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兵庫県 伊丹市

平成18年第3回定例会(第3日 6月14日)




平成18年第3回定例会(第3日 6月14日)





 
第3日 平成18年6月14日(水曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  溝端義男    議事課副主幹   赤元千代子


次長       門田正夫    議事課主査    藤田元明


主幹       中井利明       〃     前田嘉徳


議事課長     西浜真介    議事課主事    石田亮一





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     奥田利男


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         中井公明   病院事務局長         大川 明


市長付参事         谷口 均   消防長            武内恒男


市長付参事         友金正雄   教育委員           廣山義章


総合政策部長        川村貴清   教育長            中西幸造


総務部長          石割信雄   教育次長           木下 誠


市民部長          梶井良治   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


健康福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


こども部長         芳賀俊樹   代表監査委員         西脇吉彦


都市創造部長        樋口麻人   総務部総務室長        佐久良實


都市基盤部長        濱片正晴





〇本日の議事日程





  1 一 般 質 問





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は、全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


    「一般質問」


○議長(平坂憲應) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 初めに、13番泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) 議長より発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねをいたしますが、当局におかれましては、御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、最初の質問としまして、北河原地先に建設中の150戸のマンションがもたらす影響について、一部の住民の方々に、伊丹市で一番開発が遅延しているといわれてます北河原地区の今後のまちづくりについて、当局がどのような構想をお考えなのか、さまざまな角度からお伺いをいたします。


 これまでの北河原地域の変遷といいますか、経緯としまして、地域性を考慮した場合、JR伊丹駅北部に位置し、北河原地区で生まれ育った方々は、旧大鹿村、旧北村地域で人口がふえ続けたため、新たなる土地を求めるがため、地縁血縁者が離合集散した集落であったといえます。戦前・戦後は、北は現在の軍行橋付近のミドリ電化から、南はダイヤモンドシティあたりまで広がったのどかな田園地帯であったと聞きます。昭和30年代の後半から40年代の高度成長期時代に伊丹市の企業誘致の政策に協力するため、地域の地主の方々は、自分たちの土地を手放し、続々と企業が進出し出しました。工業団地なども、このころの立地であるといいます。そういったことが繰り返されて、工業、農村、住宅が入り組んだ地区となってしまったのであります。企業、工場がふえると人もふえ、住宅もふえ続け、現在の北河原地域が形成されてきました。しかしながら、やはり昔ながらの土地柄であったため、新住民との地域内交流が不足しているように見受けられ、自治会活動も数多くの独自の事業計画を立案し、活発に推進されてきたのですが、これまで特定の役員体制が長期にわたっての活動を余儀なくされ、また住民も役員に任せきりのために、北河原地域の開発の遅れを感知できずに今日まで他の地域に比べ、まちづくり活動が遅延している傾向にあると思われます。当初、伊丹市としては、用途地域でいう準工業地帯としての位置づけで、企業・工場等の誘致を目的とされ、用水路のふたかけをし、北河原地域の中央部に8メートル道路を築造されてきましたが、昨年度より北河原3丁目地先に大型マンションの建築申請が認可され、現在、建設中であります。用途指定は準工業地域であり、住宅や工場が点在する状況にあります。


 ここで、お伺いいたします。


 いつから住宅誘致の土地利用の方針が方向転換になったのか。政木公園の西側に25戸の住居が建設予定で、一部販売されています。150戸のマンション数合わせて175世帯、北河原地区の全戸数340戸の51.8%を占める住居が増加するわけです。


 ここで、2つ目のお尋ねをしたいのですが、先に操業している物流倉庫や中小企業との保有する車両の道路通行のふくそう等を含め、子供の通学路の安全性を確保する歩道をどう対処されるのか。藤原市長は、平成18年度施策にも述べておられるように、安全・安心のまちづくりを提唱されていますが、今後の北河原の地区計画の指針となる土地利用方針の基本を住宅地なのか、工場地帯としての位置づけなのか、当局の御見解をあわせてお教えください。さらに、建設中のマンションの100メートル南、北河原2丁目136番地に伊丹市土地開発公社所有の580平方メートルの土地がありますが、直近の近隣の市民へは、企業商業地として売却できそうなのでよろしく御理解くださいとの説明とあいさつがあったそうであります。伊丹市土地開発公社所有地580平方メートルの土地が何の目的で長年所有されてきたのか、財政難の状況は十分に理解していますが、背に腹は変えられぬではありませんが、伊丹市として、お金になれば、売れるところには売るという手段、対応を目指されているのか、あわせてお伺いいたします。


 続いての質問は、「世界で一番受けたい授業で、これまで習った歴史の常識が覆った」であります。学生時代に教わった日本史の歴史観をどう整理すればいいのか。改めて指導する機関は。についてお伺いいたします。


 隔週の土曜日、某テレビ局が放映しています「世界で一番受けたい授業」というテレビ番組があります。自治会の活動、会議がないときだけしか見られないのが残念でありますが、見れる時間があるときには非常に楽しみにしております。たまたま見れた時間に放映されていたのが日本史の権威である河合敦先生の抗議でした。河合氏の持論は、絶対に変わらないようで、確実に変わっている。実はそれが歴史だそうです。決定的な新発見や、説得力のある新説など、そうしたものが学会に受け入れられて定説になる。古い歴史は塗り変えられていくものだといいます。そのような理由で、日本史の教科書も改訂のたびに、記述内容、中身が更新されていくのだといわれています。そのような歴史教科書のうち、大きく変わった部分が紹介されています。1、鎌倉幕府の創設、これまで受験勉強の暗記で、いい国つくろう、1192年と覚えられたこと。しかし、何をもって武家政権の成立と位置づけられるかは諸説があって、いまだに決着を見ていないと言い、最近の教科書では、1192年に鎌倉幕府が創設されたと明記してあるものは1つもないと言います。さらに、近年日本史の教科書から有名な歴史人物の肖像画が次々に消えている事実が生じているといいます。その代表的な例が先ほど述べた鎌倉幕府をつくった源頼朝だそうです。有名な頼朝の肖像画は、鎌倉後期以降の作と考えられるようになり、十数年前から教科書には、伝という語がつくようになったといいます。さらには、足利忠義を描いたものだという説が有力になり、今や教科書には掲載されないようになっているそうです。室町幕府を創設した足利尊氏像も最近では教科書からは消えたり、単に騎馬武者像としての紹介がされたり、聖徳太子像も太子を描いたものかどうか怪しいため、教科書にはほとんど掲載されていないとのことであります。源頼朝像や足利尊氏像、聖徳太子像が本当は彼らを描いたものではなかったとは信じられない事実と言えます。このように、学術研究の進展によって歴史も大きく変わるものだと言えます。近年の生物工学や遺伝子工学の発展も、やはり歴史の更新に大きく貢献していると聞きました。歴史と生物工学なんて関連がないように思えますが、考古学分野に大きく関係しているといいます。例を挙げますと、明石原人、葛生原人、牛川人等、日本列島には原人や旧人がいたと教科書で習いました。ところが最近の日本史の教科書からは完全に掲載されていないと言います。人骨の科学的研究が急速に進展し、これまでの旧石器時代人だとされてきた人骨が否定されるようになったといいます。例えば旧人と言われてきました牛川人の上腕骨は、ナウマン象のすね骨であったり、50万年前の原人だとされていました栃木県葛生町から出土した人骨は、獣骨に中世時代の人骨を混ぜたものだったとわかったそうであります。最近の新発見によって歴史教科書を塗りかえた例としては、日本最古の貨幣問題であります。これまで和銅開宝、和同開珎が最古だと言われてきましたが、奈良県明日香村の飛鳥池遺跡から富本銭が出土し、日本国内で最初に流通された事実が確実となったために、最新の歴史教科書には、富本銭が日本最古の貨幣として明記されるようになったと言います。私は、幸いにして、テレビ番組を見、河合氏の著書も読みましたので、再認識をしたのでありますが、番組を見ず、著書も読んでいない方々は、いまだに、昔教わった歴史観を持ったままでいます。


 ここでお聞きしたいのですが、これまで、絶対に変わらないのが歴史だというイメージがありました。しかしながら、新説や新発見によって塗りかわっていくのが歴史という学問であり、改訂のたびに日本史の教科書もずい分とその内容を変化されていると感じます。ここで、かつて我々の年代が勉強した歴史と現在学校で教えられている歴史との落差があり過ぎて驚いているのですが、改めて教え直していただく機会は得られないのでしょうか。学問の知識なり、探究心というものは、絶えず、終生持ち続けるものだと言えます。一度教えたものが間違いであれば、何かの機会で訂正、フォローが必要と考えますが、当局の御見解をあわせてお聞かせ願います。


 3番目の質問は、若き名医を求める伊丹市、医師不足の現状をどうお考えなのかについてお教えいただきたいと思います。


 新聞報道やテレビのニュース特報などで知り得たのですが、義務化された臨床研修を終えた研修医が派遣元の大学病院に戻らず、大都市の一般病院に流れる医師が増加し、大学病院の医師不足に歯どめがかからない状況にあると聞きました。原因は、新研修医制度の導入にあると言います。新研修医制度とは、2004年度に、36年ぶりに制度改正され、医師免許取得後2年間の研修が義務化されました。医師としての人格育成や、初期診療能力の習得などが目的とされ、終了後に専門医研修などに進まれると聞きました。新研修医制度の導入以前では、新人医師の7割近くが大学に残り、專門科に進んでいると言います。ところが今回の新制度では、臨床研修先として半数以上の新人医師が一般病院を選び、その後、一般病院で専門研修に進んでいる医師が圧倒的にふえているといいます。厚生労働省が3月に実施した調査データでは、臨床研修で一般病院を選定した理由として、1、症例が多い、2、研修プログラムが充実しているなどを挙げている医師が多かったといいます。さらに同じ病院で臨床研修に引き続き、専門医研修を始めた医師から、大学病院に比較して医師数が少ないので、多くの治療経験を積める、責任ある仕事もやらせてもらえる可能性もあり、医師としての腕を磨くには、一般病院の方がよいのではという意見が聞かれたといいます。大学病院では、教育機関でありながらも、専門医を育成するプログラムが整備されていないところも多く、医師の臨床能力を育成する努力を怠っているといった面も持ち合わせていると言われています。研修医には先輩医師からの雑用が任され、給料等待遇面でも、一般病院に劣っているといいます。一般病院との競争が始まり、大学病院というブランドだけでは医師を集めることが難しくなり、大学病院では、医師不足から、関連病院に派遣している医師を引き揚げにかかり、地域医療に多大な影響を及ぼしているといえます。大学から医師の引き揚げを受けた地方病院では、残された医師が激務になり、耐えきれずに辞職していくケースや、内科医、小児科医、産婦人科医など医師不在による相次ぐ休診と病棟の閉鎖といった事態が生じているそうです。このままでは人手が足りず、医療事故の危険をはらみながら仕事をこなさなければならず、これからの医師不足は、医療の質にも影響を及ぼすと危惧されていると聞きました。


 ここで、お伺いしたいのですが、市立伊丹病院での新研修医制度の実態はいかがなものなのか、現況での専門医の医師不足の解消に役立ったのか、さらに、今後優秀な医師をつなぎとめる手だて、待遇、処遇改善等を視野に入れた対策をお考えなのか、あわせてお聞かせください。


 最後の質問としまして、伊丹市の一般競争入札では、絶対に談合、不正は起きないのでしょうかについてお聞きしたいと思います。


 既に当局の方々には、釈迦に説法だと思いますが、国レベルのガイダンスでおさらいしてみます。一般競争入札とは、公共工事で発注する官庁が建設業者を決める入札制度の1つであり、一定の参加条件を満たすものが公告により自由に競争できる入札制度です。基本的には入札参加資格を定めませんが、申請時の資料をもとに不良業者は排除するといいます。その方法は、まず、調達の概要などを示した公告をし、入札説明書を配付、建設業者が申請書と資料及び工事を発注する官庁に提出、最低の入札金額、見積り金額で応札したものを落札者とする最低価格方式と、審査基準により評価を行い、性能等の評価点及び入札金額を総合的に評価し、最高の評価点となったものを落札者とする総合評価方式があります。1993年のゼネコン汚職で公共工事の入札制度が見直され、それまでの指名競争入札にかわり、1994年から導入されてきています。そういった汚職の防波堤として、現況の一般競争入札制度が取り入れられたにもかかわりませず、官と民の不正の構図は後を絶ちません。前宝塚市長のパチンコ業者との癒着、一部の業者のみを優遇した問題、神戸では、ベテラン大物市議による汚職事件で、産廃業者からわいろを受け取り、神戸市職員に圧力をかけ、一産廃業者を優遇していた事実、さらに滋賀県発注の砂防工事入札に絡み、地域振興局副主幹と土木業者役員との汚職事件で、滋賀県職員が別業者にも非公表の入札情報を洩らしていたことが県当局の調査でわかったといいます。県職員は、県発注土木工事に29件の入札で最低制限価格を下回り、失格した業者名、入札価格などの一覧表を電子メールで業者に送信し、業者が価格を推測でき、落札可能にしたといいます。他の県や市に気をとられたわけではございませんが、我が伊丹市でも、まさか他市で起きている前述したことが起ころうとは思いもよらぬ事件が発覚しました。5月17日に各新聞社報道がされたのであります。記事の中身は、市営中村住宅用地造成工事関係に談合疑惑とあります。複数の入札参加業者が伊丹市管財課の事情聴取に対し、談合を働きかけられたと答えられたといいます。工事は既に着工されていますが、市は、公正取引委員会に関係資料を送付する措置がとられ、今後の事実関係は、公正取引委員会に任せたい旨との記事です。地元業者育成のため市内の土木業者を対象にした地域公募型一般競争入札を導入した配慮の見返りが今回の騒動となったわけであります。ここで、お教えいただきたいのですが、今回、談合疑惑のある市営中村住宅用地造成工事落札率96.5%と、道路工事95.3%でした。それ以外に仮称市営中村住宅建設工事第1期機械設備工事と電気設備工事では、さきの2工事の落札率よりも高く、98.3%、98%でした。3月24日の議員総会での資料に記載されていた数字であったと記憶しております。近年にない高い落札率なのですが、機械設備工事及び電気設備工事での談合疑惑、情報提供等はなかったのでしょうか。お教えください。


 以上、4点の質問事項に対し、当局の誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、1回目の発言を終わります。


○議長(平坂憲應) 都市創造部長。


○番外(都市創造部長樋口麻人)(登壇) 私の方からは、北河原地先に建設中の150戸のマンションがもたらす影響についてのうち、土地利用の考え方について御答弁申し上げます。


 議員御指摘のように、北河原地区は、歴史的な変遷を経て、現在では、農家住宅と、その周辺の農地、建て売りの戸建住宅地、工場、空港移転跡地などが混在した土地利用の状況となっております。これは用途地域が制度化される以前から、JR福知山線沿線には、工場、倉庫などの建築物が一定集積しており、用地地域の指定に当たっては、今日に至るまで工業系の用途地域が指定されておりました。そういったことから、さまざまな土地利用の現状となっております。近年では、農地の宅地化や、工場の転出などによる土地に集合住宅が建設されることにより、新たな住工混在の現象が見られております。市の都市計画の基本的な方針である伊丹市都市計画マスタープランでは、市域全体の整備方針を示した全体構想と、地域の特性に応じて区分し、地域ごとのまちづくりの方針を示した地域別構想で整備方針を示しています。全体構想の都市づくりの現状と課題では、工業地については、工業と住宅をはじめとする異なる用途の土地が近接する状況も多く見られるとし、都市づくりの目標では、周辺地域と調和した工業地の形成のため、都市基盤施設の整備の推進や、工場緑化を促進するなど、産業機能の向上と地域環境の改善などの整備を図るとしています。また、地域別構想では、北河原地区を含むJR福知山線沿いから猪名川沿いにかけて生産流通施設が集積するゾーンを「いきいき生産ゾーン」とし、産業系土地利用の維持と基盤の整備、よりよい住工共生地域づくり、工場跡地の活用、緑豊かな河川沿い景観の形成という整備方針に基づき、猪名川の自然アメニティー空間と調和した職住共存の生産ゾーンの位置づけがございます。そういった目標を実現するため、建築物の用途、容積率、建ぺい率などを規制、誘導する用途地域制度では、JR福知山線の西側の北河原地区は、準工業地域に指定されております。都市計画法では、準工業地域は、「主に軽工業の工場等の環境悪化のおそれのない工業の業務の利便を図る地域」となっており、危険性、環境悪化が大きい工場以外であれば、ほとんどの用途の建築物が建築可能な地域となっており、現在の状況といたしましては、企業転出の跡地利用や鉄道駅への至便性などにより、集合住宅の建築が進んでいる現象が見られます。産業系の土地利用の観点からは、先般、「伊丹市と伊丹商工会議所で昨年度策定いたしました伊丹市産業振興ビジョン」の工業施策のアクションプログラムに基づき、企業、事業者が元気に安心して操業できる環境づくりのために工業環境情報交換会の設置、物づくり型企業誘致制度の創設、事業用地情報の収集・提供などについて推進することとしており、関係機関等と連携を図る中で取り組んでまいりたいと考えております。一方、住居系の土地利用といたしましては、一部工場や倉庫を含みながらも、住宅地としての土地利用が主となっている地域については、近接する工場等への規制強化にならないなどの検証を行いながら、住居系用途地域への変更も検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、土地の利用にはさまざまな活用方法があり、それはお互いに影響を及ぼし合うといった性格を有しています。用途地域による規制誘導とあわせ、地域の土地利用の変化や地域住民の声を十分把握する中で、適切な用途地域の見直しや、土地所有者の合意を前提とした地区計画制度の活用など、適切に運用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 都市基盤部長。


○番外(都市基盤部長濱片正晴)(登壇) 私からは、北河原地区の道路整備と安全対策等についてお答えいたします。


 マンション開発地に隣接しております8メートル道路についてでありますが、議員御指摘のように、この道路は、建設当時、準工業地域への企業・工場等の誘致を前提としまして、災害時の緊急自動車の通行や避難路の確保など、防災道路としての位置づけで平成8年度から空港周辺基盤施設整備事業の一環で築造したものであります。また、当地区内には、この道路以外にも災害の計画等の道路計画も予定されておりましたので、当時、関係者に対しまして幾度か御理解、御協力をお願い申し上げましたが、協議は難航し、結果的に事業の執行をあきらめたものとなっております。現在、生活道路の整備につきましては、現下の厳しい財政状況から、安全対策上の緊急度合いや整備の継続性を重視した選択と集中、すなわち緊急性、投資効果、財源の有効活用による重点的な取り組みをしてまいりたいと考えております。安全・安心のまちづくりの視点で、通学児童等の安全対策につきましては、駄六川の左岸道路での通学児童の安全性確保のための道路整備に努めてまいります。また、マンション前の道路を初め、通学路や地区内道路の安全確保につきましては、関係部局との協議を諮りつつ、対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 次に、北河原2丁目の伊丹市土地開発公社所有地の位置づけについてでございますが、土地開発公社は、平成13年度に経営健全化計画を立ち上げ、長期保有土地の縮減に取り組み、また、平成18年度から平成22年度までの第2次経営健全化計画を新たに作成し、引き続き、公共事業として再取得の見込みのない土地の処分に鋭意取り組んでいるところでございます。今回、処分を予定しておりますこの土地につきましては、隣接土地所有者などからの問い合わせがあり、地元でも注目されていることは承知いたしております。この場所は、準工業地域に指定されておりますが、地域の状況が大きく変化しているのも現状であり、特に処分予定地付近は、戸建住宅やマンションが建設されておりますことから、地域の住環境に配慮した入札申し込み資格の検討を行っております。土地開発公社が第2次健全化計画を推進しております中、少しでも高く処分したいとは思っておりますが、お金になれば何でもよいというような無責任な対応を図ることは決してございませんので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局生涯学習部長。


○番外(生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 私からは、「世界で一番受けたい授業」で、これまで習った歴史の常識が覆ったについての御質問にお答えをいたします。


 私たちが学齢期に教わった歴史と、現在、学校で教えられている歴史に大きな違いが生じた場合には、改めて教えていただく機会はないのか、また何らかの機会において、訂正やフォローが必要ではないかとの御指摘でございますが、本市では、歴史を学ぶ場として、公民館、図書館、博物館、ラスタホール、きららホールなどがございます。それぞれの館では、社会教育法に基づき、市民の皆さんが充実した生涯学習を進められることができるよう、学習機会や学習内容の支援に努めるともに、生涯学習、社会教育における市民が学びたいと望む要求課題と、市民として学ぶ必要がある必要課題の2つの課題に対しまして、その学習機会の拡大に努めてまいっております。今後は、議員御指摘のように、学術研究の進展によって大きく変わる歴史の学習については、学習機会を設けていく必要があると考えております。また、学習機会の提供に当たりましても、行政が主導的に進めなければならない分野、グループや民間に任せる分野、連携し、共に進める分野など、その役割を考えながら整えてまいらねばならないと考えております。


 具体的に申し上げますと、まず、公民館では、従来から人権、高齢化、国際化、環境問題等のさまざまな社会課題や現代課題の学習機会を提供できるように努めてまいりましたが、急激な社会変化の中にある市民の多様なニーズに対応するために新たな調査研究により新事実が明らかになった日本の歴史などにつきましては、学ぶ機会を提供できるよう前向きに検討してまいります。


 次に、図書館では、市民の読書を推進する事業や生涯学習の課題解決を支援できる情報基地としての図書整備に努めておりますが、今後は歴史の変更点がわかるような図書資料を十分整えてまいりますこと、それらの資料を活用するための相談対応を充実すること、図書館ホームページや図書館だよりを活用して、時事に関するタイムリーな情報の提供に努めてまいりたいと考えております。また、博物館では、価値の明らかになった歴史事実につきましては、企画展やテーマ展などの展示事業、歴史講座や講演会などの教育普及事業を通して市民の学習機会としておるところでございますが、現在も国史跡有岡城跡をとりましても、継続して行われている発掘調査により、当時の城の規模や構造などが新たな歴史事実として次第にわかってまいりました。こうした調査研究の積み重ねによりまして得られた最新の成果につきましては、市民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。そのほか、ラスタホールやきららホールなど、それぞれの施設におきましても、歴史事実の変更などの必要課題については、市民の幅広い要求課題への対応とともに積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) 私からは、医師不足の現状、新臨床研修医制度に係ります御質問について御答弁申し上げます。


 御案内のように、平成16年度から、新臨床研修医制度が開始され、医師免許取得後、医師としてプライマリーケアを習得するため、2年間、病院での研修が必須となりました。これにより免許取得後、すぐに各診療科において行っていた診療行為ができなくなり、大学病院自体も医師の確保が難しくなり、これまで他の関連病院に派遣していた医師を引き揚げるという事態が起きており、引き揚げられた病院においては、当該診療科を縮小、休診せざるを得ないという事態も起こっております。社会全体で見ますと、年間実質5000人の医師がふえておりますが、一方、心技程度はともかく、ちまたでは、開業医は勤務医に比べて苦労は半分、報酬は2倍といわれ、そうした過酷な勤務体制と病院勤務特有のストレスを嫌い、年間4000人もの働き盛りの勤務医が開業する空前の開業医ラッシュが続いております。また、一般に医師不足といいますと、産婦人科、小児科、麻酔科等の特定診療科のみが話題となりますが、大学医局の機能が変質し、医師の供給源という意味に限りますと、ほとんど崩壊しつつあるという現状、また、医師は休みなく365日働くのが常識という時代は終わりまして、研修医に対するアンケートでも、年休や当直明けの休息は確実にとれ、普通の家庭生活が送れることを病院選びの際の条件とする人の比率が圧倒的に高いように、若い医師の意識が大きく変わっていること、さらに病院や病院医師に対する一種のネガティブキャンペーンに対する嫌悪等々から、自治体病院における医師不足は特定診療科に限らず、内科、外科、脳神経外科等の基幹病院診療科におきましても及んでいるところでございます。こうしたことから、医師の採用に当たりましては、従来の系列大学にこだわらず、他の病院にも積極的にコンタクトをとり、また従来は定数外の研修医が大学と病院の間を行き来することによって、病院医療の一翼を担ってまいりましたが、今後は初期研修、いわゆるスーパーローテーションで受け入れた研修医を育てて、後期研修医として当院に確保し、さらに定数内の医員として採用できるよう職員にとっても魅力ある病院づくりに努めてまいらねばなりません。当院にとりまして必要な医師を安定的に確保するためには報酬、勤務時間、休暇などの労働環境の整備が欠かせませんが、それとともにストレス、リスクが適切に管理され、自己実現をサポートできる職場づくりも必要でございます。さらに、例えば外科系の医師にとりましては、手術室や医療機器、麻酔科医の充実等が、内科系の医師にとりましては、検査器具や検査室、パラメディカルなども病院選択の重要な要素になります。特に内科医師の退職によりまして危機に瀕しております救急体制の維持をするために、応援医師等の救急当直手当について、現在協議を行っており、人件費のアップにはつながりますが、近隣他市の状況を勘案しながらも、医師を確保しなければ、より一層、状況が悪化することが避けられないため、一定やむを得ないものと考えております。また、モチベーション向上のため、症例検討会などの知識の向上、学会での発表に積極的に参加していただくとともに、従来、単なる報告の場に過ぎなかった医局会を改め、医師がおのおの自由闊達に意見を述べて、医師の声を反映する場とすることによって、医師間の風通しをよくし、診療科を越えた医師の連携も図ってまいります。


 臨床研修医につきましては、当院におきましては、2年間の初期研修終了後、引き続いて3年を限度とする専門科における後期研修医として採用する要綱をつくり、受け入れ体制を整えております。平成18年には、平成16年に受け入れた3名が研修を終了しましたが、残念ながら当院で確保することができませんでした。しかしながら、他の病院で初期研修を終えた2名の医師を小児科及び外科の研修医として採用することができております。現在、初期研修中の平成17年度生4名、平成18年度生6名につきましても、週1回の症例検討会での症例経験や、臨床能力の育成が図れるような研修プログラムの充実に努めております。また、研修指導医が指導能力の向上を目指して、研修受講などを行いまして、各診療科での医療の質の向上、研修環境の改善に努めているところでございます。これらによりまして多くの研修医が終了後も後期研修医として当院に残り、市民の要望にこたえられる優秀な医師として勤務を続けられるものと期待しております。何とぞよろしく御理解を賜りますようにお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私からは入札に係る御質問につきましてお答えさせていただきます。


 工事請負契約の落札率につきましては、従来より種々御議論をいただいているところでございますが、発注者にとりましては適正な施工の確保や品質保証が担保されれば、より低い金額で落札されることが望ましいと考えております。適正な入札制度を確立するため、平成13年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されまして以来、国を初め全国各地において透明性の確保を初めとする適正な公共工事の入札、契約制度の推進や改善が図られております。本市におきましても入札制度について、工事規模に応じて制限付一般競争入札、地域公募型一般競争入札、意向確認型指名競争入札、指名競争入札などの入札方法によって、透明性の確保や競争性の促進などに取り組んでおります。しかしながら、公共工事の入札に係る事件が国を初めとして全国的に新聞紙上等で報道され、くしくも本市においても談合疑惑の事件が発生したことは不本意であり、全く遺憾なことであります。


 さて、御質問の市営中村住宅建設工事の電気機械設備工事の入札でございますが、本件工事は、おのおの(仮称)市営中村住宅建設工事第1期建築工事に関連いたします電気設備、機械設備工事でございまして、本年1月26日に入札を執行いたしました。いずれも工種、工事規模、工事内容から判断いたしまして、指名競争入札の方法によって入札を行いまして、指名業者数、指名業者につきましては、伊丹市指名競争入札業者選定要綱に基づき、おのおの6社を指名いたしまして入札を執行したものでございます。なお、入札の執行に際しては、透明性の確保の点から、平成14年度より予定価格250万円を超える建設工事については、すべて入札通知時から予定価格を事前公表しており、入札当日、応札後、積算内訳書の提出を義務づけて実施しております。本件の工事につきましても、こうした手続を踏まえて入札を行ったところであります。本件の落札率につきましては、御指摘のとおり、電気設備工事が予定価格6835万5000円に対しまして、落札金額6380万円で、落札率98.0%、機械設備工事は、予定価格9985万5000円に対し、落札金額9350万円で、落札率98.3%となっており、比較的高い落札率となっております。この落札率につきましては、工事案件おのおのにおいて、工種、工事規模、工事内容等によりましては、設計単価を定めた時期と入札した時期との経済環境の変化から、設計金額と実勢価格との間に乖離があるといった、そうした事情も影響しているのではないかと考えているところであります。例えば、先日も工種は違いますが、建築工事の入札で8社を指名し、うち6社が市の設計金額では施工困難という理由で辞退をし、結果、2社が応札をし、落札率99%で落札した事例がございました。この事例につき、入札後、工事原価と設計金額等の確認をいたしましたが、その作業を通じて、市が定めた設計単価に対し、今日の原油高騰等により工事資材が高騰していることから、高い落札率になったのではないかと考えているところであります。設計単価については適宜見直しをしており、これがすべての理由ではありませんが、こうしたことによって高い落札率になるということもあり、一概に落札率のみをとって談合とみなすことはできないと判断しております。


 お尋ねの談合疑惑、談合情報は、これまで当方にも寄せられていないことから、本市といたしましては、適正に執行していると認識しております。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) それぞれの4点の質問事項に対しまして、短くも真摯に御検討いただける御答弁をちょうだいいたしました。要望も加えさせていただきながら、2回目の発言を行います。


 まず、初めに質問いたしました北河原地先の150戸のマンション建設がもたらす影響についてでありますが、ふだんの日の早朝と日暮れ時には、やはり工事関係者の車両や昔から操業する企業の車両が行き交い、同日曜日の休日には、ダイヤモンドシティテラス利用の車両が北河原地域を抜け道のように利用されています。小さい子供さんたちを抱えておられる保護者の方々や、地域にお住まいの高齢者にとっては、1日も早い安全・安心の北河原として、元通りの静かな町並みを取り戻してほしいと願っているのでありますから、用途地域による規制誘導とあわせて地域の土地利用の変化や地域住民の声を十分把握し、地区計画制度の活用に生かせるようにお願いを申し上げます。


 世界で一番受けたい授業でありますが、これまで習った歴史の常識が覆ったことなどですが、これまでに習った歴史の授業は何だったんだろうという疑念、新事実を知って、改めて衝撃を覚えたのですが、藤原市長の資産公開を新聞報道で知ったとき以来の驚きでありました。もちろん、村上ファンドには出資されていないと信じておりますが、6月10日の新聞報道で、708年、和同元年ですが、鋳造されました銅銭の読み方が「わどうかいちん」か、「わどうかいほう」なのか、現在の日本史教科書も両説を併記されていますが、奈良県文化研究所から開珎(かいほう)は、中国の古典に由来する言葉で、「かいちん」と読むのが正しいとする論文を発表したと言い、200年続きました論争に決着をつける研究として注目されるとありました。今も時間が経過するごとに歴史のページが深く掘り起こされようとしています。新しく解明された歴史上の出来事を正しく伝えるのも教育上での責務だと思いますので、どういった方法論をとるのか、さらなる御検討をお願い申し上げます。


 若き名医を求む伊丹市、医師不足の現状をどう考えるのか質問させていただきました。私、個人的に市立伊丹病院は毎月お世話になっており、患者として見させていただいても、大変なシステム運営であり、重労働であると感じております。それに携わる医師の方々や、さらに看護師の方々まで大きなストレスを感じていらっしゃるのではとかねてから危惧しておりました。当局におかれましては、病院運営の合理化だけを考えるのではなく、待遇改善はもちろんのこと、市民を初め医師、看護師すべての人にやさしい病院経営を目指していただくことをお願い申し上げます。


 時間が来ました。あと言い残した点につきましては、後日、改めて別の委員会なりで発言をさせていただきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(平坂憲應) 次に、22番松崎克彦議員の発言を許します。────松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づきまして質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


 まず、最初に、総合選抜制度についてであります。この問題につきましては、昨日、大路議員からも質問がございました。


 今から35年前、この制度が始まったころとは社会の状況は大きく変化し、新たな課題が生まれてきています。生徒や保護者の志向はますます多様化してきており、その中で、高校を自由に選べないことは大きな問題となっています。特色ある学校づくりや、個性の伸長が高校改革の目標に掲げられている中、どこに行っても、同じ教育は受けられる、格差のない学校がつくれるという総合選抜制度の特色は今や特色ある学校づくりにはなじまないものとなってきています。高等学校は義務教育ではありません。だからこそ、勉強が得意、もしくは好きな生徒は進学校へ、スポーツ系が好きな生徒はスポーツに力を入れている高校へ、芸術が好きな生徒は芸術に力を入れている高校へ、それぞれがぞれぞれの能力、希望に応じた教育を受けることが大切であります。市民意識調査やアンケートでも、市民の多くは総合選抜制度の改善、改革を望んでいます。県教育委員会は、総合選抜制度と単独選抜制度の両方の長所を取り入れた制度として、複数志願制度の導入を進めており、平成18年度現在では、3学区、平成20年度には尼崎学区など、合計6学区となります。そして、今年度中に県立高等学校教育改革第2次実施計画の策定に向け検討を始めております。伊丹市としても早急に検討すべき時期が来ていると思います。ただ、伊丹学区は、伊丹市と川西市、猪名川町の2市1町からなる学区であり、伊丹市だけでは話にならないのであり、早急に2市1町で検討委員会を設置すべきであります。当局の今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、不登校、ひきこもり、ニートについてであります。


 さきの3月議会の個人質問において、本市における中学3年生の不登校生徒の現状と進路決定状況をお聞きしましたが、中学卒業から3カ月たって現在、不登校生徒の進路結果と、それを踏まえての反省、また、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。また、高校生に関しても、現在の中退状況を含め、それらの点についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、本市におけるひきこもりの現状と支援状況、そして今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。特に年齢15歳から34歳までで職業訓練も含め、学校に通わず、仕事に就かず、家事手伝いもしていない、いわゆるニートと呼ばれる人々に対する対策は緊急を要しています。少子高齢化が進展する中で、専門知識がなく、収入もないニートが増加していけば、将来、税収、消費、貯蓄面での社会的損失に直結するとともに、国民年金、厚生年金、雇用保険など、社会全体に大きな影響を及ぼします。本市における現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、教育委員会制度についてであります。


 中央教育審議会は、平成16年3月の地方分権時代における教育委員会のあり方についてという文部科学大臣の諮問を受け、教育制度分科会のもとに新たに地方教育行政部会を設置し、検討を進め、部会としての進路取りまとめを行いました。現行の教育委員会制度は、戦後改革の一環として日本に導入されたものであり、その大きな特徴は、レイマンコントロール(素人主義)にあるとされています。教育專門家ではない地域住民による教育行政の統制であり、政策決定と実施の最終権限が地域住民に与えられていることを意味しております。また、教育委員会の位置づけは、中立性の確保のため、地方公共団体の長から独立した行政委員会となっており、加えて、極めて広範な職務権限を持っております。しかし、制度発足後、半世紀以上が経過する中で、社会状況等の変化や会議の形骸化、委員の名誉職化等の指摘も踏まえ、機能を高める方向での教育委員会制度の見直しが求められ、あわせて市長と教育委員会との関係、市町村と都道府県の関係、市町村教育委員会のあり方、学校と教育委員会の関係等についても検討が求められていました。部会まとめを見ると、教育委員会に対して指摘されている問題点として、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない。教育委員会が地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかが余り認知されていない。地域住民との接点がなく、住民から遠い存在となっている。国や都道府県の示す方向性に沿うことに集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くない。学校は設置者である市町村ではなく、国や都道府県の方針を重視する傾向が強い。また、教職員の市町村に対する帰属意識が弱いという点が挙げられており、問題点の要因として考えられるものとして、教育委員会の組織運営として、現在の教育委員会制度は、自治体の種類や規模等にかかわらず、ほぼ一律であり、地域の実情に応じた工夫ができない。教育委員会の意思決定の機会が月1回程度、幹事会が開かれる会議のみであり、十分な議論がなされておらず、適宜迅速な意思決定を行うことができない。教育委員に対して事務局から十分な情報が提供されない。また教育委員が学校など所管機関についての情報を得ていない。教育委員の人選に首長や議会が関心を持たない場合、適材が得られない。教育委員が職務を遂行する上で、地域住民と接する機会が少なく、また委員会の広報活動や会議の公開も十分でない。教育長、教育委員会事務局のあり方として、教育長や教育委員会事務局職員の学校教育関係ポストが教員出身者によって占められ、教員の立場を強く意識するものとなっている。首長と教育委員会との関係として、教育の政治的中立性を強く意識する余り、教育委員と首長との意思疎通が十分に行われず、相互の理解が十分でない。教育委員会に財政的な権限がないため、財政支出を伴う施策は、教育委員会が独立して企画実施することができない。都道府県と市町村との関係として、小中学校が市町村立でありながら、その教職員の人事権は都道府県教育委員会の権限とされている。という点が上げられております。


 そこで、これらの部会まとめも踏まえて、伊丹市教育委員会としての制度の現状と問題点、今後の課題と取り組みに対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 教育次長。


○番外(教育次長木下 誠)(登壇) 私からは、総合選抜制度についてと、不登校、ひきこもり、ニートについての2点の御質問にお答え申し上げます。


 昨日、教育長からもお答え申し上げましたように、教育委員会としましては、公立高等学校の入学者選抜制度につきましては、全国や県下の状況変化に加えて、昨年5月に実施をいたしました教育に関する市民意識調査の結果を踏まえ、新しい時代に対応した入学者選抜制度のあり方について、早急に検討すべきであるとの検討のもとに、本年4月に伊丹市公立高等学校入学者選抜制度検討委員会を立ち上げ、現在までに既に3回の協議を重ねるなど精力的に検討を進めているところでございます。議員御承知のとおり、選抜制度を実施しております伊丹学区以外の尼崎学区、西宮学区、宝塚学区、明石学区はすべて1市1学区でございますが、伊丹学区は伊丹市、川西市、猪名川町の2市1町からなる学区でございます。伊丹学区における総合選抜の対象となっております学校は、まずは、伊丹市にある総合学科である県立伊丹北高等学校を除く県立高校2校と市立高等学校、2つ目に、川西市にある県立高校3校、3つ目に猪名川町にある県立高校1校の合計7校でございます。また、総合選抜とは、居住地等を優先する選抜制度でありますが、学区によって、志望と居住地の割合、すなわち志望率が大きく異なっております。ちなみに伊丹学区の志望優先率は35%であり、まず、各校の成績上位35%までの者をそれぞれの志望校の合格者とし、そして残りの65%を居住地等を勘案して7校に振り分けるということでございます。この志望優先率が尼崎学区、西宮学区、宝塚学区は10%、明石学区は、志望優先率が0%ということから、伊丹学区は、他の総合選抜の学区より生徒の志望が生かされる割合が高いという点において、少し事情が異なっている部分もございます。現在、18年度の総合選抜では、伊丹市内の中学校からは、川西市内の高校へ3名しか進学しておりませんが、川西市内の中学校からは42名が伊丹市内の高校へ進学をしております。今後、伊丹学区の総合選抜をよりよいものにしていくためには、議員御指摘のとおり、2市1町の連携が不可欠でありますことから、昨年来、本市教育委員会事務局の担当者が川西市、猪名川町の各教育委員会を訪問するなどして、総合選抜について検討に向けた取り組みをスタートさせることについて働きかけを行ってまいりました。また、県教育委員会は、現在進めている新しい選抜制度について、学区内の学校の個性化、多様化の進捗状況や地域の意見を参考にしながら順次導入することを検討するとしておることもあり、本市教育長が川西及び猪名川町の教育長に積極的に働きかけ、2市1町の保護者、市民、あるいは町民、学校教育関係者、学識経験者等で構成をする伊丹学区選抜制度検討委員会、これは仮称でございますが、の設置に向けて協議を重ねてまいったところでございます。その結果、まだ、伊丹学区全体としての正式な検討委員会を設置するには至ってはおりませんが、本年5月には、各市町教育委員会事務局の担当次長、課長等で構成する事務局レベルでの伊丹学区における公立高等学校入学者選抜制度研究会を設置することで合意に至りました。この研究会は、伊丹学区の公立高等学校入学者選抜制度の今後のあり方について、研究あるいは検討することを目的とし、総合選抜制度の情報収集、調査研究、あるいは検討に関することや、選抜制度の啓発に関すること、兵庫県教育委員会との連絡調整に関することなどに取り組むことになっております。このほか、各市町におきましては、それぞれの地域の実情に応じて研究、あるいは検討の方向で取り組んでいくことになっており、猪名川町教育委員会では、伊丹市と同様の選抜制度の検討委員会をこの6月中旬に立ち上げるものと伺っております。今後は、各市町における選抜制度の研究、あるいは検討をもとに望ましい入学者選抜制度についての研究、協議を重ねながら、伊丹学区の子供たちにとって、よりよい選抜制度のあり方についての方向性を見定めてまいりたいと考えております。


 続きまして、不登校、ひきこもり、ニートについての御質問のうち、不登校、ひきこもりについての御質問にお答えいたします。


 平成17年度における中学校3年生の不登校生徒は64人であり、この数は前年度と比べ、7人減っており、率にして10.9%減となっております。また、不登校生の進路結果でございますが、47%は公立高校へ、14%は私立高校へ、8%は専修学校、あるいは専門学校へ進学をし、14%が就職、17%が未定という状況でございます。問題点は、進路未定者が17%、人数にして11人、1校平均いたしますと約1.4人存在するということでございます。理想的には、1人の未定者も出さないことであり、それぞれの学校では、全員の生徒が希望する進路へ進むことができるよう学級担任を中心に進路担当や3学年の教員がこまめに家庭訪問を繰り返し、進路情報を提供したり、夜間や休日を利用して個別指導を行ったり、また「スクールカウンセラー」や「子どもサポーター」、「メンタルフレンド」がたびたび面談を実施するなど、進路決定に向けてさまざまな努力をしております。今後もこのような取り組みを継続するとともに、一人一人の教員が熱い情熱を持って、人生のあり方を左右する進路決定に全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの生徒に対しましては、卒業後も、本人から進路相談の希望があれば、元担任を中心に、いつでも相談のできる体制を整えております。さらに少年愛護センターが所管する少年進路相談員と連携をする中、卒業生と元3年の教員の懇談会を開催をしたり、少年進路相談員から定期的に近況報告を受けるなど、進路決定を円滑に進める体制を常に整備をしております。教育委員会といたしましても、不登校生を出さない対策、すなわち未然防止と学校復帰を目指した対策、すなわち再登校支援に大別し、具体的で、きめ細かな取り組みを進めてまいりました。その結果、17年度の中学校における不登校生徒は144人と、前年度209人と比較し、65人、率にして31.1%減少いたしました。とりわけ、1年生の不登校生が28人と、前年度59人と比べて31人減、率にして52.5%減少いたしました。これは中学校1年生で不登校生を出さないという共通理解のもと、学校、家庭、教育委員会が連携した緻密な取り組み成果の1つであると考えております。


 次に、17年度の市立高等学校における不登校生は、全日制、定時制高校とも、全学年において1人もありませんでした。また、中途退学生につきましては、全日制高校で13人、定時制高校で40人の生徒が中途で退学をしており、退学したほとんどの生徒が通信制高校など他の学校へ進路変更したり、また仕事に専念をしております。


 次に、18年4月末現在、市内の公立中学校を卒業し、市内外の高校へ進学したすべての高校1年生の中途退学者は1人でございます。先日開催されました少年進路相談員連絡会では、特に高校1年生に関する情報交換を丁寧に行う中、現在、もう1人の生徒が進路変更について相談中であるという報告も受けております。中途退学につきましては、理由はさまざまでありますが、その対策としまして、まずは、進路決定をする中学校の段階において、自分の興味や適性をしっかりと見つめさせ、目的を持って、学びたいことが学べる学校を選択させることが大切ではないかと考えております。また、高等学校におきましては、わかる授業の創造や放課後及び長期休業中の補充学習の充実、進路相談の充実などを進めることにより、みずからの居場所づくりをつくるとともに、何事にも意欲をもって取り組む姿勢を醸成することが大切であると考えております。


 最後に、ひきこもり傾向にある中学生の現状でありますが、家からほとんど外へ出ることができず、友達や先生などの外部からの接触も拒否するなど、人間関係を築くことができない、いわゆるひきこもり傾向の中学生は、本年5月末現在2人でございます。これらのひきこもり傾向の児童生徒には、総合教育センターからメンタルフレンドを派遣しておりますが、その報告によりますと、ひきこもり傾向の児童生徒等の特徴として、1つに、家庭訪問をすると、家族全員がまだ寝ているとか、2つに、家の中に食べ物や食器類が散乱したままであるなど、家族全員にエネルギーを感じられないなどであり、教育だけでは状況の改善は難しく、福祉との連携が不可欠であるとの報告を受けております。このような生徒は、学級担任が家庭訪問をしましても、ほとんど会えるケースは少ないのですが、家庭と学校のつながりを絶やさないために、親や本人と会えなくても、手紙をポストに入れてくるとか、ファクスを送信するとか、電子メールを使うなど、常に学校からの情報を提供し続けています。また、保護者にもスクールカウンセラー等を紹介するなど、保護者の心のサポートにも努めております。教育委員会としましては、先ほど少し紹介をいたしましたが、メンタルフレンドを週1回程度の割合で家庭に派遣をしております。彼らは、ひきこもり傾向の強い生徒にとっては、年齢が生徒に近く、兄、姉的な存在であること、ゲームなど本人が興味、関心を持つことに一緒に取り組むこと、また、臨床心理学的な知識を有していることなどにより、学校関係者が会えない場合でも人間関係を築くことができてまいりました。ちなみに昨年度は、12名のメンタルフレンドが延べ115回の家庭訪問を繰り返したわけですが、訪問したひきこもり傾向の強い児童生徒7人のうち3人が学校へ復帰することができました。いずれにいたしましても、ひきこもり傾向の生徒への対応は、現代社会の大きな問題となっております。ひきこもりの状態が進めば進むほど状況の改善は難しく、ニート問題につながることも考えられます。今後も関係機関と連携をしながら、その児童生徒に合ったきめ細かな対応を迅速に実行してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 都市創造部長。


○番外(都市創造部長樋口麻人)(登壇) 私からは、ニートに関する御質問にお答えいたします。


 まず、ニートの定義でございますが、議員からも先ほど御紹介がありましたように、15歳以上35歳未満で、働かず、学校に行かず、職業訓練を受けない、そういった若者と位置づけられております。ニートの実態でございますが、2005年版の労働経済白書によりますと、全国で、平成14年が48万人、平成15年が52万人、平成16年では、10年前に比べ1.5倍の64万人に上ると発表されております。なお、本市のニートの現状につきましては、兵庫県やハローワーク伊丹でも把握が困難な状況であるということを御理解いただきたいと思います。このように、ニートと呼ばれる若者が急増し、若年未就業者の増加という深刻な状況を受け、国では、平成15年6月に若年層の雇用対策として、若年自立挑戦プランを策定し、当面3年間で人材対策の強化を図るとともに、若年者の働く意欲を喚起し、職業的自立を促進していくための諸施策が示され、国、県、市町村が協調して若者の就業支援に向けた取り組みを実施しているところでございます。


 まず、国の取り組みでございますが、ニートなど若者の人間力強化の推進といたしまして、ニートを含むフリーター25万人常用雇用化プランでは、ワーストップサービスセンターによる就業支援、ハローワークでのジョブサポーター等による就業支援、若年者試行雇用の充実、フリーター正社員登用の促進、就業基礎能力速成講座の実施など、また、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組みとして、地域若年サポートステーションを設置し、関係機関と連携して地域の若者の状況に応じた専門的な相談等支援する体制づくり、若者の就業をめぐる悩みの専門相談体制の整備、若者自立塾の拡充、無償の労働体験等を通じての就労強化事業、いわゆるジョブパスポート事業の充実など、さらに学生から職業人への円滑な移行を促すための事業が推進されております。こうした国の施策を受けまして兵庫県では、若者仕事クラブ、いわゆるジョブカフェを設置し、就業相談、就職情報の提供、職業適性診断、カウンセリング、職業研修、職業紹介などを実施しております。また、若者の仲間同士の交流や就業体験などを通じて仕事探しを支援する「ヤングジョブスポット神戸」の設置や、ハローワークを通じた紹介企業での就業試行期間の状況により正規採用に結びつける「若者トライアル雇用事業」などを推進しております。


 本市では、国・県の地域版として、ハローワーク伊丹と連携を図る中で、若者就業支援の充実として、ニート、フリーターを含む若者を対象にヤングジョブスポットや、若者仕事クラブ等への参加や、スワンホールでの職業意識の醸成を図るための「セミナーの開催」、ハローワークや商工団体と連携し、市内の高校や大学、主要企業を交えた意見交換の場とする「若者就業意見交換会」の実施、スワンホールを基地として労働相談に加え、若者の悩み相談や就業支援情報の提供などを実施し、あわせて求職者が就業に必要なパソコン技術の習得支援として、産業・情報センターと協調しながら、「求職者就業IT講座」を定期的に開催するなど、時代のニーズに応じた対策を講じておるところでございます。しかし、若者の就業問題は依然として根深いものがあり、今後一層、県を初めハローワーク伊丹、企業、学校等と緊密な連携を図りながら、これからの社会を担って立つ若者の自立を促す取り組みを模索、検討しながら鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私から、教育委員会制度に関する御質問にお答えします。


 御意見にもありましたが、今日的な教育委員会制度を円滑に運用するための課題といたしましては、大きく分けて2つの項目が挙げられます。その1つは、教育委員会みずからの取り組みに関する課題、現行の教育委員会制度は、昭和31年に自主性、安定性、政治的中立性の確保と一般行政との調和の実現を目的として、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、いわゆる「地教行法」の制定により確立されました。教育委員会は、この「地教行法」の中で、都道府県、市町村及び地方公共団体の組合に教育委員会を置くと規定されていることから、全国すべての地方公共団体に設置されております。特に教育委員につきましては、公選制により選任されていたものが、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する任命制へと移行し、教育の政治的中立性を確保するとともに、教育行政に対する住民の意思を十分に反映できるといった2つの役割を担うことになりました。しかしながら、御指摘にもございましたが、近年、教育委員会制度に関する指摘は多方面からなされております。例えば経済財政諮問会議、地方分権推進会議、総合規制改革会議、構造改革特区、実践首長会等々から提言がなされております。主な論点といたしましては、第1に、近年、教育の専門家でない非常勤の教育委員が教育行政の基本方針を決定するという、いわゆるレイマンコントロールについて、地域住民との接点がなく、住民の意向を十分に反映したものとなっていない。第2に、非常勤があるがゆえに迅速に意思決定ができない。第3に、合議制であることから、責任の所在が不明確であるなどの理由から、教育委員会が形骸化している。また、国の示す方針に、縦割りの集権型の仕組みになっていることが指摘されております。また、一部では、教育委員会廃止論、もしくは、教育委員会の設置は地方公共団体にゆだねるべきとの意見もあります。このような中で、文部科学省は、平成16年3月に地方分権時代における教育委員会のあり方について、中央教育審議会教育制度分科会、地方教育行政部会に首長と教育委員会との役割分担、市町村と都道府県との関係、学校と教育委員会との関係などについて諮問しております。その結果、平成17年1月、地方教育行政部会による部会まとめとして、また平成17年10月、中央教育審議会の答申として、新しい時代の義務教育を創造する中で、教育委員会のあり方に関して提言がなされました。具体的な内容としましては、教育委員会が合議制の執行機関として、本来の機能を発揮し、適切な意思決定を迅速に行っていくための手法として、教育委員会の開催日数をふやす、審議内容を事前に説明し議論する。時間を確保する、地域住民の意向を把握することを目的として、学校教育機関、PTA等との意見交換を行うなど、地方分権時代に即した提言がなされました。市教育委員会としましては、既に平成15年12月には教育委員会の活性化の取り組みとして、教育委員会の運営のあり方や、教育委員の活動方針について方針を掲げ、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、教育委員会委員協議会の充実、できる限りの学校への訪問、市長との懇談、PTAとの懇談、校園長等の懇談、研究発表会、運動会、体育大会などへの学校園への主催事業への参加、教職員を対象とした研修会での講師、幼稚園教員採用試験による面接官などさまざまな取り組みを実施しております。特に平成18年度につきましては、市議会にお示ししました「教育基本方針」や「伊丹の教育」重点目標の中で、教育委員会の活性化に向け、教育委員による積極的な施策提言を明確化しております。特に教育現場での経験を初めそれぞれの専門分野における知識や経験を生かした施策提言を教育委員から受ける中で、現在、鋭意策定に取り組んでおります「教育ビジョン」に反映してまいりたいと考えているところです。今後も引き続き、教育委員に対して常に教育情報を提供し、教育委員会のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。


 2つ目は、首長と教育委員会との機能分担並びに相互連携に関する課題です。教育行政における首長と教育委員会の機能分担につきましても、「地教行法」により明確に、そして具体的に規定されております。首長の職務権限といたしましては、大学や私立学校に関すること、教育財産の取得及び処分に関すること、教育に関する契約の締結や予算執行に関することが取り決められており、これ以外の教育行政に関する事項を教育委員会が所管することになっております。首長と教育委員会は原則として、相互に対等・独立の関係にありますが、このことは両者がそれぞれ全く独自に教育に関する事務をとり行うことを意味しているものではなく、あくまで首長と教育委員会は十分に意思疎通を図り、調和をとりながら、適正に教育に関する事務をそれぞれが責任を持ってとり行うことを求められているところです。本市では、本年度から、子供関連施策の総合的な推進を目的として、市長部局に設置された「こども部」において、青少年の健全育成や家庭教育といった教育委員会が所管する事務を市長みずからが直接権限をもって執行するため、地方自治法の規定を準用した事務委任の協議を行い、教育行政に対する支援と連携がなされております。また、全小中学校への読書教育指導補助員の配置や、サタデースクールの開設、さらには「ことば文化都市伊丹特区」など、本市独自の教育施策の実現に向け、財政状況は非常に厳しい折にもかかわらず、教育予算に対する支援もなされております。今後とも継続的に市長と教育委員との懇談の機会を持つなど、それぞれがそれぞれの役割を果たすために、最も必要とされる共通の理解、共通の認識を欠かすことのないよう、さらに連携を深め、あくまで伊丹市の教育委員会として市長部局と一体となって教育行政の推進に努めてまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) それぞれ御答弁をいただきましたが、要望を交えながら、再度質問を続けたいと思います。


 まず最初に、総合選抜制度についてであります。


 県教育委員会に対して、これから強く要望をしていかなければいけないということで、中西教育長、さすが行動力で、川西教育長、猪名川町教育長を訪問されたということですけども、温度差というか、そういう中で、伊丹学区全体としての正式な検討委員会を設置することはできなかったということで、その辺の川西市、猪名川町への説得がこれから必要だと思うんですけども、その辺の感触ですね。それとともに、これからタイムスケジュールがあると思うので、この前、尼崎が総選制を廃止ということで、第1次の県立高等学校教育改革実施計画に間に合って、尼崎は複数志願選抜になったんですけども、伊丹の場合は、もうそれは間に合わないということで、本年度中に県立高等学校教育改革第2次の実施計画の策定に間に合うような形で県に働きかけていかなければいけないわけであります。ということは、この4月に、伊丹市公立高等学校入学者選抜制度検討委員会立ち上げられましたけれども、伊丹だけではなくて、川西市、猪名川町への説得、そして、伊丹学区全体としての県教委に対して強い要請がこれから必要と思いますし、本年度中に何とか設立をして、平成19年度中には結論を出さないと、第2次の県立高等学校教育改革第2次実施計画に間に合わないわけでありますから、そういう意味で、ぜひ、力を入れていただきたい。教育長のその辺の御所見ございましたら、御決意をお聞かせ願いたいと思います。


 それから不登校、ひきこもり、ニートについてでございますけれども、進路未定者が17%、人数にして11人おるということであります。私、何回もこの場で、少年進路相談員のあり方ということでお話をさせていただきました。伊丹市としてすばらしい制度でございますし、中学の卒業式のときに、卒業生に、2名の方が少年指導相談員として紹介されて、いろいろと卒業してからも進路相談のいろんな相談に乗っていただくということで、こういう制度があるわけですから、先ほど御答弁の中では、本人から要望があればということでございましたけども、今、ひきこもっている子供たちは、本人から、そんな相談という形は無理なので、やはり少年進路相談員の方と元3年の担任の先生方が協力し合って働きかけていくということが必要だと思いますので、その辺は強く要望しておきたいと思います。


 それから、ひきこもりの現状で、福祉との連携が必要だとか、電子メールを使うということでも、これも何回も言わせていただいておりますけれども、ITとか、eラーニングを使った働きかけ、それからメンタルフレンドの12名の方がおられるというておられましたけれども、もっと力を入れていただきたいなというふうに思っております。


 それからニート対策でございますけれども、本市の状況が把握できてないということでございますけれども、これはやはりきちっとした具体的な把握が必要じゃないかなというふうに思います。それからいろんな対策を講じておられますけれども、職を与えられればいいというようなものではないと思うんであります。やはり人間力の強化ということでも対策を講じておられますけれども、学校教育の中から、先ほどの話にもつながりますけれども、やはり中退者の就職が大変厳しい、中卒男子の1割がニートであるというふうな状況でございます。やはり学校教育の現場の中で職業体験も充実させて、そういう中退者を減らしていくというふうなところから根本的な対策が必要だと思います。やはり人生観の問題とか、それから人間関係、また、青少年白書の中で、親の人生に価値、父親の人生を見て、生きがいがあると感じている人は16.7%しかいてないということで、これもやはり家庭教育の部分、いろんな人間関係の部分、それから学力の部分、総合的なところからニート対策は講じていかなければいけないと思います。もうその辺、何か市長、御所見ございましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 それから教育委員会制度についてでございますけれども、こういう本が出ておりまして、教育委員会廃止論という、穂坂邦夫さんという方ですけれども、この方は、埼玉県の志木市の市会議長、そして県会議長、そして志木市の市長をやられて、現場の中で、この教育委員会のあり方ということをいろいろと論じておられます。時間がないので余り触れませんけれども、今の答弁の中で、伊丹市の教育委員会としては、かなり改革をやられておられます。特に市長と教育委員会との関係というところでは、こども部において青少年の健全育成や家庭教育といった教育委員会が所管する事務を市長みずからが直接権限をもって執行するために、地方自治法の規定を事務委任協議も行われておりますし、教育予算に対して格段の配慮、大変市長と教育委員会との懇談の機会も持たれて、大変連携が強くやられておられます。その辺は大変評価をしたいと思います。ただ、これから地方分権の時代を迎えて、今後とも伊丹市教育委員会の活性化とか機能充実、先ほど質問の中でも言いましたけれども、地域住民との接触、地域住民の意向を十分に反映すると、いわゆる教育委員会制度というのは、あくまでも子供たちのために存在する制度であるという原点を大事にしていただいて、今後とも新たな取り組みを展開していっていただきたい。この辺は教育長の御所見ございましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 以上で、第2回の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 松崎議員からニートについてのお尋ねがございました。私といたしまして、市長就任以来、人づくり重視ということを申し上げてまいりました。これからの少子化時代、子供たちは御家族にとって大事なお子さんであり、お孫さんであるということはもちろんでありますけれども、伊丹の地域社会を、そして、ひいては国を支えていってもらうべき将来に向けての国の宝であろうという観点から、従来にも増して、人づくり、教育、子育て支援、そういったことが重要であろうということで、それを人づくりを市政の大きな柱の1つといたしまして取り組んでまいったつもりでございます。そういう立場の私からいたしますと、ニートの存在というのは、非常にゆゆしき事態というふうに理解しておりまして、これに対して積極的に対応していくべきという御指摘はまことにそのとおりだと思っております。ただ、実態を把握していないのではないかという御指摘もちょうだいいたしましたが、ニートの実態調査といいますのは、かなり個人情報にかかわる難しい調査でございまして、かつ、就業実態といいますか、広域的なことにかかわりますことから、現在、先ほど国の方で64万人というふうなお話もしておりましたけれども、これにつきましては、標本数が0.08%という抽出調査になっておりまして、これによりますと、伊丹市では15世帯という対象になりますので、標本的に、また調査的には有意義な数ではないということで、伊丹市の状況について正確な、何人というような把握はしておらないのが実態でございます。ただ、伊丹市の実情を見ますと、ニートの問題が全国平均に比べて特に厳しいとか、特に問題がないとか、そういうことではないというふうには考えておりまして、今後も全国的なニートの増加の傾向を踏まえつつ、伊丹市としても積極的に対応していく必要があろうかというふうに思っております。


 そのニート対策の考え方でございますが、基本的には、先ほど教育委員会から御説明しましたように、ニートにならないように学校で勉強していただいているときから、そういう現場での教師の指導、あるいは教育委員会でのフォローアップ、そういったものが極めて特に重要であろうというふうに考えておりますし、子供たちがだんだん成長していって、社会の一員として社会に参画する、あるいは社会に貢献することの喜びというものを感じることがニートの防止につながるのではないかということで、御案内のトライやるウイークをはじめ、いろいろな取り組みをしておるところでございます。本市といたしましても、広域行政としての国、県と連携をとりながら、ニート問題については対応してまいりたいと、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 総合選抜制度と教育委員会制度についての再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、総合選抜制度についてでありますが、伊丹学区の場合は、御指摘のとおり、2市1町のまとまった意見ということでございますので、その2市1町の意見をまとめるために伊丹学区全体の選抜制度検討委員会の設置に向けて、私自身、直接川西市教育長、猪名川町教育長のところに出向いて種々協議いたしましたが、結果的には、各市町の生徒の志望動向や保護者の意見、意向、地域の実情、それぞれ異なることがありますので、残念ながら調整がつかずに、伊丹学区全体の選抜制度検討委員会の設置には至らなかったわけでありますが、まずは、取り急ぎ、伊丹市単独の伊丹市公立高等学校入学者選抜制度の検討委員会を4月に立ち上げて、これまで3回、検討会を開いてもらっております。そこで、今後の私の決意ということでありますが、広い選択肢を持った入学者選抜制度は、子供たちが自己実現に向けて大変重要な環境をつくっていくための1つでありますので、子供たちに対する進路指導についても、夢や希望を持たせることが大変重要でありまして、このことが学習意欲も喚起させると考えております。したがいまして、公立高校の入学選抜制度につきましては、県教委が18、19のうちに、21から25年までの5カ年の第2次計画を実施することということになっておりますので、この後、市議会や市民の御意見をお聞きしたり、中学校区ごとに学習会を開催したり、いわば県教委が進める選抜制度を含めた高校教育改革の内容も周知しながら、子供たちが学びたいことが学べる高等学校を選択できるように、2市1町の意見として1つにまとまるように、いわば伊丹学区全体の検討委員会を設置するように積極的な調整を図っていきたいと考えております。


 それともう1つは、教育委員会制度についてでありますが、御質問の中で御指摘がありましたが、伊丹市の教育委員会では、委員同士で種々議論を交わして委員会の活性化に取り組んでおるところでありまして、それは先ほど管理部長から答弁申し上げましたとおりでありますが、御指摘の中にありましたように、地域への情報発信、さらには地域との接点を密にすること、そういった意味で、できるだけ顔の見える教育委員会ということについては、今以上に機能充実を図っていきたい、活性化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時44分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、28番川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は通告に基づきまして質問をしたいと思います。


 1点目、阪神福祉事業団について。中国自動車道の宝塚インターから西へ行き、名塩を過ぎ、山口ジャンクションのあたりに来ると、左側に阪神福祉センターの看板と建物が見えてきます。この阪神福祉センターは、伊丹市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、猪名川町の6市1町が一体となって、地域住民の福祉の増進を図ることを目的として、1964年に設立された阪神福祉事業団によって経営されています。現在、知的障害児施設「ななくさ学園」、救護施設「ななくさ厚生院」、知的障害者更生施設として、「ななくさ育成園」、「ななくさ新生園」、「ななくさ清光園」、特別養護老人ホーム「ななくさ白寿荘」及び「阪神福祉センター診療所」の7施設を運営し、約620人が利用しているとのことです。


 施設の建設は、1965年に「ななくさ学園」、1968年に「ななくさ厚生院」、1970年、「ななくさ育成園」、1975年、「ななくさ白寿荘」となり、30年から40年を経過しています。そして一番新しいのが2002年の「ななくさ清光園」となっています。昨年、伊丹市内の児童がこのななくさ学園に入所しました。そこでの生活の様子を見てきた関係者から、ぜひ、施設の様子を見てきてほしいと懇願されました。行ってみてびっくりしました。平日の午前中に行きましたので、児童生徒は学校へ行っていていませんでした。近くの西宮市立山口小学校や山口中学校、伊丹市にある県立こやの里養護学校等に通学しているそうです。「加齢児」と呼ばれる18歳以上の人たちが廊下に座り込んでいたり、部屋の中で、木のパズルを指導員としたりしていました。


 次に、宿舎に案内されました。強烈な臭いがしました。1人部屋、2人部屋、4人部屋、そして8人部屋までありました。関係各市の議員が来るというので、多分前日から大掃除をし、当日は朝からふとんを干し、掃除をし、入口の戸も窓も開け放してありました。それでも強烈な臭いがしました。居室の中はきれいに整とんされていましたが、壁紙は破れ、物入れの合板の扉の表面がめくられているのが目立ちました。軽度の女性の部屋は畳が敷かれ、タンスや洋服かけできれいに整理されていました。何よりも4人部屋、8人部屋まであること、そして、それが中心であることに驚かされました。入口のドアには、外からかぎがかけられるようになっていました。資料によりますと、2005年3月31日時点で、50人定員のところに45人が入所、最重度が13人、重度が23人、中度が1人、軽度が8人となっています。強度行動障害、自閉症、重複障害の人の割合がずい分高くなっています。私が小学校の教員時代にかかわった子供たちの中でも情緒障害、自閉症、重複障害の重度の子供たちは、夜寝なかったり、大きな声や音を出したり、特定のものにこだわったり、食べたり、排尿、排便も大変であったりしました。いなくなった子供を探し回り、近所に謝って回り、窓が開かないようにし、玄関のかぎを2個、3個とつける、そんな生活をしていました。それでも保護者が育てきれなくなって施設にたどり着いた人たちです。しかし軽度の子供も含め、このような環境では、よくなるどころか悪くなるのではないかとさえ思われます。このような現状を設置責任者の一員である伊丹市はどのように考えておられますか、お尋ねします。


 次に、阪神福祉事業団の理事会は、障害福祉を取り巻く環境の著しい変化と利用者の障害の重度化と多様化及び高齢化への対応や、昭和40年代に建設されたななくさ学園、ななくさ育成園の建物設備の老朽化等の課題に対し、事業団障害福祉事業の新しい構想についての検討を新将来構想検討委員会に2004年8月11日諮問されました。そして今年の3月29日、理事長である白井尼崎市長に対して答申が出されました。


 それによりますと、課題として、利用者の居住環境の改善が上げられ、ななくさ学園については、「1965年に建築され、既に40年が経過しており、建物及び暖房設備、排水設備などの全体的な老朽化が目立っています。建物は、旧耐震基準が建てられており、現在の基準を満たさない構造となっています。また、居室は8人部屋と4人部屋が中心で、プライバシーや、児童が精神的に安定して生活を送る点からも大きな問題があります。また、幼少から青年まで大きな体格差がある利用者が狭い生活空間に混在していることによる事故の危険、さらに強度行動障害、自閉症などの支援上からも、個室化、ユニット化が求められ、居住環境の抜本的な改善が必要になっています。」と述べています。


 また、ななくさ学園の加齢児問題としては、「ななくさ学園の加齢児は、昨年の3月31日現在で、利用者45人中24人と過半数を超えています。この加齢児の問題は、全国共通の知的障害児施設の課題となっており、障害児が18歳に達した後も、地域で適切な生活の場がないことや、成人施設が満員状態であるため、『こども家庭センター』の措置延長により、児童施設での生活を余儀なくされているものです。ななくさ学園の人員配置基準や措置費は、利用者が養護学校等へ就学することを前提しているため、加齢児への日中活動などの支援を十分に提供することが人的にも、財政的にも難しい状況となっています。また、児童施設は本来、通過施設であるにもかかわらず、加齢児の滞留化により、地域の新たな入所ニーズへの対応や、学齢児の発達支援及び自立支援などの児童施設本来の機能を十分に発揮することが困難となっています。」と述べられています。そして利用者の家族が加入している6市1町の手をつなぐ育成会からも、昨年11月に、各市議会議長あてに陳情書が出されています。


 その内容は、1つ、ななくさ学園を早急に建てかえてください。学齢児については、特に家庭はもちろん、地域や教育施設に近い場所に施設があることが非常に大切です。また、建てかえ場所は、今度、尼崎市の通園施設「あこや学園」が尼崎市内に移転するため、その跡地にななくさ学園を建てかえ、真に有意義な施設をつくっていただきますようお願いします。


 2つ、新ななくさ学園には、学齢児の地域生活を支えるショートステイ枠10人の新設と児童のデイサービスを新設してください。現在、学齢児のショートステイ利用希望は激増しており、支援が絶対的に不足しています。


 3つ、対象の障害が多岐にわたり、また、重度、重複化してきています。個別に対応できるよう、ゆとりの部屋や運動スペースの設置と居室の個室化を希望します。


 以上が、手をつなぐ育成会の陳情書です。説明していただいた施設の担当者は、ななくさ学園の改築は緊急課題であり、何とかせねばならない。しかし、水道管や排水、下水管の修理に追われていて、施設の改修にも手が回らない。6市1町で建設費や運営費を負担していて、各市の財政状況や、この40年間に市が建設した施設の整備状況が違い、足並みがそろわないと言っておられました。しかし答申は、現状の放置は人権問題であると指摘しています。兵庫県の社会福祉事業団が運営している3つの障害児童入所施設は、3つとも個室対応に建てかえられているそうです。他市の意向も大事ですが、現状は放置できるものではありません。伊丹市として、この答申を踏まえて、どうしようと考えているのかお伺いします。


 2点目、市内農地の維持について。


 本年度の第1回定例会の個人質問で、私は、家庭菜園について質問いたしました。丁寧な答弁をしていただきましたが、幾つか再確認したいことがありました。時間の関係上、質問できなかったことと、質問以降、伊丹市の農業、農地の維持に大きく影響する伊丹市公設卸売市場から伊丹青果が撤退するという事態が生起いたしました。以上の点を踏まえて、私は3つの質問をさせていただきます。


 1つ目、家庭菜園について。


 前回のどの程度まで家庭菜園を開設していくのかという質問に対し、課税減免の関係もあり、おおむね区画数は、1300区画を目途としているとの答弁でした。今年の3月末で33園、1255区画ということでしたから、ほぼ目標達成したということでしょうか。そして続けての答弁で、「本来、農業従事者がみずからの農地を適切に肥培管理し、営農活動を支援していくことが必要でありますが、事情により営農活動が困難な場合に農地の持つ公共性、公益性を生かして農地の保全をする観点から、家庭菜園として借り上げるものであります。」との原則を述べられました。家庭菜園は、46.1ヘクタールある宅地化農地が対象であり、約2.7ヘクタールあるそうです。私は、卸売市場が果たしてきた役割と、都市における農地が果たしてきた大きな役割と、先行き不透明な現状を考えるとき、家庭菜園の位置づけを変え、区画数を大幅にふやすべきだと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。


 2、体験農園について。


 体験農園は、伊丹市内に約110ヘクタールある生産緑地が対象で、現在実施しているのは、トマトオーナー制、ジャガイモ掘り、さつまいも掘りといった収穫体験の観光農園とのことです。それに対し、収穫時だけでなく、種まきから収穫まで一連の農作業も体験を目的とする農園利用方式といわれる体験農園が東京近郊の周辺都市で開設されており、伊丹市でも検討していくとのことでした。伊丹市の体験農園の現状と面積、また農園利用方式の体験農園の検討について進捗状況をお尋ねします。


 3、地域みずから設置する市民農園制度について。昨年、特定農地貸付法が改正され、市民農園を開設できるのは、市または農協に限られていたのが、市との貸付協定の締結により、農業委員会の承認があれば、農業者みずからが市民農園を開設できるようになったとのことです。ただ、伊丹市が直接借り上げて開設している、いわゆる家庭菜園と入園料や利用面積が異なってくるため、運営について、より適切な方法を検討し、関係機関等と調整しながら、その対応を図っていくとの答弁でした。検討状況と今後現在ある家庭菜園を現状で維持するのか、拡充するのか、それとも地域みずから設置する市民農園制度の創設に伴い縮小していくのか、お尋ねします。


 以上、1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。


○副議長(倉橋昭一) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から、阪神福祉事業団についての御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目のななくさ学園の現状をどのように考えているかという御質問についてでございますが、議員御指摘のように、昭和40年に建築された後、40年が経過をいたしております。建物及び空調設備や給排水設備など全体にわたって老朽化が目立っていることは承知をしております。そのために、これまでも施設の改修を繰り返し行ってきたところでございます。ただ、現在では入所者の半数以上が加齢児であり、4人部屋と8人部屋が中心の居室は、プライバシーの面からも問題がありますし、決して居住環境として快適なものであるとは認識をいたしておりません。また、強度行動障害や自閉症などの支援上からも個室化が望まれておることも承知をいたしておるところでございます。そうしたことから、阪神福祉事業団では、かねてから将来構想に基づき、事業展開を行いながら、老朽化施設の整備について検討を行ってきたところでございます。今日の障害福祉施策が利用契約制度の導入、利用者の地域生活移行の促進、入所施設のあり方の見直しなど、大きな変革期を迎えておりますことから、こうしたことを踏まえ、さらに検討が必要になってまいっております。つまり、障害者の社会参加と自立の促進、また居住する地域の支援が福祉サービスの中心になり、福祉施設においても利用者の地域移行の取り組みや地域の生活を積極的に支援する中核的機能の充実が求められていることなどを念頭において、今後のななくさ学園のあり方を考える必要がございます。とりわけ、平成18年4月からの障害者自立支援法の施行により、障害のある人が地域で暮らせる社会の実現を基本理念に、今後、福祉サービスのあり方は大きく変わろうといたしております。こうしたことから、阪神福祉事業団の障害福祉事業が今後どうあるべきか、地域の中でどのような役割を果たすべきかの検討にあわせて、こうした老朽化した施設の整備に関する問題も含め、事業団の障害福祉事業の将来構想について抜本的に検討する必要が生じてまいったわけでございます。こうしたことから、平成16年に学識経験者、親の会などで構成する新将来構想検討委員会が設置をされました。障害者の社会参加と自立を促進し、自己実現を図るという今日の福祉の原則と、阪神6市1町における事業団障害福祉事業の役割について検討をいたしてまいりました。具体的には、障害者が地域で豊かに暮らすこと、障害者がみずからの生活を主体的に生きることを支援し、障害者が安全で安心して生活できることを保障するといった基本的な考え方に立ち、新将来構想の方向性を検討してまいりました。その結果、本年3月29日に新将来構想の答申がございました。今後の阪神福祉事業団障害福祉事業のあり方についての方向性が示されたところでございます。今年度、各市の首長で構成します法人の理事会で検討し、この新将来構想を踏まえ、実施計画策定委員会が設置をされる予定であります。特に、ななくさ学園など施設の老朽化問題を最重要課題としてとらえ、抜本的に検討するため、別途、障害福祉部会を設置し、施設の建てかえも視野に入れ、平成19年3月末をめどに検討される予定となっております。とりわけ障害福祉部会におきましては、学年の加齢児障害者の問題や、国の新たな障害福祉施策を踏まえた6市1町の障害福祉サービスのあり方、さらには財政的な問題も含め、建てかえ問題が検討されることになっております。


 議員お尋ねの伊丹市として、この答申を踏まえて、どのようにしようとしているのかについてでございますが、ななくさ学園の老朽化問題につきましては、入所施設として、障害者が生活する場でございますから、利用者の人権、プライバシーが尊重され、快適な生活環境づくりといった視点に立ち、在宅生活の困難なケースや、緊急の受け入れ先としてふさわしい施設となるよう、今後、実施計画策定委員会等の場で議論をしてまいりたいと考えております。ただ、施設を建てかえるということになりますと、当然、建設に係る相応の費用負担が生じてまいるわけでございまして、各市財政状況が厳しい中、慎重に議論されることとなってまいります。そういったこともございますが、基本的には障害者の地域移行の取り組みを進める一方で、今新たに入所施設を整備することの理由づけなど、さきの実施計画策定委員会及び障害福祉部会におきまして、各種の地域での受け入れ環境や施設入所希望、ニーズなども考慮しながら、十分議論を重ねた上で、6市1町の合意形成が図れるものをまとめてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 都市創造部長。


○番外(都市創造部長樋口麻人)(登壇) 私からは、市内農地の維持についての御質問に御答弁申し上げます。


 本市の都市農業の振興につきましては、平成12年度に伊丹市農業振興計画を策定し、農を生かしたまちづくりを推進してまいりました。また、本市市域には山林がないため、農地は農作物の生産空間とあわせて、都市における貴重な緑地空間やオープンスペースといった重要な役割を有しております。農地の保全は、安全で新鮮な農作物の供給とあわせて、市民にとって大切な地域資源であり、このような農地の持つ多様な機能を十分に生かすことにより、町に潤いと安らぎを与え、また、災害時には防災空間として、その役割や機能は重要であると考えております。


 議員御質問の第1点目の家庭菜園、いわゆる市民農園についてでございますけども、都市住民にとって市民農園は生きがい対策や、趣味の園芸の範疇にとどまらず、市民農園での新鮮な農作物づくりを通じて、都市住民が農業への理解を深め、農業者と都市住民をつなぎ、農業に関して共通の価値観を持つ上で大変重要な機能を有しております。本市における家庭菜園の運営方法につきましては、特定農地貸付法に基づき、おおむね500平方メートル以上の宅地化農地を対象として、伊丹市と農家との間で無償貸付と当該農地に係る固定資産税、都市計画税を5年間の契約期間中免除する内容の「土地使用貸借契約」を締結し、家庭菜園利用者組織であります「伊丹市土に親しむ会」の自主的な活動により運営が行われております。本市では、昭和45年から家庭菜園を開設いたしましたが、平成18年4月1日現在の状況を申し上げますと、全体で34農園、1197区画、面積にして約2.8ヘクタールになっております。市民の家庭菜園に対するニーズは近年ますます高いものがございます。今後、本市においてどの程度まで家庭菜園を開設していくかという点につきましては、さきの3月議会におきまして、市が借り上げ、「伊丹市土に親しむ会」が運営していく家庭菜園については、農地の課税減免の関係があることから、現行より約100区画増のおおむね区画数は1300区画を目標といたしておりますと御答弁申し上げたところです。しかしながら、議員御指摘のように、間近に定年を迎える団塊の世代が生きがいとして、またレクリエーション目的で気軽に土に親しみたいという農業体験へのニーズは高まるものと予測される今日的時代背景があるのも認識しております。今後の家庭菜園場につきましては、今後の需要動向、農地の供給状況、利用者の負担のあり方や「農園利用方式」、「地域自ら設置する市民農園」といった新たな方式での展開等も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「体験農園」についてでございますが、本市における体験農園につきましては、観光農園として例年実施しております「トマトオーナー制」「ジャガイモ掘り」「さつまいも掘り」、といった収穫体験だけの農園と、学童の農業に対する理解とゆとりある教育に資するため、田植えから稲刈りなど米づくりが体験できる「米づくり体験農園」や、ジャガイモ、さつまいも、大根などの収穫体験を通じて、都市農業に対する認識を深める学童農園を約1.8ヘクタールの農地で、農家の協力を得ながら実施しているところです。収穫したジャガイモ、たまねぎ、大根は学校給食センターにも一部食材として供給しており、子供たちにとって農作業を通じて、「食と農」に関心を高める絶好の教育の機会でもあり、あわせて地産地消も進めているところでございます。これらに加え、農地の保全、活用策として、近年注目されている体験農園として、「農園利用方式」といわれる市民農園がございます。この方式は、農業者が農園に係る農業経営をみずからが行い、利用者がその作業の一部を行うために農園に入場する方式であり、農業者の指導、管理のもとで利用者の方々がレクリエーション等の目的のため、種まきから収穫まで一連の農作業を体験するものです。本来、肥培管理と営農活動が義務づけられている生産緑地であっても、東京近郊の周辺都市では、生産緑地を維持しながら、都市住民への農業体験にこたえるものとして開設されています。今後都市における貴重な農地を確保する上で非常に有効な方法であり、さきの3月議会でもこのような体験農園の拡充について検討してまいりますと御答弁申し上げましたが、現在、特定農家と調整を進めており、本年度より実験的に行っていただくようお願いをしておりますので、今後とも実現に向けて努力してまいります。


 次に、3点目の「地域自ら設置する市民農園制度」につきましては、昨年、特定農地貸付法が改正されまして、従来、市民農園の開設主体となれるのは、市、または農協に限定されておりましたが、市との貸付協定の締結により農業委員会の承認があれば農業者みずからが市民農園を開設できるようになりました。既に本市においても検討されている農家もあり、この制度の活用について調整を始めているところです。しかしながら、今後、利用者にとっては選択肢が広がり、さまざまな形態の市民農園が利用できますが、伊丹市が直接借り上げて開設する家庭菜園との入園料や利用面積など運営形態が異なってくることが予測されます。現在、行っております本市の家庭菜園の運営については、利用者組織である「伊丹市土に親しむ会」の自主的な活動を中心に行っておりますが、今後さまざまな形態の市民農園の運営が可能となってくる中で、その運営についても、より適切な方法を検討し、関係機関等と調整するとともに農家とも十分連携をとりながら、この制度も活用し、全体として市民農園の充実を図ることで、農地の維持保全と市民農園に対する市民ニーズに応えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) 答弁ありがとうございました。2回目の質問、要望をさせていただきます。


 2点目の市内農地の維持についてですが、それぞれの違い等よくわかりました。検討している事柄について積極的に進めていただきたいと思います。私は、市民農園の果たしている役割、機能、それは実に多岐にわたると考えています。1つ、都市住民が土に親しむ、食べ物をつくる、それはレクリエーションであり、食や農業について考える絶好の機会であります。2つ、都市部の農地が維持されること、住宅密集地の中の自然空間であり、作物を通して四季の変化を感じ取らせてくれる、それは特に子供たちにとって、四季の変化を感じるということは、とても大事なことであると同時に、あわせて近所の大人が夢中になっている姿を見ることは子供にとってすばらしいことです。3つ、早朝から夕方暗くなるまで人がいる。子供の安全、地域の安全面からも、とても大事なことです。4つ目、団塊世代、特に退職した男性にとっては、介護予防、ひきこもり予防であります。5つ、地域コミュニティーの育成、あいさつぐらいしかしなかった人が作物をつくることを通して共通の話題、互いの個性、知識までわかる。このように市民農園の果たしている役割、機能は、教育、福祉、都市創造ほか多岐にわたりますが、苦情、問題はすべて農政課にいきます。大変だと思います。ぜひ、全市的な関心と取り組みをしていただきたいと思います。要望にしておきます。


 阪神福祉事業団ですが、新将来構想検討委員会の答申にも触れられているように、18歳以上の障害者が過半数になっているにもかかわらず、人員配置基準や措置費は、利用者が昼間は養護学校へ通学していて、いないことを前提としているため、18歳以上の障害者の日中活動などの支援をする職員も活動費も非常に困難な状況にあるということです。また夜は夜で、4人部屋、8人部屋という状態の中で、同居者の悪い状態に残りの全員が引きずられる状況にあります。職員は職員で、本来的には障害者のいないはずの日中も、障害者への対応に追われ、夕方、学齢児が帰ってきたら、その対応、入浴、食事、排せつ、就寝と目の回るような忙しさ、そして夜中は夜中で、とても静かに終わる日はないのではないかというような勤務状態にあります。個室化については、施設の建てかえを待つとしても、日中に対応する職員の増員や活動するための備品や教材の充実、夜間の職員の増員等、施設の建てかえと関係なく、早急に対応すべきこと、できることが多々あると思います。再度、伊丹市の見解をお尋ねします。


 それともう1点、伊丹市が建設費を出し、運営費を出している福祉施設であるにもかかわらず、簡単な内容ではありますが、毎年出されている事業報告書がありますが、その事業報告書も、また抜本的改善を図るための委員会への諮問内容や答申も一切、議会に出されていません。そのこともななくさ学園がひどい状態のまま放置されてきた原因の1つだと思います。何ゆえ議会に報告がなかったのか。その理由と、今後は報告があるのかどうかについてもお尋ねします。


 以上、2回目の質問、答弁よろしくお願いします。


○副議長(倉橋昭一) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは、ななくさ学園などについての2回目の御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のように、ななくさ学園では、施設の老朽化とは別に、定員の過半数が18歳以上のいわゆる加齢児であり、そのため、日中活動なども支援しなくてはならず、職員の負担も大きくなってきております。こうした現状を踏まえて、先ほど御答弁申し上げましたように、今後のななくさ学園のあり方については、今年度、障害福祉部会で検討されてまいりますが、もちろん、その計画がまとまるまで現状を放置するということではなく、早急に対応できることがあれば改善を図っていくべきであると考えております。


 次に、阪神福祉事業団に関しまして、運営費を出しているにもかかわらず、年次報告などが議会へ報告されていないということについてでございますが、かねてから、阪神福祉事業団に関しましては、運営費並びにこれまでの施設の建設、あるいは改修に要した経費を負担金として予算計上いたしておりますため、その負担金が適正に使われているかどうかの審議はなされてきたものではないかと考えております。ただ、阪神福祉事業団は6市1町でその運営費を負担しているとはいえ、社会福祉法人として、その事業計画や収支計画については審議される場があり、基本的には、それぞれの社会福祉施設の運営については事業団独自で判断されているため、議会への報告はいたしておりません。しかしながら、自治法上、議会への報告義務がないとはいえ、今般のような将来計画に関しましての具体的方向性が示された場合には何らかの情報提供は必要でありますし、議会への説明責任もあると考えております。今後、阪神福祉事業団に関しましては、どのような場合に、どのような場面で御報告させていただくのがいいのかにつきましては研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 川上議員。


○28番(川上八郎) 自治法上、議会への報告義務がないとはいえ、今般のような将来計画に関しての具体的方向性が示された場合には何らかの情報提供は必要であると考えているし、議会への説明責任もあると考えている。そういう答弁でありました。しかし、そのときどきの状況や課題も情報提供せずに、建てかえが必要になったという結論と費用だけがいきなり持ち出されるのでは説明責任を果たしているとは到底思えませんし、多額の費用が要る建てかえ問題がスムーズにいくとも思えません。また、施設から地域へ、私も強くそう思います。しかし実態を見たら、だれもが入所者には申しわけないけれど、当面はここしかない、ここを少しでもましなところに変えるしかない。そう思うはずです。市民福祉部、現在の伊丹市健康福祉部は、伊丹市にありますさつき学園、つつじ学園、きぼう園、くすのき園、さらにはカルミア、ゆうゆうについて、年次報告、活動内容、課題をきちんと整理した「さつきく年報」を1964年から毎年出されています。利用者の様子、職員の悩み、家族の思い、障害福祉制度の大きな変化に対してどう対応しようとしているのか、さらには、民営化に向けて、とても丁寧な報告書です。「記録だけにとどまらず、近年は啓発誌としても利用されている。」と、「さつきく年報」の始まりに書いておられます。このような報告書の作成は大変な作業だと思いますが、障害児・障害者という弱者にかかわる人間にとって、みずからの取り組みをきちんと振り返り位置づけ、他者の批判を仰ぐ姿勢は欠かせないものだと思います。伊丹市はそのようなことを必要なこととして続けてきました。ぜひそのような目でもう一度、阪神福祉事業団、ななくさ学園を見ていただきたいと思います。終わります。


○副議長(倉橋昭一) 次に、2番山内 寛議員の発言を許します。────山内議員。


○2番(山内 寛)(登壇) 議長より発言のお許しをいただきましたので、私は通告に従いまして質問をいたします。当局におかれましては、誠意ある御答弁をいただきますようお願いいたします。


 かなりのスピードで歩道を歩行者を避けながら通行する姿や、信号が赤なのに平気で横断歩道を渡る自転車をよく見かけます。交通事故による死者は昨年、49年ぶりに7000人を割り、減少しましたが、歩行者と自転車による死亡事故はふえています。また、交通事故も減っているわけではなく、特に自転車や高齢者による事故が増えており、問題は深刻化しております。警察も問題視し、事故対策に力を入れています。特に自転車の悪質な違反に厳しく臨み、酒酔い乗車や信号無視にも刑事処分の対象となる交通キップの適用を辞さない。駅前で軽く一杯飲み、酔っぱらい自転車で帰宅も通用しなくなります。兵庫県下でも最も多い事故は車同士ですが、自転車と車の事故も全体の13%を占め、さらに、自転車と歩行者の事故など、自転車が加害者となるケースもふえてきております。また、年齢別では65歳以上の事故がふえています。自転車は伊丹市にとって最良で大事な交通手段であり、活用されています。私も何回か質問させていただきました。多くの議員さんからも質問されています。しかし、駐輪問題やマナーの向上など多くの問題がありますし、自転車利用者が交通事故でけがをするケースもふえてきております。加害者になり補償を請求されるような事故も多く、危険であり、マナーもなかなか向上していません。自動車やバイクの場合は保険に加入しており、被害者はもちろん、加害者側にも対応していますが、自転車は保険に加入していない場合が多く、大きな補償を請求された場合は、難しい状況も考えられます。学校や警察などでも、子供のときから安全運転の教育に取り組んでいますし、マナーの向上やひったくりなどに遇わないようにも力を入れていますが、現実には事故は減少していません。もう一度、自転車の利用に対し、無事故運転への取り組みに力を入れて、安全で安心な町にしていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。特に自転車が加害者の場合における事故の責任と対応や、刑事処分の対象について、さらに、事故が起きやすい交差点、歩道と車道の通行区分の明確化などについて、しっかりと啓発しなければ大きな問題も起こりかねないと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。


 また最近、電動車いすによる事故が急増しているとの記事をよく見ますし、将来、利用がふえることも予想されます。道路交通法上では歩行者としての扱いでありますが、現在、どのような安全に対する取り組みを行われているのかにつきましてもお伺いいたします。


 次に、伊丹市の情報セキュリティーについてお伺いいたします。


 平成10年に、宇治市で、住民情報が漏えいし、大きな問題になり8年が経過しました。その後、情報セキュリティーもかなり進んできておりますが、昨今もwinnyというコンピューターソフトからの情報漏えい事件が頻発しています。昨日の質問でもありましたが、このwinnyは、ピアツーピア型のファイル交換ソフトであり、このファイルを介して感染するコンピューターウイルスにより政府機関や企業が使う業務資料や個人情報、さらには、パソコン利用者本人のプライバシー等に関する情報が家庭のパソコンなどから流出する事案が多発しています。このコンピューターウイルスは、利用者が気づかず、また安全であると勘違いしてwinnyに感染するように巧みに仕組まれており、現状では、アンチニー暴露ウイルスともいわれますが、これによる被害を防ぐための技術的な完全な対策はなく、winnyを使用している限り、情報流出の危機を避けることはできないとされています。3月には北海道斜里町で職員の私用のパソコンからwinnyを介して、ネット上に、基本住民台帳ネットワークの操作手引き書などが流出しています。また、NTTデータの運用責任者が情報を盗み、3100万円の被害が出たとの報道もありました。このような情報の漏えいや、不正使用が後を絶たないことは非常に残念です。電子自治体の構築を進める国にあっては、平成17年5月に情報セキュリティー政策会議を設置し、基本計画の審議を行い、平成18年、本年2月に第1次情報セキュリティー基本計画を作成しました。個人情報を初め、貴重な情報資産を守り、安全で安心な市民生活を確保するため、情報セキュリティーについて、どのような具体的な対応を行われているのか。また、今後どのようにしていかれようとしているのか、当局の見解をお伺いいたします。


 続きまして、認知症サポーター養成等につきましてお伺いいたします。ここでいう認知症サポーターの名称は仮称です。


 認知症については、平成16年12月から、一般的な用語として、平成17年7月からは法令上の用語として用いられていますが、高齢者の急増に伴う数々の問題への対応が大きな課題であり、64歳未満の若年性認知症の問題も顕在化しています。過去から社会問題として対応を行っていますが、まだまだ認知症に対する正しい知識も十分に浸透しておらず、初期の段階で專門家の相談を受けることは少なく、物忘れが激しくなったり、徘回が起こり、家族の介護では難しい状況になり相談される場合が多いといわれています。介護保険制度の充実により介護認定され、サービスを受けるケースがふえていますし、ケアに従事する職員の専門性や資質の向上にも取り組まれています。施設やグループホームの充実など生活のリズムに配慮した取り組みについても力を入れておられます。しかし、住みなれた地域で安心して暮らし、身体的、精神的に過重な負担となっている介護家族のストレスを軽減するためにも、地域で認知症を早期に発見し、早期に適切にケアを行うシステムの構築がさらに必要です。そこで、地域でも民生委員さんなどの取り組みや支援を進められていますが、認知症に対する知識を正しく持ち、家族を応援、サポートできるボランティアもさらに拡大し、充実を図るべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。


 4点目としまして、伊丹小学校の体育館の天井に大きな空調用と思われるダクトがありますが、利用状況についてお伺いいたします。


 体育館において行事を行っている夏の暑い日でしたが、クーラーが設置されているのではないですか、スイッチを入れてくださいと天井を見ながら言っている人がいました。それはうれしいなと思いましたが、冷房はされませんでした。その後、何回か体育館に行く機会があり、また、同じようなことを言われている方もおられましたので、気になっていました。体育館はスポーツなど体育だけでなく、入学式や卒業式、学習発表会や音楽会、また全校集会、そして地域や市民も使用しています。さらに緊急時は避難場所や拠点として安全と安心を市民に提供し、重要な役割を担っています。児童や先生、保護者、家族の皆さんだけではなく、近年は特に、幼児からお年寄りまで多くの方が幅広く多目的に利用されています。そこで、この空調ダクトの効果と、使用状況、また、市内の小学校の空調設備につきましてお伺いいたします。また、フロアが2階のためエレベーターの設置を望む声もあります。校舎には設置されていますが、建物は連結していません。費用の問題もありますが、過去に比べると、いろいろな工法で取りつけができて、価格も大きな負担にならないようなものもありますが、どうでしょうか。当局の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市民部長。


○番外(市民部長梶井良治)(登壇) 私から、自転車等の安全についての啓発に関する御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の自転車の無事故運転の取り組みについてでございますが、本来、自転車は環境に優しく、健康にも大変よい乗り物であります。また、手軽で便利な交通手段として、通勤、通学、買い物にと、多方面で利用されております。その反面、手軽さ、便利さゆえに法的ルール、あるいはマナーが無視されやすくなっているのではないかと考えております。御承知のように自転車は、道路交通法上、軽車両に位置づけられ、当然、信号機や道路標識に従っていただくことはもちろん、夜間の無灯火、2人乗り、飲酒運転は違反となり、こうした交通ルールをしっかりと守ることと、正しいマナーを身につけることが大切であります。そのため、自転車の運転ルールを市民の皆様に理解していただくことを目的に、これまでに伊丹警察署や伊丹交通安全協会等が連携し、小学3年生から6年生を対象に、基本交通ルールと実技指導、中学校では、講座と実技指導、高校生には講座をそれぞれ全校生徒を対象に実施しておられます。また、阪急伊丹駅周辺では毎月2回、地域交通安全活動推進員21人の協力を得て、おおむね50歳以上の人を対象に駐輪指導等の啓発活動も実施しておられます。一方、市におきましては、自転車の運転マナー向上に向けて、ビデオを活用した出前講座の開講や、広報伊丹にイラスト入りの啓発記事を掲載し、また、交通安全フェスティバルでは、自転車の安全運転教室を開催するとともに、4歳から5歳までの幼稚園児とその保護者を対象にした幼児交通安全クラブ、通称うさちゃんクラブにおいて啓発事業を実施いたしております。さらに本年4月7日には、兵庫県のモデル事業として、兵庫県警察本部、伊丹警察署、伊丹交通安全協会の協力を得て、市内の自動車学校を会場に、市民約130名が参加する中、自転車の正しい乗り方の実技指導、講習会を実施し、模擬自転車運転免許証を発行することなどの内容とする三世代交通安全フェアを開催いたしました。自転車は、相手に対する思いやりとともに、何よりも運転者自身が交通ルールを守るといった強い自覚と心がけがなければ事故の減少は図れないため、今後とも関係機関とともにマナー向上に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の自転車が加害者になる場合の責任と対応等についてでございます。


 まず、歩道上の自転車が通行する場合でございますが、道路交通法に基づく国家公安委員会の交通規制基準では、自転車が歩道上を通行できるのは、勾配の急な坂道を除き、歩行者の通行に支障のない幅員2メートル以上の歩道とされ、また、歩道上に自転車、歩行者通行可の標識を設置できる歩道の幅員は4メートル以上となっております。しかしながら、あくまでも歩道は歩行者が優先であり、自転車は車道寄りの部分を走る、徐行する、歩行者がいるときは一時停止することがルールであります。自転車がルールを守っていれば防げた事故も、歩行者と同じ感覚でいると、相手に思いもかけない大けがをさせてしまうことがあります。自転車が加害者になった場合、相手方への補償が発生し、過去には6000万円もの高額補償判決も出ております。これらの補償に対応するため、現在、民間保険会社が個人賠償保険を取り扱っておられまして、少額の掛け金で一定の補償が行われております。事故の対象といたしましては、自転車の運転中に通行人にけがをさせてしまった場合のほか、飼い犬が散歩中に他人にかみついた。買い物中に子供が陳列商品を落として壊した場合などに補てん、補償されるものとなっております。議員から御指摘がありましたように、自動車やバイクにつきましては、どなたも保険を掛けられますが、自転車の保険加入にまではなかなか気がつかないというのが実情であると思われます。今後、広報伊丹で自転車の運転マナー等を啓発する際には、市民の利益保護の上からも、こうした情報もあわせてお知らせしてまいりたいと考えております。


 一方、警察の取り締まりの状況でございますが、さきに申し上げましたとおり、自転車に乗る際には道路交通法を遵守しなければなりません。昨年4月13日には、伊丹警察署の再三にわたる注意に応じなかった2人乗り自転車が検挙されるなど、自転車事故が多いことから、警察当局では取り締まりをさらに強化するものと思われます。


 次に、3点目の電動車いすに関連する御質問でございますが、電動車いすは自転車のように防犯登録制をとっていないため、市内で何台所有されているか定かではありませんが、高齢社会を迎え、増加傾向にあることが考えられます。これまでは障害者保護の観点から、歩道上での車いす通行を容易にするため、違法自転車の駐車の排除に向けた啓発、指導を行ってまいりました。しかしながら、電動車いすの性能が向上したことや、重量があることながら、全国的に事故が増加しつつあると言われております。このことにつきましては、警察当局はもとより、関係機関の協力を得ながら十分に調整し、安全運転についての啓発、指導に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 総合政策部長。


○番外(総合政策部長川村貴清)(登壇) 私からは、情報セキュリティーについての御質問にお答えをいたします。


 個人情報の漏えい事件がたびたび報道されてございます。本日も新聞紙上で、400万人分の顧客情報流出に関する記事が出てございました。特に議員御指摘のように、ファイル共有ソフトwinnyを介してアンチニーに感染した個人情報などの流出が各地で相次いでございまして、企業も自治体も、この流出防止策に追われているのが現状でございます。こうした個人情報などの漏えいは重大かつ切実な問題であり、本市におきましても、これまで可能な限りの対策をとってきてございます。本市のシステムについて、まず、ハード面でできる限りのセキュリティー対策を施しておりますが、例えば本来、市役所内で行うべき仕事を自宅のパソコンを使って仕事をしたり、何らかの理由で仕事のデータを持ち出した記憶媒体などを紛失したりすることはシステムの防御策では防ぎようがございません。ですから、こういったものを含めてセキュリティー対策を行うという観点で、伊丹市高度情報化の基本構想のアクションプランといたしまして、平成15年3月には、伊丹市情報化計画を策定してございます。この情報計画に基づき、また伊丹市個人情報保護条例と並行して、平成17年1月には、「伊丹市情報セキュリティポリシー」を策定してございます。全庁的な管理基準と職員個々に適用されます具体的な行動規範といたしまして、それぞれの責任分野を明確にし、分野ごとの対策を施し、そして、これら行政情報を扱う全職員を対象とした研修を実施し、職員の意識の向上に努めているところでございます。なお、この「情報セキュリティポリシー」に関しましては、具体的に申し上げますと、管理体制と役割を明確にした上で、物理的、技術的及び人的おのおののセキュリティーの対策基準を定めてございます。


 まず、物理的な対策といたしましては、重要機密室でございますマシンルームへの入退室は、生体認証であります指紋認証を利用いたしまして、特定の職員しか入退室ができないようにしてございます。さらに火災時にも自動的に排煙する装置により、情報資産の適切な管理などの対応を図ってございます。


 次に、技術的な対策といたしまして、ファイアウオールによる市への出入り口での防御や、サーバーの二重化、あるいはデータのバックアップなり、IDとパスワードによるアクセス制御を行ってございます。


 3つ目の人的な対応でございますが、これが最も大事な対策だと思ってございますが、例えば、さきに申し上げました記憶媒体などの紛失を防ぐため、情報の持ち出しを原則禁止にしておりますように、職員や委託業者等への義務を明確に示してございます。なお、これらにつきましては、ふれあいネットで全職員に周知し、さらに策定直後に情報セキュリティー研修を全管理職対象に実施をしてございます。また、加えて、新規採用職員でございますとか、階層別の研修でも徹底を図ってきております。今後につきましても継続して周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。また、winnyを介した情報漏えいに関しましては、本年5月からこの6月にかけまして、e−ラーニング研修を市長初め、庁内LAN利用者全員を対象にいたしまして、必ず全利用者が修了することを求めております。情報漏えいの防止は職員のモラル向上がかぎだと言えます。多様な個人情報を職務として扱う職員の義務として、不断の教育訓練を受けること、あるいは、適切な情報の管理を実行していく必要がございます。今後とも、さまざまな最新の技術、方法を取り入れるとともに、研修等を通じまして、職員の意識向上を図りながら、貴重な情報資産が流出することのないよう、また一方、セキュリティーの厳格さから業務の効率性や個人情報保護の過剰反応としての問題も指摘されている実態もありますことから、情報の重要性と活用にも万全を期してまいりたいと考えております。御理解、御支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から、認知症サポーターの養成に関する御質問についてお答えをいたします。


 平成17年現在、我が国の認知症高齢者は約150万人と言われております。今後、高齢化の進展とともに増加をし、平成27年には250万人になると推計をされております。厚生労働省では、介護保険の要介護状態にある高齢者のうち、60%の方が認知症を持っており、認知症の発症を遅らせることが可能であれば、その恩恵ははかり知れないものとも言われております。一般的に20歳代をピークに、脳細胞は1日に10万個程度死滅すると言われておりますが、加齢とともに名前が出てこないなどの物忘れがひどくなり、これも脳の老化の1つであると言われております。ただ、こうした一般的なケースでは、物忘れをしていることに自分自身が気づいており、日常生活ではほとんど支障がございません。しかしながら、アルツハイマー症や脳血管性の障害を起因とする認知症ということになりますと、抽象的思考の障害、判断障害、失行、失認、実行機能障害などの認知障害により、これまでの体験や出来事の記憶がすべてなくなってしまうと言われております。ときには、幻覚や妄想を伴うこともあり、日常生活を営むことが非常に困難となります。今日では、認知症に至る前段階に当たる軽度認知障害の時期に低下する認知機能を次第に明らかになってきており、エピソード記憶、注意分割力、計画力を含めた思考力の低下が起こりがちで、認知症予防の観点からは、これらの認知機能を維持するような知的な活動が有効であると考えられております。認知症の早期予防と、認知症発症後の家族への支援などにつきましては喫緊の課題となっておるところでございます。


 そこで、お尋ねの伊丹市内の認知症の方の人数でございますが、その実態の把握は難しく、データも持ち合わせておりません。ただ、第3期伊丹市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、平成18年度の要介護1から要介護5までの認定者数につきましては3671人と見込んでおりまして、先ほど申し上げましたとおり、要介護状態にある高齢者のうち、60%の方が認知症を持っていると言われております。この率から推計をいたしますと、市内には2200人程度の認知症の方がおられるのではないかと考えておるところでございます。


 次に、早期予防と早期発見及び地域での見守り、相談業務、家族介護への支援等に対する取り組み状況についてでございます。


 本市におきましては、市民健康診査の中で、生活機能に関する項目についての「基本チェックリスト」を実施いたしますとともに、「地域の介護支援センターの相談者からの要注意者把握」、「民生児童委員がかかわる地域ふれあい事業や実態調査などからの要注意者把握」、「要介護認定非該当者からの把握」、「17地区社会福祉協議会、老人クラブ、自治会、地域住民、主治医などからの連絡及び相談」等から、リスクの高い方の早期発見に努め、地域支援事業である機能訓練事業、介護予防デイサービス事業、地域ふれあい福祉サロンなどへとつなぎ、認知症の早期予防を実施していくことといたしております。また、御家族だけでなく、地域の身近な人々に認知症についての理解を深めていただけるよう、自治会や老人クラブなどへの出前講座や健康講座を開催する一方、広報で介護予防の特集を掲載するなど、広く市民の皆様への啓発事業を実施いたしております。また、社会福祉協議会におきましては、小地域福祉ネットワークづくりといたしまして、民生児童委員を中心に地域の方々の参加を得ながら、要援護者の抱えるさまざまなニーズに対応する援助活動を行うため、地区社会福祉協議会と協働して近隣共助の、ほのぼのネットワークづくりが進められております。平成17年度には、近隣を含め、民生児童委員など2902人の見守り員の方々に、73人の認知症の方を含む3220人の要援護者の方に対する援助活動を実施していただいておるところでございます。さらに虚弱や認知症などで常に見守りが必要な高齢者の方を介護されている家族支援のために、週1回、御家族にかわって昼間のお世話をする「地域ふれ愛共同ケア事業」を天神川、摂陽、稲野の3地区社会福祉協議会において、地域住民の皆様の御協力をいただきながら実施をしていただいているところであります。さらに、伊丹市認知症介護者家族の会であります「えくぼの会」では、介護者支援講演会、座談会、介護保険勉強会、リフレッシュ事業、友愛訪問、電話訪問などを昨年度31回実施をされ、延べ510人の参加があったところでございます。


 また、本年度から地域包括支援センターを設置し、社会福祉協議会に委託をいたしておりますが、地域包括支援センターでは、地域支援事業のうちの包括的支援事業を含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースへの対応などケアマネジャーの支援の各事業につきまして、地域において一体的に実施する中核拠点として地域の多くの機関とのネットワークと協働により、総合的に福祉を推進することとなっております。地域包括支援センターのブランチである地域型介護支援センターと連携を図りながら、認知症の家族の方に対する相談、支援につきまして、積極的に対応してまいることといたしております。


 一方、市内には、認知症対応型のグループホームが4施設、57床、認知症対応型デイサービスセンターが4カ所整備をされております。さらに、今年度からは地域密着型サービスとして、発症後も住みなれた地域で暮らし続けるためのサポート体制をとることができる施設の整備も進めておるところでございます。


 御質問の認知症サポーターの養成についてでありますが、認知症高齢者を対策といたしました認知症予防の知識を習得した指導者を養成することにより、認知症施策を広く市民の皆様に普及、啓発するため、平成18年度から一般市民の方々をはじめ、地域ふれあい福祉サロンなどで活動するボランティア、民生児童委員、福祉施設職員等を対象にした認知症予防教室事業を社会福祉事業団に委託し、年10回程度実施をいたしております。今後とも地域における認知症サポーターの養成に努め、介護者への支援をあわせて、地域住民の御理解と御協力を得ながら、地域での生活を支えることのできるシステムづくりを積極的に推進をしてまいります。


 また、全国レベルで展開をされております認知症サポーター100万人キャラバン事業につきましては、認知症サポーター養成講座を受講された方が地域でキャラバンメイトとして活動する取り組みでございますが、本市における認知症の方々をサポートする仕組みづくりの参考にさせていただきながら、地域での相談窓口を充実し、見守り体制づくりを積極的に推進するとともに、かかりつけ医ととも連携し、専門機関への受診勧奨を行うなど、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。本市におきましては、こうした施策を通じ、認知症の方をはじめ高齢者の方々が、長年住みなれた地域や家庭で、安全で安心して暮らすことができるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私から、伊丹小学校体育館の空調設備等についての御質問にお答えいたします。


 伊丹小学校については、校舎の防音化を図るため、当時の運輸省、現国土交通省の補助を受け、昭和55年度から3カ年で防音改築を行ったもので、体育館については、最終年度の昭和57年度に建てかえております。御指摘のとおり、学校の体育館は、体育での使用のみならず、入学式、卒業式、学習発表会、音楽会、全校集会など講堂としての役割や、地域の拠点施設として、また災害時の避難所として重要な役割もあわせ持っております。このようなことから、学校体育館についても、兼用の講堂として防音化を図っております。将来、国の補助を受けて空調の設備を実施すべく、昭和59年度から昭和61年度までに防音改築しました伊丹小学校のほか、北部を中心に小学校3校、中学校1校の体育館に換気設備の設置をしたことから、体育館内にダクトを配置し、吹き出し口が見えておりますことから、御指摘のような意見があります。しかし、普通学校について、体育館としての利用が多く、専用の講堂ではないため、国からの冷暖房の補助は認められず、今日に至っております。例外的には、養護学校の体育館のみ、訓練室としての役割をあわせ持つことから、補助対策を受け、冷暖房工事を行っております。国の補助制度においては、体育館空調補助がなく、騒音防止区域、いわゆる防音補助対象地域も縮小されていることから、補助もない、市単独事業としての整備は財政状況からも困難であります。なお、伊丹小学校の体育館の換気設備に要した費用は約3700万円、そのうち75%が国の補助を受けております。また、設置後20数年を経過しており、経費上の問題などから、これまで使用していないため、換気装置を作動するには精密な点検整備もあわせて必要となっております。また、体育館の冷暖房については面積が広い上に天井が高く、直天井の場合は、特に熱負荷が高いため、機械室や機器の設置費用、運転経費がかさむことを想定され、学校施設整備を取り巻く今日的課題が山積している中で、市単独事業での実施は困難であります。


 また、エレベーター設置については、現在、小中学校に1基を設置することとし、既に小学校9校、中学校5校に設置したところであります。今後は事業実施5カ年計画期間中の完了を目指し、本年度は荻野小学校と天王寺川中学校に設置を予定しております。御意見にありました伊丹小学校のように、体育館棟が別になっている関係で、1基のエレベータでは対応できない学校もありますが、まずは、各校に1基を設置した後、教育環境上の緊急性、地域施設としての使用状況等、必要に応じ検討したいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 山内議員。


○2番(山内 寛)(登壇) それぞれ答弁をいただきました。2問目は要望も交え、発言させていただきます。


 自転車の安全については、過去の議会の答弁でも、マナーの向上や安全に対する取り組み、さらに歩道と車道との関係についてお伺いしておりますし、お答えもいただいております。今回も質問で申し上げましたように、危険運転がそれでもなかなかなくなりません。しかし、身近に大きな事故の可能性が大きな確率で存在しているということは事実でございます。ほとんどの皆さんが「危ない、気をつけてよ」と思われ、経験されたことがあるのではないでしょうか。何とかしなければ大きな事故も起こりかねないと思います。事故につきましては、先ほども賠償等の御説明がございましたけれども、死亡した場合につきましては、逸失利益等勘案して大きな金額を補償しなければならない場合もございますし、過失相殺につきましても、損害賠償額を減額することですけれども、大きな金額が予想されます。また、ほとんど自動車と同じ、加害事故の賠償責任が生じてきます。そういうことについてもしっかりと啓発しなければならないのではないかと思います。また、先ほど問題提起しました自転車と歩行者の事故につきまして、歩道と車道の区別がない道路で発生した場合、自転車で歩行者の正面から衝突した場合は、それでも自転車責任90%、歩行者責任10%ということで、歩行者にも責任が生じてくるというようなことにもなりますし、後ろから衝突した場合は、歩行者は、右側を通行していた場合は歩行者はゼロですけれども、それ以外は少し歩行者にも責任が生じるということで、自転車が100%ではない場合もございます。そういう場合、余計、後の補償がもめる場合がございますし、いろんなケースが考えられますので、しっかりとした取り組みをしてほしいと思います。そのようにいろいろ、自転車同士の場合とかによって異なりますけれども、いずれにしても、事故が起こったら、まず解決しなければならない、救急車なりの対応とか警察の届けとか、そういうこともしっかりと啓発していただきたいと思います。


 また、事故が起こった場合の補償問題が起こるわけですけれども、当事者同士だけではなく、道路の状況や、そのときの駐車や駐輪の状況など、道路管理者としての責任も生じるかもわかりません。大きな事故が起こらないように、マナーの向上や安全への啓発、駐輪対策に取り組んでいただきたいと思いますし、先ほどお話いただいたように、啓発に力を入れていただきたいと思います。


 また、電動自動車に関しましても、今後の動向や普及を見守りながら、各関係部局が意識して、連携し、歩道を安心して安全運行できるような取り組みをしていただきたいと要望いたします。


 続きまして、情報セキュリティーの問題につきましては、情報による被害等の金額もよく示されておりますけれども、それは1人、例えば、ソフトバンクが約450万人の漏えいを起こしたと計算した場合、1人当たり例えば500円の商品券を被害額とした場合に約20億円いるとか、1人当たり1000円の商品券を出した場合に何ぼと、そういうような計算ですけれども、その被害以外に、特に行政としては、金額では表現できない、またあらわせないような被害が出ると私は思います。しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、その被害だけでなく、先ほども申し上げましたように、情報に対する信頼が崩れる、そして、そのために地域活動や人との助け合いとか、そういうこともできないような状況も起こるということで、情報についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 認知症サポーターの問題につきましては、いろいろ具体的に現状の取り組みを紹介していただきましたけれども、今、町内の掲示板にも公民館事業の講座、健康・長寿等を目指しての中で、認知症予防のサポーターに対する講習などの案内がありますけれども、いろんな形で取り組まれていることは存じております。また、第3期の伊丹市の高齢者福祉計画、また介護保険事業計画では、認知症高齢者への支援について詳しく説明されておりますけれども、特に認知症高齢者及び介護者への支援の中で、1、早期発見、早期予防、基本チェックリストによりリスクの高い方を早期発見し、介護予防プランに基づき、筋力向上トレーニング、機能訓練事業、地域ふれあい事業等へのつなぎ、認知症の早期発見、早期予防を実施しますと、このようにもあります。これは、ただかかりつけ医が基本チェックリストということをするわけでございますので、その段階からの発見になります。


 また、2点目では、地域での見守りということで、高齢者の小さな変化に気づき、認知症を早期に発見し、家族だけでなく、近隣住民など、身近な人々が認知症について理解できるよう啓発事業を実施し、地域全体で見守る体制づくりを支援します。また、かかりつけ医とも連携し、専門機関への受診奨励を行うとともに必要な支援へつなぎますと、このような項目がございますけれども、その一環としての認知症サポーターでもございます。どうか、特にこの地域で見守りしながらいくという、そういう認知症サポーターの育成が必要ではないかと思います。特に先ほども、軽度で認知障害を発見できるということは大きく将来の福祉につながるということもありましたけれども、いずれにしても、そのような軽度の認知症を発見できるのは家族といつも触れ合っている近隣の顔見知りの方ではないでしょうか。そういう方が家族の方などにアドバイスをする、あそこの方が最近少し認知症があるのではないかと気がついても、なかなか家族にそのようなアドバイスをすることもできませんし、声をかけることができません。また、当然その家族は御存じであろうと考えることでございますし、個人的なことでございますので、なかなかそれに対する、気がついても提案できないという、このようなこともあって、認知症サポーターという講習をしながら、しっかりと基礎知識を持っていただいて、そして声かけしていただけるような、また個人情報の問題なんかもクリアしながら、近所の助け合い運動がスムーズにいくような、そういうサポーターの育成としていただければうれしく思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、伊丹小学校の空調のダクトでございますけれども、使用できないということは残念としか言いようありませんけれども、私も上を見ておりまして、何とか修理して使えないものかと思っておりましたので、お伺いしました。現在の、先ほどの御答弁の中では、送風機としても効果が余り期待できないというか、使用できないというようなお話でしたけれども、建てかえもまだまだ先のことでございますし、50年間ぐらいは使用できるということでございますので、どうしていいものかわかりませんけれども、いずれにしても、空調機がついていると思っている方もおられるわけでございますので、誤解が生じないようにしていただければうれしく思います。また、エレベータにつきましても、先ほどの利用状況などを見ますと、あった方がいいんじゃないか、特に2階ですし、使用範囲も広くなっているということで、検討していただくということでございますので、今後よろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問終わります。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時30分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、17番吉井健二議員の発言を許します。────吉井議員。


○17番(吉井健二)(登壇) 議長に発言の許可をいただきましたので、私は、発言通告に従い質問していきますので、当局におかれましては、誠意のある御答弁をお願いいたします。


 日本では、肺がん、心筋梗塞など喫煙が原因で死亡したと、疫学的に推定される数、すなわち喫煙による超過死亡数は毎年9万人を超え、増加傾向にあります。一方、欧米諸国では、禁煙対策が功を奏して増加傾向に歯どめがかかるとともに減少傾向を示しているそうです。日本でも喫煙防止対策を強く推し進めていかなければならない時が来ているのです。今後、高齢化と相まって喫煙による健康被害がさらに増大するものと予想されているからです。たばこには200種以上の有害物質があり、その中でもニコチン、タール、一酸化炭素、アンモニア、猛毒のダイオキシン、シアン化合物などが知られています。喫煙者が、また吸い込む煙、主流煙よりたばこの煙、すなわち副流煙に含まれる有害物質が多いことも知られています。周りの人たちにとっては、喫煙者が吸っている煙よりはるかに有害であります。


 ここで、お伺いいたします。


 1番目の受動喫煙防止対策であります。受動喫煙の健康への影響については、呼吸器疾患や肺がんなどのリスクの上昇を示す疫学的研究報告もされています。伊丹市におかれましても、2001年に「健康日本21伊丹市計画いたみすこやかプラン」を策定され、いろいろな健康づくりを推進されてきました。その1つであります受動喫煙防止対策として、どのような取り組みをされ、その成果があらわれてきているのかお伺いいたします。


 また、市庁内の分煙から禁煙への推進はされるのか。市内の公共施設は、市民に身近に接する機会が多いと思われますが、すべて完全分煙されているのか、また、2010年に向けて、建物内禁煙は考えておられるのか、お伺いいたします。また、市庁内禁煙をされている市があれば、その状況をあわせてお伺いいたします。


 次に、学校園の敷地内禁煙についてお伺いいたします。


 先生や保護者、出入り業者の喫煙は、生徒児童の教育的視点からも、伊丹市内の学校の校舎内禁煙は、すべての学校園でなされているのか、お伺いいたします。


 また、敷地内禁煙となりますと、社会体育の指導者や地域の人たちの行事や、会合のためにグラウンドや体育館などを使用されていますが、どのように周知されるのか、お伺いいたします。また、守らない場合はどのような措置をされるのかもあわせてお伺いいたします。


 日本たばこ産業の発表によりますと、年々喫煙率は低下現象を示しています。2003年の喫煙率は、男性48.3%、女性13.6%であります。伊丹市におきますと、2005年、男性36.4%、女性は10.7%であります。喫煙率が減少する中で、男女とも若年者の喫煙率の増加や、喫煙開始年齢の低下であります。男子中学生1年生の場合は0.7%から高校3年生になりますと25.4%になり、女子中学生の場合は、0.4%から高校3年生になりますと7.1%に上がります。そして、母親の喫煙習慣が子供に伝わり、中学生の喫煙など低年齢化して大きな問題になっていると報道されてもいます。家庭、学校、地域での喫煙防止教育、環境整備などの対策が重要であると思います。生徒児童に喫煙防止教育はされているのかもお伺いいたします。


 次に、2番目のニコチン依存症の人の保険適用について質問させていただきます。


 欧米では、ニコチン依存症を再発しやすいが、繰り返し治療することにより完治し得る慢性疾患であるととらえ、喫煙治療に対する保険適用できるなどの制度を導入し、多くの喫煙者が禁煙治療を受けることができる社会環境の整備が進んでいると聞いています。また、2005年2月27日に発行されたWHO世界保健機関のたばこ規制枠組条約においても、締約国は、たばこの使用の中止及びたばこの依存症の適切な治療を促進するため、自国の事情及び優先事項を考慮に入れて、科学的根拠や最良の実例に基づく適当な包括的及び総合的な指針を作成し、普及させ、並びに効果的な措置をとることが求められていますと、そして日本でも、マスコミなどで報道されていますように、今年度の診療報酬の改定に伴い、ニコチン依存症管理料が新設され、禁煙治療に対する保険適用が開始されます。


 そこで、お伺いいたします。


 禁煙推進は、喫煙者にとっても、周りの非喫煙者にとっても健康維持には大きく寄与するものと思っている一人であります。伊丹市の中核病院であります市立伊丹病院では、どのような取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。


 次に、3番目の葬儀についてお伺いいたします。


 通告書の4つの質問の順番が前後しますことをお許しください。


 葬儀とは、縁によって出会い、触れ合った人と、この世での御縁が尽き、人生最後のお別れをする厳粛な儀式です。命のとうとさを知らされ、また、人生を大切に生きる心を教えられるときであり、場であります。人は何か大事なことをするときには、できれば最良のときに、また何の憂いもなく済ましたいと思うのが一番の希望であります。日取りのよしあしなどには半信半疑でも、やはり物事にけちがつくのは気になるものです。そこに葬儀のときに友引が出てきます。皆さんは六曜を御存じかと思います。先勝、友引、先負、仏滅、大安、赤口の六曜の中に御存じのとおり友引があります。友引とは、広辞苑で調べましたところ、歴中の六輝の1つであります。相引で勝負なしという日で、朝晩は吉、昼は凶とする。俗信で友を引くとして、この日の葬式を営むことを忌まわしむと載っています。友引に葬儀を営むのはだめなことでしょうか。ここで六曜について申しますと、中国から伝わる古い占いの1つで、太陰歴に基づいて、先ほど申しました先勝、友引、先負、仏滅、大安、赤口と、一定の規則に当てはめていく占いといわれています。中国では、遠い昔に信じられなくなったものだそうですが、日本では、特に戦後になってから、あらゆるカレンダーに書かれるようになり、こだわる人が多くいます。友引とは、先ほど広辞苑にも書かれていました、もともとの占いでは、勝負なし、すなわち引き分けということだそうでしたが、友を引くとも読めますから、お葬式に行って、死者に友を引かれては困るということで、葬儀に行ってはいけない日になってしまったと言われています。単なるごろ合わせで、友引に葬儀を行うことは問題がないと思われますが、当局の御見解をお伺いいたします。


 また、市営斎場におかれましては、友引の日すべてを休業にされていますが、斎場の立地条件の中に、周辺住民との取り決めがあったのか、炉のメンテナンスに休業が必要なのか、その他あればお伺いいたします。


 次に、市営斎場の使用についてお伺いいたします。


 伊丹市民の死亡数は、平成14年度1228人のうち、伊丹斎場を使用された人数は937人で、残り291人は市外に行かれました。また、伊丹斎場に市外から使用された人数は349人であり、伊丹斎場の使用合計は、それを合わせますと1286人になり、伊丹市民の死亡者数1228人より56人多いのであります。次に、15年度を見てみますと、死亡者数は1197人で、伊丹斎場を使用された人数は957人、市外へは240人、市外からの使用は307人、そして斎場の使用の合計は1264人であります。これは死亡された人数より67人多いのであります。続いて、平成16年度の死亡者数は1244名で、伊丹斎場を使用された人数は987名、市外へは257人、市外からの使用者人数は232人、斎場の合計は1219人で、伊丹市民の死亡者数より25人少ないのですが、市外に行かれた人数が多いのであります。


 次に、火葬の使用料について申しますと、伊丹市民の使用では、伊丹斎場1万円ですが、市外を使用しますと、一番高い市は箕面市で5万4000円です。豊中市、池田市、芦屋市は4万円、西宮市3万円、尼崎市は2万2000円、川西と宝塚市は2万円ずつ、最後に、市外の方の伊丹斎場の使用料は2万円でございます。


 次に、友引を休業していない市を申しますと、芦屋市、三田市、豊中市、池田市、猪名川町であります。西宮市は毎月平日の第1友引日を休業され、年間14日が休業日であります。伊丹市は年間60日以内と定めています。もちろん友引の日であります。そして市長が別に定める日もうたっています。伊丹市は1日と2日でございます。伊丹市は近隣5市と比べますと休業が多く、また、他市から来られる方には、安い使用料でされ、伊丹斎場を使用できない市民の方には、市外の高い使用料を払うことになります。今申しました平成14年度は349人、15年度は240人、16年度は257人の方が市外の高い使用料を払ったことになります。葬儀のときは、遺族の方のほとんどは葬儀屋さんに頼んでおられます。このような細かいところまで気づかずにお任せになっていると思います。伊丹市の毎年の死亡者数を斎場の使用数が上回っていますことは、工夫によっては、もっと市民を受け入れることができると考えられます。伊丹市民が亡くなられたら、遠くて使用料の高い市外の斎場より、近くて安い伊丹斎場を使用していただくのが市民に対する行政サービスだと思います。高齢化も進んでいます。それにはまず、斎場の休業日の見直しをしていただきたいものであります。当局の見解を求めます。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは、市庁舎及び公共施設の受動喫煙防止対策についての御質問にお答えをいたします。


 まず、受動喫煙防止対策の取り組みと成果についてでございます。


 御承知のとおり、伊丹市では、平成17年度に第2次保健医療計画、伊丹すこやかプランの中間評価を行った上で、計画の最終年であります平成22年に向け、市の重点施策を示し、また、5年後の市の健康づくり運動の新たな目標値を設定し、伊丹市健康づくり計画として取りまとめたところでございます。御指摘のとおり、平成13年当初計画におきましては、平成22年には、喫煙率0%を目指し、個別健康教育において、禁煙したいと考えておられる市民の方々への禁煙支援のほか、禁煙健康教室の開催やリーフレットなどの配布による市民啓発などの禁煙対策を実施してまいりました。また、平成15年5月から施行されました健康増進法の第25条に、受動喫煙の防止が規定をされ、喫煙が健康に与える影響が明らかになるなどの社会環境のもと、公共の場におきましても分煙化が進み、喫煙率は平成17年度の市民アンケート結果では、男性は36.4%、女性は10.7%という結果になりました。それぞれ5年前の喫煙率から、男性では7.5%、女性では1.5%の減少をいたしております。男性の減少率と比較して、女性の喫煙率の減少率は低く、若い女性の喫煙行動の増加が一因と考えられておるところでございます。最終的な目標といたしましては、喫煙者をなくすということでありますが、目前に迫っております5年後の目標数値につきましては、男性の喫煙率を25%、女性の喫煙率を5%と新たな目標を設定させていただいたところでございます。今後、従来から実施しておりますたばこをやめたい人への禁煙支援と、禁煙と防煙に関する啓発事業に加え、新たに、これから健康な新しい命をはぐくむ世代の若い女性に向けた禁煙啓発の取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 次に、公共施設の分煙化の状況についてでありますが、今年5月31日の世界禁煙デーから6月6日の禁煙週間にあわせ、5月22日に市内公共施設163カ所に対しまして、受動喫煙防止対策に関する調査依頼と、効果的な分煙対策の方法についての情報提供を行いました。その調査結果によりますと、アンケートの回答がありました122施設のうち、敷地内禁煙を実施しております施設が54施設、施設内禁煙を実施しております施設が31施設、施設内に換気設備をつけた喫煙室を設け、完全分煙を行っております施設が19施設という結果でございます。効果的な受動喫煙防止対策を行っていると判断される施設は104施設、85%という結果でございました。また、健康増進法第25条に、施設の管理者が受動喫煙防止対策を講じるように努める旨の規定がなされていることの周知状況は93%という状況にございます。104施設中、51.4%の施設が健康増進法施行後に効果的な受動喫煙防止対策を講じたという状況にございました。一方、喫煙場所を設けてはいるものの、禁煙場所との空気は遮断されていないなどの不完全な分煙状況のところも18施設見受けられましたが、効果的な分煙方法の認識や健康増進法の規定に関する認識は十分にうかがえることから、建物の構造上の問題などから、不完全な分煙状況を続けているものと考えられます。受動喫煙防止対策といたしましては、建物敷地内を全面禁煙する方法、施設内のみを禁煙とする方法、たばこの煙が漏れない喫煙場所を設け、それ以外の場所では禁煙とする方法など分煙にも段階がございます。全面禁煙が受動喫煙防止対策として極めて有効であることは認識をいたしておりますが、施設の規模、構造、利用状況等は、各施設によりさまざまであるため、施設の対応や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める必要があると考えております。今後とも施設管理者に対して適切な情報に努めてまいります。


 次に、他市の庁舎における建物内禁煙の状況についてでございます。


 阪神間では、芦屋市、川西市、宝塚市が平成15年度から実施をされておられます。尼崎市が平成18年7月から、議会棟を除く建物内禁煙を実施の予定と伺っておりますが、一部の市では、建物外での喫煙場所などについて課題を抱えているところもあるようでございます。本市庁舎における状況につきましては、健康増進法におきまして、事務所、その他多数の者が利用する施設を管理する者に対して、受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化されたことに伴い、本庁舎における受動喫煙防止措置として、平成15年6月から、庁舎内1階、2階、5階、7階に喫煙ルームを設置し、パーラーを除いて建物内禁煙を実施し、既に3カ年が経過をいたしました。これにより、庁舎内の環境は良好な状態を確保できているものと考えておりますが、建物外、特に庁舎出入り口付近での喫煙については課題が残っております。


 また、市庁舎の分煙から禁煙への推進はされるのかとの御質問でございますが、建物内禁煙を実施した場合、建物外での喫煙場所の問題など、検討課題もあり、当分の間、現状の分煙方法により環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應)教育次長。


○番外(教育次長木下 誠)(登壇) 私から、受動喫煙防止対策についてのうち、学校園の敷地内禁煙に関する3点の御質問にお答えいたします。


 まず、学校園における校舎内禁煙の進捗状況についてですが、平成15年5月に施行された健康増進法第25条では、受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課しています。また、県では、平成16年3月に、「兵庫県受動喫煙防止対策指針」が策定され、平成17年度中に教育機関において、敷地内禁煙を100%達成する旨が目標として示されました。伊丹市教育委員会としましては、平成15年に、1幼稚園、2つの小学校を校舎内禁煙推進モデル校に指定し、学校禁煙化の取り決めについて研究を進めてまいりました。そして、モデル校の分析、検証を経て、平成16年4月には、市内幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校、全45校園において校舎内禁煙を達成することができました。さらに、本年3月には、学校が児童生徒の健康被害の防止や、喫煙防止教育を推進していく教育機関として持つ社会的役割にかんがみ、敷地内禁煙とすることについて、教育長通知を発しをいたしました。今後、教職員並びに関係機関、地域社会の理解と協力を得る中、平成18年度中のできるだけ早い時期に、全市立学校園の敷地内禁煙を達成してまいりたいと考えております。


 ところで、平成18年5月末現在の市立学校園の敷地内禁煙の進捗状況ですが、45校園中、35校園において、既に敷地内禁煙が達成されております。残りの10校におきましても、校舎禁煙は既に達成をしております。この10校に対しましては、今後、学校長と連携する中、平成18年度中に敷地内禁煙が達成されるよう取り組んでまいります。


 次に、学校施設を使用する社会体育の指導者への受動喫煙防止についての周知につきましては、学校施設開放運営委員会などの場において、「兵庫県受動喫煙防止の概要指針」を配布するなどし、「学校敷地内は全面禁煙」とすることについて理解と協力を求めているところでございます。また、体育大会や文化祭などの学校行事におきましても、保護者や地域の方々に案内状やプログラム、校内掲示等を通じて、その周知を図っております。また、平成18年度のしかる時期に「広報伊丹」を通じて、全市立学校園における敷地内禁煙に関する記事を掲載し、その周知を図ってまいります。


 続きまして、敷地内禁煙について守っていただけない場合の処置についてでございますが、今回の敷地内禁煙の措置は、健康増進法第25条により、教育機関である学校として進めていかなければならないことであり、また、多くの人が一堂に会する場面では、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務が課せられていますことから、学校施設を利用する方々には御理解をいただき、御協力をいただく以外にはないものと考えております。


 最後に、学校における喫煙防止教育についてでありますが、青少年の喫煙防止は、健康教育における極めて重要な課題の1つととらえ、未成年の段階から喫煙をしないという態度を育てることを目的に、児童生徒に対する具体的な指導はもちろんのこと、保護者等の理解を得ながら取り組みを進めてまいります。小学校では、保健学習、保健指導の中で、「喫煙により傷んだ臓器の写真」などを提示するなど、児童の印象に残るような工夫を凝らしております。特に喫煙問題が深刻化しております中学校では、「保健体育の時間」に、視聴覚教材を活用するなどの工夫をするとともに、「総合的な学習の時間」には、阪神北少年サポートセンターの職員など、専門性を有する講師を招へいするなどし、思春期特有の行動や考え方が喫煙に結びつかないよう、正しい判断力と自分を大切にする心の醸成に努めております。また、高等学校におきましては、受動喫煙、妊娠時の喫煙が胎児へ及ぼす影響などについて学習するなど、周囲とのかかわりの視点からも学習を進めております。そのほか、月1回開催される生徒指導担当者会では、各校の喫煙指導に関する情報交換を行うとともに、警察や少年サポートセンター等の関係機関とともに喫煙防止に向けた連携に努めております。このような結果、伊丹市中学校における過去3年間の喫煙の発生件数及び人数は、平成14年度は193件、421人であったものが、平成16年度には124件、252人、また平成17年度は99件、162人と年々減少してきており、各学校における喫煙防止に対する取り組みが効果を上げてきております。今後も一層の取り組みの強化を図ってまいります。さらに特別活動や道徳の学習を通じて、自分を大切にする気持ちや、さまざまな人間関係の中で、正しい判断や行動がとれる力を育ててまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) 私から、本院におけるニコチン依存症治療の取り組みについてお答え申し上げます。


 まず、今回のニコチン依存症治療に対する保険適用が開始された経緯でございますが、議員からもお話がありましたように、2005年2月27日に発効しましたWHO「たばこ規制枠組条約」を受けまして、2005年6月に、日本循環器学会が第3次対がん総合戦略研究班の協力を得て、厚生労働省に禁煙治療への医療保険の適用を求めるため、医療技術評価希望書を提出し、さらに禁煙に取り組む日本肺がん学会など9学会が厚生労働省に禁煙治療の保険適用の要望書を提出いたしました。そして、2005年11月9日の中央社会保険医療協議会、診療報酬基本問題小委員会にニコチン依存症に対する禁煙治療の保険適用が提案されました。従来、禁煙そのものは疾病治療ではないとの観点から、保険診療が認められていませんでしたが、ある特定の患者においては生活習慣病の発症予防、もしくは原疾患の治療のためにニコチン依存症の管理が必要であるとの見解が示され、2006年4月1日実施の健康保険法改正に伴い、ニコチン依存症管理料が新設されました。なお、対象患者は、1、スクリーニングテスト(TDS)で、ニコチン依存症と診断された者であること、2、1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数、これをグリクマンインデクスと言うんですけども、200以上であること。3、喫煙治療のための標準手引書にのっとった禁煙治療を受けることに文書で同意をしていることなどの3条件が必要でございまして、初回の当該管理料を算定した日から起算して12週間内にわたり、計5回の禁煙治療が評価の対象となっております。


 次に、禁煙治療に対する本院の取り組みでございますが、本院では、既に内科外来におきまして指導は行っており、必要に応じ、保険適用外である禁煙治療薬のニコチンパッチを自費扱いとして処方いたしております。しかし、本年度の診療報酬改定によりまして、「ニコチン依存症管理料」が新設されまして、禁煙治療薬であるニコチンパッチも今年の6月から保険適用となりましたが、このニコチンパッチを保険適用するためには、「ニコチン依存症管理料」を算定できる医療機関として設置基準を満たし、届け出をする必要がございます。ちなみに設置基準でございますが、1、禁煙治療を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること、2、禁煙治療の経験を有する医師が1名以上勤務していること、3、禁煙治療に係る専任の看護師、または準看護師を1名以上配置していること、4、禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること、5、保険医療機関の敷地内が禁煙であること、6、ニコチン依存症管理料を算定した患者のうち、喫煙をとめたものの割合等を社会保険事務局長に報告していること、以上の6条件でございますが、本院では、現在、建物内は全面禁煙しておりますが、まだ敷地内禁煙までには至っておりません。現在は敷地内に喫煙コーナーを設け、利用していただいておりますが、敷地内全面禁煙となりますと、患者さま、特に入院患者さまの皆さんへの周知を十分行う必要があると考えております。ある病院では、9カ月をかけ、予告看板や張り紙などの広報や、非喫煙者の対応、禁煙セミナーの開催、禁煙希望職員に対してのニコチンパッチの無料配布を含む禁煙支援を行うなど、十分準備期間をとり実施したと聞いており、本院におきましても、一朝一夕に御理解と御協力を得ることは難しいと考えており、今回の改正を機に、「ニコチン依存症管理料」の算定の届け出ができるよう、敷地内禁煙に向けての取り組みも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市民部長。


○番外(市民部長梶井良治)(登壇) 私からは、葬儀に関する御質問についてお答えいたします。


 まず、六曜の友引と葬儀の関連についてでございます。


 六曜の起源は定かではありませんが、先ほど議員が御指摘になりましたように、中国唐代の時間の占いが始まりであるとされ、我が国に伝わってまいりましたのは14世紀ごろで、19世紀初頭に現在のような形になり、江戸時代末期以降に一般的になったと言われております。ただ、明治時代になると、そのような歴法は迷信であり、政府から禁止されたこともありましたが、それが逆に国民の間では話題となり、第2次大戦後になって、爆発的に流行したとされております。


 友引のもともとの意味は、先勝と先負の間で、相引き合って物事に勝敗なし、つまり引き分けるということでございますが、我が国では、その文字のあらわすとおり、この日に葬式を出すと、友を死に誘う、友を死に引くというように多くの人に信じられ、科学的な根拠がないものの、俗信として、葬儀には適していない日であるというように扱われてまいりました。ある企業の経済研究所が3年前に発表いたしました「現代人の死生観」に関するアンケート調査の結果によりますと、友引にお葬式をすることを気にするかという問いに対して、約6割の人が気にするという回答をしており、まだ根強く日常生活の中に俗信が言い伝えられていることをうかがえるところでございます。その一方、最近におきましては、宗教界からも、友引と葬儀には関連はないとする考え方が示されております。こうした中で、友引の日に葬儀を行うことについてお尋ねでございますが、私どもといたしましては、友引と葬儀には何ら関連性はないものと理解しており、この日に葬儀を出す出さないはそれぞれの個人のお考えであると認識をしております。


 次に、市営斎場の使用状況でございますが、先ほど議員におかれましては、平成14年度から16年度までの3年間の推移を年度ごとにお示しいただきましたが、私からは、平成14年度から16年度の3年間の平均で申し上げますと、火葬件数は年間1256件で、そのうち伊丹市民の方は960人、市外の方は296人となっております。また、市外で火葬に付された伊丹市民の方は、死亡者数から推計いたしますと、3年間の平均で年間263人となっております。なお、市営斎場では、1日最大5件の火葬を行うことができますので、1年間の開場率303日で1515件の火葬が可能でございます。この火葬可能件数1515件に対しまして、先ほど申し上げました年間平均火葬件数1256件は、率にいたしまして約83%でございますので、必ずしも市営斎場での火葬の機会が奪われているといったものとはなっておりません。ただ、葬儀の1日当たりの件数は日によってまちまちであり、ある日は5件、ある日は0件と大きく変動いたしますので、日に5件を超える場合は翌日に、また、近隣市にお願いするなどしております。近隣市町におきましては、尼崎市、宝塚市、川西市、箕面市が伊丹市と同様に友引の日を休日としており、その取扱いはさまざまでございますが、友引の日に開場している市町に問い合わせますと、1市を除きまして、友引の日の市外からの依頼件数は比較的少ないというように聞いております。また、友引の日の翌日につきましては、どうしても件数がふえることとなりますので、この場合につきましては、市内の方を優先して御利用いただくこととしております。


 次に、他市との使用料の比較についてでございますが、兵庫県下の近隣市につきましては、市外の方の使用料は、西宮市を除き、市内の方の使用料の2倍の金額設定となっており、西宮市は3倍となっております。また、大阪府下の近隣市は、箕面市で3倍、豊中市、池田市が4倍の設定となっております。議員御指摘のように、確かに他市の斎場を使用される場合割高となり、御負担が大きくなることは否めませんが、伊丹市も含めて斎場の利用に当たり、それぞれの住民の利益を優先しているものでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、伊丹市営斎場の休業日についてでございますが、休業日は、伊丹市営斎場条例施行規則第10条におきまして、斎場の休業日は、1月1日及び2日並びに年間60日以内で市長が別に定める日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、または臨時に開場し、もしくは休場することができると定められておりまして、この規定に基づいて、1月1日及び2日並びに年間60日間市営斎場を休業日にしております。これは火葬炉を初めとした施設メンテナンス、限られた職員の健康管理、また運営経費等の面などから原則として週1回程度の休日を設けることを必要といたしますので、その設定に当たって、一般的に友引の日において葬儀が行われることが少ないため、1月1日及び2日以外の60日間につきましては友引の日を休日としたところでございます。これはあくまでも市民の皆様方に御迷惑をおかけすることが、他の日より少ない日を選んだ結果でございます。今後につきましては、大変申し上げにくいことでございますが、高齢社会が進展する中で、斎場の利用がふえることも十分に想定できるところでございますので、その状況を見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 吉井議員。


○17番(吉井健二)(登壇) 御答弁ありがとうございました。


 まず、受動喫煙防止でございまして、健康福祉課の職員がいろいろとデータをいただきまして、頑張っていただいて、公共施設には、ほぼ分煙、また禁煙されていると聞いておりまして、非常にありがたく思っております。これはやはり職員が推し進めていただかないとできないことだと思います。そして喫煙率、2010年で25%、男性、女性は5%という目標に合わせておられるので、ぜひ頑張っていただいて、伊丹市民が健康でありますことを願いたいと思っております。何も喫煙者に対して意地悪なことを言っているのではなくて、私、会派に帰れないかもしれないということで脅されておりますけれども、決して、健康のために申していることでございますし、また、受動喫煙については非常に考えていただかなければならない問題かなと思っております。そして、たばこにつきましては、くわえたばこ、ポイ捨てという、そういう問題もありますので、ぜひ、禁煙されるのがいいかなと思っておる一人でございます。


 それと学校園につきましては、非常に学校の方はスムーズにいかれてると、もちろん施設内では、ほとんど学校はされているけども、敷地内という、敷地の中で吸うことがいいのか悪いのかということの議論になるんですけども、それも18年度、19年度にはもうゼロだと、18年度までで推し進めていき、敷地内禁煙という形を持っていきたいと、それには地域の方たち、また学校を利用されている人にも、いろんな形の中で協力してもらうということで、確かにそうだと思いますし、また、それは子供のいるところでございますので、やはり地域の人たちも協力しなければならないかなと思っております。


 そして、私ちょっと気になるのは、皆さんも御存じだと思いますけど、女性が自動車の中で運転されていて、子供がいるという情景を見ますと、そこでたばこを吸っているという情景見ますと、やはり受動喫煙というもの、副流煙ですね。やはり考えていただきたいなと思っておりますので、子供には、そういうものをしっかりと教えて、子供から親に対して、吸ったらあかんよという形の中で、私は教育していただければありがたいなと思っております。それは、その子にとっても健康を害さないという形で、逆にいいのかなと思ってます。ごみを拾う子はごみを捨てないと同じで、子供が喫煙をだめだと思う子は、多分吸わないと思っております。


 それから病院のニコチン依存症の保険適用でございますけども、敷地内全面禁煙という設置基準があるということで、非常に病院広いでございますので、そこの中で吸っていると、これは基準内に入らないから、管理料がもらえないということですので、でも答弁では、努力して、そういう形の中でやっていきたいと、入院患者の方もおられますし、敷地広いという形もありますけども、ぜひ設置基準に合わせた敷地内禁煙という形を持っていっていただいて、患者さん、また職員の皆さんの御理解を得て、中核病院としての役割を果たしていただければありがたいと思っておりますので、要望しておきます。


 最後には、葬儀についてでございます。


 今も申したとおり、伊丹市民が14年では350人、15年では240人、16年257人が市外へ行って火葬されているということでございます。もし、斎場の前の家の人が亡くなられて、ごめんなさい、これ例ですけども。あなたはいっぱいですから、市外へ行ってくださいと言われたら、ちょっと私も、えっ今まで斎場の前に住んでて、「何で私が市外へ行かなきゃならないんだ」と思います。だから私自身は伊丹市民優先でしていただきたい。それにはやはり友引の日を開けていただくことがいいのかなと思ってます。なぜ開けないのか私わからない。炉の状態がどうこうと言われているんですけども、私はもう少し考えればいいものができると思います。それで西宮市が、ちょっと統計出していただいたんですけども、友引の日は、西宮市の方が225件、年間で利用されているということですので、やはり友引でなくても、開いている日は、今どきですので、開けていて、それを利用されているということになりますので、やはり友引の日でも、これから高齢化を迎えます私たち団塊の世代もありますから、やはりそういう面では、友引の日は開けながら、市民サービスに努めていただきたいと思っております。そして、今答弁にありました友引の日が少ないから休業しているというのではなくて、葬儀屋さんに聞きましたら、友引の日が休業日だから、そこに入れられないんだと、鶏が先か、卵が先かはわかりませんけども、両方開けていただければありがたい。要は休業日を、友引の日を改めていただいて、そうしましたら、葬儀屋さんも、そこに、友引の日であろうと、遺族と相談しながら、多分利用されると思いますので、ぜひ、私は開けていただくことが肝要かなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。遠くて高い市外より、近くて安い市営斎場へ、ぜひ伊丹市民のために、サービスのためにもひとつよろしくお願いします。


 以上終わります。ありがとうございました。


○議長(平坂憲應) 次に、23番新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。


○23番(新内竜一郎)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、次の数点にわたって簡潔に質問していきたいと思います。当局の明確なる答弁をよろしくお願いします。


 まず、第1点目の三菱電線跡地問題でありますが、昨日も質疑があったところであります。私は、別の観点により質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 皆様方御存じのとおり、伊丹市の東玄関JR伊丹駅東側にダイヤモンドシティが2002年10月、約5万2000平米の規模でオープンし、本年の4月には、グンゼタウンセンター「つかしん」、約6万8000平米がオープンし、またカルフール尼崎が2003年10月に約1万8000平米でオープン済みであります。そこへもって、2007年の秋には、尼崎キリンガーデンシティ、約4万2000平米、また同じく2007年後期には、約10万平米、阪急西宮ショッピングセンターの計画があり、かつ今回のイオン伊丹西ショッピングセンターは約7万3000平米で、2008年6月にオープン予定と仄聞しておりますが、伊丹市、尼崎市、宝塚市等の商圏で、市民の購買力を考えると、供給過剰となり、従来より商店を営業されてこられた小売店、商店街は大打撃となり、閉店に追い込まれている状態になろうと思います。まさにオーバーストアであります。また、中心市街地への買い物客が減少し、本市の中心市街地の活性化にも悪影響を及ぼすと思います。かつ、当池尻地区は、先ほど申し上げた事例と違って、鉄軌道のない地域で、主たる幹線尼崎宝塚線は現在、拡幅工事中で、寺本工区が平成22年完成予定のため、現在でも土曜日、日曜日、また平日の朝夕のラッシュ時には交通停滞が多発しているところであります。この中でのこの大型ショッピングセンター進出による交通公害は必至で、生活道路への通行等で周辺の生活環境の破壊は明らかであります。以上の観点により、市長に基本的な考え方をまずお聞きしておきたいと思います。


 まず、1点目として、本市の限られた25平方キロメートルの中で、このような約10ヘクタールという広大な工業地域がマンション、商業施設となり、第2次産業がますます減り、第3次産業となることによる市税収、雇用面におきましても、正社員とパート社員との比率、また、いろんな面においても違ってくるわけです。例えば、皆様方御存じのように、豊田市はトヨタ自動車があり、また門真市では、松下電器があり、このような優良製造企業が存在する市は栄え、活力があるところであります。このような見地で、昨年12月5日、市民クラブと市長との政策懇談会で、私から、当工業地域を守るため、尼崎市が松下電器のプラズマ工場を誘致したように、優良企業を誘致すべきだと要望したところであります。この約3カ月後の本年の2月末に、イオンが長谷工より買収したと聞いたとき、非常に残念でなりません。市として、その約3カ月間に優良工場を誘致し、真剣に動いたのか、その実態、実績をまずお聞きしておきます。このような優良企業が誘致しておれば、このような問題がなかったわけです。そういう意味でのまず原点をお聞きしておきます。


 次に、その2として、優良工場を誘致できなかった現在、大型ションピングセンター進出を防止するのは、現在の法令の中では非常に困難であると言われておりますが、国の法律を補完するため、市と県が連携し、防止条例をつくる考えがあるのか、また、庁内で法律、都市計画の專門家の方々も含めた検討委員会を早急に設置し、商店連合会並びに周辺の多くの近隣住民の声を聞き、対応すべきだと思いますが、市長の所見をお伺いしておきます。


 その3として、今回、国は、市街地の中心部を活性しようと、まちづくり三法、すなわち中心市街地活性化法と大規模小売店舗立地法と都市計画法を見直し、コンパクトシティーを目指し、大型ショッピングセンターの出店を規制する改正案を本年の5月24日、国会で成立し、1年6カ月後に施行することになり、すなわち計算すると、平成19年11月末より施行実施されるわけで、この内容のポイントを調べさせていただきますと、まず、延べ面積1万平米以上の大型商業施設が出店できる範囲を近隣商業、そして商業、準工業地域の3地域に限定し、特定行政庁の許可を受けなければ建築してはならないと改正されているところであります。すなわち、平成19年11月末以後のダイヤモンドシティのような大型店は、当地の用途地区が工業地域であるため、出店できないわけであります。今後のスケジュールとして考えた場合、まず、1、伊丹市の環境影響評価を現在行っておりますけれども、次には兵庫県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例、3として、都市計画法、4として、大規模小売店舗立地法、5として、建築基準法等に基づく協議確認申請等の手続をされるわけですが、まず、1として、日程的に、平成19年12月まで着工がずれ込んだ場合、進出ができなくなるのではないかと思いますが、当局の法的な根拠での見解をお聞きしておきます。


 次に、その4として、大規模小売店舗立地法、大店法でございますが、大規模小売店舗の進出により、交通や騒音等の公害、また周辺の生活環境との調和を図ることを目的としております。そこで地域住民、地元の事業者、商工会議所等の意見を聞きながら、大規模小売店舗の設置者に一定の配慮を求める手続を定めております。これに基づいて、その周辺住民の生活環境との調和を図ることができない場合、周辺住民と合意に至らなかった場合、出店できないことになるのではないかとも思いますが、その点についても法的な根拠でお答え願いたいと思います。


 その5として、本市の今後のまちづくりの基本としてお聞きいたしますが、本市が活力あるまちづくりの観点より、1坪当たりの税収面、すなわち固定資産税、都市計画税、そして法人市民税、法人事業税、地方消費税等でありますが、本市に入る税収として、1戸建て住宅と商業施設、また製造業の優良企業と比べて、どの分野が一番税収としていいのか、その比率をつかんでおく必要があろうと思いますが、その比率をお聞きしておきます。


 その6として、本市の従来より営業している商店の方々への影響度、交通渋滞、交通公害、生活環境を守るために、本市として独自に今後どのように対応しようとしているのか。具体的答弁を求めておきます。


 その7として、三菱電線伊丹製作所跡地の北東部に、計画では、15階建、560戸のマンション計画があります。その交通量もあわせて考える必要があるわけです。そこで、教育委員会にもお聞きいたしますが、今後、この約560戸のマンションが完成した場合、児童数がどれほどになり、地元の池尻小学校のキャパシティーがオーバーするのではないかと危惧するものでありますが、オーバーした場合、どのように対応を考えておられるのか、お聞きしておきます。


 次に、第2点目の中心市街地活性化策として、花摘み園跡地活用についてでありますが、本年の3月議会の代表質問で、私が指摘したところでありますが、そのときの当局の答弁では、新図書館等の移転整備と機能強化、かつ土地開発公社の健全化と言われており、平成18年度には懇話会を立ち上げ、検討するということでありますが、総事業費約52億を投下するには十分に検討する必要があろうと思っております。


 そこで、お聞きいたします。


 その1として、そこに図書館ありきの計画であるのか、そうでなくて、中心市街地活性化のための一手段としての集客施設の図書館の案が出てきたのか、その基本的な考えもお聞きしておきます。


 その2として、現在の中西教育長が企画部長の際に、北少路村構想として、平成6年に、伊丹の清酒の発祥地として、酒ぶろ、中国の姉妹都市提携をしている佛山市との関係で、薬草ぶろ等の温浴施設、そして憩い、いやしゾーンをつくり、食べ物工房、また観光物産、情報発信ゾーン、イベント広場の北少路村整備基本構想案がありました。これがその当時の基本計画案でございます。これは、我々あの当時の市民クラブ、そして当局と何回も打ち合わせしたわけでありますが、これは平成6年度に松下市長のときでありましたが、来年度からいよいよ調査費を上げようということになりました。ところが御存じのように、平成7年度の阪神大震災で保留になった経緯がありますが、中心市街地の活性化、にぎわいのあるまちづくりに、何としても、まず、1として、だれもが何度も行きたくなるリピート性、2として、多くの方が訪れる活力ある大衆性、集客性、3として、ゆったりとした時間を楽しむ安らぎ、いやし性、4として、伊丹らしい歴史・文化が実感できる歴史性、文化性等、健康志向等も基本方針として、当時の私たち市民クラブでいろいろ検討したわけです。今回も、私たちの市民クラブで、専門のコンサルタントの方を呼び、調査いたしました。その結果、この北少路村構想に近い案になってきたわけです。今後、当局の基本的な考え方をお聞きしておきます。


 その2として、この施設運営のあり方でありますが、財政的に厳しい折がら、民営化して税収アップを図るべきではないかと思います。民営化についての御所見をお伺いして、第1回目の質問といたします。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 新内議員からの御質問のうち、私の方から、三菱電線跡地の開発に関する基本的な考え方に対するお尋ねにお答え申し上げたいと思います。


 まず、昨年、議員の方から、三菱電線跡地においては、雇用創出のためにも製造業を誘致すべきではないかという御提案をちょうだいしたことに対して、市の方でどのように対応したのか、動いたのかという御質問がございました。まず、経緯を御説明させていただきますと、三菱電線側から昨年の4月、私が市長に就任させていただいた直後のことでございましたけれども、伊丹製作所を閉鎖して、尼崎市の本社に統合移転する旨の申し出があったわけでございます。その後、10月になりまして、この三菱電線伊丹製作所長さんが私のところに直接お見えになりまして、先月末をもって操業停止した。そして建物を解体した上、土地は売却するということをお聞きいたしました。そして、その場におきまして、私の方から、三菱電線さんにおかれましては、昭和37年から40年以上にわたってあの土地で操業していただいたわけでありまして、伊丹市から転出されるのは非常に残念であると、そして、どうしても売却されるのであれば、環境上の問題のない、そして議員からも御指摘のございました地域経済の活性化という観点からしましても、製造業にお願いしたいという旨のお願いをさせていただきましたところ、あちら様からは、売却は本社の決定となると、そして現時点では、売却先についてはコメントできないと、ただ、伊丹市の考え方は本社に伝えますと、そういう御返事でございました。その後の三菱電線としての検討内容についてお聞かせいただいてはおりませんけれども、結果といたしましては、民間企業の判断であったと思われるわけでありますけれども、一たん、住宅デベロッパーに全敷地を売却された後、その多くを今回お申し出がありました開発者でありますイオン株式会社へ転売されたところでございます。なお、記録をちょっと調べてみますと、三菱電線から住宅のデベロッパーに販売されたのが昨年の9月の段階であったと、もう移転登記がされていたということでございますので、三菱電線としては、私の要望した時点では、ほぼ売却が実質上決まっていたと、ただ、公表できる段階ではなかったということで推測されるところでございます。


 こうした経緯から、私も痛感いたしましたことは、ある意味で当然のことかもしれませんけれども、民間企業におかれては、経済原則にのっとって、迅速に行動されるんだなと、そして企業の動向でありますとか、経営のトップ判断につきましては、情報の入手も難しいのだなということでございます。こうしたことも踏まえまして、私といたしましては、先般、議会にも提出させていただきました産業振興ビジョンに基づきまして、今後、用地でありますとか、企業等の情報収集の手段に関しますアクションプログラムを含めまして企業誘致の制度の創設、これを早急に実現してまいりたいと考えているところでございますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。


 また次に、現行法では、今回の出店が規制できないのであれば、法律を補完する、規制するための条例を制定してはどうかという御提言でございますが、これは昨日にも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、地方自治法上、条例と申しますのは、国が定めます法令に抵触しない範囲内において制定することができるということが定められておりまして、法律と同様の制定趣旨、目的、内容、こういったことにつきまして、御提案のように、法律上は規制できないから、条例で、この開発を禁止するといったような条例がその限度を超えて制定することは、法制上認められていないということでございますので、御理解賜りたいと思います。ただ、現行法上も、開発自体を規制するというのはなかなか困難であるわけでありますけれども、そしてまた、問題点の御指摘でありました地元商業者の方が打撃を受けるからといった商業調整の目的では、なかなか困難なところもあるわけでございますけれども、先ほど御質問ありました中の道路交通上大きな問題ではないかといったような、周辺に及ぼす環境上の問題につきましては、現行法上も、その意見を述べて、対応を求めることができることになっておりますので、伊丹市といたしましては、今後、地元の皆様方の御要望も十分踏まえながら、開発者に対して、法制上認められた限りにおいて、さらに、それ以上の要望につきましても、先方が同意いただけるよう、内容について、地元の皆様方の御要望も踏まえた意見の提出を考えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


 以下、個々の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 都市創造部長。


○番外(都市創造部長樋口麻人)(登壇) 私の方から、三菱電線跡地問題についての数点の御質問にお答えいたします。


 まず、各法令に基づく手続の期間で、事業着手が改正都市計画法、施行期日を過ぎた場合にどうなるのかと、こういった内容でございますけれども、「大規模小売店舗法」が平成10年に、「大規模小売店舗立地法」に改正され、平成12年6月に施行されて以来、6年経過し、各地で、主に市街化調整地域内農地等をターゲットとした郊外型の新たな商業展開が進展したと、そういったことを受けまして、今国会で都市計画の面から、用地地域における立地規制がなされることになり、先ほど御紹介ありましたように、床面積1万平方メートルを超える、いわゆる大規模集客施設の立地については、商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限ることとなったわけでございまして、公布の日から1年6カ月を超えない範囲内において政令で定めると、このようになっております。そういったことで、その施行期日が過ぎた場合ということでございますけれども、この場合、現行法に基づく建築計画でありますことから、その根拠となります法令が改正、そして施行されれば、現計画につきましては不適合ということになりまして、基本的には建設できない、こういったことになります。ただ、申し上げておきたいのは、法制度上、建築基準法による建築許可を受けることで、建築が可能となる制度がございます。この許可行為は、都市計画のマスタープランなどのまちづくり計画における位置づけや、公益上の必要性、それから地域住民の合意形成などがその前提となってまいります。


 次に、地元住民との話し合いがつかず、平行線をたどった場合は事業の計画はどうなるのかと、こういったことでございますけれども、兵庫県では、「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」という条例をつくっておられまして、その手続の中で、意見聴取の規定がございます。意見の聴取先といたしまして、同条例第4条第1項で、大規模集客施設の所在する市町の長と、その関係行政機関及び関係公共施設の管理者と規定しており、本市といたしましては、県より意見聴取の通知があったときは、庁内でつくっております「伊丹市大規模小売店舗立地連絡会議」で住民の皆様や商業者の皆様から寄せられた陳情、行政サイドからの課題等を検討し、大規模小売店舗立地法第10条に規定する生活環境の保全の配慮に関する観点から、意見として申し出ることとしております。意見として申し出た事項で、知事の意見書として採用された場合は、学識経験者等で構成されております県の大規模小売店舗等立地審議会の意見聴取に付され、意見書として事業者への送付となり、事業者は、意見に対する対策書を提示する手続となっております。市が申し出た意見が採用され、知事の意見書となった事項が履行されない場合は、知事は、再意見書を送付し、再対策書の提示を求めることとなり、最終的には意見書の対策を講じない等の場合は、同条例第10条の規定による対策実施の勧告を経て、氏名や事業所の住所、名称等を公表することとなっております。そういった県の条例に基づく手続でありますとか、「大規模小売店舗立地法」に基づく直接住民意見を申し述べる機会がございますので、そういった中で調整がなされるものと考えております。


 次に、三菱電線跡地が住宅、または工場、商業施設となった場合の1坪当たりの税収差についてでございますけれども、住宅の用途として利用した場合、建築物の規模、構造、戸数、入居者の所得及び転入元によって異なり、また、非住宅の用途として利用した場合においても、建築物の規模、構造、償却資産、事業収益の状況によって大きく異なるため、一定の条件下でないと一概に税額を比較することはできないものでありますことを、まず御理解いただきたいと思います。ちなみに、ダイヤモンドシティについて、製造業として営業していた開発前の平成9年度の税額と、開発後の平成17年度の税額を1平方メートル当たりで比較した場合、平成17年度は、平成9年度の約2倍となっているところでございます。三菱電線跡地につきましては、開発計画の詳細が定まってない状況でありますが、開発事業者がショッピングセンター計画の中で示した税額をもとに固定資産税、都市計画税を試算いたしますと、戸建住宅とした利用した1平方メートル当たりの税額を1とした場合、従前の製造業は1.7、ショッピングセンターが3.5の割合となるところでございます。なお、個人及び法人の市民税につきましては、不確定要素が多く、試算の対象から除外いたしております。


 次に、市としての今後の対策についてでございますけれども、本市では、大規模小売店舗の出店に的確に対応すべく、「伊丹市大規模小売店舗立地法連絡会議」を設置し、大規模小売店舗出店に関する部局が一体となって、特に計画地周辺住民の皆様方の生活環境保全のための問題や、周辺等既存小売店舗への対応策などを協議できる体制を整えており、既に検討作業に入っておるところでございます。


 まず、道路問題につきましては、当初、出店業者からの申し出がありました時点で、計画地周辺道路に抜本的な改善を加える必要性を伝えており、今後、兵庫県の条例に基づく計画書提出の段階で、開発事業者より抜本的な対策についての提案がなされるものと思っております。また、意見書聴取の段階では、大規模小売店舗の出店がもたらす課題や効果を検討し、「伊丹市大規模小売店舗立地法連絡会議」において、道路交通量に関する問題や公営等交通の定時制確保、周辺居住空間への影響など、あらゆる面から横断的に協議することにより、生活環境の保全に着目した対策について強く申し出る考えでおります。


 また、商業者、特に既存小売店舗への対応といたしまして、厳しい経営環境にある中、一層厳しさが増すことも否めないと予測いたしておりますことから、市といたしましても、今後、ダイヤモンドシティテラス出店時の対策に加え、立地特性に合った対策を講じるべく検討してまいりたいと考えております。加えて計画事業者に対しましても、既存商業者への対応の考え方等をお聞かせ願い、有効な方策を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育次長。


○番外(教育次長木下 誠)(登壇) 私からは、三菱電線跡地問題についてのうち、教育に関する御質問にお答えをいたします。


 このたび、三菱電線跡地に大型ショッピングセンターが設置されるとのことでありますが、これとは別に同跡地には500戸を超える集合住宅の建設も予定をされており、住宅の完成時期は、大型ショッピングセンターの完成が予定されております平成20年夏以降になるのではないかと聞いております。このような大型開発が実施されることにより、池尻小学校への児童の受け入れは大丈夫なのかという御質問でございますが、本年5月1日現在の学校基本調査によりますと、池尻小学校の児童数は827人、学級数は27クラスでございます。今後、特に大きな状況の変化がなければ、児童数は平成18年度をピークに徐々に減少するものと推計をしております。しかしながら、ここに500戸を超える大型の集合住宅が建設されるということでございますので、ここ数年間に建設をされました主な集合住宅における児童等の入居実績をもとに算出をしました推計児童数を出し、さらに35人学級は第4学年まで学年進行するということもあり、そのことも加味し、最大必要学級数を算出しますと、今後ピーク時には29クラス程度になると考えております。もちろん人口の増減は、その地域におけるさまざまな要因が作用することもあり、断定はできませんが、三菱電線跡地の大型集合住宅建設による池尻小学校への影響といたしましては、2クラス程度の増となるものと考えております。このようなことから、現在の保有教室数で対応可能と見込んでおりますが、予想を超える学級増がありましても、将来的には徐々に減少することがはっきりしておりますので、その間は、特別教室の一時転用や、仮設校舎を一時的に設置するなど必要な対策を迅速に講じて対応してまいりたいと考えております。今後とも、常に最新情報の収集に努めながら、児童生徒の集約体制には万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 総合政策部長。


○番外(総合政策部長川村貴清)(登壇) 私からは、中心市街地活性化策についての花摘み園跡地利用に関する3点の御質問にお答えをいたします。


 本年度からスタートしております「第4次総合計画後期事業実施5か年計画」(これから5年間のまちづくりプラン)での事業の位置づけも含めまして、議員御指摘のように、本年3月の代表質問でありますとか、個人質問の際にも御答弁させていただいておりますが、この花摘み園用地につきましては、平成10年3月に策定いたしました「宮ノ前地区活性化計画」に基づき、剣菱跡地の暫定利用といたしまして、平成10年10月から現在の花摘み園としてオープンし、一定の役割を果たしつつ、今日に至っております。この剣菱跡地につきましては、現在までの花摘み園としての暫定利用期間中も、地元や関係者の皆様方と種々協議を重ねるとともに、効果的な行財政運営と地域資源の活用、地域の活性化を図ることを踏まえ、恒久的な活用について検討を重ねてまいりました。


 そこで、1点目の図書館建設ありきの計画となっているのかとの御趣旨の御質問でございますが、「後期事業実施5か年計画」を策定するに際し、昨年、市民意識調査を実施いたしました。その結果、中心市街地のまちづくりで重要と思われることの問に対しまして、1位が買い物に便利な商業施設の充実、2位が公共交通機関の充実、3位が気軽に利用できる文化生涯学習施設の充実との回答をいただきました。こうした意識調査の結果、市民ニーズを踏まえながら、「後期事業実施5か年計画」につきましては、現下の社会経済情勢の変化、とりわけ、少子高齢化社会の進展や真の地方分権から、時代のニーズを的確にとらえ、財源の選択と集中を図りながら進めていくことが効果的な事業展開として、より強く求められており、都市施設の有効活用、あるいは都市の経営との視点、また公共施設の再配置の視点からの推進も重要と考え、種々の場での意見交換、あるいはパブリックコメントでの情報開示も行いながら、事業実施計画として構築してきたものでございます。また、安全・安心のまちづくり、教育の質的向上や子育て支援の充実を図るとともに、町の活気やにぎわいの創出、伊丹らしい都市の魅力の向上、市民の生涯学習活動への支援など、花摘み園跡地の活用も含め、中心市街地の活性化に向けた施策を一定、体系化して充実を図っているところでございまして、こうしたことから、新図書館の移転整備を事業の位置づけとさせていただいたところでございます。また、現在、国におきまして、いわゆる「まちづくり三法」の見直しの中で、中心市街地の活性化の方法として、都市機能を中心市街地に集積させることを推奨してございまして、公共施設を活用するといったことは、いわば意欲的な中心市街地の形成といった今回の法改正趣旨とも合致するところであるものとも考えてございます。


 次に、2点目の平成6年12月作成の「(仮称)北少路村整備基本計画案」との整合など、活性化に対する基本的な考えとの御指摘でございますが、このときの北少路村構想につきましては、阪神・淡路大震災の被災によるものが大きな理由で、平成7年に(後段に訂正発言あり)に白紙としたのは御承知のとおりでございます。当時の計画案のコンセプトにおきまして、地区の歴史性、周辺文化施設のストック活用、交通の利便性、中心市街地の回遊性など、ベースとしても現計画と大きく変わるものではございません。しかしながら、当初計画案から十数年経過することにより、阪神・淡路大震災の被災、その後の社会情勢の変化など、今何が求められているのかということを昨年の意識調査結果も含め、検証しました結果、市民の交流広場機能、情報発信機能の向上、伊丹ゆかりの歴史文化を継承する「ことば文化都市伊丹」を基本理念といたしました今日的機能が強化充実された新図書館等を複合的に整備することによりまして、当該地周辺の「みやのまえ文化の郷」を初め、産業・情報センター、アイフォニックホール、いたみホールなどと一体となって、固有の歴史文化などの情報の発信や、交流機能が倍加される拠点となるものととらえて事業実施に位置づけたものでございます。


 次に、3点目の施設整備や管理運営におきまして、いわゆる民営化に対する考え方という御質問でございますが、管理運営なり手法はともかくといたしまして、跡地利用、特に施設整備から判断いたしますと、行財政運営改善計画による土地開発公社の経営健全化に係る用地の買い戻しを考慮いたしますと、現実に民間企業による、いわゆる簿価での買い取りというのは不可能でもございますし、花摘み園として暫定利用や跡地活用についてのこれまでの経過からは、行政の責任放棄にもなりかねないものと考えてございます。さらに、施設整備の財源確保に関しましては、中心市街地の固有の歴史、文化などの地域特性を踏まえた都市再生整備計画を作成し、これに基づき実施する事業に、他の助成に比べ有利な国のまちづくり交付金が充当されることなども、民間開発にすべてゆだねることができない事情の1つでもございます。いずれにいたしましても、市民の交流拠点をベースに、今日的な機能が強化充実された新図書館等を複合的に整備することにつきましては、今後幅広く市民、利用者、地元関係者など、十分に御意見をいただきながら、懇話会設置などを進めていきまして、そうした場において、基本理念を生かしていただき、憩い、集い、会える空間として、「ことば文化」の発信や、歴史文化の継承、また、ユニバーサルデザインなど、他に誇れるような機能向上とサービス向上につながるよう、さらには運営形態、手法なども当然のことですが、活性化に寄与するよう十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 新内議員。


○23番(新内竜一郎)(登壇) あと6分しかございません。要望も交えて、基本的なところを再確認をさせていただきます。


 まず、三菱電線の跡地について、市長も、三菱電線から、昨年の4月に、工場を移転すると、9月に売却するということを聞かれた。ここなんです。その9月から12月にかけて、これはやはり、三菱電線と長谷工とのやりとりがあったわけです。長谷工も、この大きいテナントをすごく探していたんです。ちょうど探していたときに、ちょうど市長との政策懇談会に私からお願いしたわけです。だから、これも時間の関係もあるでしょうし、相手側ともあるでしょう。それから、私は基本的には、今答弁もありましたけども、産業振興ビジョンの中で優良企業を今後誘導していくということですけれども、もっと早く体制づくりをして、情報をつかんで、こういうものをやっていただいてたらなという思いがあるわけです。市長も当然こういった点をまちづくりの観点で、工場地がだんだんだんだん減ってきて、そういうようなスーパーとかになっていくと、町の活性化ということになると、やはりそういうお勤めされる方等のいろんな面も含めて違ってくるわけです。ですから、現在の工場地をつぶすことなく、やはりまちづくりを活性化していただきたいという思いであります。これは今回、もうイオンが買収したということでありますけれども、やはり私は、現在の法律というものは全体的に網をかぶせるわけです。それの細分にわたっては、地方自治体で、それぞれ条例等で、やはり権限委譲の中で考えていくという基本が、この今回の「まちづくり三法」の背景にも入っているわけです。こういった点で、私も補完できるような条例ができないのかということを質問したわけです。これについては、今後当局におかれましては検討していただきたいと思っております。


 それから、やはり交通の問題、あるいは商店会への影響、そして周辺の生活環境の問題、これは今回の大店立地法の中で、県が最終的に大店の連絡会議ですか、審議会、そういったとこでするんですけれども、一番我々の伊丹市として、そういう学識経験者等も入れた連絡会をやっていただきたいと思っているわけです。当局の皆さんで当然そういうものをやっていくということを聞いておりますけれども、やはりそういう専門の先生方も入って、今後、前向きに対応していただく体制づくりをお願いしておきます。


 そこで、時間の関係で、学校のキャパシティーオーバーの問題であります。約2クラスぐらいはふえるでしょうと、そこで特別教室を活用してということであります。これはやはり地域性がありまして、今後、児童数が減っていくといわれておりますけれども、区画整理された地域等で、まだまだふえているわけです。ですから、そういった点を含めて、児童の現場の施設を十分に配慮して、早く対応を考えていただきたいということを要望しておきます。


 それから北少路村構想等であります。花摘み園、これはやはり図書館でも、それは人は来るでしょ。要は、その周辺が金を落としてもらわないけないんです。図書館へ来て、お金を落としてくれる人が多いのかなと、それよりも、そこでそういう、先ほど言ったような施設の方が投下していただけると、こういうことです。ですから、今後、懇談会等を検討されるわけですけども、限られた財源です。有効に使っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 総合政策部長。


○番外(総合政策部長川村貴清)(登壇) 先ほど私の答弁の中ほどにおきまして、北少路村構想の白紙の時期でございますが、平成7年と申し上げておりましたが、正しくは平成9年でございます。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○議長(平坂憲應) 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、この継続会は、明15日午前10時より開議いたします。


  それでは、これで延会いたします。


〇午後 4時40分 延  会