですか。また、職員の家族や消防団、自主防災組織からの情報もあるとは思いますが、やはり職員が地域の情報収集や伝達をすることにより、より正確な判断ができ、速やかに災害に対応することにより効果的な防災体制に入ることができるのではないかと思っております。市としては、どのように考えておられますか。


 また、相生大道の市の考え方の定義は、よくわかりました。しかし、しつこいようですが、私は相生小学校より北側の部分が重要箇所であると認識しており、事業化に向けて最優先で取り組むべきであると考えております。そのため、住民の安全につながる、この事業に対する優先順位はどのように考えておるのか、再度お聞きします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問にお答えをいたします。


 緊急時における職員の行動については、職員各自で判断することも必要と考えますけれども、災害の緊急時には組織的に行動することによって有効な活動が可能となるというふうに考えてございます。そのためには、一刻も早い登庁が望まれるところでございます。大規模な地震等の災害になりますと、職員が情報収集等ができる状況にあるかどうかも確認できないこともございます。そういったことから、議員が申されます職員間における地元での体制づくりというのは非常に難しいのではないかなというふうに思ってございます。


 ただ、情報収集に当たっては、議員申されましたように、配備体制の中で地元職員を担当とすることも考える必要があるのではないかなというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 優先順位をどのように考えているかという御質問でございます。


 先ほどの答弁の中でも説明をさせていただきましたように、重要課題であるという認識はいたしております。そういった上で、相生地区におきましては、角谷雨水幹線工事及び、これに関連する道路、水路等の改良工事を最優先に進めているところでございます。


 したがいまして、順位といたしましては、これらの継続事業の完了後ということにならざるを得ないんではないかというふうに考えております。


 また、この事業には事業用地が必要となるわけですけれども、これの確保につきましては、例えば家屋の取り壊しにより更地の状況になったとき、それから建てかえ時における建築基準法による中心後退等の状況に応じ取り組めるときには、随時、地権者の方にお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 私は常に思うのでありますが、市の職員は、当然、公僕という立場であるため、どのような事態になっても市民への奉仕がまず最優先されます。それゆえ、職員の家族及び本人の身の安全と職員間の連携がなければ、市民への奉仕が難しくなると思っております。だからこそ、初動マニュアル等の中で、地域における班体制などを決めておく必要があると思われますが、どのように考えておられるか、お聞きします。


 また、連絡方法においては、報道機関の場合を例に挙げますと、連絡方法は三通りあり、ファクス、インターネット、NTTの災害時における伝言通信など、各自の状況を知らせてから任務に当たることになっているようです。それらのアドレスは名刺の大きさで印刷されていて、常に所持しているとのことですが、このような対策は考えておられますか、お伺いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それでは、質問にお答えいたします。


 議員の方から、職員の立場に立った御提案をいただいておるところでございますけれども、市といたしましては、先ほど御説明を申しましたように、職員はやはり一刻も早く登庁し、防災計画に定めます応急対策を実施する必要がございます。何とぞ御理解をいただきますように、お願いをいたします。


 また、2点目で災害発生時の連絡のための方法についてという御質問がございました。


 緊急時におきましては、いつでも職員と連絡がとれるように、職員配備表等に連絡先を取りまとめているところでございます。特に、御提案のございました他の方法等については考えてはございません。職員の配備表に基づいた取り扱いをしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 私は、以前から災害発生時の職員の体制については、職員が安心して行動できるシステムをつくっておいて、職員が一丸となって全力で取り組めるような、諸手当等を含めた総合的な防災体制を整備していただくよう願っております。なぜならば、それらの体制を整備することにより、地域と一体となった防災体制が生まれ、真の防災組織ができるように思われます。


 また、相生大道においては、住民の安全の見地からも将来的に必要であると考えられますので、財政に少しでもゆとりができたならば実施計画へ移していただきたいと、強く望みます。


 これにて、質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、7番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 11時20分まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時00分)


   (再開 午前11時21分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 質問通告に基づき、順次、質問いたします。


 今6月定例議会には、住民基本台帳法の改正を求める意見書が提案されております。それが採択される動きが、全国的に加速されつつあるようであります。また、最近では、その閲覧制度を悪用した不幸な犯罪事件が起きており、私たちが議員提案する相生市犯罪被害者支援条例の提案要因の一つにもなっております。


 現行の閲覧制度では、大げさに言うと、お金儲けと犯罪目的に利用されるようになってしまう危険性があると考えられます。そのようなことから、住民基本台帳大量閲覧の状況について、大量閲覧の調査8項目の相生市の実態はどのようなものか。また、県下での大量閲覧の状況比較はどのようになっているか、それぞれ尋ねます。


 次に、私は大量閲覧制度が維持されている現状に強い問題意識を持っています。その手がかりとして、自治体がどのように制度を運用し、どのような問題があるかという現状を検証する必要があると考えています。そこで、大量閲覧制度の実態調査を参考にしながら、住民基本台帳大量閲覧の問題点について尋ねます。


 閲覧実態から発生する問題点をどのように理解しているのか。また、大量閲覧から発生している全国的事件、問題点はどのようなものがあるのかを尋ねます。


 大量閲覧は、有料で行われており、自治体が住民情報を切り売りしているような状況には不快感を持つ市民は圧倒的に多数であります。自治体間で運用実態には相当のばらつきがあり、問題を残すものであると思っています。そこで、住民基本台帳大量閲覧の相生市の対応について、大量閲覧の問題解決に向けた自治体の取り組みにはどのようなものがあるか。また、相生市の取り組みはどのようなものか、それぞれ尋ねます。


 次は、入札改革についてであります。


 入札制度改革は、相生市の入札会場で起きたトラブルから、3月議会での一般質問、総務委員会での付託事件に取り上げられるなど、関心を高めることになりました。そこで、5月1日に入札改革に常にチャレンジをしている明石市の入札制度を調査したことを参考にしながら質問を進めていきたいと思います。


 まずは、入札の課題、不正防止についてでありますが、透明性の確保、客観性の確保、競争性の確保にそれぞれどのように取り組んでいるかを尋ねます。


 2001年4月の入札契約適正化法の施行前後より、多くの自治体で入札契約制度の見直しに着手して、従来の指名競争入札から一般競争や公募型指名競争入札の方式を採用するなど、努力を重ねてこられたが、課題解決の決め手がなかなか見つからないのが現状ではないかと考えています。


 しかしながら、近隣の明石市のように、常に課題解決に向けた取り組みを検討・実施している自治体も数多いと思います。そこで、明石市の事例を参考にしながら、課題解決に向けた取り組みについて、ダンピング排除及び工事品質の確保にどのように取り組んでいるか、市内業者の育成にどのように取り組んでいるか、公正な入札の促進にどのように取り組んでいるかを尋ねます。


 最近の大型公共工事の中には、羽田空港D滑走路、中部国際空港、愛知万博等の入札方法など、価格決定に至るまでの経過が大きな話題になりました。国には会計法、自治体には地方自治法により、入札で最低価格を提示した者と契約するという制約がありますが、工夫をして交渉の要素を取り入れ効果を上げている事例を見聞きしております。その入札制度改革について、今、話題の入札制度にはどのようなものがあるのか、相生市の入札制度改革の進め方はどのようなものか、それぞれ尋ねます。


 次は、京都議定書発効についてですが、たび重なる台風や高潮の被害を受けた昨年度の相生市では、それが地球温暖化の影響の一つ、異常気象によるものと感じた人は多かったと思います。


 そのような中、本年2月16日には京都議定書が発効されました。また、環境都市宣言をしている相生市は、3月20日に「ストップ地球温暖化」のテーマで、相生市環境フォーラムを開催しております。その講師である横山孝雄兵庫県立大学の先生の話を中心としながら、環境都市としての課題について、地球温暖化問題の全体像をどのように考えているのか、その温暖化のメカニズムや将来予測、京都議定書、先進的温暖化対策の必要性等についてお尋ねします。また、京都議定書の概要はどのようなものか、それぞれ尋ねます。


 京都議定書発効に伴う政府の目標達成計画は、決定しております。計画に盛り込まれたさまざまな場面での二酸化炭素削減量を意識しながら、環境都市として取り組まねばならない削減策を考えていきたいと思います。そこで、課題解決に向けた取り組みについて、削減目標に対する取り組み実施はどのようなことを考えているか、京都メカニズムの導入に向けた取り組み実施はどのようなことを考えているか、吸収源育成への取り組み実施はどのようなことを考えているか、それぞれ尋ねます。


 兵庫県が進めている森・川・海の自然再生、流域社会づくりでは、1950年代のエネルギー消費量の状況を目指していると言われています。それは、過去に戻るのではなく、当時のエネルギーレベルで最新の技術を活用する新しいビジョンであります。その環境都市相生の目指す地域環境政策について、脱炭素社会への導入向けた方針をどのように考えているか、導入普及政策にはどのようなものがあるか、それぞれ尋ね、この場での質問を終了いたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方からかいつまんで説明をさせていただきます。


 まず、住民基本台帳の閲覧制度につきましては、先日、刑事事件にまで及んだ例が発生をしております。時代の変化とともに、閲覧制度のあり方を検討する時期に来ているのではないかと感じております。


 国の方では、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討委員会が設置をされ、法改正も含めて検討をされております。そして、ことしの秋をめどに検討結果が公表されることとなっております。


 しかし、国の動きとは別に、市の権限で行えることは積極的に行っていかなければならないと思っております。それが、住民の生活を脅かすおそれのあるものであれば、なおさらのことでございまして、個人情報保護の観点から、また住みよいまちづくりの観点から真剣に判断をしてまいりたいと、このように考えております。


 次に、入札改革でございますが、公共事業は市民の貴重な税金を使って行われるものでございまして、厳正、かつ公平に執行されなければならないことは言うまでもないことでございます。そうした中で、公共事業に係る入札制度に対する信頼が大きく損なわれることは極力避けなければなりません。入札改革につきましては、公共の入札及び契約の適正化の推進に関する法律が平成13年4月に施行されたことを受けまして、一つは談合ができない仕組みづくり、一つには入札コスト低減の仕組みづくり、一つには公平性・透明性を高める仕組みづくり、もう一つは地元業者を優先する仕組みづくりを基本に取り組んでおるところでございますが、いまだ完全なものはございません。入札改革につきましては、「終わりなき課題」と位置づけまして、今後も引き続き入札制度の適正化に努める所存でございます。


 3点目の京都議定書でございますけれども、ことしの2月の16日に、二酸化炭素など六つの温室効果ガスの排出量の削減義務などを定めた京都議定書が発効されたところでございまして、このため豊かな地球環境を長く後の世代に引き継ぎ、持続的発展が可能な循環型社会を構築するため、地球環境や私たち一人一人の行動について考える必要な時期に来ており、行政みずからではなく、市民一丸となった組織の支援体制と、また環境都市宣言にふさわしい行政組織の検討をも行い、さらには国においても、現在の化石燃料にかわるべきエネルギーの研究もされていると聞いているところでございますので、これらの情報収集もあわせて検討課題としていきたいと考えているところでございます。


 詳細につきましては、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 まず、1番目の住民基本台帳の閲覧について、1点目の住民基本台帳閲覧の現状でありますが、大量閲覧に予約が必要かどうかという点につきましては、請求理由を記載した閲覧申請書、調査等の発送文書、請求目的以外には使用しないことや使用後の処分を確約した誓約書を事前に提出させ、閲覧する日を予約することといたしております。


 また、閲覧申請書に記入される閲覧目的の確認については、誓約書の内容と実際に対象者に送付されるアンケート用紙などの文書の提出を求めて確認をしております。


 閲覧用のリストの調整方法につきましては、町丁別の50音順に作成し、3カ月に一度更新をいたしております。


 閲覧用のファイルは、通常は施錠して保管をいたしております。閲覧に供するときは、職員が指定のファイルを取り出し、閲覧が終わると確認をして格納しております。閲覧場所につきましては、職員の目の届く範囲で閲覧が行われるようにということで、市民課内で行っております。


 閲覧条件は、閲覧場所で閲覧できる人数は1人とし、時間帯は火曜日から木曜日の午前9時から12時及び13時から16時とし、1回の請求につき3日以内としております。


 閲覧情報を書き写す方法につきましては、閲覧者が持ち込んだ用紙に鉛筆で記入することとし、撮影や複写は認めておりません。閲覧者が書き写した内容は、職員が閲覧転記用紙を確認し、その写しをとることとしております。


 これらのことは、相生市住民基本台帳閲覧事務取扱要領に定めております閲覧の手数料は、書き写された個人1人につき300円であります。


 続きまして、県下の大量閲覧の状況比較でありますが、お尋ねの8項目すべてについての調査は行っておりませんが、取扱要領等の有無、閲覧拒否の規定の有無、料金、閲覧件数とその内容について調査をいたしております。


 その結果、要領等をまだ定めてない団体も若干ございますが、要領の有無にかかわらず、実際の取扱は相生市と同じようであります。また、民間事業者からの申請件数につきましても、規模に準じた件数で、近隣の団体では20件前後の申請件数であります。


 閲覧への制限につきましては、要領等の取り扱いの基準のある団体につきましては、相生市と同様に、事務に支障を来さないように、人数や期間等の制限を設けている団体がありますが、民間事業者は除外するなどの制約を設けている団体は、兵庫県では2市、これは要綱でございますけれども、三田市と加古川市と聞いております。


 2点目の住民基本台帳大量閲覧の問題についてでありますが、大量閲覧につきましては、事前に閲覧申請等の文書の提出を求め、内容審査の後に閲覧を許可しております。また、閲覧用のファイルも、その管理には細心の注意を払っているところでございます。


 名古屋で発生した閲覧制度を悪用した犯罪については、公開とされる4情報がさらなる情報へ拡大する危険性も示した事件と考えます。これは、極めて極端な例でありますが、日常性の生活において大量閲覧により得られた情報で不愉快な思いをするといった事例が発生していることも考えられます。個人情報を保護しようとする社会の変化に、原則公開とする住民基本台帳の閲覧制度が追いついていないことが原因と考えられます。


 3点目の住民基本台帳閲覧の相生市の対応についてでございますが、個人情報保護の観点からは、公益性のない閲覧については禁止したい考えはあります。熊本市のように、商業目的の閲覧を拒否する条例を施行している団体もあります。しかし、これは各自治体レベルで決める問題ではなく、住民基本台帳の改正により解決すべき問題であると認識をいたしております。しかし、決して手をこまねいているということではなく、個人情報保護を念頭に置いて、請求理由の厳格な審査や請求者の確認について、これまで以上に徹底するなど、できるだけの努力をしているところでございます。


 次に、3番目の京都議定書発効について、1点目の環境都市としての課題について、地球温暖化問題の全体像をどのように考えているのかでございますが、地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素は、現在、世界人口が64億人で、1年間に出す二酸化炭素、CO2、これは、約240億トン。そのうち、約68億トンを海が、同じく約68億トンを陸の植生が吸収いたしております。その残りの104億トンはどこにも吸収されず、大気中に残り、大気中の二酸化炭素濃度が上昇してくると言われております。


 二酸化炭素濃度は、南極昭和基地のデータでは、2001年368.4ppm、2002年370.5ppm、2003年には372.7ppmと、2年連続で2ppm以上増加しており、それ以前が1.5ないし1.6ppmであったのと比較すると、上昇傾向が大きくなっております。2100年には、気温が1.5から5.8度、海面が9から88センチ上昇すると予想されております。このことから、雪や氷が解け太陽光の吸収率が高くなり、日本の南側の気圧が高まり、湿った南西風が吹きやすく、集中豪雨の危険性が増すと言われております。


 また、地球規模では、海水が酸性化し、貝・甲殻類などの海洋生物が減少、絶滅といった大きな被害を受けるとする研究結果も出ております。


 さらには、化石燃料にかわる次世代エネルギー源と期待される海底のメタンハイドレートが注目されている半面、地球温暖化の気温上昇による海水温が上がると、メタンハイドレートは急速に崩壊し、ガスと水に分離することから、温室効果ガスとして二酸化炭素のおよそ24倍の働きをし、地球温暖化を急速に促進する危険性が危惧されております。


 地球温暖化については、1997年に京都で第3回締約国会議が開催され、温室効果ガス、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン、六フッ化硫黄に対して、人類史上初となる先進国の国別の温室効果ガス排出削減等が話し合われ、数値目標を盛り込んだ京都議定書が採択され、日本の計画目標は、温室効果ガスの総排出量を平成20年から24年度の第1次約束期間の間までに、平成10年度、これは基準年度ですが、対比で6%削減することを目標といたしており、本年2月に発効をされました。


 また、自然と人間とのかかわりの重要性として、人間が生きるために必要な食糧や廃棄物処理など、土地面積であらわす指標として、エコロジカル・フットプリントがございます。このエコロジカル・フットプリントの傾向の推計は、毎年、発表されております。世界自然保護基金によれば、世界のフットプリントは、1970年代に地球の生物化学的限界を超え、21世紀には2割も超過し、超過分は生態系などを食いつぶして賄われることになっており、危険的状況にあると言われております。


 この数値を申し上げますと、人間1人が持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積は、世界平均で1.8ヘクタールで、日本では2.3ヘクタール、アメリカでは5.1ヘクタール、カナダでは4.3ヘクタール、インドが4ヘクタールとなっております。


 次に、京都議定書の概要でございますが、京都議定書の特徴は、京都メカニズムの導入であります。温暖化ガス排出量の削減は、エネルギー利用を制限し、経済成長を抑制しかねない。当然、国同士の利害が対立することになり、この対立を乗り越えて先進国に排出量削減を義務づけるもので、持続可能な成長に向けての画期的な出来事であり、京都メカニズムには、一つには国際排出権取引、二つにはクリーン開発メカニズム、三つには共同実施であり、この3種類の手法の共通点は、他国における排出削減量を排出権として移転し、自国の削減量に導入することができるということであります。


 次に、2点目の課題解決に向けた取り組みについて、削減目標に対する実施項目については、地球温暖化効果ガスの削減に向けて化石燃料の使用量を削減する取り組みを引き続き実施するとともに、環境フォーラム等を通じ住民に対する新しい環境率先行動等、啓発活動をさらに充実した内容で実施してまいりたいと考えております。


 次に、京都メカニズムの導入向けた取り組み実施についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、京都メカニズムには、排出権取引、それからクリーン開発メカニズム、共同実施という三つの手法がございますが、企業間、国家間での取引が想定されます。仮に、自治体間で排出権の割り当てがされ排出権取引を行う場合においては、CO2削減の努力をし、削減分を売却できるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、吸収源育成への取り組みについては、環境都市宣言にうたっておるとおりでございますが、自然環境を後世に伝えたいという思いがございます。相生市の豊かな自然を守ること、自然環境の保全に努めることが吸収源の育成につながるものと考えます。新たな植林や休耕田、耕作放棄田の活用等については、都市計画や農林施策など、他部局との調整の上、検討をする必要があると考えます。


 3点目の地球環境施策について、1点目の脱炭素社会に向けた方針をどのように考えているのかについてでございますが、御承知のように、総括質問事項の中で京都議定書の概略について御説明申し上げましたが、2005年2月16日に、二酸化炭素など六つの温室効果ガスの排出量の削減義務などを定めた京都議定書が発効されたところでございます。このために、豊かな地球環境を長く後の世代に引き継ぎ、持続的発展が可能な循環型社会を構築するために、地球環境や私たち一人一人の行動について考える必要な時期に来ていると認識をいたしております。


 御承知のように、京都議定書発効以降の国際的枠組みにおいて、関係各国では温室効果ガス排出量を現時点の半分以下に抑制しようとする大幅な削減を目指した動きも出ていると聞いているところでございます。一方、排出量削減施策としても、温暖化の主要因、二酸化炭素の炭素C、つまり脱炭素化へ向けた動きも出ている状況であります。


 17年3月24日には、国立環境研究所、東京工業大学、地域環境戦略研究機関の主催、環境省の共催により、低炭素社会シナリオに関する国際シンポジウム「脱温暖化シナリオ構築とその政策効果」が開催されております。メーンテーマは、炭素循環の管理、気候変動防止に向けての国際分担、CO2削減目標、日本の挑戦、低炭素社会の大きな社会、技術革新、炭素循環の管理などが主題と聞き及んでいるところでございます。


 このシンポジウムで取り上げられた研究事例等では、一つには、豊かで持続可能な低炭素社会ビジョンの形成で、ライフスタイル、都市、交通、産業、エネルギーシステム、また長期の先を見た柔軟なロードマップの作成、環境保全、エネルギー、安全保障、持続可能な社会に向けての化学展開、技術開発。二つには、世界参加に向けた国際リーダーシップがあり、国際的に応分負担の約束と実施、途上国自立型研究、技術、適応、政策能力構築、化学的理解促進、観測・予測による確実削減、早期警戒となっております。


 また、図書「悪魔のサイクル」に記述されておりますが、これにつきましては、人類撲滅のシナリオ、人類存続へのシナリオの選択肢としての警告が出されており、今や地球の問題ではなく、地球上、全人類の緊急課題として十分組織をすべきものと考えるものでございます。


 先ほど、脱炭素社会に向けた先進事例を紹介いたしましたが、小規模ではありますが、具体的な動きが見られております。


 そこで、市における脱炭素社会に向けた方針についての考え方でございますが、発生源抑制対策から要因物質である脱炭素に向けた方向性については、化石燃料の連続化も含め、選択肢の一つであろうと思っております。


 2点目の導入普及政策にはどのようなものがあるのかと考え方でございますが、電気の省エネルギー化、ごみの再資源化による温室効果ガス削減、住宅用太陽光発電システム、また、ごみの減量化等を実施をいたしておりますが、そのほかといたしまして、民生部として、ESCO(エスコ)、これは総合省エネ投資ということでございます。資源の持続的観点から、森林保護政策の機能的回復システムの確立等がありますが、さらにはエネルギー転換、行政間における地域間の環境競争等も視野に入れておく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 2項目めの入札対策について御説明をいたします。


 1点目の入札の課題、不正防止についてのうち、透明性の確保の取り組みについてでございますけれども、現行の指名競争入札方式は、その運用において、透明性、客観性、競争性に欠ける場合が見られるなどの指摘があり、必要な改善策を講ずることが求められてございます。


 透明性の確保につきましては、入札会場の公開、入札執行部の予定価格及び落札状況の公表を行うとともに、指名競争入札等、入札参加者選定要領を公表し、新たに予定価格250万円以上の建設工事の随意契約についても公表することといたしております。


 次に、客観性の確保についてでございますが、個人の考えにとらわれることなく、入札制度に係る問題点等を客観的に判断することが求められております。指名競争入札では、業者を指名する過程が不透明であること、恣意的な運用がされるおそれがあるなど、また指名行為が一方的であるため、発注者と受注者の対等性が確保しにくいことなどから、平成14年4月に、相生市指名競争入札等参加者選定要領を策定し、公表するとともに他市の例を参考にするなど、その運用については随時見直しを加えてきております。


 次に、競争性の確保についてでございますが、受注を希望する業者等に広く平等な競争入札の参加機会が与えられるよう、毎年度の発注予定情報について、年度当初と10月に公表を行っていることに加え、指名競争入札における指名参加者の指名枠の拡大や入札参加者の下請禁止など、入札及び契約方法の改善に取り組んできております。


 2点目の問題解決に向けた取り組みについてでございますが、入札制度においての改革は、抜本的な改革も含め、その改革の成果や影響などを分析し、試行錯誤の中から新しい秩序をつくり上げていくことは必要であると認識いたしております。そのため、制度や運用を絶えず見直し、その改善に対し持続的な努力を払わなければならないと考えております。


 ダンピング排除及び工事品質の確保でございますが、公共工事における競争は価格のみの競争に陥りやすい性格を有し、ダンピングに対する注意が一層不可欠でございます。特に、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不備等につながりやすく、その対策が求められております。


 本市においては、変動型低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入より対応しておりますが、適正な積算に基づく入札を確保することに加え、過当な競争の防止をすることなども視野に入れ、引き続き見直しを行うとともに、新たな方策についても検討すべきであると考えております。


 次に、市内業者の育成についてでございますが、本市の入札制度改革の基本方針に地元業者を優先する仕組みづくりを掲げており、受注機会の確保のため指名競争入札における指名参加業者の指名数をふやすことにより入札参加機会を確保するとともに、分割できる工程については、できる限り分割発注することに配慮しております。


 次に、公正な入札の促進についてでございますが、入札契約制度の改革の主たる目的が公共工事の発注をめぐる不正行為の防止にあることを考えますと、不正の起きにくいシステムの構築が重要であります。そのためにも、公正性や透明性の確保が大切であり、本市においても、公募型指名競争入札の導入、入札会場の公開、指名競争入札参加の資格基準の見直しなどについて取り組んでおり、現行の制度に甘んじることなく、明石市など先進地の状況なども参考に適宜見直しを行ってまいります。一方、これらの検討項目といたしましては、郵便による入札制度の導入や工事成績制度の充実などに力を注ぎたいというふうに考えております。


 3点目の入札制度改革についてのうち、今、話題の入札制度についてでございますが、指名競争方式の改善では、建設業者の技術力や受注意欲を反映した指名を行うため、技術情報募集型及び意向確認型の方式を発展させ、新たに対象を広げた公募型及び工事希望型の指名競争方式の導入があります。また、新しい入札方式として、入札後、審査郵便方式条件付一般競争入札が郵便入札方式での新たな取り組みとして施行されております。


 一方、障害者雇用の誘導策として、入札資格に障害者雇用状況を経営審査や実績などに加味して格付を行うなど、新たな指名基準の見直しの取り組みなどがございます。


 次に、相生市の入札制度の改革のあり方ですが、全国の地方公共団体において、入札制度に限らず、都市間競争が激化する中で、本市においても適正でスムーズな入札及び契約事務を確保するため、社会環境の変化に応じた制度や運用の見直しが不可欠でございます。発注者は、公平で中立であるとの前提に立ち信頼のできる業者を選ぶ、不正が起きにくいシステムの構築などを目標に、さまざまな工夫を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 皆さんにお諮りいたします。


 再質問につきましては、午後1時からとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 それでは、1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時59分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 それでは、午前中に引き続き再質問をさせていただきます。


 住民基本台帳の閲覧についてなんですが、閲覧申請者が提出する申請書には、閲覧申請者名、閲覧申請目的、範囲等が記載されています。そこで大量閲覧をだれが、どのような目的で利用しているのか、そのような具体的な運用実態を確認したいと思います。


 閲覧請求の内訳、公用であるか、あるいは有料であるか、公用の場合は無料なんですが、そのような内容はどうなっているのか。また、有料閲覧の請求理由はどのようになっているのか、公用閲覧の内訳はどのようになっているのか、それぞれ尋ねます。


 また、法改正へ向けた全国的な動きがあることは、先ほど当局も述べられております。全国連合戸籍事務協議会が、昨年10月に閲覧禁止を求める決議文を総務省を提出しています。その中で指摘している矛盾点等を参考にしながら、住基法の中の矛盾、11条と42条をどのように処理しているのか。また、個人情報保護法との矛盾、本人同意のあり方をどのように処理しているのか。また、相生市住民基本台帳閲覧事務取扱要綱で問題点は十分に解決できると考えているのか、それぞれ尋ねます。


 次に、先ほど答弁の中で熊本市の事例が出てまいりました。その熊本市は条例で閲覧を制限し、DMや市場調査等を目的とした閲覧はできなくなっております。熊本市同様の条例を制定した自治体も数市に上り、その流れは加速していくと思われます。そこで、相生市で熊本市同様の条例を制定することをどうかと尋ねたかったんですが、先ほどの答弁の中で住基法の改正を待つという考えがありました。他方、市長は積極的に検討時期に来ておるから、市の権限でできることは積極的にやると。どうもその考え方と違ったようなところがありますが、その辺のことを含めて答弁をいただきたいと思います。


 次に、入札改革についてなんでありますが、中央建設業審議会、いわゆる中建審は、入札手続の透明性、客観性、競争性を高めるために第三者機関の設置を求めたり各種提言を行ったりして成果を上げているようであります。そこで、入札監視委員会の設置についてはどのように考えているのか、また、苦情処理制度の創設についてはどのように考えているかを尋ねます。


 次に、入札契約制度の改革を進めれば進めるほど情報公開とか技術審査などの手間が増加するのも事実であります。改革の成果が上がる一方で新たな問題が提起されてくることは、よく知られております。そのような先の見えにくい課題でありますが、あきらめるわけにはいかないのが、入札のそういう改革でもあります。ほとんどの業者が相生市では建設業組合に参加するうまみを、相生市ではどのように理解しているのか。これは、明石市ではですね、こういうような組合に加入するのが3分の2減って3分の1になっておると、そういうような機能が低下してきている。そのようなことも含めて答弁いただければと思います。


 次に、談合破りを促す仕組みが、そのような提言の中で出てきております。相生市としても、そういう中身についてどのように考えているかを尋ねます。


 次に、工事成績のデータベースによって会社や技術者の成績を判定し、それに合格した会社だけが価格競争の参加ができる方式であるなら、自治体でも採用しやすいと国土交通省が言っております。そのような過去の工事成績を工事発注に生かす横須賀市、あるいは明石市等の入札制度の導入をどのように考えているかを尋ねます。


 次に、京都議定書についてでありますが、人類が環境や生態系に与える影響度や破壊度である、先ほど答弁にありましたエコロジカル・フットプリントの動向、あるいは横山先生から紹介されて私も読みましたが、「悪魔のサイクル」という、人類は80年で滅亡するというテーマなんですが、そこに書かれている海水温度の上昇が引き起こすメタンハイドレートの崩壊、あるいは、けい藻から円石藻へのさま変わりなどから、CO2濃度の上昇の指標が述べられております。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が目標とするCO2濃度にとどめられるか、非常な疑念を抱かざるを得ません。そのような立場から、京都議定書対策から読み取れる究極の環境対策をどのように考えるかを尋ねます。


 次に、脱炭素社会に向けさまざまな取り組みがされております。NHKテレビでも放映されました燃費24キロで、時速400キロが可能な電気自動車エリーカー、あるいは長崎総合科学大学の坂井教授らが進めております雑草からメタノールを生成し、普通車を走らせる。また、自治体においても滋賀県の菜の花エコプロジェクト、あるいは丹波市青垣町の森林間伐材バイオマスプラントの導入など、取り組み事例は多々あります。そこで、他に脱炭素社会に向けた先進事例はどのようなものがあるのか、お知らせください。排出権取引では、相生市が優位性を保持できる取り組みをどのように考えるかも、あわせてお願いします。


 次に、京都議定書以降はですね、環境的負荷があるものを排出するときに費用が発生する時代となると言われております。森林整備や風力発電の資金を広く全国から集める事業も始まっています。森林のCO2吸収量に比例する炭素権はだれのものかというような議論も巻き起こっております。頭脳、技術、お金を持っている日本に一つ足りないのが、政策であると考えております。そこで、地域エネルギー政策はどこが所管し、実現実施していこうとするのかを尋ねます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 まず、住民基本台帳の閲覧について、閲覧請求の内訳、公用・有料、請求理由、そういった3点についてでございますが、まず公用が9者で807件、有料が13者で2,174件。公用の内訳でございますけれども、県によるものが262件、国によるものが530件、独立行政法人によるものが15件となっております。有料の内訳は、世論調査が4者で209件、市場調査が5者で545件、ダイレクトメール等営業活動が4者で1,420件となっております。


 次に、住基法の中での矛盾をどのように処理されているのかという御質問でございますが、住基法第11条では原則公開となっております。近年の状況を見ますと、閲覧制度は幅広く利用される一方、社会・経済情勢の変化や個人情報保護に対する施策との間に整合性を欠いておる、一刻も早い法の整備が必要ではないかというふうに思っております。


 しかしながら、当市においては要領を定めて取り扱い徹底するなど、市の権限で行える範囲のことについては整合性を図っておるということでございます。これがベストということは考えておりませんが、やはり先ほどもお話をいたしましたように、やはり法を優先をいたしますので、できれば、その法の改正等を待っていきたいというふうに思います。


 それから、熊本市の例についてでございますが、先ほどもお話をいたしましたんですが、熊本市は確かに条例を制定しております。それ以外にもですね、佐賀市、あるいは萩市が規制する条例を制定しております。また、この6月には東京都の杉並区が条例を予定しておるというふうに聞いております。


 ただ、国の方もですね、現在、熊本市が条例をつくったということで、この条例については好ましくないということが言われております。「グレーゾーン」という言い方をしとるんですが、そういった見解がございまして、非常にはっきりしたことにつきましては、まだ明確には出ていないという状況でございます。


 それから、ちょっと順番がちょっと変わるかもわかりませんが、京都議定書発効についての環境都市としての課題についての京都議定書対策から読み取れる環境対策をどのように考えているのかということでございますが、温暖化ガス排出量の削減に向けた環境対策につきましては、環境に優しい新エネルギー導入、風力、あるいは太陽光など、企業間の排出量取引制度活用による企業活性化対策、またバイオマスエネルギーの活用、これについては、メタン、木質、ごみ等の廃棄物、それからエタノールなどでございますが、今後、ますます多様化されるんではないかというふうに思っております。


 それから、課題に向けた取り組みについての脱炭素社会に向けた先進事例にはどのようなものがあるのかということですが、先ほど中山議員の方から事例を紹介されたんですが、それ以外には、徳島県の勝浦郡上勝町では、「ごみのゼロ宣言」を行い、34分別を実施しております。このごみの約80%が、再資源化されております。また、滋賀県の愛東町や五色町などでは、菜の花プロジェクトとして、菜種油の廃油をディーゼル燃料に精製するなど、取り組んでおります。それが、また他の自治体へと広がっておるということを聞いております。また、バイオディーゼル燃料ですね、を初めとした既存の化石燃料にかわる代替エネルギーの開発、こういったことも企業との連携により進められておるというふうに聞いております。


 次に、排出権の取引で、相生市が優位性を保持できる取り組みはどのようなものかということでございますが、相生市の事務事業活動から排出される温室効果ガスの約90%は、電気の使用料と一般廃棄物の焼却によるものでございます。このことから、電気の省エネルギー化、平成10年の10月からのごみ有料化によるごみの再資源化や減量に取り組んでいるところでございます。温室効果ガスの削減に寄与しているものと考えておりますが、また、平成14年度から住宅用の太陽光発電システムに対する補助制度も設けております。これらの環境施策は、排出権取引において優位性を保持できるんではないかと考えております。


 それから、地域環境施策についての地域エネルギー施策はどこが所管し、実現実施するのかという御質問ですが、環境施策関係における推進施策項目につきましては多方面にわたっておりまして、官民一体となった総合的な窓口が必要ではないかというふうに理解しております。行政みずからではなく、やはり市民一丸となった組織の支援体制の確立が必要ではないかというふうなことも思っております。環境都市宣言にふさわしい行政組織の検討が必要と考えるものでございますが、また。国においても現在の化石燃料にかわるエネルギーの研究もされていると聞いており、これらの情報収集もあわせて検討課題と考えております。


 以上でございますが、もし漏れておればお願いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それでは、2項目めの入札改革についての再質問につきまして御説明をさせていただきます。


 まず、入札監視委員会の設置についてでございますが、不正の起きにくいシステムの構築に当たりまして、手続の透明性を高めるためには、第三者の活用が有効であると考えております。入札監視委員会設置は、第三者の関与の具体的な方法として、競争参加条件の設定、資格の確認等の経緯及び理由について発注者から定期的に報告を受け、その内容について監査報告することを目的とするものでございます。


 本市においては、入札参加指名委員会が、その目的の一部を担っておりますが、第三者の関与はございません。そのようなことからも、第三者機関による入札監視委員会の設置につきまして、先進地の状況や公益的な対応などの見地から、入札制度改革として検討課題と考えております。


 次に、苦情処理制度の創設についてでございますが、苦情処理システムの確立の必要性は、公共工事の入札契約手続の透明性を高めるための一つの方策として、実際に発注者が行った入札契約手続について不服のある建設業者などが、直接、その理由について説明を求めることができることにございます。先ほど説明をいたしました入札監視委員会との関連も含めて検討をさせていただきたいと存じますので、御理解をお願いいたします。


 それと、再質問、課題解決に向けた取り組みについての部分でございますけれども、建設業組合についてでございますが、市内には相生建設業協会がございますが、約25社の構成で組織をしており、任意の団体でございます。


 再質問でございました建設業組合に加入する「うまみ」をどのように理解しているのかという部分でございますけれども、加入することに伴います「うまみ」の部分については承知をいたしておりませんので、まことに申しわけございませんけれども、御理解をいただきますようにお願いいたします。


 次に、談合破りを促す仕組みについてでございますが、つい先日も、国土交通省が発注する鋼鉄製橋梁建設工事に談合があったとして大手企業の幹部が逮捕され、現在も捜査がされていることが報道されております。


 本市においての談合防止策は、同時入札参加者の下請禁止、指名業者の入札前非公開、指名停止基準及び談合情報マニュアル等の強化に取り組んでおりますが、まだまだ不十分でございまして、信頼される入札契約制度の確立に向け、関係機関と連携するとともに、先進地等の状況を参考に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、3点目の入札制度改革についての再質問でございますけれども、工事成績制度についてでございますけれども、本市においては発注工事にすべてにおける業者の成績をつけることにより、監督検査体制の強化を図ることを目的に、平成14年4月から導入しておりますが、横須賀市や明石市の制度の充実までには至っておりません。工事成績制度は、工事品質を確保する仕組みづくりと最低制限価格の適切な運用による入り口でのチェックとあわせて、施行段階における的確な監督及び俊工事に厳しい検査による出口チェックの強化を目的としており、良質な工事の完成をすることによるインセンティブを与え、逆に不良工事に対してはペナルティーを与えようとするもので、請負工事に係る工事成績評定制度の充実は必要であると痛感をいたしております。


 幸い、本年8月4日・5日に明石市において「入札改革フォーラム」の開催が予定されており、本来、10万人から50万人規模を擁する全国の自治体を対象として案内がされておりましたが、無理をお願いいたしまして、相生市も担当職員の参加を了承していただいておるところでございます。これを機会に、各自治体の情報や知識を取得しながら、ネットワークの構築が図れればよいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 住民基本台帳の閲覧について、いろいろ内訳等を説明いただいたんですけども、その内訳の中で、公用閲覧の実態をある住民が知ってですね、そういうような団体がアンケート調査をしたところですね、一番問題になるのは、その自衛隊なんですよね。中身まで数値は要りませんが、その自衛隊が公用でですね、その閲覧をしとるということ、その目的がですね、採用適齢者の抽出ということになっております。その点について、住民より説明をもし求められればですね、相生市としてはどのように答えるのかを尋ねます。


 次にですね、閲覧により、結果的に4情報以外の世帯構成などが容易に把握でき、名古屋での事件、またその他でもいろんなことが想像される事件につながります。そのことで犯罪被害に遭った事例もあるわけでありますが、それを相生市ではどのように防止しようとされるのか、再度、わかりやすく説明してください。


 次に、役所は個人情報を第三者に提供しているのに、本人には提供先を教えないのはおかしいという議論が片方であります。取得者の開示は、各自治体の判断にゆだねられるわけでありますが、開示している自治体もあります。今後、相生市はどのように考えていこうとするのか、尋ねます。


 それから、先ほどから熊本市の条例の件と関係してくる話なんですけれども、住民基本台帳が変わらないのであれば、自治体みずから問題に対処するというような姿勢を市長みずから表明されております。運用改善はもちろんのこと、自治体として条例の制定により法の整備の不備を補うという覚悟は、当然、このような都市間競争を勝ち抜くためには必要であると思います。グレーゾーンであるからと言い捨ててですね、それまでの間、何かあって住民を守れなかったら、市長、どのように責任とりますか、その点も含めて答弁お願いいたします。


 それから、入札改革についてなんですけれども、相生市の入札会場でトラブルが起きるのには当然の理由があります。業者と発注者、業者と工事担当者が平然と応接室や担当者席付近で話をしておる。このような実態を、私は委員会でも言ったことがあると思うんですが、どのように改革していこうとしているのか、もっと外部から見ても不思議じゃないやり方があろうかと思うんですが、その点についてどう考えているのかを、どう実施するかをお尋ねします。


 次に、入札会場でのトラブル防止や透明性の確保、証拠保全のためにも監視カメラや収録のマイクの設置導入を実施すべきと思うが、そのような先進的な取り組みについてはどのように考えるのか。


 また、談合に対する、先ほど国の指針がまだまだ不十分なためにという話が出てましたが、そんなことはありません。談合に対する罰則の強化などを主眼とした独占禁止法の改正案が間もなく施行されようとしております。談合から自発的に抜け出す談合破りの誘引を企業に与えることがねらいと言われております。そのようなねらいを相生市は先進的に検討、導入していく考えがあるんかないんか、そこらのことも含めて答弁お願いします。


 また、価格はもちろん大事でありますが、価格だけの競争とは当然手を切っていくのが必要であります、片方ではですね。安いに越したことはありませんが、技術や性能、品質などを競っていく、そのような品質確保法の施行に伴う体制づくりはどのようにやっていくんですか、その点もお尋ねしたいと思います。


 それから、京都議定書のとこなんですけれども、環境先進地のEUでは、ことしから、1月からですね、域内排出量取引制度を開始しております。また、炭素税を導入している国も増加しております。日本でも、遅かれ早かれ、そのような道筋が示されてきます。そのようなときに、目標達成に向け実施は不可避であります。避けられることはできません。相生市も国内で実施されれば、即、対応できるような環境づくりが不可欠であると思いますが、その点について本当に真剣に取り組もうとされているのか、意気込みをお知らせください。


 それから、次にですね、人類が自然生態系を狂わし始めたのは、350年前にすぎないと言われています。それ以降、急激に人口増と経済規模を膨張させ、経済発展、資源・エネルギー、食糧・環境という、この三つの矛盾、いわゆるトリレンマ構造という構造を生み出しております。それをさらに激化させてきております。逆転の切り札は、経済成長のスローダウンと人口抑制と言われております。そのような課題解決に向けては、CO2の削減努力が報われる仕組みがあってこそ、だれもが確実に継続的に取り組むと言われております。そのような取り組み手法等の計画や考えがあれば、今後、どのように取り組むのかお示しください。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 住民基本台帳の閲覧につきましては、先ほど市民生活部長の方が要領を定めて取り扱いを徹底するなど、市の権限で行える範囲のことについては整合性を図ってやってきました、こういう御説明をさせていただきまして、それでもなお必要ならばですね、その要領の見直しを行わざるを得ない。例えば、閲覧請求の審査をより厳格にするために、請求者が事業者等の場合には、法人登記、または事業所の概要の提示を求められるように改める、プライバシーポリシーなどの個人情報の管理措置についての資料の提出を求められるように改めるなどは、その見直しの検討課題に入っているのではないかと、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 住民票の閲覧の関係で、自衛隊の閲覧の関係ですが、先ほど中山議員もおっしゃられました募集適齢者の調査ということで、いろいろと問題があったということですが、相生市においては、4情報以外には提供はしておりません。そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、開示自治体の件でございますが、やはり原則は公開をしない、こういうことでございます。まして、個人の情報についてはいろいろと制限を設けてます。拒否できる場合としては、同窓会の名簿、それから名簿販売、それから個人的にアンケートをしたいと、こういうことにつきましては、特に慎重に取り扱い、拒否をしているところでございます。


 それから、京都議定書の目標達成の取り組みについてでございますが、相生市の場合は既にごみの減量化等、それから、またISOの実施もしております。また、助成で先ほども御説明いたしましたようにですね、太陽光発電の助成等も行っております。また、それぞれの団体によってですね、取り組みを行っているところもございます。消費生活研究会においてはですね、健康フェアにおいていろいろと取り組んでおります。また、5R生活の推進、こういったことも取り組んでおります。また、本年の6月1日にですね、あなたもエコライフということで、CO2の削減に心がけようというようなことでアンケートをまとめております。そういったアンケート調査の中でもですね、ごみの減量化、リサイクル、家庭での省エネ、環境に優しい買い物、交通手段、移動、こういったことのアンケートも行い、削減に啓発啓蒙いいますかね、そういったこともやっております。


 それから、人口の抑制いうんですかね、CO2の削減計画等、考え方ですね、これはどのように取り組むのかということでございますが、これらについてはですね、やはり市全体で全庁的に取り組む必要があろうかというふうに思います。そこに市民がどれだけ参画してですね、CO2の削減ができるか、ここら辺がですね、重要な問題ではないかなというふうに思っております。


 しかしながら、将来的にはですね、環境基本計画をですね、立てる必要も出てくるんではないかなというふうに思っております。ただ、今、即具体的にどうこうということはございませんが、いろいろとテレビ等で報道され、また3月20日の環境フォーラムにおいてですね、横山先生の方からもですね、相生市の状況いうんですか、どうするんだというようなことのお話もございました。そういったことからについてもですね、やはり参考にしてですね、取り組んでいきたいというふうに思います。その中でもですね、やはり電気のあり方、それからまた太陽光の発電を広めることについて今後も進めていくといいますか、そういったこと。それから、またバイオマスをですね、つくっていく。こういったこともですね、必要になってくるんではないかなというふうに思います。なかなかこういう問題については具体的にどうということがなかなか難しい問題で、これからそういったことも含めて取り組んでいきたいなというふうに思います。


 それから、もう1点、住民票の閲覧の関係、閲覧申請者の公開についてでございますが、住民基本台帳を根拠に公開の請求することはできませんが、相生市の公文書公開条例に基づいての公開の請求はすることができます。個別に判断することとなると思われますが、この場合においてもプライバシーの保護については慎重にする必要があるというふうに考えております。


 以上、足らずの分につきましては、またお答えをさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 入札改革についての部分で、4点ほど再質問がございました。


 1点目、庁舎内、入札会場で業者と市職員、また業者と業者、そういった中で問題があるのではないかという御質問が1点目ございました。


 当然、職員としてですね、毅然とした態度で接することが必要であろうと、これに尽きるのではないかなというふうに思っております。


 それと、庁舎内におきましては、当然、カウンター等で業者の立ち入りを一応禁止にはいたしておりますけれども、そういったこともさらに徹底をしていきたいというふうに思っております。


 それと、入札執行会場へのビデオ録画や録音機の設置導入をどう考えているのかということでございますけれども、本年の4月以降の入札執行について、過去にいただいておりました助言や指導のもとに、入札執行時の注意事項等の再確認を入札会場等でも周知を行っております。それらの状況等も踏まえて検討していきたいと思っておりますけれども、会場等を特定の場所に設置してない、また経費的なことを考慮いたしますと、まずはその録音装置の設置などについて検討をしてみたいというふうに思っております。


 それと、3点目ですけれども、国においては独禁法等によりまして談合に対する罰則等は非常に厳しくなっておるといった御質問がございました。


 当然、市においても、そういった処分の部分については検討していきたい、もう少しやはり厳しく考えていく必要があるのかというふうにも思っております。ただ、これにつきましても近隣の市等の状況も勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。


 それと、4点目の、今、言います品質確保の部分でございますけれども、当然、入札等につきましては、公正・公平な、そういったものを目指してやっておりますので、成果物についてそれなりの品質が確保できるものでなければならないというふうにも思ってございます。こういった部分につきましても、注意をしていきながら、その対策について検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 先ほど、住基の関係のところでね、第三者が開示を求める場合のことと勘違いしとるんじゃないかと。私は、例えば、今、ちょっと時間がありますから簡単に説明しますが、私のことをだれかが開示したと予測ができて、私が自分の住民票をだれかが請求開示したことの自分自身が確認しようとしたときに、そういうことのときに、取得者の開示を私がだれがとったかということを開示してくれと言ったときに、自治体が開示している自治体としてない自治体があるんです。相生市は、それをどうしとるんかということを聞いたわけなんですが、そのことの私の質問の仕方が悪かったんかもわかりませんが、それをしっかりと再度お答えください。


 それから、最後にですね、入札改革についてはですね、市長にお尋ねいたします。


 地方自治体ではですね、地元企業を保護しようという立場が当然あります。それは、公共工事が政治の、そういうことが優先されがちであったためですね、公共工事が政治の道具として使われてきた、過去にそのような背景があったと思われます。そのようなしがらみを断固拒絶する覚悟が市長にあるのか、また、そういうような指名権を有する市長にはですね、有するためですね、当然、しがらみができやすい。市長自身は、そういうことをどのように解決しようとしているのかを市長の覚悟をお聞かせください。


 それから、もう1点ですね、これまで私たちはですね、経済的価値のあるものを手に入れるときにお金を払ってきたわけですね。これはもうだれしも共通するあれなんですが、京都議定書以降はですね、環境的負荷のあるものを排出するときにお金を払う時代になると。今、きょういろいろ議論している中でそういうふうになってきつつあることが共有できたわけなんですが、炭素税とか国内排出量取引が導入されてくればですね、その都市間競争をいかに勝ち残るかが相生市の最大のテーマであるというのが、ここの論点です。ここに勝ち残らないと、都市間競争には生き残れないわけなんですね。しっかりと前倒しで計画を実施すべきと考えますが、これまでは地方の役割にエネルギー化的なものはなかった。これからは、地域エネルギー政策の時代であります。そこで市長の考えは、本当にどうするのかというようなところも含めて、私がエネルギー化というのは専門的、答えの中では行政組織が必要という漠然とした答えなんですが、市長自身はどのようにお考えなのかを最後にお尋ねして、質問を終了したいと思います。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 この入札の問題はですね、議員もよく御存じのように、江戸時代からですね、これはもうイタチごっこなんですわ。それで、もうとにかく完全なものがない。しかしながら、私が午前中に申し上げましたように、談合ができない仕組みづくり、それからコスト低減の仕組みづくり、公平性・透明性を高める仕組みづくり、そして地元業者を優先する仕組みづくりというもの、これからも適正にできるかどうか努力をしていきたい、このように思っております。


 また、環境負荷の排出取引、これは先ほど部長が、今、相生市でですね、市内でいろんな取り組みをしていることを申し上げました。また、ISOの取り組みもさせていただいておりまして、議員御案内のとおり、その取り組みによってですね、12年から16年度まで、過去5年で319トンのCO2が削減されました。これは、金額に直しますと886万円になります。いつかこれが売れればいいなと、そういう仕組みづくりをまた考えていかなければならない、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 自分の情報がだれに閲覧され、どこへ流れたのかということでございますが、住民基本台帳法を根拠に公開の請求をすることはできませんが、相生市の公文書公開条例に基づきまして公開の請求はできます。個別に判断することとなりますが、そういった請求の仕方になってございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 市長に、私、入札の絡みで聞いたのはですね、市長自身がですね、もうしがらみを持つ立場にあるわけですから、あなた自身がそういう断固しがらみを断つような姿勢はどのような形として担保するのかなと。例えば、そういう業者とは一切庁内でどういう、ガラス張りのとこで会うとか、何かそういう、先ほどちょっと言ったカメラを入れるとかですね、そのようなことも含めて、とりあえずそんなこと具体的なことはともかくとしてですね、あなた自身の覚悟はどうなのかということを私は聞いたわけなんですが、全体の取り組みの意気込みは聞きました。御自身の覚悟はどうなんですかということを最後に聞いて、これで終了したいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 重ねて恐縮なんですが、そういうですね、仕組みづくりというものをきちっとさせていただくということを先ほど申し上げたのでございまして、そういうことで御理解願います。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、中山英治君の質問を終結いたします。


 次に、11番、藤野高之君。


○11番(藤野高之君)


 お許しを得ましたので、壇上より6項目11点の質問をいたします。


 初めに、児童虐待への対応強化のため、児童福祉司の増員についてであります。


 深刻化する児童虐待への対応として、児童相談所の体制強化が必要であり、そのために専門性を有する職員の確保は不可欠であります。特に、親の相談や指導などに当たる児童福祉司については、その増員が必要との感から、2000年度以降、交付税算定における配置基準の人数が毎年1人から2人ずつ増加し、その分の交付税額も増額されてきました。平成16年度の地方交付税では、人口6万8,000人に1人を配置できるようにし、人件費が算定されていましたが、実際にはその基準を満たす都道府県政令市は約4割にとどまっております。


 地方交付税は、使途に拘束力がないため、基準を満たさない約6割の自治体では、交付税が流用されていることになります。基準を満たさない自治体が多い主な原因は、児童福祉法施行令による配置基準が交付税算定の配置基準より低い人口10万から13万人に1人となっていたと考えられ、今年3月15日に同施行令が改正され、配置基準が人口5万から8万人に1人へと増員されております。改正された配置基準は、交付税額が生かされる数であります。特に、交付税算定の配置基準を満たしていない相生市においても、今回の改正児童福祉法施行令にのっとって児童福祉司の増員が可能ではないでしょうか。


 また、昨年12月の児童福祉法税の改正により、児童福祉司の任用資格要件が緩和され、講習会受講などの条件つきで、保健師、助産婦、看護師、保育士、教員、児童指導員にも拡大されております。


 そこで、お尋ねいたします。近隣の児童虐待の件数と状況について、また児童相談所への相談件数、その内容について教えていただきたいと思います。さらに、市内の児童虐待状況はどのようになっているのか。そして、ますます増加する児童虐待防止のために児童福祉司の増員をぜひ考えいただきたいことをお願いいたします。


 次に、社会福祉施設適正運営支援事業についてお尋ねいたします。


 社会福祉施設へ入っている人への虐待やプライバシーを守り、市内すべての社会福祉施設を巡回員が定期的に訪問調査し、福祉サービスの向上のため、利用者の立場に立った第三者評価事業の実施を提案するものであります。この社会福祉施設適正運営事業は、愛媛県の松山市が昨年、平成16年から全国で初めて、この事業を取り入れて注目されております。事業の内容については、巡回員が施設内を視察しながら入所者への対応や人権を尊重した言葉遣いができてるか、希望があればいつでもお茶が飲めるか等、一つ一つ細かく確認をしていきます。巡回員は、市から委託されたNPO法人が担当し、メンバーについては、介護福祉士や介護支援専門員の資格を持つ専門スタッフ3人が、それぞれ1日に2から3施設を訪問しております。調査時間については、1施設について1時間から2時間、巡回員が収集した情報を毎月1回、弁護士や学識経験者、社会福祉の施設長で構成する調整委員会に報告し、問題点や改善点があれば各施設に助言するシステムになっております。助言に従わない場合は、関係者会議を開き監査などを実施することにしております。


 また、市の巡回支援センターの巡回員は、職員や入所者、家族から率直な意見や要望を聞き、人権やプライバシーが守られているかを調査をしており、対象となる施設は認知症、すなわち痴呆症、高齢者、グループホーム、宅老ホーム、救護施設、知的養護施設等など、市内のすべての社会福祉施設となっており、同事業は第三者が直接聞き取りを行うことで、入所者が職員に直接言えないことや職員が経営者に言いづらいことも、率直な意見や要望として聞くことができる事業であります。


 そこで、お尋ねいたします。このように市のすべての福祉施設の入所者や家族から率直な意見をどのように相生市は聞いておられるのか、お尋ねいたします。また、我々がなかなか見えないところなので、施設の状況を掌握し、生活実態や活動状況について教えていただきたいと思います。そして、福祉サービスの向上のため、利用者の立場に立った第三者評価事業の相生市社会福祉施設適正運営事業の実施をぜひ立ち上げていただきたいことをお願いいたします。


 次に、薬物乱用対策の強化についてお尋ねいたします。


 脱法ドラッグの取り締まりの条例制定について、お伺いいたします。


 最近の新聞・テレビ報道で、「脱法ドラッグ」という言葉を聞いたことがあると思いますが、今、都市部を中心に若者の乱用が問題になっております。脱法ドラッグとは、幻覚や妄想など、麻薬や覚せい剤と同様の作用がありながら、法律の網にかからない薬物の総称であります。口から飲み込むものだけではなく、あるものはビデオクリーナーだったり、直接肌に塗るアロマオイルなどと称して販売されております。商品は100種類以上あり、しかもインターネットなどで容易に入手できることは深刻であります。それが、今、若者の間に広がりつつあり、通称、フォクシー(デイトリッパー)と言われており、服用すると、吐き気、頭痛、意識障害などの症状があらわれ、乱用することにより脳の中枢神経を冒し、どんな治療を受けても決して元の状態に戻らない。たった4日間で脳を破壊されることもあるという事実。そして、その弊害は一生つきまわり、一度でも乱用し始めると自分の意思ではやめられない依存症があり、最初はおもしろ半分で、友達に誘われたからちょっとした好奇心から手を出すようになります。最近では、中学生がダイエットしたり、やせたいと簡単に手を染めるケースがふえているとも言われております。そして、薬物を買う金欲しさから、強盗殺人事件や中毒死も起き、社会問題化しております。しかし、脱法ドラッグの製造販売業者は、規制薬物の化学構造式の一部を変えて次々と新しい薬物を製造することで、規制を逃れております。


 そこで、脱法ドラッグの対策として、厚生労働省は、迅速に麻薬指定ができるように法改正も視野に入れて対策を打ち出そうとしております。現在、若者への薬物汚染がますます拡大し、深刻な社会問題になっていることから、東京都では全国で初めて脱法ドラッグを規制する条例を制定し、ことし4月1日から薬物乱用防止に関する条例を施行しております。


 厚生労働省は、条例について、知事指定薬物として脱法ドラッグの販売を全国都道府県にアンケートをとった結果、販売を確認。または、「確認してないが販売されている可能性がある」と答えたのが40都道府県で、「販売されていない」と答えたのは、わずか2県でした。脱法ドラッグは、インターネットでも簡単に手に入れられるため、東京都の条例だけでは地域的な限界があります。国レベルの規制は欠かせません。厚生労働省としては、各地の自治体においても取り締まりのための条例制定などの取り組みを検討するように推進しております。


 そこで、相生市においても、目に見えないところで確実に脱法ドラッグ使用について若者の間に進んできていると思われます。薬物乱用がもたらす弊害は、人間を破壊し、私たちの社会をも破壊してしまう恐ろしいものであり、次の世代を担う若者の健全育成を阻み、若者の大切な未来を消してしまわないためにも、薬物の乱用防止に関する条例をぜひ考えていただきたいことをお願いいたします。


 次に、歯列矯正に保険適用をについてお尋ねいたします。


 若いお母さんから、小学校の高学年になると、クラスで1人か2人は歯列矯正をしている人を見かけます。しかし、保険がきかないので、歯列矯正したくても足踏みされている人が多いとも聞いております。


 調べてみると、完治するまでに長い年月がかかり、治療費も80万から100万もかかると聞き、歯列矯正して正常咬合になれば、よくかめるようになり、食べ物の消火吸収が施され脳神経の血の流れも促進し、老化防止につながり、心身ともに健康になるということですが、ぜひ歯列矯正をしている、また希望している子供の実態調査をしていただき、歯列矯正に相生市が保険適用の支援を実行していただきたいことを提案いたします。


 次に、行政主導で60歳に体力測定案内をについてお伺いいたします。


 介護保険の創設から5年目、初めての見直しがなされ、基本理念である技術支援を強化、具体化するとともに、高齢者の尊厳の保持を目的に、制度の持続可能性を高める改革が盛り込まれた中で、私たち公明党は制度の改正案をまとめたが、改革の一つに予防重視型への転換を挙げております。筋肉は第2の心臓であると言われ、筋肉トレーニングによって健康寿命は確実に延びることがわかっております。そこで、行政主導で60歳の誕生日に体力測定の案内を出してはどうか、どうでしょうか。そして、体力測定のメニューは、全身の持久力や筋力、柔軟性などで、これにプラス筋力トレーニングの指導、アドバイスを行えば、介護保険に対する効果は抜群であります。会場も、今の施設を考えればできるのではないでしょうか。ぜひ、60歳の誕生日に体力測定の案内を出してほしいことを御提案いたします。


 最後に、妊婦のマタニティーマークの普及についてでございます。


 安心して子どもを産める社会づくりとして、マタニティーマークの普及を提案をしたいと思います。妊婦初期には、つわりで気分が悪くなったり流産の危険性が高まったりします。しかし、外見からは妊婦であることがわからない。そこで、「おなかに赤ちゃんがいます、席を譲ってください、たばこは御遠慮ください」などと書かれたマークを妊婦さんに配り、外出時にはバックにつけたり、気配りをお願いするようにしたらどうでしょうか。そこで、マタニティーマークの作成配布と普及を相生市が実施することを提案したいと思います。いかがでしょうか。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、最初の児童虐待への対応でございますけども、最近、姫路市での深刻なケースも報道されたところでございまして、私どもも心を痛めているところでございます。児童への虐待は、子供への人権侵害でございまして、時には生命をも脅かし、しばしば心に深い傷を残すとともに、人格形成にも大きな影響を与えます。したがいまして、児童虐待の予防防止は、児童育成の原点であると認識をいたしているところでございます。


 次に、3点目の薬物乱用対策の強化についてでございますが、国においては第3次覚せい剤乱用期の早期終息を図るために、平成10年5月に「薬物乱用防止五か年戦略」を策定し、薬物対策に取り組んでまいりました。しかし、これが終息せずに、さらに覚せい剤と似た化学構造を有する薬物で、化学薬品から構成された麻薬等の乱用薬物の拡大が懸念をされ、平成15年7月、新たに「薬物乱用防止新五か年戦略」を策定をし、関係省庁の協力のもと、薬物対策を強力に推進をしております。県におきましては、兵庫県薬物乱用防止指導員協議会及び各地区薬物乱用指導員協議会を設置をし、県民への普及啓発を図っておるところでございます。


 西播磨地区におきましても、西播磨地区薬物乱用防止指導員協議会が、薬物乱用防止講習会や啓発の運動を行っておりまして、平成16年度は啓発活動や講習会を合わせて18回開催をしております。そのうちの2回は、相生市で薬物乱用防止講習会を開催をいたしております。


 あと足らずは、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 それでは、1点目から6点目につきまして、順次、御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の児童虐待への対応と強化の(1)児童福祉司の増員の?近隣の児童虐待件数と状況でございますが、姫路子ども家庭センターで、平成16年度中に取り扱いをいたしました各市別の平成16年度の虐待相談件数といたしましては、姫路市が195件、相生市が10件、龍野市が8件、赤穂市が13件となっておりまして、4市合計では226件でございます。これを虐待種別ごとに分類をいたしますと、心理的虐待が29件、身体的虐待が105件、性的虐待が7件、保護の怠慢ないし拒否が85件となっております。


 次に、?の児童相談所の相談件数とその内訳でございますが、相生市を管轄をしております姫路子ども家庭センターの4市16町に係るデータを申し上げます。


 児童虐待に係る相談受付件数は、全体で238件でございます。これは、平成16年度の数値でございます。そのうち、36件12.7%が心理的虐待、133件47%が身体的虐待、8件2.8%が性的虐待、106件37.5%が保護の怠慢ないし拒否となってございます。


 次に、?の市内の児童虐待状況と傾向でございますが、平成16年度では24件の児童虐待に関する相談を受け付けを行っております。このうち、乳児が2人8.3%、幼児が8人33.3%、小学生が7人29.2%、中学生が7人29.2%となっております。また、虐待者別、だれが虐待をしたかということで主なものといたしましては、母親が9人、父親が3人でございまして、いわゆる父母による虐待というものが全体の63%を占めているという状態になっております。また、虐待の種別で申しますと、身体的虐待が12件48%、心理的虐待が8件32%、性的虐待が2件8%、保護の怠慢ないし拒否が3件12%となってございます。


 傾向といたしましては、一たん虐待事例が発生しますと、解決までに相当な期間を要するケースが多いことから、年々虐待の件数が累積増加をするという傾向にございます。また、虐待種別におきましては、身体的な虐待が全体の約半数を占めておりますが、最近、やはり心理的虐待というものがふえてくる傾向というようになってございます。


 また、御提案の児童福祉司についてでございますけれど、児童福祉法によりまして、都道府県の児童相談所に必ず置かなければならない職員として、児童福祉司が規定をされております。したがいまして、県におきましては、地方交付税上、費用として算入をされているようでございます。


 一方、政令市を除きます市町村におきましては、必置とはされておりません。したがいまして、相生市におきましては、地方交付税上も算入はされていないという状況でございます。しかしながら、児童福祉法の改正によりまして、本年4月から児童相談に係る第一義的な窓口を市が担当をするということになってございますので、これに対応するために児童相談を担当する職員を1名、地域福祉係に増員をいたしまして、家庭児童相談室や姫路子ども家庭センター、さらには警察等との関連機関との連携を十分にとりながら、児童虐待等の防止に努めていることとしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 次に、2点目の社会福祉施設適正運営支援事業についてでございますが、現在、相生市におきましては、第三者評価事業につきましては実施をいたしておりませんが、兵庫県におきましては、介護保険サービス第三者評価といたしまして、介護保険サービスの質の向上を図るとともに、利用者のより適切なサービス選択に資するために、評価調査研修並びに審査を行った上で、昨年の10月19日付で、13の評価機関を認証をしてございます。これによりまして、兵庫県の方では、本年4月1日から第三者評価事業が開始されているという状況がございます。


 お尋ねの1点目の福祉施設の入所者と家族からの意思をどのように聞いているのか、さらには2点目、施設の状況と入所者の生活実態と活動状況をどのように把握しているのかについてでございますが、申しわけございませんが、現在のところ、これらを把握するシステムというのは確立ができておりません。したがいまして、現状についても把握がし切れてないというのが現状でございます。


 そこで、議員御指摘の第三者評価事業の実施についてでございますけれど、相生市といたしましては、相生市介護保険審議会におきまして、第3期の介護保険事業計画の策定を審議するとともに、第三者評価につきましても検討を進めまして、市として第三者評価をできる体制を構築をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 この中におきましては、利用者を支援するために必要な情報を利用者が入手することができる情報提供の仕組みや利用者の利益を保護する仕組み、さらにはサービスを利用する際の苦情やその他権利侵害に対応する仕組みとともに、サービスの質を評価する仕組みを考えております。したがいまして、御指摘の内容につきましても、これらの検討の中で取り入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 次に、3点目の薬物乱用対策の強化についての(1)の脱法ドラッグ取締条例の制定についての御質問の1点目、市内の薬物による青少年の事件数についてでございますが、これ申しわけないんですが、市単位ではなく警察署管内の把握ということになります。相生警察署管内におきましては、平成15年度が2件、平成16年度がゼロ件という状況になってございます。


 2点目の近隣の薬物犯罪状況でございますが、赤穂署管内におきましては、15年度14件、16年度8件となっております。また、龍野署管内におきましては、15年度7件、16年度1件という状況でございます。


 次に、御質問の脱法ドラッグ取締条例についてでございます。


 脱法ドラッグは、麻薬や覚せい剤などの法律で禁止する成分とは異なるため、合法と呼ばれることもございますが、入手も安易にでき、犯罪に悪用されたり乱用による死亡事故を招くこともある危険なものであることは十分認識をしているところでございます。


 今後の本市の条例制定についての考え方でございますが、先ほど議員の方から御案内がございましたように、東京都におきましては、「東京都薬物の乱用防止に関する条例」が本年4月1日から施行されておるところでございます。このことは承知をしております。


 ただ、市内の少年の薬物犯の状況を見ますと、件数も非常に少ないというような状況もございますので、現在のところは条例を制定することまでは考えておりませんので、ただ国や県の動向を見守りながら、今後、対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 次に、4点目の歯列矯正の保険適用についてございます。


 歯列矯正が必要な小・中学生の数でございますけれど、概略となりますが、小学生ではクラスに1名程度、中学生になりますとクラスに2名程度の方が矯正が必要ではないかというふうに思われますが、実際に矯正で受診されている人数というものは、現在、把握ができておりません。


 2点目の費用の面でございますけれど、歯列矯正に関しましては、あごの骨を切る手術であるとか、口蓋列の矯正以外は健康保険の適用除外ということになっております。費用的には、永久歯がはえそろってない方につきましては40万円程度、永久歯がはえそろった方につきましては90万円程度の費用が必要になりますが、個人の歯の状態によりまして、これは多少変動があるものというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、歯列矯正につきましては、現在のところ、病気やけがとは認められず、健康保険の適用除外ということになっていおるところでございますが、御提案の実態調査につきましては、今後、一度検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 次に、5点目の行政主導で60歳に体力測定案内をしてはどうかという御提案でございます。


 その中で、平成17年から20年までの60歳到達者の数ということをお聞きになっております。平成17年は543人、18年が371人、19年が561人、20年が712人で、4年間の合計で申しますと、2,187人の方が60歳になられると思われます。多くの方が定年を迎えられ、第二の人生のスタートに立たれる60歳という節目に健康への意識を高められることは、介護予防につながる非常に重要なことでございます。


 相生市におきましては、30歳から70歳までの5歳刻みの節目に当たる年齢の方々には、個別に各種の健診を通知をさせていただきまして、受診された中で注意の必要な方へは健診後に個別指導も行い、市民の皆様の健康づくりのお手伝いをさせていただいているところでございます。


 体力測定につきましては、従来、健康福祉フェア及びスポーツフェスティバルにおきまして実施をしておりますが、60歳限定というような形での体力測定は行っておりませんので、今後、その点については検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 最後に、6点目の妊婦のマタニティーマークの普及についてでございますけれど、市内の対象者といたしましては、妊娠届けを出された方に交付をいたします母子手帳の発行件数で申しますと、平成16年度におきましては246件でございまして、ここ二、三年250件前後で推移をしているという状況でございます。


 妊娠初期の妊婦さんにつきましては、つわりでつらい状況というものもありまして、おなかが目立たないために周囲の理解が得られにくいということもあるかと思います。妊婦さんへの周囲の温かい気持ちを引き出すための一つの方法として、御提案の件については有効な手段かと思われます。今後、検討させていただきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 11番、藤野高之君。


○11番(藤野高之君)


 順次ですね、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、児童虐待への対応の強化ということで、児童福祉司の増員についてですね、これにつきましては、今、内容をよく聞かせていただきましたが、着実にですね、近隣においても、この数がふえてきております。これはなぜかといえば、児童虐待についての対応を強化してですね、警察当局も直接介入したりして、また行政も聞けば介入していくという、そういう中で児童福祉司のそういう対策につきましてですね、これがだんだん大都会から地方に移りましてですね、着実にこの相生市においても、この問題については水面下で実は虐待が進んでいると私は推察いたします。


 そこでですね、よく聞くんですが、どういう状態でその報告を聞かれるのか、聞かれてですね、どういう形で児童相談所に報告されて、どういう処置をされておるのか、その点をちょっとお聞かせ願いたいんです、それがまず1点。


 それから、2番目の社会福祉の施設適正運営支援事業については、私はこれはなぜこういうことをお願いするのかといえば、今までの5年間の介護の見直しについては、いや介護してきた見直しまでは介護保険導入についてどのようにすればスムーズにいくかという方法、さらには入所したらどういうふうにしていくかという適正な処置とか手続とか、こういう方法で5年間は進んだと思います。しかし、5年たってですね、見直しについては、この制度はどのようにですね、充実しているかどうか、充実してないとこはどういうところを改善すればいいのか、これについてですね、私は予防重視型の転換の改正をやはり今度の見直しについてはですね、やっておると。施設や給付の見直しも改善していかなきゃいけないと。大事なことはですね、新たなサービス体系の改正、3番目です。4番目にですね、サービスの質の向上の改正、この4項目がですね、今回、5年後の介護保険の私は目玉だと思う。その中で私は介護保険の中身をちょっとサービスの方で見てみますと、入所していく手続はしたんですが、そのときケアマネジャーとか、審査会がありましてですね、入所していくその条件を全部今までチェックしとったんです。しかし、そのホームヘルパーにしてもですね、サービス面については事業所、第三者に、やはり会社に委託したり会社が入ってくると、こういう介護もありますわね。そこで、この運営支援事業というのが、実際に入所している、その人の意見、これは当然であります。そういう人を世話している、そこの施設の世話人ですね、看護師とかホームヘルパーさんとか、それは施設長にね、実際、中身のことについて言いたいけど言えない。入所者も、担当者にもっとこないしてもらいたいけど言えない、こういうようなこと。また、事業所からですね、派遣された人については、その自分の会社にこういうことをしてもらいたい、ああいうことをしてもらいと言えないと。こういうところを補完するために、適正運営支援事業というのが、第三者のNPOの、そういうですね、メンバーに選ばれた、人選された方が、いろんな施設を、すべての施設を回って、その入所者の立場から、事業主から雇われてきた人のその意見、それをですね、やはり直接意見をよう言わないで、吸収してそれを一つは反映していくというのが、この事業なんです。これは、今、説明があったようにですね、審査会があれば、これは旧態依然の中でやろうとしている。私は、それはそれとして、支援事業として、そういう方を別に置いて、第三者の立場できちっと言っていける、そういう支援事業をやりたいと、このことを提案しとるんですよ。このことについて、ひとつ相生市としてですね、どのように取り組まれるか、お願いしたいと思います。


 それから、薬物対策についてでございますけども、この件については、東京はですね、やはり実際、東京ではやっとるんですが、これはですね、今、本当にいろいろ書物を読んでみますと大変な時代になっていると思います。そういうことをですね、ちょっといろいろな点から引き出させていただいて説明していきたいと思うんですが。


 実は、脱法ドラッグ対策についてね、これは日本のダルク代表というか、近藤恒夫さんという方がですね、これは民間の薬物依存リハビリテーションセンターを経営しとる人ですが、この方が言っているのは、現在ですね、覚せい剤の乱用者だけでも推定、推計ですね、220万人おると、全国で。これは今も、14年前に設立したんですが、今も変わらないと。我が国の薬物汚染の広がりは深刻な社会問題になっておりますけども、現在も第3次ですね、覚せい剤乱用期に入っているんだと、こういうこともですね。言われていることを知っていただきたいと思います。


 そして、その間のですね、相談、14年間で相談に乗った人が3万人おるというんです。大体。相談を受けてる、相談を受けてですね、初めはですね、まず家族の連絡が、家族から連絡があってね、薬物依存者本人を殺して自分も死のうという、そういう段階に入って初めて相談に来るというんです。ですから、悲しいかな3割しかよくならない。1割は、必ず死亡すると、3割は行方不明、あとは精神病院や刑務所に収監されるのが常でありますと。ちょっとおかしな段階から相談していただいたらいいんですが、それは全くないと。これが、現状であります。そして、中学・高校生の薬物乱用がですね、最近ですね、物すごい増加しとるんです。インターネットでですね、実際に簡単に買えるんです。東京でやっとるから、こっち関係ないんじゃない。そういうものは全部ですね、インターネットでやっとるんです。


 話が変わりますが、今の山口県の光市のですね、高校で爆発物爆発、あんなもんインターネットでね、やり方を覚えてやっとる。全くですね、考えられないことが中・高校生で、今、薬物が進んでいることを知ってもらいたい。問題としてね、どんな家庭の子供でも依存症になる地域環境と家庭問題は持ってますと、この方が言われてます。しかし、家族構成がきちんとしているところは問題ないんですがですね、子供が落ち着いて時期的に家族、家庭が円満なところがですね、崩壊してないんですが、子供の薬物依存は、その家庭がやはりですね、自分が居どころがなくなったときに、そういうとこへ走ってしまうというのが、一つは一例挙がってます。また、自分の子供さえよければいいというですね、自己中心的な親が多くなって、子供が一たん薬をやめても、そういう家庭であればですね、親であれば必ずまたもとに戻ってしまうという、そういうですね、ことがあるわけです。薬物乱用は絶対だめと、こう教える以外にないということをはっきり言われてますね。そのためにも、私は、この先を見通してですね、相生市の条例においても先駆けて、薬物乱用青少年については、条例でですね、条例でも一つは規制できる。こういうものを、今後ですね、つくっていただきたいと、これを要望しているわけでございます。その点について、ひとつお願いしたいと思います。


 それからですね、60歳に体力測定案内についてどうかと私は質問しましたが、実はこの介護保険実施から5年たってですね、これから先の介護というのは、だんだん人数がふえてきますし、費用がかさばってまいります。そこで、私どもは思うんですが、一つは自立、また健康をですね、維持していく、介護にかからない、そういう健康状態を保つためにも、60歳になった時点で健康状態を案内差し上げて、一人一人が来てですね、現在の健康状態はこうですよと、体力はこうですよと。そして、こういう方向でですね、進んでいったらどうですかと、一日でも介護が遅くなるような、こういうですね、道しるべというか、こういうものを60歳の時点で、健康をですね、状態を教えてあげて、教えるだけじゃなしに、案内してあげて、一回調べてあげますよと、こういうですね、制度いいますか、これが行政主導でですね、お願いしていただければ、相生市の高齢化については、ますます進んでいくことについても一つの助けにならないか。その受ける60歳、ひとつ我々人生、第二の人生でやり直しといいますか、赤いちゃんちゃこを着てですね、やるんですが、この点につきましてもですね、ひとつよろしくお願いしたいと思うんですが。


 それからですね、歯列矯正について、小・中学校で何人ぐらいということで、ひとつはちょっと人数はわからないと言われておりましたが、これはですね、歯医者の中で項目の中でですね、歯列矯正やりますよと、こううたっている歯医者おりますよ、相生に。相生市においては何人ぐらいかかっているか、私はちょこちょこ見ますし、その親から聞けばですね、この針金入れてね、矯正していかなきゃ、なかなか、特に女の子であればですね、将来のことを考えれば、親は当然ね、きちっとしてやりたい、この思いは私も同じであります。そう考えればですね、これについて私は調べたところ、かなり100万ほど、80万から100万ほど要ると。これについてですね、小・中学生に一番多いんだから、そういう方々に光を当ててですね、相生独自で支援事業というのは、これはやっていただいても、当然、そんなにですね、人数はいないし、また、かかりたいんですがかかれないという、そういう方もですね、おるわけです。そういうところへ手を差し伸べ配慮していくのが、行政の、私たちが指摘するのになるほどと、こう感じていただいて、こたえていくのが行政の、理事者側の皆さんではないでしょうか。このことも強く要請したいと思いますが、まず回答をお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 それでは、ちょっと順番が相前後するかもわかりませんが、まず虐待の児童についてどのような状況で報告が来て、どのような形で、家庭児童相談所等へ報告をしていくのかというお尋ねがあったと思います。


 通常、母親であるとか、その近親者の中から、福祉事務所なり家庭児童相談室、こちらの方へ相談が入ってまいります。あるいは、学校、保育所、幼稚園、こういう先生たちにも通報義務がございますので、おかしな虐待を受けたような形跡というものがございますと、福祉事務所なり家庭児童相談室に相談が入ってまいります。


 我々、家庭児童相談室を含めまして、実態をある程度確認をさせていただいて、その段階で相談をし、解決ができるようなものであればいいんですが、なかなかそういったケースも少のうございますので、やはり専門的な機関であります姫路子ども家庭センター、こちらの方へ指導を仰ぎ、対処をしていくというような形をとってございます。姫路子ども家庭センターの方では、必要な場合には一時施設、あるいは子どもの保護施設、母子施設、こういうところへ入所をさせて保護をするというような流れになってございます。


 次に、社会福祉施設の第三者評価の関係でございます。


 私、審議会の方で第三者評価の検討委員会をつくって対応していくというような回答を申し上げたように思いますが、これは審議会の方でどういう形がいいのかということを検討するということでございまして、例えば、この近隣では姫路市さんの方もNPOさんに委託をしまして、外部の市民の方を公募したりして検討委員会というものを構成されてございます。そういったことも参考にしながら、第三者評価委員会というものについてどういう形がいいのかというのを介護保険の審議会の方で検討していただくという考え方でございますので、よろしく御理解をお願いをします。


 それから、3点目の薬物の関係は要望でございましたでしょうか、薬物について。要望でよろしいですか。


 それから、60歳の体力測定につきまして、これは先ほどの回答でも申し上げましたように、前向きに検討させていただくということで御理解を賜りたいと存じます。


 それから、歯列矯正の関係でございますが、患者数というのは、なかなか病院・医院等につきましては、やはり守秘義務の関係がございまして教えていただけないということがございますので、どういった形の実態調査がいいのかというようなことについては、今後、検討をさせていただきたいと思います。


 また、相生市の単独の支援策というのは、御要望であったというふうに伺っておいてよろしいでしょうか、そういうことでお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(藤野高之君)


 虐待についてね、もう一回確認しておきたいんですけども、児童福祉司についてですね、これはやはり姫路市にしかいないということで、その件数について、今、ちょっと説明を受けたんですが、相生市においては何件かあると思うんですけども、母親から言うてきて、今度は、なかなか中に入れない問題もあると聞いております。家庭の中ですから。しかし、本人そのものがですね、近隣の人が本人が虐待されているということが通報があればですね、行政はやはり調べに行って確認するという、それはされているのかどうか。子供がですね、体にあざがあるとかね、また食事をさせてもらえないとか、精神的な苦痛を与えているとか、こういう問題がですね、周辺の人がうわさしたり言われたときはどのようにされているのか。そして、立ち入られない場合はですね、警察にやはり相談して、児童相談所と相談してですね、踏み込んでいけるという、こういうところが一つはないために、今まで後手に回ったために、とうとい子供がですね、悲惨な形で亡くなってしまうというのは、やはり全国的によくありますけれど。あれは外やないか、ほかのじゃなしに、相生市にそれが現実に起こったときに、本当にそういう関係していく方がですね、どう対処したか、真剣に取り組んでいるかどうか、ここのところをね、問われるんで、そういうですね、マニュアルがじゃないが、順序じゃないけど、本当に民生の参事としてですね、その辺どういうふうに考えておられるのか、もう一回ね、きちっと順序、手続、どういうふうにされとるのか、事例があるんだったら挙げて一回やってくださいよ。最近あったでしょう。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 回答がちょっと重複をするかもわかりませんけれど、法律がですね、御存じではあろうと思いますけれど、平成12年に児童虐待防止等に関する法律が制定をされまして、警察官等が同行をして調査に入るということが可能になってございます。


 ただ、申しわけございませんが、私、現在のところ、相生市でそういうケース、警察に同行してですね、入っていったというケースがあるかどうか承知しておりません。申しわけございません。


 ただ、虐待等でですね、暴力を振るっているというケースで警察官に来ていただいてですね、保護をしていただくというケースはあったように記録では読ませていただいております。そういうような状況でございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(藤野高之君)


 わかりました。


 1問から第6問まで、いろいろ質問があるんですけれども、時間の関係がございますんで、要望事項もありましたし、また返事がですね、前向きな検討も引き出していただきました。本当にありがとうございます。


 後はですね、これ私はきょうの質問については、相生市におきましてはですね、この問題はほど遠いじゃないかというような問題もあるかもわかりませんが、現実にね、外に出れば、近隣においては、この薬物について、特にこれは真剣に取り組んでもらいたい。私は、いろんな形でですね、関係してますと、相生市市内でも赤穂市内でも、薬物依存でですね、精神的に、打ってないか、そういう方が、おかしい方が、幻想ですね、妄想、10何人おると。いつ何が起こってもおかしくない状態であります。相生市においてもですね、そういう感じしてます。実際ね、だれが鑑定するのかいうたら保健所であります。保健所はね、ようしません、逃げてしまいます。こういう方がですね、皆さん、ほんまにね、今、いろいろテレビに出てますけども、通り魔で鎌で切られたりね、あれは確実にね、そういう病気なんです。これがね、この周辺におるということは事実であります。


 そう考えてみますと、この薬物についてですね、一番原点は小・中学生、この辺から、家庭も含めた、しっかりとしたですね、対応、将来像をやはり、そういうものをですね、組んでいただいて、一つは行政にですね、お願いしたいと。このことをですね、要望して終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 以上で、11番、藤野高之君の質問を終結いたします。


 2時55分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 2時38分)


   (再開 午後 2時55分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、介護保険についてであります。


 2000年からスタートした介護保険制度は5年を経過し、法の見直しが行われようとしています。当然、5年間の実施を踏まえ問題点を改善し、よりよい介護保険制度を目指した見直しが求められるべきであり、それは一つには、国庫負担を直ちに25%から30%に引き上げ、利用料・保険料の減免制度をつくること。二つには、保険料・利用料を支払い能力に応じた負担に改めていくこと。三つには、在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備を進めること。四つには、介護、医療、福祉の連携で健康づくりを進めること。五つには、介護労働者の労働条件を守り、改善することなどではないでしょうか。


 ところが、このたびの介護保険法の見直し案は、財政状況を理由に、もっぱら介護への国の財政支出を抑制するために高齢者のサービス利用を制限し、一方、負担を一層ふやす内容となっています。


 そこで、2点質問いたします。


 質問のその1は、在宅介護について、高齢者への介護サービスを制限しようとしている問題です。


 このたびの見直し案では、要支援や介護度1の軽度の介護保険利用について、新予防給付を創設するとともに、調理、洗濯、掃除、買い物などの家事にかかわるサービスを原則廃止、あるいは制限しようというもので、その理由として、政府は軽度者の居宅サービス利用は大幅に増大したものの、介護の状態の維持改善につながっていない。家事サービスを利用すると、ヘルパーに頼って高齢者の自立を妨げ、かえって状態を悪化させているとしていました。


 しかし、厚生労働省の介護給付費実態調査結果で、1年間継続してサービスを利用した経度の要介護者の8割以上が改善、維持されていることも明らかとなっているとおり、政府の言い分は破綻しています。すなわち、軽度の要介護者にとって、訪問介護を初めとする居宅サービスは、日常生活の安心感と生活の意欲を引き出し、在宅生活を維持、継続できる不可欠のサービスです。これを手厚くしてこそ、要介護者の重度化を抑制し、自立につながるものです。それを効果が疑問視されている筋力トレーニングなどを導入し、予防重視システムへの転換の名のもとに制限することは問題です。


 全国で、対象は現在の要支援、要介護1の認定を受けている人の約7割から8割に当たる150万人から160万人と言われています。相生市における軽度の介護保険利用の実態と今後の影響についてどうお考えか、お聞かせください。


 質問のその2は、施設介護について、負担増の問題についてであります。


 このたびの見直し案では、持続可能な制度としていくためとして、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設介護において、ホテルコストと称して、居住費と食費を保険給付から外し、入所者の自己負担にしようとしています。しかし、これは平均で年間1人約39万円もの負担増になるもので、もらっている年金額を上回る負担にもなりかねず、施設に入所し介護を受けている高齢者の実態からも、問題であります。


 低所得者への軽減策について検討はされているようでありますが、負担は増えることは間違いなく、これでは特別養護老人ホームなどは、基盤整備のおくれから入所を申し込んでも入所できない、いわゆる待機者がふえ続けていること。さらに、今度はその負担をふやしていくというのであれば、施設介護を利用するな、特養ホームから出て行けと言わんばかりではありませんか。施設介護における食費や居住費などの負担の影響についてどうお考えか、お聞かせください。


 質問の第2は、子育て支援についてであります。


 今、少子化問題は一段と深刻となっており、1人の女性が生涯に産む子供の平均数、いわゆる合計特殊出生率は、2004年、過去最低だった前年に並ぶ1.29だったことが、1日、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。小数点以下第4位まで見ると、1.2888で、前年の1.2905より低下し、少子化に歯どめがかかっていない状況が浮き彫りになりました。


 出生数は、前年より1万3,000人少ない111万1,000人で、4年連続で過去最低を更新。一方、死亡数は前年比1万4,000人強の102万9,000人でした。その結果、人口の自然増加数は8万2,000人となり、初めて10万人を下回りました。


 そもそも、現在の人口構造を維持していくためには、2.08という数値が必要ですが、政府系の総合研究開発機構の推計では、現在のような出生率が今後も続くと仮定すると、2100年には日本の人口は4,000万人に、2500年には13万人程度まで減ると予測しています。人口減少社会へのカウントダウンが始まっており、既に男性人口については減少に転じています。


 こうした事態に、一昨年、次世代育成支援対策推進法が成立。地方自治体と従業員300人以上の民間企業に、本年度から5年間の行動計画を策定することが義務づけられ、相生市においても、このたびニーズ調査の結果を踏まえ同計画が策定され、その基本理念において、「次代を担う子どもたちがすこやかに生まれ育つまち」を掲げ、子供たちの豊かな心、人間性を育てるために、社会全体での取り組みを進めるとしています。そして、その中で子育てと仕事の両立支援を掲げ、多様な保育サービスの充実を目標とし、保護者ニーズに応じた保育サービスの充実、保育体制の充実、安心で快適な保育施設の整備、子供の視点に立った保育所運営、放課後児童対策の推進、ファミリーサポートセンターの利用促進が計画されています。今こそ、この計画を計画倒れに終わらせるのではなく、真に実りのあるものにすることが求められていると思います。


 そこで、2点質問いたします。


 質問のその1は、保育所整備の考え方についてであります。


 現在、相生市では公立3カ所、私立2カ所、計5カ所、総定員243人の認可保育所で保育が行われています。待機児童はいないとのことでありますが、平芝保育所では定員の弾力的運用による対応で、定員を超える入所児童となっています。また、平芝保育所を除く公立2カ所の保育所は、築30年以上が経過し、老朽化も進み、その整備が求められているのではないでしょうか。市の次世代育成支援行動計画では、この保育所整備について安心で快適な保育施設の整備を掲げているものの、内容は必要に応じた施設の改修や整備、美化に努めますと述べるにとどまり、具体的な計画は明示されていません。今後の少子化対策に取り組む上で、子育てと仕事の両立支援、保育サービスの充実はますます重要となると思います。設置場所を含め、保育ニーズに見合った今後の保育所整備についての考え方についてお聞かせください。


 質問のその2は、放課後児童保育についてであります。


 相生市では、昨年度より、この放課後児童保育を条例化し、従来、おやつ代などの実費の徴収だったものを、月額6,000円の保育料を徴収するようになりました。条例を定めて取り組むということは、行政にとってより責任が生じたわけで、その充実が求められていると思います。


 ところが、条例化までは、この放課後児童保育を利用する児童は順調にふえ、100人を超えていましたが、有料になった影響からか昨年度は80人台に減少、本年度当初は84人、現在は90人台になったとのことでありますが、次世代育成支援行動計画でも、アンケート調査結果では、「今後、放課後児童保育を利用したい」と回答した人は36.6%となっており、今後の利用規模が非常に高いことがわかるとしているにもかかわらず、また、条例では7学級195人の定員としているにもかかわらず、その利用が十分進んでいないのが現状ではないでしょうか。


 予算面においても、昨年度は施設整備を含め約1,500万円が計上されていましたが、今年度は約1,000万円に減額となっています。次世代育成支援行動計画では、放課後児童対策の推進を掲げ、放課後児童の健全育成を図るため、地域における放課後児童保育の設置要望等を考慮しながら充実を進めます。また、現在の定員数や対象年齢についても、施設整備の状況や地域の保護者ニーズに対応しながら検討していくとしているだけで、具体的な推進策については触れられておりません。


 市行政には、次世代育成支援行動計画の達成、また、条例の目的である保育に欠ける児童の健全な育成を図る責任があります。今後、施設の改善や指導員の充実、また対象年齢の拡大など、より利用しやすい制度にしていくことが求められているのではないでしょうか。放課後児童保育の充実をどう進めていくおつもりなのか、お聞かせください。


 質問の第3は、元あいおい荘についてであります。


 昨年末、相生市営国民宿舎「あいおい荘」は、40年の歴史に幕を閉じ、営業休止。その後、施設の運営を継続していくため、国民宿舎あいおい荘活用事業募集要項により、売却方式、もしくは賃貸方式で民間事業者を公募。さきの4月4日の臨時市議会で、市有財産の処分を議決。すなわち、ナガサワ食品株式会社への売却が決定。その後、4月18日に土地の賃貸借契約並びに建物売買契約を締結。4月21日には、環境省に継承の申請。以上が、現在までの元あいおい荘をめぐる大まかな経過であり、聞くところによると、11月にも営業を開始するとのことであります。


 一方、3月議会における市長の施政方針では、民間事業者によるリニューアルオープンを力強く進めてまいりますと述べておられます。しかしながら、今後、市行政が、この元あいおい荘にどうかかわっていくのかが明確ではありません。当然、賃貸ではなく売却となったため、予算に計上されている施設改修費1億円は不要になるものと思われますが、これから費用負担は一切ないのか。また、民間事業者へ施設改修計画書の提出を求めていますが、これにどう対応されるのか。また、法や条例関係、許認可の関係など、相生市の行政としてどうかかわっていくのか、明確にしておく必要があろうかと思います。そこで、今後のスケジュール並びに市の関与、かかわり方についてお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 答弁をよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から2問目の子育て支援の保育所整備について御説明させていただきます。


 保育所の整備についてでございますが、相生保育所、あるいは矢野川保育所が老朽化しておりまして、これらの建てかえということも考慮しなければならない時期ではございますが、学校施設等の他の公共施設の建てかえも含め、総合的な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 ほかの部分につきましては、各担当より説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 それでは、お尋ねの1点目の介護保険についてと2点目の子育て支援のうち(1)の保育所の整備の考え方につきまして御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の介護保険につきましてでございますが、介護保険制度は、平成12年度に始まって以来5年が経過をいたしまして、現在、国において予防重視型システムへの転換、給付内容や負担のあり方等、全般的に制度の見直しが行われているところでございます。


 御質問の1点目の在宅介護における軽度の介護保険利用者の実態と今後の影響についてでございますが、相生市における新予防給付の対象となる認定者は、本年4月末現在で1,178名の要介護認定者のうち、要支援225名と要介護1の341名の計566名ですが、要介護1に該当するもののうち、身心の状態が安定していない方や認知症等により適切な理解が困難な方は除かれることとなってございます。新予防給付の対象となり得る認定者のうち、約66%の371名の方がが、現在、介護サービスを利用されております。利用されているサービスの主なものといたしましては、家事を援助する訪問介護やデイサービスセンターに通い、食事や入浴、レクリエーションなどが受けられる通所介護となっているのが、現在の状況でございます。


 今回の改正で創設をされます新予防給付についてでございますが、要介護度の軽い方について介護が必要となった状態というものを見てみますと、下肢機能の低下や閉じこもり等により生活機能がじわじわと低下をしていく、いわゆる廃用症候群の方が大きな割合を占めておりますことから、介護保険制度の本来の基本理念でございます自立支援というものを徹底をしていくために、介護予防給付の対象とする範囲を見直し、本来の意味での介護予防給付を行おうとするものでございます。


 今回の制度改正によりまして、今まで受けていたホームヘルパーによる掃除、洗濯、調理等の家事援助が一律にカットされるというものではなく、個別の判断を経た上で、適切なケアマネジメントに基づき提供される家事援助は、今までどおり利用できるということになっております。


 したがいまして、今回、対象から除かれる方は、本来の意味での介護予防給付、いわゆる筋肉トレーニングであるとか、栄養改善指導であるとか、こういうような新予防給付に移行いたしまして寝たきり等になるのを防止をしていくという予防の観点が強くなってきている。それと、先ほども申しましたが、すべての人が一律に現在受けている家事援助というものがカットがされるのではなしに、個別にあくまでも判断をされるということでございます。


 次に、御質問の2点目、施設介護における食事や居住費負担についてでございますけれど、本年4月末現在、253名の方が施設に入所されております。今回の制度改正は、在宅で生活する方と施設に入所され生活される方との公平性を図る、こういう観点から改正をされるものでございます。本年10月から、施設入所者の食費、居住費が保険給付の対象外となり、全額自己負担となるものです。


 この改正によりまして、利用者の負担がふえる所得階層もございますが、所得の低い層の負担が過重にならないように、現行の第2段階の所得階層を年金収入金額で2段階に分け、現行の5段階を6段階にし、それぞれの所得階層に応じた負担上限額が設定をされることとなります。その上で、負担上限額を超えるという自己負担の部分ですね、これにつきましては、この差額を特定入所者介護サービス費として保険から給付をされることになります。


 また、介護保険の施行日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した対象者の負担軽減措置というものが、従来ございました。これにつきましても、本年4月1日から5年間延長をされるということとともに、社会福祉法人による低所得者に対する利用者負担の軽減についての運用の見直しがなされようとしているところでございます。


 こういったことで、一律に、公平性を保つということが第一の眼目でございますが、一律に引き上げるということではなしに、低所得者に対しては所得階層を分けることによって配慮しているとことでございますので、ひとつよろしく御理解を賜りたいと存じます。


 次に、2番目の子育て支援についての(1)の保育所の整備の考え方について御説明を申し上げます。


 まず、保育所の入所状況について申し上げます。


 公立の3保育所の本年4月1日現在の定員と入所状況でございますが、相生保育所におきましては、定員60名に対しまして入所者が50名、平芝保育所は、定員60名に対しまして入所者64名、矢野川保育所は、定員45名に対しまして、入所者が39名という状況で、3保育所の合計では、定員165名に対しまして入所者153名で、約93%の入所率となってございます。


 また、これに私立保育所を含めた5保育所の合計で申しますと、定員243名に対しまして入所者が213名で、約88%の入所率となっておりまして、現在、入所待機児童はございません。


 次に、公立の3保育所の施設整備状況、過去の施設整備状況を御紹介申し上げますと、相生保育所につきましては、23年7月に開設をいたしまして、昭和47年に鉄骨造りで全面改築を行っております。また、矢野川保育所につきましては、26年9月に開設をし、昭和48年に、やはり鉄骨造りで全面改築を行っております。平芝保育所につきましては、27年4月に開設をしまして、平成5年に全面改築を行ったという状況になってございます。それと、相生及び矢野川保育所につきましては、5年ごとに屋根の塗装補修というものを継続的に実施をするとともに、各保育所とともに乳児保育に対応するために、平成10年から12年にかけまして保育室の改修を行ったところでございます。このうち、昭和47年と48年に全面改築をいたしております相生及び矢野川保育所でございますが、老朽化をいたしてきております。構造が鉄骨造りということでございますので、耐用年数から申しますと、平成22年から23年にかけまして耐用年数が経過をするということになってまいります。


 したがいまして、本来、改築を検討しなければならない時期には入ってきておりますが、財政的に非常に厳しい状況というものがございますので、極力、施設の延命化を図りつつ、学校施設等の市全体の公共施設の建てかえと調整を図りながら検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、先ほどちょっと御指摘がございましたが、市の中央に近い場所にあります平芝保育所、ここの入所定員が希望者が多いという状況が発生をしてございます。保育所の立地条件によりまして、多少、その入所者にばらつきが生じるという現象もございますので、建てかえを検討するに当たりましては、その辺のことも念頭に置きながら検討を進める必要があると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 2番目の子育て支援について、放課後児童保育につきましてでございますけれども、御案内のとおり、放課後児童保育事業につきましては、就労等により保護者が家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童を対象として、放課後に生活の場を与え、児童の健全な育成を図ることを目的に実施をしております。


 ただし、小学校4年生の児童につきましては、保育学級の運営に支障がないと認められるときは対象児童とすることができることとなっておりますので、現在、各学級とも小学校4年生まで入所を承認いたしております。


 放課後児童保育学級でございますけれども、要件を満たした入所希望児童が10人以上となれば開設をしており、現在は矢野小学校以外の6小学校で実施し、6月現在の受け入れ状況は98名となっております。若狭野小学校につきましては、御案内のとおり、平成16年4月から開設いたしました。しかしながら、矢野小学校につきましては、希望調査の結果、希望者は2名であり、10名に満たないため開設いたしておりません。開設場所につきましては、児童の安全、また通所の負担を考慮いたしまして、学校内が最適であると考えておりまして、各学校の余裕教室等を利用いたしております。しかしながら、双葉小学校につきましては余裕教室が生じておりませんので、体育館のミーティング室等を改修して開設をいたしております。


 また、双葉小学校の受け入れ人数が他校に比べまして非常に多くなっておりますので、児童1人当たりの面積が狭隘となっておりますが、体育館と隣接をしておりまして、体育館のコートを有効に利用させていただいておりますので、当分の間は現状の開設場所でお願いをしたいと、このように考えてございます。


 まだ、児童保育指導員等につきましてでございますが、保育士や教員の資格を有することが望ましいとされて、ある程度の専門性を必要とするものであるという考えでございます。ちなみに、相生市におきましては指導員全員、いずれかの資格を有しております。指導員の配置につきましては、有料化に伴いまして、従来、児童30名までは指導員1名体制といたしておりましたが、児童21名以上2名体制とし、指導員の充実を図るとともに、現在では指導員の負担を軽減するため、3名の代替要員を確保し、万全を期しておるところでございます。


 平成16年度に、御案内のとおり、条例を制定し、受益者負担の原則から保育料を徴収いたしておりますが、それに伴いまして保護者の要望にこたえますため、保育終了時間の延長、それから、また指導員の増員、また受け入れ定員の見直しを行い、現在、入所希望児童につきましては全員受け入れをさせていただいているところでございます。


 また、保護者から要望の強い夏休み期間の受け入れにつきましても、平成16年度から開設学級を1校から2校に拡大をし、市内6学級の希望いたします児童を受け入れさせていただいております。


 近年の社会情勢の変化から、共働き家庭など、働く親がふえてきている現在、働きながら子育てをいたします親にとりまして、子供の放課後の過程にかかわる生活をどう担保するか、これはやはり安心して働き続けるためにも切実な問題であろう、こういう認識は十分持っております。放課後児童保育につきましても、今後とも保護者の要望をお聞きしながら充実を図ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 3点目の元あいおい荘について、2点のお尋ねがございました。


 1点目は、11月のオープンに向けてのスケジュールについて、2点目、今後、相生市がどうかかわっていくのか、この2点についての御質問がございました。


 1点目の旧相生市営国民宿舎「あいおい荘」のナガサワ食品株式会社におけるオープンに向けてのスケジュールにつきましては、旧国民宿舎施設、本館・新館、展望ホール及び駐車場内のトイレを含む市有財産の処分を、本年4月4日開会の相生市議会におきまして原案どおり決定していただきました。


 そして、4月18日付で、再売買特約付売買契約を締結いたしました。これに基づき、4月21日に環境省に対し国立公園事業譲渡承継承認申請書を提出いたしました。環境省によりますと、約2カ月間の審査期間が必要であることから、6月20日前後に許可が得られものと考えております。その後、再売買特約付建物の売買契約に基づき、所有権移転登記及び建物の引き渡しを行い、11月のオープンを目標に事業者において工事が行われる予定となっております。


 2点目の、今後、相生市がナガサワ食品株式会社とどうかかわっていくかについてでございますけれども、自然公園法に基づく宿舎事業承継の遵守や、本年4月18日に契約締結いたしました建物売買規約に基づくチェックを行ってまいります。


 また、本年2月に事業者から提案されている職員の地元雇用や地元食材の有効活用など、地元の活性化に結びつく内容を実施していただく協議のほか、市民にとって魅力ある内容の事業展開を行っていただくことなどもお願いをしてまいりたいと考えております。


 それと、もう1点、市の費用負担について御質問がございました。


 現在のところ、支出の予定はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 1点目の介護保険の在宅介護ですが、確かに、それは一律に今まで受けていたサービスが受けられなくなるということではないのを私もよく知っています。それでも、いろいろ期間とか内容とかによっては受けられなくなるという制限が生じることは、私、確かやというふうに理解してますので、やはり影響が出ることは否めないんではないかなというふうに思っていますので、その点は言っておきたいと思います。


 それから、今回、子育て支援ということで、保育所の問題、放課後児童保育の問題について取り上げさせていただいたんですが、今、子育て支援についてはですね、いろいろ経済的負担の軽減であるとか、あるいは医療の問題とか、それから仕事と家庭の両立とかですね、さまざまな支援が今後あろうかと思うんですが。次世代育成支援行動計画の中でも、やっぱりいろいろ項目が挙げられています。5年間、こういう方向でやるんだよという方向は挙げられております。しかし、何か一つでも前進面がないとですね、今の答弁をお聞きしてると、施設の整備についても財政的な面も考慮しながら、全体の学校施設とか、全体の中でやっていくという答弁でしたし、そうしますと、何がこの中で実現するんかなあということがですね、思うわけです。そこら辺で、市の行政が取り組む事項をたくさん挙げられてますけども、その中でこれはぜひこの5年間で前進させたいんだと、実を結ばせたいんだという事項はないんですかあるんですか、そこら辺をお聞きしときたいと思うんです。


 それから、元あいおい荘の問題ですが、今の点でもう一度確認ですけれども、費用負担はないということで、再度確認しときたいと思いますが、その2点、お聞きします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(丸山英男君)


 次世代育成支援行動計画の中で、今後、現実にこの5年間で、相生市として、これは必ず実現するんだというものがあるのかないのかというお尋ねでございます。


 この計画につきましては、もちろんつくる以上は実現をしたいということでしておりますが、やはりすべてがすべてということにはならないと思います。努力目標の部分が非常に多いということは事実でございますけれど、極力何とか努力をしてやっていきたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 費用負担の部分でございますけれども、現在のところ、支出予定はございません。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 それでは、介護の問題、子育て支援の問題、いろいろ答弁いただきました。いろいろ問題は多々あろうかと思いますけれども、行政としてしっかり取り組んでいっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、8番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 次に、9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 通告に基づき、2項目について質問いたします。


 最初は、元国民宿舎「あいおい荘」の排水基準等についてであります。


 私は、これまであいおい荘の売却反対の立場で問題点を種々指摘してまいりましたが、ここでは排水基準と先進地の視察の2点に絞って質問してまいります。


 まず、排水基準についての質問の1点目、基準の概要についてでありますが、水質汚濁防止法と県の上乗せ基準はどのように規定されておりますか、その概要を説明願います。


 次に、浄化槽の検査結果についてであります。


 浄化槽法第2条第1号に、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造についての規定があり、同法第10条に浄化槽管理者の義務として、毎年1回、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。第11条で、毎年1回、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならないとあります。規定に沿った適正管理を行っておられることと思いますが、義務づけられております、これら清掃、保守点検、水質検査の実施状況とその結果について、過去5年間の検査結果等をお聞かせください。


 次の質問は、先進地調査についてであります。


 あいおい荘を賃貸、または売却をするに当たって、これまでやってこられた先進地の調査について、いついつ、どのような調査がなされてきたのか、具体的にお聞かせ願います。


 次に、先進地調査についての2点目の質問、出張復命内容について、どのような説明がなされておりますか、その内容について説明いただきたい。


 次に、市事業団の運営と市の管理責任について質問いたします。


 質問の1点目、県の緊急監査についてであります。


 去る3月市議会におきまして、本年1月11日に県の緊急監査が実施されたとの説明を受けましたが、この緊急監査はどのような理由から実施されたのか、その経緯をお聞かせください。また、県の緊急監査の結果について、どのような指摘、または指導がなされたのか、説明願います。


 次に、事業団の内部監査についてでありますが、これまでどのような監査が行われてきたのか、お聞かせください。


 また、内部監査についての質問の2点目、この監査の結果、どのような指摘、指導がなされてきたのか、説明願います。


 次に、事業団職員の採用いついて、質問の1点目、退職者数と新規採用職員数について、過去5年間の退職者数、新規採用者数をお聞かせください。


 次に、事業団職員の採用方法についてであります。


 職員を新規採用する場合、市職員の採用と同様に、一般公募が原則であると思われますが、事業団として基本的にどのような方針で職員採用しておられるのか、お聞かせください。


 次に、問題事例の調査結果についてであります。


 去る3月市議会において、私は市事業団内部での問題点を指摘し、徹底調査と厳正対応を求めました。すなわち、1点目、利用者の生命と財産を守るべき施設内での不祥事について、再発防止の観点から徹底調査をしていただいて、規則の定めるところにより厳正に対応をしていただく。2点目、管理監督の責任を明らかにし、けじめをつけていただく。3点目、伊丹市の体制を参考にしながら責任ある体制づくりのための事業団組織の見直しと行財政改革のための事業団職員の給与制度の見直しをやっていただく。以上の3点について、市長から「趣旨に沿ってしかるべき対応をさせていただきたい」との答弁をいただいております。徹底調査と厳正対応を約束していただいてから3カ月が経過しております。しかるべき対応がなされているものと思われますので、ここで改めて質問をいたします。


 質問の1点目、問題事例のうち経歴詐称問題の調査結果について、どのような調査を行い、どのような結果が得られておりますか。


 次に、2点目の消防訓練と3点目の預り金の経理についても同様に説明願います。


 最後の質問でありますが、管理体制の見直しと管理監督責任について、これまで市事業団は伊丹市社会福祉事業団の運営を参考にしてきたのでありますが、3月市議会での指摘を受けて伊丹市の管理体制を調査されたことと思いますので、その結果をお聞かせください。


 次に、再発防止策について、どのような手だてを考えておられますか。


 3点目の責任の所在についてどのように考え、どのようなけじめをつけられたのか、あるいは、つけようとしておられるのか、説明願います。


 以上で、壇上での質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 1番目の元国民宿舎「あいおい荘」の排水基準等について、基準の概要についてでございますが、また浄化槽の検査結果についてでございますが、水質汚濁防止法同施行令第1条、これは特定施設の分ですが、の別表第1の第66の2、旅館業の用に供する施設、そのうち厨房施設、入浴施設を有する特定事業場に該当いたしております。そのため、水質汚濁防止法に基づき排出基準が定められておりますが、瀬戸内海水域に係る排水基準として、兵庫県条例においてさらに厳しい上乗せ基準が定められております。


 その主な項目の排水基準は、ペーハー、これは水素イオン濃度といいます。これが5.0から9.0、それからCOD、これは化学的酸素要求量、日間平均90ミリグラムパーリットル、それからSS、これは浮遊物質量ということでございまして、日間平均100グラムパーリットルでございます。そのうち水素イオン濃度について、水質汚濁防止法は同様の数値でございます。それから、化学的酸素要求量につきましては、水質汚濁防止法では120ミリグラムパーリットルでございます。それから、浮遊物質量につきましては、水質汚濁防止法では150ミリグラムパーリットルでございます。


 排水口及び排水量の状況でございますが、最終的に施設の改装が行われた昭和62年の2月に申請された瀬戸内海の環境保全特別措置法に基づく特定施設の構造等の変更許可申請によりますと、あいおい荘の排水量は日量最大48立方メートル、通常35立方メートルとなっております。その内訳でございますが、厨房施設及び入浴施設から排出される汚水及び100人槽の単独浄化槽からの処理水及び、その他を処理する施設の雑排水処理施設からの排水口は1カ所で、排水量、日量最大40立方メートルがあります。新館の増設後のトイレの排水の単独浄化槽150人槽からの排水口1カ所で、排水量は日量最大8立方メートルがあり、計2カ所でございます。


 御質問の水質状況でございますが、特定施設からの排水口における水質測定の状況は、水素イオン濃度7.03、化学的酸素要求量7.9ミリグラムパーリットル、浮遊物質量3ミリグラムパーリットルとなっております。兵庫県条例の上乗せ基準に適合いたしており、良好な結果となっております。


 2点目の浄化槽に基づく水質検査等でございますが、浄化槽法第10条で保守点検を年3回、清掃業務を年1回、また第11条で指定機関で年1回の水質検査を浄化槽管理責任者として規定されております。


 元国民宿舎「あいおい荘」は、この基準に基づき、指定機関に委託し実施をいたしております。直近においては、100人槽及び150人槽の浄化槽では、平成15年12月10日、16年の12月13日に清掃を実施しております。


 また、保守点検については、16年6月9日、9月3日、17年の2月25日に実施をいたしております。


 2点目の水質検査の過去5年間の検査状況でございますが、兵庫県の浄化槽指導要綱に基づく放流水の水質基準でございますが、100人槽の場合、一般的な基準項目として、水素イオン濃度5.8から8.6、生物化学的酸素要求量60ミリグラムパーリットル、残留塩素濃度が検出されることとなっております。


 次に、150人槽の場合でございますが、放流水の水質基準は、水素イオン濃度は5.8から8.6、生物化学的酸素要求量は90ミリグラムパーリットル、残留塩素濃度は検出されることとなっております。


 以上の過去5カ年間の放流水質基準等につきましては、100人槽、150人槽のいずれの浄化槽についても、放流水質基準に適合をいたしております。


 次に、先進地調査について、1点目の調査の概要についてでございますが、宿舎事業の存続という観点から、まず施設の売却による先進地として、土佐市の土地開発公社が経営しておりました国民宿舎「土佐」を平成14年8月19日に、企画管理部職員2名で、また賃貸借の先進地として、平成15年8月27日から1泊2日で、鹿児島県阿久根市直営「あくね」に、企画管理部職員2名で、また、同じく賃貸借の先進地として、石川県加賀市直営「片野荘」を、平成16年9月16日から1泊2日で国民宿舎職員2名で視察いたしております。


 2点目の出張復命内容についてでございますが、国民宿舎「土佐」は、平成14年8月19日に視察に行き、土佐の概要は累積赤字で、土佐市土地開発公社での経営が困難となり、一般競争入札で応募が1件で、平成13年度に売却されております。売却価格は、9,190万円。国民宿舎「土佐」は、立地条件があいおい荘と類似しており、海を臨めるレストランや露天ぶろを充実したことにより、利用客及び収益が増加しているとの状況であります。


 国民宿舎「あくね」は、平成15年8月27・28日に視察に行き、人口規模及び国民宿舎の立地条件とあいおい荘と類似しており、賃貸方式でもって公募により民間運営となりました。


 次に、国民宿舎「片野荘」は、平成16年9月16・17日に1泊2日で調査し、特に募集時の問題、注意点について調査をいたしました。調査の内容は、国民宿舎「片野荘」としての賃貸借、売却、休止、廃止についての考え方、片野が実施した賃貸借方式の募集の方法、審査の方法、職員処遇の方法など、12項目について調査をしております。調査の中で、片野荘は、昭和52年に石川県の宿泊施設として建設され、翌年の昭和53年に石川県から加賀市に寄附されたことにより、国民宿舎「片野荘」の運営を開始しております。平成3年には、共同福祉施設を併設し、平成9年度に空調設備行った影響で経営悪化が続き、平成12年度・13年度に片野荘に関する庁内プロジェクトチームを設置し、今後の運営方針について検討されました。こうした片野荘、あいおい荘の背景が類似しており、今回、調査いたしました片野荘の調査により、賃貸方式での賃借料の根拠づけ、計算方式、また公募の段階での公募範囲等、問題点としてとらえております。


 次に、2番目の市事業団の運営と市の管理責任についての1点目の県の緊急監査についてでございますが、経緯につきましては、平成16年12月11日に、県に対し、一つ、入所者の預り金について、二つ、避難訓練の虚偽報告について、三つ、入所者遺留金品について、四つ、入所者のプライバシー侵害についての投書があり、社会福祉法第70条及び老人福祉法第18条に基づき、平成17年1月11日に、県龍野健康福祉事務所の指導監査を受けたものであります。


 監査の内容といたしましては、入所者から預かっている通帳、施設保管の現金、払い戻し請求書、入金依頼書、現金預かり書、平成14年度から調査されたものでございます。


 監査の結果は、出金の額の多い入所者が見られる。出金に際しては、複数の職員で相互確認をし、細心の注意を持って取り扱うよう徹底することが1点。2点目には、投書されている入所者の現金を、長期の間、金庫で管理しているのは疑いを招く行為であるので、以後、このようなことがなきよう厳重に注意する。三つには、今回の投書により内部の情報が第三者に得られている。通帳、印鑑等の管理責任者を明確に決め、金庫等の管理を徹底すること。以上、3点を口頭で指導されたものであります。


 次に、事業団の内部監査でございますが、社会福祉法人、相生市社会福祉事業団定款第11条におきまして、監事による監査が規定されておりまして、毎年5月に監査が行われているものであります。


 監査内容としましては、大きく分類しまして、主なものでございますが、定款、理事会、人事管理、資産管理、会計管理、施設運営管理等、12項目についての監査でございまして、平成17年5月実施の監査においての監事意見としまして、一つには、監事による監査は決算監査に加え中間監査を実施する必要がある。二つには、職員の福利厚生の充実を検討されたい。三つには、基金積み立ての基準を設定されたいなどがあったところでございます。


 次に、事業団職員の採用について、過去5年間の退職者数と新規採用者数でありますが、まず退職者としましては、平成12年度に生活相談員1名、介護員1名。平成13年度、調理員1名、平成14年度、介護支援専門員1名、平成15年度、介護士1名、平成16年度、調理員1名の6名でございます。


 採用につきましては、平成14年度に看護師2名、平成15年度、介護員2名、平成17年度、介護員1名、調理員1名の6名となっております。


 新規採用者の募集方法でございますが、平成14年・15年度につきましては公募とし、平成17年度につきましては、市の併任職員の切りかえとなっております。


 募集方法の考え方でありますが、正規職員、嘱託職員、パート職員については、原則、公募によることといたしております。


 4点目の問題事例のうち経歴詐称でございますが、現在、年金加入期間等を確認し、どういう経緯で経歴が違っているのかをまとめている段階でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。


 次に、消防訓練についてでございますが、平成17年4月4日付で、社会福祉事業団から回答が出てまいりました。内容は、議員から提示された消防訓練の日の平成14年6月26日、同年11月27日、平成15年11月5日につきましては、書類上、確認できるものがございませんでした。


 次に、平成14年8月6日は日誌では確認できたものの、消防署への届け出はなされておらず、平成15年3月26日、平成16年3月29日につきましては日誌で確認でき、消防署への届け出もしておりました。


 次に、預り金の経理でございますが、入所者本人が幾度となく出金依頼に来るため、本人の了解を得て、平成14年7月5日から平成16年3月30日にかけて30万円を事務所の金庫に保管をしていたものでありますが、県の監査でも疑いを招く行為であり、今後、このようなことがなきよう厳重に注意を払うよう指摘をされたところでございます。


 次に、5点目の管理体制の見直しと管理責任についてでございますが、伊丹市等の調査につきましては、問題事例等の調査のめどがつき次第、調査項目等を整理し、早急に調査したいと考えております。時期といたしましては、7月中に調査をし、結果を参考に御指摘の点につきまして検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 先進地の調査についてのその前に、浄化槽の問題でありますが、排水基準と浄化槽の管理についての説明をいただきましたが、排水については、本来、下水処理場で処理されるべきであると思うのでありますが、なぜ浄化槽による処理が続けてこられたのか、続いてきたのか、その理由をお聞かせいただきたい。


 それから、再質問の2点目、先進地調査について説明をいただきましたが、風聞によりますと、先ほど説明のありました公務出張の中で、定められた公共交通機関を利用せず自家用車を使用したものがある。また、その際、公務出張を命ぜられた2人の市職員以外に同行者があったのではないかと漏れ聞くのでありますが、これは事実でしょうか。


 次に、事業団職員の採用について、採用方法は市と同様に一般公募を原則としておると、こういう説明をいただきましたが、野の草園の生活相談員について、平成13年4月に、一般公募によらず、当時、調理員であった者を生活相談員に任用がえをしている、そのように聞き及びますが、これも事実でしょうか。事実だといたしますと、調理員には行政職給料表2表が適用されており、行政職給料表1表適用となります生活相談員への一般公募によらない任用がえが、市職員では考えられません。市の福祉施設としてあってはならないことだと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 次に、市事業団の運営と市の管理責任についてでありますが、先ほどの説明では、経歴詐称については、いまだ調査が終わっていない。消防訓練と預り金の経理については、不正等の事実確認ができなかったと、こうあります。調査を続行されております経歴詐称については、その調査を待つといたしまして、消防訓練の問題と預り金の経理問題については確認ができなかったから、これで幕引きということで済ませるわけにはまいりません。


 まず、消防訓練について、やってもおらない消防訓練をしたと確認するものがないとの説明ですが、私の手元になぜか不正の根拠になると見られる文書、消防訓練実施要領があります。これですが、これには園長欄と生活指導員欄に、それぞれ認め印が押してあります。さきの3月市議会で、平成14年6月26日、同年11月27日、平成15年11月5日の3回、やってもおらない消防訓練を行ったこととしていると指摘したところでありますが、このペーパー3枚はですね、「消防訓練実施要領」と題するこの文書は、消防訓練について公文書が偽造されていたことを証明をするものと考えますが、いかがでしょうか。あなた方が調査しても、これが確認できないということは、不正の根拠となるこの文書は証拠隠ぺいのために破棄されたとしか考えられないのでありますが、そのように理解してよろしいでしょうか。


 また、預り金の経理についてでありますが、不明瞭経理の裏づけの一つとして、預り金品引渡し書の受領者に遺族でなく生活指導員が代筆しているものがある。神戸市西福祉事務所あてに、「おわびとお願い」と題する文書を提出している。15年8月に処分したはずの遺留金受領書の遺族の受け取り年月日が、なぜか10カ月後の16年6月の日付となっており、また、遺族が本来なすべき受領者の署名が園長の筆跡となっている。他にもありますが、こうした事実は愛老園内での金品の不正経理に関するうわさが単なるうわさでなく、本年1月5日の市議2人による、市会議員ですが、相生市の市会議員2人による調査の前に、また1月11日の県監査が行われる前に、事務所職員が結託して口裏を合わせ、必要書類を整えたとする訴えがありますが、これに説得力を持つものと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 以上、再答弁願います。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 まず、元国民宿舎「あいおい荘」の排水基準等について、浄化槽の関係ですが、下水道処理場でなぜ処理をしないのか、また浄化槽でなぜしているのかということでございますが、元あいおい荘の地域は相生市公共下水道整備区域には含まれておりません。したがって、浄化槽による処理をしておるということでございます。


 それから、2点目の片野荘には自家用車を使用し、その際、公務出張以外に同行した者があるのではないかということでございますが、片野荘へは交通手段としては自家用車を使用しております。支配人、副支配人の2名で視察に行っております。その際に、相生市の市会議員2名が個人として同行をしております。


 それから、3点目の事業団職員の採用について、生活相談員の任用がえについてでございますが、野の草園の生活相談員を内部登用試験により、平成13年4月に行政職給料表1表を適用し、任用がえをいたしておりますが、一般公募すべきであると私は考えております。これからも、そういった考え方をすべきだというふうに思います。


 それから、消防訓練の書類についてでございますが、書類が存在するのではないかということについては、話としては以前のときに聞いておりましたが、事業団に確認しましたところ、書類上、確認できるものはないということでございました。再度、調査をしてまいりたいというふうに思っております。事実、その書類をですね、持ってですね、できましたら調査をさせていただきたいというのでお願いしたいと思います。


 それから、預り金品の引渡し書の受領書の代筆の件、それから神戸西福祉事務所へのおわびとお願いの文書の件、それから遺留金の受領書の日付及び筆跡の件につきましては、これはちょっと私の方も初めて聞く内容でございますので、これについても調査はさせていただきたいということを思っております。


 それから、市議会議員が1月5日に2名、行かれたということでございますが、投書は市会議員に会って、その投書の内容について確認に行ったということでございます。その際に、その確認の内容について、たしか4項目ほどの投書があったということで、事業団職員に本当かと、これは事実かという確認の口頭でのお話のやりとりでございました。


 以上で、再質問の件はこれだけと思いますが。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 再度、自席から質問させていただきますが、先ほど公務出張の中で自家用車の使用と市議2人の同行があったと認められたんですが、こうした行為は許されるものなのか、問題ではございませんか。


 質問の1点目、相生市職員等の旅費に関する条例には、出張命令等に従わない旅行について定められていたように思うのでありますが、どのように規定されておりますか。また、自家用車の使用、市議の同行を事前に認められておったのかどうか、お聞かせいただきたい。


 次に、2点目の質問でありますが、自家用車使用、出張命令された者以外の同行となりますと、公費支給された旅費の扱いが問題となってくるわけでありますが、どのように精算されておりますか。それぞれどのように負担されたか、説明願います。


 質問の3点目、こうした事例は他に相生市ではですね、あるのかないのか、これだけかどうか、お聞かせ願います。


 次に、市事業団の問題事例について市長にお尋ねいたします。


 県の緊急監査を直接担当された監査指導課長は、投書があったもののうち預り金がポイントとして手がけた。預金通帳と関係書類の照合だけで時間が経過してしまい、他は手が回らなかった。疑問に思うところがあったが、警察のようなことはできず、説明を信頼した。消防訓練実施要領についても、当日見たと思うが、施設日誌との照合はしていないと述べられております。


 そこで、市長に質問ですが、県職員の手を煩わせておいてですね、相生市は事業団任せにして報告を待つという形をとっておられて、不正等の確認ができておらないということでありますが、事業団内部でのチェック機能は皆無、自浄能力はゼロでありますから、経歴詐称に関する問題、職員の採用問題とあわせて、県に投書がありました入所者の預り金、避難訓練の虚偽報告、入所者の遺留金品、入所者のプライバシー侵害を対象にした市職員のチームによる調査を実施して、県の緊急監査でチェックできなかった部分をしっかりと監査していただきたいのでありますが、市長、いかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 議員が同行することについてどうかということでございますが、こういった例は私も初めて聞く話でございますが、好ましくないんではないかという判断はしております。これからもそういったことのないよう、職員には喚起をしていきたいというふうに思っております。また、今現在の状況としては深く反省しているところでございます。まことに申しわけなく思っております。


 それから、2点目の先進地の調査についての相生市の職員等の旅費に関する条例につきまして、目的地へは鉄道利用が原則となっております。相生市職員等の旅費に関する条例第5条第2項に規定する出張命令等に従わない旅行につきましては、当該旅行者は出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができると規定されております。それで、日当及び宿泊料の支給となるということです、今回。自家用車の使用につきましては、このようなことがあってはならないということでありまして、まことに申しわけなく深く反省しております。


 2点目の公費による旅費支給額と4人の負担割合についてでございますが、公費による支給額は2人分で、7万8,120円の支給を受けております。実費用といたしましては、4人分で10万8,000円でございまして、1人当たりの負担額は2万7,000円ということで報告を受けております。


 なお、これらの対応につきましては、総務課において、事実確認跡に鉄道運賃の返納を指示し、平成17年にですね、5月25日に2人分の鉄道賃、運賃ですね、3万8,120円を返納しております。


 それから、このような事例は他にないかということでございますが、他に私は承知はいたしておりません。


 以上で、私に質問があった分だと思いますが。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御指摘の市職員のチームによる監査の実施についてでございますけれども、伊丹市等を参考にし、市と事業団との関係を調査し、可能であれば実施したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 最後になりました。以下は、答弁不要であります。


 あいおい荘職員による先進地調査については、あってはならない自家用車の使用と、これに市議会議員が同行するという例は、相生市ではもちろんのこと、他市でも見聞きしたことがございません。こうした行為は、議会と理事者側のなれ合いとの批判を受けかねませんので、今後、職員は同行を求められても断固断る、そのような勇気ある対応を求めておきます。


 次に、市事業団の問題事例についてでありますが、本件について、私は昨年9月に問題提起をしていたのでありますから、いまだもって調査ができていないことについては、極めて不満でありますが、徹底調査中ということであれば、やむを得ないと思います。


 過日、緊急調査された県の監査指導課長と同主査は、私との面談の中で、組織の見直しと人事の一新が必要と、このように述べられておるところであります。問題事例の調査を早急に終えていただいた上で、再発防止のための組織の見直し、人事の一新とけじめについては、時間をかけても慎重、かつ抜本的にやっていただく、このことを求めて質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、9番、吉田政男君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしとみとめます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


   (散会 午後4時12分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      土 井 本 子


      署名議員      盛   耕 三