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兵庫県 伊丹市

平成18年第3回定例会(第2日 6月13日)




平成18年第3回定例会(第2日 6月13日)





 
第2日 平成18年6月13日(火曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  溝端義男    議事課副主幹   赤元千代子


次長       門田正夫    議事課主査    藤田元明


主幹       中井利明       〃     前田嘉徳


議事課長     西浜真介    議事課主事    石田亮一





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     奥田利男


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         中井公明   病院事務局長         大川 明


市長付参事         谷口 均   消防長            武内恒男


市長付参事         友金正雄   教育委員長          原田 實


総合政策部長        川村貴清   教育長            中西幸造


総務部長          石割信雄   教育次長           木下 誠


市民部長          梶井良治   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


健康福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


こども部長         芳賀俊樹   代表監査委員         西脇吉彦


都市創造部長        樋口麻人   総務部総務室長        佐久良實


都市基盤部長        濱片正晴





〇本日の議事日程





  1 一 般 質 問





〇本日の会議に付した事件





  議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


     「一 般 質 問」


○議長(平坂憲應) 日程第1、一般質問を行います。


 通告に基づき、順次発言を許します。


 初めに、15番 大路康宏議員の発言を許します。────大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) 皆さんおはようございます。


 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、阪急伊丹駅東地区の再開発について、昨年の6月議会の一般質問に引き続き、再度、当局の見解をお伺いいたします。


 藤原市長の答弁の要旨は、阪急伊丹駅東地区の再開発については、伊丹市中心市街地活性化基本計画や、伊丹市都市計画マスタープランに既に位置づけられており、さらには兵庫県の阪神間都市計画再開発方針においても、再開発の事業化を速やかに目指すべき2号地区として、位置づけられておりますことと、実際、この地区は防災面、環境面、あるいはまた商業活動の停滞等の問題を抱えており、阪急伊丹駅からJR伊丹駅に向かう歩行者優先道路で唯一の未整備区間を含んでおり、こうした種々の課題を一挙に解決する方法といたしまして、再開発による整備を検討してきたところであります。事業の採算性、資金計画、保留床の処分等のリスクをどう負担していくかを、準備組合の活動支援を引き続き行いながら、準備組合と十分話し合い、今後とも議会との活発な意見交換を通じて、諸課題を検討しながら取り組んでいくとの答弁であったと理解をいたしております。


 昨年6月からの再開発事業の諸課題解決に向けての準備組合と、当局の取り組み経過について、私の知り得た情報から簡単に報告させていただきます。


 まず1点目は、市民利便施設の是非についての課題であります。平成15年11月5日の中心市街地活性化対策特別委員会に示された施設概要の2階、3階の市民利便施設の計画は、組合施行を基本とした確実な事業実施方式として、2階のみを公益業務床として、約1100平方メートルを複数の権利者が資産運用床を持ち寄って、床を取得して、営業者が出店しやすいように、営業者への分譲方式ではなく、テナント貸しする権利者保有方式を組合が採用すれば、図書館とか市民活動センターなどの市民利便施設用に、保留床を買い取る必要がなくなり、有効活用、資金調達のリスクは回避されます。そして事業パートナーとして、信頼できるデベロッパー(不動産会社)を保留床処分の引き受けや、テナント誘致や地区外転出者等への対応を行う、事業協力者として正式に決定し、事業を推進すれば、公益業務床のテナントが決まらない場合の床所有地権者のリスクも、テナントの誘致条件などを事業協力者にセットすれば、回避できます。


 2点目は、地権者の理解と再開発にかける熱意と結束についてであります。最大地権者の動向も、積極的に協力するという意思が固まり、昨年11月の伊丹市当局からの再度の再開発に対する個別面談から、積極的な再開発事業への参画や熱意は見えない結果でしたが、できれば事業を中止してほしい方2名を除いて、今後の組合活動の進捗状況や再開発への理解が深まれば、同意は得られるように思われます。いずれにいたしましても、事業実施の可否を明確にすべき時期にきているとか、精神的な面を含めた市の積極的な支援がないと、事業の成立が困難であるとのアンケート結果が大半を占めており、早く事業を進めてほしいとの意向、意見も尊重しながら、準備組合と市当局、双方向からの相互理解のもと、改めてすべての諸課題を検討して、決断をして、問題解決に取り組んでもらいたいものであります。


 3点目は、中央伊丹線の都市計画道路として、10メートルに拡幅される歩行者優先道路と、区画道路の道路計画であります。再開発による念願の阪急伊丹駅からJR伊丹駅までの歩行者優先道路は完成いたします。中心市街地の東西軸を一直線に歩行者優先道路が完成すれば、他市にも誇れる歴史と文化が実感でき、ゆったりと生活空間を体験できる魅力ある都市として、伊丹市は生まれ変わります。問題となるのは、再開発地区を取り巻く区画道路であります。平成15年11月5日に示された北棟と南棟を横切り、伊丹緑ケ丘線にループする区画道路案は、交通対策上で公安当局との協議の結果、廃案となったことであります。道路計画上抜け道を計画して、車の導線をつくりたいとの当局の見解は理解できますが、縦横無尽に中心市街地を車が通り抜けることが快適で便利な街づくりなのか疑問であります。車の騒音や危険を感じないでゆったりとくつろいで、中心市街地を散策できる空間、人に優しいまちづくりこそが、都市の未来像であると思います。そこで浮上してきたのは他都市でも取り入れられている歩行者優先道路に車を進入させないで、道路を袋小路状にして、車を迂回させる「クルドサック」という道路計画を採用して、安全で安心な歩行者専用空間を形成するという方法の是非であります。


 4点目は、当局が一番懸念されております再開発事業の採算性、資金計画、あるいは保留床の処分計画等のリスクと課題についてであります。まず採算性については、不動産関係の専門家の分析では、地価の下落は下げどまり、上昇傾向にあり、大手デベロッパーも採算性を十分認識して、魅力ある再開発事業であると認めている点と、地権者も権利変換率が低いとの声もありますが、おおむね現在の変換率で納得している状況であると聞いております。伊丹市の負担も、今後伊丹市の検証と確認作業を要しますが、準備組合からお聞きした平成18年5月の計画案では、公益床の購入費がすべてなくなり、市負担の区画道路費が組合負担で試算されていることから、総額で約17億2000万円の減、約10億6000万円で計上された計画であるということであります。資金計画も、保留床の処分計画も、参加組合員に信頼できる事業パートナーとしての大手のディベロッパーが算入すれば、伊丹市の負担がなくなり、事業のリスクは解消されるでしょう。


 いずれにしても、阪急伊丹駅東の再開発事業により、伊丹市の第4次総合計画の中心市街地を構成する4局2軸の完成と、中心市街地の活性化を図る伊丹市の西の玄関口と顔が完成いたします。また、商業の再整備、広域的な業務施設の導入、都市型住宅の整備、防災、防犯上危険な老朽建物、空き家、空き地の解消により、安全で安心なまちづくりに貢献できることから、再開発事業に対する細部にわたる検討を前提として、以上4点について当局の見解をお伺いいたします。


 次に、アメリカ流の厳格な生徒指導方針「ゼロ・トレランス」に、いわゆる寛大な「ゼロ」の毅然とした生徒指導方針の導入について、当局の見解をお伺いいたします。


 「ゼロ・トレランス」とは、アメリカで麻薬や銃、暴力が蔓延した10年ほど前に、学校の再生に効果を上げた生徒指導方針であります。「トレランス」とは、寛大あるいは寛容の意味であり、したがって、「ゼロ・トレランス」とは、「トレランス」をゼロにする、すなわち寛容ある態度で望まず、規則に違反した生徒を厳しく懲戒規定を設けて、規定適用には一切例外を認めず処罰する指導方法であります。学校が荒れるのは厳しい校則や管理があるという主張がありますが、見当違いであります。生徒が教師に反抗するのは、教師の対応が生徒により、時により違うからであり、公平平等に生徒に対する一定の基準や罰則が設定されてないからであります。最近の生徒指導は、個人の自由、権利を尊重する余りに、生徒の規範意識が希薄化して、学校において組織として統一した指導ができず、服装の乱れ、風紀の乱れ、暴言や暴力に対する明確な罰則規定もなく、生徒による凶悪事件や薬物犯罪も、一部で深刻化してきております。校則とは、昔は丸坊主、詰め襟の学生服、セーラー服と、各学校で厳しく定められており、風紀の乱れや暴言、ルールに違反した行動には、徹底した指導と注意がありました。校則は、生徒がその学校の生徒として扱われるための行動規定であり、学校という社会の一員として、秩序や快適な学校生活を送るための最低のルールであります。日本では、いじめ、不登校、学級崩壊とか問題のある生徒児童には、カウンセリングという相談機能を充実して、問題解決に努めておりますが、果たしてそれだけですべてが解決するのでしょうか。体罰が厳しく罰せられる現状から、生徒、保護者の生徒指導に対する理解の不十分さにより、学校は総じて教師への暴言や暴力で荒れていると私は思っております。自由な校則や校風、みずから学び、みずから考える力をはぐくみ、生徒の自主性を尊重する教育は、最低限のルールやマナーを遵守することから始まります。このままで、寛大で寛容な生徒指導をすると、ますます学校生活は乱れ、秩序や規律が無視される状況が拡大する危険性があります。私学では、厳しい校則が設定されており、校則違反は停学、退学の処分が課せられるようになってまいりました。教育の自殺という見解もありますが、義務教育という名のもとに、公教育でも毅然として「だめなものはだめ」という価値観を上から下へ伝える信念で、生徒指導におけるゼロトレランス方式の導入について、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、公立高校の総合選抜入試制度について、当局の見解をお伺いいたします。加熱した受験競争や高校間の格差を是正するために、ピークの1980年代には全国の16の自治体で導入されました。高校ごとに合否を決める単独選抜と異なり、学区全体で合否を決定して、受験生の居住地などをもとに、進学先を決める制度であることは、周知のとおりであります。中学生たちにゆとりが生まれるなどと評価された反面、競争心が養われず、大学進学時に学力差がついているとか、個性尊重の時代にそぐわないなどの指摘を背景に、現在、存続するのは京都、山梨、兵庫の3府県であります。兵庫県では明石、尼崎両学区が採用している総合選抜制度を、ことしの3月に廃止し、第2志望まで出願できる「複数志願選抜」と、面接や実技などで評価する「特色選抜」に切りかえることを決めました。これにより総合選抜制は、西宮、宝塚、伊丹の3学区に減りました。総合選抜制度は一定の学力があれば必ず公立高校に合格できることから、過度の受験競争が緩和される点は評価されますが、しかし、学校間の均等を重んじる余り、各校とも入学者の学力差が大きく、個々人の学力を十分に伸ばせないと分析されて、生徒や保護者が教育の多様化を志向する時代を迎え、公立高校の魅力が希薄化して、公立高校離れに拍車がかかり、個人の学力や個性に適用した私学を選択する、私学志向の時代が恐らく加速されるでしょう。また、公立高校の学校経営の危機が叫ばれる中、公立高校でも魅力ある学校づくり、特色ある学校づくり、主体的な進路選択が今後ますます要求されてくると思われます。総合選抜制度権利を求める団体が開いた集会で、高校生たちが壇上に立ち、総合選抜だから勉強だけでなく、部活動や学校生活を楽しめ、いろいろな仲間と知り合えたと、長所が報告されておりますが、果たしてそれがすべてでしょうか。受験競争が緩和された反面、学校選択の自由がなく、学習意欲も低下して、学力も伸ばしにくく、社会人になれば競争社会を迎えるのに、自由で楽しい学校生活では、他人をライバルと意識することや、厳しさに耐える力や、自己や他人に負けない強くたくましい精神力や、競争力は醸成されません。制度の改変は、高校教育改革の流れの中、学力という単一の尺度でなく、各校の個性化、特色化を進める上で、社会人としての勤労観を含めた自覚を醸成するためにも、生徒の個性を尊重した進路決定を確立するために、受験生に選択の余地がある方がよいと思われます。公立高校の総合選抜入試制度について、当局の見解をお伺いして、第1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 都市創造部長。


○番外(都市創造部長樋口麻人)(登壇) 私の方からは阪急伊丹駅東地区の再開発事業について御答弁申し上げます。


 まず、これまでの経緯について申し上げますと、平成17年9月末に準備組合の3役さんより、現在の組合活動は、今や中断状態にある、このことは今後の生活設計なり経営計画の根幹にかかわることでもあり、現状と今後の見通しを組合員に説明する必要があることから、市の整備の位置づけを再確認したいとの質問状が、市に提出されました。当時、公益床の取り扱い及び道路問題等の課題について、準備組合の3役とまちづくりアドバイザーであるコンサルタントと、これらの課題について協議を行っておりましたが、各権利者への説明責任は市にあるとの判断に立ち、理事会を開催していただきまして、その中で趣旨を説明し、御承認を受けた後、市による全権利者を対象とした個別面談を実施させていただきました。その理事会において、単なる面談で終わっては困る、その結果を踏まえて再開発に対する市の明確な方向性を示すべきであるとの御意見があり、面談結果とあわせまして、方向性も回答しますとの条件にて個別面談を昨年11月に実施いたしました。個別面談の対象者は25名おられました。そのうち居どころが不明の方が1名、面談を拒否された方が2名、その他が1名で、結果といたしまして21名の方に対し、市の担当者3名が各権利者の方と1時間前後にわたり忌憚のない意見交換をさせていただきました。その主な内容は、市の財政状況や道路計画を含めた計画の見直しが必要になっているなどの現状説明、この事業は組合施行が前提であることなどについて説明し、意見交換を行いました。この際にお話が出ましたのは、早く事業を進めてほしいといった御意見や、このままそっとして欲しいなど、さまざまな御意見がございました。全体的に判断いたしますと、この際、事業をやるのかやらないのかはっきりすべき、との御意見と受けとめたところでございます。この後、面談結果等を踏まえた今後の方向性について、市内部で検討を重ね、平成18年2月23日に開催されました理事会で、市が行いました面談の結果とあわせまして、市の考え方を述べさせていただきました。見解に至る理由は、大別いたしまして3点ございました。


 まず1点目は、地区内の道路計画であります。これまでの道路計画は、地区の中央部を東西に6メートルの区画道路で、伊丹緑ケ丘線に新設交差点を設ける計画でありました。この計画をもって公安委員会と協議する中、新設の交差点が阪急伊丹駅東側のバス停から本線への合流部分に位置すること、そういったことでの危険性についての指摘がございました。また、信号設置に関しましても、既存の北側及び南側の信号交差点と近距離になり、円滑な交通処理にならない等々の理由から、この道路計画の見直しが必要であり、建築計画も含めた事業計画の再検討が必要であること。


 2点目は、この事業に期待される権利者の意向、認識であります。本事業は、あくまで組合施行による再開発でありますが、ヒアリングを行った21人中18人までの方が、この事業は、市の積極的な支援なくしては考えられない。またその中で、今でも5人の方が市の事業であると思っている。そういった現状の認識でありました。これまで私どもは、この事業は組合施行であることを常々申し上げてまいりましたが、その思いがなかなか理解されていないと認識したところであります。本市の現在の厳しい財政状況などから、市が公益床を取得することの困難性や、事業が進む中で発生が予測されるリスクに対する負担について、権利者が期待されているような支援ができる状況ではないこと。


 3点目は、検討期間の長期化の問題でございます。面談時にもありましたように、遅々として事業計画が進まない状況で、また道路計画を含め、これ以上時間をかけて事業計画をゼロから見直しすることが本当に権利者の皆様の気持にこたえることになるのか、真剣に悩んだところであります。権利者の平均年齢が高齢化になるなか、いたずらに時間が経過することに対し、危機感を抱かれていることや、今後、事業成立に多くの課題がありますこの再開発を進めることが、本当に皆さんのためになるのかということも含め検討しましたが、現時点では事業成立の見通しが立たないといった状況であること。


 以上のようなことを総合的に勘案し、特に再開発事業の区域が大きく変わらない限り、現在の再開発区域内では適正な道路計画が策定できないことから、これ以上、当該事業の長期にわたる検討を、今後さらに続きますことは、組合員の皆様にむしろ御迷惑をおかけすることの見解に達し、先ほど来述べました種々の状況が変わらないといったようなことであれば、この事業は断念をせざるを得ないと、そういった市の見解を理事の皆様に申し上げたところでございます。その後、準備組合で市の見解に対する協議が行われ、準備組合から市の見解に対する質問が3月28日開催の理事会で提出され、その質問に対する市の回答は4月26日開催の理事会で説明をさせていただきました。その後、理事会において、各権利者の署名、捺印された要望書を市の方に提出されるということの決定がなされ、この6月8日理事長ほか3名の理事が来庁され、市への要望書が提出されたところでございます。


 要望書は権利者25名中22人の方が署名され、内容は組合施行の事業の仕組みや内容、条件等につき、権利者としての基本的な理解ができる段階に到達している。市のさらなる支援、協力を賜りたいというものでありました。現在、準備組合から新たな事業計画案が提出され、市に検討をお願いしますといったようなことになっております。新たな事業計画案にあります権利者保有方式について、テナント出店の可能性や採算性の検証、また管理面を考慮に入れた道路計画についての公安委員会協議、事業リスク解消のための大手ディベロッパーの参入条件等について検討、検証を行ってまいりたいと考えております。


 なお、権利者の方々が、1日も早い方向性の決定を望まれている現状をかんがみますと、いたずらに検討期間に時間をかけるのではなく、早急に関係機関との協議や検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、組合員の皆様が準備組合の継続、活動を望まれ、市への要望書が提出されましたことを真摯に受けとめ、組合員の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。他市の再開発の事例をみましても、再開発事業は計画段階から完了後まで種々の問題が発生するケースがありますことから、事業成立への課題点検等を総合的に判断しながら、事業推進の可否について、準備組合とも誠意を持ってお話し合いをし、事業の方向性を判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育次長。


○番外(教育次長木下 誠)(登壇) 私からは生徒指導における「ゼロ・トレランス方式」についての御質問にお答えいたします。


 児童生徒の問題行動に対する指導について、本年5月22日に文部科学省と国立教育政策研究所生徒指導研究センターから報告書が出され、それに関連して、米国で学校荒廃を建て直したとされる指導方針「ゼロ・トレランス」についての新聞報道がありました。議員御指摘の「ゼロ・トレランス」は、「寛容の名のもとにあいまいな指導をしない」と定義され、生徒が守るべきマナーや行為などについて、段階別のガイドラインを示し、違反すると注意や特別指導、代替校への通学など、徐々に厳格な制裁を加える制度でございます。


 ところで、本市においては、問題を起こす多くの生徒は、授業がわからない、授業がおもしろくないなどの理由で、学習意欲が低下し、無気力無関心になり、その結果、不満のはけ口として器物破損、教師の指導に対する不服従や暴力行為につながっているケースが見受けられます。そのようなことから、今までの問題行動への対応としましては、スクールカウンセラーを全校に配置したり、家庭訪問を繰り返すなど、生徒の置かれている状況や背景を理解するといった、共感的理解に立った粘り強い指導により、その改善を図ろうとすることが主流でありました。しかしながら、これはごく一部の学校においてですが、今までの手法だけでは、授業エスケープ、校内徘回、対教師暴力、生徒間暴力などの問題行動が一向に改善できていないという状況もあり、今後、校長会や生徒指導担当者会などにおいて、「ゼロ・トレランス」に関する研修も実施したり、保護者や教職員の共通理解を図りながら、「ゼロ・トレランス」の手法の一部である校則など、生徒指導の方針を明確にし、「いけないことはいけない」といった毅然とした指導の導入も図ってまいりたいと考えております。


 さらに、日ごろから教師と児童生徒の温かい人間関係を築くとともに、ケースによっては警察などの関係機関との緊密な連携のもと、みずからが起こした問題行動には、それなりの責任をとらせることも必要であると考えており、今後、学校マネジメントシステムの導入検討も含めて、これらの取り組みを積極的に進めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 第3点目の公立高校の総合選抜についての御質問にお答えをいたします。


 伊丹市における総合選抜制度は、昭和46年度から現在に至るまで35年間の長きにわたり実施をされてまいりました。総合選抜制度が発足した当初は、学校間格差の是正や、受験競争の緩和、そして地域に根ざした高校の育成など、一定の成果を上げてまいりましたが、35年間が経過する中で、いろいろと課題も出てまいりました。近年、生徒や保護者の志向は、ますます多様化をしており、学校の特色や生徒の個性、興味関心をもとに、学びたいことが学べる学校を選ぶ傾向が強くなってきております。


 実際、今年度の入学者選抜では、伊丹市からは普通科単位制や総合学科、特色ある専門学科等の伊丹学区外の公立高校への進学が大きくふえておりまして、伊丹学区の総合選抜においては、16名の定員割れが生じました。ところで昨年9月に、伊丹市教育委員会が実施をいたしました教育に関する市民意識調査におきましては、総合選抜制度の現状維持を望む声が16.3%であるのに対し、改善改革を要望する声は49.4%と、約3倍の開きでありまして、また、今年1月の伊丹市PTA連合会主催の教育研修会で、同様のアンケートがとられましたが、総合選抜制度の現状維持を望む声は0%、改善改革を要望する声は77.5%と、さらにその傾向は強くなってきております。また、議員御指摘のように、学習意欲も低下して、学力も伸ばしにくいのではないかとのことについてでありますが、新聞記事によりますと、県が昨年6月に実施をいたしました「全県基礎学力調査」の結果について、阪神間の落ち込みという見出しが出ておりましたが、その内容において、県教委は、阪神地域の成績について、「中学進学時における私学流出や高校入試の総合選抜制度の影響を指摘する声もある」とのコメントを残しておりますように、近年、総合選抜学区の中学生の学習意欲の低下や、学力低下が指摘されておりまして、高校卒業時の進路選択に当たり、厳しい現実に遭遇するなどの課題も顕著になってきております。兵庫県の公立高等学校入学者選抜制度については、県下16学区のうち、平成18年度現在では、単独選抜の学区が6学区、総合選抜の学区が5学区、複数志願選抜の学区が3学区、連携校方式が2学区でありますが、平成19年度には単独選抜である北播学区に平成20年度には総合選抜学区である尼崎学区、及び明石学区にそれぞれ複数志願選抜及び特色選抜が導入されることが発表されておりますので、平成20年度には単独選抜の学区が5学区、総合選抜の学区が3学区、複数志願選抜の学区が6学区、連携校方式が2学区となり、複数志願選抜が一番多くなります。県教育委員会では、今年度中に県立高等学校教育改革第2次実施計画、これは平成21年度から25年までの計画でありますが、この計画策定に向けて検討委員会を設置して、検討を今年度にスタートいたしますが、これまでの複数志願選抜制度の取り組みについては、単独選抜と総合選抜、両方の長所であります学びたいことが学べる学校選択と、学校間の序列の緩和といった所期の目的をほぼ達成できたと分析をしておりまして、学区内の学校の個性化、多様化の進捗状況や地域の意見を参考にしながら、順次導入することを検討すると、こういったことにしております。そのようなことからも、伊丹市教育委員会としましては、公立高等学校の入学者選抜制度について、全国や県下の状況、市民意識調査の結果などを踏まえ、新しい時代に対応した入学者選抜制度のあり方について、早急に検討すべき時期にきていると認識をいたしております。


 以上のことから、伊丹学区は、川西市、猪名川町、そして伊丹市の2市1町からなる学区でありますので、2市1町で検討委員会を設置して検討するのが本筋ではありますが、それぞれの市町の置かれている状況が異なることもありまして、まずは取り急ぎ保護者、学校、教育関係者、行政関係者で構成する伊丹市単独の検討会として、伊丹市公立高等学校入学者選抜制度検討委員会をこの4月に発足をさせました。この検討委員会では、伊丹市の子供たちが学びたいことが学べる高等学校を選択し、明確な目標を持ち、学習意欲が高まるような、新しい時代に対応した入学者選抜制度のあり方について、検討、研究し、本年度中にはそのまとめを報告してもらう予定となっております。


 このほか、教育委員会といたしましては、検討委員会と並行して、中学校区ごとに県教委が進める選抜制度を含めた高校教育改革の内容の周知を図る学習会を開催し、あわせて市民意識調査も実施しながら、県の第2次実施計画策定に向けての動向も見据えつつ、伊丹学区内の他の市町との調整を積極的に図り、新しい時代に対応した入学者選抜制度のあり方について、迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(平坂憲應) 大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目は要望も含めまして質問を続けたいと思います。


 阪急伊丹駅東地区の再開発事業については、当局の現況を察しますと、大変苦しい答弁を要求する質問であったのかなと、自問自答しておりますが、いずれにいたしましても、現在に至る経過も踏まえて、真剣に、真摯に現況を深く認識して、改めて藤原市長の理念であります伊丹市独自のまちづくり、オンリーワンのまちづくりと、他市にも誇れる歴史と文化が薫る行政の参画と協働が図れるまちづくりを、議論と検討を重ね、市民まちづくり条例の「熟議」というプロセスを踏まえて、市民の意見や意向に真剣に耳を傾けて、魅力ある伊丹市のまちづくりに、中心市街地の活性化を含めて、第4次総合計画の理念も尊重しながら、財政難の現状も理解できますが、公安当局との「クルドサック」の車を迂回させる方式も検討の視野に入れ、伊丹市が目指す道路計画に禍根を残さない、市民がふれあい、交流が生まれる、魅力ある伊丹市を目指してもらいたいものであります。


 準備組合の提案も、準備組合の意思統一がやっと緒についた状態でありますが、準備組合の再開発事業に対する採算性、資金計画、保留床の処分計画等が、改めて諸課題を克服するために譲歩して、実現可能な現況を踏まえた地権者の意向や、財政難に配慮した計画案が提出されましたことから、大型ディベロッパーの再開発事業への参入を確認しながら、答弁にもあるとおり、今までの地権者の認識不足から執行部の努力により、権利者としての組合施行の事業の仕組みや内容、条件について、基本的な理解、合意に達した現況も踏まえて、伊丹市への要望書が提出されたことを当局は重く、深く受けとめていただくことをお願いしておきます。当局の事情も察しながら、これ以上の議論は差し控えたいと思いますが、事業のあり方の推移を見守りながら、改めて当局の見解を次の機会に問いただし、私は諸課題の解決のために、双方向からの意見を尊重しながら、阪急伊丹駅東地区の再開発事業の問題に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、厳格な指導方針、「ゼロ・トレランス」について、スクールカウンセラーを配置した共感的理解に立った粘り強い指導も必要であるが、校則など生徒指導のあり方を明確にして「だめなものはだめ」として、厳しく毅然として保護者や教職員や生徒にも共通理解を求める必要性も認識しながら、導入を図ってまいりたいとの答弁をいただきました。導入に当たっては、答弁にもあるとおり、教師と児童生徒の温かい人間関係を築き上げ、相互の信頼というきずなで結ばれた善悪の基準が明確な生徒指導を前提とした信賞必罰的な方針で、厳しく罰するだけではなく、優しく指導する温かさも忘れないで、褒めることの大切さも認識しながら、統一したルールやマナーを確立していただけることを要望しておきます。今後の学校のあり方として、学校マネジメントシステムの導入を検討して、生徒指導に積極的に取り組んでいくとありますが、学校マネジメントシステムを導入した生徒指導について、再度、当局の考え方をお伺いいたします。


 公立高校の総合選抜入試制度は、生徒や保護者の志向の多様化により、学びたいことが学べる学校を選ぶ傾向が強くなり、アンケートの結果でも、改善改革を要望する声が圧倒的多数を占めることから、総合選抜学区における中学生の学習意欲の低下や、学力低下を克服するために、明確な努力目標を持ち、学習意欲が高まり、切磋琢磨して自分の進むべき道を切り開いていける強くたくましい伊丹っ子を育てる新しい時代に対応した入学選抜制度を川西市、猪名川町とも共同して取り組んでいただくことを要望いたしまして、第2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 教育次長。


○番外(教育次長木下 誠)(登壇) 学校マネジメントシステム導入検討に関する再度の御質問にお答えをいたします。


 各学校におきましては、学校長のリーダーシップのもと、生徒指導担当教員を中心に、教職員の組織的な指導体制の確立を図っているところでございます。しかし、現状は中心となる教員の指導力に頼っているところも大きく、時としてその教員の人事異動等により、指導に支障を来す場合も見受けられます。そこで新任教員であれ、ベテラン教員であれ、共通した、また一貫性のある生徒指導を推進するためにも、学校マネジメントシステムの導入は必要でないかと考えております。そういった観点から、顧客とも言うべき子供たちや保護者の満足度を向上させ、山積する課題の抜本的な解決を図るため、今年度は学校マネジメントシステムについての研究及び教職員研修を実施し、教職員の意識改革に努め、できるだけ早期の導入に向けて検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 次に、9番 久村真知子


 議員の発言を許します。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。 初めに、大型店イオン伊丹西ショッピングセンター(仮称)出店に対して質問いたします。


 東有岡地域にダイヤモンドシティテラスの大型店が出店してから3年たち、さまざまな影響を市民に与えています。開店当時の激しい交通渋滞の問題、日常生活ができないほどの混乱となりました。今も相変わらず土日はまだまだ混雑しています。24時までの営業は、万引きなどもあり、子供たちの教育環境も悪化させています。その上市内業者の売上は12%も下がっているということが、3月議会で当議員団、上原議員の質問に対して答弁されています。このことは市内業者の死活問題であります。中心市街地はシャッター通りとなってきています。このような状況があらわれているところに、さらに大型店が新たにもう1店、イオン伊丹西ショッピングセンター(仮称)が池尻地域に出店を予定しているわけです。事業概要は、開発面積7.3ヘクタール、建物の概要は地下1階地上6階、建物面積は3万3000平方メートル、延べ床面積は16万平方メートル、駐車台数は3500台と計画されています。この事業内容では、よりさらに大きな店舗となっています。今後、伊丹はどうなっていくのかと、市民誰しもが心配しているところであります。環境影響評価の縦覧が行われ、さまざまな意見が団体、個人から多数出ていることは、そのことのあらわれだと思います。影響は業者だけではありません。歩いて買い物ができる環境が、気がつけば壊れてしまっている。その上、イオン、ジャスコは15年をめどにした撤退を基本戦略にしているともいわれています。一度壊れたものをもとに戻すことはなかなかできません。高齢化社会を迎える中で、市民が身近で買い物ができ、安心、安全で暮らせる環境を保つことが必要です。このことは伊丹のまちづくりの基本でもあります。大型店ができ、そのような環境が壊れています。現に身近に店がなくなり、困っているという地域が出ています。このようなことがもっと広がるかもしれないと市民は意見を申し立てているわけであります。市長は安心して暮らすまちづくりを目指すなら、イオン伊丹西ショッピングセンター(仮称)の出店は、伊丹市として拒否すべきであると思います。幾つかお伺いいたします。


 ダイヤモンドシティテラスの伊丹市内業者への影響がいろいろあらわれていますが、中心市街地も店舗がシャッター通りとなっており、新たに大型店ができると、より多くの店が成り立たなくなるのではないでしょうか。地元業者がなくなれば、特に高齢者や障害者、子供たちはどこで買い物をするのでしょう。今でも神津地域の方は、生鮮食品の小売店が身近にないため、買えずに困っています。車がなければ生活できなくなってしまっています。


 最近、独り暮らしの高齢者から相談がありました。少し足を悪くされたため、交通も不便なために、身近に買い物ができるところに転居したいという相談であります。高齢者が暮らせない。これでは安心、安全のまちづくりとはいえません。市長はどのようなまちづくりをされようとしているのか、このような状況である伊丹のまちづくりに関して、どのようにお考えなのかお伺いいたします。


 次に、交通問題でありますが、新たな大型店の予定地は大方が自動車で現地へ行くところであります。当然、幹線道路を含め、すべての道路がマヒする状況になると思います。今でさえ171号線と尼宝線の交差点は、市内で一番交通量の激しいところと調査結果も出ており、利用者はイズミヤの右折が1カ所あるだけでも混雑している。また、宝塚の競馬などがあると、休みの日は大変混雑しているのに、これ以上、車は要らないという声は大変大きいです。また、この地域には500戸もの大型のマンションもできると言われています。このことによって通勤の車や、通学や市バス、阪神バスが動かなくなれば、市民生活はどうなるのでしょうか。周辺の市にも影響が出ることが予想されます。交通問題などのことは県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例で定められているように、大規模集客施設が新設などを行う場合、周辺道路の交通量の変化、その結果を踏まえて基本計画を策定し、知事に提出するようになっていますが、この点どう実施されるのでしょう。現状のダイヤモンドシティのように、日常生活に支障を来すと、一体、誰が責任を持つのでしょうか。市民は迷惑を黙って受け入れろというのでしょうか。お伺いいたします。


 各地で大型店の出店反対運動が起こっています。伊丹でも商店連合会や地域の人々の反対の声、不安の声を既に上げられています。住環境の悪化の不安に関しての問題や、中小業者の皆さんは地域での役割を大きく、住民生活に必要ものの提供を行っていると同時に、地域のまつりや「こども110番」の店の協力など、コミュニティーの重要な担い手となっております。大変重要なことです。このような役割を果たしている地元商店、市民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けることが、今回はとても大切なことだと思います。このことは伊丹のまちづくりに関して大変重要なことであります。市民の意見を十分に聞いていただくことが、将来の伊丹をよくする上で必要だと思います。伊丹での地域コミュニティーを壊してはならないと思います。市長は、このような市民の声をどう受けとめるのか、どうおこたえになるのか、お伺いいたします。


 今回、国会でまちづくり3法の見直しが行われています。大規模小売店舗立地法は、国会での附帯決議の地域の実情への配慮や中心市街地の活性化のための郊外再開発の規制が現実に不可能であったため、この点の見直しを行い、工業地域や用途指定のない郊外への出店はできないことになっており、大型店の郊外出店を規制する内容となっています。しかし、福島県などでは、まちづくりの観点から、大型店規制の県条例をつくり、商店や市民生活を守る立場に立っています。各地の状況はいろいろですが、力を合わせ大型店出店を中止している地域も出てきています。市民の生活や福祉を守り、住みよい環境をつくる責務が市長にはあります。企業の利益優先のために協力するのか、市民の安心、安全のまちづくりを進めるのかが問われています。この立場に立っていただけるのでしょうか。見解をお伺いいたします。


 次に、生活保護に関しての質問をいたします。


 2004年、厚生労働省の国民生活基礎調査で、生活が苦しいと答えた世帯が、過去最多を更新し、55.8%に達しています。そのような状況の中で、生活保護世帯が100万人も超えた状況となっています。また、全世帯に占める生活保護の割合は1.6%となっております。1世帯3人家族の平均収入が2000年では342万円であったのが、204年には304万9000円に落ち込んでいます。三位一体の議論の中で、厚生労働省は生活保護に係る国庫負担割合を4分の3を3分の2から2分の1に引き下げようとしましたが、地方側の猛反発を受けて現状維持となりました。しかし、70歳以上の人の老齢加算の段階廃止が2004年から行われ、今年が最終年となり、支給はなくなりました。また、母子加算の段階的廃止は2005年から始まり、2007年度で全廃となります。70歳以上の人が対象の老齢加算の廃止が紙切れ1枚で通知されたわけです。生活保護の世帯の半数は高齢者です。高齢者に冷たい政治がはっきりとあらわれています。


 生活保護は健康で文化的な最低限の生活を保障する憲法25条によって、保障されているものですが、このような削減は生存権を脅かすこととなっており、また一方的な保護費の切り捨てに対しての、生活の苦しさを訴えることもできない状況であり、最低限の生活がもう一段下げられたわけです。許すことはできません。今、国民の生活は、政府の進める構造改革によって所得の格差が進んでいます。労働分野でも規制を緩和し、リストラを奨励し、労働者派遣法などで正規雇用は減り続けています。経済産業省は、2025年には全体で約4割が非正規雇用となると試算しています。65歳以上の高齢者に対しては、43%の世帯が生活保護基準以下の収入で暮らしています。貯蓄ゼロ、教育扶助、就学援助を受けている児童の比率も激増しています。こうした中で、年金介護保険、医療の改正、増税が相次いでいるわけです。全く弱肉強食の国になりつつあります。


 このような厳しい生活環境では、生活保護に頼らなくてはならない人がふえて当然です。伊丹でも生活保護を受けられる方はふえています。現状は昨年より約100世帯ふえて、1208世帯、1817人とお聞きしています。生活が苦しくなっている人がふえているのですから、当然、保護課に来られる方も多いわけです。相談件数906件とお聞きしていますが、そのうち申請をしているのは212名です。申請していない方が694人いらっしゃいます。生活保護を受けに来るのはせっぱ詰まって来られる方がほとんどです。どうしようもない、そんなときなんとか助けてほしいと来られるわけです。以前の答弁でも生活保護は最後のとりでと言われていますが、なかなか申請できないというのが伊丹の現状で、この数字にあらわれているのではないでしょうか。申請しなかった694人の方の心情はどうだったのでしょう。生活に困窮するすべての国民が、誰もが申請できることは、生活保護法の原則です。ですから本人が申請したいと申し出れば、申請用紙を渡し、申請することができるのが当然のことです。現状では事前の相談に力を入れている、そのため申請できない状況があるのではないでしょうか。申請前に相談の段階で、生活内容やプライベートなことを他人に言うのは、なかなか難しいものです。保護申請をしていない状況に細かくそのようなことを聞くことも、また話すことも難しいことです。そのために申請用紙を窓口に置き、気軽に申請ができるという制度をきちんと取り入れるべきだと思います。


 次に、就労支援についてですが、仕事がない中で、各自に合った仕事を見つけることは大変な労力が必要だと思います。御苦労されていることだと思います。何人の方の支援を行うのか計画を立てられていると思いますが、その内容はどのような基準で行われるのでしょうか。本人の体調や仕事に関しての適用があると思います。体調がよくないのに仕事に行くように強く進められている。ノイローゼになりそうという声もあります。どのような基準で就労を進めておられるのかお伺いします。被保護者の方との話し合いは、十分本人の気持を酌み、会話をすべきであります。それぞれの考え、経験などをお持ちですし、長年複雑な生活を送ってこられた方もいらっしゃいます。職員として、丁寧な話し方、また温和な態度が、話し合いをスムーズにすることだと考えます。このことについていかがお考えか、あわせてお伺いいたします。


 次に、ホームレスの方の保護に関してですが、今は施設に行けば保護の手続がされ、家を借りる資金も援助してもらえます。しかし、施設は順番待ちとなっており、いつ入所できるかわかりません。さまざまな事情で早く申請がしたいという方は、居住地がないという理由で申請ができません。最低限の生活ができていない方に対して、保護の申請があれば受け付けることが決められています。申請があれば受け付けを行うことを法律でも規定しています。今、伊丹市では年2回公園などの調査をされていますので、どこにどのような方が生活されているのか御存じだと思います。働ける間は働くといって、さまざまな仕事をされています。しかし、高齢者や病気の方、体が弱っているなどの方も多くいらっしゃいます。すべての国民に平等に生活保護を受けることができるのですから、申請を受け付け、必要な保護をさせるということを行うべきではないでしょうか、いかがお考えかお伺いいたします。


 次に、1人のケースワーカーが109.8人の被保護者を担当しているとお聞きしていますが、保護を受けられている方はさまざまな経歴もあり、高齢者や健康状態などもいろいろです。生活の相談に乗る自立の手助けをする、日常生活の支援がいる方なども多くおられると思います。地域の活動にも参加していくための指導など、さまざまな仕事があると思います。専門的な知識、経験がいると思いますが、十分な時間、またサポート体制、ケースワーカーの体制はいかがでしょうか。人数をふやし、きめ細かい支援を行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 以上で1回目の質問といたします。


○議長(平坂憲應) 都市創造部長。


○番外(都市創造部長樋口麻人)(登壇) 私の方からイオン伊丹西ショッピングセンター(仮称)の出店に関する御質問にお答えいたします。


 まず初めに、今回の大規模小売店舗の出店に関する基本的な考え方でございますが、現行の都市計画法並びに大規模小売店舗立地法などに基づくもので、法の規定を超えない範囲における出店につきましては、財産権や出店の自由等について、これを侵害することができないといったようなことから、地域住民の皆様に御理解いただける合理的な条件を提示し、それを実現するよう、開発事業者と協議を行っていくことが必要であると、このように考えております。


 そこでまず第1点目の、市内業者の売上の落ち込みや、シャッター通りになりつつあり、安心安全のまちづくりとは言えないとの御指摘でございますが、今回の計画と同規模のダイヤモンドシティテラスが、平成14年10月にオープンして以来、市内商業者、特に近隣の商業者の経営状況や、店舗展開の状況等を注視しておりまして、その実態について御協力いただける一部商業者の協力を得ながら、3年を経過した今日、一定の影響が生じているものと認識はいたしております。今回の出店計画に当たり、既存小売店舗の皆様、特に計画地周辺の商業者の皆様にあっては、景気の低迷が続き、個人消費が伸び悩む厳しい経営環境にある中、一層厳しさを増すことは否めないと予測をいたしております。そういったことから、市といたしましても、今後、ダイヤモンドシティテラス出店時の対策に加え、立地特性に合った対策を講じるべく検討してまいりますとともに、地域住民の皆様にとって、コンパクトに活動ができ、憩える都市空間として、安全安心の観点からも、開発事業者へ提示する条件もあわせ検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の出店に係る交通渋滞の問題でございますが、御指摘のとおり、当該地区の道路交通状況は周知のとおりであり、当初出店業者から申し出のありました時点で、計画地周辺道路に抜本的な改善を加える必要性を伝えており、今後、兵庫県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に基づく計画書提出の段階で、開発業者より抜本的な対策についての提案がなされるものと思っております。また、市への意見聴取の段階では、大規模小売店舗の出店がもたらす課題や効果を検討した意見提案につなげる目的で、平成12年に設置した伊丹市大規模小売店舗立地法連絡会議において、道路交通に係る問題や、公営等交通の定時制確保、周辺居住空間への影響など、あらゆる面から横断的に協議することにより、生活環境の保全に着目した対策について、強く申し出る考えでおります。


 次に、第3点目の出店反対運動の声に耳を傾けるべきではないかとの御質問でございますが、冒頭申し上げましたように、まちづくりの観点といえども、現行法に基づく正規の手続を経て計画された出店を阻止することは、極めて困難であると考えており、開発事業者に対しましては、生活環境や地域コミュニティー活動など、あらゆる面の条件を提示し、それを実現に導く手段が最良の選択であると考えております。


 第4点目のまちづくり3法の改正と、大型店の出店規制に関して、法改正の動きを承知しながら、今回の出店は不合理であり、他都市では出店を中止した例があるとの御指摘でございますが、大規模小売店舗法が平成10年に、大規模小売店舗立地法に改正され、平成12年6月に施行されて以来、6年が経過し、各地で主に市街化調整区域内農地等をターゲットとした郊外型の新たな商業展開が進展したわけですが、その結果、中心市街地への影響が生じた、そういったことから今国会で、都市計画の面から用途地域における立地規制がなされることになり、床面積1万平方メートルを超える、いわゆる大規模集客施設の立地については、商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限ることとなったところでございまして、交付の日から1年6カ月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行するとなっておりますことは、御承知のとおりでございます。


 また、福島県における商業まちづくりの推進に関する条例の例でございますが、これも先ほど申しました兵庫県の条例同様の大規模小売店舗立地法の手続規定を超えない補完条例となっております。さらに他都市では、出店を中止された例をお聞きしますが、これらは市街化調整区域内農地の手続の段階で中止せざるを得ない状況にあり、本市のようにほぼ全域が市街化区域である都市形態とは全く異にする状況下であったことを御理解いただきたいと思います。


 今回の出店は、先にも述べましたとおり、現行の都市計画法に基づく出店となっておりますことから、改正都市計画法で定められた施行期日内の手続につきましては、正規の手続であり、手続に基づく事務を進めることは、まちづくりを進める上で地方自治体としての責務と考えております。市といたしましては、今回の出店を決して歓迎しているものではございませんで、冒頭、申し上げましたように、法に基づく手続である以上、開発業者として既存小売店舗へどのような対策を講じられようとしているのか、また道路問題や生活環境の保全問題等について、抜本的な対策を講じていただくべく、条件を早い段階から提示して、指導していくなど考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは生活保護に関する御質問についてお答えをいたします。


 生活保護の動向につきましては、平成18年4月末現在、被保護世帯は1208世帯で、被保護者数は1824人、保護率は9.5パーミルとなっております。前年同月の1116世帯1686人、8.7パーミルと比較をいたしますと、被保護世帯で92世帯の増、被保護者数で138人の増、保護率で0.8ポイントの増となっております。被保護世帯の伸び率は8.2%で、増加率は鈍化しているものの、依然、増加傾向にございます。御存じのように生活保護制度は、みずからの力で最低生活を維持することができない場合に適用されるべきものでございます。かつ民法上の扶養や他の法律で定められている公的扶助は、生活保護に優先して行われるべきものでございます。また、保護を受給されますと、生活保護法に基づき、不利益変更の禁止等の権利が生じますが、同時に生活維持向上の義務、届け出の義務等の義務を伴う制度でもございます。


 そこで御質問の1点目、生活保護の申請用紙の取り扱いについてでございます。生活に困窮する人には、法律上保護を請求する権利が保障されていることは言うまでもございません。しかしながら、相談窓口に来られる方の個別具体の困窮程度は、単に外面的に見通せるものではなく、ケースワーカーが懇切丁寧な対応により、相談内容を引き出すように努め、就労の支援、資産活用の助言、年金請求の検討等、多面的に生活ができる方策を検討するべきであると考えております。この考え方に基づき、本市に置きましては、相談窓口に適切で公平、公正に迅速な相談に応じられますよう、面接担当職員を配置し、生活保護の適用が必要な方に、必要な方法を実施しているところでございます。ちなみに平成17年度の面接相談件数は906件で、申請件数は212件となっておりますが、相談者が抱えるさまざまな問題について、助言、支援を行い、継続的に相談に応じながら、自立に向けての側面的支援を行う状況も少なからずあることも御理解をいただきたいと存じます。


 今後とも生活保護制度の趣旨を十分に説明しながら、適切な対応を心がけてまいりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、就労支援についてお答えをいたします。


 就労支援につきましては、平成18年度生活保護業務実施方針の重点課題の一つとして取り組んでおるところでございます。支援対象は、おおむね中学卒業後の15歳から65歳までの稼動能力を有しながら就労していない方、稼動能力の活用が不十分で、低額収入の方でございまして、就労促進相談員と連携する中で、きめ細かな支援を行い、就労につなげていくものであります。具体的には、各ケースワーカーが、対象者一人一人の就労能力や就労を阻害する要因と、各家庭及び生活環境状況を把握し、就労支援を行うものでございます。就労支援では、経済的就労自立を支援するのみでなく、就労の阻害要因を解決する過程において、就労意欲を引き出し、自分の目標や適正を見直す機会となり、就労を通じて社会的存在感を自覚することができるよう支援をいたしているところでございます。本年5月末現在で就労が可能である、また増収指導が必要であると判断した方は160人となっております。本年度の就労支援計画といたしましては、これらの方のおよそ3分の1、55人の方が仕事に就けることを目標としております。議員も御承知のとおり、被保護世帯の自立助長への指導及び援助は、最低生活の保障とともに、生活保護の目的の一つでございます。生活保護上、自立の助長は、あくまで1日でも早く自立した生活がおくれるよう支援することであり、就労可能な人への就労指導は、大きな道を占めております。今後とも被保護者の意向や意欲を十分にお聞きしながら、その人に合った就労支援を実施してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、ホームレスの方からの保護申請についてお答えをいたします。


 ホームレス対策につきましては、平成15年7月31日にホームレスの自立の支援等に関する基本方針が告示をされております。同日、ホームレスに対する生活保護の適用について、具体的な取り扱いが定められたところでございます。その内容といたしましては、ホームレスの抱える問題、生活状況等を把握するとともに、居宅生活を営む上で必要となる生活費の金銭管理、服薬等の健康管理、炊事、洗濯、人とのコミュニケーション等の確認により、居宅生活を営むことができるかどうかの事項に留意し、自立に向けての指導、援助の必要性を判断するに当たっては、利用できる社会資源の状況を総合的に勘案して、処遇方針を確立し、保護の適用の方法を決定することとなっております。ホームレスの方からの保護の申請があったときは、入院中の方や知人の世話で住居を確保された方を除き、救護施設に1、2カ月短期に入所していただきまして、居宅生活の可否について判断をした上で住居を確保しております。平成17年度は、面談に重点を置いたホームレスの生活実態調査を2回実施し、生活上の問題点や健康上の把握に努めたところであり、最近では平成18年2月9日に調査を実施し、28人の方を確認をいたしております。御指摘のとおり、救護施設への入所につきましては、入所までに時間を要することもございますので、ホームレスの生活実態調査のときにその旨もあわせて説明をいたしております。先般の調査で確認をいたしました28人につきましても、既に21人の方と面談済みであり、生活状況を把握すると同時に、保護の適用についても説明をいたしておるところでございます。


 ホームレスの方からの保護申請につきましては、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針や、ホームレスに対する生活保護の適用についての通知等に基づきまして、今後もホームレスの実態調査を継続し、本人の意思、意向の確認に努めるとともに、あわせてホームレスの方がみずからの意志で安定した生活を営めるよう支援してまいります。


 最後に、ケースワーカーの人員配置等、生活保護の実施体制に関する御質問にお答えをいたします。


 保護世帯の動向につきましては、先ほどお答えしましたとおり、平成18年4月末現在で被保護世帯は1208世帯で、被保護者数は1824人、保護率は9.5パーミルとなっております。平成18年度はケースワーカー1人の増員を配置し、ケースワーカー15名で生活保護業務に当たっております。国の配置基準である保護世帯80世帯に対し、1ケースワーカーの配置基準に合致をいたしておるところでございます。しかしながら、本市では、そのうち4名の職員を面接担当職員として配置をし、相談体制の充実を図っておりますので、生活保護継続ケースを支援するケースワーカーは11名となっております。1ケースワーカー当たり平均109.8世帯となっておるところでございます。議員御指摘のとおり、被保護者の抱えるさまざまな問題への対応には限界があり、また担当職員の経験等に依存する実施体制にも限界がございました。しかしながら、単に職員を増員配置するだけで、問題解決できるものではございません。経済的自立、社会的自立を目指して支援していくためには、被保護世帯全体の状況を把握し、被保護者の状況、自立阻害要因を類型化し、類型ごとに取り組むべき内容、手順を定め、これに基づき組織的に、継続的に必要な支援を行う必要があると考えております。平成18年度におきましては、精神障害者の自立支援を初め、長期入院患者の退院支援、高齢者の見守り支援、母子世帯の養育費請求支援等自立支援プログラムを作成し、現状の実施体制で支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) 2回目の質問を行います。


 今、東有岡区域に大型店舗があるわけですけれども、今回、池尻地域にも同じような大きさが開店するとなれば、本当に周りの商店に与える影響が多いと思います。伊丹市でも池尻区域というのは、全体を見ましても大変静かなところであり、また住宅地であります。その一部が工業地となっているわけですけれども、そこで多くの方が、この環境影響調査に関して意見を言われているわけですね。そこに言えば余りつくってほしくないという意見がたくさん私も聞いております。その内容で、周りの多くの店がつぶれていくと、本当にこれで安心安全のまちづくりなのか。事故も起こる、そしてまた子供たちの通学路でもあるわけです。この問題について本当に伊丹市として市民が納得するまで建設の許可を出さない、この立場をぜひとっていただきたいと思うわけです。今ずっと地域で説明会なども行われておりますけれども、その前に今の工業地に対しても撤退するということで、その問題でも地域住民はいろいろと懇談をしているわけですね。その中でこの大型店の話が急浮上してきておりますけれども、一たんつくれば、地域の環境が大きく変わっていくわけですから、各地域で全国的にみて問題があるということで、法律改正にも今、進んでいるわけですから、市民の意見をしっかりと聞いていただきたいなと思います。その点、本当に市民が納得するまで、伊丹市としては許可を出さないという立場をとっていただきたいと思いますけれども、この点どうなのか、少し市長の方から答弁をいただきたいというふうに思います。


 それと今、目前に法改正をしようということになっているわけですから、本当に駆け込みで伊丹市に大型店をつくろうというふうな状況になってきていると思います。道路の問題とか、先ほど一定の影響が出てきているというふうなことがあるわけです。今の中心市街地がだんだんお店が少なくなっていっているという状況も、現実にあるわけです。そういうところから見て、本当に市民に温かい行政をしていかなければならないというふうに感じておりますので、本当に今の伊丹市のコミュニティーを大事にしようと思えば、市長の姿勢だと思いますので、少しお伺いしたいと思いますので、時間が余りありませんので、答弁をお願いしたいと思います。


 また、保護行政についてですけれども、今、新聞にも書かれておりましたけれども、北九州市での保護を求めた人が孤独死をしたというニュースが出ております。また、自殺者も8年連続で3万人を超えていると、その中で若い人たちが自殺をする状況が多いということも言われております。最後の頼みとして、保護を受けたいというふうな話を市に持ってこられるわけです。今の完全失業率、本当に高くなってきておりますので、伊丹市としてはそういう方が本当に生活ができると、孤独死をさせないという状況の立場にぜひ立っていただきたいというふうに思います。今多くの方が相談に行かれても、なかなか受けることができないという状況でもありますので、本当に今、生活保護が必要だという方の立場に立っていただいて、実態を見ていただきたいというふうに思っております。多くの方が自殺をされてきておりますけれども、伊丹市ではそういう経済的な状況で自殺をする、そんなことがないように、ぜひお願いしたいと思いますので、その点、答弁をお願いしたいと思います。


 大変これは市長が市民に対して命を守る立場、また大型店舗にしましても、地域の店が生きられるのか、やっていけなくなるのかという大きな問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 今回の大型店舗の出店計画に対します私の考え方を説明申し上げたいと思います。


 私も市長に就任いたしまして、市民の皆さんの声を大事にしたまちづくりということを申し上げております。そしてそれを実践しておるつもりでありますが、今回の出店計画に当たりましても、各地域別に懇談会をやらせていただきました中で、こういう経過についていかがでしょうかということで、意見を伺ったこともございます。そして先般、5月の末でしたでしょうか、商店連合会の会長を会長とされます出店反対対策協議会の方々にもお越しいただきまして、じっくりお話を聞かせていただきました。そして一部、大型店ができると便利になっていいという方もいらっしゃらないわけではないわけでありますけれども、多くの方々は、大型店の出店に伴います環境の悪化の問題でありますとか、特に商店連合会の皆様方、商業を営んでおられる方々からしますと、非常に大きな打撃になるというようなお話をお聞かせいただきました。それぞれ私もごもっともな御心配だなと、御懸念だなというふうに思いました。ただ、ここで一つ申し上げておかにゃいけませんのは、イオンが出店を決めまして、市に報告といいますか、まいりましたときに、意向確認いたしましたけれども、イオンとしましては、法律に認められた出店はさせてもらうと、ただし関係法令で求められています周辺環境への配慮であるとか、特に自動車交通に対しての対応、対策については、当然のこととしてやらせていただきますと、そしてさらにおっしゃいますのは、イオングループとしては、地域に愛される店舗を目指すと、そうおっしゃっておられまして、その法令に必要とされないものであっても、地元からの要望についてはできるだけ対応してまいりたいと、そういうお話でございました。そういう中で私考えますのは、久村議員から市の手続を故意におくらせたらどうかというような御指摘だったようにもお受けいたしましたけれども、ただ、そういたしますと、イオングループからしますと、法令で認められた権利を執行するのに、法律によらない規制を受けて損害をこうむったということにもなるわけでございます。御理解いただきたいのは、法律上、まちづくり3法で今回国会で成立いたしまして、報告日から施行日までの間に1年半以内の政令で定める期間を設けるということは、憲法で保障されました財産権の行使として、その間については従来どおりの規制を求めるよという国の判断でありまして、仮に国がこの駆け込みは許さない、直ちに規制すべきだという御判断であるならば、交付、即施行しておれば、こういう今御議論いただいているようなことにはならないわけであります。ただし、その場合には国が開発者から訴えられるということに多分なろうかということも考えられまして、内閣法制局としてはそういう財産権を制約する法改正については、一定の猶予期間を設けるというのは、これが一般的な法律の定め方として決まっておるわけでありまして、今回のまちづくり3法の改正におきましては、相当の権利制限になるということで、1年半以内という猶予期間を設けたということでありますので、今回のイオンの出店計画につきましても、そういう面で適法に進めたいという申し出でありますので、それを法律によらずおくらせるということは、法治国家としてはできないということは御理解賜りたい。そしてさらに地元の皆様方初め、市民の皆様の御懸念、御心配は、まことに私もごもっともだと思いますし、イオングループにはそう申し上げてきたところでありますけれども、自動車交通への配慮でありますとか、いろんな生活環境の悪化の問題等々に対しまして、さらにイオングループがおっしゃっております地域貢献としてどういうことをやっていただけるのかということにつきましては、これは出店を前提にした対応ということになりますので、出店断固反対ということでやっておりますと、そういうこともお願いできなくなるということを考えますと、最終的には私の判断といたしましては、法律で定められた手続はやらせていただく中で、一方として地元の方を中心に市民の皆さんの御意見もお聞きいたしまして、必要な対策に加え、できるだけ地域貢献的な施策についてもイオングループに求めてまいりたいと、そんなふうに思っているところでございますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時40分 休  憩


〇午後 1時00分 再  会


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、8番 ?鍋和彦議員の発言を許します。────?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に従って、一般質問を行います。


 市長初め当局の皆さんよろしくお願いいたします。


 まず初めに、県民交流広場事業豊かなコミュニティーづくりについて伺います。


 社会の成熟化や少子高齢化などを背景に、地域コミュニティーへの期待が高まっています。本市のさらなる発展を展望するとき、市民との協働は、その核になる原動力であり、地域コミュニティーを豊にすることが、活力あるまちづくりにつながり、本市の未来がかかっているといっても過言ではないと考えています。県では市と連携しながら、市民が交流できるための整備費助成や、活動費助成などを通じ、勤労者が仕事を離れた生活や活動が、地域活動に大きなウエートを移しつつある中で、生活の場である地域において、交流を通じてリフレッシュできるようにするため、勤労者を初め、多くの市民一人一人が身近な地域を舞台に、多彩な分野で実践活動、交流、生涯学習、情報収集、発信等に取り組むことができるよう活動の場づくりと、活動への助成を行う県民交流広場事業を実施されるとともに、あわせて地域の担い手確保や、県民交流広場のネットワーク化を支援し、参画と協働による元気と安心の地域コミュニティーづくりが広がっていくことを目指されています。県民交流広場事業は、法人県民税超過課税の趣旨に資する事業として推進され、スポーツ21の文化版として、平成18年度からエントリー制で本格的に実施されますが、これに先立ち2年にわたって県下で実施されたモデル事業は、平成16年度には11地域、平成17年度には25地域、合計36地域においてモデル的に取り組まれ、それらの地域ではさまざまな工夫のもと、整備や活動が行われています。しかしながら、地域の活動実態は、千差万別であり、そのような状況から本格実施に先立ち、地域における施設の実態を把握するとともに、市の意見や地域のニーズ等を十分に踏まえながら進めることが必要であることから、各県民局ごとの地域の選定を行い、モデル事業の展開を図っていると聞いています。阪神北県民局からも、川西2地区、宝塚2地区が、既にモデル事業として実施されております。実施に当たっては、各小学校を1単位として各地区ごとに複数年数にわたって合計1300万の補助金が県から交付されるようであります。この補助金の1300万は1地区1回限りで、内訳については、1地区につき施設整備とハード事業に1000万、イベント等ソフト事業に300万となっており、ソフト事業は22年までの5年間にわたり交流イベント等を実施する予定だと思いますが、当局としては、県民交流広場事業の制度をどのようにして地域活動に活用できるとお考えなのか、また地域への制度活用の誘導をどのようにされていくのかお伺いいたします。


 次に、現時点でモデル事業が実施されてからまだ日が浅く、その課題や効果等を見きわめるには至ってないと思います。また、スポーツクラブ21についても、実施5年を踏まえた地域の評価や終了することに伴う影響、あるいは反省点についての課題はまだ残っています。さらに事業の継続性などもしっかりと見据えた上で、真に必要とするところへの配分など、決して無責任なばらまきにならないようにすることも課題です。そこで伺いますが、スポーツクラブ21の総括と、検証結果や確認事項はどのようになっているのか、説明を求めたいと思います。


 また、地域のコミュニティーづくりについては、市全体として見ると、自治会、老人会、PTAなど、各種団体が活発に活動されています。しかしながら、地域によりそれらの各組織の活動の内容、頻度、こういった点に格差が出てきているのではないかという点です。今後、この格差の解消に向けての取り組みが重要であり、県民交流広場事業をスムーズに推進していくための大きな課題だと思っております。


 そこで伺いますが、この事業の趣旨と概要説明を詳しくお聞かせください。また、どのようにこの事業と各種団体が連携して、本市の自治組織を強化、活性化され、地域のコミュニティーづくりへの具体策等があれば、お伺いしたいと思います。


 次に、既存の市の共同利用施設、伊丹市には75カ所あります。本制度で言う活動拠点の候補になると思いますが、一方、維持管理費や補修費が大変で、建てかえが無理な状況の中、本制度で言う活動拠点になる施設整備費1000万円を、今後どのように活用するのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


 次に、活動拠点になる施設の整備状況を考えると、本制度が本当に地域の実態と合った制度となっているのか、当局の見解をお伺いいたします。


 また、何年か先、このお金がなくなってしまったとき、事業をその段階で打ち切るのか、あるいは市が助成し続けていくのか、あわせてお答えいただきたいと思います。


 次に、NIE教育についてお伺いします。NIEは、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、頭文字をとったもので、「教育に新聞を」の略であり、1930年代にアメリカのハイスクールの先生が、ニューヨークタイムズを教科書がわりに使ったのが始まりと言われております。世界新聞協会が2001年に実施した調査によると、現在、NIEに取り組んでいる国は40カ国以上に上り、NIEは、世界各国で着実に広まっていると言われております。現在のNIEの活動は、我が国を含めて世界60カ国に上っており、21カ国では法令や教育のカリキュラムに位置づけられております。日本では、89年から新聞界と教育界が協力し、都道府県単位でNIE組織を結成して、運動が推進されてきました。今日の社会は、ありとあらゆる情報があふれ、学校教育においても情報の正しい受けとめ方や情報の処理の仕方、また、情報選択能力や情報活用能力の育成が重要となってきていると思います。子供たちの文字離れ、また読書嫌いや読解力の低下、さらには造語や短縮語など言葉の乱れにより言語力の低下が非常に危惧されており、また社会への無関心の傾向に歯どめをかけ、多くの情報を持っている新聞を学校教育の教材として活用する、このNIEの取り組みについては、指導方法の一つ、教材の一つとして大変意義深く、理にかなったものであるというふうに認識いたしております。現在、多くの学校でIT、情報技術事業が積極的に推進されております。確かにITは新しい有効なツールであります。IT環境を整え、児童生徒の発達段階に即して、その利用方法をしっかり学んでいくことは、極めて大切であると思います。しかし、インターネットは世の中の事情や情報を素早く得る手段としては、非常に有効でしょうが、情報媒体の一手段にしかすぎないものであり、過大評価は危険であると私は考えております。新聞は活字を自分の頭でじっくりとそしゃくしながら、言葉の深みを味わい、多層的に深くものごとを見る目を養う媒体として、優れたものではないでしょうか。みずから課題を見つけ、みずから学びみずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる総合的な学習の時間にも最適な教材だと私は思っておりますが、これほど可能性を秘めたNIE教育ですが、残念ながら学校での新聞購読の実態は、子供たちの教材としてよりも、先生が読むものとしての性格が強いように思えてなりません。本市では、平成15年から平成17年度の3年間の指定でNIE実践校を設置され、新聞を活用した学習を展開された池尻小学校が3年目を迎えます。私も他市の議員と一緒に、池尻小学校に出向き、校長やNIEの担当先生に説明を受けました。新聞は大人の読む難しいものを、新聞って結構おもしろいなと感じさせることからスタートされたそうです。情報の収集、選択、整理、活用、発信等を学習する際、よき教材となる新聞を活用した実践を、今後も続けていきたいと考えていると思われますが、しかしながら、実践校による取り組みの報告書等は、研究収録のみになっているのではないでしょうか。せっかくのNIE教育の取り組みも、今一つ進展が見られないのが現状ではないでしょうか。


 そこでお伺いしますが、まず1点目は、本市においてNIE教育の実践が市内の各校に広がらない状況の中で、NIE教育について、教育委員会はどのように認識されておるのかお伺いいたします。


 次に、2点目はNIE教育の実践の成果を踏まえて、教育委員会は今後どのようにNIEの活用と推進をしていかれるのか、お伺いいたします。


 次に、3点目は、「ことば文化都市伊丹」の構想のもと国際化社会、情報化社会に対応できる優れたコミュニケーション能力を持った児童生徒の育成を目指し、「読む、書く、話す、聞く」ことば文化都市伊丹特区が新設され、教育特区の活用により、新しい時代に対応した教育を推進されるわけですが、NIE教育の実践との関連について、教育委員会の見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市民部長。


○番外(市民部長梶井良治)(登壇) ただいま「県民交流広場事業」についての御質問をいただきましたが、私からはスポーツクラブ21に関する御質問を除きお答えを申し上げます。


 まず、県民交流広場事業の趣旨と概要から御説明申し上げます。


 県民交流広場事業は、兵庫県が平成16年度からモデル事業として初め、本年度より本格実施に移した地域に対する助成制度でございまして、平成22年度までの5年間が採択期間となっております。近年、人口減少、少子高齢、地域課題の複雑多様化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、住民の元気と安心の源ともいえるコミュニティーが、成熟時代にふさわしく、新しい視点から再生することが強く求められております。県民交流広場事業は、こうした今日的な地域に共通する課題に対応するため、住民の生活に密着する地域において、団塊の世代の地域への環流という要素も好機として生かしながら、住民の参画と協働によるさまざまな実践活動などに取り組む場づくりとして、支援が行われるものでございます。具体的には高齢者や障害者を支援するためのふれあい交流事業、昔の遊び教室など、高齢者が活躍する機会づくり、子育て支援活動、子どもの見守り活動や居場所づくり、各種の講座開設などによる地域づくり活動や、そのリーダー養成、多様なノウハウを持つ経験豊富な団塊の世代を担い手とした地域ボランティア活動センターの開設など、地域資源の発掘や活用の仕組みづくりなどが考えられます。このような子育て、防犯、生涯学習、文化また環境緑化などの活動に取り組むための場づくりや、活動の支援を行うために、施設整備費と活動費が助成されるものでございます。本事業の対象となる地域は、原則として小学校の校区を単位とするコミュニティーでございまして、申請主体は自治会、婦人会、老人クラブ、PTAなどで構成されたコミュニティー組織となっております。助成対象となる取り組みは、地域みずからが企画実施するもので、住民誰もが利用できる地域における拠点を改修や新築、あるいは備品購入等を行う整備事業と、その整備した施設を活用して、新たに実施する地域づくり活動、あるいは現在実施している活動を充実、発展させる活動となっております。助成額につきましては、原則として1小学校区当たり拠点整備費として1000万円以内が初年度もしくは遅くとも2年度までに、また活動費として300万円以内がおおむね5年間に分割して助成されます。なお、拠点整備費と活動費間において200万円を限度に流用できることとなっております。


 次に、本市における制度の活用につきましては、市内の17小学校区ごとに自治会やPTAを初め、民生児童委員、少年補導委員、保健衛生推進員などの各種専門委員など、多様な人材で構成される地区社会福祉協議会が設立され、既に各分野における活動が活発に行われているところでございます。この地区社会福祉協議会が、本事業の実施主体としてふさわしく、またこの事業の実施により、地域独自の文化や、資源を生かした地域主導の新たな活動が生まれ、活動拠点の充実、活動資金の確保、世代間の連携、新旧住民の連携、支援団体間の連携など、地域活動の一層の充実に活用できるものと考えております。また、制度活用の誘導につきましては、本格実施に当たって平成18年3月に地域の代表者にお集まりいただき、阪神北県民局より本事業に関する説明を行っていただきました。その後、数地区より事業計画の作成に当たって御相談を受けており、今後はコミュニティ推進員が地域の窓口となって、伊丹市社会福祉協議会や教育委員会とも連携し、地域の支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、施設整備費の活用についてでございますが、他市町のモデル事業の実施地区におきましても、地域の実態や特性に応じて、施設選定が行われており、本市におきましては75カ所の共同利用施設が活動拠点整備の候補ではありますが、地域の活動実態や計画によりましては、その他の公共あるいは民間施設も含めて検討する必要があると考えております。


 次に、地域の実態に即した制度なのかという御質問でございますが、本事業では施設整備費と活動費の一定の流用が認められ、弾力的な運用ができることとなっておりますものの、活動費のみの利用はできないこととなっております。また、1小学校区ごとに数カ所の共同利用施設を有し、コミュニティー活動の形態が他市と異なる本市にとりましては、さらに弾力的な運用ができることが望ましいと考えております。こうしたことから、制度の改善等について県に要望させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


 最後に、助成期間経過後の対応についての御質問でございますが、本事業は新しい活動の立ち上げや、既存の活動の充実、発展のための呼び水として生かされることを期待し、実施されているところでございまして、事業採択の選定に当たり、計画に対する地域の取り組み意欲や主体性、また地域の合意の状況、計画の実現性、本事業をきっかけとした地域活動の活性化などに加えて、地域独自で助成期間経過後も持続可能な活動資金を確保する工夫がなされていることが考慮されることになっております。そのため、地域におかれましても、本事業の応募に当たっては、会費の徴収や収益の上がる取り組みなど、息長く活動を継続するための自立の方策を検討していただく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 私から県民交流事業のうち、御質問の「スポーツクラブ21」についてお答えをいたします。


 平成11年度、県が子育てにおけるスポーツなどの体験活動の果たす役割と今後のあり方をテーマに開催をいたしましたシンポジウムにおきまして、地域住民主導型のスポーツクラブを各地域につくり、生涯スポーツの振興を図ることが求められていること、異なる年齢のさまざまな地域住民が参加できるスポーツ活動や、野外活動などは、青少年の健全育成に大変有効であること、こういったことから、地域で世代を超えた各種スポーツを開催することが必要であるといった意見が出されました。このような課題の解決を目指し、21世紀に向けて豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通した地域コミュニティーづくりを進めるため平成12年度から県下各小学校区に地域スポーツクラブを設置する支援事業をスタートさせたものでございます。そして本年3月末をもちまして、県下すべての小学校区827校においてスポーツクラブ21が設立されたところでございます。


 伊丹市におきましては、子供たちの人間的成長を図ること、スポーツに対するニーズにこたえること、地域に根ざしたクラブを育成することといった3点を事業趣旨に、複数の種目を実施し、会員は幾つもの種目に参加できること、子供から高齢者、障害者、初心者といった競技者が、相互交流の場を持つことができること、運営財源は参加者負担を原則とすること、行政やスポーツ団体等の支援を受けながら、地域住民のボランティアシップに基づき自主的に運営されることを、クラブの目標といたしております。そして地域コミュニティーの形成、いわゆる世代間交流等でございますが、このような地域コミュニティーの形成、それから子供たちの教育の場、学校週5日制への対応、ライフステージに応じたスポーツ活動と健康保持増進、このような効果を期待いたしまして、平成12年度からスポーツクラブ21の設置事業を推進してまいりました。地区社会福祉協議会や、地域関係団体の協力、支援を得ながら、伊丹市では平成16年5月末をもってすべての小学校区において設立をいたしたところでございます。このスポーツクラブ21の活動状況につきましては、第2、第4土曜日を中心に、159団体、大人が3073名、子供が3481名の合計で6554名の会員が、グラウンドゴルフ、クロリティー、キンボール等といったニュースポーツを初め、社交ダンスなど44種目もの活動を実施しており、スポーツクラブ21ひょうごブロック別交流大会への参加や、地域でのふれあい祭り等に積極的に参加をしているところであります。また、今年度は「のじぎく兵庫国体」の一環といたしまして、9月16日に伊丹市で実施される炬下リレーや、9月30日に神戸市のユニバー記念競技場で開催される総合開会式典への参加を予定しているところであります。


 このように、スポーツクラブ21が設立されたことにより、生涯にわたってスポーツに親しむ環境が整備されるとともに、子供から高齢者まで、世代を超えた住民同士の交流の輪が広がり、スポーツを通じて健康づくり、体力づくり、仲間づくりに大いに寄与しているものと評価をいたしております。また、地区社会福祉協議会、自治会、PTAなど、各種団体が積極的に参画することにより、地域のきずなや連帯感が強化され、安全・安心のまちづくりに大きな役割を果たしているものと考えております。しかしながら、クラブの運営、活動にあたり、指導者の確保、財源の確保や会費金額の妥当性、会員数の増加対策、会員年齢の固定化などといった課題、問題点も指摘をされているところでございます。こうした中、スポーツクラブ21を継続するための大きな課題といたしましては、スポーツリーダーの養成と、自主運営するための財源の確保の2点に集約されるのではないかと考えております。


 まず、リーダーの養成につきましては、毎年緑ケ丘体育館におきまして、年間15回程度、ニュースポーツの実技指導者講習会や年4回の講座を実施いたしており、また、県が実施する地域スポーツリーダー養成講習会等に積極的な参加を勧めるなど、指導者の資質、技能の向上に努めております。現在、約150名の方々に指導者としての登録をしていただいておりますが、各クラブ等の要請に応じまして、体育指導委員を派遣するなど、指導者不足の解消に努めているところでございます。また、財源の確保につきましては、運営補助金を含めた基金残額のより適正な執行と、経費節減に努めるとともに、会員の拡大やクラブ運営を行うための妥当な会費の徴収、会費収入以外のクラブ広報紙等の広告収入の確保や、特別会員制度の導入など、各クラブの地域の実情に合わせ、創意工夫しながら財源を確保する必要があると考えております。教育委員会といたしましては、スポーツクラブ21が継続できるよう、クラブ間の連携、ネットワークづくりに努めるとともに、資料提供、相談など、関係部局を含め県、市との連携強化を図りながら、既存スポーツ団体の協力を得るなど、指導者の確保に努め、多彩なスポーツを通じて、魅力のあるクラブづくり、地域づくりを支援してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


○副議長(倉橋昭一) 教育次長。


○番外(教育次長木下 誠)(登壇) 私から「NIE」についての御質問にお答えいたします。


 まず、1番目の「NIE」についてどのように認識しているのかとの御質問ですが、議員御指摘のとおり、池尻小学校におきまして、平成15年度から3年間、日本新聞教育文化財団からNIE実践校の指定を受け、その実践を継続してまいりました。その取り組みの中で、当初は新聞は大人の読む難しいものと思っていた子供たちが、新聞に親しむにつれ、次々とみずから新聞を切り抜き、友達に紹介するなど、意欲的になってまいりました。また、知らず知らずのうちに読む力、考える力、書く力、表現する力がついていました。また、教師も子供たちの基礎学力の変化に確かな手ごたえを感じ、その取り組みはますます意欲的になってまいりました。このように「NIE」は、新聞の行間を読み解くことにより、子供たちの読解力を高め、タイムリーな話題からさまざまな社会の事象に対する興味、関心を引き出します。また、みずからの実生活と関連づけることにより、学習効果をより一層高めることができるという、大変効果的な教育であると考えております。また、NIEにおいては、新聞を授業の補助資料、調べ学習の資料、行事等の興味づけのための資料などとして活用することはもちろんのこと、学習の成果を通信や新聞にまとめ発信するなど、工夫次第でどの学校、どの学年、どの教科においても活用することができるものであると考えております。


 次に、2番目の御質問の「NIE」の活用と今後の推進についてでありますが、「NIE」を効果的な教育の一つの手法ととらえ、平成12年度から4年間にわたり、総合教育センターに「NIE研究員講座」を設け、教員の資質の向上を図るとともに、「NIE」の普及に努めてまいりました。また、平成16年度からは、自主研究グループが実践研究を継続的に進めております。さらに、昨年度は夏季休業中に若手教員を対象としたスキルアップ事業である「伊丹っ子学習」研修会の中で、「NIE実践講座」を設け、若手教員のNIEに対する認識の高揚を図ってまいりました。しかし、一方でNIEには関心はあるが、実践にまで踏み込めないという教師が多いことも現実であり、教育委員会といたしましては、今後もNIEに関する研究会、研修会等を積極的に実施するとともに、事業改善のための効果的な手法の一つとして、推進及び啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、今年度の新規事業として、総合教育センターにおいて、みずから作成したワークシート等の教材をデータベース化し、教員が自由に活用できる「教科用教材共有事業」をスタートさせましたが、その中にもNIEの教材や、指導方法に関するデータを入力し、NIEが有効に活用されるよう努めてまいります。


 最後に、「ことば文化都市伊丹特区」の取り組みと、NIEの実践についての御質問にお答えします。


 小学校の「ことば科」においては学習内容として、大きく3つの柱を定めております。1つ目は、俳句づくりなどの「日本文化とことば」、2つ目は、ことばかけ体験などの「よき人間関係とことば」、3つ目としては、「情報活用とことば」を挙げております。また、中学校の「グローバルコミュニケーション科」においても、学習内容として、1つ目にあいさつ等「身近な暮らしと英語」、2つ目にスピーチ等「よき人間関係と英語」、3つ目に英字新聞等を活用した「情報発信と英語」を挙げており、情報活用や情報発信の中でNIEの要素を取り入れた事業展開も可能であり、今後より効果的な活用について、さらに研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) ?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) それぞれ御答弁をいただきました。2回目の質問は、意見、要望を交えて質問させていただきたいと思います。


 県民交流広場事業の中で、スポーツクラブ21の総括に関しましては、スポーツクラブ21が設立され、スポーツに親しむ環境が整備され、多くの市民が交流できる輪が広がっていっていると認識いたしました。しかしながら、スポーツクラブ21を継続するためには、スポーツリーダーの養成と自主運営するための運営資金確保等の課題があるとのことですが、積極的なスポーツリーダーの養成と補助金を含めた基金を有効に活用していただき、事業運営のあり方等について、また、情報を共有することで各クラブ間がより一層積極的に活動できるよう指導、助言をお願いするとともに、近隣他都市の情報提供もあわせてお願いし、要望といたします。


 次に、県民交流広場事業については、同じ県事業でも、私はスポーツクラブ21はトップダウン的な事業のような気がしてなりません。補助金に関しても1300万を支給するから早くやりなさいという感じで受けとめております。その反面、今回の県民交流広場事業に関しては幅が広く、地域の触れ合いから問題解決、さらには地域自治までを目指す地域提案型が基本であり、モデル事業に取り組んでこられたと思います。本市においては従来の補助事業ではなく、地域特性を最大限に引き出し、活動している地域から先行して実施されると思いますが、地区の活動や運営に関して、当局はどのようにかかわり、今後どのように支援し、アドバイスしていくのかお伺いいたします。


 また、県民交流広場事業を活用することによって、さらに地域主体の新たなまちづくり活動が生まれ、育っていくことが期待されますが、活動や運営に関する情報を共有し、今後、事業展開されていく他地区にどのように発信していくのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、NIE教育についてですが、先ほども言われる、答弁でありましたように、新聞よりテレビ、読書より漫画に象徴される若者の活字離れを心配する声は、依然として大きくなってきているように思います。毎日新聞社が毎年実施している学校読書調査を見ても、子供の読書率は非常に低く、何としても読書の勧めに力を入れる必要があると思います。漢字が書けない、誤字が多い、自分の考えを論理的に整理して書けない、日本の近現代史を知らない、世界の動きに無関心であるといった子供が多いことです。総合学習には、いろいろな取り組みが可能になり、新聞を活用する事業は、今後、多くなってくることが望ましいと思います。今後、新聞が果たす役割が大きくなるだけに、NIE教育にしっかりと定着できるように、積極的に取り組んでいただけるよう要望しておきます。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市民部長。


○番外(市民部長梶井良治)(登壇) 県民交流広場事業に関する2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 本市におきましては、市民活動が地域資源の一つにも挙げられておりますように、他市に比べさまざまな分野において市民の方々の主体的な活動が活発に行われております。今後、県に対しましては、地域の実態に即した制度の弾力的な運用も要望しつつ、県民交流広場事業を活用することによって、さらに地域主体の新たなまちづくり活動が生まれ、育っていくことが期待されますので、本事業の実施に当たりましては、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。


 その一つといたしまして、本事業を熟知する県のアドバイザーの派遣を要請したり、市民まちづくりプラザにおいて新たに実施を予定するまちづくりアドバイザー派遣制度を利用し、円滑かつ効率的な制度の活用につながるよう、県と連携し、地域地域の支援に当たってまいりたいと考えております。


 また、本事業を先行して実施された地域の活動や運営に関する情報を地域の代表者や自治会連合会の会合など、さまざまな機会を通してタイムリーに発信することで、17小学校区全体で情報の共有に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) ?鍋議員。


○8番(?鍋和彦) 3回目は県民交流広場事業の要望としたいと思います。


 この県民交流広場事業の補助金に関しては、地域の特性に合った使い方をお願いしたいと思います。決してばらまき事業にならないように慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 また、この県民交流広場事業に関しましては、スポーツと文化とうまく連携しながら、今後、活動していっていただきたいと要望しておきます。


 以上で質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 次に、11番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従って質問を行います。


 まず最初に、介護保険、4月からの新予防給付に関連する諸問題について伺います。


 この4月から第3期介護保険事業計画がスタートしました。地域支援事業が新たに始まり、新予防給付が創設され、介護予防が保険に組み込まれるとともに、第1号被保険者の保険料が大幅に引き上げられたことは、御承知のとおりです。しかし、国が甚だしい準備不足のまま見切り発車させたため、当事者を初め、自治体でも事業所でも大きな混乱が生じています。


 特に大きな問題になっていることの一つは、介護予防、新予防給付をめぐる問題です。今回の介護保険見直しでは、予防重視のシステムを変えるとして、これまでの要支援と要介護1の大部分に当たる介護度の軽い人たちを、新段階の要支援1、2として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の、新予防給付に移しました。この新予防給付は、受けられるサービスが限定されていることを初め、ケアプラン作成や介護報酬の面でサービス切り捨てへの誘導の仕組みが何重にも組み込まれています。これらの点を踏まえて、以下数点にわたって質問します。


 まず第1に、新しい制度への移行期間中であるとはいえ、介護予防の内容について、市民、利用者への周知徹底が極めて不十分ではないかという点です。例えば、80歳の女性の場合、これまでヘルパーさんが食事をつくっていた。しかし、介護予防のためとして、いきなりきょうからは一緒に食事をつくってはいけないことになったと言って説明しても、理解をしてもらえなかったケース。要介護2から新しい要支援に変更となった95歳の方は、食事や生活行為、あるいは運動機能向上のためと話しても、さっぱり理解できない。また、「要するに介護サービス減らすんやろ」との言葉が返ってくるといいます。最大の問題は、利用者に何がどう変わるのか、制度の内容が具体的に説明されてないことにあると思いますが、現状も含めて見解を伺っておきます。


 次に、今回の制度改定によって事実上、必要なサービスが後退し、高齢者の状態の悪化が懸念されるという点です。これは、91歳の女性の例ですが、これまで朝、昼、夕方の1日3回、月93回ヘルパーさんが訪問し、食事や入浴介助を行っていた。ところが、今回の介護認定の判定は、要支援2となり、ヘルパー派遣も月8回に激減、これでは、今までの状態が保たれるのか、実際のケアマネジャーさんもひどく心配をされていました。伊丹市の第3期介護保険事業計画では、現行の要介護度1から新予防給付の対象者である要支援2に移行するのは、要介護度1のうち、57%と推計していますが、実際には70%を超える割合で移行していると聞いています。高齢者の実態を無視をした判定がされているのではないかと危惧をするものですが、見解を求めておきます。


 3点目に、適正化という名によるサービスの切り捨てはやめることであります。私は昨年の文教福祉常任委員会でも、適正化という名によるサービスの切り捨ての実態について質問をしたことがありますが、今回の制度改正で、ヘルパーの生活援助の制限が始まっているという点です。新予防給付では、自分でやることが基本とされ、支援してくれる家族がいない、地域に支援者や支援組織など、社会資源がないなど、よほど困難な場合でなければ、ヘルパーによる生活支援が受けられない制度に改悪されています。しかし、同居家族があって、昼間仕事で家にいないような場合でも、家事援助のホームヘルプサービスは認めないとか、また、通院介助の削減、トイレの介助など病院内での介助は認めないなどの実態も指摘をされており、改善する必要があると考えますが、見解を伺っておきます。


 第4に、苦悩する地域包括支援センターの問題です。新予防給付に移行した人に対するケアプランの作成が始まっています。現状について、いきいきプラザにある地域包括支援センターで若干その内容をお聞きしました。現在、400ほどのケアプラン作成の申し出があり、うち70ケースは地域包括支援センターで直接作成し、残り330ケースは民間事業者に委託をしているということです。問題はこれからですと、包括支援センターのスタッフはおしゃっていました。介護予防に移行するのは、伊丹市全体で約2200から2300ケースと予想されるとしています。しかし、ことし10月からケアマネジャー1人当たりの作成件数がわずか8人に制限されてくる。市内ケアマネジャーを100人として、1人が最大8人受け持つとしても800ケースしか対応ができないことになる。残り1400から1500ケースについては、直接、包括支援センターで作成しなければならないとしています。このことから、保健師などケアプラン作成のための人手は足りていくのかという問題です。1人70ケース受け持つとして22名のスタッフが必要だとしておられますけれども、現在のスタッフを聞きますと、わずか11名ということでした。一体どのように対処していくのか。市の職員の緊急な派遣も含めての対処が求められているのではないか。また、新予防給付に係るケアプラン作成の単価報酬は、1件当たり4000円と非常に安く設定されています。よって、仮にケアプラン作成を民間に委託しても、断られるケースも生まれてくるのではないか。また、ケアプラン作成が滞った場合、従来の要支援の認定を受けていた人など、利用者に介護の空白が起こる危険性があるけども、どのように対処していくのか、それぞれについて見解を求めます。


 さらに、地域支援事業への対応についてです。要支援、あるいは要介護状態になる前からの予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、地域支援事業が創設されましたけれども、その対象者は市内で1300人程度と予想される中で、一体、今の現状の中でどのように対応をされようとしているのか、お聞きをしておきます。


 5点目として、介護の実態から見る真の自立とは何かであります。今、改めて高齢者の真の自立とは何かを考えていく必要があると思います。介護の現場に携わる人が一様に、真の自立とはいい人間関係をつくっていくことと答えられています。介護利用者は当然ですが、高齢者夫婦や独居老人がふえてきています。人間関係そのものを持つ機会が急速に減少し、心身状態の悪化を招くようになります。ですから介護サービス、在宅サービスにおいては、ヘルパーさんといい関係を持つことが大切な要素になってきます。ところが、介護サービスの現状は、内容的にも時間的にも、いわゆるサービス給付費の総抑制の名のもとに、締めつけが強化されています。すなわち、制度改正によって要介護1から5の人についても、介護報酬の改定でヘルパーの生活援助は1時間以上いくらやっても報酬は同じとされ、実質的に生活援助が短時間に制限されているのです。まともに利用者とヘルパーさんが話し合いや付き添いができず、いい人間関係がつくれないとしたら、みずから真の自立への芽を摘み取っているのではないでしょうか。見解を伺っておきます。


 2番目として、療養病床削減問題と今後の対応についてです。今後、介護保険の療養施設廃止への対応が、地域の大きな課題になってきます。医療改革により、全国で療養病床を38万床から15万床に減らしていくということの一環ですが、大きな矛盾が吹き上がっています。療養病床という長期入院に対応する病床ベッドを減らすために、今回、4月から既に診療報酬の引き下げが実施されました。既に長期療養型病床を縮小する動きも起こっていると聞いていますが、急性期で治療した人の次の行き場がないという状態になります。大体、ことし7月からの第3期介護保険事業計画には、こうした見込みなどは入っておらず、療養難民、介護難民という形で深刻な影響をもたらすことが考えられますが、当局の見解を伺っておきます。


 3番目に、重度障害者(児)及び在宅寝たきり高齢者福祉タクシー制度の拡充を求めるという点です。御存じのように、障害者児及び在宅寝たきり高齢者福祉タクシー制度というのは、利用者の制度と在宅福祉サービスを提供する場所や医療機関等との間の送迎のため、福祉タクシー利用料金の一部を助成する制度です。タクシー利用券は月4枚ですが、ただし、市バス無料乗車証との交付との併用は認められていません。利用者は約1500人と聞いています。現在、福祉タクシー券を利用している人から利用枚数をふやしてほしいとの要望が比較的多く出されています。私がお聞きした安堂寺町に住む方の例を紹介しますと、御主人は身体障害1級かつ要介護3の認定を受けておられ、神経内科や高血圧の治療で、ほぼ毎週、兵庫医大に、緑内障の治療で毎月1回、阪急岡本にある開業医にそれぞれ通院されています。目が悪いこともあって、バスや電車を利用することは大変困難なため、タクシーで往復されていますが、費用が大きくかさむ中で、タクシー1区間1メーターのみの助成とはいえ随分助かっていると、話をされています。通院等での往復使用となるので、市の助成制度は月4枚といっても、結局、月2回しか利用できません。紹介した例は特別なケースかもしれませんが、病状によって毎週通院しなければならない場合があること、身体の状態により市バス利用が困難な場合、病院等によっては市バスの便が悪い場合もあります。その人にとって通院治療は必要不可欠といえるものであり、ぜひ現行制度の拡充を求めるものですが、所見を伺って、第1回目の質問とします。


 以上です。


○副議長(倉橋昭一) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) まず1点目の新予防給付に関する御質問についてお答えをいたします。


 第1点目の介護予防の周知についてでございますが、介護予防サービスは、平成18年4月、介護保険法改正の施行に伴い、新たに導入された新予防給付のサービスでございます。この介護予防は、従来の要支援の方が利用されておりました。予防給付サービスが、本来の目的を十分に果たすことができず、主に家事援助を中心としたサービス利用であったため、利用者の状態が必ずしも改善せず、むしろ悪化する事例が数多く報告されたことから、新予防給付による新たな介護予防サービスが導入されたものでございます。このたびの介護保険制度の改正では、これらの超高齢社会を迎えるに当たって、従来型の介護サービスのシステムから予防重視型システムへの転換を図り、高齢者の尊厳を保持し、住みなれた我が家、地域で自立した暮らしが続けられるよう、要支援・要介護の状態になることを予防し、また、要支援・要介護の状態になっても、できるだけ心身の状態が悪化するのを防ぎ、その状態を改善しようとするものでございます。介護予防におきましては、従前の要支援の方々が受けておられました予防給付サービスとは異なり、利用者の心身の状態の維持改善を目指した目標志向型の介護予防ケアプラン、それに基づく適切な介護予防サービスの提供、そしてそのサービス提供における評価を行い、利用者の心身の状況の維持改善を図り、利用者がヘルパーにしてもらうのではなく、利用者みずからができることを徐々にふやすことを通じ、自立した生活が続けられるように、利用者一人一人の心身の状態に適した介護予防のための柔軟なサービスを提供するものでございます。このため、介護予防による新予防給付サービスのうち、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリは、これまでの出来高払いから月額の定額制となっております。御指摘のとおり、制度改正による地域包括支援センターの創設や、ケアマネジャーの変更、また介護予防サービスにおける月額の定額制導入などにより、これまで介護サービスを利用されていた方々が、新しい介護予防サービスについて十分な理解をいただけない場合もあり得るのではないかと考えております。このため、利用者、市民の皆様への理解を深めていただこうと、正月明けの本年1月早々には、金・土・日の3日間にわたり、市内北部のきららホール、中心部のいたみホール、南部のラスタホールの各地域におきまして、制度改正に伴う新たな介護予防を含めた介護保険事業計画策定に係る説明会を実施したほか、3月には介護保険制度の改正について詳しく説明をいたしました4ページに及ぶ介護保険特集号を、市内全戸に配布をいたしております。


 また、まちづくり出前講座は、開催依頼が急増しておりまして、ことし4月以降だけでも既に市内10カ所で開催をいたしております。さらに65歳以上の第1号被保険者の方全員には、介護予防に係る説明を含む新しい「介護保険制度のてびき」を介護保険料の通知書とともに、今月9日にお送りをいたしたところでございます。


 一方、サービス提供事業者を対象といたしました説明会を2回にわたり開催したほか、市内のケアマネジャーが会員である伊丹市介護支援専門員連絡会の定例会におきまして、数回にわたり介護予防ケアプラン、介護予防サービスに関する説明を行っているところでございます。今後、予防重視型システムへの転換を図り、介護予防をさらに充実させていくためにも、利用者、市民の皆様が介護予防への理解をより一層深めていただくことが大変重要であると考えております。


 次に、2点目の介護サービスについてでありますが、介護予防におきましては、先ほど申し上げましたように、これまでのようなヘルパーにしてもらうといった介護サービスのあり方が大きく変わり、利用者のできることはできるだけ利用者にしていただき、できないことについては利用者の心身の状況を見きわめた上で、利用者と一緒に食事、家事などを行うことによって、筋力の低下を防ぐなど、介護予防を図っていくものであります。したがいまして、従前のサービスになれ親しんだ利用者の方々には、少なからず戸惑いや新しいサービスへの理解不足があることは、否めないものであると考えております。なお、介護予防サービスの利用に当たりましては、従前の介護サービスに比べてサービス量が減少することもあり得るのではないかと考えられますが、介護予防サービスの種類や回数、内容などは介護予防の観点から、保健師やケアマネジャー、サービス提供事業者等によるサービス担当者会議で検討され、利用者の理解を得ながら介護予防ケアプランが決定されるものであり、サービスの大幅な後退になっているものではないことを御理解いただきたいと考えております。


 次に、3点目の適正化についてでございますが、御承知のとおり、介護給付が全国的にも大幅に増加をしており、平成12年度の3兆2291億円に対しまして、平成16年度は5兆5221億円となり、171%と大幅に増加をいたしております。また、本市におきましても、平成12年度の介護給付費40億円に対しまして、平成16年度は72億円となり、この間の高齢者の増加が120%であるにもかかわらず、介護給付費は178%と著しい増加となっております。このような介護給付費の増加は、介護保険制度が市民の間に広く定着してきたことによるものと考えておりますが、反面、介護給付費の増加はそのまま介護保険料に反映されるため、市民の皆様の負担が非常に大きくなっていることは、また現実でもございます。このため、本市では平成16年度から認定調査の適正化を実施し、また、平成17年度には介護サービスの適正な利用を図るためのケアプランの全件チェックを実施するなど、介護給付費の適正化を進めてまいりました。


 御質問の同居家族がいる場合に、家事援助が認められていないとの御指摘につきましては、介護保険では同居家族がいる場合の生活援助は原則として認められておりません。ただ、同居家族が病気で伏せておられるとか、障害を有しておられるなどのために、同居家族による援助が困難で、利用者の日常生活に支障がある場合には、利用者の範囲に限定をして、生活援助が例外的に認められているものでございます。


 また、通院介助における病院内でのトイレ介助が認められていないとの御指摘についてでありますが、介護保険で認められている通院介助は、通院に際して自宅から病院までの往路及び復路に要する時間のうち、原則として公共交通機関の車内の時間を除く身体介護に要した時間を通算した時間のみが認められております。病院内での待ち時間は認められておりません。しかし、利用者が病院内での移動に介助が必要で、トイレ介助を行った場合は、実際に要した身体介護の時間を往復の通院介助の時間に加えて通算することができることになっております。


 いずれにいたしましても、適切なケアマネジメントに基づく場合に認められますが、個々のケースにつきましては、担当課に御相談をいただければと考えております。


 以上、御説明いたしましたように、本市が現在進めております介護給付の適正化につきましては、介護サービスを制限して給付費を削減しようとすることが目的ではなく、介護保険制度の適正な利用を図り、過剰なサービスなどによる利用者の方々の状態の悪化を防ぎ、自立支援を図るとともに、介護保険制度に対する市民の皆様の信頼を高めていこうとするものであることを御理解いただきますようお願いいたします。


 次に、第4点目の地域包括支援センターに関する御質問についてであります。新予防給付対象者のケアプラン作成につきましては、平成18年5月現在で要支援1、要支援2の認定を受けられ、地域包括支援センターにプラン作成の依頼がございましたのは400件となっております。このうち地域包括支援センターが担当いたしましたケースが112件、指定居宅介護支援事業所へ介護予防、ケアマネジメント業務の一部を委託し、ケアプランを作成していただきましたのは288件となっております。御指摘のとおり、指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、新予防給付に係るケアプランを作成する場合には、ことし10月からはケアマネジャー1人当たり8人の制限がかかることになります。したがいまして、市内には100人程度のケアマネジャーがおられますので、約800件につきましては新予防給付のケアマネジメント業務の一部を委託し、ケアプランを作成していただくことができます。第3期伊丹市高齢者福祉計画介護保険事業計画では、新予防給付対象者につきましては、2143件見込んでおりますことから、差し引き、平成18年度末には1343件につきまして、地域包括支援センターでケアマネジメントを行い、ケアプランを作成することになると予測をいたしております。


 阪神8市の地域包括支援センターの職員1人当たりの最大担当数を調査いたしましたところ、50件から80件とのことでありましたが、伊丹市では最大70件から80件と考えておりますので、平成18年度末では17人から19人程度の職員を地域包括支援センターに配置する必要があると考えておるところでございます。


 地域包括支援センターの職員配置予定ですが、平成18年10月に11人の職員配置を予定しておりましたが、指定居宅介護支援事業所のケアマネジャー1人当たり8人の制限により、当初の見込みより大幅にセンターでの担当件数が増加していることから、早急に職員を配置するという必要があると認識をいたしておりまして、現在、社会福祉協議会におきまして保健師、経験のある看護師、ケアマネジャーなどの専門職を募集いたしておるところでございます。昨今の福祉部門での専門職の需要が非常に高い中、応募が非常に少なく、その確保が困難な状況にございます。


 市の職員派遣についてでありますが、既に主任ケアマネジャー1名を市から派遣いたしておりまして、また、臨時職員として市が確保しておりました保健師を社会福祉協議会で採用していただき、さらに社会福祉事業団から主任ケアマネジャーを1名派遣するなど、関係部局が連携を図り、できる限りの対応をいたしておるところでございます。


 次に、ケアプラン作成についてでございます。地域包括支援センターでは、御指摘のようなケースが起こらないよう緊急性のあるケースからケアプランを作成するよう、個別のケースに応じた柔軟な対応を行っております。また、指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーの皆様方にも緊急性のあるケースにつきましては、事前に地域包括支援センターに電話等で連絡をしていただき、同センターが利用者の同意を得て、市に要介護認定に係る資料の提示申請を行い、調査票、主治医意見書及び認定結果通知書を、できるだけ早く用意をさせていただきまして、ケアプランがスムーズに作成され、サービスが途切れないよう細心の注意を払っているところでもございます。


 次に、新予防に係るケアプランの作成の報酬についてでございますが、ケアプラン作成に係る介護予防支援費の基本単位数は、400単位となっております。1単位10.6円でございますので、1件当たり4240円となります。このうち地域包括支援センターより一部委託を受けた指定居宅介護支援事業所に対しまして、プラン作成委託料として90%、3816円を支払っております。ちなみに近隣の阪神間各市における指定居宅介護支援事業所へのプラン作成委託額は、尼崎市3480円、西宮市3500円、芦屋市3500円、宝塚市3700円、川西市4240円、三田市4000円、篠山市4000円となっており、このうち芦屋市、尼崎市、宝塚市の3市につきましては、一部委託の範囲にケアプランの作成と介護保険請求の給付管理まで含まれております。


 伊丹市では、ケアプラン作成と実績報告までとなっておりまして、介護保険請求に係る給付管理まで委託内容に含まれておりませんので、伊丹市の委託金額は阪神間各市と比較いたしましてしも、決して低い額とは考えておりません。なお、ケアプラン作成を民間に委託しても断られるケースがあるのではないかとのお尋ねでございますが、一部委託を受けている指定居宅介護支援事業所は現在、市内に35事業所程度ございまして、各居宅介護支援事業所の職員数や業務量等、さまざまなケースが考えられますので、一概には判断しづらいところでございますが、委託金額が安いからという理由で指定を受けないケースは少ないのではないかと考えております。


 次に、地域支援事業についてでありますが、地域支援事業には、一般高齢者を対象とした健康教育や広報、出前講座などの介護予防普及啓発事業、地域ボランティア養成事業などの地域介護予防活動支援事業と、特定高齢者を対象といたします筋力向上トレーニング、栄養改善等を主とした「通所型介護予防事業」、訪問指導を中心とする「訪問型介護予防事業」、体力測定や効果測定アンケートを行う「介護予防特定高齢者施策評価事業」、体力測定会を実施して、特定高齢者を把握します「特定高齢者把握事業」などがございます。このうち特定高齢者の方々が対象となる地域支援事業につきましては、第3期伊丹市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、平成18年度は高齢者人口の4%、1341人と見込んでおります。地域支援事業を着実に推進するためには、特定高齢者をいかに把握するかが大きな課題であると考えております。特定高齢者の把握方法といたしましては、今年度から市民健康診査を受診された65歳以上の方に、生活機能に関する問診項目を追加し、医師の判定や問診項目により、特定高齢者の把握に努めているところであります。ちなみに5月の市民健康診査の受診者641人のうち、医師から特定高齢者と診断された方がお二人、市が25項目の生活機能に関する問診項目から、特定高齢者に該当するのではないかと判定した方が12人となっております。特定高齢者に該当する高齢者の方が非常に少ないのが現状でございます。


 なお、阪神間各市に特定高齢者の把握状況をお尋ねしましたが、本市と同様非常に少なく、把握が困難な状況にあるとのことでございます。


 また、市民健康診査以外での把握方法でありますが、介護認定を毎週5回実施いたしておりますが、この介護認定で非該当となった方や、介護予防事業の希望者、地域の民生児童委員、介護支援センターへの相談者から、特定高齢者を把握して、地域包括支援センターへつなぎ、介護予防プランを作成し、必要な支援に予防事業が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の介護実態から見る真の自立についてでありますが、御指摘のように、利用者が周囲の人々との人間関係をつくることが、家族や地域の人々とのよりよい関係をつくることは、高齢者の心の問題を初め、閉じこもりの防止や、介護予防、自立支援にとって不可欠なことと考えております。このため、介護予防のケアマネジメントでは、まず御家族の援助や高齢者が暮らす地域との関係を重視したケアプランにすることが求められており、地域の活動や人的資源などを活用し、高齢者が御家族や地域の人々とともに、地域で自立した暮らしを続けられるようにしていくことが必要であります。そのためには、高齢者と地域を結びつけるようなケアマネジメント、介護予防サービス、介護サービスのあり方が重要になってくるのではないかと考えておるところでございます。


 次に、2番目の療養病床削減問題と今後の対応についてでございます。


 療養病床につきましては、現在、医療保険適用の療養病床が25万床、介護保険適用の療養病床が13万床で、合計いたしますと38万床がございますが、これを平成24年3月までに介護保険適用の療養病床を廃止し、医療の必要度の高い患者を受け入れる療養病床は、医療保険の適用の療養病床15万床に集約するとなっております。また、医療の必要度の低い患者を受け入れている療養病床につきましては、経過措置を経て平成24年度には老人保健施設のほか、ケアハウスなどの特定施設へと転換することとされております。医療の必要性に応じた療養病床の再編成につきましては、現在、介護療養型医療施設の廃止に伴い、老人保健施設等介護サービスへの影響も懸念されることから、介護サービスの低下につながらないよう、今後とも国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。


 次に、3番目の福祉タクシー制度についてでございますが、本制度は昭和58年10月から実施をいたしておるものでございます。当初は身体障害者手帳の1級及び2級の交付を受けている人だけが対象になっておりましたが、平成2年11月には療育手帳のA判定の交付を受けている人を対象に加え、平成9年7月には精神障害者福祉手帳の1級を交付されている人を対象といたしました。さらに、平成12年4月には、在宅寝たきり高齢者につきましても、介護保険で要介護4または5の認定を受けている65歳以上の人を対象とするように制度の拡充を行ったところでございます。このタクシー券の枚数の考え方といたしましては、月2回程度病院等への交通手段にタクシーを利用していただけたらということで、その往復分として4枚の発行となっております。また、通院等での利用はおおむね市内及び近隣地を想定いたしておりますため、タクシー券は1枚で基本料金相当分負担するものでございまして、基本料金を超える利用が合った場合には、利用者にその差額を御負担していただくこととなっております。


 阪神6市におきましても、ほぼ同様のタクシー券による助成制度がございますが、阪神間の他都市と比較いたしましても、同様の内容となっておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 また、本年4月から福祉有償運送の制度が始まりましたが、これは営利を目的としない事業者が、障害者、高齢者などの移動困難な方を対象に、通院、通所、レジャーなどの目的での利用に対し、乗り降りを容易にする機能がある車両を使って、有償で移送サービスを行う制度でございます。この移送での対価につきましては、営利に至らない範囲といたしまして、当該地域における一般乗用旅客自動車運送事業の上限運賃額のおおむね2分の1と定められております。料金体系につきましても、距離制や時間制によるものだけでなく、定額制などによることも可能となっております。現在、伊丹市では4つの事業者が登録をいたしておりますが、協力事業者として西宮市及び尼崎市の事業者にも1事業者ずつ登録をいただいており、伊丹市内の方は6つの事業者を御利用いただけるようになっております。この福祉有償運送を新たな制度として、福祉タクシー制度を補完するものとして御利用いただければと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) 今の部長の答弁は、やっぱりところどころで苦悩がにじみ出ているような答弁だったというふうに思います。時間がないので提案も含めて1点だけ。地域包括支援センターのあり方について、提案をさせていただきたいと思います。今回のお手元に配られている第3期の伊丹市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を見てみますと、伊丹市の場合には地域包括支援センターを市内で1カ所というふうに決めて、それを社会福祉協議会に委託をしています。ところが、その点で伊丹市は民間に軽度の人のケアプランの作成を圧倒的に民間に委託をできるということを前提に、そういった体制をつくってきたということが、計画でも読み取れるんです。ところが、この計画が特に、国の方針が間際になって大きく変更になったというのが、今大きな特徴なんですね。あるいは混乱を来している大きなもとがあるんです。つまり、先ほど答弁でもありましたように、国の介護保険に関する通達の中で、これまでかなりケアプランの作成を民間事業所に委託できるはずだったのが、1ケアマネジャー当たり8ケースしか委託ができないから、結果として圧倒的に地域介護支援センターでケアプランをつくらないといけないということになったんですね。だから今答弁があったように、今の実際の包括支援センターのスタッフ、保健師は、圧倒的に足らないんで募集しているけれども、なかなか確保は困難だという答弁があったとおりです。ですから私は、この問題を状況が大きく変わって、抜本的な見直しを図っていかんといかんという中で、一つは包括支援センターを基本的には今社協に委託していますけれども、これは直営に戻して、市が責任をもってケアプランの作成、あるいはハイリスクを持ったお年寄り、伊丹市内で1300人ほど対象になるときいていますけれども、そういった人を市が責任をもって対処していくというのが1点。それから市内でわずか1カ所というふうになっていますが、他市の状況を聞いていますと、包括支援センターですけれども、尼崎が12カ所、宝塚が3カ所、西宮12カ所、芦屋3カ所つくっています。川西、三田は1カ所ですけれども、この地域包括支援センターは、それぞれ直営でやっているんです。本当に伊丹市がこれまで高年福祉関係の事業については、もちろん市が直接サービスをやってきたわけですから、それを踏まえて、やっぱり責任をもった体制、今の矛盾を抜本的に解決するためには、今言った支援センターを市内に最低、介護支援センター並みの8カ所から9カ所つくっていくこと。で、包括支援センターは委託ではなくて市直営でやっていくということを提案をしますけれども、それに対する答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 再度の地域包括支援センターについての御質問にお答えをいたします。


 先ほども御答弁をいたしましたように、地域包括支援センターを市直営で責任をもって運営をしてはとの御指摘でございますが、地域包括支援センターは、地域支援事業のうち、包括的支援事業である4つの事業、すなわち介護予防事業のマネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースへの対応など、ケアマネジャーへの支援の各事業につきまして、地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置され、地域の多くの機関とのネットワークと協働により、総合的に福祉を推進することとなっております。また、これまで基幹型介護支援センターとして広畑介護支援センターを運営されてきた実績のある社会福祉協議会に委託することで、長年にわたり地域福祉を実践されてきたノウハウと、ネットワークを生かし、市が直営で地域包括支援センターを運営するより効果的、効率的に運営できるもの考えておるところでございます。


 次に、地域包括支援センターは、2、3万人に1カ所設置することなっており、1カ所では無理ではないかとの御指摘でございますが、本市のおかれております地理的条件から、本市における日常生活圏域は、全市域1カ所と考えておりまして、人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材の確保状況、生活圏域との整合性に配慮し、最も効果的、効率的に地域包括支援センターの機能が発揮できるものとして1カ所としたところでございます。なお、地域に密着した活動という面で、従来、地域型介護支援センターが行ってまいりました機能を活用し、地域包括支援センターを補完することといたしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 加柴議員。


○11番(加柴優美) 自席からですが、今、部長が地域の介護支援センターと連携云々ということを言われました。今、市内には9カ所の介護支援センターがあって、うち民間が行っている介護センターが5カ所ありますね。ところが実際の今の事業所の実態を聞いてみますと、今回の介護保険の改定そのもので従来の介護度が軽い人が大幅に包括支援センターの方に、新予防給付にいったので、収入がそれだけでも大幅に減るということと、それから、そういった経営上の悪化も踏まえて、客観的に見て、今民間の事業所を含めた介護センターが全市的なそういう立場に立つということが、いい悪いは別にして、非常に客観的に困難な状況になっているんだということも聞きました。ですから、過度の地域での中核としての役割を、とりわけ民間事業所に求めていくことは、非常に危険な状況をつくっていくのではないかと思っているんで、ぜひ改めて支援センターの直営なり、包括支援センターを1カ所じゃなくて、年次的も含めて、箇所数をふやしていかれることを改めて求めて、私の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時30分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、12番、上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) 議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 最初に、障害者自立支援法についてであります。


 その1として、法施行後の障害者と施設の実態を見て、改善すべきことは何かという点であります。障害者自立支援法が4月に施行されて2カ月が経過をいたしました。この法律の最大の問題点は、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く制度利用が多い人ほど負担が重くなるという、原則1割の応益負担が導入されたことであります。このことによって、全国的に相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大もとから揺るがす報酬の激減などの問題点が噴出しています。将来の生活を苦にした親子の無理心中事件も起き、関係者に衝撃を与えています。


 私が聞き取り調査した実態をまず紹介をいたします。この人は20歳を超えた重度の障害者を扶養されています。障害者の方の収入は、障害基礎年金や月5000円の工賃を含めて、合計月額11万4000円です。この人に関する支出が新たな利用料やグループホーム利用料、生活関係費も含めて16万2000円、そのうち4月から自立支援法の関係で増加した金額は約1万8000円で、自立支援どころか親の負担がふえ、その親の負担の金額が4万7000円とふくれました。明らかに自立を破壊しています。また、この人が通う作業所は、2カ所の作業所の施設、身体、家事、外出等の居宅支援、2カ所のグループホームを運営されています。収入に関して3月と4月を比べてみますと、施設支援が利用者負担を合わせても163万7000円の減額、居宅支援が42万4000円、グループホームが6万5000円と、それぞれ減額となり、作業所全体で月に212万7000円、15.4%の減額となりました。年間約2500万円を超える減収は、施設そのものの存続を危うくしています。この減収の原因は、一つは報酬が1.3%引き下げられたこと、2つには支払い方法が月額制から日額制に変更されたことによるものであります。この作業所は4月からの大幅な減収に備えて、常勤職員を4人減らし、非常勤に変えることまでしました。しかし、このことは障害者の気持に即して指導できるプロ職員を養成する上で障害となるもので、ここでも施設の存続を危うくする実態があります。さらに具体的な問題として、精神障害者がホームヘルプサービスを受ける場合、今まで週単位で派遣計画を立てていましたが、自立支援法の関係で月単位の計画となり、このことによって5週目のある月のヘルパー派遣が調整という名目で一部削減される事態もありました。明らかにサービスの後退であります。また、社会福祉法人利用者負担軽減制度において、資産が350万以下でないと、減免の対象にならないなどの要件が組み込まれました。このことによって、預貯金通帳のコピーを求められていますが、明らかに減免制度としては行き過ぎであります。政府も当局も、自立支援法審議の中では、サービス水準は後退させないと答弁をしていましたが、このような深刻な実態はこの答弁に真っ向から反するものといわざるを得ません。そこで幾つかお伺いをします。


 1つ目は、当局はサービスを後退させないとされていましたが、先に述べましたこれらの問題を含めて、すべての障害者の実態をどのように把握されているのでしょうか。これらの事態はサービスの後退と考えられないのでしょうか。見解を伺いたいと思います。また、障害者にとって最悪の法律は施行されていますけれども、伊丹市には憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責務があります。この立場から法施行を検証し、伊丹市にできること、改善すべきことは何か、国に対して要望すべきことは何なのか、早急にまとめる必要があると思います。今後すべての障害者と施設の実態を調査し、関係者の意見を真摯に聞いて、必要な改善策を速やかに講じるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。


 2つ目は、地域生活支援事業に関してでありますが、3月議会で見解を伺っておりますが、政府の方針が未定ということで、明確な答弁はありませんでした。この事業は政府が決めた必須事業とあわせて、市町村が実施主体となる事業が広がり、障害者の権利を保障する上で重要であります。しかし、政府は支援法施行に当たって、700億円もの財政を削減し、地域生活支援事業に係る予算をわずか200億円にとどめています。伊丹市としては、サービスを後退させないためにも、今まで無料で提供していた事業は無料とし、市内のすべての障害者のニーズを把握することで、新たなサービスを設けることが求められていると思います。10月施行を前にして、どのような計画をつくられているのかお答えいただきたいと思います。


 その2として、障害程度区分認定の実態についてであります。伊丹市も4月から認定作業を行っておられます。しかし、判定基準の8割程度が介護保険の認定基準を採用しているために、ある模擬判定では、現在受けている支援必要度や、障害の重さとはかなりかけ離れた結果になるという調査結果が出ています。例えば45歳で生活全般に能力が低下していて、日常会話ができない重度知的障害者の認定が、区分3と認定されています。また、ある入所施設で模擬認定を行ったところ、半数の人が入所基準以下という異常な結果が出たとの報告もあります。伊丹市では、認定によって今までのサービスが低下することはないのか、その実態をお伺いしたいと思います。


 2番目に、今年度、自衛隊伊丹駐屯地で予定されています。日米共同指揮所演習と自治体とのかかわりについてお伺いをいたします。4月7日の陸上自衛隊広報室記者発表によりますと、今年度の日米共同訓練の内、方面隊指揮所演習を伊丹市に総監部のある中部方面隊で行うことが明らかになりました。6年前の2000年1月には「ヤマサクラ37」という名称で、同様の演習が米軍1100名、自衛隊2000名の合計3100名の参加により行われています。そのときには、戦争の想定を米軍のホームページに掲載していましたが、この本会議場でこれを紹介しましたら、翌日にホームページから削除される一幕もありました。その内容は、敵が下関辺りから上陸し、東に展開し、援軍の到来を待ちながらこれを迎え撃つというのが、大まかなシナリオでありました。しかし、今回の戦争のシナリオは大きく変わる可能性があります。それは今問題となっていますコンピューターソフトウイニーによって、海上自衛隊の作戦計画が流出したことで、危険な戦争計画が明らかになったことであります。その戦争計画のシナリオは、さきにアメリカが手を出して、北朝鮮への経済制裁や中国への金融操作を行って、戦争の原因をつくり、アメリカが韓国に進行し、内部崩壊に至るというものでありました。これはアメリカの先制攻撃戦略をそのままシナリオ化したもので、日本とアメリカは作戦担当区域を分担するという、憲法違反の集団的自衛権の行使に当たる内容ともなっており、さらには核兵器や生物兵器の使用も想定されたものとなっています。日本が攻撃されていない段階から周辺事態とされ、自衛隊が出動し、アメリカの戦争に組み込まれるという重大な内容であります。また、一方、日米安全保障協議委員会、ツープラスツーが在日米軍再編の最終報告を発表いたしましたが、その内容を見ましても、日本をアメリカの地球的規模の戦争政策に深く巻き込み、平和と安全を脅かす内容となっているとともに、日米同盟にとって死活的に重要な在日米軍の存在が確保されるといって、基地強化と基地恒久化を目指して、その米軍再編成経費3兆円を日本が負担するというものとなっています。関係する自治体すべてが一斉に反発し、自治体挙げての反対運動が広がっているのも周知のところであります。これらのことから、今年度行われる方面隊指揮所演習も、アメリカの先制攻撃に自衛隊を巻き込むものとなることは間違いありません。実弾が飛び交う演習ではありませんが、コンピューター上で綿密な作成計画に基づき、死者の数も飛び交うというリアルな演習であります。そこで次のことをお伺いいたします。


 1つ目は、平和都市宣言をしている伊丹市として、日本と伊丹市の平和を脅かす軍事演習はやめるべきであるということを、当局として国に対して申し入れをするとともに、少なくともアメリカと自衛隊の訓練参加部隊の性格と任務、戦争のシナリオの内容など、指揮所演習の情報を市民に公開するように申し入れるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。


 2つ目は、今年1月に西部方面隊で行われた方面隊指揮所演習に国民保護法に基づく住民避難計画作成の参考にするためといって、自治体関係者が初めて指揮所演習に参加をしています。しかし、先ほど述べたとおり、この演習もアメリカが先制攻撃をしたことによる戦争による周辺事態を想定するもので、自治体や住民を戦争に巻き込むものであります。このような演習に自治体が参加することはあってはならないと考えますが、見解をお伺いいたします。


 3番目に、伊丹市公設地方卸売市場の今後のあり方についてであります。1965年3月に開設をいたしました伊丹市公設地方卸売市場は、かつては取り扱い高が60億円を超え、近郊蔬菜も約4億5000万円、蔬菜全体の約2割を占めていた時代がありましたが、現在では大型店の出店等による中小小売店の減少、あるいは流通機構の変化、また市内農業の衰退等によって、取り扱い高が約40億、近郊蔬菜は2億円を割る状況に至り、取り扱い高の減少に歯どめがかかっていません。市場まつりなどさまざまな催しの開催によって、一定の努力はされてきましたが、今回の突然の伊丹産業株式会社の青果事業撤退は、関係者に衝撃を与え、公設市場そのものの存在が問われる事態となりました。改めて卸売市場の役割を考えてみますと、1つは小売業者が生産者と直接取り引きする場合は、保管、輸送などの物流経費をどちらかが負担しなければなりませんが、卸売業者は幾つかの生産者、メーカーと取り引きしており、卸売業者に集約して多数の小売店に供給した方が、流通コストの負担を軽減することができるということ、また、2つには需要と供給を結ぶことで、安定した販売価格を提供できること、3つには地元の近郊蔬菜等生産物の安定した流通に貢献すること、4つには、小売店等に対するさまざまな情報提供することなどにあると思います。これらの機能を発揮し、健全な卸売市場として発展させていくためには、商品取り扱いの確保や流通にかかわり続けるための業務改革が必要となってまいります。とりわけ生産者や小売店、消費者が卸売市場に対して情報力、商品企画、提案力を求めることも考慮する必要もあります。しかし、これらの地方卸売市場の役割が発揮される地域社会というのは、高齢化社会の中で歩いて買い物ができる生活圏、コンパクトなまちづくりが形成され、そのために身近な地域に多様な中小小売店が存在することであります。外来の超大型店は、みずから流通機構を持ち、地域経済には貢献しません。規制緩和による大型店の出店によって、地域の中小小売店がなくなることが、地方卸売市場の衰退にもつながっています。いずれにしましても、社会全体の規制緩和の流れと、今回の伊丹産業株式会社の青果事業撤退という事態を、どのように打開して、地域経済と市民生活に貢献できる公設地方卸売市場にしていくのかが、今問われています。そこで幾つか質問します。


 1つは、当局は公設地方卸売市場の果たすべき役割をどのように認識されて、打開策を検討されているのでしょうか。


 2つ目には、中でも地場農産物の地域内流通を推進することに関して、伊丹市農業振興計画では、伊丹市地方卸売市場の活用促進という項目を掲げ、卸売市場への出荷を促進すること、生産者の出荷意欲を高めるため、安定した価格での大量荷受けが可能となるような市場運営に努めることが明記されています。この市場としての役割をなくしてはならないと考えますが、見解をお伺いをいたします。


 以上です。


○議長(平坂憲應) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から障害者自立支援法に関する御質問についてお答えをいたします。


 最初に、障害者と家族の負担や作業所などの施設の実態に対する見解と、その改善策についてであります。障害者自立支援法は、昨年10月31日に成立し、本年4月から順次施行されており、10月には施策体系が改変され、制度が本格的に実施されることとなっております。こうした中でサービスの利用者負担につきましては、所得に応じた応能負担から原則サービス量に応じた定率負担に変更されたところであります。利用者の負担額につきまして、具体例で申し上げますと、通所施設に通いながら、ホームヘルプサービスを月に10時間利用されている場合には、実費負担を含めて月額3万円程度であります。また、グループホームを利用されている場合の自己負担額は、月額約7万5000円であります。議員御指摘の事例の方につきましては、重度の障害をお持ちの方であり、複数のサービスを利用されているため、自己負担額も多くなっているものと考えられます。4月以降、増加した自己負担額の内訳は、法定負担分に加え、食費、交通費等の実費分であると認識をいたしております。法定分の利用料につきましては、本市の場合利用者負担緩和補助が適用されるため、最終的な自己負担額は減少いたします。いずれにいたしましても、国や市独自の減免制度を適用し、少しでも利用者負担の軽減に努めながら、十分なサービスの利用ができますよう、利用者御本人、及び御家族の方とも御相談をしながら、サービス利用計画を立て、適正な実施に努めてまいりたいと考えております。


 一方、施設の運営につきましては、4月実績をもとに試算をいたしました結果では、市内通所施設の場合、定員50人として年間1200万円程度の減収になると見込まれております。その主な理由といたしましては、報酬単価が前年度と比較して平均1.3%引き下げられたこと、また算定基準が月額単位から日額単位に改められ、利用者の出席率が90%程度であるため、その分が減額になることによるものであることは、議員御指摘のとおりでございます。こうした状況を踏まえ、施設におきましては開園日数を増加することや、支援プログラムの変更、職員体制の再編等の支援体系の見直しなどにより、収入減少の解消に努めていくこととされておりますが、本市といたしましても、利用者の方へのサービスが低下することのないよう、利用者支援や施設運営等についての施設との調整を図るとともに、施設運営の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 また、精神障害者に対するホームヘルプサービスにつきましては、これまでは支援費の対象外であり、支給決定は週単位で行われておりましたが、4月以降は障害者自立支援法の適用を受け、月単位の支給決定となっております。結果的に利用者にとって不利になることも予想されるため、支給決定に当たりましては、利用者のニーズ、意向を十分に確認した上で行ってまいりたいと考えております。


 また、社会福祉法人減免につきましては、入所施設、ホームヘルプサービス等社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合に、収入や資産が一定以下であれば減免の対象となるものであります。減免の認定に当たりましては、サービス利用者の申請に基づいて行うこととされておりますので、一方的に預貯金等の調査をするものではございませんので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


 次に、地域生活支援事業についてであります。この事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、柔軟に実施することにより、効率的効果的にサービス提供を行うことを目的に、本年10月より施行されることとなっております。また、本年度の国の予算は、半年で200億円であり、市町村へは人口とサービスの利用実績に応じて配分される予定でございます。本市が実施を予定しております事業は、国が指定しております移動支援事業、手話通訳設置事業等の必須事業に加え、現在実施しております訪問入浴事業、障害児タイムケア事業などにつきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。今後、他市の状況も見定めながら、利用者負担の有無も含め具体的内容につきまして、障害者御本人、障害者団体、サービス事業者など、関係者とも協議を進めながら、決定をしてまいりたいと考えております。


 次に、障害程度区分認定の実態についてであります。一昨年10月に国から今後の障害福祉施策のあり方、いわゆる改革のグランドデザインが示されました。この改革のポイントの一つに、公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化が掲げられましたが、それを具体化したものが障害程度区分制度の導入と、それに係る市町村認定審査会の設置でございます。障害程度区分は、申請に基づき106項目にわたる調査を経て、一次判定を行った後、市町村認定審査会における二次判定により決定をされることとなっております。議員御指摘のとおり、調査項目106項目の内、79項目は介護保険における調査項目をそのまま適用しているため、知的障害、精神障害におきましては、正確な障害の程度が反映されないのではないかということが一部懸念されておりました。こうしたことを踏まえ、本市におきましては、本年4月からの施行に先がけ、国からの委託を受け、認定審査会のモデル事業を実施するとともに、一次調査を行う職員、及び二次判定を行う審査会委員の研修会への参加などにより、適正な認定に向けての準備を進めてまいりました。本年4月以降、現在までの本市における障害程度区分の認定者は96人であります。このうち、障害程度区分1、2の軽度判定の方が37.5%、区分3、4の中度が30.2%、区分5、6の重度の方が31.3%、非該当が1.0%でありました。一方、国のモデル事業における全国平均の軽度、49.8%、中度25.4%、重度21.1%、非該当3.7%でありました。


 本市におきましては、認定調査に当たり、障害者御本人の障害特性などを勘案して、一次判定を行っており、実態より軽度に判定されるということではなく、利用者個人の障害程度に見合った判定結果であると考えております。障害区分の認定は、障害のある方がサービスを利用するに当たって、非常に大きな影響を及ぼすものであり、ひいては障害のある方が地域で主体的な生活を送るに当たっても、密接に関係するものでありますので、今後とも適正な認定がなされ、障害のある方が住みなれた地域で安全で安心して暮らすことのできる社会の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総合政策部長。


○番外(総合政策部長川村貴清)(登壇) 私からは日米共同方面隊指揮所演習と自治体のかかわりについての中の軍事演習はやめるよう政府に求めるべきとの御質問に関してお答えいたします。


 御案内のように、去る4月7日、陸上自衛隊幕僚広報室から本年度の演習等の一つとして、日米共同方面隊指揮所演習が中部方面隊の管区で実施される予定であることが、記者発表されました。また、議員御指摘のように、今から6年前、平成12年1月には「ヤマサクラ37」という名称で、米軍と自衛隊の共同方面隊指揮所演習が伊丹駐屯地で実施されたことがございました。記憶に残っているところでございます。この演習は、日本有事におけます日米共同対処行動を円滑に実施するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、また日米防衛協力のための指針により行われるものでありまして、昭和56年度以後、毎年度日本国及び米国でおのおの1回ずつ実施されております。今年度予定と聞き及んでおります日米共同訓練につきましても、前回と同様、指揮所演習ということで、コンピューターシミュレーション、いわゆる模擬装置でございますが、これを活用して行う図上の演習でございます。火器、兵器などを使用した実行動を伴う訓練ではないとの説明を受けてございます。また、中部方面隊の管区で実施されるということでございますが、現時点では時期、具体の場所など詳細は決まっていないとのことでございます。こうしたことから、今年度の指揮所演習におけます想定内容の概要でありますとか、実施要領、シナリオ等につきましては、まだ具体的な情報が発表されておりません。しかしながら、前回6年前の「ヤマサクラ37」の伊丹駐屯地内での実施に際しましては、安心感ある平穏な生活を確保するといったような観点から、広報等での情報提供なども実施してございました。そうした対応も含め、今後とも自衛隊に対し十分な情報開示を求めてまいりたいというふうに考えてございます。


 また、国への演習中止の申し入れについてでございますが、この日米共同方面隊指揮所演習につきましては、日本の安全保障上の必要性に基づいて、日米両国の合意によりまして、国の責任において実施されるものでございまして、また防衛を含めて国の安全保障政策は、政府の専管事項でもありますことから、その中止の申し入れ等につきましては、考えてございません。ただ、これまでも騒音防止対策の観点からも、米軍機が伊丹空港を利用しないよう申し入れたこともございますし、安全安心のまちを確立するということから、市民生活への支障がないように対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事中井公明)(登壇) 御質問の国民保護計画のかかわりで、伊丹市が軍事演習に参加することがないようにとの御指摘でございますが、国民保護法に基づき、国、県、市がそれぞれ国民保護計画を作成していくこととなっており、本市におきましては、先般、第1回国民保護協議会を開催し、関係機関、関係団体の委員の参画を得ながら取り組みを進めておるところでございます。


 この計画では、国指針及び県の国民保護計画に基づき、本市の国民保護の体制や、関係機関との連携のあり方、また武力攻撃災害への対処について、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の3つを柱として取り組み内容について具体的に定めてまいります。


 中でも市民の避難が重要であると考えておりまして、特に市レベルでは実際にテロや武力攻撃が発生した際に、市はどのように情報を伝達し、避難誘導を行い、的確に避難していただくかについて警察を初め、関係機関とともに、計画作成の過程でそれぞれの役割や活動内容について共通認識を持っておく必要があると考えております。特に、本市におきましては、陸上自衛隊の駐屯地がありますことから、武力攻撃の排除を第一義とする陸上自衛隊の活動を踏まえて、実際にどのようにして市民の皆さんに避難していただけるかを想定していくことは大切であると考えております。


 現在、県国民保護計画における第5章、計画が対象とする事態の中でも、県内における具体的な事態の想定や、県の地理的、社会的状況を踏まえた留意点等については、今後も国からの情報や、関係機関と連携しながら、研究、検討していく課題となっており、まだまだ事態の想定が十分ではございません。そういった中で、取り組み内容について具体になりにくい状況にはありますが、現在といたしましては、自衛隊が具体にどのように攻撃を防御するかについては、国民保護計画の範疇ではないと考えており、そういったかかわりの中では軍事訓練に参加するようなことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 都市創造部長。


○番外(都市創造部長樋口麻人)(登壇) 私の方から伊丹市公設地方卸売市場のあり方について、御答弁申し上げます。


 まず1点目の公設地方卸売市場の果たすべき役割をどのように認識し、打開策を検討しているのかとの御質問についてでありますが、御承知のとおり、近年、消費者取り扱いによる輸入農産物の増加、量販店の産地との直接取り引きなど、生鮮食料品の流通経路は多元化するとともに、消費者の加工、調理食品への依存傾向、外食産業への支出の増大など、消費者ニーズの多様化に伴い、卸売市場をめぐる流通環境は、全国的にも大変厳しい状況となっております。本市の公設地方卸売市場は、兵庫県が策定した第9次地方市場整備計画では、県内の地方卸売市場のうち、東阪神地域における生鮮食料品の円滑な流通のための地域拠点卸売市場に位置づけられております。


 また、伊丹市農業振興計画では、都市農業の振興、育成といった観点から、伊丹市地方卸売市場の活用促進と位置づけをいたしております。このような中、本市市場が唯一の青果卸であります市場の総取り扱い金額の約60%を占める卸売業者が撤退されたことを受け、当面の緊急的に対応すべきものとして、地元農家が生産される近郊軟弱野菜等の出荷対策と、場内業者の方の経営の安定的な確保の2点に絞り、特に日々生産される地元農家の近郊軟弱野菜等の出荷対策が最優先課題であることから、臨時的な措置として、場内業者であります阪神青果株式会社の協力を得ながら、地元軟弱野菜等の取り扱いに限定した販売の確保に取り組んでいるところであります。


 また、現在、このことと並行して、出荷組合を初め、地元生産者の生産物が長期的に安定して出荷販売できるよう、システムを含め関係機関と協議を行いながら、あらゆる可能性の検討を行っているところでございます。


 次に、議員御質問の伊丹市農業基本計画に位置づけられている卸売市場の役割をなくしてはならないと考えるが、市としてはどのように考えているのかとの御質問についてでありますが、さまざまな選択肢を念頭に置き、検討を現在、行っておりますが、現在の規模を維持し、市場を存続させるための前提条件であります新たな青果卸売業者を探してくることにつきましては、近隣の実績のある青果卸売行者に出店の打診を行いましたところ、相手側からは厳しい答えが返ってまいっております。これまでと同規模で卸売市場を続けるための青果卸売業者の誘致は、現時点では困難な状況でございます。こうした状況を踏まえ、当面は青果については近郊軟弱野菜等に限定した現在の卸売市場の形態を維持しつつ、中期的な市場のあり方としては、農業政策面、財政面等から視点を踏まえ、議会を初めとして関係機関、関係団体等の御意見をお伺いしながら、早急に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) 答弁をいただきましたけれども、質問を続けていきたいと思います。


 最初に、障害者自立支援法についてでありますけれども、答弁の中でも負担がどのくらいふえたのかという具体的な金額が上げられました。その中でも重度の障害者ほど負担が大きいということは述べられました。伊丹市が阪神間に見られないような独自の軽減措置を設けられたことは、大いに評価をしていますけれども、しかし、もともと応益負担制度が障害者が生きるために必要な福祉を利益としてみなして、障害が重い人ほど負担が大きくなるという、そういう障害者にとっては生存権を否定するような制度になったということは事実であります。また、施設運営についても先ほど50人定員で年間1200万円の減収があると述べられました。ここでもさまざまな工夫をされていると言いますけれども、その工夫の中身が結局はサービスの低下につながる内容になっているのではないかと思います。そこで最初に質問した内容は、こういった事態について、当局はサービスの後退と考えないのかという見解を伺ったところです。これに対する見解は、淡々と事実を述べられただけで、見解はありませんでした。どういうふうに当局は見ておれるのか、伊丹にできることはないのか、国にもっと要望すべきことはないのか、この点についての見解を再度伺いたいと思います。


 もう一つ、地域生活支援センターについても答弁をいただきましたけれども、必須事業は当然やるということはわかっていますけれども、今まで伊丹市が行われていたサービスすべてをこの地域生活支援センターで行うのかどうか、さらにサービスを後退させず、障害者の権利を守るために、新たな事業をどれだけやろうとしているのか、この点について具体的な答弁がありませんでしたので、障害者にとってはこの10月からスタートして一体サービスはどうなるかということが見通しが立たない、不安に思っておられます。その点での答弁をお願いしたいと思います。


 もう一つは、障害程度区分につきましては、全体的なところはパーセンテージを挙げて答弁されましたけれども、質問の中で聞きたかったことは、知的精神障害の場合、軽く見られるけどもどうかと、施設入所者で対象外となる人はいないのかということであります。具体的なその資料がありましたら、ぜひ答弁をいただきたいのと、現在の日程の中で1%の非該当があったということですけれども、その非該当とされた方は今までのサービスはどうなるのかと、必要なサービスを受けてきたのに受けられなくなるのではないかと危惧をするものですけれども、その点について再度の答弁をお願いしたいと思います。


 もう一つ、軍事演習についてでありますけれども、先ほどの前段部分の?に対する答弁につきましては、日本の防衛に関する問題で、政府の専管事項なので意見は言えないと、定番の答弁が返ってきたわけでありますけれども、一つは今、各地でやられている軍事演習の中身が日本を守るための演習では全くないということです。しかも、米軍再編によって山口県の岩国市では住民投票が行われて89%が受け入れに反対するとか、市長とか県知事がすべてこの再編に反対をしておられます。反対している中身は、単に米軍基地が来て迷惑がかかるということだけではなくて、日本に駐留している部隊が日本の国を守るための部隊ではないと、例えば、山口県と沖縄にありますのは、海兵遠征軍といって、いわゆる殴り込み部隊といわれる人たちで、海外に行って、いわば集団的自衛権を行使する、イラク戦争なら戦争する部隊が駐留しているわけで、全く日本の国を守るための部隊ではありません。そういう部隊が日本に駐留し、作戦計画を組もうとしている。しかもそれも伊丹市で図上演習としてやられようとしているわけであります。しかも伊丹市は2000年の日米共同演習のときに、日本が管理している土地の米軍の一時使用という日米地位協定に基づく第2条4のB、24Bといいますけども、によって、米軍は国民の税金で自衛隊が管理している区域を自由に優先的に使用できるというのが、伊丹の駐屯地であります。そういうものとして、本当にこういう演習を市長は一体どう思われているのかということの見解を伺って、2回目の質問といたします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) まず私の方から後段で御質問いただきました日米共同指揮所演習と自治体のかかわりについての2回目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 本市の後期事業実施5か年計画の一つ目の視点として、支え合いでつくる安全安心のまちの実現ということで、安全安心の問題は私は重要な課題としてとらえておるところでございまして、平成18年度より危機管理室を新たに設置いたしまして、地方自治体として取り組むべき防災対策、あるいは危機管理システムの充実等に努力しておるところでございます。


 一方、御質問ございました今回の日米共同指揮所演習も含めてでありますけれども、国土の防衛等に係ります国の安全保障政策は、これは定番と言われましょうが、政府の専管事項であることは、これは明らかでございまして、米軍と自衛隊の共同演習につきましては、政府の責任におきまして米軍との合意に基づいて実施されておるものというふうに理解しているところでございます。したがいまして、今後、地元自治体といたしまして、市民の皆様方の不安に対応する形で、自衛隊に対して所要の情報開示、これは求めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますけれども、演習自体を行わないようにといった、防衛政策にかかわる判断を踏まえた申し入れについては、現在のところ考えておりませんので、よろしく御理解賜りたいとお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 障害者自立支援法に関する2回目の御質問にお答えをいたします。


 利用者負担の増加や施設運営費の減少は、利用者御本人、あるいは施設にとって少なからず影響があるものと考えておりますが、先ほども御答弁いたしましたように、減免制度を活用しながら、十分なサービスが利用できますよう、利用者の方々とも御相談をしながら、適正な実施に努めてまいりたいと考えております。また、施設運営につきましては、今後、施設において収入増及び支出減を図るための取り組みを実施していくこととしており、本市といたしましては、当面その推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、その過程におきまして施設運営に重大な影響を及ぼすことが明白となった時点におきましては、全国市長会等を通して国の対応を求めてまいりたいと考えております。


 次に、地域生活支援事業についてでありますが、事業内容の詳細につきましては、現在調整をいたしておるところでございますが、地域生活支援事業という枠組みの中で、どの事業を実施するかということにつきましては、基本的には現在実施しております事業は、すべて10月以降も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、区分認定についてであります。先ほど伊丹市実施分と国のモデル事業分について御説明をいたしましたが、知的、精神に限って申し上げますと、知的障害者は区分1、2の軽度の方が27.5%、区分3、4の中度の方が52.5%、区分5、6の重度の方が20%でございます。また、精神障害者の場合は、区分1、2の軽度の方が93.5%、非該当が6.3%でございます。


 また、区分認定が非該当の方につきましては、今後、サービスを受給できなくなるおそれがありますため、区分認定が非該当であっても、何らかの支援が必要と判断される方に対するサービス内容について、現在、検討いたしているところでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 次に、14番、川井田清信議員の発言を許します。────川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づき質問を行ってまいります。


 初めに、1番目のシルバー人材センターの充実についてでありますが、伊丹市のシルバー人材センターは、全国で2番目に設立されました。昭和50年に設立され、昨年、30周年を迎え、ことしからは31年目に入っております。シルバー人材センターは、高齢者の方々の生きがい対策、健康増進、また就労の場の提供等と、その事業は非常に重要であります。今日の社会経済状況を反映し、シルバー人材センターの会員は年々増加しております。そのような中で、事業の拡大、さらには新規事業への参入など、事業開拓に努力されておられます。平成16年度の決算数値では、会員数2221人、契約額は10億2350万1000円と、10億円を超えており、シルバー人材センターが一丸となって事業の推進に取り組んでおられる成果ではないかと思っております。そこで、今日の社会経済状況の中、シルバー人材センターを取り巻く環境は、ますます厳しいものとなっておりますが、シルバー人材センターのさらなる発展、充実を願う観点から数点、質問を行ってまいります。


 初めに、現在の会員数、契約額と平成18年度の会員数と契約額の目標数値について。次に、事業の拡大と新規事業への取り組み、また就業率向上に向けての取り組みについて、次に、今年度の重点的な事業の推進についてお伺いいたします。


 次に、2番目の伊丹スカイパークについてでありますが、伊丹スカイパーク(大阪国際空港周辺緑地整備事業)についての事業経過を見てみますと、大阪国際空港周辺緑地は、大阪国際空港の周辺対策、周辺整備の一環として、大阪国際空港と周辺地域の調和を図り、地域の憩いの場を確保するため、国土交通省、兵庫県及び伊丹市が共同で都市計画緑地として整備するため、平成5年度に都市計画事業の承認を得た。その後、「空港周辺緑地地元協議会(地元組織、平成12年度設置)」及び「大阪国際空港周辺伊丹緑地整備推進協議会(国土交通省、兵庫県、伊丹市、空港周辺整備機構による組織、平成5年度設置)」において計画案を検討し、基本設計を取りまとめた。


 平成13年度は測量や実施設計等の設計業務と文化財調査を行い、平成14年度には用地買収も完了し、一部工事にも着手しており、平成15年度からは本格的な工事に取りかかっている。


 また、将来伊丹市が市の公園として設置管理していくために、これまでの国土交通省と兵庫県に加え、伊丹市が事業主体に加わり、平成15年1月4日に3社の共同事業として承認認可を得た。全事業期間は平成5年9月6日から平成20年3月31日、全体事業費は約240億円、うち施設整備費約40億円となっております。そこで、伊丹スカイパーク(大阪国際空港周辺緑地)一部オープンについてですが、今回、北側半分3.8ヘクタールが完成し、来る7月9日オープンの運びとなりました。なお、緑地全体8.6ヘクタールのオープンは平成20年の予定であります。場所は、御案内のとおり、伊丹市森本岩屋地区、面積は全体8.6ヘクタール、幅は約80メートル、延長は約1200メートル、うち今回3.8ヘクタールがオープン、開園時間は午前9時から午後9時まで。ただし夜間は閉鎖、休園日はなし、駐車場は有料駐車場138台。内訳として北駐車場60台、中央駐車場78台、主な施設はパークセンター、遊具広場、多目的広場、その他となっております。伊丹スカイパークは、全国的にも例のない立地にあり、緑地から空港への眺望が極めてすばらしいことから、伊丹市民はもとより、両府県等々多くの方々が待ちに待った公園であります。そこで数点お伺いいたします。


 初めに、スカイパークの維持管理及び運営について。次に、地元開放について。また、完成式典、さらに駐車場の利用形態、最後に、民間活力の導入による魅力ある施設の導入と、魅力ある施設にするための仕掛けづくりについて、調査研究を進めておられますが、その状況についてお伺いいたします。


 次に、3番目の岡山県久米郡美咲町で取り組んでいる小中学校食育推進事業についてでありますが、食育基本法が平成17年6月10日に成立し、同年7月15日に実施されました。伊丹市におきましては、平成18年度伊丹の教育において、知育、徳育、体育、食育の調和のとれた人づくりを進めております。さきの3月定例会において、市内中学生の食生活実態生活充足度の調査を求める請願書が採択されました。教育委員会におかれましては早速、平成18年度伊丹市小学生、中学生及び保護者の食生活に関するアンケート調査を実施していただいております。調査対象は、市内小学校2年生、4年生、6年生と中学校全学年及び保護者であります。提出期日は平成18年6月30日となっております。この調査により、児童生徒の食生活の実態を把握し、アンケート結果によって食生活における課題を見つけ、その解決に向けて家庭との連携を深めながら、各学校における総合的な取り組みを進めてまいりますとアンケートに述べられております。今後、調査結果がまとまりましたら市議会の方に報告していただきたいと思います。


 食育推進基本計画についてですが、計画期間は平成18年度から22年度までの5年間となっております。食育の推進に関する施策についての基本的な方針として7項目、食育の推進の目標に関する事項として9項目、食育の総合的な促進に関する事項として7項目と、本計画の概要が示されております。本推進計画を作成、実施している自治体の割合は、都道府県100%、市町村50%となっております。ちなみに毎年6月は食育月間、毎月19日は食育の日となっております。


 国民の食育への取り組み状況を見てみますと、取り組んでいない主な理由は、食事や食生活への関心はあるが、ほかのこと、仕事、趣味等で忙しいからが36.2%、食育自体についてよく知らないからが31.0%、食事や食生活への関心はあるが、食費を安くすることの方が重要だから21.4%、食事や食生活を特に意識しなくても問題はないから20.9%となっております。朝食の欠食率、子供を見てみますと、朝食をほとんど食べない児童の推移、小学生5年生で平成7年度は2.7%から平成12年度は4.1%に増加しております。ほとんど食べていないとは、週に6日から7日、週に6回から7回食べていない場合を言う。ちなみに15歳から19歳では、男性では14%、女性は17%、20歳代では男性が30%、女性が24%、30歳代では男性が23%、女性が13%の欠食率となっております。


 そこで、岡山県の久米郡美咲町では、美咲町立小中学校食育推進事業に取り組んでおられます。趣旨は、全国的に朝食をとらない子供たちがふえ社会問題化していますが、これらの子供たちは空腹で授業を受けるため、イライラする、落ち着きがなくなるなどのケースが見られる。このため美咲町では本年度、18年度、全国初の試みとして、朝食の補完である栄養のバランスの優れた牛乳、乳製品を登校時間等に飲食させ、健康で心豊かな子供たちを育成するとともに、保護者に朝食の重要性を認識していただくよう、小中学校における食育の推進を実施します。実施主体は、久米郡美咲町、協力団体は日本酪農乳業協会、岡山県農林水産部畜産課、岡山県学校給食会など8団体、食材納入者は財団法人岡山県学校給食会、実施時期は平成18年5月11日からとなっており、年間実施日数を200日、対象児童生徒数は小学校が5校、776人、中学校3校、441人、計1217人となっております。そこでお伺いいたします。


 今回、全国で初めての試みとして実施された本事業についての導入された経緯についてお伺いいたします。


 次に、アンケートの記録、統計はどのように行うのか、次に、導入されてから1カ月しか経過しておりませんが、児童生徒に何か変化はあらわれているのか。また、保護者の負担、給食に差し支えはないのか、今後どのように展開をしようとしているのかについても、あわせてお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から伊丹市シルバー人材センターに関する数点の御質問についてお答えをいたします。


 シルバー人材センターは、高齢者などの雇用の安定に関する法律に基づき、高齢者に対して就労の機会を確保し、組織的に提供することにより、その就業を援助し、高齢者の能力の積極的な活用を図ることにより、高齢者の福祉増進に資することを目的といたしております。本市におきましては、超高齢化社会を迎える中で、介護予防、健康増進、生きがいづくりなどの各種事業を推進しているところでありますが、中でもシルバー人材センターにつきましては、高齢者の就業機会の確保、高齢者の知識、技能、経験の活用や、積極的な社会参加の促進を図ることで、生きがいや健康づくりにつなげるなど、活力ある高齢社会づくりに重要な役割を担っていただいているところでございます。


 お尋ねの17年度末の会員数、契約額と18年度の会員数と契約目標値についてでありますが、平成17年度末の会員数は2385人、契約件数は1万725件、契約金額10億5989万円となっております。契約金額の内訳は、民間部門8億3978万6000円、公共部門で2億2010万4000円となっております。平成18年度につきましては、会員数2505名、契約件数1万1500件、契約金額は11億円と見込んでおります。


 次に、シルバーショップでの電化製品、家具類のリサイクル品の状況についてでございますが、当リサイクルショップでは、テレビ、冷蔵庫、パソコンなどの電化製品や、タンス、イス、テーブル、応接セットなどの家具類などを販売いたしておりますが、過去3年間の1カ月当たりの販売実績で見てみますと、6373件で168万1956円となっておりまして、地球環境問題を踏まえたリサイクルの推進や、ごみの減量化に資する事業として定着をしてまいっております。


 次に、事業の拡大と新規事業への取り組みについてでございます。平成16年度は県会だより、県民だよりの全戸配布、小学校の安全管理の配置等の開拓が行われてまいりましたが、平成17年度には事業開拓委員会を開催し、会員や各方面に就業情報提供を呼びかけ、就業の場の拡大、及び未就業者に適した事業の推進を図るために、先進都市を視察するなど、調査研究を実施されたところであります。また、就業機会開拓専門員による就業開拓に努めますとともに、市内全戸配布の体制のもと、新たに市議会だよりの配布業務の拡大に努めますとともに、デイサービスセンターの今後の利用者需要の増加に対応できる体制の整備と、利用者の受け入れの拡大と、そこで働く会員の増員、訓練が実施をされました。


 また、これまで民間から賃貸しておりましたリサイクル自転車ショップを、新たに荻野地先に建設をいたしました。家電、家具倉庫と書庫を併設し、業務の拡充、整備が図られております。


 さらに、市立授産施設「こやいけ園」閉園に伴います希望者の受け入れ態勢の整備やリフォーム、民芸品の制作等の拡充に努めますとともに、指定管理者制度の導入に対応し、自転車駐車場、市庁舎駐車場、サンシティホール、以上3施設の指定管理者として指定を受けるなど、さまざまな事業の開拓が行われてまいりました。


 次に、就業率向上に向けての取り組みについてでございますが、平成17年度末の会員数2385人のうち、就業実人員人数は1697人で、就業率は71.2%となっております。したがいまして、688人は、いわゆる未就業会員ということになりますが、その中には病気や加齢に伴い、就業不可能な状態となっている場合や、就業時間、仕事の内容等職種を会員の側で選別されている場合等が多くを占めている状況にあります。いずれにいたしましても、健康で働く意欲と能力のある会員には、できる限り会員の意向を尊重するとともに、ワークシェアリングの手法も取り入れながら、適正公平な就業機会を確保するよう、最大限努力をいたしているところでございます。


 次に、次年度のシルバー人材センターの重点的に取り組まれている事業についてでありますが、1つは指定管理者につきまして、業務の管理運営を堅実に行い、効率にしてより一層市民サービスの向上につなげることであります。


 2つ目は、後期高齢者の就業確保のため、旧こやいけ園の作業も円滑に引き継ぐ中、中野地先にございます第2軽作業所でリサイクル家具や自転車、及び軽作業の充実と拡大に努めることでございます。


 3つ目が、安全を第一に、シルバー会員による家庭的な雰囲気のもと、デイサービスセンターの2年目の運営に向けて、その充実を図ることであります。


 そして4つ目は、リサイクル社会に向けて、リサイクル自転車、家具などの販売事業に、また電化製品等一般家庭からのリサイクル業務を一層拡大し、自主事業として積極的に取り組みを進め、地域社会に貢献することとなっております。本市といたしましても、高齢者の方々が住みなれた地域におきまして、健康で自立した生活が送ることができるよう、こうしたシルバー人材センターの事業運営に対しまして、引き続き積極的に支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 都市基盤部長。


○番外(都市基盤部長濱片正晴)(登壇) 私からは、伊丹スカイパークに関する御質問につきましてお答えいたします。


 議員御案内のとおり、伊丹スカイパークは、空港の周辺対策、周辺整備の一環として、空港と周辺地域の調和を図り、地域の憩いの場を確保するための都市計画緑地として、平成5年度から国土交通省、兵庫県、そして伊丹市が共同して整備しているものでございます。航空機騒音の緩衝機能はもとより、伊丹市の水と緑のネットワーク上の主要な施設でもあり、完成後は市民の憩いの場として、また伊丹市を全国にアピールできる臨空公園として期待され、また、期待しているものでございます。


 御質問第1点目の維持管理、及び運営についてでございますが、平成20年の全面オープンのときには、住民などの利用者サービスの向上と、経済的、効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度導入を視野に入れた検討を現在行っております。ただ、今回の一部オープンエリアにつきましては、暫定的に市直営による管理業務委託等により、管理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、魅力ある施設にするための仕掛けづくりについての現在までの状況でございますが、議員御案内のとおり、緑地全体が空港に面しているという立地環境から、空港という地域資源を最大限生かし、さらに集客性を高めるため、民間活力を活用した魅力ある施設の導入について検討をしているところでございます。これまでに商業コンサルタントを初め、施設の管理運営、企画展示、飲食関連企業などにヒアリングを実施しており、おおよそのヒアリング結果としましては、空港に隣接し、ほかにはないすばらしい眺望に恵まれているという点では、評価を得ている一方で、交通アクセスや航空法による高さ制限などの問題も指摘されております。ただ、出店条件にもよりますが、飲食、物販施設などであれば、一定可能ではないかとの報告を得ており、今後さらにヒアリングなどを進め、今年度中には出店条件をまとめまして、できるだけ早く公募等により業者を決定し、平成20年の全面オープンのときには、店舗等が開店できるよう取り組んでまいります。


 次に、地元開放についての御質問ですが、地元組織であります空港周辺緑地地元協議会からの要請も受けたことにより、7月9日の一般開放に先がけまして、5月27日土曜日の午前中1時間ではございましたが、内覧会を実施いたしました。当日は神津ブロック内の自治会で案内を回覧していただいたこともあり、約200人の住民の方々が参加され、伊丹スカイパークから初めて目にするすばらしい眺望に、あちこちから感嘆の声も聞かれ、楽しいひとときを過ごしていただいたものと実感いたしております。


 次に、完成式典についての御質問ですが、7月9日の一般開放に先がけ、前日の8日に事業者である国、県、市の3者の共催によりまして、簡素ではございますが、第一期工事の完成式典を予定しております。完成式典には、地元協議会役員を初め、自治会長や空港騒音公害調停団役員の方などの関係者の御参加をいただき、これまでの御苦労に対し感謝の意を申し上げたいと考えております。


 最後に、駐車場の利用形態についての御質問ですが、御案内のとおり、今回の一部オープンエリア内には、普通自動車138台収容の有料駐車場を確保しておりますが、大型観光バスやマイクロバスでの来園につきましては、予約制とさせていただきまして、場所はこども文化科学館東側の駐車場等に駐車していただくようにしております。また、駐車場の利用料金につきましては、普通自動車が1時間につき100円、マイクロバスが1回につき1500円、大型バスは1回につき3000円を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


 今後、さらに伊丹スカイパークの整備を進めてまいりますが、平成20年に全体が完成し、オープンしたときには、特色的な伊丹の新名所となるよう願っておりまして、昆陽池公園や荒牧バラ公園などとともに、伊丹市民が誇りを持つことのできる施設となり、その結果、伊丹のまちに対する愛着と誇りも自然と増していくものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育次長。


○番外(教育次長木下 誠)(登壇) 私から、岡山県久米郡美咲町で実施されております小中学校食育推進事業についての数点の御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、事業導入に至った経緯についてですが、美咲町は岡山県のほぼ中央に位置し、人口は1万7000人ほどであり、近くに蒜山高原などの酪農の盛んな地を有する日本の棚田百選にも指定される風光明媚なまちでございます。しかし、10年ほど前から社会状況の変化や共働き家庭の増加などにより、家庭における早寝早起きの習慣がくずれ、朝から元気がない、授業に集中できない子供がふえている状況が見られるということでございます。そのような中、平成14年度に美咲町では母子保健計画を策定するに当たり、実施をしましたアンケート調査において、小中学生の約2割の者が朝食を食べていないという結果が明らかになったことや、過疎化、少子化により、小学校3校が統廃合となり、学校の校区は大きく広がったために、スクールバスが回っておりますが、乗り場まで距離があり、午前6時台に家を出ないと間に合わない子もいるなど、十分な朝食時間を確保しにくい状況が生じたということでございます。


 そこで町教育委員会は、このような朝食抜きの状況が児童生徒の落ち着きのなさの一因であり、学校崩壊につながっていると結論づけ、平成18年5月より、すべての小中学校において、すべての児童生徒1217人を対象に、栄養のバランスに優れた牛乳を含む乳製品を登校後10時ごろまでに飲食させる、美咲町立小中学校食育推進事業を立ち上げたということでございます。


 この事業の目的は、健康で心豊かな子供たちを育成することであり、さらに保護者に朝食の重要性を認識してもらいたいということでございます。


 次に、保護者の経費負担につきましては、乳製品購入のために年間1200万円を要するということですが、酪農協会の協力を得る中、全額を町が負担し、さらに保冷庫などの必要な備品についても、関係団体等から無償で貸与を受けることにより、保護者負担はないということでございます。また、給食への配慮として、各学校においては必ず10時までに飲食するよう指導しており、当初、予測していた給食を残すのではないかといった影響は、現在のところ見られないということであります。


 次に、児童生徒の落ち着きや集中力の変化につきましては、導入してからの日も浅く、まだ見られないということでございます。また、児童生徒の朝食の利用率については、開始当初、珍しさもあったためか、70%から80%であったものが、現在では50%から60%に低下しているということでございます。


 この事業に対する子供たちからの感想としましては、「乳製品はおいしい」、「選ぶのに悩む」、「おなかが一杯で給食が食べれなくなる」などであり、一方、保護者や市民からは、「賛成である」、「ありがたい」といった感想もある反面、「家庭で朝食を食べなくなるので心配」とか、「行政が家庭内まで入り込まないで」など、賛否両論さまざまな意見があると伺っております。美咲町では、2学期制を導入していることもあり、10月6日までの試行調査期間を経て、児童生徒、教職員、保護者などを対象に、事業継続の有無、保護者の経費負担、乳製品以外への拡大などの項目について、アンケート調査を実施し、分析する中で、10月以降の方向を決定するということでございます。


 以上が美咲町の実態ですが、酪農が盛んな、そして過疎化や校区の広さ、登校時間の長さなどの地域性や、全児童生徒数が1000人あまりという特色を生かした、その地域ならではの大変特色のある取り組みだと思います。伊丹市におきましては、現在、請願に基づき小学校2年生、4年生、6年生の児童と、その保護者並びに中学生全学年とその保護者を対象に、食生活に関するアンケート調査を実施をしております。調査結果を分析、検証する中で、今後10年間を見据えた教育ビジョンを策定する中に食育の推進を位置づけ、具体的な取り組みの方向を明らかにし、伊丹の地域に合った食育を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) 2回目の質問を行ってまいります。


 初めに、シルバー人材センターについてでありますが、シルバー人材センターは、答弁にもありましたように、高齢者に対して就労の機会を確保し、組織的に提供することにより、その就労を援助し、高齢者の能力の積極的な活用を図ることにより、高齢者の福祉増進に資することを目的にしております。そういった中で、今年度、平成18年度は会員数が2505人、契約金額は11億円を見込んでおられる、これまでも事業の拡大、新規事業への取り組み、さらには県会、県民だよりや市議会だよりの配布、さらには指定管理者としての指定など、さまざまな事業の開拓に取り込んでおられます。また、今年度の重点的な取り組みについても、答弁がありましたけれども、指定管理者について業務の管理運営を堅実に行い、一層の市民サービスにつなげる。さらには後期、高齢者の就業確保に向け、第2軽作業所の充実に努める。デイサービスセンターの充実、サイクル事業の充実など、さらなる地域社会への貢献を目指しておられます。ここで私は1点だけ気になる点、心配している点がありますが、答弁にもありましたが、会員の方々がさまざまな業務に従事されておられますが、とにかく第一に安全、安全第一に業務に従事していただきますよう、特に安全面についてよろしくお願いいたします。


 要望いたします。


 次に、伊丹スカイパーク(大阪国際空港周辺緑地)一部オープンについてですが、御答弁にもありましたけれども、平成20年の全面オープン時には、伊丹市を全国にアピールできる臨空公園として大いに期待をいたしております。全面オープン時には、住民などの利用者サービスの向上と、経済的、効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度の導入を検討されており、今回の一部オープンエリアの管理については、暫定的ではありますけれども、市直営による管理業務委託により管理していく旨の答弁でした。また、魅力ある施設にするための仕掛けづくりについてですが、空港という地域資源を最大限に生かして、集客性を高めるため、民間活力を活用した魅力ある施設の導入を検討している旨の答弁でした。この民間活力の導入につきましては、空港周辺緑地民間活力導入調査委託として、250万円の予算をかけて、単に従来型の公園として開園するのではなく、民間活力を導入して、さらに集客性を高められるような魅力ある施設の導入を検討するとともに、緑地の維持管理及び運営についても、来園者が繰り返し訪れたくなるような、魅力ある施設にするための仕掛けづくりについて、調査研究を進められておられます。平成20年の全面オープン時には、先ほども申しましたけれども、伊丹市を全国にアピールできる臨空公園としていただきたい、大いに期待をいたしておきます。


 次に、岡山県久米郡美咲町での取り組みについてでありますけれども、この美咲町での取り組みについてでありますけれども、この美咲町での食育推進事業につきましては、過日NHKで放映されました。ちょうどその放送を私が見ておりましたけれども、全国でも初めての取り組みということでありました。先ほども少し触れられておりましたが、美咲町は平成17年、3町が合併して誕生した町で、同事業を実施する背景の一つに、これも少し触れられておられましたが、旧棚原町が平成14年度、小中学生485人を対象に実施した調査の際、朝食を毎日食べると答えた児童生徒が394人、約2割がときどき食べる、食べない、といった答えが返ってまいり、行政改革とともに少子化対策を政策と掲げる町長が、子供たちや保護者に、食の大切さを意識づけようと事業を発案したということであります。


 そこで少し話変わりますけれども、国の食育推進会議委員を努める国立健康・栄養研究所の渡辺理事長の食育に関する話題が、この食育の問題とともに掲載されておりましたが、この渡辺理事長の話では、食育の課題は誰がやるかが大きな課題。保護者か、教員か、それとも行政の責任か。食育推進基本計画で、デザインは描けたが、具体的にだれがどこを担当していくかが描ききれていない、どう子供を育てていくかを地域社会で考えて、それぞれの役割を果たす必要がある。計画には数値目標も盛り込まれた。朝食を食べない児童をゼロにすることなどが盛り込まれたが、あくまでも目標である。保護者に食の重要性を訴えかけることも大切である。社会全体の流れを変えないといけない。家族と食事をとるなど、ライフスタイルの見直しも必要だ。朝御飯をつくらない保護者がいるなら、朝食の給食を出した方がいいのではないかという議論もあった。一つの選択肢だと思う。栄養教諭をふやしていくこと、どうやって地域社会をいい環境に保って、子供を育てていくかは地域社会の問題で、次は住民がどうするかを考える番だと、渡辺理事長は結んでおられます。


 そこで時間がありますのでお伺いいたしますけれども、初めに、栄養教諭についてですが、食育推進基本計画にも、国の食育推進会議委員の先ほどの渡辺さんもおっしゃっておられましたけれども、栄養教諭をふやしていくことが盛り込まれております。兵庫県教育委員会の栄養教諭の考え方と、食育推進方針についてお伺いいたします。


 次に、食育推進基本計画についてですが、兵庫県の本計画についての取り組みについてお伺いいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私から、兵庫県教育委員会の栄養教諭に関する考え方と、食育推進方針に関する御質問にお答えします。伊丹市教育委員会といたしましては、食に関する指導の充実のために、従前より県教育委員会に対し、県都市教育長協議会を通じて、学校栄養職員、栄養教諭の配置基準を大幅改善することを国に働きかけるよう要望しているところであります。また、栄養教諭については、具体的な配置方針、及び現行の学校栄養職員の栄養教諭への移行方針を早期に明らかにするよう要望してまいりました。これを受け、県教育委員会は、学校栄養職員の定数改善を国に対して要望するとともに、栄養教諭の具体的な配置方針等については、食育推進モデル校での実践研究の成果や経過も参考としながら、他府県の動向にも留意し、慎重に検討したい旨の回答を受けているところです。


 このような状況の中、県教育委員会は、食育推進事業を平成17年度からスタートし、平成18年度は約1100万円を予算化し、「食で育む子供の未来」食育推進事業を実施しております。この事業は子供たちの生きる力の基礎となる食育の積極的な推進を図るため、学校給食の有無や地域性を考慮した推進モデル校を実践研究を行うものであります。そして学校における効果的な食に関する指導や、家庭、地域と連携した食育、栄養教諭、学校栄養職員のあり方についての検討を行い、実践プログラムを作成し、全県への普及を図るものとしております。具体的には食育実践ブログラムを作成するとともに、平成17年度では県下で6校であった食育推進モデル校を、本年度では10校に拡充し、このプログラムに沿って管理栄養士、あるいは栄養士をもって配置する食育推進員と、教職員が協力しながら、学校や地域の実態に応じた実践研究を行い、その成果を広く県下に発信することとなっております。


 さらに、学識経験者や保護者代表で構成する食育のあり方検討委員会を設置し、食育に係る指導体制のあり方や、効果的な指導の進め方について検討したり、学校給食衛生管理推進研究を実施することも、計画されています。このような事業推進に係る栄養教諭の配置につきましては、栄養教諭免許の取得状況を踏まえて、栄養教育に求められている役割が学校で実際にどのように発揮されるか検証しながら考えているものとし、その結果として、今後はモデル的に配置することを踏まえて、検討している状況であります。


 栄養教諭の免許状取得に関しましては、県教育委員会において、昨年度より学校栄養職員を対象に、栄養教諭免許法認定講習会を実施しております。市教育委員会では、7名の学校栄養職員のうち、3名が受講し、栄養教諭資格の必要単位数を取得されております。なお、栄養教諭等の配置につきましては、県教育委員会の判断によって配置されるものでありますが、市教育委員会におきましても、学校栄養職員を対象に、栄養教諭の免許状取得に関しまして、認定講習等の呼びかけを引き続き積極的に行ってまいりたいと思います。御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは食育推進計画についての御質問にお答えをいたします。


 まず、兵庫県食育推進計画の策定状況についてでございますが、兵庫県では食の安全安心と、食育に関し総合的、計画的な施策の策定と実施を目的といたしまして、食の安全安心と、食育に関する条例を、平成18年4月1日に施行されておられます。計画につきましては、今年度中に策定されるようにお伺いをいたしております。


 また、国は食育基本法に基づく食育推進基本計画の中で、市町村が推進計画を策定実施する割合を、平成22年度までに50%とする目標を掲げておられます。一方、食生活の乱れが健康に悪影響を及ぼすという現状から、昨年度策定いたしました健康づくり計画の中でも、食育の推進を今後5年間の市の重点施策にも掲げております。伊丹市におきましても、食育推進計画を策定する必要があると考えております。今後、兵庫県の食育推進計画の策定状況を踏まえ、本市の食育推進計画の策定に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 川井田議員。


○14番(川井田清信) 自席から失礼をいたします。


 食育についてですけれども、学校で朝食広がるという記事が6月11日に出ておりまして、ここでは岡山県の美咲町のほかにも高知県の香美市の中学校では、1時間目の終了時におにぎりとみそ汁を月1回出している朝食タイムと、さらには東京都八王子市では、これは私立の中学校ですけれども、2001年から食堂で朝御飯を出している、トーストやサラダ、飲み物、モーニングセットとで200円、さらには、あきる野市では私立の中学校ですけれども1時間目終了後に軽食タイムとして、持ってきた弁当やパンを食べてもいいですよというような取り組みをされているというニュースがありました。


 伊丹市としましても、兵庫県とも連携して、関係者、関係団体と一致団結して、家庭、さらには学校地域で食育を進めていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(平坂憲應) この際、お諮りいたします。


 本日の会期はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、この継続会は明14日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時39分 延  会