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兵庫県 相生市

平成17年第1回定例会(第3号 3月15日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月15日)




          平成17年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第3号)





                 平成17年3月15日   午前9時30分 開会


                 おいて             相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第12号 市道路線の認定について


  7   4   議第13号 相生市立温水プールの指定管理者の指定について


  8   5   議第14号 相生市職員定数条例の一部を改正する等の条例の制定


                について


  9   6   議第15号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


 10   7   議第16号 相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 11   8   議第17号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


 12   9   議第18号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 13  10   議第19号 相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


                正する条例の制定について


 14  11   議第20号 相生市ささゆり苑に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


 15  12   議第21号 相生市重症心身障害者福祉年金条例の一部を改正する


                条例の制定について


 16  13   議第22号 相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正


                する条例の制定について


 17  14   議第23号 相生市交通遺児激励基金条例等の一部を改正する条例


                の制定について


 18  15   議第24号 相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


 19  16   議第25号 相生市個人情報保護条例の制定について


 20  17   議第26号 相生市公文書公開・個人情報保護審査会設置条例の制


                定について


 21  18   議第27号 相生市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の


                制定について


 22  19   議第28号 相生市立海の環境交流ハウスの設置及び管理に関する


                条例の制定について


 23  20   議第29号 平成17年度相生市一般会計予算


 24  21   議第30号 平成17年度相生市国民健康保険特別会計予算


 25  22   議第31号 平成17年度相生市老人保健医療特別会計予算


 26  23   議第32号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 27  24   議第33号 平成17年度相生市看護専門学校特別会計予算


 28  25   議第34号 平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 29  26   議第35号 平成17年度相生市介護保険特別会計予算


 30  27   議第36号 平成17年度相生市病院事業会計予算


 31       散会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問





   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成17年第1回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





   市長          谷 口 芳 紀


   助役          川 中 勝 己


   収入役         大 崎 恒 文


   企画管理部長      山 本   肇


   市民生活部長      山 本 勝 己


   建設経済部長      井 上 喜 信


   消防長         谷   勝 雄


   企画管理部参事     桶 本 和三郎


   市民生活部参事     瀬 川 英 臣


   市民生活部参事     中 溝 政 博


   建設経済部技術参事   松 下 剛 士


   建設経済部技術参事   池 本 順 彦


   合併推進室長      河 上 克 彦


   総務課長        丸 山 英 男


   財政課長        河 合 優 介


   税務課長        米 村   崇


   市民課長        福 永   剛


   まちづくり推進課長   綿 谷 利 章


   環境課長        小 橋 輝 男


   健康福祉課長      北 岡 信 夫


   看護専門学校事務長   岡 野 耕 三


   国民宿舎支配人     尾 崎 利 幸


   土木課長        前 川 美 己


   都市計画課長      出 田 重 己


   市街地整備課長     福 田 孝 生


   会計課長        菊 本   薫


   消防本部総務課長    田 中 耕 作


   消防課長        出 水 博 文


   予防課長        川 本 和 信


   企画広報課主幹     吉 岡 秀 記


   総務課主幹       高 橋 直 樹


   税務課主幹       飯 間 正 親


   財政課技術主幹     岩 本 勝 行


   税務課主幹       石 家 靖 夫


   市民課主幹       北 川 和 豊


   市民課主幹       浅 井 昌 平


   環境課主幹       坂 元   泉


   環境課技術主幹     本 谷 安貴男


   環境課技術主幹     川 端 浩 司


   環境課技術主幹     進 藤   清


   社会福祉課主幹     小 橋 一 郎


   健康福祉課主幹     玉 田 好 明


   市民病院主幹      樫 本 秀 隆


   土木課主幹       前 田   寿


   土木課技術主幹     岡 田 敏 昭


   都市計画課主幹     山 本 勝 義


   市街地整備課主幹    竹 内 弘 光


   産業振興課主幹     森 川 順 天


   産業振興課主幹     天 川   章


   消防課主幹       谷 口   彰


   教育長         大 内 あづさ


   教育次長        三 徳 孝 史


   管理課長        山 田 三 郎


   学校教育課長      中 濱 俊 貢


   生涯学習課長      斉 藤 達 二


   生涯学習課主幹     河 井 孝 幸


   体育振興課長      前 川 一 郎


   体育振興課主幹     大 本 勝 之


   国体推進室長      高 畑 泰 樹


   人権教育推進室長    丸 山 哲 喜


   監査事務局長      山 本 道 雄


   公平委員会局長     山 本 道 雄


   農業委員会事務局長   濱 田 良 一


   選挙管理委員会事務局長 土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長      赤 松 賢 隆


   議会事務局次長     松 田   勉


   速記者         分 島 由美子





    (再開 午前9時30分)


○議長(奥本巳千雄君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第1、会議録署名議員の指名であります。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番、吉田政男君、10番、中山英治君を指名いたします。


 よろしくお願いをいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(赤松賢隆君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 以上でございます。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第2、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次、質疑等を許します。


 4番、土井本子君。


○4番(土井本子君)


 おはようございます。


 通告に基づき、農業について質問いたします。


 16年度に策定された「相生市地域水田農業ビジョン」では、現状と課題として、個別農家の農業生産は、高性能農業機械の普及で能率は向上したものの、収益はなかなか伸びず、農家経営はますます不安定な状態になっている。一方、集落内は農業従事者の高齢化、担い手不足、不作付田増加のなど、問題は多くある。このような問題に対処し、今後の水田営農の活性化を図るためには、地域農業集団を単位として、農用地の集積及び行政と生産者団体とが一体となった推進組織の育成強化、健康な土づくり及び生産技術等の向上による多収穫、品質の向上及び水田の汎用化、機械の効率利用による生産性の向上等、経営類型の整備を図る必要があると記されています。


 このこととあわせて、相生市の農家の特徴として兼業者が多く、小規模であるということが挙げられます。しかしながら、行政・農家ともに、こうした現状と課題を把握しながら、また、こうすべきという方向性を持ちながらも、なかなか前進していない。このことが、真業の現状と課題になっています。これを打破し、相生の農地を守っていくためにはどうしていくべきか、以下3点について質問いたします。


 まず、特産品(産地)づくりについてです。


 現在の農産物の特産品としては、矢野のメロン、小河のゆず、若狭野の味噌などがあり、それぞれに定着し、好評を得ています。また、新たにイチジクについての取り組みがなされています。特産品をつくることにより、新たな農地の利用も期待されます。これら既存の特産品について、また新たな特産品(産地)づくりについて、今後の取り組み、お考えをお聞かせ願います。


 次に、地産地消の推進についてです。


 地産地消がもたらすもの、まず第一に食の安全・安心の確保です。最近はやりの顔の見える生産者、また生産物の履歴を示すトレーサビリティーシステムなど、消費者の意識も随分変わってきていると感じます。また、地元の生産物を地元で消費する、このことが定着すれば、農地の保全につながります。そして、需要が安定すれば、生産する側も不安が少なくなります。


 現在、市内では農産物の直売所が何カ所かあり、それぞれに活動され、定着もしてきています。しかしながら、それは決して全市的なものではありません。自分からつくったものを出荷しようと考え、その手続が困難でない、また消費者のニーズも高い、こうした環境づくりが必要です。地産地消の推進について、相生市のお考えをお尋ねします。


 三つ目に、都市農村交流のあり方について。


 近年、都市部のグリーン・ツーリズムに対するニーズがふえ、あちこちで取り組みがなされています。相生市でも、昨年、ふるさと交流館才元の里がオープンしました。開館から約半年がたちますが、先日の建設常任委員会での報告では、利用率が伸び悩んでいるとのことでした。都市農村交流は一過性のものでなく、繰り返し足を運んでいただいて、農業を体験して楽しんでいただくことが大切です。相生市における都市農村交流の今後の取り組みについて、お尋ねいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 土井議員の御質問に対して、御説明をさせていただきます。


 平成16年度に策定をいたしました「相生市地域水田農業ビジョン」での現状と課題につきましては、農業従事者の高齢化、担い手不足、不作付田の増加等の問題を抱えながら、相生市の水田農業のあるべき姿を実現し、相生の農地を守っていかなければならないことは、4番議員の御指摘のとおりでございまして、行政、農業者と生産者団体が一丸となって努力していくことが大切と考えております。


 また、平成16年度から始まりました米の政策改革を受け、兵庫県において水田農業推進基本方針が策定をされております。この中で、望ましい水田農業経営について、担い手の育成、主要作物の振興方向、特色ある農産物の生産・販売・流通等の方針が示されております。


 当市といたしましても、県の支援を得ながら、新規の就農者や後継者の確保・育成を図るべく努力してまいりますが、地域の土地は地域の人が受け継がなければならないという認識を、また、農業経営で生活できるだけの高付加価値作物の生産等への取り組みが必要であろうと思われます。


 今後は、相生市地域水田農業ビジョンを踏まえ、関係機関と協議・検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


 その他につきましては、担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 まず、1点目の相生市の特産品づくりの考え方でございますが、特産品づくりをする上で、地域の土壌に合ったものを生産・販売することが必要と考えております。


 そのため、平成16年度においては、矢野メロン、小河のゆず、若狭野味噌に次ぐ特産品づくりのため、新たに昨年の9月にイチジク生産組合を立ち上げ、本格生産に向け準備を進めております。将来的には、地域の直売所のほか、販売ルートの拡大を目指し、JA兵庫西と関係機関と協力し、相生の特産品となるよう支援していきたいと考えております。


 また、現在の特産品である小河のゆず、若狭野味噌のPR及び販売拡大のため、商工会議所と連携し、相生かきを含めた名物料理を一般からアイデアを募集し、市内の食品店及び家庭等でつくれるよう、レシピ集を作成いたしております。


 いずれにいたしましても、相生の気候・風土に合った特産品は何なのか、消費者のニーズは何なのかを研究しながら、安全で安心な売れる特産品づくりを検討していきたいと考えております。


 次に、2点目の地産地消についての御質問でございますが、地産地消とは、地元の生産物を地元で消費することです。しかし、生産者にとっては、だれが食べようが関係ありません。欲しいといって買ってくれる人は、どこの人であっても大事なお客様です。地域の生産者が農林水産物を持続的につくり、地域の消費者が食べる、そういった取り組みが地域の環境保全につながり、地域農業の基本となることだと考えております。相生市においても、御指摘のとおり、矢野コスモスの里等、7カ所において農産物の直売所を開設し、生産者が努力を重ねられております。


 今後の取り組みといたしましては、一定の時期に特定の作物を生産するだけではなく、四季折々、多品目の作物が生産できる環境づくりを検討していきたいと考えております。


 また、平成17年度から、地産地消をさらに推進するため、農産物の直売所の充実、農業体験等、食育活動、また、学校給食で地域農産物を使用することを目的とし、県の支援を得、地産地消学校給食モデル事業を市内の小学校で実施していくべく、県と協議を重ねているところでございます。


 次に、3点目の都市農村交流のあり方についてでございますが、昨年7月にオープンをいたしました「ふるさと交流館」を拠点として、農業体験のみならず、陶芸教室、竹細工、草木染め等、都市と農村の交流を図るため、いろいろな体験メニューを用意し、地元組織の協力を得ながら努力を重ねているところでございます。


 しかしながら、ふるさと交流館の利用者は市内利用者が大半で、市外から、特に京阪神の都市住民の利用が少ない状況にあります。その対応策として、県の補助を得、平成17年度からは交流館独自のホームページを作成し、四季折々の情報、体験イベントのPRに努めていきたいと考えております。また、あわせて近隣市町へも積極的に情報を発信していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 4番。


○4番(土井本子君)


 御答弁、ありがとうございます。


 自席より、再度、質問いたします。


 まず、特産品についてなんですが、今の生産規模の現状と、それと今後のあり方についてお尋ねします。


 相生市の農産物の特産品の生産規模は、大きくありません。先日、若狭野味噌の加工場にお伺いして、いろいろお話をお聞きしたんですが、その中で、「おかげさまで人気もあって、よく売れるのですが、これ以上注文がふえると対応が難しい」とのことでした。生産量を拡大するには、加工場の機器や人員ともに、今の状態では間に合いません。かといって、大きくしてから、これからずっと続けられるかという不安もあるようです。これは、メロンやゆずに関しても言えることじゃないかなと思います。規模の拡大などは生産者が決めることですが、相生市としてはどのようにお考えでしょうか。もっと生産量をふやして、相生市をPRしてもらった方がよいのか、現状の多品目少量精鋭でよいのか、どのようにお考えでしょうか。


 次に、地産地消についてですけれども、直売所の充実を図るとのことですが、具体的にどういったことでしょうか。生産力の強化ですとか施設設備の充実、PRなどが考えられますが、行政としての取り組みの御予定をお聞きします。


 また、学校給食での地域農産物の使用も進められるとのことですが、どのような計画をお持ちでしょうか。私も、相生まちづくり塾の中で、この問題に取り組んでいます。今まで取り組む中で、いろいろと難しい問題に直面しました。前提として、安定供給を行うこと、安全・安心な食材であること、コストが上昇しないこと、大きさに規格があり、土つきでないことなどがあります。これらを担保できる仕組みづくりを考えてきましたが、まずは月に1回、地産地消の日をつくり、地元食材を給食に提供してはどうかという考えにまとまっています。食育の観点からも、このことは大切で有効であると考えます。学校給食に地元食材を取り入れる、このことに対する相生市としてのお考えをお聞かせ願います。


 3点目、都市農村交流について、これからPRの強化に努めていかれるとのことですが、私から何点か提案申し上げます。


 ホームページを開かれるとのことですが、その場合、ぜひ更新をマメにしていただきたいです。そして、その中に入れていただきたい項目が、農産物の成長記録です。体験で植えた作物が、今、ここまで大きくなりましたよということが伝われば、また行ってみようという気持ちになるはずです。さらに、利用された方に、ホームページほど「まめ」ではないにしても、隔月ぐらいでお便りを発行してはいかがでしょうか。その中には、お知らせとあわせて、作物の生長の記録を載せれば効果が出ると思います。また、これから市外にも働きかけをされていくことと思いますが、その先として、都市部の学校などを攻められてはいかがでしょうか。


 先日、館長さんとお話ししたんですけども、その中で、そんなような話が出たんですが、自分なりにちょっと考えてみました。学校のバス旅行などで利用していただくと、平日の集客が確保できます。体験のメニューもいろいろありますし、田舎は遊ぶのに事欠きません。あぜ道や田んぼや山と、安全の確保さえすれば、広々と遊ぶことができます。そんな中で、子供たちがまた来たいと思って、家でそういう話が出ましたら、今度は家族で来ていただけるということが期待できるのではないでしょうか、いかがでしょうか。


 いずれにしても、繰り返し足を運んで利用していただくには、きめ細やかな対応が必要です。そして、ふるさと交流館に何度かそうやって足を運んでいただく中で、相生で畑を借りてみようですとか、あるいは農業をやってみよう、そういう人が出てくるきっかけになることを期待しています。


 以上の提案について、御意見をお聞かせ願います。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 まず、相生市の特産品の現状の多品目少数精鋭でよいのかとの御質問でございます。


 市といたしましては、規模を拡大することにより、経営の安定につながるなら拡大し、全国区へとの思いはあります。


 議員のおっしゃるとおり、矢野メロン、小河のゆず、若狭野味噌、いずれにいたしましても、規模を拡大するには、後継者等、いろいろな問題があります。一つの組織単位では、難しいと考えております。したがいまして、昨年より、地域全体で取り組もうとしているイチジクの組織とあわせ、大きな組織で運営できる方法を、生産者及び関係団体と協議を重ねていきたいと考えております。


 次に、直売所の充実を図るため、行政はどのような取り組みをするのかとの御質問でございますが、直売所の充実を図るためには、施設整備はさることながら、まず生産者の数をふやすこと。次に、促成栽培の導入。次に、トレサービリティーを確立させ、地元の直売所へ出荷することが、直売所の充実につながるものと考えております。そのため、家庭菜園の延長、ハウス等の支援、有機物の確保、指導に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、学校給食に地元の食材を導入するには、安定的な食材が提供できること、作物の大きさや規格等、いろいろな問題があることは議員のおっしゃるとおりでございます。


 したがって、今回のモデル事業で、まずその前段として、モデル校において、栽培・加工・調理の体験、生産者・食材供給組織の育成、保護者等のアンケート調査等、地域での生産・供給の体制づくり等、農業体験を通じたモデル校での食育活動を展開しようとするものでございます。


 3点目の都市農村交流についての提案でございますが、都市農村の交流について、繰り返し足を運んでくれるリピーターの発掘が必要不可欠なことは、議員のおっしゃるとおりでございます。今後において、きめ細やかな配慮により、集客ができるよう努力していきたいと考えております。


 また、兵庫県が助成しているグリーン・ツーリズムバス、またエコ・ツーリズムバスの対象施設にも登録を行うなど、市外にもどんどんPRをしていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 4番。


○4番(土井本子君)


 再度の御答弁、ありがとうございます。


 特産品については、既存の特産品については、今後とも御努力、御助成をお願いいたします。また、新たな取り組みについては、相生らしい特産品のあり方を確立していただくことをお願いいたします。


 地産地消については、生産者、消費者一人一人の心がけが大きく作用すると考えます。相生の農地は相生市民が守る、地域の農地は地域の者が守るというのが大前提なんでしょうけれども、消費していただく方がいないと、やっぱりなかなか難しいので、相生の農地は相生の市民が守る、こうした意識の啓発をお願いいたします。


 また、直売所の取り組みについては、今、御予定の取り組みを真摯に実行していただくことをお願いします。


 その中でも、先ほどおっしゃいました小さな取り組みといいますか、家庭菜園の延長ですとかハウスなどの支援、そういった細かいことを支援していただきながら、直売所の支援をお願いしたいと思います。


 また、学校給食についても、将来的には可能な限り地元産品を取り入れるという道筋をつくっていただきたいと思います。


 自分に身近な地域の方は、給食のために農産物をつくってくれるということは、感謝の気持ちが芽生えて、食育の観点からも実に有効です。私も、小学校のときに給食でたまに「地域の方からです」といって、イチゴが出ることがあったんですけども、すごいうれしかったことを覚えています。また、生産する方も、子供たちが食べてくれると思ったら、つくるのに張り合いが出てきます。学校給食に地元の食材を導入する、このことに今後一層力を入れていただくことをお願いいたします。


 次に、都市農村交流についてですが、相生の農村地域は交通網が割合整っているので、すぐに行けるということから、そこが田舎に来たという実感が少ないことが弱点だと今まで思っていたんですけども、逆の発想で、「気軽に行ける田舎」という売り出し方もあるんじゃないかと、最近では考えます。


 ふるさと交流館については、公立の施設なのに、やたらきめ細かいサービスとか、そういう似たような施設がいろいろ全国ありますけれども、ふるさと交流館ならではという特色を出しながら工夫された運営をお願いいたします。


 いろいろとたくさんお願いいたしましたが、このたび、この3項目で質問させていただいたのは、相生市の農業の将来を考えるに当たって、この三つがかぎになると考えたからです。


 相生市の農業の特徴、先ほどから申しましたし、おっしゃいましたけども、農業従事者の高齢化、担い手不足、不作付田の増加、これらをしゃくし定規に克服しようと思っても一筋縄ではいきませんし、また新たな大規模農業従事者の出現とかを待っていても、いつあらわれるかわかりません。現状の小規模経営でも、気負わずに農業に取り組み、田畑を守っていくには、特産品、地産地消、都市農村交流、この三つをうまく活用していく方が上を行くと考えます。特産品は、転作田での新たな生産を期待できますし、地産地消は出荷用に畑の耕作面積がふえることが期待できます。また、都市農村交流では、都市の人が田畑に触れることにより、遊休農地の解消につながる可能性があります。個人個人の小さな取り組みが市全体の動きとなれば、相生の農地は守られ続けます。コンパクトでも多彩であるなどといった方向性を見出して、相生らしい、相生の身の丈に合った農業のあり方ということを確立していけば、相生の農地は守られます。


 ここでポイントになるのは、行政からの働きかけだと思います。今後も、アンテナを高く張って、いろんな情報を収集され、また、そういったことを関係者へ伝えていただいて、引き続きの御指導、御助言いただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、4番、土井本子君の質疑等を終結いたします。


 次に、5番、盛 耕三君。


○5番(盛 耕三君)


 おはようございます。


 お許しを得まして、質問通告に基づき、施政方針についてお尋ねをいたします。


 施政方針の冒頭、基本姿勢の中で、「相生市財政SOS宣言を発表させていただきましたが、簡素で効率的な行政システムの確立に努めます」と記されてあります。そこで、まず大きな1点目として、相生市財政SOS宣言についてお尋ねいたします。


 その1点目、3月1日号の広報「あいおい」に宣言の内容が掲載されておりましたが、発表された意図はどのようなことですか。


 2点目、三つの頭文字の説明であります、「生き残る、公開する、削減する」は、宣言内容とどう関連していますか。また、そのことは施策への反映としてどのような方向性を持っていますか。


 3点目、数値目標を提示して取り組もうとしている行財政健全化計画の概要は、どのようなものですか。


 次に、大きな2点目、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」のうち、防災についてであります。


 国を守ることは、古来より政治の要の一つとされてきました。外敵からだけではなく、自然災害から守ることも当然重要なことであります。災害による被害は、河川や建物などに対する復旧費用だけではなく、そこに住む人たちの精神的な痛手の大きさによっては、なかなかもとの生活に戻ることができない状況をつくり出します。それは、命を守ることができたかどうかが分かれ目のようにも思います。


 そこで、1点目、自主防災組織の活動強化とは、具体的にどのようなことですか。


 2点目、危機管理体制の充実強化とは具体的にどういう内容ですか。専門知識や経験を持った職員、あるいは専任の担当者を置くということですか。


 3点目、何のためのハザードマップを作成するのですか。台風や集中豪雨による水害ですか、急傾斜地などのがけ崩れですか、地震による津波や揺れに対するものですか。


 4点目、避難所と位置づけられている建物が老朽化していく中で、その建物の安全はどのように確保していくのですか。


 次に、大きな3点目であります「愛着と生きがいを育むまちづくり」のうち、学校教育についてお尋ねいたします。


 教育は、国の根幹をなすものであります。小さな行政体であれば、なおさら人づくりによってすべてが成り立つと言っても過言ではありません。


 そこで、1点目、教育こそが市の将来にとっての最重要課題と位置づけられていますが、他分野とどう区別を行い、際立った形になっているか、はっきりと判断できる指標で示してください。


 2点目、「知・徳・体・食の基礎・基本」と記載し、演説の際には、特に声を上げて話された文言でありますが、それぞれが確実に定着する施策とは、具体的に何をしようとしていますか。


 3点目、小・中学校校舎の維持管理について、施設の老朽化の進行に対し、安全性を確保するための保守整備を行い、延命化を図るとなっていますが、耐震診断の結果に対し、どのような処置をとろうとしていますか。延命化の内容にによっては、子供たちがもっと危険になる可能性はありませんか。


 続いて、大きな4点目であります。


 「快適で魅力のあるまちづくり」のうち、住宅についてお尋ねをいたします。


 若者の定住と人口増を促進するための施策は、財政的な厳しさを気にしなければ、いろいろとあります。当市においては、厳しい財政難の中で採用した施策が、若者世帯住宅取得促進奨励金交付事業であります。これは、戸建て住宅のみですが、よい効果を上げていると、私は考えています。次の段階として、アパートなど、賃貸住宅へ移り住む若者世帯にも広げることにより、この施策をより効果あるものとすることができると考えます。賃貸住宅などで、市内在住の若者世帯の方が市内の戸建て住宅を取得される割合は、平成16年の実績では85.1%で、市外在住の方が同じようにされる割合より多いことがわかっています。


 また、平成16年、転入・転出アンケートによりますと、転出理由のうち、住居の新築を挙げた方は11.6%、転入の場合のそれは7.8%であります。住居の新築による転出を減らし、逆に若者世帯の転入をふやすために、賃貸住宅へ移り住む若者世帯にも何らかの条件のもとでの奨励金という考えはありませんか。


 以上で、壇上における質問を終わります。


 よろしく御答弁を賜りますよう、お願いをいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私が答えられる範囲で、まず説明をさせていただきます。


 まず、相生市の財政SOS宣言についてでございますが、国の実施する三位一体の改革は、補助金、地方交付税及び地方自治体の税源に関する削減・改革でございまして、当市は、平成16年・17年度の2カ年で、約5億8,500万円が減額予想をされ、地方の中小都市にあっては、市政運営の根幹にかかわる厳しい内容でございます。


 また、今後も予想される義務的経費の増嵩、施設整備等に係る費用などを勘案した場合、これまでの行政改革以上に実効性とスピード化を図る必要があるということから、このたびの宣言を出させていただいた次第でございます。


 次に、SOSの意味でございますが、最初のSは、サバイバルの「S」でございまして、生き残るという意味で、これは行財政健全化計画を策定し、一層の行政改革を図ることで、赤字団体に陥ることなく市政運営を継続をしたい、こういう意図でございます。「O」は、オープンの「O」で、公開するという意味でございまして、市政の情報を公開することで、市政運営において一層市民との協働を進めるという意図で使用をさせていただいております。最後のSは、スリムの「S」で、削減をするという意味で使わさせていただいておりまして、行財政健全化計画の中では、多くの項目で実現されるべき中心的なものであると考えております。


 それから、3番目の学校教育でございますが、教育を最重要課題と位置づけておりますのは、従来から申しております「米百俵」の精神で、まちづくりは人づくりという信念を持っているからでございます。厳しい財政状況の中、継続事業として、中学校の施設、教材と管理事業等の増額を行ってまいりますと同時に、教育委員会にお願いをし、「あいおい理科大好きプロジェクト事業」、相生市教育研究所の充実、そして、来年度からは「わくわくチャレンジ事業」を進めてまいりたいと思っております。予算の増額にはあらわれにくい面がございますけれども、ソフトの面で着実に進めてまいりたい、このように思っております。


 それから、2点目の教育は知育・徳育・体育がバランスよく行われることが大切であることは、申し上げるまでもないことでございます。知育では、朝の読書など、各種の学力向上施策を、徳育については道徳の時間の確保や人権教育を進めております。体育につきましては、来年度、運動能力テストを実施し、児童・生徒の実態を調査してまいりたいと思っております。


 次に、特に食に関しましては、児童・生徒の学習や体力を支えるものでございまして、大変重要でございます。朝、食事をしてこないために、授業に身が入らない児童・生徒、すぐに切れたりする生徒など、指導上の問題の解決の一助として学校給食を考えてまいりたいと考えております。また、学校給食を通じ正しい食のあり方を学べるよう、今後とも食育を進めてまいる考えでございます。


 あとの項目と足らずについては、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(大内あづさ君)


 教育につきましての御質問、3点目の小・中学校の耐震診断につきまして、対象となります校舎・体育館、32棟のうち、平成16年度までに25棟の診断を終えているところでございます。残るのは、相生中学校及び那波中学校の校舎7棟でございまして、平成17年度には、すべての耐震診断が終了する予定でございます。


 これまでの診断の結果では、耐震性の不足の判定を受けました施設も出てまいっております。平成17年度末には、こうしたデータがそろいますので、診断結果を踏まえるとともに、校舎等の老朽化も考え合わせながら、安全確保が図れるよう、改修計画の検討を行ってまいりたいと考えております。


 当面の安全性確保のための保守整備につきましては、平成17年度予算で、小・中学校それぞれ学校整備事業費2,000万円を計上させていただいており、計画といたしましては、小・中学校のプールの安全性を高めるための改修工事を予定しております。また、校舎等の維持修繕につきましては、各学校から出されます改善要望等を、緊急性・必要性等を加味しながら、優先順位を定めた上で修理を行ってまいりますので、児童・生徒の安全制の確保は何よりも優先して対応してまいりたいと思っております。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(山本 肇君)


 1点目の相生市財政SOS宣言の中で、概要はどのようなものかというお尋ねでございます。


 この行財政健全化計画につきましては、これから策定をさせていただくことでございます。現時点におきましては、具体的な内容は御説明できませんけれども、大きく申し上げますと、中期の財政収支の見通し、これに基づきまして健全化を図るために、目標年度、それから目標数値を策定をした計画とさせていただき、歳入の確保、それから歳出の健全化のための方向性を示させていただく内容ということで予定をいたしてございます。


 また、この計画に基づきまして、各担当と協力しながら、具体的項目の設定を行いまして、実効性を持たしますアクションプラン、これを策定していきたいと、このように考えてございます。


 先ほども申し上げましたように、現時点では具体的な内容は出てまいりませんけど、御理解を賜りたいと存じます。


 それから、2点目の「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」のうちの防災でございます。防災につきまして、自主防災組織の活動の強化についてというお尋ねでございます。


 財政的な支援といたしましては、防災訓練に要します経費の助成につきまして、従来でございますと、組織結成から3カ年と限定をいたしてございましたが、この期限を撤廃をいたしたいと、このように考えてございます。


 また、自主防災組織の市が協働で防災訓練を実施いたしますなど、防災の組織と市との連絡協調体制の緊密化を図ることによりまして、自主防災に関します意識の高揚を期待いたしたいと、このように考えております。


 2点目でございますが、危機管理体制の充実強化でございます。


 防災のみならず、例えば、昨年来、新聞等をにぎわしております鳥インフルエンザなど、市民の皆様方の安全を脅かす可能性がございます事象、この全般を含めまして、危機管理体制の充実を図るべく、現在のところ専任の職員を配置をいたしたい、このように現時点では考えてございます。


 それから、ハザードマップでございますけれども、どのようなものを考えておるのかというお尋ねでございます。


 御案内のとおり、昨年には、相生市におきまして風水害、多大の被害を受けたものでございます。その主体といたしましては、やはり風水害に関するものと考えてございますけれども、津波、また急傾斜地等につきましても盛り込んでいければ盛り込んでいきたいと、このように考えてございます。


 ただ、詳細につきましては、これも平成17年度予算におきまして御可決いただきました段階で、コンサル等と十分協議をさせてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、避難所の老朽化に伴います安全確保等でございますけれども、御案内のとおり、学校施設、それから福祉施設が、現在、避難所として指定をさせていただいております。建築から相当経年をいたしてございます。したがいまして、これらの施設の建てかえ時期が早晩やってくると、このように考えてございますので、最終的な面も考慮をしながら、総合的に判断をさせていただきたい、このように考えておりますが、何はともあれ、避難所としての機能に当然ながら支障がないような配慮を行っていく必要があろうと、このような認識でございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 次に、4番目の住宅についてでございますが、若者世帯住宅取得促進奨励金交付事業は、平成12年に設置されました相生市活性化協議会で検討され、住み続けたい・移り住みたいまちづくり施策として助成制度の創設が提言されました。助成制度としては、賃貸住宅の家賃助成、住宅取得助成を相生市若者定住促進施策として位置づけ、実施に向けた検討を行いました。そのうち、賃貸住宅の家賃補助につきましては、若者全世帯を対象とすると多額の費用を要することから、賃貸住宅世帯のうち新婚夫婦世帯に対する助成に絞り、検討を行っております。


 平成13年度の市内居住者同士の婚姻届は166件で、その80%が賃貸住宅に住むと仮定し、1世帯当たり月1万5,000円の助成をすると、年間助成額は約2,500万円。また、婚姻による転入者は156人で、その80%が賃貸住宅に住むと仮定すると、助成金は2,200万円となり、総額4,700万円が必要となることから、新婚夫婦の賃貸借世帯の助成は見送った経緯があります。


 御質問の市外からの賃貸住宅に移り住む若者世帯についての助成でありますが、平成15年度の転入者は861人で、そのうち108人が結婚による転入者で、差し引き753人が転勤・就職、住居の新築等の理由で転入となります。このうち、人口比率から30%が若者世帯と仮定すると、113世帯となり、婚姻による転入者を含めた助成額は約4,000万円と、多額の費用が見込まれますが、平成15年度から3カ年事業として取り組んでおります若者世帯住宅取得促進奨励金交付事業が最終年度となるため、平成17年度に実績・成果等を検証し、廃止・継続の判断をいたしたいと考えております。その中で、御質問の施策を含めた新たな施策の必要性も検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(盛 耕三君)


 ありがとうございました。


 了解をいたしましたこともございますが、回答をいただいた中から気になる点を再度質問させていただきますが、その前に市長に改めて確認をさせていただきたいことが、1点ございます。


 壇上でも言いましたが、施政方針の冒頭、基本姿勢の中で、「相生市財政SOS宣言を発表させていただきましたが、簡素で効率的な行政システムの確立に努めます」と記されております。また、施政方針の締めくくりとして、「全市民が心を一つにして、この難局に立ち向かうならば云々」と記されてあります。


 つまり、平成17年度は、相生市財政SOS宣言をし、簡素で効率的な行政システムの内容を市民に提示する。それをもって、市民の心を一つにして、この難局に立ち向かいたいと私は理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。まず、このことについてお答えをお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、盛議員がおっしゃられたとおりでございまして、市職員はもとより、議員の皆さん、そして全市民の御協力を得ながら、この厳しい難局をぜひ乗り越えていきたいと、このように思っております。どうぞ御協力をお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(盛 耕三君)


 それでは、改めまして、再度、質問をさせていただきます。


 まず、健全化計画の頭文字についてですが、その中の生き残るために削減するといいますのは、単に削減計画であります。それを財源の積極的な確保を図り、歳入増につながる施策を盛り込むことは検討されていく予定でしょうか。


 それから、健全化計画の数値目標についてでありますが、数値目標を設定するということは、例えば、平成16年中のアパートを除いた新築住宅数は150棟でありますが、固定資産税の観点から見ると、年間200棟を超えることが必要というふうに聞いております。年間200棟の新築住宅数を確保するためにはどうすればよいのかということだと思います。数値目標は、できるだけ具体的にして、それを達成するために展開する施策の層を幾つも重ねる多層構造にすることが必要と考えますが、数値目標の設定をどのような方針で行う考えですか。


 もう1点、現行の行政改革との違い、これが出てくると思いますが、健全化計画との整合性はどのように考えられておられますか。


 続いて、防災のことですが、専任職員を置いていただくというふうな答弁、非常にありがたく思っております。それであればですね、危機管理体制をより堅固なものにしていくために、地域の防災訓練とあわせて、消防だけではなく、防災担当部署を中心に全体として図上訓練を実施し、平成18年度の総合訓練につないでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 ハザードマップのことですが、コンサルタントとの協議を行うということですが、その内容の中に、地震の揺れについての検討は予定されておりますか。


 避難所の建物、安全確保のことですが、横断的なことになりますので、これは市長にお尋ねをいたします。


 教育委員会としては、子供たちの安全確保は何よりも優先した対応を図るとしております。それに対して、市長部局は、その多くが学校施設や福祉施設と承知した上で、財政面も考慮しながら総合的な判断をするとの答弁であります。これは、財政的に無理があればいたし方がないというふうに私は理解いたしますが、この双方の思いの違いを調整するのは政治的判断です。市長の考え方はいかがですか。


 教育は最重要課題ということについてですが、市長が国づくりは人づくりという信念を持っておられる割には、一般会計の予算規模では、土木費、民生費、公債費、総務費の次いで5番目、構成比は8.5%、ソフト面でも継続してきている施策が少ない。何をもって最重要課題と位置づけられているのか、よくわかりません。ソフト面というのは、人に負うところが大きいものです。時間をかけねば効果のよしあしはあらわれません。また、短期的には大きな金額にはなりませんが、長期間にわたって金額を投入し続ける必要があります。つまり、場当たり的な教育施策では、子供たちを託すに値しないばかりか、投入した金額そのものまでむだとなります。長期的な計画と検証が必要な理由です。それをもとに、例えば現場の教師から受けた評価、保護者から受けた評価、地域の方々から受けた評価を数値化することも必要ではないでしょうか。学校評議員会の機能を充実させることだと、私は考えております。これを他分野の行政評価とあわせて検証すれば、他分野との差異を指標であらわせると考えますが、いかがですか。


 続いて、知・徳・体・食のことですが、そのうちの徳育、これは道徳や人権教育という教科学習だけではなく、普段の家庭生活、学校生活の中で培われるものであることは、恐らく皆さん同じ思いだと思います。例えば、礼儀などもそうでしょうし、遊びの中におけます友達とのコミュニケーションのとり方、あるいは命の尊さを、「いただきます」という食育の中で教えることもできます。先生方の子供たちへの接し方から伝えることもできます。そのようなことについて、先生方の中で話し合いをされていますか。


 朝の食事の重要性についてですが、これは、以前、那波小学校で研究・実施され、大きな成果があったと聞いております。食育そのものであったと、私は思いましたが、その成果は、他校、あるいは那波小でどのように生かされていますか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 盛議員御指摘のとおりでございまして、私が市長就任以来、教育を最優先課題と言いながら、予算面で非常にウエートが少ないと、大変私も心苦しく、今、思っております。何とか、そういう教育の方面に予算のウエートを少しずつふやしていきたいと思っておりますが、なかなか、この財政が厳しい折、難しい状況をぜひ御理解をしていただきたい、このように思っております。


 また、私の本音を申し上げますと、私が、今、一番心配しておりますのは、あす県立高校の入試がございますけれども、約10日後に、相高と相産がつぶされるんじゃないかと、こういう発表があるんじゃないか、寝ても覚めても一番にこれを心配しておりまして、実は昨日も県知事に再度お願いの電話をさせていただきました。今の相生市にとって、今の相高と相産、現状のままでの存続をぜひお願いをしたいということで、知事を初め、いろんなチャンネルを使いまして、全力を挙げて、今、やっているところでございまして、議員の皆さん方の格段の御協力をお願いを申し上げたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(大内あづさ君)


 教育施策につきましての評価に関しましてでございますけれども、教育も、議員がおっしゃいますように、目に見える成果がすぐにはあらわれにくい分野でございます。また、教育につきましては、100人いれば100通りの見方があり、そして評価も立場等で変わってくるものでございますので、数値化にはなじまない部分もあろうかと思っております。


 しかし、だからといって漫然と日々の教育をしていればよいというわけではございませんで、議員御指摘のとおり、きちんと現状を分析し、そして、その結果をもとに目標を立て、目標にどれだけ到達したかということを検証するのは必要不可欠だということは、議論を待たないと思っております。


 その意味で、教育委員会、そして学校も現状を客観的に分析・評価するために、例えば学校では学校評議員を置いておりますし、また外部の方による別の視点からの観察と助言など、多様な指標を得ることが必要だと思っております。


 学校評議員制度を取り入れまして2期目となっておりますけれども、必ずしも制度を十分に活用していないようなところもございますので、開かれた学校づくりをさらに進めるべく、意識啓発等、指導してまいりたいと思っております。


 また、食育の点でございますけれども、学校に限らず、家庭や地域におきましても、例えば、あいさつというのは会話の初めに交わされる人と人とのつながりの第一歩でございます。幾つかの学校では、あいさつ運動をやっておりますし、また市の青少年健全育成対策本部で、「こどもも大人もあいさつ」というシールを各戸配布させていただいているところでございます。


 また、学校では「学級の目当て」ということで、生活習慣や心の教育にかかわる目標を設定しておりまして、設定に当たりましては教職員で話し合って決めております。


 それから、那波小学校の食育の取り組みでございますけれども、それがどのように生かされているかということでございますけれども、那波小等の研究をきっかけといたしまして、すべての小学校、そして給食試行中の那波中学校でPTA給食試食会を開催いたしまして、学校栄養士が食事の意義等についてお話をしているとともに、研究会で練った食育の授業案により、他校で授業指導を行っております。その他、給食だよりや学校通信等で、朝食等食事の大切さや家庭生活における生活リズムに等につきまして、児童・生徒や保護者の啓発を図っております。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(山本 肇君)


 再質問の中の1点目、収入増を考えておるのかというお尋ねでございます。


 これにつきましては、当然ながら、財政健全化計画、この中でも、やはりこれは当然ながら支出の削減ばかりではなく、歳入につきましても重要なことである、このような認識でございます。収入減の完全補足、また徴収率の向上、滞納整理の強化、収入未済額の縮減、また適正な受益者負担の確保など、収入増につながる、あらゆる点につきまして再検討をさせていただく予定でございます。


 それから、2点目の数値目標で多層構造にすることが必要であるというお考えを示されたわけでございます。この点につきましても、やはりこれから、この行財政健全化計画の内容、このアクションプラン、これをつくる中で各担当部署とも十分協議をさせていただきまして、具体的な数値、それから年度、これらを決める予定といたしてございます。そんな中で、今、おっしゃられた具体的に例として出されました新築の家屋の戸数等に伴います固定資産税の増、これらにいたしましても、よりシビアなものにしていただきたい、このように考えております。


 それから、現行の行革との違いはどうだというお尋ねでございます。


 これにつきましては、当然ながら、現在、相生市におきましても行政改革大綱に基づく実施計画、これに基づきまして、この行財政改革を実施しておるところでございますけども、この中に、やはり俎上に上がってない内容も、この行財政健全化計画の中には出てまいることもございますので、これが予測されますので、当然、整合性を持たせる必要があろうと、このように考えておるところでございます。これらにつきましても、随時、御案内のとおり、議会の方に御報告をさせていただき、御了承も賜りたいと、このように考えてございます。


 それから、防災の関係で、全体的に図上訓練をやるべきではないかと。これも、実は昨年の6月の第3回定例会におけます5番議員、一般質問の中で、そういうような御指摘を賜りました。このときの考えと現在の考えとしては相違はございませんので、そのような方向でぜひやれる体制でいきたいなと、このように考えてございます。


 それから、ハザードマップについて、地震の揺れ、これについてはどのように考えておるかということでございますけども、これも先ほどの図上訓練と同じように、昨年の6月の第3回の一般質問でも5番議員の方から御質問がございまして、この備えというものにつきまして、やはり財政的な面、これも制約が出てまいろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、新年度、17年度でコンサルとの協議の中で、じゃ随時18年度以降、どのようにさせていただこう、このような結果が出てまいるのではないかと考えております。


 ただ、申し上げましたように、17年度の分につきましては、今のところ、想定としては風水害ということで想定をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(盛 耕三君)


 ええっとですね、健全化計画で収入増につながる施策を積極的に検討するというふうな答弁だったかと思います。


 市長にお尋ねをいたします。


 その収入増につながる施策をですね、検討した結果、立案し切れませんでしたということではなく、必ず立案するという強い意志を持っているというふうに判断をさせていただいてよろしいんですかね。


 それから、先ほど、私、市長に質問しました中で1点漏れております、答弁が。避難所の建物の安全確保についてですが、教育委員会と市長部局との考え方の違いが少し出ているんだけれど、その双方の思いの違いを調整するのは政治的判断ではないか、市長の考え方はいかがでしょうかというふうに質問させていただいておりますが、それについての答えをお願いします。


 よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 収入増につきましては、先ほど企画部長が御説明させていただきましたように、きちっとプランですか、そういうアクションプランをつくらせていただきまして、それを確実に実行をしていきたい、このように思っております。


 それから、避難所につきましては、教育委員会ともこれからよく相談をしながら、危ないところから優先的に修理をしていきたい、このように思っております。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(盛 耕三君)


 市長に、また再びですが、お尋ねをいたします。


 先ほどの教育に対する市長の思いはわかったつもりです。私は、あなたが2期目に入って最初の予算編成であります、この17年度は。私は期待しておったんですが、施政方針で位置づけられております市の将来にとっての最重要課題は教育というふうになっております。改めて申し上げます。


 市長自身も、国づくりは人づくりという信念を持っていると、初めての市長就任以来、言い続けておられます。それにしては、自分勝手な思いだけで教育にちょっかいを出しているという印象しか私にはございません。私より人生を長く過ごされ、いろいろな経験が豊富な市長には無礼をお許し願うといたしまして、あえてお聞きいたします。言い続けるだけではなく、それを地についたものにする努力が必要と思いますが、市長自身、その努力をされておりますでしょうか。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私も、ここ4年間、いろいろと教育を最重要課題ということで取り組んでまいりましたが、議員御指摘のとおり、これからですね、少し現場に入らせていただきまして、現場の先生方の意見、そして子供たちの意見等もよくくみ上げながら、ひとつ地についた教育行政をやっていきたい、このように、私自身、考えておりますので、どうぞ御理解をお願いをいたしたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(盛 耕三君)


 現場に入るということは非常に大事なことではありますが、余り現場を乱さないようにというところだけは気をつけていただけたらと思います。


 最後に、市長にもう一度お伺いいたします。


 財政SOS宣言を出して策定した行財政健全化計画を実施していくにはですね、相当の意思の力が必要になります。計画を策定する際、実際の作業は事務方の仕事であります。その意志力を持続させるためには、事務方が策定したものに加えて、全市民が心を一つにできるものが必要であります。冒頭、市長がおっしゃったとおりでございます。画竜点睛であります。それでは、市長はどの部分で、この計画策定にかかわりを持ち、どのような睛を描こうとされておられますか、お答えをお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 実はですね、この相生市財政SOS宣言を今月1日付で発表させていただきまして、市役所の中の各部署でずっと掲示をさせていただいておりまして、職員にもまず徹底をさせようと、このように思っております。


 そして、これは来年度から5カ年計画にさせていただこうと思っておりまして、先般も新聞に載っておりましたけど、政府の方もですね、今月中に、来年度から5カ年の地方自治体の行革のですね、集中改革プランの指針を今月中につくってですね、来月からこれを、指針を全自治体に発表すると。そして、その指針にのっとってですね、地方自治体もさらなる行革をやってほしいと、こういう趣旨だと思っておりまして、私は、この相生市の財政SOS宣言を出させていただいて、今から取り組むというのは時期を得たというんですか、今、まさにやるべき時じゃないかなと、このように思っております。


 その中で、点睛とは何ぞやと、こういうお話でございますけれども、これは案をこれからかけて、そして市民の皆さん方にも、いろんな御意見を聞いて、今年いっぱいかけて策定するものでございますので、点睛とは、やはり市職員、議会、市民、これがやはり心を一つにすることではないだろうか、このように思っております。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(盛 耕三君)


 市長の思いは、承っておきます。


 丁重なる御答弁をありがとうございました。答弁内容に不満な点もございますが、市長並びに助役、収入役、教育長、そして、担当部署で前に一歩出るような御検討をいただきまして、実施に移されますようお願いをいたします。


 これで、私の施政方針に対する質問を終わりといたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、5番、盛 耕三君の質疑等を終結いたします。


 ただいまから、11時まで休憩をいたします。


   (休憩 午前10時39分)


   (再開 午前11時00分)


○議長(奥本巳千雄君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、13番、山本英男君。


○13番(山本英男君)


 おはようございます。


 お許しを得ましたので、質問通告に基づきまして質問させていただきます。


 ちょっと前歯が破損して傷んでおりますので、ちょっとお聞き苦しい点がありましたらお許し願いたいと思います。


 新政会を代表いたしまして、質問通告に基づき質問させていただきます。


 長期にわたるデフレ不況も終わりつつあるとの政府見解が示されて、幾つかのデータも明るい兆しを示しています。しかし、国と地方自治体の財政状況は非常に厳しく、双方合わせての長期債務が700兆円を超える危機的なものとなっております。


 このため、国におきましては、三位一体改革により、地方交付税や補助金を削減し、交付金や自主財源に変える取り組みを行うことともに、一方で、合併特例法により市町村の再編を推進し、地方自治体の自立強化を推し進めております。


 相生市におきましては、平成15年11月に、相生市・上郡町の合併協議会を設置して以来、合併に取り組んできましたが、合併特例法の期限内には、その実現ができなく、今後の市政運営は一層厳しさが増すものと推察されます。


 そこで、施政方針から5点について市長のお考えをお聞きいたします。


 1点目は、市民病院問題であります。


 市長は、これまで市民病院と播磨病院との機能統合による市域中核病院の実現を進めてきましたが、この計画を事実上、白紙に戻した結果となりました。そして、当面は市民の医療ニーズを考えた市民病院の統合性を探るとしております。


 しかしながら、先般、2月23日の新聞紙上において、市民病院の常勤医師4名のうち2名が今年じゅうに退職し、その後の医師確保が難航していると報道されております。新年度、施政方針におきましては、市民病院を市民の要望に沿えるよう、抜本的改革に取り組むと述べております。


 そこで、お尋ねいたします。現在、市民病院の抜本的改革についてどのように改革していこうとしておられるのか、そのスキームについてお教えいただきたいと思います。


 2点目は、池之内那波野土地区画整理事業についてであります。


 相生市は、自然的特性から平地が少なく、これまでさまざまな土地区画整理事業の実施により、宅地を生み出してきました。近年では、菅原横尾土地区画整理事業であります。


 しかしながら、この菅原横尾土地区画整理事業の現状を見た場合、事業施工期間の迫っている現在においても、32区画の保留地が残っている状態であります。また、組合施行と言いながら、進入道路や地区公園の建設など、市が持ち出す多額の費用も発生しています。土地神話の崩壊や現在の経済状況、ましてや相生市の今後の財政事情を勘案した場合、果たして池之内那波野土地区画整理事業を進めてよいのか、疑問に思うわけです。池之内那波野で区画整理事業を行うことにより、この地区はどのようになるのか、事業を行うだけの効果があるのか、この点についてお尋ねいたします。


 4点目は、西播広域連合構想についてであります。


 全国では、各自治体で合併が進み、合併特例法の期限である3月末で、全国の市町村は約2,500となり、兵庫県内において、来年3月末で29市14町へと、市町数が半減します。残念ながら、相生市はこの中には入っておりません。


 谷口市長は、西播磨市活性化構想に続き、昨年10月に西播磨広域連合構想を提唱されました。この構想の中で、市長は広域連合により自治体間の瀬踏みが行われ、合併に結びつく例が少なくないとし、さらに新たな合併特例法における合併をにらんだステップであると位置づけております。施政方針におきましても、市町合併について西播磨広域連合構想の並行実現を述べております。そこで、西播磨広域連合構想についてどのように推進されようとしているのか、その具体的な方策についてお尋ねいたします。


 5点目は、財政健全化計画であります。


 谷口市長は、平成14年9月、西播磨市活性化構想を提唱し、近隣他市に先駆け市町合併に取り組みましたが、結果は現実のものとなりませんでした。これにより、合併特例法による恩恵を受けることができず、財政面における縮減は避けられないことからも、相生市の今後の行政運営を憂慮するのは、私だけではありません。


 去る3月1日、谷口市長は、相生市財政SOS宣言をされました。また、これに基づき、17年度中に相生市行財政健全化計画を策定し、行政改革を進めていくとしております。


 このSOS宣言は、生き残るという意味であるサバイバルの「S」、情報を開示するオープンの「O」、削減の意味であるスリムの「S」ということを引っかけているそうで、今、まさに相生市にとって必要な状態を示しており、市長らしい、いいネーミングをつけたと感心しております。


 さて、宣言のネーミングはいいのですが、大切なことは、策定した計画をいかに効果的に、結果として出していけるのかであります。そこで、この行財政健全化計画につきまして、具体的にどのようなタイムスケジュールで進めていくのか。また、市長はこの計画の実現性をどのように担保していくのかについてお尋ねいたします。


 3点目は、相生駅南Aブロック地内での「にぎわい実験店舗事業」についてであります。


 相生駅南は、一昨年12月、完成した駅前広場に続き、昨年2月にはバスターミナル機能が駅南に移され、新幹線が停車する相生駅前の本来の機能が充実されました。しかしながら、Aブロックにつきましては、駐車場という暫定利用にとどまっており、便利な駅前を高度に利用する当初の計画からは乖離したままの状態となっております。そこで、相生商工会議所は、中心としております。これにつきましては、次のステップに進むための一案として、私も大いに賛成し、その成功を期待しているところであります。


 そこで、お尋ねいたします。市長は、この(仮称)にぎわい実験店舗事業に支援すると述べておられますが、にぎわい実験店舗事業の内容、市の支援内容、また市としてAブロックにおける今後の方針についてお聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 的確な御答弁をお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方から病院問題、広域連合、そして財政健全化について御説明させていただきます。


 まず、病院問題でございますけれども、現在、相生市における医療提供として不足し、また必要とされているものにつきましては、産婦人科・小児科の周産期医療、循環器を中心とした救急体制等でございます。しかし、すべてを市民病院ということにはまいらないと考えます。民間の医療機関が、その機能を果たし得るものは民間で担っていただき、これをもって担えない分野については、医療規制の中で市民要望に沿えるよう、市民病院体制の構築が必要かと考えております。現在、具体的な方針はございませんが、今後、関係機関の協力を得ながら、議会とも御相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、現状の市民病院は医師不足となっておりまして、まず近々の課題である医師確保に全力を傾注しているところでございます。


 次に、健全化計画でございますが、議員御指摘のとおり、合併の未実現、また国の行う三位一体改革の影響によりまして、相生市の今後の財政事情は、これまで以上に厳しいことが予想され、現状のまま推移すれば赤字団体になることも危惧される、極めて厳しい状況でございます。そこで、今般、財政SOS宣言をさせていただき、行財政健全化計画を策定することといたしました。


 次に、西播磨広域連合構想についてでございますが、私は、昨年10月に西播磨広域連合構想を提唱させていただきました。これは、さきに提唱いたしました西播磨市活性化構想におきまして、合併こそが究極の行財政改革であり、地域再生の起爆剤になるとの考えから合併を推進してまいりましたが、残念ながら、現行の合併特例法期限内には、その実現ができませんでした。そのため、新法での合併をにらみながら、合併への瀬踏みとなるであろう広域連合の実現を進めていく必要があると考えております。


 幸いにいたしまして、兵庫県におきましても、17年度の新規施策といたしまして、西播磨地域において広域連合等を検討する(仮称)西播磨広域行政研究会を立ち上げ、その実現を図ろうとされております。したがいまして、相生市といたしましては、相生市が事務局を務める西播広域行政協議会においてリーダーシップをとり、意思統一を図りながら、県の進める施策と一体となって、その実現化を目指していきたいと考えております。


 なお、西播広域行政協議会におきまして、既に広域連合に関する首長アンケートをとり、その中で協議会圏内の首長からは、いずれも広域連合は必要との回答を得ておるところでございます。


 詳細並びに他の項目につきましては、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(山本 肇君)


 それでは、行財政健全化計画の具体的なタイムスケジュールというお尋ねでございます。これにつきまして、御説明をさせていただきたいと存じます。


 この健全化計画の策定のタイムスケジュールにつきましては、おおむね6月までに完了をする予定といたしてございます。この計画は、中期の財政計画等の関連から、財政課が中心となって作成をする、この運びとなってございます。


 この計画の策定後でございますけれども、計画の具体的な内容でございますアクションプランにつきまして、財政課と企画広報課が中心となりまして、各担当の協力を得ながら策定をする予定といたしてございます。


 この作業につきましては、おおむね6月から8月末をめどといたしております。また、同時に6月には、全職員に行財政健全化計画に対します意識を持っていただく意味から、計画のキャッチフレーズ募集を行いたいと、このように考えております。


 4月より、平成16年度の全事務事業につきまして、行政評価、これの実施を予定をいたしております。この評価実績が、6月中には、この企画広報課に集約される予定になってございますので、この行財政計画のアクションプランの中へ反映をさせていきたい、このように予定をいたしております。


 また、8月から11月の間でございますけれども、この計画につきまして、パブリックコメント、またコスモストークなどを通じまして、市民の皆様方の御意見を反映させていただこうと、このような予定でございます。この11月末には、平成18年度当初予算編成の時期でございます。この時期を迎えますので、この健全化計画、この段階でほぼ完了をさせていきたい、このように考えております。当然ながら、随時、議会の方にも御報告をさせていただき、御了承を賜る予定といたしてございます。


 では、2点目でございますけども、この健全化計画の実効性の担保をどのようにするのかという御質問でございます。


 当然ながら、相生市を取り巻きますさまざまな環境から判断をいたしまして、早いテンポで確実に効果を上げなければ、相生市の将来は乏しいのではないか、このような判断によりまして、市長がみずから財政SOS宣言を行ったところでございます。


 あわせまして、職員一人一人が、これを認識するということとともに、策定をされました計画、これをもとに確実に効果が上がるアクションプラン、これを策定しなければならないと、このように考えてございます。当然ながら、計画並びにアクションプランにつきましては、目標年度とその目標額など、具体的な数値を盛り込みながら、実際に効果が上がられるものとして策定をしていかなければならない、このように考えてございます。策定後は、また、それが予定どおり実行されているのかどうかを検証させていただき、できていない場合につきましては、その原因を突きとめながら、改めて実行していく、このようなものを担保することによって確実なものにしたいと、このように考えておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 それでは、2点目の「快適で魅力のあるまちづくり」のうち、池之内那波野土地区画整理事業についてでございますが、池之内那波野地区の土地区画整理事業につきましては、昭和41年3月に、西播都市計画事業・東部土地区画整理事業として、82.5ヘクタールの都市計画決定がなされております。


 その後、市の幹線道路であります都市計画道路等の公共施設整備を中心とした区域、約30ヘクタールにつきましては整備済みとなっておりますが、山陽本線から新幹線までの区域で、既存住宅地を除く部分の地域につきまして、土地区画整理事業を実施したいという一部の声が盛り上がるものの、減歩率等の問題で幾度となく断念をした経緯がございます。


 しかしながら、近年の少子・高齢化に伴う農業後継者不足や不整形な農地による農作業の効率性、また地区内における公共施設が未整備なままでのスプロール化に対しまして、各権利者においては危機感が高まり、健全な市街地の必要性に取り組む意欲が芽生え、平成11年11月に、有志18名による組合設立の準備委員会が発足をいたしております。


 地区面積が約12.5ヘクタール、地権者が100名余りの組合施行による区画整理を、地権者はもとより地区住民の理解を得ながら進めようとするもので、相生市といたしましても、当然、快適で魅力あるまちづくりの観点から支援をしているところでございます。


 市の支援につきましては、これまでの池之内北地区と菅原横尾土地区画整理事業の組合施行に対して、土地区画整理法第75条の技術的援助及び相生市土地区画整理事業要綱に基づき助成をしてきました。


 本事業におきましても、市の助成要綱の範囲において助成を行いますが、当地区における事業の資金計画においては保留地の処分金が大半を占め、その資金によって事業を運営することとなっています。まず、事業の成功のかぎを握る保留地の位置・規模について、ハウスメーカーを交えた検討や事業費節減のための検討が行われております。


 お尋ねの事業効果でございますが、土地区画整理事業により、道路・公園等の公共施設の整備改善及び宅地の整備により、健全な市街地の形成が図れるとともに、まちづくりによる急激な人口増にはつながりませんが、市の重点課題であります人口増対策の一環につながるものと考えているところでございます。これらのことから、市といたしましても、今後の事業推進に指導・助言等、支援をしていく考えでございます。


 次、2点目の相生駅南Aブロック地区の(仮称)にぎわい実験店舗についてでございますが、お尋ねの(仮称)にぎわい実験店舗事業は、小売・飲食・サービス業などの創業、第2創業を目指す人が実験店舗に低額の賃貸料で出店をし、自分自身の商売への適性化、商売のノウハウの習得と店舗を持つための資金づくりとするもので、期限終了後は、市内の空き店舗等を利用して事業を継続することとなります。


 プランの内容でございますが、相生商工会議所が事業主体となって、平成17年度から3年程度を目標に、ログハウス風仮設店舗で、木造平屋建て2メートル×4メートルの面積8平方メートルが5店舗、3メートル×4メートルの面積12平方メートルが4店舗、4メートル×4メートルの面積16平方メートルが1店舗の合計10店舗の店舗の中央に、共同のテーブル・ベンチ等が配置されます。7月初めオープンを目指し、建築確認申請手続、出店者募集基準の検討、店舗建物準備などが進められております。


 次に、市の支援内容ですが、1点目として、事業用地の借用に対する市街地再開発組合への働きかけを行っており、使用料等調整を行っております。


 2点目として、確認申請手続を初め、手続関係の助言並びに関係機関との調整を行っております。


 3点目として、商業活性化事業補助金として、毎年度、100万円予算を計上させていただいておりますが、この予算の中の一部をにぎわい実験店舗事業に充当していただきます。


 今後の進捗によりましては、助成が必要となりましたら、その時点で御相談をさせていただきたいと考えております。また、駅前Aブロックの市街地再開発事業につきましては、市といたしましても、事業休止と言いながらも、組合に対しまして事業の再構築に向け取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。組合としても、本事業が相生市にとって活性化につながる重要な事業であることは十分認識をされておりますが、現在の社会情勢から、直ちに事業を推進することは困難であり、今後の対策についていろいろと検討がなされているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 13番。


○13番(山本英男君)


 市長並びに各担当者からの懇切丁寧な御答弁、ありがとうございます。


 ぜひ、相生市が生き残り、発展できるように、議員も職員も、市民の方々も一丸となって頑張ってまいられるようにお願いし、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、13番、山本英男君の質疑等を終結いたします。


 次に、7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 通告に基づき、順次、質問させていただきます。


 最初に、財政SOS宣言についてお尋ねをいたします。


 国、地方を取り巻く財政状況は、私が議員になる以前から現在に至るまで、長引く景気低迷を受けて、極めて厳しい状況となってきました。


 本市においても、これまでの決算を見ますと、歳入の根幹である市税については平成14年度から、地方交付税については平成12年度から毎年減少しております。また、三位一体改革の影響による財源不足も危惧されるところです。歳出においては、公債費や扶助費などといった義務的経費は増加傾向にあります。その上、市の貯金に当たります財政調整基金も年々減少してきており、平成16年度末においては18億6,600万円ありましたが、17年度末には12億6,900万円となる見込みです。今後の財源不足による市民への影響が、憂慮されるところであります。


 私が議員に立候補したときの理由の一つは、相生を元気にしたいといった思いがあったからであります。実際には、議員になって市の実情を勉強していく中で、特に財政状況を好転させる必要性を痛感しておりました。それゆえ、市長みずからがSOS宣言をするにおいては、今が最良の時期であったかどうかは別として、この時期に宣言されたことは高く評価させていただきます。ただ、財政SOS宣言について若干疑問を受けるところもありますので、その点についてお聞きいたします。


 まず、1点目については、財政SOS宣言の中に、赤字団体になることも危惧されるとあります。これは、一般企業が赤字になったということと違って、財政再建準用団体のことを指すのでしょうが、どういう状況になれば財政再建準用団体になるのか。また、財政再建準用団体になれば、どのような制約があるのか、そして市民への影響はどのようなのかをお尋ねします。


 次に、2点目ですが、行財政健全化計画についてお聞きします。


 先ほどの5番議員と重複する内容となりますが、財政SOS宣言の中にある財政健全化に向けての基本的な方向性を示すという、この計画の内容についてお尋ねいたします。


 歳入確保を図るとともに、徹底した経費節減とありますが、冒頭にも触れたように、相生市においても税などの自主財源が減り、人件費や公債費などの義務的経費がふえるといった全国的な傾向もやむを得ない財政状況にあるのではないかと考えます。


 歳入で税を例にとれば、徴収率を上げていっても課税額自体は減少傾向にあるため、税の増収につなげるには限界があるでしょうし、一方、歳出では急激に少子・高齢化が進む現状で、扶助費などを抑制しようにもなかなか抑えることができない難しい義務的経費があることなどから、収入と支出の差はますます広がっていくものと考えます。こういった危機的な状況の中でどのような方向性で策定しようとしておられるのか、この2点についてお聞きします。


 次に、市民からの要望の公開情報についてお尋ねします。


 先ほど述べたとおり、相生市は財政状況の悪化が進行しております。しかしながら、行政には市民や各種団体からの要望があります。これは、年間通して数多くあるものと思われます。財政がゆとりのある時期でありましたら、それらの要望事項を行政はできる範囲で聞き入れて実行することができるでしょうが、市民の皆様にコスモストークや市の広報紙等を通して市の財政状況を知らせ、市民の皆様に御協力を得るケースも出てくると思われます。そのため、相生市としても、公平さや、それなりの理由をもって要望を受け入れる、または受け入れられないよう明確にしなければなりません。それは、市民の方々や各種団体の方々に納得していただけなければならないと思います。それゆえ、市民の要望についてはインターネットに載せて情報を開示し、相生市側からの回答も公表することにおいて、より一層市民の方々からの協力をいただき、市民全体で考えるといったことになるのではないのですか。そのために、市民要望事項については、インターネット公開をする考えは相生市側としてありますか、御回答ください。


 これにて、壇上よりの質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、SOS宣言について御説明をさせていただきます。


 本市の財政の状況は、議員御指摘のとおり、歳入の根幹をなす市税は年々減少をする一方、義務的な経費は増嵩するといった、極めて憂慮すべき状況でございます。また、国の三位一体の改革による本市への影響額を試算いたしますと、先ほども申し上げましたが、平成16年度・17年度の2カ年で約5億8,500万円の減額となっておりまして、財政状況においては光明が見えてこないのが現状でございます。


 このような状況を受けまして、従来の予算編成方法を見直し、平成17年度当初予算編成から、予算の枠配制度を一部導入させていただいたところでございます。こういった厳しい状況を市民の皆様に御理解をいただき、また、市としても全力を挙げて財政の健全化を図り、市民ニーズに的確に対応でき得る行政サービスを将来にわたって継続していくといった強い意思を財政SOSで宣言をさせていただいたところであります。


 具体的なことにつきましては、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(山本 肇君)


 1点目の財政SOS宣言の中で、3点お尋ねがございました。


 まず、赤字団体についてでございますけれども、これは議員御案内のとおり、財政の再建準用団体を指すものでございます。財政再建準用団体でございますけれども、これは普通会計での実質収支比率、これがマイナス20%を超えた場合に財政債権準用団体と、こういうことになるわけでございます。


 当市で申し上げますと、平成16年度の標準財政規模を基準に試算をいたしますと、実質収支の赤字が約15億7,000万を超えた場合に財政再建準用団体になるものと試算をいたしてございます。


 それから、財政再建団体になった場合の制約等についてでございますけれども、当然ながら、地方債の制限を受けます。このために、道路・学校建設など、多くの事業ができにくくなります。また、インフラの整備に必要な事業を継続するためには、国に承認を得ました財政再建の方式をとらざるを得ません。その上、国の管理監督のもとにおきまして、財政再建計画に基づいた予算編成が義務づけられ、この計画との増減がある場合につきましては、国、また県の承認が必要となるものでございます。


 市民の皆様方への影響についてでございますけれども、歳入におきましては、市税の標準課税を超える賦課など、住民負担が著しく増加する場合もございます。また、歳出におきましては、国・県から助成をされます補助事業以外は、原則として禁止。また、各種団体への補助金の削減といった状況が予測されるところでございます。市民の皆様方に負担を強いる一方で、行政サービスは低下をするという事態が生じることが予想されますので、財政再建準用団体への転落はどうしても避けなければならない命題と考えてございます。


 次に、行財政計画をどのような方向で策定されるのかということでございますけれども、これも5番議員の御質問のところで御説明させていただきました。重複いたすかもわかりませんけれども、まず歳入では大幅に増収が見込める財源もございません。歳出では、これまでの経費節減のやり方だけでは、予算編成すら難しくなってくるのではないかと、このように考えております。


 そこで、市長も先ほど申し上げましたけども、平成17年度予算編成におきまして、枠配分といった予算編成システムの改革を実施をしてまいったところでございます。行財政健全化計画の基本的な指針といたしましては、先ほど申し上げましたような新たな予算編成改革の手法を盛り込みながら、歳入におきましては税の確実な確保、また受益者負担の原則の徹底を行わさせていただき、歳出におきましては、歳入に見合いました歳出を基本に、今まで以上に厳しい姿勢で行財政健全化計画を策定をいたしたいと、このような方向づけを示させていただきたいと思ってございます。


 基本的な計画の構成についてでございますけれども、まず相生市は財政状況に対する認識、それから5年間、次の5年間の中期の財政収支見通し、この収支見通しに対します健全化への取り組み指針の作成といったものを、現在のところ考えておるところでございます。


 具体的に申し上げますと、この中期財政見通しにつきましては、このまま推移した場合、それから期間中に健全化を図った場合の二通りの計画を策定をし、健全化を図るために実現するべき目標数値を掲げた計画を策定したいと、このように現在のところは考えておるところでございます。


 健全化計画に向けました取り組みの指針におきましては、歳入確保のための取り組み、また歳出の健全化のための取り組みに関する大きな方向性を示したい、このように現在のところ考えてございます。また、この計画を実効性のあるものにするためのアクションプラン、これも策定をさせていただく予定といたしてございます。


 このような取り組みにつきましても、行政のみで実施できるものでは到底ございません。この計画策定に当たりまして、議員の皆様方、また市民の皆様方の御協力と御理解、これを賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 それから、2点目の情報公開でございます。インターネット公開をする気があるのかないのかというお尋ねでございます。


 この点につきましては、要望者の方だけでなく、ほかの市民の皆様方にも広く知らせること、これは大変重要なことであると、このような認識を持ってございますけれども、すべての要望書等の公開につきましては、その内容の趣旨から申し上げまして、公開できないものもあると、このような判断をいたしてございます。


 しかしながら、この要望書等の中にも、すべての全市民の皆様方に共通するようなものもあるのでないか、このような判断をいたしてございますので、適宜、選択をし、広報紙なり、またホームページ等により公開することにつきまして、今から勉強をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 財政再建準用団体になることは、国の管理下に置かれ、市民に対して不利益になることは、よくわかりました。そうなることは決して避けなければならないと、痛感いたしております。そのためにも、行財政健全化計画はどうしても成功させなければならないと思っております。SOS宣言の中身は、財政再建準用団体はどのようなものかを、コスモストークの中で市民の方々に十分に理解を得られるよう努力をお願いいたします。


 次に、5カ年計画の中期財政計画においては、先ほど5番議員の中でもあったように、今の現時点ではちょっとわからないと、今、計画中であると、具体的にはわからないというところなんですけれども、財政不足の中で市民満足度を図るためには、財政評価制度における生活実感調査をし、住民に対して、市民に対して公表する計画に、そういう形で、できたら計画ができた段階であるかどうかということと、行財政計画の発表というんですか、市民に対して、これはこうなりますよというのは、時期がわかればお聞かせ願います。


 それと、公文書公開条例による公開制度があるとの説明ですが、厳しい財政状況が続く相生市では、今後の市政推進に当たっては、より一層市民の理解と協力が不可欠であると、私は考えております。財政SOS宣言のオープンの「O」という意味合いからも、市が積極的に公開する必要があるとも考えております。県下他都市での実施状況がわかれば、お知らせ願います。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(山本 肇君)


 行財政の計画策定でございます。これも先ほど13番議員の方からの御質問にございましたように、6月までに素案を作成し、それをもって各担当の方といろいろ協議していき、6月から8月にかけましてコスモストーク、それからパブリックコメント、これらを実施し、最終的には平成18年の新年度に間に合うようなプランニング、こういうことをさせていただくと、このようなことを御説明させていただいたとおりでございます。


 それから、行政評価制度との調整等につきましても、先ほど議員の方から生活実感調査等云々ということでございますけども、これらもやはり我々、先ほど5番議員の質問にもございましたように、現行の行財政改革でも俎上として上っていないものも当然ながら出てくるということでございますことから、これらも十分加味しながら、そのような計画にさせていただきたい、このように考えております。


 それから、情報公開で県下どのような実施状況にあるのかというお尋ねの点でございますけれども、これにつきましては、神戸、それから明石、姫路が公開をされておられるようでございますが、これも、ただし全部公開でなしに、やはり一部公開ということであるようでございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、市民の方々の共通の要望事項、全市民の方が共通であろうという事項についてのみ情報を公開されておられるということを聞き及んでおるところでございます。ですから、この情報公開につきましても、先ほど申し上げましたように、十分、他市等の勉強をさせていただき、そのように対処をしていきたいと、これから勉強させていただきたいというのが本音でございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 今の財政状況から見ますと、かなり住民満足度というた点から、かけ離れていくようにも感じられます。それであっても、やはり相生市は、これから、今後、自立していくというような方向をとっていくわけなんですけども、そういう中で、これまでお聞きした話や財政の現状を考えますと、住民の負担の増加やサービス低下が強く懸念されるところであります。


 そこで、市の政策や施策に対して、住民の理解を得る一つの手段として、政策評価の公表や市民満足度を検証する生活実感調査などの実施を検討していただくことを要望しておきます。


 さらに、市民からの要望事項をインターネットに載せ情報を公開することは、市民にとっても、相生市においても、ともに共通認識を持ち、市民参加をより推し進める中で、ぜひとも必要であると考えられます。だから、ぜひとも検討していただき、要望事項の公開をお願いし、要望いたします。


 また、私も議員としてSOSのオープンの部分の役割を担うべく、今、お聞きしたことや財政状況をわかりやすく市民の皆様に公表していきたいと、私も思っております。


 相生市は、合併しなくても自立して行政運営をやっていけるといったところを市民の皆様に対し示し、その上で、市民、行政、議会が一丸となって相生市を元気にやっていこうと思っております。そのために、今、考えられる最良の基本的方向性を示した財政健全化計画を策定し、この計画を実効性あるものとするためのアクションプラン、あえて私は「相生元気アッププラン」と言いたいのですが、これを市職員が一丸となって全力を傾注して策定していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、7番、三浦隆利君の質疑等を終結をいたします。


 ただいまより、午後1時まで本会議を休憩をいたします。


   (休憩 午前11時50分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(奥本巳千雄君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 それでは、質問通告に基づき、順次、質問をさせていただきます。


 まず、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」についてであります。


 1点目は、防災力の向上についてでありますが、相生市では、1995年の兵庫県南部地震の被災経験から、相生市地域防災計画をバージョンアップし、修正等を加え、現在、運用されております。昨年の台風16号を初めとする数回の台風被害に対しては、成果を上げたものと考えております。


 国内では、8月9日に美浜原発事故、数々の列島上陸台風による被害、10月23日の中越地震。国外では、あの12月25日であったと思いますが、マグニチュード9.0のスマトラ島沖地震が起きるなど、まさに、その年を象徴する言葉であります「災いの一年」でありました。


 私は、安全神話が優先する原子力発電所で起きる数々の原発事故の真相等を、京都大学原子炉実験所、小出教授に教わる機会を得たり、また、東海地震の震源域のど真ん中にある静岡浜岡原発震災という異常事態を問題とする自治体の意見書提出の勉強に参加などをする機会を得ました。その中で、原発事故に対して、自治体の危機管理が全く未整備なことを知った次第であります。


 そこで、国内・国外の原子力発電所事故の調査・研究・教訓は、自治体としてどのようなものか。また、原発震災に対して、自治体としてできることは何があるのか、その2点、お尋ねいたします。


 2点目は、市域中核病院整備の中断についてであります。


 平成14年4月24日に交渉が始まってから、16年11月10日に中断するまで、六十数回の協議と、2年6カ月半の期間を要しております。昨年の10月開催の特別委員会で、「交渉に時間がかかり過ぎる」との委員の声に、やっと最終決着に至ったような状況で、12月15日号の広報の折り込みには、双方に意見の乖離があり、総合的合意が得られないので中断したと報告があっただけであります。


 そこで、交渉結果を得るのに時間がかかり過ぎたことをどのように考えているのか。この問題の経緯から、住民への説明責任を果たす際、申しわけないというような気持ちはなかったのかをお尋ねいたします。


 次は、「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」についてであります。


 施政方針の中で、「ISO14001のさらなる運用を図り」で始まる主要施策概要は、たったの8行述べられただけの、簡素な内容でありました。環境都市として取り組まなければならない課題は多く、本年2月16日、京都議定書が発効したことに伴う新たな施策展開がされていないのは、残念であります。そこで、京都議定書の発効に伴う環境施策について尋ねます。


 ISO14001のさらなる運用をどのように図るのか。また、その中でオープンな運用として、環境課から各課へ改善要求書等を公開するなどの、そのような内容についても触れていただければと思います。また、もう1点、CO2削減に向けどのような行政展開を図るのかを尋ねます。


 2点目は、たばこ規制枠組み条約発効に関するものであります。


 世界保健機構WHOの3重点事業の一つ、たばこ対策は、2月27日、午前0時に発効し、最終段階に入ろうとしています。批准国の日本でも、4月から屋外広告の禁止や禁煙教育の強化など、先進国の中でおくれていた規制が強化されていきます。市長や同一会派の7番議員を初め、愛煙家の皆様にはタブーのテーマでありますが、勇気を持って質問を進めていきます。


 たばこによる死者は、国内で10万人、海外では500万人と言われています。たばこの国内での経済効果は、税収2兆円に対して医療費3兆2,000億、その他もろもろの関連費用を入れると、もっと大きな赤字の、清掃とか、いろいろなことを指しておりますが、赤字になることは皆様御存じのことと思います。


 相生市では、2年前に公共施設内では禁煙とするなど、先進的な取り組みをされておりました。そこで、この条約発効に伴い、庁内ではどのようなことを検討し、実施していくのか。また、未成年者や妊婦さんへの喫煙防止にはどのように取り組んでいくのか、喫煙者に対する啓発や禁煙のサポートにどのように取り組んでいるのかを尋ねます。


 次は、施政方針で述べられている行財政健全化計画についてであります。


 財政再建計画を実施して、財政再建団体への転落回避を目指す財政健全化計画を実行している自治体は、大変多くなってきております。私は、財政再建に向けた都市間競争が既に始まっていると考えております。その財政再建への都市間競争から、相生市がみじめに脱落しないためには、一日でも早い行財政健全化計画の実施が必要不可欠であることを最初に申し上げておきます。


 自治体財政において、人件費の支出割合は大きく、退職金の支払いについては、以前から2007年問題として重要な今後の?迫要因になることは指摘しておりましたが、その対応として具体的な措置をし、支払いに備えている自治体は、全国的にはまだ3分の1程度というアンケート結果があります。相生市の退職金2007年問題に対応する備えはどのようなものか、また退職金問題の根本的解決策は発生主義への変換であると私は考えておりますが、どのようにお考えかを尋ねます。


 2点目は、連日のように公務員の厚遇問題が報道されている職員給与・手当についてであります。


 3月ですが、3日に神戸市議会を傍聴していると、公務員の厚遇問題が取り上げられておりました。そのうち、気になった公費負担は、健康保険で職員負担が37億円に対し、公費負担が倍近い69億円、共済年金で職員負担が87億円に対し公費負担は189億円というような内容でありました。驚いたのも当然であります。相生市の負担状況が気になります。


 私は、調整手当の5%引き上げには、支給基準からも問題があり、廃止すべきと思います。職員の基本給である給与表の適正化や成果と連動する給与体系を優先実施すべきと考えております。相生市も、共済保険・共済年金の職員と公費の負担状況はどのようなものかをお示しください。


 調整手当の廃止、他の手当、特に救急車両等、昨今、どの自治体でも問題になっております出動手当の廃止等をどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 また、もう1点、給与表の適正化や、成果と連動する給与体系をどのように考えているかをお尋ねいたします。


 3点目は、地方債償還計画についてであります。


 政府は、合併促進によって自治体の財政危機を乗り切ろうとしている節があります。私は、経営の中身を変えずに合併で危機を乗り切ろうとした金融機関の全くの二の舞になると信じております。財政再建には、地方債償還と職員の退職金支払いが二つの大きなハードルになっていると言われています。相生市の17年度末地方債残高見込みは、3会計で約451億円となっており、17年度一般会計の3.34年分で市税収入対しては10倍強というような額であります。また、ほかに表面化していない三セクや土地開発公社の債務を考慮すると、一段と異常な額となってくるのであります。そこで、地方債償還に伴う財政再建の根本的な改革の課題をどのように考えているのか、地方債の民間資金・政府資金の割合はどのようになっているか、地方債の元利償還が目的である減債基金の活用をどのように考えているかをお尋ねいたします。


 以上で、この場からの質問を終了いたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から病院問題とたばこの問題につきまして御説明させていただきます。


 2点目の住民への説明責任を果たすときに申しわけないという気持ちはなかったのかについてでございますが、このたびの結果を市民の皆さんに説明する必要があることから、コスモストークにより各地区に出向いて説明をと考えましたが、説明時期等、総合的に判断をし、最終的に市長名でもって全戸配布の書面で結果説明を行ったものでございます。当然、期待していた市民の皆さんには、まことに申しわけない気持ちでございます。


 この結果を踏まえ、今後は新たな医療提供体制の構築を目指して、十分、関係機関、議会とも御相談をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次、たばこについてでございますけれども、この条約は、世界保健機構WHOのもとで策定をされた、保健分野における初めての他国間条約でございまして、たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的とされております。


 この条約は、これまで各国が個別に実施していた「たばこ対策」について国際協力の枠組みを与える第一歩となるものでございまして、我が国が、この条約を受諾したことは、たばこ対策への取り組みや保健分野の国際協力に関する我が国の積極的な姿勢を示す上で、大きな意義があるものと評価しているところでございます。


 他の問題につきまして、逐次、各担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(山本 肇君)


 1点目の「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」についてのうち、防災力の向上につきまして御説明申し上げます。


 国内・国外の原子力発電事故の調査・研究・教訓はどのようなものかというお尋ねでございますけれども、この件に関しまして、本格的な調査・研究は実施できていないというのが実態でございます。


 現在、国内にございます原子力発電所につきましては、広島の原爆の数千倍にも上りますウランを使用しておるようでございますので、万が一、重大な事故が発生した場合におきましては、非常に広範な周辺地域に大きな被害をもたらすことは、チェルノブイリ、また、スリーマイル島の例を見ましても明らかでございます。私どもも、危惧をいたしておるところでございます。


 次に、原発事故に対して自治体としてできることは何かという2点目のお尋ねでございますけれども、原子力発電所で事故が起きました場合、放射能というものは風に乗って流れてくるものであると言われております。一刻も早く住民の皆様方に、風下から避難をしていただくことが一番大切ではないかと、このように考えてございます。気象情報により、風向きをいち早く把握させていただいて、住民の皆様方を風向きとは直角の方向に避難誘導させていただくこと、これが応急対策としては考えられるところでございます。


 いずれにいたしましても、広範な事柄でございます。この件につきましては、今後、県並びに他市町の状況も十分研究をさせていただきながら対応を図ってまいりたいと考えております。


 それから、3点目の行財政健全化計画でございます。このうち、退職金2007年問題についてでございますけれども、相生市の退職金2007年問題に対応する備えはどのようなものがというお尋ねでございます。


 これにつきましては、2007年から団塊の世代の大量の退職が始まりまして、これによりますさまざまな分野で、やはり社会への大きな影響が予測されておるところでございます。


 このさまざまな問題のうち、相生市におきましても懸念される問題が、御案内のとおり、退職手当の増大でございます。退職手当の見込みでございますけれども、議員から御指摘のありました2007年度で16名、3億9,000万円を見込んでございます。その後も、平成20年度の5億2,000万をピークに厳しい状況が続くことが予測されてございます。


 一方、退職手当の財源に充てるための相生市職員の退職手当基金を設置をいたしておりますけれども、毎年度、一般会計及び病院事業会計、この給料決定額の3%を積み立てておることにいたしてございます、平成16年度の現在見込み高でございますが、約10億6,000万となってございます。将来の退職手当見込みとその財源の一つでございます基金でございますが、平成16年度以降10年間を見てみますと、予想されます退職手当の約36%程度を基金からの繰り入れにより賄える見込みとしかなりません。現実の対応といたしましては、退職手当所要額の将来見込み及び市全体としての中・長期の財政計画を考慮しながら、その都度、基金からの繰り入れにつきまして判断をさせていただきたいと考えております。


 この件につきましては、将来に対しまして非常な危機感を持って対処していかなければならない問題である、このようにとらえまして、議員御案内のとおり、発生主義への転換という御提言もいただきましたが、退職手当だけではなく、適正な定員管理によりまして、人権費総額全体での削減策も含めまして検討をいたしたいと考えておる次第でございます。


 それから、職員給与、それから手当につきまして、御説明を申し上げます。


 県の共済組合の本人の負担でございます掛金、これと事業主でございます相生市の負担金の割合について御質問がございました。共済組合制度自身の説明を申し上げますと、地方公務員等共済組合法に基づきまして、地方公務員とその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するために設けられた制度でございます。


 具体的に申し上げますと、県単位で共済組合が設立をされております。主に民間の健康保険に当たります短期給付事業と年金に当たります長期給付事業を行っております。


 この御質問の掛金と負担金につきまして、共済組合制度を運営していくための財源でございます。その負担割合でございますけれども、これは地方公務員等共済組合法に基づいて総務大臣が定めることとなってございます。


 現在の本人の負担でございます掛金と事業主でございます相生市の負担金の割合は、短期給付に係るもの、それから長期の給付に係りますものを合わせまして、掛金1に対して負担金は1.17でございます。具体的に金額で申し上げますと、平成15年度の決算額でございますけれども、掛金が2億4,000万円に対しまして、負担金は2億8,000万円ということになってございます。


 この中で、神戸市の議会を傍聴されまして負担割合が非常に大きいということで驚かれたという件でございますけども、これ神戸市の方は政令都市ということで、独自で共済組合を設立されておられるというふうにお聞きいたしてございます。そのあたりが原因ではないかな、相生市の場合は県単位で設立をしております共済の方へ入っておるということでございます。


 それから、調整手当、特殊勤務手当についての御質問でございますけれども、調整手当につきましては、この3月議会に現行の支給率6%を5%に引き下げる条例改正を提案させていただいておりますが、さらに、これを廃止してはどうかという御意見でございました。


 国におきましては、現在、人事院におきまして、地方に勤務する公務員の給与と民間企業の給与との比較が行われております。基本給の5%程度の引き下げ、それと調整手当の廃止、また、これにかわります都市部に勤務する公務員への地域手当の創設の内容といたします勧告が、本年、出されないのではないかなと、このような報道もあります。これらの動向を十分、今後、注視していきたいと、このように考えております。


 それから、特殊勤務手当の具体的な出動手当という御指摘がございました。


 これにつきましても、この平成17年度で、先ほどから申し上げております行財政の健全化計画を策定する中で、抜本的に見直しをいたしたいと、このように考えております。


 それから、給料表の適正化、それと連動する給与体系をどのように考えておるかという点でございます。


 給料表の適正化、それから成果と連動する給与体系につきましては、相生市では従来から、他都市に先駆けまして、勤務成績の評定及びその結果、昇給昇格、また勤勉手当への反映を実施をさせていただいております。平成15年には、勤務評定に目標管理的要素を取り入れるなどさせていただいて、制度の充実に努めさせていただいております。


 また、評定結果におきましても、昇給期間の短縮・延伸、さらに勤勉手当成績率の幅の拡大を図るなどの改正を行わさせていただいたところでございます。


 給料表につきましては、御案内のとおり、国家公務員の給料表を職種ごとに使用いたしておりまして、今後も基本的には国家公務員に準ずる考えでございます。しかしながら、先ほども述べさせていただいたとおり、勤務評定制度の充実を図ることによりまして、能力、また成果をより反映する給与制度にさせていただきたいと、このように考えてございます。


 それから、最後の3点目でございます。地方債償還計画についての御質問でございます。


 まず、1点目でございますけれども、議員御指摘のとおり、財政再建に取り組むに当たりましては、退職手当の支給問題とともに、この市債の償還の問題は重要な要素の一つになると、このような認識をいたしております。市債の償還費用につきましては、人件費同様に、任意にこれは削減することのできない事務的経費でございます。これが増大することによりまして、将来の財政運営に支障を来すことのないよう、これまでも5カ年の償還見込みを作成させていただき、市債発行と償還のバランスに配慮させていただいたところでございます。今後も、財政運営はさらに厳しさを増すことが予想されますので、市債の残高、公債費比率、また市債制限比率などの財政指標にも配慮をしながら、適正な公債管理に努める所存でございます。


 次に、2点目の資金区分の割合でございますけれども、平成16年度末の現在高見込みでの数値となりますけれども、一般会計と特別会計を合わせました現在高見込み、これが456億5,843万5,000円となります。このうち、民間資金が29億5,752万2,000円、6.5%であるのに対しまして、政府資金は427億91万3,000円、93.5%を占めてございます。


 しかしながら、国の地方債計画におきましては、年々、民間資金の割合が増加する傾向にございますので、相生市におきましても、今後、民間資金の占める割合が徐々に増加するのではないかと予測をいたしてございます。


 次に、3点目でございますけれども、減債基金の活用についてでございますけれども、地方債を計画的に償還するための資金を積み立てる目的で、法の規定に基づきまして設置された基金でございます。相生市におきましても、平成元年度から設置条例を設けさせていただき運用を行っているところでございます。当基金の平成17年度末現在見込み高でございますけれども、1億1,200万7,000円でございます。この基金はもとより、地方の財源不足に対応するために、起債充当率の引き上げや充当事業の拡大を目的といたしまして発行された財源対策債の償還費に対して、平成元年度から平成4年度までの普通交付税の算定におきまして、財源対策償還基金費が基準財政需要額に算入されたことに伴いまして、これに見合う額を積み立ててきたのが原資となってございます。12年度におきましても、計画的な市債の償還に資するために、一般財源からの積み立てを行ってございます。基金の活用につきましては、設置当初の目的でございます財源対策債の償還に充当するため、毎年、対象となります財源対策債の償還額に対する額を一般会計へ繰り入れさせていただいております。


 また、条例におきましては、基金は毎年度予算で定めるところにより積み立てるものとされてございます。今後、この公債費と一般財源とのバランスを見きわめながら、積み立て等も考慮し、有効な活用を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 市域中核病院整備の中断について、交渉結果を得るのに時間がかかり過ぎたのではとの御質問でございますが、協議交渉に時間がかかったのは事実でございます。IHIとの協議交渉は、窓口が東京本社での協議がなされるシステムであったこと、また医療の公共性、住民の求める医療ニーズ、健全経営などで協議・交渉回数も数十回を数えましたが、事務レベル段階から順を追って協議交渉をしてきたと考えております。


 また、コスモストークでの市民からの御意見や、地元から3,000人余りの署名による現位置建てかえ陳情もあり、こうしたことから、再度、現位置での協議交渉もあったことにより時間が費やされたもので、一つ一つ協議交渉を粘り強く細部にわたり行ってまいったと考えております。しかしながら、基本的事項において合意に至らず、いたずらにこれ以上時間をかけることはできないものとの判断をし、中断となった次第でございます。


 次に、京都議定書の発効と環境施策についてでございますが、1点目のISO14001のさらなる運用をどのように図るのかとの御質問でございますが、自治体みずからが環境に対する先導的取り組みを行うことが重要であること、それに加えてマネジメントシステムのサイクルが、環境のみならず、行政事務改善にも有効であることから、平成13年1月に、ISO14001を認証取得し、さらに平成14年10月1日の市制60周年記念日には、環境都市を宣言し、自治体としてごみの資源化への意識啓発事業として、分別収集の取り組み、生ごみ処理容器購入における補助金の創設、さらには地域への不法投棄に対する巡回・巡視・啓発及び回収の常時パトロールの実施、各戸における住宅用太陽光発電システム設置導入における補助金の創設、さらには中小企業の環境ISO14001の認証取得に対する支援補助、空き缶回収事業、デポジット事業の拡大等を行い、三位一体となった取り組みを実施いたしております。


 ISO14001につきましては、本年1月に、環境マネジメントシステム第1、1回定期維持審査を受審し、登録継続の承認を受け、認証取得後4年後を経過いたしておりますが、議員御指摘のように、本当に環境マネジメントマニュアルに基づき、このたびの維持審査で改善要求はあったのか、また公開についてどうなのかとのことでございますが、環境保全審議会等の委員の皆様には、毎年、市の環境の現況の報告とあわせて、ISO14001にかかわる省エネルギー、省資源取り組み結果について報告をさせていただいておりますが、市民の皆様に対しての情報公開は手薄と考えておりますので、具体的な形での、例えばホームページ等でお知らせするなど検討してまいりたいと考えております。


 現在、ISO14001の登録サイトは、市庁舎の行政事務、衛生センターのし尿処理、美化センターの塵芥の焼却、再資源化処理及び埋立処分、下水管理センターの下水処理等でありますが、ISO14001の継続的な運営を図るため、年間のスケジュールを策定し、環境マネジメントの是正を図るとともに、さらにサイトの拡大、また市民の皆様に対する情報公開を積極的に行い、全市的な取り組みとして行動計画の構築も視野に入れて、だれもが環境についてわかりやすく、そして推進ができる方向性を見出していきたいと考えております。


 2点目のCO2削減に向け、どのような行政展開を図るのかとの御質問でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づき、相生市地球温暖化対策実行計画書を策定いたしております。


 この計画の目的でございますが、市の事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の抑制等の取り組みを促進し、地球温暖化対策の推進を図るとともに、市が率先して行動することにより、市民、事業者の自発的、積極的な取り組みの促進に資することを目的として策定をいたしております。


 計画の目標でございますが、温室効果ガスの総排出量、平成17年度までに、平成10年度対比で6%削減することを目標といたしております。平成15年度実績では、平成10年度対比6.03%の削減となっております。しかしながら、市庁舎等における目標値は上回っているということであって、地球温暖化防止は人類の永遠のテーマとして取り組んでいかなければならない課題であります。市民の皆様とともに行動していかなければならない問題だと考えております。


 そのために、3月20日には、広報3月15日号に折り込んで御案内をさせていただいておりますが、相生市地球温暖化防止活動推進グループの主催、相生市連合自治会及び相生市消費生活研究会の共催、また西播磨県民局兵庫環境創造協会の後援をいただき、兵庫県立大学、横山先生の「私たちにできる身近な地球温暖化防止活動」と題した基調講演をいただき、「地球温暖化に向けて私たちにできること『ストップ地球温暖化相生市環境フォーラム』」を開催し、環境先進都市として、市民の皆様と自治体の協働参画について考える場を持つ予定といたしております。


 環境保全の取り組みは、地球限定のみならず、地球上に住む動植物等の共通認識として共有し、自然行動ができる環境の醸成が望まれております。京都議定書の発効を機に、改めて地球温暖化に目を向け、今後、これらの事業、行動計画等が提示されてくると予測されますので、PDCA、計画・実行・点検・行動の理論の実施、地球環境保全に向けた永続的な環境施策を市民の皆様とともに構築に向け実施していきたいと考えております。


 次に、たばこ規制枠組み条約の発効と環境施策についてでございますが、1点目のお尋ねの、この条約発効に伴う庁内での対策でございますが、本市におきましては、平成15年5月の健康増進法の施行にあわせまして、庁舎内での喫煙にいち早く取り組んできたところでございます。


 本条例の発効により、今後はより広い範囲での取り組みが求められてくると考えますので、敷地内も含めた受動喫煙の防止対策について、役所に訪れる市民等への周知、啓発とあわせた検討を行ってまいりたいと考えております。


 2点目のお尋ねでございますが、未成年者や妊婦さんへの喫煙防止への取り組み状況でございますが、現在の状況を申し上げますと、義務教育分野において、各小学校並びに各中学校におきましては、年間1ないし2時間の喫煙教育が行われております。また、妊婦さんへの対応につきましては、保健センターにおいて母子手帳を交付する際に、喫煙防止のパンフを渡し、啓発に努めております。


 3点目のお尋ねの喫煙者に対する啓発や喫煙サポートの取り組み状況についてでございますが、毎年、市民を対照に実施しております生活習慣病健康診査の問診におきまして、喫煙本数の多い方に喫煙啓発を行い、また広報紙でも追って希望を募り、希望者には平成13年度より個別喫煙サポート教育を実施いたしております。


 その状況を申し上げますと、13年度は11人参加し8人が、14年度は5人参加し3人が、15年度は4人参加し3人が、16年度は10人参加し3人が禁煙に成功いたしております。


 以上でございます。


 失礼しました。


○議長(奥本巳千雄君)


 一応の答弁が終わりました。


 10番。


○10番(中山英治君)


 いろいろ答弁いただいたんですけれども、まず防災の絡みなんですけれども、原発震災というのは、1986年、先ほど言われてましたチェルノブイリ、この結果からですね、教訓から、いろいろ現実的問題としてクローズアップされてきております。それは、炉心事故の周辺、数十キロの激しい放射能汚染だけではなくて、先ほど申されておりました風による、炉心から遠くの地域で放射能が雨により、150キロから300キロ離れた地域に、炉心よりひどい放射能汚染地域を広範囲に発生させたことであると言われております。


 日本地震列島の活断層の上でですね、稼動中の原発52基にはですね、その放射能災害と地震災害が重なって起こる原発震災の危険性は高いということを十分認識していただいてですね、当然、自治体でもですね、消防組織において備えることはあるんであろうと思うんです。そのようなことについて検討されていこうとする考えとか中身、あるいは自治体の医療機関において、当然、備えていかなければいけないようなことは何点かあると思うんですが、その点をお尋ねしたいと思います。


 それから、中核病院整備の中断のことについてなんですが、特別委員会設置後で、経過はよくわかりましたが、委員会の中では、IHIの返事待ちの説明をたびたび聞いております。その中で、交渉相手である、私はIHIの経営状況等の報告もなくですね、本来、もっと早く中断の判断がされるべきではなかったかと考えております。そこで、IHIとの大きな隔たりが埋まらなかった背景をどのように調査されていたのかをお尋ねいたします。


 それから、環境のことでありますが、今、アメリカで発展している、省エネを進めるエスコ事業というのがあります。エスコ事業というのは、ESCOと書きますが、工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現して、さらには、その結果を得られる省エネルギー効果を保証する事業であります。また、エスコの経費は、その顧客の省エネルギーメリットの一部から受け取ることも特徴となっていると言われております。そのようなエスコ事業が、日本でも広まってきております。初期投資を発注企業側が負担する形式が多いんでありますが、先進自治体では、初期投資ゼロの事業モデルの実施や検討がされており、効果を上げているようであります。


 また、もう1点の京都市でのCO2の温室効果ガスの10%削減の数値目標を掲げて、全国初の地球温暖化対策条例を4月から施行するようであります。


 そのように、1点目のエスコ事業の導入検討はされているのか、また先進地で実施される地球温暖化対策条例、あるいは防止条例を検討しているところもありますが、そのような制定をどのように考えているかを尋ねます。


 次に、たばこのことでありますが、健康に悪いということは、既に医学的に、これはもう決着済みの事実であります。先ほど、金額的には申し上げました。神戸市では、「健康こうべ21」の中で、たばこを重点項目の一つとして取り上げ、未成年者の喫煙ゼロ、成人の喫煙率の減少等の具体的な数値目標を設定して、たばこ対策を進めております。


 そこで、重点課題である未成年者の喫煙ゼロ対策をどのように進めるのか。また、具体的な数値目標を設定した、たばこ対策はどのように進めていくのかを尋ねます。


 次に、行財政健全化計画の退職金のことでありますが、私は以前より、その高浜総合サービス株式会社の導入を提案しております。その早期実現により、人件費の総額抑制だけではなく、早期退職者の再雇用先の役目や退職金の総額抑制、早期退職者の高度なスキル活用、あるいは、私が今までも申しておりました障害者就労支援の拠点、また生活保護受給者への就労支援につながるなど、多くの活用が考えられます。機能すればするほど、財政効果は高くなると考えております。そこで、さまざまに活用できる高浜方式の早期採用をどのように考えるか。また、生活保護から抜け出す出口政策としての就労支援はどのように検討されているのか。


 それから、もう1点、先ほど答えの中で確認したいんですが、県の退職手当組合への加入などをしてですね、必要経費の平準化なんかはする考えはないかを、合わせて、この3点お伺いします。


 次に、厚遇問題のことでありますが、相生市では、先進的努力されて、当然、過去の経過からも十分に感じられます。ただ、市民の理解を得るには努力は当然必要であります。現在の事務量や今後の行政動向を見据えた職員配置では、行政職と技術職の流動化が機能しない限り、人材の流動化機能不全に陥る行革のリスクにつながってくると思われます。そこで、職員の給与・手当を根拠や方針などとともに市民に公表する必要があるのか、どう考えているのか。また、人材の流動化機能不全リスクを技術者集団の責任者である都市整備部長はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。


 次に、市の広報で「我が家の家計簿」を示して、単年度会計の状況は理解しやすく工夫をしておられます。一方では、たび重なる災害により、トリプルローンで次々とマイホームを建てかえなければならず、トリプルローンの返済で苦しんでいる状況は、現在の相生市ではないかと思っております。そのような地方債償還計画を住民にわかりやすく、毎年、我が家の家計簿のように説明していくことで、財政再建に対する住民の理解を得ることにつながっていくと考えますが、そこで歳出削減のシミュレーションをどのように考えているのか、わかりやすい地方債償還計画はどのようなものかをお尋ねいたします。


 以上、再質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 消防長。


○消防長(谷 勝雄君)


 防災力の向上の中で、原子力災害等における消防組織において備えるべきものはどのようなものかというお尋ねでございます。


 原子力施設放射性同位元素等取扱施設及び放射性物質の輸送時におきます事故等の発生時の対応につきましては、人命安全の観点から、迅速、的確に実施しなければなりませんが、その活動は次のような特性を有しております。


 放射性物質、または放射線の存在は五感で感じることができず、被爆の程度をみずから判断できないこと。現場での活動に当たっては、被爆等を防止するための放射能防護服、個人警報線量計、空間線量計等の特殊な装備を持って対応しなければなりません。的確な消防活動を行うためには、放射性物質、放射線原子力等に関する高度な専門的知識が必要とされます。


 このような特殊性から、原子力施設等における安全確保は、第一義的には事業者の責務でありますが、消防機関といたしましても、事故発生時の体制整備を図っておく必要があるということにつきましては、認識をいたしております。


 しかしながら、当市のような小規模消防におきましては、人員面、財政的にも十分な体制を整えることは非常に困難性を伴います。現時点、これらに係ります資機材等の装備関係については保有はいたしておりません。


 お尋ねの中では、原子力発電所等の基幹的な原子力施設の破局的な破壊と申しましょうか、そういうお尋ねでございましたが、日本の原子力発電所等の施設におきましての安全につきましては、科学技術庁の方で十分なる検討が加えられた施設であるというふうに私自身認識をいたしておりまして、それについての準備等については、現在、考えておりませんが、核燃料の輸送時におきます、いわゆる交通事故等から発生してくる対策、こういうことにつきまして必要なときが、万が一の場合が出てこようかというふうに考えますが、これつきましても私どもは装備を有しておりません。県下では、神戸市消防局が特殊災害部隊を有しております。緊急消防援助隊にも登録されていることから、万が一の場合には、広域消防応援として支援要請をいたしたく考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 まず、防災力の向上について、自治体、医療機関において備えるべきことはどのようなものかでございますが、原発事故等によりまして環境に放出された放射能は、人々の肺に吸い込まれたり、地面に沈着して作物に取り込まれ、植物とともに体内に取り込まれたりいたします。チェルノブイリ、スリーマイル島の事故の共通点として、迅速、かつ正確な情報が行政から得られずに、地元の住民が多量の放射能を浴びたことが挙げられます。


 もともと、天然には放射能を持った要素はなく、核分裂斑紋によって大量に生み出され、それが遅発性であるために、事故等に大量に放出されてしまうと。放射能雲に含まれている放射性ヨウ素を吸い込んでしまえば、人間にはそれが放射能を浴びたヨウ素であることを知る能力なく、甲状腺に集めてしまうことになります。


 本来、ヨウ素は甲状腺ホルモンの構成成分として、生命体に必須の元素であります。また、海草にも多く含まれており、成人1日の摂取量は約1.5ミリグラムとされております。


 一方、甲状腺はヨウ素を取り込み蓄積するという機能があるため、原子力事故等で放出された放射性ヨウ素が体内に吸収されますと、甲状腺で即座に甲状腺ホルモンに合成され、甲状腺組織の中で放射能を放出し続けることになります。結果、放射能による甲状腺障害が起こり、甲状腺腫や甲状腺機能低下症を起こすと言われております。


 これらの障害を防ぐためには、被爆する前に放射能を持たないヨウ素、ヨード剤を服用し、甲状腺をヨウ素で飽和状態にしておくことにより、被爆しても甲状腺には取り込まれず、予防的効果が期待されると言われております。


 放射能雲が到達してまいり、ヨウ素、ヨード剤ですか、服用しなければならず、迅速性が大切であります。また、身体に付着した放射性物質を除去することであり、洗浄施設を準備しておくことも必要であると思います。


 東海村原子力施設のある地元自治体の茨城県においては、県下自治体の東海村、ひたちなか市、日立市、水戸市、原子力医療センターなど、自治体や保健所等に夜間人口の1日分と、原子力医療センターに6日分のヨウ素・カリウムを分散配置いたしております。これら防災対応を行っている自治体も見られます。原子力施設等での事故等があった場合も含め、万一に備え、当然、防災マニュアルを持つことは必要であります。


 いずれにいたしましても、病院のみだけの対応はできるものではなく、自治体を中心に広域的な連携の中で、的確な情報網の構築と対応について、今後、研究・検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、中核病院整備の中断についてのIHIとの大きな隔たりが埋まらない背景をどのように調査されていたのかでございますが、基本的事項の現位置での建てかえ、跡地利用、医療法人化、市からの支援内容の4点において大きな隔たりがあったというふうに思っております。


 当初の協議交渉において、IHIの市に対する支援の期待と相生市の財政支援の考え方に大きな乖離が生じたのではないかと考えております。IHIの健保組合の経営状況やIHIの企業としての考え方を確認、調整しながら協議交渉に臨んでまいりましたが、結果、乖離は埋められなかったと考えております。


 次に、エスコの導入検討はされているのか、エスコ事業は1970年代の第1次石油危機以降、エネルギー価格の高騰を受け、米国で生まれた民間ビジネス形態をとられておりますが、1990年代後半から、日本においても導入され出し、エスコ事業者によって省エネ削減量が保証継続されるものであり、国の省エネルギー政策とも合致した新ビジネスとして注目されてきており、エスコ事業は省エネルギー対策としての改修工事の一つの工事形態でありますが、省エネルギー量を保証するパフォーマンス契約を結ぶ点に特徴がある事業と聞いております。


 京都議定書が発効したことにより、国におきましても京都議定書目標達成計画の策定作業が進められており、温室効果ガスの削減数値目標を達成するため、さらなる省エネルギー推進に向けての省エネルギー対策強化策等が計画されてくると考えておりますので、これらも視野に入れながら、環境施策の推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、先進市での実施の地球温暖化対策条例制定をどのように考えているのかという御質問ですが、京都議定書が採択された京都市では、京都議定書誕生の地として、平成16年12月に、京都市地球温暖化対策条例が制定・公布され、この4月から施行されると聞いております。


 現在、国においては、平成15年6月に策定された地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドラインと温室効果ガスの排出実態との整合性を図りながら、削減目標基本計画の策定が行われていると聞いております。


 兵庫県におきましては、現在、国の動向を注視していると聞いております。相生市といたしましては、国・県の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。


 次に、たばこ規制枠組み条約について、重点課題である未成年者の喫煙対策をどのように進めていくのか、具体的な数値目標を設定したたばこ対策はどのように進めていくのかとの御質問でございますが。たばこは肺がんを初めとして、喉頭がん、食道がん等、多くのがんや心疾患、脳疾患、歯周疾患など多くの疾患、また低出生体重児や流産・早産など、妊娠に関連した異常の危険因子でございます。未成年期に喫煙を開始した者では、成人になってから喫煙を開始した者に比べて、これらの疾患の危険性はより大きいと言われております。


 我が国では、未成年者喫煙禁止法の改正がなされておりますが、今後、年齢証明、自販機規制等の課題がございますが、当市におきましては、「健康日本21」の趣旨に沿った「新相生市地域保険計画」を策定しておりまして、本計画の目標年次であります平成22年度までに、中学1年生の喫煙の数値目標をゼロとしており、学校教育との連携を図って、効果的な喫煙対策に努めていくことといたしております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(山本 肇君)


 行財政健全化計画の再質問がございました。


 まず、1点目でございますけれども、現在、相生市におきましては、御案内のとおり、民間委託の促進、また指定管理者制度の導入、さらにパート職員の活用など、積極的に行うことによりまして、職員数の削減を図らせていただき、人件費の総額抑制に努めているところでございます。財政的に非常に厳しい状況が続く中、先ほど指摘がございましたように、これから2007年問題を目前に控えております。早期退職の促進によります人件費のさらなる抑制が求められておるところでございます。


 したがいまして、従来の抑制策を促進することはもとより、今後は、さらなる方策といたしまして、議員御案内の高浜方式のようなものも勉強をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。


 それから、必要経費の平準化のために、県の退職手当組合への加入を考えてはどうかという御質問でございました。


 これにつきましては、現在、この県の退職手当組合への新たな加入というものは、県の退職手当組合自身でも認めていないと、このように聞き及んでおるところでございますので、その旨、御承知おきいただけたらと考えております。


 それから、職員給与・手当の根拠、方針などとともに市民に公表する必要があるのだけれども、どう考えるかという御質問でございます。


 この件につきましては、この3月定例市議会に提案をさせていただいております「相生市の人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」、これを可決いただきますと、これに基づきまして、従来実施いたしておりました公表より、より幅広い内容につきまして市民の皆様方にも公表を行う法的な責務が発生するわけでございます。公表の内容につきましては、現在、検討中でございますが、御指摘の根拠や方針まで、これ含めるのがいいのかどうかということも、国の方針や、また他の市町の動向も注視しながら判断してまいりたいと、このように考えております。


 それから、3点目でございますけれども、地方債の償還に係る分で歳出削減のシミュレーションをどのように考えておるのか、また、わかりやすい地方債償還計画はどのようなものかというお尋ねでございます。


 これは、シミュレーションについてでございますけれども、これまでもやはり申し上げましたように、5カ年の収支見通し、これを作成することによりまして、歳入歳出のバランスに配慮をさせていただいた財政運営に努めてまいったということは御説明させていただいたとおりでございます。今後におきましても、平成17年度中に作成をさせていただく予定といたしてございます、この行財政健全化計画並びにアクションプランにおいて、歳出の削減につきましてのシミュレーション、これを含めまして、今後の財政運営の見通し等について検討を行ってまいります。


 それから、わかりやすい地方債の償還計画についてでございますけれども、やはり歳出の中でも義務的経費でございます市債の償還計画、これは財政健全化を進める上で、我々も重要な要素の一つであるという認識はいたしてございます。また、これを市民の皆様方にわかりやすくお示しすることが必要であるという認識も持ってございます。ただ、市債償還計画だけでなく、その他の歳入歳出のさまざまな要素を含めまして、これも同じ御説明になりますけれども、今年度中、この17年度に策定予定の行財政健全化計画及びそのアクションプランにおいて十分検討を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 お尋ねの人材の流動化についてでございますけれども、土木建築の技術系職員につきましては、現状、限られたポジションでの限られたポストの職場となっていると感じております。


 しかし、技術職員は技術職員にしかない豊富な知識、経験、能力を持ち備えている職員が多数いると考えております。これらを生かす職場は多々あると感じておりますので、幅広く職員が潜在能力を発揮し、活躍できる機会があってよいのではないかと思っております。ただし、公共施設の新規事業は、今後、さらに減少すると見込まれますが、昨年、台風による災害が起こりましたが、このような災害時におきましても、専門技術を備えた職員が必要となります。今後、施設の延命化を視野に入れた適切な維持管理も重要でありますので、職員削減を目的とした流動化であるならば賛同はしかねますけれども、また庁内における土木建築技術の継続性を確保していくことも必要であり、今後、年齢のバランスを考慮した職員構成を検討していくべきだと考えております。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民生活部参事。


○市民生活部参事(瀬川英臣君)


 3点目、行財政健全化計画についての中で、生活保護受給者に対する出口政策、就労支援についてお尋ねがございました。


 障害者及び生活保護受給者等の就労につきましては、障害者等が自立をする上で非常に重要なことであると認識をいたしておりますが、社会的な条件整備が不備の中で困難な状況にございます。


 本市の就労支援の取り組みでございますが、新年度におきまして、障害者の今後の就労活動に向けた自立支援として、知的障害者を対象とした就労実習を総合福祉会館等で実施をすることといたしております。


 また、生活保護受給者の就労についてでございますが、現在、生活保護世帯は93世帯、保護人員は116人、保護率は3.5パーミルとなっておりまして、世帯類型は、高齢者世帯が47世帯51人、障害者世帯が7世帯7人、傷病世帯が38世帯53人、母子世帯が1世帯5人となっております。このうち、軽労働の就労可能な保護者について、公共職業安定所と連携を図りながら、自立助長を行うため就労指導を行っているところでございます。


 障害者生活保護受給者等が、経済的自立、生活安定のためには就労が不可欠でございます。議員が申されました、そのような就労の機会づくり、場づくりが必要ではないかなというふうに思っております。就労支援につきましては、今後も、民間企業はもとより、行政機関への雇用促進など、公共職業安定所と連携を図りながら取り組むことといたしておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 防災についてでありますけども、いろいろ答弁いただきまして、原発震災の対応はですね、今まで答弁されたようなことを具体的にどう取り組むかが残された課題で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 その中で、何よりも事故情報を素早く入手する。そして、それを深く理解できる人材をあらかじめ準備しておく。今、まだまだ答弁の中にはそういうことがなかったようであります。そして、素早く住民に事故情報を伝えて、避難などの対策の指示ができる体制をつくっておくことが、お金をかけずに準備できる手法ではないかなというふうに思っております。


 それから、2点目の環境施策について、いろいろ答弁いただきましたけれども、準備段階とか、いろいろあると思うんですが、環境都市宣言にふさわしい自治体の取り組みは数多くあるわけであります。環境を守れば得をするというような提案や意識の啓発、そういうことがより必要であり、持続発展可能な社会には避けられない課題であると考えております。引き続き、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。


 その中で、病院の問題が少し残っております。もう1点だけ質問させていただきます。


 今、答えを聞いた中ではですね、いろいろ状況は理事者側の問題であり、私が考えておるのはちょっと違うところにあるわけなんですね。平成14年4月24日からスタートしてということであったんですが、それ以降ですね、2002年の3月期、あるいは2003年の3月期、あるいは2004年の3月期、IHIの決算状況等は、当然、ホームページ上に情報公開されておるわけであります。そのような中でですね、事業報告書ぐらいは当然確認しておってですね、そのことが委員会でも報告されてもよかったんじゃないかと。こんな状況であると、委員会で報告しなくとも、少なくとも提携当事者でありますIHIとの話の中では、そういうことも必ずや、やっぱり問題になってくる状況は出てくると思うんです。そういうことの確認を、片方では情報収集の一端としてしておかなければいけない。そうすれば、中断の決定もおくれなくて済む、次の対応もおくれずに済んでおったんではないかなと。要するに、そういうような情報ルートも含め、重要な判断をするのに要するIHIの2003年・2004年3月期の連結決算内容等をどのように理解していたのかをお尋ねしたいと思います。


 それから、退職金・給与の問題についてでありますが、この問題については、私が言っているのは、市長が言っているSOSの中で相生市が生き残るために、当然、情報も出さにゃいかん、スリムにする。その中で、職員の削減、先ほど都市整備部長も答えられましたけれども、ここに都市整備部長に1点答えていただきたいんですが、私も当然職員の数を削減するために聞いとるわけじゃない。流動リスクにならないように意識改革をどうしとるのか、都市整備部としてどうするのか、その話はなかったように思います。その実施が大切なんであります。意識の共有化をどう進めていくのかと、そこらの考えを私は聞かせていただきたいと思います。


 そういうことを通じてですね、職員の意識改革、そして片一方で、若い職員を多数採用しておりますが、今現在、20代の人たちが、将来、退職金も手当を下げられるような状況の不安の中で、まともに安心して働けるかどうか、そういうことであります。今現在、経営者の中でいろんな経営状況が、3月期でいろんなことが出てきております。優良自治体としてはですね、当然、労働生産性が高い自治体が望ましいわけであります。それから、職員に対しては給料が高くてもいいんだ、それに見合うだけの、評価に見合うだけの、成果に見合う、そういう人件費は、給料が高くて人件費総額を低くできる方策は、どんな自治体でもとっとるわけなんですね。そういうようなことを、どんなというか、そういう事態を先進的に取り組んでいると申した方がいいと思いますが、そういうようなことを意識して今後しっかり取り組んでいただきたいということを、これについての答えはなかなか述べられないでしょうが、意識があればお答えいただきたいというふうに思います。これは、手当や、そういうことも含めて、みな同じであります。


 次に、地方債償還計画のところでですね、これわかりやすいということと関連するわけなんですが、小泉首相が基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの均衡を目指して三位一体改革を進めるということは、当然、この議員・職員も含めて、これはだれしもが共有化できとると思うんですが、ただそれだけでは絶対にストックは減らない。


 で、相生市も同じような状況で、地方自治体でも、そういうプライマリーバランスの均衡だけでは財政状況はつかみにくいわけでありますが、アメリカの地方自治体の予算は、経常収支での均衡が要求されております。これは、深く話しする気はないんですが、また調べておいてください。地方財政の規律が維持されていると言われております。そういう均衡政策により、そういう状況が出ておる。私は、いろんなことが検討をされた上で、早急にですね、地方債償還計画を公表していく。このSOSに向けた財政再建に取り組んでいただきたいと思っております。将来的にはですね、そういうことを早く脱出した自治体にインセンティブが与えられるような時代が必ず来ないと、日本の今の危機的な財政状況は解決にはつながらないと、私は考えております。その財政運営が評価されるような基準としては、私は四つ考えておる。四つのことがあるんではないかなと。いろいろ勉強させていただきましたが、その四つに収れんされると思っております。


 例えば、市の予算に関して、数年間のしっかりした見通しを持っているかどうか。これは、持っておるということと御理解していいと思います。それに何かコメントがあれば、持ってなければ言ってください。それから、二つ目は、市は財政安定と財政の健全化を維持していくメカニズムを持っているかどうか、こういうことが非常に問題だと思います。それから、3点目は、市は財政上の情報を政策担当者や、財政課だけじゃなくてですね、市民に十分情報提供をされておるか、そういうことも評価につながってくると。それから、4点目は、市は財政運営において適切な統制が確実にできるか。例えば、先ほど言った退職金の基金でも住民にきちっと、バランスシートで説明するんじゃなくて、若い職員が働きがいを求めてですね、これだけ皆さん方の退職金を発生主義でちゃんと積んでますよと、だから若い人はもっとしっかり労働生産性を高めてくれよというようなことが担保されておくべきことであり、例えば、減債基金の件も言いました。減債基金の件もそうなんです。やっぱり目的において済む、住民に説明してしっかり積んで、償還期に一気にぽんと払うていく。借換債なんて、そういうもうくだん手は使わないという覚悟が必要ではないかと。そのようなことが、適切な統制ではないかと思うんですが、そのようなことで答弁いただければと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(山本 肇君)


 再々質問ということで、原発震災、これについて、これは5番議員の質問にもございましたように、事故の情報を素早くキャッチするというのは、当然ながら必要であるという認識を持ってございます。


 それ以外に、例えばということで鳥インフルエンザ、また、この原発というものが出てまいってこようかと思います。それから、学校の安全確保、これらも当然ながら、そういう危機管理の中に入ってくるものになるであろうと、このように考えております。そのために、このたび、先ほども申し上げましたように、専任の職員を置かせていただこう、こういうことを先ほど御説明させていただいたとおりでございます。


 それから、退職金につきましても、総額の抑制ということで、私どもも常にそのように御説明をさせていただいたところでございます。これについても、高浜人材公社でございましたか、これらのことも改めて視野に入れて勉強をさせていただきたい、このように御説明をさせていただいたところでございます。


 それから、地債の償還でございますけども、これもインセンティブを与えるということになりますと、インセンティブをだれが、どのような形で与えるのかというのも、これひとつ我々の方も研究していかなければならないことであるし、それから1点目の質問にございました「しっかりした見通しを持っているかどうか」、これは当然ながら持っているという御判断をいただきまして、まことにありがとうございます。これからも、それに期待を裏切らないように持っていきたい、このように考えております。


 それから、市の財政安定と財政の健全化を維持するメカニズムでございます。


 これらは、やはり、今現状におきましては、そのようなメカニズムとして確立されたものはございません。しかしながら、これまで長年蓄積されておりますノウハウ、それから、また国の仕組みなどを参考にさせていただきながら、しっかり財政運営を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、財政上の情報の提供。これも、やはり職員、それから議員の皆様も、市民の皆様も、これは共通のですね、共有する重要事項であろうと、このように認識をいたしてございます。


 それから、あと統制と、適切な統制ができておるかどうかということでございますが、やはりこれも今後におきまして、起債の、地方債の償還、これらが必要となります事業のこれ必要性、また効果、これまで以上にしっかりと見きわめさせていただきたい、このように考えております。そのためには、早く行政評価制度も十分活用させていただきたい、このように考えております。


 とりもなおさず、今、おっしゃいました四つの点につきましては、これからの17年度に策定させていただきます財政の健全化計画、この中でやはり重要なファクターであると、このような認識をいたしてございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 IHIの転結決算についてでございますけれども、この連結決算ですか、これは、毎年、IHIの本社からですね、役員の方が来られまして、市の方へ。そういった情報提供、また市の方からも、そういう決算状況についてお聞きはいたしております。


 そういったことで、市民の求めるニーズ、あるいは公共性、健全性を含めて、それらも含めながら、そういった話し合いをしてきたということでございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 意識改革のことなんですけれども、いわゆる人材の流動化というよりも、やはり建設事業、そのために実施計画をつくる段階に必ず、今、私どもの事業、すべてお金に係っているわけでして、その場合に経費の節減という時代は少し遠のいたんじゃないかと。そうじゃなしに、やはり経営感覚を持って、今、市民が何を求めているか、その辺を一番重点施策として取り組んでおります。また、職員も十二分に、そういう意識改革はできつつあるというふうに私は考えております。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 今、病院の問題でですね、部長答弁いただいたんですけども、そういう、IHIの情報があったとして、そういう話は、一切、委員会へ出てきてなかったんですね。何の報告もなかったわけです。私らは知ってますって、知ってて、じゃそしたら、私は別のところでしっかり情報はつかんでます。でも、そういうことはきちっとして公開してですね、情報の中でどういう問題につながっているか、当然、提供するべき問題だと思います。その中身について、ここで議論する気はないからいいんですけども。病院問題が、今度、新たに市民病院の問題に、どう医療提供体制を提案していくかということの問題のときに、いろんな問題点がですね、きちっと公開されるような状況を意識して、また、今後のそういう情報提供をしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。これでとめておきます。


 それからですね、先ほど答弁いただきました都市整備部長にお願いなんですけども、要は、そういうとこの意識をしっかり、職員ともども共有しながらですね、相生市の全体、方針管理につながっていくようなことをお願いしときます。


 市長が述べております、その財政再建を当然早期に完成して、サバイバル、いわゆる生き残るとか、当然、情報は今まで公開しとるんやというふうな言い方ありましたけども、私が常々言ってるように、それ以上のスピードで提供していかないかんと。工夫された行政改革を実施してですね、職員の生産性を高めていくような内容を私はいろいろ提案してきたつもりであります。経営者は、社会的に、現在の経営者は、あのカルロス・ゴーンが絶対的に評価のナンバーワンであります。地方自治体においても求められる経営者であると、私は考えております。成果に連動するコストカッターとして谷口市長がですね、しっかりとした方針管理ができることを期待して、今後ですね、17年度市政運営できることを期待して、質問を終了したいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、10番、中山英治君の質疑等を終結いたします。


 次に、8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき、市長の施政方針について質問を行います。


 今、日本の景気は回復に向かいつつあるとはいうものの、それは一部の大企業の業績が好調なだけで、多くの国民は景気の回復を実感できない状況です。それは、依然として高い失業率が続いていること。また、ここ数年、勤労者の給与が低下し続けていることなどにあらわれており、市民生活は依然として厳しい状況です。


 このことは、相生市の来年度一般会計の歳入おける市税収入で、法人が伸びる一方、個人は大幅に減少するということにもあらわれています。その上に、来年度政府予算案では、マスコミ各紙が、「本格増税路線色濃く、増税色鮮明に、老いも若きも負担増」などと報じたとおり、所得税・住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出しました。これは、来年度からの2年間に、社会保障の負担増と相まって、7兆円の負担増となり、国民生活をさらに困難にするばかりか、経済にも大きな打撃となることは明らかです。その一方、関空2期事業を初めとするむだな公共事業に税金がばらまかれるなど、財政の浪費には歯どめがかからず、財政危機打開の見通しが立たない状況です。


 このような中、地方税財源の三位一体改革で、ますます市の財政も厳しいものとなっています。まさに、地方の切り捨てであり、地方分権どころか、地方自治の破壊そのものです。地方自治体の実情を無視し、大型公共事業など、むだと浪費を続けてきた国の借金のツケを地方に押しつけるやり方は、断じて許されません。


 このような厳しい財政状況の中、来年度の予算編成にも苦労されたことは理解しますが、市の財政が苦しいということは、市民の家計も苦しいことの反映であり、暮らし、福祉や教育を守る地方自治体としての市行政の役割も大きくなっています。


 しかしながら、この点で、来年度、新たな市民負担を求める内容も予算に含まれており、問題です。市民の暮らし、福祉、教育を守るという立場から、市長の施政方針について、以下質問いたします。


 質問の第1は、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」の推進について、医療についてであります。


 質問のその1は、国民健康保険事業についてであります。


 相生市の全世帯の約6割、人口の約4割に当たる約7,400世帯、1万3,600人が加入する国民健康保険、その加入者は、高齢者、低所得者が占める割合が高く、その国保税の負担は大変大きいものとなっています。全国的にも、国保は危機に直面し、国保税を払えない世帯が400万世帯を超え、深刻な空洞化が進行しています。


 さらに、深刻なのは滞納世帯の増大に呼応して、保険証取り上げの制裁措置が劇的に広がり、保険証のない世帯、いわゆる資格証明書の発行や短期保険証の発行が激増しています。国保証がないため、重症でも医療を受けられない、手おくれで命を落とすといった悲惨な事件は後を絶ちません。収入がなくても、生活がどんなに大変でも、国保税を払わなければ保険証は交付しないという、およそ社会保障の理念ともかけ離れた冷酷な行政がまかり通っています。


 その原因は、1984年の国保改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことにあり、もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなって住民にしわ寄せをされてきました。さらに、不況の追い討ちです。この結果、保険税の引き上げ、滞納世帯の増大という悪循環に陥っているのです。


 相生市においても、資格証明書の発行は140件を超え、また、短期保険証の発行も240件前後で推移するなど、深刻な状況が続いています。


 このような中、相生市の国民健康保険事業は、この5年間、基金を取り崩すなどして国保税を据え置いてこられました。しかし、このたび施政方針では、医療給付費分について、1人当たり平均課税額を約18%引き上げるとともに、課税限度額を、医療給付費分・介護納付金分、それぞれ1万円引き上げることを表明されました。このような引き上げが行われれば、冒頭にも述べた増税や社会保障の負担増で苦しむ市民の家計に、さらに深刻な影響をもたらすことは、明らかではないでしょうか。その結果、国保税が払えない滞納世帯をふやし、国保の空洞化に拍車をかけ、ひいては保険証のない世帯がふえ、必要な医療さえ受けられなくなる事態が危惧されるところです。


 国保制度は、社会保障及び国民保険の向上に寄与するものです。この際、住民の命と健康を守るという国保制度本来の機能を取り戻すためにも、一般会計からの繰り入れも検討し、国保税の引き上げを中止すべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその2は、福祉医療費助成事業についてであります。


 施政方針では、この福祉医療費助成事業について、本年7月から、重度精神障害者医療費助成事業を新たに創設いたします。さらに、今後とも持続可能な制度にするとともに、給付と負担の公平性を確保するため、各医療費助成事業の見直しを行ってまいりますと述べられ、今議会に条例の改正案を提案しておられます。しかし、これは兵庫県の行財政構造改革推進方策後期5カ年の取り組みの中の福祉医療費助成の見直しに沿って行われるものであり、県の言い分そのままです。


 その内容は、精神障害者の医療費助成を創設するなど、評価できる部分はありますが、老人医療では負担を1割から2割に、また、今まで自己負担のなかった重度心身障害者・母子家庭等医療に一部負担を導入。さらに、乳幼児医療については、外来1割負担を定額負担に。今まで自己負担のなかった入院に1割負担を導入しようとするもので、まさに弱者に負担を負わせる改悪と言わざるを得ません。


 このようなことから、この計画が、昨年、県から発表されて以来、医師会や障害者団体を初め、広範な団体が反対の声を上げるとともに、県下の市町議会でも、継続や再検討の意見書が次々に採択されるなどの事態が広がり、その実施を凍結していました。


 ところが、この7月から、これらの反対の声を押し切って県は実施をしようとしているもので、全県で約62万人余り、相生市にも約3,400人が対象となります。老人や障害者などの置かれている状況は依然として厳しく、年金改悪などの社会保障の負担増や増税で、むしろ厳しいものとなっているのが現状ではないでしょうか。このような県の改悪に追随するのではなく、市行政として継続に努力すべきであり、また独自施策も検討すべきではありませんか、答弁願います。


 質問の第2は、「愛着と生きがいを育むまちづくり」についての学校教育についてであります。


 質問は、小・中学校舎の維持管理についてであります。


 教育基本法では、「教育行政は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」としています。しかし、相生市における学校教育施設である小・中学校校舎の老朽化の問題が指摘されて久しく、今から10年も前のある小学校のPTA広報でも、「校舎や施設のあちこちに修理・改装等の必要な箇所が多くなっていること。もちろん、市の方へは要望していますが」という校長のコメントが掲載されています。


 ここ数年の施政方針でも、この問題について触れられてきたところであり、この小・中学校校舎の整備は急がれるのではないでしょうか。この点で、昨年の3月議会で、私が耐震診断に基づく学校施設の耐震改修を求めたところ、校舎等の老朽化も考え合わせながら大規模改造事業の補助メニューの内容等を確認し、改修計画を検討してまいりたいと答弁されました。しかし、このたびの施政方針でも、多くの施設の老朽化が進行していることから、安全性を確保するため保守整備を行い、延命化を図ってまいりますと述べるにとどまっています。


 学校は、未来を担う児童・生徒が、一日の多くの時間を過ごす大変重要な施設です。施政方針でも述べておられるとおり、教育こそが、市の将来にとって最重要課題と位置づけられるのであれば、早急に改修計画を策定し、小・中学校校舎の整備に取り組むべきではありませんか、答弁願います。


 質問の第3は、「にぎわいと活気のあるまちづくり」の推進についての産業振興についてであります。


 質問は、市内業者育成のための公共工事の発注・入札についてであります。


 施政方針では、この産業振興について、中小企業小額資金融資制度などには触れられているものの、市内業者育成のための公共工事の発注・入札については触れられておりません。しかし、長引く不況や公共工事の減少などで、市内の業者の置かれている状況は厳しいものがあるのではないでしょうか。2003年度決算の審査の際もお伺いしましたが、平均の落札率は約75%ということで、これは儲けが少なくても仕事を確保したいという業者の思いが伝わってくる数字であります。この点で、市内業者の育成のための優先的な発注や入札指名参加とともに、公平公正な入札の執行が求められます。


 この点で、去る2月25日、相生市建設業協会から、市発注の災害復旧工事の入札に対して2点の改善を要望する申し入れがあったかと思います。


 一つには、相生市からの要請により、協会加入業者が緊急時に昼夜を問わず協力した物件に対し、協会未加入の業者を指名参加させたこと。二つには、特定業者に対し過剰な対応したことであります。事は、市民の税金を使って行われる事業についてであり、市内業者の育成の観点からも、この申し入れに対し、どう考え、また対応されたのか、お聞きをいたします。


 質問の第4は、「快適で魅力のあるまちづくり」の推進についてであります。


 質問は、都市基盤の整備、住宅・宅地について。相生駅南土地区画整理事業及び那波丘の台市街地整備事業についてお尋ねします。


 今まで、相生市では都市基盤の整備に力を入れ取り組んでこられました。播磨科学公園都市の玄関口として、1989年から取り組まれている相生駅南土地区画整理事業は、今年で16年を過ぎようとしています。当初の計画では、事業期間10年、事業費は約90億円でありました。その事業が、今では事業期間が19年、事業費は約1.8倍の約163億円にもなっています。今年度までにかかった事業費は約152億円ですから、年に約9億円以上もの事業費を費やしてきたことになります。


 また、密集市街地を整備し、良好な住環境を整備する目的で、1991年度から取り組んでこられた那波丘の台市街地整備事業も今年で14年を過ぎようとしています。全体の事業費は約64億円、今年度までにかかった事業費は約45億円、年に約3億円の事業費を費やしてきたことになります。


 しかしながら、両事業の残りの事業期間並びに事業費は、相生駅南土地区画整理事業で、事業期間3年、事業費約11億円。那波丘の台市街地整備事業で、事業期間4年、事業費は約19億円となっています。現在の見通しでは、さらに期間を延長しなければ事業が完了しないことは明らかで、事業費もさらにふえることも予想されます。そこで、今後の事業内容を見直し、事業期間の短縮と事業費の圧縮を行う考えはありませんか、お伺いいたします。


 また、相生駅南土地区画整理事業の現状を見ても、再開発事業の中断とあわせ、本来の事業目的に沿った土地利用が進んでいないようにも思われます。施政方針では、活気あるまちづくりを推進するため、相生駅南土地区画整理事業を引き続き推進いたしますと述べ、那波丘の台市街地整備事業についても、良好な住環境を創設するとともに宅地の利用促進を図りますとされていますが、両事業の本来の事業目的に沿ったまちづくりの今後の見通しについてお答えください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 答弁を、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それじゃ、私から国保と福祉医療、それから公共工事について御説明をさせていただきます。


 国民健康保険事業につきましては、医療費が増加する中、国民健康保険財政調整基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れにより、被保険者の負担増を極力抑えてきたところでございますが、いよいよその財源も限界となり、不足額を補うためには負担の見直しをせざるを得なくなったものでございます。


 よろしく御理解くださるようお願いを申し上げます。


 また、福祉医療費助成事業につきましては、県の福祉医療の見直しに並行して行うものでございまして、自己負担割合の見直しや重度精神障害者医療助成の創設など、給付と負担の公平性を確保し、将来にわたって持続可能な制度としようとするものでございます。ともに市民の皆さんに負担の増加をお願いするものでございますが、健全な行財政運営を確保し、成熟社会にふさわしい制度とするためには、今回の見直しは避けて通れないと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。


 詳細につきましては、後ほど担当より御説明をさせます。


 公共事業でございますが、災害復旧工事に市内の支店業者を指名させていただきましたのは、年数回、そのような機会を与えておりまして、また最近では落札率が高い状態で推移をしており、市内の支店業者を入れて競争を促した次第でございます。この点、御理解をお願いを申し上げたいと存じます。


 もとより、平成13年10月の入札改革基本方針においても、地元企業の育成の仕組みづくりを掲げております。今後も、引き続き市内業者の育成に心がけてまいる所存でございます。


 また、特定業者の御質問がございましたが、これにつきましては、改めて建設業界の役員の皆さんと懇談、意見交換をさせていただきたい、このように思っております。


 他は、担当より御説明しますので、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 健康について、まず1点目の国民健康保険事業についてでございますが、平成15年度の実績を見てみますと、1人当たりの医療費は約45万円、県下22市中で最も高額であります。しかし、1世帯当たりの課税額は約12万円で、最も負担が少なくなっております。


 さて、国民健康保険税の賦課限度額につきましては、法定限度額は医療給付費分が平成9年度に53万円、介護納付金分が平成15年度に8万円に改定されたものの、相生市では52万円・7万円に据え置いてまいりました。また、税率につきましては、平成11年度に見直しを行って以来、据え置いております。その間に、医療費は、毎年、増加し、一方で税収は伸び悩むといった厳しい状況となっております。さらに、老人保健の受給対象年齢が75歳に引き上げられたことにより、前期高齢者の医療歩の負担がふえるなど、国保を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。


 このような中、国民健康保険財政調整基金の取り崩しと一般会計からの制度分も含めた繰り入れにより、限度額、税率ともに据え置き、被保険者の負担を抑えるよう努力してまいりました。


 その結果、冒頭でも申し上げましたように、医療費の割には負担を軽く抑えることができてきました。しかし、4億7,000万円あった基金も、平成16年度末では約9,400万円となる見込みであり、基金による補てんもいよいよ限界に達しております。平成17年度の予算を編成するに当たり、今後も国保財政の好転が望めない状況にあっては、賦課限度額につきましては法定限度額まで引き上げることとし、医療給付費分で52万円を53万円に、介護納付金分で7万円を8万円とし、税負担の公平化を図る考えでございます。


 また、所要額を確保し、収支の均衡を図るためには、医療給付費分の応能割・応益割の税率を見直し、平均約18%の引き上げが必要不可欠となっております。


 厳しさが増す財政状況を認識し、医療費適正化対策を推進し、収納率向上対策を実施し、さらに保健事業活動を強化推進するなど、被保険者の皆様の負担増にこたえるべく経営努力に努める所存でございます。


 なお、一般会計からの繰入金についてでございますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、国によって制度化されたものと、福祉医療波及分として市単独で繰り入れているものからなっております。福祉医療波及分は、福祉医療の実施により一部負担金を減じていることから、国庫負担金が減額されており、この影響額を繰り入れるもので、市単独とはいうものの、やはりルールがございます。他の市では、国保会計で人件費をひらっている場合に、その相当額を繰り入れている団体がございますが、そのような団体では繰入額は多額になっております。相生市では、国保会計支弁職員は4名ですが、一般会計で支弁をいたしております。一般事務員のみを繰り入れいたしております。


 次に、2点目の福祉医療費助成事業についてですが、福祉医療制度につきましては、社会保険の本人及び家族の負担割合が2割から3割に引き上げられていること、県において行財政構造改革推進方策により、福祉医療制度の見直しを図るなど、制度を取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。また、更正医療、あるいは育成医療においても、所得に応じて一部負担が導入されていることもありまして、均衡にも配慮する必要があると考えております。


 このような情勢を踏まえ、給付と負担の公平性を図る観点から、将来にわたり制度を持続するために一部負担の見直しをすることといたしております。


 次に、今回の福祉医療費助成事業の見直しにつきましては、従来、福祉医療費制度の対象外となっていた精神障害者を、公平性の観点から新たに助成対象とし、本年7月から、重度精神障害者医療費助成事業を創設することといたしております。


 また、老人医療費助成事業の一部負担割合を引き上げること、重度心身障害者及び母子家庭等医療費助成事業の外来療養、入院療養に一部負担金を導入すること。さらに、乳幼児医療費助成事業は、従前では、外来療養については医療費の1割負担で、1カ月の一部負担限度額は月額5,000円となっていたものが、改正後は、1医療機関当たり月2回1,400円までの負担となります。また、入院に際しましては、負担限度額、月額2,800円を負担していただくことになります。


 したがって、今後とも持続可能な制度にするためにも、医療のコスト意識の喚起と応分の負担をお願いせざるを得ない状況と考えております。また、このような考え方から、この事業は県が2分の1を負担して行う事業でありますが、これに市単独事業として対象年齢を上げるなどの補助上乗せを行う考えはございません。


 なお、市民の皆様には、市広報紙などにより周知を図るとともに、7月の更新時において新しい受給者証を発送する際に、制度改正の説明文を同封いたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育次長。


○教育次長(三徳孝史君)


 2番目、小・中学校舎の維持管理についてでございますが、校舎等の改修計画につきましては、建築時期の最も古い校舎が築後46年に至っておりますことから、教育委員会では築後50年を経過する老朽校舎等から年次的に改修を行ってまいるべく、計画素案を策定いたしておりました。


 しかしながら、本年度より国の補助採択方針が、築後50年を経過したものより、耐震診断の結果を優先する方向に変更されたこともございまして、現在、行っております、すべての耐震診断の結果が出そろう平成18年度以降に、その時点で国の補助採択方針並びに校舎等の耐震診断結果や老朽度を総合的に勘案しながら改修計画を策定していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(井上喜信君)


 それでは、4番目の快適で魅力のあるまちづくりの推進についてでございます。


 駅南土地区画整理事業は、平成元年より事業認可を受け、市の玄関口としてふさわしい整備が必要であるとの観点から、交通ターミナル機能の整った駅前広場等、根幹的公共施設を初めとする都市基盤の整備を行ってまいりました。その間、16年の歳月と事業費151億7,100万円を要し、現在、約93%の進捗率となっております。


 近年の社会・経済情勢の変化により、これまで事業計画を6回変更し、事業費の見直し、また事業期間の延長などを図り、効率的な事業展開を行ってまいりましたが、未整備区域もわずかになったからといって、事業区域の縮小や整備水準の低下は、事業の公平性に照らして避けなければなりません。今後は、財政計画に合った整備、建物移転補償を行っていきたいと考えております。


 このように、整備をしていく中で、駅南の土地の有効活用が図られるよう、平成13年度に駅南地区の商業地域に大規模な建築物を誘導し、土地の合理的な高度利用と有効活用が図られるよう、相生駅南地区街づくり助成要綱の制度を確立をいたしております。今後、民間活力が、この制度を利用し駅前としての機能が十分発揮できるまちづくりを進められるよう、誘導をしていきたいと考えております。


 また、駅前広場の整備よりバスターミナル機能も駅南に移り、商業地域を利用した民間の土地利用が計画されていることも聞いており、将来的には玄関口にふさわしいまちづくりが実現できるものと期待をしているところであります。


 次に、那波丘の台市街地整備事業については、相生市の基幹産業である造船企業の旧社宅街を含む住宅地を中心とする市街地で、地区内には大正時代に建築された長屋形式の住宅が密集しており、道路等が未整備なままで市街地になりました。このような状況の中で、幹線道路を初めとする公共施設の整備改善を行い、宅地の利用増進を図ることを目的として事業を進めてまいりました。


 事業期間につきましては、平成14年度に完成予定といたしておりましたが、駅南地区と同様、那波丘の台地区におきましても、市の財政事情により当初計画より大幅に遅延いたしております。


 なお、当該地区における土地活用につきましては、小・中学校の教育施設もあり、近年、大型店舗が進出し利便性が増したことにより、戸建て住宅の建築が進み、市内の中でも住環境が整った快適で魅力あるまちに生まれ変わっております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 答弁いただいたんですが、3点、再質問させていただきます。


 まず、1点目は国民健康保険事業ですけれども、今、国保の会計、財政非常に厳しいということで引き上げざるを得ないという御説明だったんですが、私自身、市民生活の実態からですね、引き上げるべきではないという考えは今も変わっておりません。


 それで、引き上げると、今度、また滞納者がふえて資格証明書の発行ということで、一たん、全額医療費を払わなければ医療が受けられないという、そういうふうな事態が広がるわけですけども。もともと資格証明書というのは、悪質な滞納者に対して発行されてきたもので、それが2000年の4月からですか、1年以上の滞納者に対して行われるようになったということで、これは相生市においては機械的な、この対応というのはしておられないというふうに思いますけれども、この点、その滞納者のですね、実情に合った、そういうふうな対応をしておられるのかどうか、それについて1点お伺いします。


 それから、福祉医療ですけれども、当然、持続可能なとか、あるいは負担と給付の公平性等々、そういう理由ですけれども、これは県が提案したときも同じようなことを言ってました。ですから、その点、同じようなことを言うんだなというふうに思いましたけれども。その点で、やっぱり高齢者や障害者の置かれている状況というのはね、ここ数年、むしろ厳しくなっているというふうに私は思っています。ですから、7月実施ということで、これから広報等、いろいろなところでですね、対象者に対して説明をしていくということなんですけれども、これらの意見をよく聞いていただきたいと思うんですけれども、そこら辺聞いていただいて、本当に市独自の施策というんですか、そういうことは本当にもう考えないのかどうか、再度、お伺いいたしておきます。


 それから、3点目、入札、公共工事の入札に関してですけれども、建設業協会の方と、また特定業者の件についてはですね、話し合いの機会を持たれるという御答弁だったんですけれども、その際にもですね、いろいろな疑惑というんですか、疑問というんですか、これが言われているわけです。例えば、予定価格が漏れているんではないかという指摘もあったわけです。


 こういうふうに、市の行政がですね、不信感を持たれていては、市政運営というのはですね、問題ではないかというふうに思うわけです。こういう点で、内部調査等も検討していただいてですね、この疑問にですね、答えるべきではないかというふうに思うわけですが、その点、お伺いします。


 以上3点、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 最後の点からお答えをさせていただきたいと思いますが、今回、特にこういったことで問題になりましたのは、やはり災害復旧が年度末近くに44件発注しなければならないという、実はそういった事柄が発生いたしました。従前、年度間の工事ベースで申し上げますと、手持ち工事に対する入札指名の制限といいますか、調整といいますか、そういうことをしてまいりました。これは、やはり市内業者を育成したいという、また落札の回数の平準化といいますか、そういった意味合いを持って、そういう取り扱いをしてまいりました。


 ところが、今回、災害が42件発生したということから、これがそういう枠だけでは消化し切れないだろうという、実はそういう思いで、この枠を外した。それが、逆に今回の結果として見受けられますのは、特定業者の低入札価格による落札回数、これが実は問題になったというふうに私ども理解をいたしております。


 そういったことから、確かに入札そのものの行為につきまして、今、議員の方から予定価格が漏れているんではないかとか、設計価格の話とか、いろいろそういう疑念といいますか、そういったものをお持ちかと思いますけども、そういった事柄については一切、そういう内部調査も常にいたしておりますし、そういう事柄にかかわることはないという、そういった気持ちなり確証、確信を持っております。


 それと、もう1点、やはりこういう入札業務にかかわる現場のトラブルといいますか、そういったものに対する、やはり市の職員、私どもを含めまして、やはり毅然たる態度といいますか、そういった事柄も必要であるというふうに思っておりますので、こういった事柄につきまして十二分に反省をし、今後、かかることのないような対応をしていきたい、このように思っておりますので、ひとつ今後とも、よろしくまた御指導をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 国保の資格書についてでございますけれども、あくまで窓口いうんですかね、そういったところには常に相談業務として取り扱っております。面談の機会をつくることということは、手段として行っております。ただ、それぞれの置かれた状況に配慮した対応も行っておるところでございます。したがって、いつ、どなたが来られても窓口相談をさせていただいておるという状況でございます。


 それから、福祉医療についてでございますけども、この制度改正をするという時点でですね、身障協会、それから高年クラブ、精神の関係の赤相「みどり」、そこにはですね、会長さんですけれども、お話はさせていただいて理解はいただいたということで、今回、そういった制度改正をしていくということの結論には至っております。


 また、市の独自の考え方ですけども、現在のところ、それは考えておりません。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 今、市政運営というのは大変厳しい状況なんで、やっぱり市長も施政方針で言われてますように、市民と力を合わせてですね、やっぱりこれからの厳しい局面ですね、乗り越えていかなければいけないということで、市民の信頼を得るというんですかね、そういう行政を目指してもらいたいと思います。


 さらに、冒頭にも申しましたように、暮らしや福祉や教育を守る地方自治体としての本来の役割が十分発揮されるように、そういうふうに期待をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、8番、岩崎 修君の質疑等を終結いたします。


 ただいまより、3時25分まで休憩いたします。


   (休憩 午後2時55分)


   (再開 午後3時25分)


○議長(奥本巳千雄君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 通告に基づき、まず老人福祉センターの活用策について、市民生活部長に質問いたします。


 昭和45年に設置された老人福祉センターは、現在、休眠状態にあり、平成15年に生きがい交流センターが新設されたことから、既にその役割を終えたものと思われます。


 質問の1点目、この老人福祉センターを、今後、どのように活用しておられるのか、その活用策をお聞かせいただきたい。


 老人福祉センターについての2点目の質問は、水道使用料について、ピーク時のあいおい荘との使用割合をお聞かせください。


 2項目めの懸案事項の総括について、助役に質問いたします。


 懸案事項であります市町合併問題、病院問題、あいおい荘問題は、ともに市民の意思に反する結果となりましたが、この3事業は、基本構想、施政方針と整合しない取り組みがなされてきた、そのような共通点があります。今後、ミスリードを繰り返さないために、ここで検証しておく必要がございます。


 まず、市町合併問題に関して、谷口市長は、平成14年9月、西播磨市構想を提唱されましたが、14年度の施政方針を読み返してみますと、合併の「が」の字も出てまいりません。


 病院問題に関して、相生市新総合計画の中の基本構想には、21世紀の市民病院のあり方を検討し、その充実を図るとあり、過去3カ年の施政方針では、市民病院のあり方を検討すると述べられております。であるのに、市民病院のあり方を検討しないまま、市民病院の廃止につながる播磨病院支援策の実現に取り組んでこられたのであります。


 あいおい荘問題について、基本構想では、国民宿舎あいおい荘については、リニューアル計画等を検討していくとあり、13・14年度の施政方針でも、リニューアル計画を検討する、確立すると述べておきながら、16年度、今年度でありますが、施政方針では、あいおい荘については一切触れないまま売却しようとされておられます。


 基本構想に関して、地方自治法第2条第5項は、「市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに則して行うようにしなければならない」と規定しております。


 また、施政方針とは、その年度の基本姿勢を市民に示す公約であって、市政を預かる者にとっては命とも言える重みのあるものであります。基本構想、施政方針に整合しない取り組みは地方自治法の趣旨に反し、市民に対する背信行為に当たる、私はそのように認識しておるのでありますが、助役、あなたの持っておられる基本構想、施政方針の位置づけはどのようなものか、これまでに得られた反省点とあわせてお聞かせいただきたい。


 次に、市民病院の抜本的改革について助役に質問いたします。


 先ほどの13番議員の質問と全く重複しておりますので、少し見方を変えまして、市長の答弁を受けて質問してまいります。


 午前中でありましたか、市長は抜本的改革については具体的な方針はない、このような答弁がございました。さきの病院問題特別委員会の委員長報告の中で、市民病院の経営状況は末期的症状にあると議論がなされた等の報告があり、2月23日の神戸新聞も、「相生市民病院、常勤医師半減へ、今年じゅう2人退職、後任探し難航」と報じておりますが、こうした事態に至った要因は何へんにあるのか。


 助役と市民生活部長は、基本構想、施政方針で述べられている市民病院のあり方についての結論が出ておらないにもかかわらず、平成15年12月12日、市民病院職員に対して、市民病院に行っていた赤字補てん分を播磨病院の財政支援に充てますなどと説明をしております。


 同じく、12月15日、岡山医大の牧野教授に対し、2006年以降は病院へ市から繰り出しはできないと申し入れをし、その後の市民トークでは、市民病院不要論ともいえる説明に回り、あろうことか、市民病院にはええ医者がおらないなどと発言している。市民病院問題を災害に例えますと、これはもう人災だと思うのであります。


 平成16年12月15日付で、全戸配布された行政報告、「地域中核病院整備、市町合併について」と題するチラシについては、先ほど来、各議員からも指摘ございましたが、こうしたミスリードについての反省の言葉が全くありません。具体案もないままに抜本的改革をするなどと大ぶろしきを広げる前に、まずしっかりと反省していただいて、市民病院が安心して職務に専念できる環境づくりから、職員との信頼関係の修復から地道に取り組んでいただきたいのでありますが、助役、いかがでしょうか。


 次に、あいおい荘の売却問題について、市民生活部長に質問いたします。


 先日、民生常任委員会委員長から交渉順位1番の応募者はナガサワ食品株式会社。応募の形態は売却方式で、売却金額は3,350万円であるとの報告がございました。平成15年度決算における固定資産の帳簿価格は、土地を除いて約1億9,000万円でありますから、売却予定価格は帳簿価格の17%、これは実勢価格を反映しておらず、余りにも低額であることから、市に損害を与えることとはなりませんか。市民の納得できる売却額の算定根拠をお聞かせください。


 あいおい荘の売却問題の2点目、土地の貸し付けについてどのような契約内容とされるおつもりなのか、その概要をお示しください。


 あいおい荘の売却問題の3点目、給水施設改修工事費の負担について質問いたします。


 給水施設を市所有のままにして建物等を売却することは、将来、今回の売却額を大幅に上回る経費負担が予測されます。将来必要となる給水施設の改修工事費については、買い主にも水道使用料の割合に応じた応分の負担を求めるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。また、給水施設の改修工事費は、いつごろ、どれほどの額を必要とするのか、試算されておると思いますので、お聞かせいただきたい。


 最後の項の市立福祉施設の指定管理者制度と人事管理責任について、市民生活部長に質問いたします。


 地方自治法の改正によって、愛老園、椿の園、野の草園と3保育所で組織する相生市社会福祉事業団、以下「市事業団」と呼ばせていただきますが、この市事業団についても、平成18年9月1日までは、現行の委託方式による運営が可能ではありますが、その後は指定管理者制度へ移行するか、市直営によるかの選択を迫られております。


 質問の1点目、相生市立の福祉施設を指定管理者制度へ移行することについて、基本的にどのような方針を持っておられるのか、お聞かせください。


 質問の2点目、制度移行のためにクリアすべき課題について、どのように認識しておられますか、具体的にお聞かせいただきたい。


 質問の3点目、福祉施設職員の管理監督責任について質問いたします。


 漏れ聞くところによりますと、市事業団のある施設長の採用時の経歴詐称、入所者の預かり金の不明朗経理、実施しておらない消防訓練を実施したとする文書作成等々の問題事例が伝わってまいります。市事業団の副理事長でもある市民生活部長、あなたはこれまで経歴詐称ではない、消防訓練も実施しておると、そういう見解を述べられておりますが、その根拠をお聞かせいただきたい。また、預り金の不明朗経理については、30万円程度あったと認められてはおりますが、これは氷山の一角、他にも不明朗経理があるのではないかと思われます。お聞かせください。


 次は、就業規則の内容と懲戒事例についてであります。


 1点目の問題事例に関して、就業規則では、懲戒処分に関してどのように規程しておりますか。また、あなたが現職副理事長でありますが、就任後に行った懲戒処分の事例があればお聞かせください。


 最後に、市立福祉施設内部の問題事例について、あなたも副理事長としての管理監督責任があると思うのでありますが、責任の所在についてどのように認識しておられるのか、お聞かせください。


 市事業団は、平成元年度に伊丹市の定款等を参考に設立をしたものでありますが、その伊丹市では、市からの派遣職員が管理監督の職にあると聞きます。相生市も、伊丹市の例に倣い、市の関与を強めて適正運営を目指すべきであると思うのでありますが、いかがでしょうか。


 以上で、壇上よりの質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 助役。


○助役(川中勝己君)


 恐れ入りますが、2点目の懸案事項の総括についてということであります。


 議員からの御質問のございました基本構想、施政方針との整合性と反省点のうち、まず市町合併でございますが、御質問の中にもございました平成14年9月に「西播磨市構想」を発表し、この西播磨市構想の一里塚として、あくまでも位置づけをいたしまして合併問題について取り組んでまいりました。


 まず、上郡町との合併協議でございますが、平成16年末をもって合併協議会の凍結となっております。また、上郡町と三日月町との1市2町との合併協議会でございますが、これも16年12月に合併協議会を開催することなく廃止の手続、これを済ませております。


 本市を取り巻く市町合併でございますが、いろいろと紆余曲折を経ながら現在に至っておりまして、結果として現行の合併特例法の期限までに合併協議を終えることが不可能という、そういったことになりまして、まことに残念でなりません。


 市町合併は、市町が持っている権限の大きさにふさわしい規模に拡充することにより、財政的な効率化の追求だけでなく、夢のある将来のまちづくりを視野に入れ議論することが望まれ、市民、議会、行政がいろんな情報を共有しながら将来のまちづくりを考える絶好の機会でもあると考えております。


 必ずしも、西播磨市構想の公表が基本構想や施政方針に沿っての取り組みであったという、そういう断言までいたしませんけども、相生市新総合計画におきますところの市民と行政とのパートナーシップを進めるという、ともに新しい相生市の実現を目指しましての対話と協調を基本にした取り組みであったというふうに考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 市町合併につきましては、これまでの反省点を踏まえ、今後、広域連合などとの取り組みと並行いたしまして、行財政基盤の効率化のため、近隣市町の理解が得られるよう、今後も取り組んでまいりたいと思っておりますので、改めて何とぞよろしく御理解をいただきたいと思います。


 次に、市民病院問題でございますが、住民の健康づくりと地域医療の充実につきまして、市民ニーズが高い課題であり、行政といたしましても取り組んでいくべき課題であるという、常にそういう認識をいたしております。


 相生市総合計画におきましても、医療体制の充実を掲げております。また、市域の中核となる病院構想を施政方針で取り上げ、進めてまいりましたが、このたび総体的に合意を得ることが困難となり、中断の結論に至りました。大きな期待をしていた市民の方に対しまして、まことに申しわけない、このように思っております。


 次に、国民宿舎あいおい荘問題でございますが、国民宿舎あいおい荘の建設に当たりましては、市民や多くの先人の方々の御努力と英知を結集していただいたと考えております。しかしながら、築後40年が経過いたしました。施設の老朽化が進み、また利用客のニーズが多様していく中で、経営の抜本的な改革を見出すことができませんでした。平成6年度以降、いろいろな形で検討をしていった中で、今回、売却での決定をさせていただいております。


 議員が述べられておりますように、相生市基本構想と施政方針との整合性につきましては、新総合計画の国民宿舎あいおい荘はリニューアル計画などを検討していくという中で、いろいろと検討・協議をさせていただきながら、今回、結論に至ったものであります。


 また、平成16年度の施政方針に記載されていないのは事実でございますが、いろんな計画を進めていく中で、年度中に決定しなければならない重要課題も抱えております。その際には、議会にも御相談させていただくことといたしておりますので、何とぞこの点、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 よろしくお願いをいたします。


 次に、市民病院の抜本的改革についてのお尋ねでございますが、今回、委員長報告の中で非常に厳しい御指摘がございました。こういった事柄の要因は何かということのお尋ねでございますが、今回、2名の退職される医師につきましては、それぞれ開業を志向いたしておりまして、こういったこと。また、今回の中核病院にかかわる、そういった論議、そういった事柄も今回のそういった事柄に拍車をかけたといいますか、そういう気持ちにさせたという、そういった思いはあるのではないんかな、このように思っております。


 また、御質問の中で、赤字分を充てる話、そういったことの話はいたしました。ただ、2006年度に病院への繰り出しはしないという、そういった言い方はいたしておりません。それが、どういった意味合いで出てきたのか、私も一度耳にしたことはございますが、この繰り出しをするとかしないとかという、そういった事柄は、これは制度的なものでございますので、単純にそういう言い方はできない、このように考えております。


 それから、今後の市民病院の中で、やはり現場の今の病院の方々に対する中核病院、これが中断したという事柄に対して、今後の方針についてどうしていくのかという、そういった地味な取り組みをすべきではないんかというお話がございました。


 当然でございまして、16年の12月、昨年の年末でございますが、病院の方に市長ともども出向きまして、今後の病院経営のあり方、これにつきまして、医師、看護婦、出席をしていただきまして、忌憚のない意見交換をさせていただいております。今後も、そういった事柄が必要になりました時点につきましては、いつでも出向いて、そういう率直な意見交換をして認識を深めていきたいという、そういった取り組みをしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 まず、老人センターについて、1点目の活用策についてのお尋ねでございますが、現在のところ、具体的な活用策は持っておりませんが、今後、施設の活用方法については、国立公園内の周辺整備計画を検討の上、あいおい荘活用事業者とも協議してまいりたいと考えております。


 2点目のあいおい荘と老人センターの水道使用料金の割合について、ピーク時についてでございますが、ピーク時については、平成5年度で言いますと、95対5と、あいおい荘が高くなっております。


 次に、あいおい荘の売却価格は適正かについてでございますが、平成15年度末の償却未済高は、建物、機械及び装置、建物附属施設を含めますと2億1,571万4,615円であります。しかしながら、61年度に一般会計から1億4,834万4,100円の補助を受けております。また、平成5年・6年度に受贈財産として626万9,650円を受け、平成16年度の減価償却予定額503万2,367円、これらを合計いたしますと、1億5,964万6,117円となります。この金額を平成15年度末の償却未済高から差し引きますと、約5,600万円が経年減価後の建物等の価格となります。これに減価修正率を掛けますと、ほぼ売却価格と同じ価格となってきます。鑑定価格は3,300万を最低の予定価格として、3,350万円の売却価格で、適正価格により事業を実施したと考えております。


 次に、土地貸付契約の内容でありますが、ナガサワ食品株式会社は、事業用地として御津町から2,651.08平米、相生市から1,348.92平米の合計4,000平米を賃貸借することといたしております。


 この契約は、まずこれまでどおり、相生市が事業用地として2,651.08平米を園地用地として2,000平米の合計4,651.08平米を御津町から借り受けます。その賃借料は、240万3,600円となっております。ナガサワ食品株式会社には、宿舎事業用地として、御津町の2,651.08平米と相生市の1,348.92平米の合計4,000平米の土地を貸し付けいたします。


 この事業用地の貸し付けについては、御津町、相生市、ナガサワ食品株式会社の三者契約を行うことといたしております。御津町が契約に加わることで、御津町から相生市が借り受けた土地を、相生市がナガサワ食品株式会社に、再度、貸し付けることへの御津町への追認を求める意味合いを持たせたものでございます。


 土地賃貸借契約のナガサワ食品が支払う土地の賃借料でありますが、御津町の2,651.08平米分の192万600円と相生市の1,348.92平米の50万9,280円の計242万9,880円を相生市に支払うことになります。


 なお、この三者契約、御津町との契約については、現在、龍野との合併等がございますが、今後、どのような形になっていくかということが、また問題となるんではないかというふうに思っております。


 次に、懸案事項の総括について、3点目の給水施設の工事費の負担についてでございますが、国立公園内での土地利用、また老人福祉センターの活用も含め、現在のところ、施設管理は相生市が行うことといたしております。あいおい荘の事業内容を継続していただくナガサワ食品とも、一度、協議をしてまいりたいと考えております。


 工事費の試算でございますが、国道250号沿いの受水施設からあいおい荘までの距離は1,300メートル程度ありますが、送水管布設距離を最短距離で見ますと、約800メートルとなります。塩ビ管で配管した場合、一部道路の掘削工事を含め、業者による概算でございますが、3,000万円程度と聞いております。また、受水槽施設につきましては、毎年、簡易専用水道定期検査を受けておりますが、危険要改修等の指示を受けておりません。受水槽施設改修費用の概算でありますが、地上露出型の設置として、地上の設置台、受水施設の設置、既存送水施設との整合等を含め、700万程度と聞いております。合計3,700万ということになります。


 次に、3番目の市立福祉施設の指定管理者制度移行と人事管理責任について、制度移行についての基本方針、課題についてでございますが、公の施設の指定管理者制度につきましては、平成15年度の地方自治法の改正により、従来の委託方式が改正され、施設運営の効率化や利用の拡大を促進することを期待するために、管理主体を制限しない制度に移行されたところであります。これによりまして、当市におきましても、福祉施設に限らず、使用料の見込まれるすべての公の施設について、原則、平成18年9月までに移行を考えております。


 ただ、御質問の福祉施設の指定管理者となると、一般的な施設と異なり、勤務する職員の資格等を含め、施設運営についてノウハウが求められることから、社会福祉法人等の限られた団体になることが想定されますので、その点が移行への課題かと考えております。


 次に、3点目の問題事例と管理監督責任についてのお尋ねですが、一つ目の問題事例についてでございますが、ここ最近の事例として、社会福祉事業団におきまして、入所者の預かり金等の取り扱いについて県の方に投書がございました。


 この件につきましては、本年1月11日に、養護老人ホーム愛老園を対象として、龍野健康福祉事務所の指導監査が行われたところであります。市も、これに立ち会っております。その結果といたしましては、特段問題もなく、口頭により預金預かり金の適正な運営についての指導がありました。


 二つ目の就業規則の内容と懲戒事例についてでございますが、相生市社会福祉事業団の就業規則の内容につきましては、懲戒に関する規程の部分のお尋ねであると思いますが、第45条では懲戒の種類の規定、第46条では解雇・減給・出勤停止・降任の規定、第47条では懲戒解雇の規程を定めているところでございます。


 次に、職員処分の事例は、平成14年度以降では3件ございまして、懲戒処分例は1件であります。


 次に、3点目の御質問の管理監督責任の所在についてでございますが、相生市社会福祉事業団のトップは理事長でございまして、施設の管理運営を含め、事業団職員の管理監督責任は、当然、理事長にあるものと理解をいたしております。


 といいましても、現実的にすべてのことを理事長が把握できるわけでもございませんので、副理事長である私、また、事業団本部には事務局長を配し、これらの者に権限を委任して、各施設の管理運営、職員の管理監督を行っているところでございます。


 それから、御質問の中で経歴詐称についてでございますが、相生市の社会福祉事業団職員就業規則第47条の規程により、経歴を詐称すると不正な方法で採用されたときは懲戒解雇の対象になりますが、顧問弁護士にもその見解を確認したところ、形式上は懲戒解雇の理由になると解されますが、今回のような経歴詐称についての事例でもって解雇するには、合理的な判断から、社会通念上、解雇権の乱用につながるのではないかと回答を得ております。


 それから、消防訓練についてでございますが、15年度では愛老園では1回の、16年の3月29日、消防署よりの訓練を行っております。あとの2回につきましては、不明ということで聞いております。これにつきましては、日誌等に掲載をされておりませんが、3月29日は日誌に掲載をされております。計画は、3回でございます。16年度は、現在、2回実施をしておりまして、あとの1回は17年の3月14日の予定でございます。14日は、ちょっと確認はしておりませんが、実施していると聞いております。


 それから、伊丹市を参考にしているということで、適正運営を目指す考えはということですが、一度調査して、そこら辺の職員の実態等、検討してまいりたいと思っております。


 以上、御質問に対してのお答えでございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 若干、説明漏れもあるようですが、それはともかく、市民病院の抜本的改革についての項で、私、12月15日に岡山医大の牧野教授に対して云々と言った分については、そのような事実はないと、こういう御答弁でありました。私の方へ回っておりますメモの中には、そのようなことが記載されてありまして、たしか去年の12月でしたか、9月でしたか、この場で質問をし、確認もしたような気がします。ただ、水かけ論になりますので、これはまた後日の問題とさせていただきます。


 それから、あいおい荘の売却価格について算定根拠の説明がありましたが、修正とか、修正率とか、いろいろ言っておられますが、れっきとした帳簿価格というものがあるのでありますから、説明になっておらない。相生市市有財産条例第23条に、「普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも安い価格で譲渡することができる」とあって、「公共・公用・公益事業の用に供する地方公共団体その他公共団体に譲渡するときは、時価より低い価格で譲渡できる」と規定しております。公共団体でない法人に帳簿価格の17%という低価格で譲渡することは、この条例違反の疑いがあります。この売却価格は正当であるとする根拠をお示しいただきたい。鑑定評価などをなさっておるんでしょう。


 それから、同条例第30条に、「不動産の取得管理及び処分に関する価格の決定に対しては、市長は必要に応じ、相生市不動産価格審議会に諮問するものとする」とあるんですが、本件は、この不動産価格審議会に諮問しておられないようであります。諮問の必要なしとされた根拠をお聞かせください。


 それから、あいおい荘の売却問題に関して、御津町所有の土地を相生市が借地し、それを法人に賃貸するとの説明を受けましたが、これは、いわゆる又貸しであって、禁止されております保証契約に当たりませんか、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条に、「政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については保証契約をすることができない」と規定されております。いかがでしょうか。仮に違法でないとしても、借地権が発生し、将来、複雑な権利関係の発生が予測されます建物の売却と土地の貸し付けは避けるべきではありませんか、再度、説明願います。


 次に、福祉施設職員の経歴詐称についてでありますが、経歴詐称はないと、10日の日に、部長、私どもへ来られて打ち合わせのときおっしゃった。消防訓練もやっておると。この5日間のうちにどう変わったのか。経歴詐称について、その事実を知ったのはいつですか、なぜこの5日間で変わったのか。


 それから、消防訓練についてやっておられるということでありますが、私どもの手元に届いております事例を見ますと、13年10月5日にはやっておられますが、14年の6月26日、11月27日、15年11月5日の3回については、私はこれはやっておられないと、そのように確認をしております。やっておられれば、施設日誌に記録があり、消防への届け出もあると思います。照会されておることと思いますので、再度、答弁願います。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 ちょっと順序が変わるかもわかりませんが、不動産価格審議会、なぜ諮問しないのかということでございます。


 確かに、御質問にございましたように、不動産価格の決定については、第30条の、市長が必要に応じ諮問するもので、諮問をするもとするという規定がございます。


 確かに、鑑定価格がですね、とってですね、3,300万円の鑑定価格でございます。それで、帳簿価格がですね、先ほども御説明をさせていただきましたが、ほぼ3,300万円と同様な価格にはなっております。


 それで、建物の場合ですが、実例としては、最近はないんですが、以前には市営住宅の売却等があったと思うんですが、この最近で言えば、羅漢の里の研修センター、これは国から払い下げをさせていただいております。これにつきましてもですね、国の方の算定によって、減価率といいますか、そういうようなものを掛けて非常に安く市の方は買ったということで、土地については、やはり最高額と申しますか、適正な価格、これはあくまでも鑑定評価をとって、その近隣の類似ですか、そういったところの実例。それから、また国の、それから県の公示価格等を参考にしてですね、決定をしていただいております。その額でもって、公募するいうんですか、公募して、その価格でもって処分をするということになっております。


 したがいまして、建物の場合は、この鑑定価格と帳簿価格を比較いたしまして、それを最低制限価格として、これ以上を入れていただくと、こういうことで審議会にはかけておりません。


 それから、次に経歴詐称の件ですが、確かに3月の10日に吉田議員に御説明をしたときには、経歴書に書いてないと、他の企業に行ったのが書いてないと、こういう説明をしております。それで、その後、たしか3月の10日か11日にですね、再確認といいますか、弁護士に、顧問弁護士ですけども、確認をいたしましたところ、先ほども御説明をさせていただきましたように、経歴詐称にはなりますと。しかしながら、懲戒解雇にはなりませんよということでございます。ここら辺、私の方ももっと早く確認をする必要があったんではないかなということで、今、反省をしているところでございます。


 また、消防の訓練でございますけれども、愛老園の訓練につきましては、私が確認をしておりますのは、14年度は、平成14年8月の6日と15年の3月26日に消防訓練を実施したというふうに聞いております。ただ、日誌の確認は私もしておりませんが。それから、15年はですね、15年度は16年の3月の29日に1回しております。あとの2回は、これは予定をしておりましたが、確認ができないということで聞いております。多分、してないんではないかなというような、確認をちょっととっておりますが、実施も含めて不明であるということで聞いております。16年度におきましては、先ほどもお話しいたしましたが、9月………


○9番(吉田政男君)


 ……聞いておらへんよ、14年の6月26日、14年の11月27日、15年の11月2日の3回はやってないのにやったとして書いとるでしょうと、そういう指摘をしておって、消防の方に確認してくださいとお願いしとるんです。


 私ね、立ってやりますと時間がありませんので、質問したとおりに答えてください、質問したことについて。


○市民生活部長(山本勝己君)


 私が、14年度確認した日付は聞いてますのは。


○9番(吉田政男君)


 違うでしょう。3回について確認してくださいと言うとるんです。消防署長がおるでしょ。


○市民生活部長(山本勝己君)


 計画ではね、3回。


○9番(吉田政男君)


 計画なんか聞いてませんよ。


○市民生活部長(山本勝己君)


 3回はすることになっておりましてね、それで1回は消防署から訓練として来ていただきました。


○9番(吉田政男君)


 結構なことですよ、やってもらったら。


○市民生活部長(山本勝己君)


 それで……


○9番(吉田政男君)


 やってなくて済まされようとするところについて本当にやっとるかどうか。


○議長(奥本巳千雄君)


 吉田議員、ちょっと発言をやめてください。


 ちょっと休憩いたします。


○9番(吉田政男君)


 あと4分しかないんでね、尋ねたことをちゃんと説明してもらわんと。


○議長(奥本巳千雄君)


 ちょっと休憩いたします。


   (休憩 午後4時10分)


   (再開 午後4時11分)


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、再開をいたします。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山本勝己君)


 先ほどの御質問でございますが、消防訓練についてでございますが、平成14年の6月26日と平成14年11月27日については、吉田議員の御指摘のように、訓練はしておりません。御訂正をお願いいたします。


○9番(吉田政男君)


 11月5日の分については。


○市民生活部長(山本勝己君)


 11月5日も、訓練はしておりません。


○9番(吉田政男君)


 3回。


○市民生活部長(山本勝己君)


 3回していないということでございます。


 それから、三者契約の関係でございますけれども、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律に違反するかどうかは不明でございまして、十分調査するということにしております。


 ただ、この三者契約については、御津町から文書でもって三者契約をしてほしいということで、今後、十分調査をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 時間がありませんので、かいつまんで市長にお伺いします。


 あいおい荘の売却問題に関して、実は3点指摘いたしました。時価より大幅に低い価格で法人に売却することは、相生市有財産条例第23条に違反するのではないか、三者間の土地の賃貸借契約は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律3条に抵触するのではないか、将来必要となる給水施設の改修工事費を買い主に負担させないのは市に多額の損害を与えるのではないのか、その3点を言いましたが、三者契約については、まだやっておられない、もう事進んでもうて、三者で契約するいうて表へ出てもうとるのに、まだつかんでおられないとは職務怠慢ですよ。


 それから、水道の給水施設については、今から話をしますではなしに、契約するまでには、ちゃんと約束を取りつけておいていただきたい。でありますので、市長、その3点についてですね、結論を得るまでは売却手続を中断していただきたい。それが一つ。


 それから、福祉施設の人事管理責任についてでありますが、これまでのやりとりでおわかりいただいたと思いますが、経歴を詐称して採用した職員を問題職員と知りながら施設長に登用しとる、やってもおらない消防訓練を3度もやったと、うその消防訓練実施要領なるものを作成しておる、入所者の預金経理疑惑も深刻であります。


 これ以上申しませんが、不祥事を放置しておいて、組織ぐるみで隠ぺいしようとしておられます。事実を明らかにして、改めようとする姿勢が見られません。今の体制は、職務に忠実でなく、統治者能力を失っております。


 そこで、福祉事業団の理事長でもある市長に質問の1点目、利用者の生命と財産を守るべき施設内での不祥事について、再発防止の観点から徹底調査していただいて、規則の定めるところにより厳正に対応をしていただく。2点目、管理監督責任の所在を明らかにし、けじめをつけていただく。3点目、伊丹市の体制を参考にしながら、責任ある体制づくりのための事業団組織の見直しと行財政改革のための事業団職員の給与制度の見直しをやっていただく。


 以上の3点について、しっかりやると約束をしていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 あいおい荘につきまして、3点の御指摘を受けました。この3点につきまして、再度、慎重に確認をさせていただきたいと、このように思っています。


 また、事業団のことにつきまして、今、お話がありました趣旨に沿いまして、しかるべき対応をさせていただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 最後、以下、答弁不要であります。


 市民病院につきまして、私は末期的症状にあるとは思ってはおりません。優秀な医師と職員がそろっておりまして、立派に立ち直すことができると思っておるのでありますが、仮に市民病院の運営がこれ以上立ち行かなくなった場合、また、あいおい荘を売却することにより市に損害を及ぼすこととなった場合には、助役と市民生活部長は、その責任をとっていただく、そのような覚悟を持って取り組んでいただきたい。


 以上のことを求めて、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、9番、吉田政男君の質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会をいたします。


 御苦労さまでした。


   (散会 午後4時18分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   奥 本  巳千雄


      署名議員      三 浦  隆 利


      署名議員      岩 崎   修