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兵庫県 伊丹市

平成18年第3回定例会(第1日 6月 8日)




平成18年第3回定例会(第1日 6月 8日)





 
第1日 平成18年6月8日(木曜日)午前10時00分 開会





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  溝端義男    議事課副主幹   赤元千代子


次長       門田正夫    議事課主査    藤田元明


主幹       中井利明       〃     前田嘉徳


議事課長     西浜真介    議事課主事    石田亮一





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     奥田利男


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         中井公明   病院事務局長         大川 明


市長付参事         谷口 均   消防長            武内恒男


市長付参事         友金正雄   教育委員長          原田 實


総合政策部長        川村貴清   教育長            中西幸造


総務部長          石割信雄   教育次長           木下 誠


市民部長          梶井良治   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


健康福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


こども部長         芳賀俊樹   代表監査委員         西脇吉彦


都市創造部長        樋口麻人   総務部総務室長        佐久良實


都市基盤部長        濱片正晴





〇本日の議事日程





  1          会期の決定





  2          会議録署名議員の指名





  3          諸般の報告





  4 報告第 2 号  地方自治法第179条の規定による専決処分報告について





  5 報告第 3 号  平成17年度伊丹市一般会計予算繰越明許費の繰越し使用す


             ることの報告について





    報告第 4 号  平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費


             の繰越し使用することの報告について





    報告第 5 号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算繰越明許費の繰越し使用することの報告に


             ついて





    報告第 6 号  平成17年度伊丹市水道事業会計予算の繰越し使用すること


             の報告について





    報告第 7 号  平成17年度伊丹市水道事業会計予算継続費の逓次繰越し使


             用することの報告について





  6 議案第 65号  平成18年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)





    議案第 66号  伊丹市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 67号  伊丹市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 68号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条


             例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 69号  市税条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 70号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて





    議案第 71号  伊丹市立共同会館条例等の一部を改正する条例の制定につい


             て





    議案第 72号  伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて





    議案第 73号  伊丹市立肢体不自由児通園施設設置条例の一部を改正する条


             例の制定について





    議案第 74号  伊丹市休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて





    議案第 75号  伊丹市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について





    議案第 76号  伊丹市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部


             を改正する条例の制定について





    議案第 77号  伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条


             例の制定について





    議案第 78号  伊丹市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


             の一部を改正する条例の制定について





    議案第 79号  伊丹市共同利用施設春日丘センターの指定管理者の指定につ


             いて





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





      「開  会」


○議長(平坂憲應) ただいまから平成18年第3回伊丹市議会の定例会を開会いたします。


 開会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、平成18年第3回定例市議会が招集されましたところ、議員の皆様方におかれましては、おそろいでお集まりいただき、ここに開会をすることができました。皆様の御精励に対しまして心から敬意を表する次第でございます。


 さて、今期定例会に提出されます案件は、平成18年度伊丹市一般会計補正予算並びに条例の改正等でございますが、議員の皆様方におかれましては、審議の上、それぞれ適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。


      「開  議」


○議長(平坂憲應) これより本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


      「会期の決定」


○議長(平坂憲應) 日程第1、会期の決定についてお諮りいたします。


 今期定例会の会期は本日より23日までの16日間と定めたいと思いますが、御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認ます。


 よって、今期定例会の会期は16日間と決定いたしました。


    「会議録署名議員の指名」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 今期議会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において3番 岡本廣行議員、30番 大西泰子議員を指名いたします。


      「諸般の報告」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第3、諸般の報告でありますが、まず地方自治法第121条の規定により、説明のため当議場に出席を求めたものの職氏名につきましては、一覧表として配付しております。


 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告、並びに同法第243条の3、第2項並びに第3項の規定に基づく、伊丹市都市整備公社、伊丹スポーツセンター、柿衞文庫、伊丹市公園緑化協会、伊丹市文化振興財団、伊丹市都市開発株式会社、伊丹市土地開発公社の各経営状況報告及び市有地の信託に係る事務の処理状況報告が、また、監査委員からは同法第199条第9号の規定に基づく監査結果報告書並びに同法第235条の2、第3項の規定に基づく現金出納検査の結果報告書が提出され、その写しを配付しております。


 なお、その他の事項につきましても、印刷物として配付しておりますので、御了承をお願いいたします。


      「報告第2号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第4、報告第2号を議題といたします。


     当局の報告を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 本日第3回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の折にもかかわりませず、御参集を賜り厚く御礼を申し上げます。


 それではただいま上程になりました報告第2号、地方自治法第179条の規定による専決処分報告について、御報告申し上げます。


 まず、専決第1号、市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、市税条例及び都市計画税に関する条例について、所要の改正をいたしたものであります。その主な内容といたしましては、個人の市民税の均等割、及び所得割の非課税限度額を引き下げるほか、評価がえに伴う平成18年度から平成20年度までの土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置など、所要の措置を講じたものであります。これらはいずれも地方税法等の一部を改正する法律の施行期日との関係上、その措置に緊急を要しましたので、去る3月31日専決処分をもって措置したものであります。


 次に、専決第2号、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件につきましても、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴うものでありまして、平成11年度分の個人の市民税について、公的年金等控除の適用を受けた場合において、18年度から2年間、保険税の算定において特別控除を適用するとともに、租税条約の実施に伴う所得税法個人、法人税法、及び地方税法の特例等に関する法律において、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る分離課税が定められたことに伴い、保険税の所得割額の算定等に係る特例を設けようとするものであります。この改正につきましても、地方税法等の一部を改正する法律の施行期日との関係上、その措置に緊急を要しましたので、去る3月31日、専決処分をもって措置したものであります。


 次に、専決第3号、平成17年度伊丹市一般会計補正予算第8号についてでありますが、本件は、第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出をそれぞれ6307万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を598億4217万4000円とするとともに、第2条で繰越明許費の追加及び変更、第3条で地方債の追加及び変更について、それぞれ所要の措置を講じたものであります。まず、第1条、歳入歳出予算の補正では、退職者の追加に伴います退職手当等を措置するほか、指定寄付金の追加分について、それぞれ特定目的基金への積み立て措置を、また保育所の石綿対策工事に係る国庫負担金等の追加及び公園整備事業に係る地方債の増に伴う財源内訳の変更等をそれぞれ措置したものであります。


 次に、第2条の繰越明許費の補正では、障害者福祉施設整備補助金ほか2事業について、平成18年度へ繰り越して使用できるよう、追加措置を講じるとともに、都市計画道路整備事業につきまして、事業の進捗に合わせ繰越明許費の額の変更措置を講じております。


 次に、第3条の地方債の補正では、事業費の確定等に伴い、起債の限度額の追加及び変更の措置を講じたものであります。


 以上、その処置に緊急を要しましたので、去る3月31日、専決処分をもって措置したものであります。


 次に、専決第4号、平成17年度伊丹市病院事業会計補正予算(第3号)についてでありますが、本件は医学振興のための寄付金が寄せられたことから、基金への積み立て措置を講じたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る3月31日専決処分をもって措置したものであります。


 次に、専決第5号、平成17年度伊丹市交通事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、本件は退職者の追加に伴います退職給与金を措置するとともに、これに伴う他会計からの退職手当負担金収入を追加したものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る3月31日専決処分をもって措置したものであります。


 次に、専決第6号、仮処分命令申立事件に関する和解の成立についてでありますが、本件は、伊丹市立鈴原幼稚園の敷地の一部の不法占拠に係る仮処分命令申立事件について、去る4月20日に和解が成立し、その措置に緊急を要しましたので、同日専決処分をもって措置したものであります。


 次に、専決第7号、平成18年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は、平成17年度本会計決算に当たり、国保税収入の減による歳入不足額を平成18年度の当該会計からの繰り上げ充用によって補てんいたしたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る5月31日専決処分をもって措置したものであります。


 次に、専決第8号、平成18年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は、平成17年度本会計決算に当たり、医療給付等に見合う支払基金交付金、国庫負担金等の精算額と、概算交付済み額とに差が生じ、歳入不足となりましたので、その不足額を平成18年度の当該会計からの繰り上げ充用によって補てんいたしたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る5月31日専決処分をもって措置したものであります。


 次に、専決第9号、平成18年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は平成17年度本会計決算に当たり、市場使用料収入の減による歳入不足額を平成18年度の当該会計からの繰り上げ充用により補てんいたしたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る5月31日専決処分をもって措置いたしたものであります。


 次に、専決第10号、平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は平成17年度本会計決算に当たり、共済会費収入の減による歳入不足額を平成18年度の当該会計からの繰り上げ充用によって補てんいたしたものであり、その措置に緊急を要しましたので、去る5月31日専決処分をもって措置いたしたものであります。


 次に、専決第11号、平成18年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は、平成17年度本会計決算に当たり、共済掛金収入の減等による歳入不足額を、平成18年度の当該会計から繰り上げ充用により補てんいたしたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る5月31日専決処分をもって措置いたしたものであります。


 最後に、専決第12号、平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は平成17年度本会計決算に当たり、駐車場使用料収入の減による歳入不足額を、平成18年度の当該会計から繰り上げ充用により補てんいたしたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る5月31日専決処分をもって措置いたしたものであります。


 以上、簡単に御報告申し上げましたが、専決第1号につきましては助役から、第6号につきましては教育長から、それぞれ補足説明をさせますので、何とぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役石原煕勝)(登壇) ただいま市長が御報告申し上げました報告第2号、専決第1号、市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、私から補足説明をさせていただきます。


 今回の改正は、去る3月31日に交付されました地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正いたすものでございます。この一部改正の概要につきまして、お手元にお配りいたしております報告第2号、専決第1号に係る参考資料に基づきまして説明させていただきます。


 まず、市税条例の一部改正についてでございますが、1ページの第24条につきましては、個人市民税の均等割の非課税限度額算定に係る加算額を22万円から21万円に引き下げるものでございます。


 次に、1ページから2ページにかけての第31条につきましては、法人税法の改正に伴い、法人等の区分の規定について所要の規定整備を行ったものでございます。


 次に、第34条の6につきましては、文言の整備を行ったものでございます。


 次に、3ページの第54条につきましては、農地等に係る固定資産税の納税義務者の特例について、相続税法の物納制度の改正に伴う規定整備を行ったものでございます。


 次に、3ページから5ページにかけての第61条につきましては、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例について規定整備を行ったものでございます。


 次に、附則第5条につきましては、個人市民税の所得割の非課税限度額算定に係る加算額を35万円から32万円に引き下げたものでございます。


 次に、5ページから6ページにかけての附則第10条の2につきましては、地方税法において特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置が廃止されたことに伴い、その申告についての規定を廃止するとともに、耐震改修した既存住宅に係る固定資産税の減額措置が講じられたことから、その適用を受けようとする場合の申告についての規定を創出するほか、地方税法附則第16条及び同施行令附則第12条における項の移動に伴う規定整備を行ったものでございます。


 次に、6ページから7ページにかけての附則第10条の3につきましては、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の減額の適用を受けようとする際の申告について、先ほど御説明申し上げました特定優良賃貸住宅に係る減額措置の廃止に伴う規定整備を行ったものでございます。


 次に、7ページの附則第11条につきましては、固定資産税の負担調整措置に関する用語の意義について、その適用年度及び用語の追加について規定整備を行うとともに、地方税法附則第17条、18条、及び19条の4の項及び号の移動に伴う規定整備を行ったものでございます。


 次に、8ページの附則第11条の2につきましては、固定資産税の負担調整措置の継続実施に伴い、適用年度等について規定整備を行ったものでございます。


 次に、8ページから10ページにかけての附則第12条につきましては、平成18年度の評価がえに伴う宅地等に係る固定資産税の負担調整を定めるものでございまして、まず第1項で、固定資産税の額について、前年度の課税標準額に当該年度の価格に100分の5を乗じて得た額を加算した額を、課税標準額とした場合の税額を限度とするものとし、第2項で当該税額の上限を、第3項で当該税額の下限をそれぞれ定めるとともに、第4項及び第5項において、住宅用地のうち、負担水準が0.8以上の土地及び商業地等のうち、負担水準が0.6以上0.7以下の土地に係る固定資産税の額について、前年度の税額と同額とするものとし、また、第6項において商業地等のうち、負担水準が0.7を超える土地に係る固定資産税の額の調整措置を改正前の附則第12条の2と同じ内容で規定し、附則第12条の2については、削除することとしたものでございます。


 次に、11ページの附則第12条の3につきましては、平成17年度に引き続き、用途変更宅地等に係る課税標準額の算定に当たって、過去にさかのぼって税負担の調整措置を適用して、課税標準額を求めるものでございます。


 次に、附則第13条につきましては、評価がえに伴い農地に係る固定資産税の負担調整措置を継続することとし、適用年度等について規定整備を行ったものでございます。


 次に、11ページから13ページにかけての附則第13条の3につきましては、評価がえに伴う市街化区域農地に係る固定資産税の負担調整を定めたものでございまして、まず第1項で、固定資産税の額について、前年度の課税標準額に、当該年度の価格の3分1の額に100分の5を乗じて得た額を加算した額を、課税標準額とした場合の税額を限度とするものとし、第2項で当該税額の上限を第3項で当該税額の下限をそれぞれ定めるとともに、第4項において市街化区域農地のうち、負担水準が0.8以上の土地に係る固定資産税の額について、前年度の税額と同額とするものでございます。


 次に、附則第13条の4につきましては、宅地評価土地のうち、価格下落率等が一定の要件を満たすものに係る固定資産税の額について、前年度の税額と同額とする措置を廃止するものでございます。


 次に、附則第14条につきましては、附則第12条の2の削除に伴う規定整備を行ったものでございます。


 次に、14ページから15ページにかけての附則第15条の2につきましては、特別土地保有税に係る税額算定において、税の負担の調整措置を継続することに伴い、適用年度を改めるとともに、附則第12条の2の削除に伴う規定整備等を行ったものでございます。


 次に、15ページから16ページにかけての附則第16条の4、第17条及び第19条につきましては、文言の整備を行ったものでございます。


 次に、16ページから19ページにかけての附則第20条の4につきましては、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法、及び地方税法の特例等に関する法律の改正により、租税条約の適用がある場合における配当等に対する特別徴収に係る住民税の税率との特例の規定が創設されたことから、条約適用利子等及び条約適用配当等の特別徴収について、限度税率が適用される場合等の市民税の税率、その他課税の取り扱いを新たに定めたものでございます。


 次に、都市計画税に関する条例の一部改正についてでございますが、まず20ページから22ページにかけての改正後の附則第2項から7項までにつきましては、固定資産税と同様に、平成18年度の評価がえに伴う宅地等に係る都市計画税の負担調整を定めるものでございまして、まず第2項で、都市計画税の額について、前年度の課税標準額に当該年度の価格に100分の5を乗じて得た額を加算した額を課税標準とした場合の税額を限度とするとともに、第3項で、当該税額の上限を、第4項で当該税額の下限を、それぞれ定めるとともに、第5項及び第6項において、住宅用地のうち負担水準が0.8以上の土地及び商業地等のうち、負担水準が0.6以上0.7以下の土地に係る都市計画税の額について、前年度の税額と同額とするものとし、また第7項において、商業地等のうち負担水準が0.7を超える土地に係る都市計画税の額の調整措置を、改正前の附則第5項と同じ内容で規定したものでございます。


 次に、改正後の附則第8項につきましては、固定資産税と同様に、平成17年度に引き続き用途変更宅地等に係る課税標準額の算定に当たって、過去にさかのぼって税負担の調整措置を適用して、課税標準額を求めるものでございます。


 次に、改正後の附則第9項につきましては、固定資産税と同様に評価がえに伴い、農地に係る都市計画税の負担調整措置を継続することとし、適用年度等について、規定整備を行ったものでございます。


 次に、22ページから23ページにかけての改正後の附則第10項につきましては、附則の項の移動に伴う規定整備を行ったものでございます。


 次に、改正前の附則第11項につきましては、固定資産税と同様に、宅地評価土地のうち、価格下落率等が一定の要件を満たすものに係る都市計画税の額について、前年度の税額と同額とする措置を廃止するものでございます。


 次に、23ページから25ページにかけての改正後の附則第11項から14項までにつきましては、固定資産税と同様に、評価がえに伴う市街化区域農地に係る都市計画税の負担調整を定めるものでございまして、第11項で都市計画税の額について、前年度の課税標準額に当該年度の価格の3分の2の額に100分の5を乗じて得た額を加算した額を、課税標準とした場合の税額を限度とし、第12項で市街化区域農地調整都市計画税に係る税額の上限を第13項で当該税額の下限をそれぞれ定めるとともに、第14項において、市街化区域農地のうち負担水準が0.8以上の土地に係る都市計画税の額について、前年度の税額と同額とするものでございます。


 次に、改正後の附則第15項及び16項につきましては、附則の項の移動等に伴う規定整備を行ったものでございます。


 最後に、改正後の附則第17項につきましては、地方税法において都市計画税の課税標準の特例が追加されたことから、所要の規定を行ったものでございます。


 以上、簡単に補足説明をさせていただきましたが、何とぞよろしく御承認くださいますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) ただいま市長が御報告を申し上げました、報告第2号、専決第6号につきまして、補足説明を申し上げます。


 本件は、伊丹市立鈴原幼稚園の敷地であります土地に、隣接する土地を所有していた債務者が、平成17年8月頃自己の利用に供するために、敷地境界にある幼稚園敷地内の溝に、許可なく金属製の溝ぶた6個及び門扉1個を設置し、不法に占拠したものであります。その後再三にわたり当該溝ぶた及び門扉の撤去を申し入れたにもかかわらず、応じないため、平成18年4月10日に溝ぶた及び門扉の撤去と土地の明け渡しを求める仮処分命令の申し立てを行いました。当該申し立ての審尋が神戸地方裁判所伊丹支部において行われる中で、当該溝ぶた及び門扉を、債務者が平成18年4月26日までに撤去することで、双方合意し、去る4月20日和解が成立したのでありまして、既に溝ぶた等は撤去をされております。今後とも教育財産の管理には万全の体制で臨んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御承認くださいますようにお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────11番加柴優美議員。


○11番(加柴優美)(登壇) おはようございます。


 議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、上程になった報告第2号のうち、専決第1号及び2号について、質疑を行います。


 初めに、専決第1号、市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関して、2点伺います。


 第1点目は、個人市民税の非課税の範囲に関して、市税条例第24条、均等割の非課税限度額及び附則第5条、所得割の非課税限度額の引き下げについてであります。今回の改正によって、均等割の非課税限度額は夫婦子供2人の標準世帯の給与収入ベースで、257万1000円が255万7000円に、所得割の非課税限度額は、同じく275万7000円が271万4000円へと引き下げとなるものです。この引き下げにより、市民にどのような影響が出るのかを、まず伺っておきます。


 次に、この問題となる個人市民税の非課税限度額の引き下げは、2年前の2004年度にも行われています。このときに、日本共産党議員団の上原議員が質疑に立つ中で、非課税限度額と本市の生活保護基準の関係が問題となりました。すなわち今回の場合もそうですが、標準4人世帯で所得割非課税限度額が271万4000円に対して、本市の生活保護基準は、322万7000円となっており、双方にかなりの乖離があります。この乖離について、当局は個人市民税における非課税限度額の制度については、国民生活水準との関係で、特に低所得者層の税負担に着目して、一定の配慮を加える必要があるという趣旨に基づいて設けられている。一方、生活保護基準は、世帯の年齢なり居住地域、生活形態などを加味して、個々の事情に応じて算定されるものであり、税制度とは異なる社会保障上の措置であり、それぞれの法律の趣旨に基づいて措置されていると説明しています。つまり、2つは別の制度だというわけです。ところがこの非課税限度額引き下げの根拠になっているのは、生活保護基準の引き下げであり、別の制度との答弁と矛盾をしていますけれども、その理由について説明を求めておきます。 また、生活保護基準は、憲法第25条や生活保護法がうたう国民の生存権を保障するため、少なくとも国が決めた国民の健康で文化的な最低生活に必要な生活費の基準となっています。よって行政は、とりわけ非課税限度額と生活保護基準とのはざまに位置する市民に対して、暮らし応援の諸施策を積極的に展開する必要があると考えますが、見解を求めておきます。


 2点目は、附則第12条、宅地等に係る平成18年度から平成20年度までの各年度の固定資産の特例についてであります。土地の固定資産税については、1994年の評価がえで大幅な負担増となる土地の7割評価が実施されましたが、その経過措置として、徐々に課税標準額を上昇させ、評価額、つまり7割評価額と課税標準額との格差を埋めていく負担調整措置が行われています。現在負担調整措置は、評価額と課税標準額の格差が大きい土地に対して行われていますが、全国的には小規模住宅用地で全体の26.9%、商業地等で18.6%がその対象になっています。措置の内容は、提出されている新旧対照表にもあるように、前年度課税標準額に負担水準の段階ごとに前年度課税標準額の2.5%から15%までの一定割合を加えて、当該年度の課税標準額を決めるというものです。今回提案されている改正により、この措置を簡素化し、均等化を促進するとしています。具体的には、小規模宅地用地も商業地等も同様に、前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額を当該年度の課税標準額とすることなどであります。


 以上の点を踏まえて、第一に今回見直しされた理由、背景は何であるのか、第2点目に、具体的に伊丹市への影響はどうか、3点目に提案説明では、負担水準が低い土地について、負担水準の均衡化が図られるように、負担調整措置の見直しを行うとしていますが、評価額が変わらない場合、毎年5%以上の3年連続した課税標準額の引き上げなり、一層の負担増になるんではないかの3点について、それぞれお聞きをするものです。


 次に、専決第2号、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の提案は、国による公的年金等控除の見直し、つまり控除額を140万から120万円に引き下げることにより、国民健康保険税に影響を受ける被保険者に対し、2年間の緩和措置を講じるものとなっています。これによって市民がどのような影響を受けるのかについて伺っておくと同時に、緩和措置が終了すれば満額影響となるわけで、市独自の救済策をも考慮すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、今回所得税法改正により、年金収入330万円以上の方について、従来65歳以上と65歳未満で区別していた公的年金等控除額のランクを一本化したと聞いています。このことによって一定の年金収入のある市民は、20万円の所得控除の縮小による影響以上の負担増になるケースもあるとしていますが、その内容についてもお聞きをして、第1回目の質問とします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私から個人市民税並びに固定資産税及び都市計画税に関する御質問についてお答えいたします。


 まず、個人市民税の非課税限度額の引き下げに係る御質問についてお答えさせていただきます。


 今回の個人市民税の非課税限度額の改定につきましては、生活扶助額等の改正を踏まえ、加算額の見直しを行ったものでございます。均等割の非課税限度額につきましては、市税条例第24条において、加算額を22万円から21万円に、所得割の非課税限度額につきましては、市税条例附則第5条において、加算額を35万円から32万円に改正することにより、非課税限度額の引き下げを行ったものでございます。加算額につきましては、平成12年度に均等割、所得割、ともに1万円、平成14年度に均等割5万円、所得割4万円が引き上げられた後、物価水準の低下等に伴い、平成16年度に均等割1万円、所得割3万円が引き下げられて以来の引き下げとなります。


 御質問1点目の、この制度改正に伴う市民への影響についてでございますが、本市におきまして均等割の引き下げに伴い、45名の方に、また所得割の引き下げに伴い96名の方に新たな税負担が発生してまいります。なお、均等割額または所得割額の課税、非課税により、負担または給付等に区分を設けている施策は、介護保険料を初め、20施策程度ございますが、非課税限度額の改正に伴う各施策の詳細な影響額については、把握いたしておりません。


 次に、地方税法における非課税限度額と生活保護基準との関係についての御質問でございますが、これまでにも御答弁申し上げておりますとおり、個人市民税における非課税限度額の程度につきましては、国民生活水準との関係で、特に低所得者層の税負担に着目して、一定の配慮を加える必要があるという趣旨に基づいて設けられております。これに対して、非課税限度額の基準は生活保護基準を勘案して設定されているということでございます。なお、均等割の非課税限度額につきましては、地方税法同施行令、同施行規則により、上限額が定められており、本市ではその上限額を規定しておるところでございます。また、所得割の非課税限度額につきましては、地方税法により一定額として規定されております。ここで所得割の非課税限度額の全国的な算定におきましては、一定の基準として生活保護基準額を勘案し、最低生活費への課税を回避するというものではありますが、本市の標準4人世帯としての生活保護基準は、あくまでも伊丹市における一定の世帯を仮定して、さまざまな加算を加味して求めたものでございまして、地方税法により全国画一的に措置される所得割の非課税限度額は、必ずしもこれを上回るように措置されるものではございません。


 また、所得割非課税限度額と生活保護基準額とのはざまにいる市民への暮らし応援施策についてでございますが、課税の対象となります収入と、生活保護基準額とは異なるものであり、所得割非課税限度額と生活保護基準額との間に位置する方々すべてが、必ずしも行政の支援を要する困窮した生活を営んでおられる方であるとは限らないと考えられます。市民の生活は個々多様でありますので、その人の状況に応じて適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、固定資産税及び都市計画税についての御質問でございますが、まず1点目の今回の制度の見直しの理由、背景についてでございますが、平成6年度から土地評価の均衡を図るため、地価公示価格等の7割を目途とする評価がえが実施され、これによりまして評価水準は全国的に均衡化されておりますが、一方で税負担の急増に配慮した調整措置が講じられてまいりました結果、負担水準、すなわち評価額に対します課税標準額の割合には依然としてばらつきが残っている状況でございます。こうした点を踏まえまして、平成18年度から平成20年度までの税負担の調整措置に関して、負担水準の低い土地について、課税の公平の観点から、均衡化を一層促進する措置を講じるとともに、納税者にわかりやすい簡素な制度に見直しを図るために、今回の税法改正が行われたところでございます。


 具体的には、従前の制度では、1点目といたしまして、負担水準が非常に低い土地でありましても、前年度比で最大15%の引き上げにとどまり、同じ評価額の土地であっても、税負担が異なるという不公平な状態が長期間続いてしまう。


 2点目といたしまして、評価額と税額が直接連動しておらず、前年度の課税標準額に負担水準の区分によって異なる調整率を乗じて、税額を算出するという、極めて複雑でわかりにくい仕組みであったと。


 3点目といたしまして、地価が上昇いたしますと、その土地の負担水準が低下いたしまして、これによって不公平が拡大し、かつその是正に長期間を要するという3つの問題があったことから、負担水準が一定以上の土地、具体的には住宅用地では負担水準が80%未満、商業地等では60%未満の土地について、前年度の課税標準額に評価額の5%を加えた額を課税標準額とする仕組みにすることによって、負担水準の速やかな均衡化、仕組みの簡素化、地価上昇への対応に資する措置を講じようとするものでございます。


 2点目の御質問でございます伊丹市の影響についてでございますが、固定資産税では地籍から算出した数字でございますが、住宅用地の場合には、課税標準が引き上げとなるものは全体の5.8%、据え置かれるものが61.1%、地価の下落により引き下げとなるものが33.1%という状況でございます。また、商業地等では引き上げが1.3%、据え置きが20.9%、引き下げが77.8%という状況になっております。


 また、3点目の御質問の負担水準の低い土地について、毎年5%以上引き上げるのではないかとの御質問についてでございますが、この負担調整措置や毎年の地価の下落に伴う評価額の下落修正によって、毎年度負担水準が上がっていくことになりますので、住宅用地の場合では負担水準が80%を超えますと、80%に、商業地等につきましては60%を超えますと60%に、それぞれ課税標準が据え置かれる上限が決まっておりますので、3年間必ず評価額の5%ずつ上昇するというふうに限るものではございません。以上でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) それでは私から伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に関する御質問についてお答えをいたします。


 まず、国保税への影響額等につきましては、単純な試算ではございますが、公的年金等控除額の最低補償額が20万円減額された場合、本市の国保の所得割税率7.44%を乗じますと、国保税は1万4800円の増額となります。しかしながら、今回の上乗せ控除の経過措置により、これが平成18年度で5200円の増額、平成19年度で9600円の増額と段階的に増額となるように規定されております。今回の経過措置対象者につきましては、昨年に試算いたしました結果では、約1万3000人となっており、国保税の調停額で平成18年度約7000万円、19年度約1億4000万円、20年度で約2億円と試算をいたしております。


 なお、緩和措置終了後の市独自の救済策をとのお尋ねにつきましては今回の所得控除の見直しは、本市独自のものではなく、全国の市町村国民健康保険に適用されるものであること、また、これ以上の一般会計からの法定以外の繰り入れは無理な状況の中、本市の国保事業会計の状況から、上乗せの減免等の実施につきましては、国保税率等の引き上げにつながらざるを得ないのではないかと推測いたしておりますので、単独の救済策は考えていないのが現状でございます。今後個々の世帯の生活状況等、納税相談をお受けする中で、法律や条例、規則の範囲内で分割納付や減免制度を適切に適用してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 次に、年金控除額の見直しによる全体の影響等についてでございます。今般の所得税法の改正によりまして、65歳以上の方で年金所得が330万以下の方につきましては、控除額に50万円の上乗せ控除があります。330万円を超えられる方は、従来の65歳未満の方と同様の控除額となります。例えば年金収入が360万円の方の場合、従来の規定では控除額が165万円でございましたが、今回の見直しでは、127万5000円となります。したがいまして、伊丹市の国保税、所得割額につきましては、差額の37万5000円となります。所得割税率7.44%を乗じますと、増額分は2万7900円となります。


 いずれにいたしましても今回の見直しは、伊丹市のみの改正ではなく、税制改正によるものでございます。急速な高齢社会を迎える中、安定的な国保事業を維持してまいりますために、やむを得ないものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) それぞれ答弁をいただいたんですが、まず最初に、専決1号に係る個人市民税の非課税限度額の問題です。


 先ほど答弁を聞いておりましたら、私が当局がこの見直しで考えていることが矛盾しているんじゃないかという指摘をしたんですが、その指摘をした矛盾の中身を、再度また答弁をされているんではないかなという思いをしました。それで具体的に指摘をしたいんですが、全国の生活保護基準額を調べてみましたら、国は先ほど申しましたこれ以上の収入に対しては税金をかけませんよという金額と、国が定めている生活保護基準額を調べてみたんですが、例えば所得割の非課税限度額を調べてみたんですが、国は266万9000円、これを非課税限度額の金額として決めています。これに対応する生活保護基準額を調べてみましたら、非課税限度額を見てみましたら271万4000円、だから国自体は非課税限度額の金額と生活保護基準の金額とほぼ同じ金額に設定している。しかし、伊丹市の生活保護基準は、先ほども答弁があったように、今年度で322万7000円、国の基準と55万円ほど開きがあるわけですね。つまり伊丹市が生活保護基準額を国基準に比べてかなり引き上げた基準として設定している。じゃ、その国の基準と伊丹市が設定している基準とどちらが正しいのかということを見てみました。そしたら、例えば生活保護の中に住宅扶助という項目があります。国はこの住宅扶助の単価を1カ月わずか1万3000円しか設定してないんですね。翻って、伊丹市が住宅扶助の基準にしているのは1カ月5万5300円なんですね。この金額の違いが生活保護基準で言えば国と伊丹市の基準の大きな違いになってくる要素になるんです。ですから国が設定しているこの住宅扶助1カ月1万3000円というのがいかに実態と合っていないかということがわかりますね。普通の民間住宅、あるいは最近の2LDKとか3LDKの市営住宅とか、県営住宅地の家賃を見ても大体3万から4万超えています。民間で言えば5万を超える家賃になっている。ですから伊丹市が基準として設定している住宅扶助の単価というのは、現実に極めて即した、むしろ当然の単価であって、これに影響される生活保護基準が、いかに国基準が低過ぎるかということが端的に言えると思うんです。ですから結論で言えば、この住宅保護基準にほぼ合わせている非課税限度額、地方税法で定めている非課税限度額という額が、要するに現実に全く合ってないということが、ここでも改めて指摘をできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この面で当局はどのように考えておられるのか伺っておきたいというふうに思います。


 それから2点目の固定資産税にかかわる今年度から平成20年度にかけての特例措置、その内容についてもるるおっしゃいました。非常に負担水準の違いによって、負担調整率が確かに違っているわけですから、計算方式とか考えれば、非常に複雑な仕組みになっていることは確かです。しかし、これはもともと地価の公示価格の7割を評価額として設定して、バブルの時代でしたけれども、急激な固定資産税なり都市計画税の急増ですね、これを抑えるという意味で負担水準の考え方、あるいは負担調整率そのものを低く押さえてきた経過があるわけですね。今回こういった緩やかな固定資産税の負担増というのを取っ払って、先ほどおっしゃったように、住宅用地で負担水準の80%、商業用地で60%になる期間を、今回の改正によって極めて早くするわけですね。つまり、それに対応する人にとっては固定資産税が従来に比べて極めて早い速度で上がっていくということは確かなわけで、今、国のあり方、税金の取り方そのものが極めて取りやすいところから取っていこうとするあり方というのが非常に強まっているんですが、それに連動した動きでもあるわけで、この今回の見直しについても、断じて認めることはできないということを申しておきたいと思います。


 それから専決2号にかかわる国民健康保険税の問題です。先ほどおっしゃったように、公的年金等の控除によって、国民健康保険税の引き上げの影響を受けるという人が1万3000人もいてはる。これ随分多いですね。だから年金収入の実態そのものが公的年金控除140万から120万に20万減らされたこの層に、今、年金収入の多くの方が分布しているということの反映だというふうに思うんです。いろんな地方税法が変わったから、機械的に伊丹の条例の改正をしたんだということになっているんですが、しかし、満額であれば年間で1万4800円ですが、年間で影響がある、つまりそれだけ国保税がふえていくということは、紛れもない事実になるわけですね。これをどうして救済していくかという点で、先ほどの答弁では分割納付とか、減免制度などを適切に適用していくと、この適切に適用していくというのが非常にわかりやすいようでわかりにくいんですね。私たちがこれまでいろんな被保険者の方から国保税の減免に関する相談を受けているんですが、伊丹の国民健康保険税の減免規則第2条には、幾つかそういう項目がありますね。わかりやすいのが、被保険者が死亡するとか、あるいは失業するとか、あるいは収入が2分の1以下に激変していくといった場合には、当然減免規定に書いてある減免適用が極めて当てはまりやすいわけで、一般減免申請をしても受け入れやすいという言い方はおかしいんですが、減免の手続のしやすいことになるんですね。しかし、今回の場合はこれ年金収入が下がったわけではないんですね。ですから特に今回そういった税制改正の影響で負担が大きくなっているといったケース、当然国民健康保険税だけではなくて、65歳以上の方はほかにもいろんな影響をこうむっておられるわけですね。思い出しただけでも定率減税の廃止から老年者控除の廃止から、国保税以外に市民税とか、あるいは我々も記憶に新しいんですが、介護保険料、伊丹市では今年度から33%アップしている。そういった負担も当然ふえてきます。だからトータル的に今65歳以上の高齢者に対する負担のトータルというのはすさまじいものがあるわけですね。ですからぜひ多くの方が、今回の税制改正による影響によって国保税に負担がふえて、非常に納税が困難だという場合には、減免規則の第2条3項にもあるように、年齢が65歳以上であり、納税義務者であって低所得のために納税が著しく困難と認められる人に対しては、ぜひ積極的にというか、減免相談にも応じていただいて、実際の減免の措置もしていただくということを強く要望したいんですが、適切に適用じゃなくて、積極的に減免制度を適用するという立場にぜひ立っていただきたいと思うんですが、これに対する見解も伺って、第2回目の質問とします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 議員2度目の質問にお答えいたしますが、議員御指摘のとおり、所得割の非課税限度額と国の全国基準によります生活保護基準額とは、額的にはほぼ一致しておる。これに対して生活保護基準は全国基準と伊丹市を初め各市町村の基準とで開きがあるというのは、まさに御指摘のとおりでございます。生活保護基準額の相違につきましては、あくまでも全国基準に対して各自治体、各地域の実情を各自治体が判断して、これを反映させるということから、差異が出てくるということは御理解いただけるかと思います。これに対して非課税限度額の設定につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、地方税法の中で全国一律で設定されているという、まず前提がございます。これを地域の生活保護基準額に合わせて地域ごとに非課税限度額を設定できるかと申しますと、地方税法の規定によりこれはできないということになってまいります。すなわち地方税法と条例との関係についてでございますけれども、例えば税率等につきましては、一定税率で定められているものを除けば、例えば制限税率までは条例で定めることができる。あるいは任意税率として条例で定めることができるというような規定のものもございますが、税法の世界の中では、例えば非課税の範囲、あるいは課税標準額の算定等については、条例によって裁量は認めないということになっております。したがいまして、例を挙げれば、例えば今回、我が市では採用しておりませんけれども、固定資産税の条例減額制度というものがございますが、商業地等の負担水準70%を上限に法定されておりますが、条例によってこれを60%に相当する部分まで税額を引き下げるということができるようになっておりますけれども、この際にも課税標準額を引き下げるという設定はできないことになっておりまして、あくまでも税額による減額制度ということになっております。60%に相当する税額になる、60%の課税標準額に相当する税額になるまで税額を控除することができるということになっておりまして、課税標準の操作はできないということになっています。同じように非課税につきましても、市町村によって操作はできないとなっておりますので、例えば伊丹市の生活保護基準額に合わせて、非課税限度額を設定するということもできないことになってしまいます。この差につきましては、どう考えればいいかとなりますと、やはり非課税限度額は全国一律で決める、その際には全国基準の生活保護基準額に準拠してやはり決めざるを得ないと、そうなりますとおのずとそこに差は生じてまいりますけれども、具体的に生活保護を受けてらっしゃる方につきましては、別の規定によりまして、例えば所得割の非課税につきましては、地方税法の295条1項1号をうけました条例の24条1項1号におきまして、生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合には、市民税が非課税になりますと、また、地方税法323条を受けました条例の51条1項1号によって、生活保護法の規定による保護を受けるものは、減免をすることができるという規定がございまして、実際に生活保護を受けてられる方につきましては、一定の配慮ができることになっております。


 また、生活保護の基準額と非課税限度額との差の額について考えますと、そもそも生活保護の適用におきましては、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用するということを前提として、生活保護が行われるのに対しまして、課税の場合には単年度所得に対して課税を行うということで、資産の保有の有無や障害者年金、遺族年金等を非課税所得とした上で、非課税限度額の算定になってまいりますので、両者の間には一定の差異が生じるということにも御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 健康福祉部長。


○番外(健康福祉部長中村恒孝)(登壇) 先ほどの2回目の御質問についてお答えをいたします。


 税制改正による影響のみで減免の積極的な適用をするということはできませんけれども、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、窓口や電話、訪問により被保険者の個々の生活状況等についてお聞きをする中で、法律や条例、規則の範囲内で分割納付や減免制度を適切に活用してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) ほかにございませんか。


 それでは質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) 議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、報告第2号のうち、専決第1号、市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、専決第2号、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 初めに、専決第1号中、個人市民税の非課税の範囲に関して、市税条例第24条、均等割の非課税限度額並びに附則第5条、所得割の非課税限度額が引き下げられることについてであります。憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する責務から、税制上でも生活費非課税が原則であります。本来非課税限度額と生活保護基準は、密接に関連し合っているものであり、2つの間の乖離を放置していることは大きな問題だと言わざるを得ません。


 次に、附則第12条、宅地等に係る2006年度から2008年度までの各年度の固定資産の特例についてであります。今回3年に一度の2006年度固定資産税評価がえに伴い、1994年の評価がえを期に導入された負担調整措置のあり方を見直すものとなっています。商業地などは、法律上の課税標準額の上限を固定資産税評価額の70%に据え置いた上で、負担水準が低い60%未満の区分を現行の5段階から大幅に簡素化、負担水準60%以上、70%未満の据え置きゾーンに従来のおおむね3ないし4倍の速さで到達させる見直しとなっています。質疑でも触れましたように、今回の見直しは、伊丹市にはほとんど影響がないものの、毎年5%以上の課税標準額の引き上げとなり、全国の平年度増税額の見込みは269億円とされています。到底賛成できるものではありません。


 専決第2号、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今回公的年金等控除額の見直しにより、多数の高齢者の国民健康保険税が引き上げとなります。今回、激変緩和措置そのものをとっていますけれども、そして国民健康保険税所得割額の算定基礎額から2006年度は13万円、2007年度は7万円を控除するとしています。しかし、2008年度からは市民への影響は全体で1万3000人、額にして約2億円にもなります。医療制度の改悪、介護保険料の大幅引き上げ、老年者控除の廃止による所得税、住民税の引き上げなど、高齢者の生存権そのものを脅かす政治は、厳しく批判されなければなりません。質疑の中でも求めましたけれども、今回の改定による影響を極力小さくするためにも、減免制度などを積極的に適用することを求めて、討論といたします。


 以上です。


○議長(平坂憲應) ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 議題のうち、まず専決第1号について、起立採決を行います。


 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、専決第1号は、これを承認することに決しました。


 次に、専決第2号について、起立採決を行います。


 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、専決第2号は、これを承認することに決しました。


 次に、専決第3号から第12号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 これら10件は承認することに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、専決第3号から第12号は、いずれも承認することに決しました。


    「報告第3号〜第7号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第5、報告第3号から7号、以上5件一括議題といたします。


 当局の報告を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 報告第3号から7号までが上程になりましたので、御報告申し上げます。


 まず報告第3号、平成17年度伊丹市一般会計予算繰越明許費の繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は、平成17年度本会計予算に計上いたしております(仮称)中村住宅建設事業ほか7事業に係る繰越明許費について、繰越計算書のとおり、平成18年度へ繰り越して使用しようとするものであります。


 次に、報告第4号、平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は平成17年度本会計予算に計上いたしております公共下水道築造事業に係る繰越明許費について、繰越計算書のとおり、平成18年度へ繰り越して使用しようとするものであります。


 次に、報告第5号、平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事行特別会計予算繰越明許費の繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は平成17年度本会計予算に計上いたしております土地区画整理事業に係る繰越明許費について、繰越計算書のとおり、平成18年度へ繰り越して使用しようとするものであります。


 次に、報告第6号、平成17年度伊丹市水道事業会計予算の繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は、阪神間都市計画荒牧第2土地区画整理事業において、一部権利者に対する換地処分通知について、公示送達の手続が必要になり、換地処分公告が年度内に行われなったことから、その支払い義務が生じなかったため、繰越計算書のとおり、平成18年度へ繰り越して使用するものであります。


 最後に報告第7号、平成17年度伊丹市水道事業会計予算継続費の逓次繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は上水道事業第4期拡張事業について、事業の進捗の関係から、年度内に一部執行ができなかったものについて、繰越計算書のとおり、平成18年度へ逓次繰り越しをして使用しようとするものであります。


 以上、簡単でありますが、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結し、報告3号から7号は、これをもって終わります。


   「議案第65号〜第79号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第6、議案第65号から79号、以上15議案一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 議案第65号から79号までが一括して上程となりましたので、提案理由を御説明申し上げます。


 まず、議案第65号、平成18年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は第1条歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1億9541万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を594億9541万5000円とするとともに、第2条地方債の補正で地方債の変更について所要の措置を講じようとするものであります。


 まず第1条、歳入歳出予算の補正では、大店立地法、都市計画法及び中心市街地活性化法の改正に伴う改訂中心市街地活性化基本計画の策定経費、公立保育所の民営化計画についての懇談会の委員謝礼、妊婦の方がより安心して出産を迎えるための妊婦後期健診受診の助成経費、特別支援教育等のためのスクールアシスタントの配置事業費や口腔保健センターの整備費補助金、庁舎議会棟及び小学校のアスベスト対策経費等を措置しようとするものであります。


 次に、第2条、地方債の補正では、庁舎議会棟及び小学校のアスベスト対策経費の追加に伴い、起債の限度額の変更措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第66号、伊丹市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第67号、伊丹市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う規定整備等を行おうとするものであります。


 次に、議案第68号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うとするものであります。


 次に、議案第69号、市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、個人の市民税につきまして、国から地方への税源移譲に伴う税率の見直しや、定率減税の廃止に伴う規定整備を行うほか、市たばこ税の引き上げなど、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第70号、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第71号、伊丹市立共同会館条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は昨年9月の定例市議会で議決をいただきました堀池及び南野北の住居表示の実施に伴い、共同会館、解放児童館、共同利用施設、保育所、中学校及び都市公園の所在地、並びに消防署の管轄区域の規定について所要の規定整備等を行おうとするものであります。


 次に、議案第72号、伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は伊丹市共同利用施設春日丘センターの移転に伴い、その位置を変更しようとするものであります。


 次に、議案第73号、伊丹市立肢体不自由児通園施設設置条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第74号、伊丹市休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これら両案は、いずれも診療報酬の算定方法を定める厚生労働省告示が新たに制定されたことに伴い、使用料の算定方法に係る規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第75号、伊丹市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は鴻池第三公園、昆陽南公園、笹原公園、千僧越塚公園、昆陽南緑地の新設及び天王寺川緑地の区域変更に伴う規定整備を行うため、所要の改正を行おうとするものであります。なお、昆陽南緑地の規定の追加に伴い、本条例案第2条におきまして、本年3月の定例市議会で議決をいただきました都市公園条例等の一部を改正する条例の規定整備を行っております。


 次に、議案第76号、伊丹市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は日本道路公団等民営化関係法施行法の施行に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第77号、伊丹市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、先ほどの議案第73号及び74号と同様に、診療報酬の算定方法を定める厚生労働省告示が新たに制定されたことに伴い、使用料の算定方法に係る規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第78号、伊丹市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、政令改正に準じて退職報償金の額を改定しようとするものであります。


 最後に、議案第79号、伊丹市共同利用施設春日丘センターの指定管理者の指定についてでありますが、本案は当該地域の住民で構成する春日丘センター管理運営委員会を、同施設の指定管理者として指定しようとするものでありまして、指定期間は先ほど御説明申し上げました、議案第72号の伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の施行の日から平成23年3月31日までの間といたしております。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案第69号につきましては、助役から補足説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役石原煕勝)(登壇) それでは私から議案第69号、市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、市長の提案説明に補足して御説明申し上げます。


 今回の改正は去る3月31日に交付されました地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、市税条例について所要の改正を行おうとするものでございます。


 その概要につきまして、お手元にお配りいたしております議案第69号に係る参考資料に基づきまして説明をさせていただきます。


 まず、1ページの第32条につきましては、個人市民税均等割の税率の軽減措置を廃止しようとするものでございまして、のちほど御説明いたします平成19年度からの個人市民税所得割の比例税率化に合わせ、市民が等しく負担を分任する個人市民税均等割の本来の機能を明確にしようとするものでございます。


 次に、第34条の2につきましては、個人市民税の所得控除につきまして、現行の損害保険料控除にかわる地震保険料控除が平成20年度から創設されることに伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、第34条の3につきましては、三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲に伴い地方税法において、これまでの累進税率から課税所得に対し一律に同じ税率を適用する比例税率へ改められたことから、平成19年度以降の所得割の税率につきまして、標準税率であります6%の比例税率へ改定しようとするものでございます。


 次に、2ページの改正前の第34条の4につきましては、累進税率を前提として変動所得または臨時所得がある場合の平均課税方式を定めておりましたが、比例税率化に伴い平成18年度をもってこれを廃止しようとするものでございます。


 次に、2ページから3ページにかけましての改正後の第34条の5につきましては、所得税と市民税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための調整控除を設けようとするものでございます。


 次に、3ページの第34条の6につきましては、先ほど御説明申し上げました、改正前の第34条の4の平均課税方式の廃止及び改正後の第34条の5の調整控除の創設に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、3ページから4ページの第34条の7につきましては、平成20年度から個人市民税から控除する配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の率を5分の3に改めるとともに、個人県民税または市民税の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、その金額を還付し、または当該年度分の個人県民税、または市民税等に充当することができるものとするほか、調整控除の創設に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、4ページから5ページにかけての第36条の2につきましては、地震保険料控除の創設及び所得税法第226条の改正による源泉徴収票の電子交付に係る規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、第53条の4につきましては、退職所得に係る分離課税に係る所得割の税率につきまして、これまでの累進税率から6%の比例税率へ改めようとするものでございます。


 次に、5ページから6ページにかけての第57条及び第59条につきましては、地方税法第348条第2項の固定資産税の非課税規定の改正に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、6ページの第95条につきましては、市たばこ税の税率について、本年7月1日の売り渡し分より1000本につき2743円から3064円に引き上げようとするものでございます。


 次に、附則第5条につきましては、先ほど御説明いたしました平均課税方式の廃止及び調整控除の創設並びに第34条の7の改正に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、6ページから9ページにかけての附則第6条及び6条の2につきましては、地方税法附則第4条及び4条の2において、市民税について県民税の規定を準用する条文を廃止し、市民税についても直接規定する条文へ改められたことに伴い、項の移動等の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、9ページの附則第7条につきましては、調整控除の創設及び第34条の7の改正等に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、第7条の2につきましては、配当割額及び株式等譲渡所得割額の控除の特例を廃止しようとするものでございます。


 次に、9ページから10ページにかけての附則第7条の3につきましては、平成20年度から28年度までに限り、所得税における住宅借入金等特別控除額等によって算出した一定の金額につき、その5分の3に相当する金額を個人市民税の所得割の額から控除する規定を創設しようとするものでございます。


 次に、10ページから11ページにかけての附則第8条につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例について、平成19年度以後売却価格の合計額に対する税率を1%から0.9%に引き下げるほか、第34条の5の調整控除の創設及び附則第7条の3の創設等に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、附則第9条につきましては、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等について、第53条の4の改正に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、12ページの附則第16条2につきましては、市たばこ税の特例税率について、本年7月1日の売り渡し分より1000本につ3298円に引き上げるとともに、旧3級品については、1000本につき1564円に引き上げようとするものでございます。


 次に、12ページから13ページにかけての附則第16条の4につきましては、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る所得割の課税の特例について、税率を9%から7.2%に引き下げるとともに、地方税法附則第33条の3における市民税についての県民税の準用規定の廃止に伴う規定整備、並びに調整控除の創設及び附則第7条の3の創設等に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、13ページから14ページにかけましての附則第17条につきましては、土地、建物等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る所得割の税率について、平成19年度から3.4%から3%に引き下げるとともに、地方税法附則第35条第5項における市民税についての県民税の準用規定の廃止に伴う規定整備、並びに調整控除の創設及び附則第7条の3の創設に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、14ページから16ページにかけての附則第17条の2につきましては、優良住宅地の造成のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る所得割の課税の特例について、平成19年度から2000万円以下の部分の税率について2.4%に、2000万円を超える部分の税率について3%に引き下げるとともに、地方税法附則第34条の2における市民税についての県民税の準用規定の廃止に伴う規定整備、及び租税特別措置法第37条の9の4の創設に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、附則第17条の3につきましては、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る所得割の課税の特例について、平成19年度から譲渡所得が6000万円以下の部分の税率について2.7%から2.4%に、6000万円を超える部分の税率について3.4%から3%にそれぞれ引き下げようとするものでございます。


 次に、16ページから18ページにかけての附則第18条につきましては、短期譲渡所得に係る所得割の課税の特例について、平成19年度から当該短期譲渡所得に係る税率を6%から5.4%に、国等に対する譲渡につきましては3.4%から3%に引き下げるほか、地方税法附則第34条及び35条における市民税についての県民税の準用規定の廃止に伴う規定整備を行い、また、第5項の読替規定について、附則第17条3項の準用規定を廃止し、直接定めようとするものでございます。


 次に、18ページから19ページにかけての附則第19条につきましては、株式等の譲渡所得等に係る所得割の課税の特例について、平成19年度から税率を3.4%から3%に引き下げた上で、改正前の第1項から第3項までの規定の内容を改正後の第1項において規定するほか、地方税法施行令附則第18条の改正等に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、19ページから21ページにかけての附則第19条の2につきましては、地方税法施行令附則第18条の2における市民税についても、県民税の準用規定の廃止に伴う規定整備等を行おうとするものでございます。


 次に、21ページの附則第19条の3につきましては、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る所得割の課税の特例について、平成19年度から税率を2%から1.8%に引き下げるほか、地方税法施行令附則第18条の3における市民税についての県民税の準用規定の廃止に伴う規定整備等を行おうとするものでございます。


 次に、21ページから24ページにかけての附則第19条の4から20条までにつきましては、附則第19条の3の改正並びに地方税法附則第35条の2、35条の2の4、35条の2の6、35条の3及び地方税法施行令附則第18条の6における市民税についての県民税の準用規定の廃止に伴う規定整備等を行おうとするものでございます。


 次に、24ページから25ページの附則第20条の2につきましては、先物取引に係る雑所得等に係る所得割の課税の特例について、税率を3.4%から3%に引き下げるほか、地方税法施行令附則第18条の7の改正に伴う規定整備等を行おうとするものでございます。


 次に、25ページの附則第20条の3につきましては、地方税法附則第35条の4の2における市民税についての県民税の準用規定の廃止に伴う規定整備等を行おうとするものでございます。


 次に、25ページから27ページにかけての附則第20条の4につきましては、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る所得割の課税の特例について、条約適用配当等の比例税率化に伴う税率の改定等を行うほか、第2項、第5項、及び第6項の読替規定について規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、28ページの附則第21条につきましては、定率減税の廃止に伴い削除しようとするものでございます。


 以上簡単に補足説明をさせていただきましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 この際お諮りいたします。


 議案熟読のため、9日、12日は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、9日、12日は休会することに決しました。


 なお、10日、11日は市の休日のため、休会となりますので、次の本会議は13日午前10時より開議いたします。


 それではこれで散会いたします。


〇午前11時43分 散  会