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兵庫県 伊丹市

平成18年第1回定例会(第9日 3月24日)




平成18年第1回定例会(第9日 3月24日)





 
第9日 平成18年3月24日(金曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           長谷川清


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 17号  平成18年度伊丹市一般会計予算





    議案第 39号  伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の制定


             について





    議案第 40号  伊丹市立つり池の設置および管理に関する条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 41号  伊丹市市民福祉金条例及び伊丹市敬老祝金条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 42号  伊丹市立授産施設条例を廃止する条例の制定について





    議案第 43号  伊丹市立母子健康センター条例を廃止する条例の制定につい


             て





    議案第 44号  伊丹市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について





    議案第 45号  伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 46号  伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて





    議案第 47号  一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 49号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 50号  伊丹市立障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 51号  伊丹市立サンシティホール条例の一部を改正する条例の制定


             について





    議案第 52号  伊丹市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 53号  伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 54号  伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 56号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 58号  伊丹市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


             条例の制定について





 2  議案第 18号  平成18年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算





    議案第 19号  平成18年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算





    議案第 20号  平成18年度伊丹市介護保険事業特別会計予算





    議案第 21号  平成18年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算





    議案第 22号  平成18年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算





    議案第 23号  平成18年度伊丹市競艇事業特別会計予算





    議案第 24号  平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算





    議案第 25号  平成18年度伊丹市災害共済事業特別会計予算





    報告第 26号  平成18年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予


             算





    議案第 27号  平成18年度伊丹市農業共済事業特別会計予算





    議案第 28号  平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算





    議案第 29号  平成18年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算





    議案第 30号  平成18年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算





    議案第 31号  平成18年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算





    議案第 32号  平成18年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算





    議案第 33号  平成18年度伊丹市病院事業会計予算





    議案第 34号  平成18年度伊丹市水道事業会計予算





    議案第 35号  平成18年伊丹市工業用水道事業会計予算





    議案第 36号  平成18年度伊丹市交通事業会計予算





    議案第 48号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて





    議案第 55号  伊丹市下水道条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 57号  阪神間都市計画事業中野土地区画整理事業の施行に関する条


             例及び阪神間都市計画事業昆陽南特定土地区画整理事業の施


             行に関する条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 59号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に


             関する協議について





    議案第 60号  伊丹市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 61号  委託施行者と伊丹市との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 62号  伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定め


             ることについて





    議案第 63号  伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について





    議案第 64号  伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について





 3  諮問第 1 号  人権擁護委員候補者の推薦について





    諮問第 2 号  人権擁護委員候補者の推薦について





 4  議案第 37号  公平委員会委員の選任について





 5  議案第 38号  教育委員会委員の任命について





    意見書案


 6           さらなる総合的な少子化対策を求める意見書


    第  1  号





 7  請願第 1 号  市内中学生の食生活実態・生活充足度の調査を求める請願書





    請願第 2 号  保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請


             願書





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





      「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は、全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


  「議案第17号、39号〜47号、49号〜54号、56号、58号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、去る13日に一般会計予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託しました議案第17号、39号から47号、49号から54号、56号、58号、以上18議案一括議題といたします。


 特別委員長の審査報告を求めます。


 7番 高塚伴子議員。────高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) おはようございます。


 ただいまから一般会計予算等審査特別委員会に付託されました議案第17号外17件につきまして、委員会における審査経過並びに結果を順次御報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月13日に開催され、委員長に私が、副委員長に川井田清信議員が選任され、15日から延べ5日間にわたり審査を行いましたので、その審査の概要について申し上げます。


 初めに、議案第17号の一般会計予算につきましては、歳入の市税において、税制改正に伴う個人市民税への影響と、法人市民税の今後の動向について問われたのを初め、徴収率向上に対する今後の取り組み等についてただされました。


 次に、地方譲与税では、所得譲与税の国の三位一体改革による影響について問われるとともに、航空機燃料譲与税の減額の要因についてただされました。


 次に、地方交付税では、基準財政需要額の算定方法並びにその具体的内容について問われました。


 次に、繰入金では、財政基金を取り崩す際の基準等についてただされました。


 次に、諸収入では、住宅資金貸付金元利収入の現状と、今後の貸付金回収への取り組み等についただされました。


 次に、市債では、財政健全化計画との整合性等について問われました。


 続いて、歳出に移りまして、まず総務費では電子決済導入のねらいについて問われたほか、秘書業務の委託内容及びその影響についてただされました。


 また、職員の福利厚生事業における職員配置並びに在職職員を対象とした改善策の必要性について問われました。


 また、市民相談件数の減の要因について問われたほか、ケーブルテレビとの契約内容等についてただされました。


 また、電子入札の導入目的及び導入に当たって必要な条件整備の内容について問われました。


 また、ことば文化都市についての取り組み内容について問われたほか、行政評価推進補助業務委託の具体的な内容について問われるとともに、国民体育大会に向けての市民への周知のあり方について質疑が交わされました。


 また、美術館管理運営委託料の内訳及び運営体制について問われました。


 また、防犯協会補助金の内容及び生活安全活動補助金に対する基本的な考え方についてただされました。


 環境マネジメントシステムの運営支援の内容について問われるとともに、水質分析業務の頻度とその方法についてもただされました。


 次に、民生費では小地域福祉拠点機能強化事業の内容及び地域に根ざした福祉拠点づくりの方策と、人材育成の必要性について問われたほか、共同会館、解放児童館、ふれあい交流センターの3館の将来構想について検討する必要性等について質疑が交わされました。また、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担金の見込みや、市内の共同作業所への影響及び障害者雇用の現状についてただされました。また、精神障害者のグループホームの現状、並びに相談業務等支援の充実の必要性についてただされました。また、高齢者実態調査の目的と調査結果の活用方法等について問われました。さらに、育児ファミリーサポート利用助成金の内容と利用動向、母子家庭の自立支援事業の内容について問われるとともに、保育所を民間移管しようとする理由がただされたほか、移管に当たっての市民との熟議の必要性について、種々質疑が交わされました。


 次に、衛生費では、本市におけるJR福知山線脱線事故の負傷者に対する心のケアの取り組み状況等について問われたほか、ごみステーション改善工事の実施状況と、廃食油収集の現状と今後の課題等について問われました。


 次に、労働費では部落解放労働事業団への清掃管理委託料の経過措置の必要性についてただされたほか、若年者雇用の現状と就業促進対策の内容及び障害者雇用対策について問われました。


 次に、農業費では、家庭菜園運営負担金の今後の推移及び本市における都市農業のあり方等について問われました。


 次に、商工費では、大型店舗出店についての基本的考え方について問われたほか、新たに創設した信用資金、中小企業振興融資預託金の内容等、種々質疑が交わされました。


 次に、土木費では、新設改良予算の減により、道路整備5カ年計画の進捗状況に与える影響について問われたほか、阪急伊丹駅東地区再開発計画のその後の経過についてただされました。また、緑化協会と市との役割分担、及び公園管理の一元化等、種々質疑が交わされました。


 次に、消防費では、消防車両を使用した防犯パトロールの消防法との整合性について問われたほか、笹原防災公園市街地整備事業の内容と、ハザードマップ作成による市民への影響等についてただれれました。


 次に、教育費では、教育ビジョンの策定の方針及び中学生生徒指導ふれあい相談員配置事業の内容について問われたほか、人権・同和教育推進事業の現状と、今後の取り組みについて質疑が交わされました。また、各小学校における安全対策の取り組み状況、学校図書館の整備状況及び児童生徒の読書活動の現状について問われるとともに、社会教育施設再整備調査研究委託料については、花摘み園跡地での図書館建設のため、公社用地の買い戻しに係る経費や、償還計画、国からの財政支援の内容等、種々質疑が交わされました。


 以上の結果、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第39号の子育て支援のための医療費の助成に関する条例の制定につきましては、本条例を制定する意義と効果及び有資格者となる所得制限の内容、並びに本制度の周知の方法等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第41号の市民福祉金条例及び敬老祝金条例の廃止につきましては、母子福祉金の廃止による母子家庭への影響と、母子自立支援策の実効性について問われたほか、各種福祉金廃止に当たり、市民の意見聴取のあり方についてただされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第43号の母子健康センター条例の廃止につきましては、本施設が廃止に至った経過とその代替となる施設について問われるとともに、廃止までの本施設の利用並びに管理方法についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第44号の事務分掌条例の一部改正につきましては、組織改正の基本的な考え方について問われるとともに、組織改正に伴う財政的な影響等、種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第45号の職員定数条例の一部改正につきましては、定数減に伴う市民サービスへの影響についてただされるとともに、各部局における定数の算出根拠及び再任用職員の位置づけについて問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第46号の一般職員服務分限条例の一部改正につきましては、年次有給休暇の取得単位について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第47号の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、給与の一部カットを継続することの妥当性についてただされたほか、特殊勤務手当の見直しの内容について問われました。また、地域手当の算出方法についてただされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第49号の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、福祉医療助成制度の見直しによる心身障害者に対する影響についてただされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第52号の公民館条例の一部改正につきましては、公民館運営審議会が廃止となった経緯について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第54号の道路占用料条例の一部改正につきましては、占用料改定の根拠と改定の頻度について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第56号の都市公園条例の一部改正につきましては、駐車料の金額設定の根拠及び駐車場の管理形態について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第40号のつり池の設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定、同じく42号の授産施設条例を廃止する条例の制定、同じく50号の障害者デイサービスセンター条例の一部改正、同じく51号のサンシティホール条例の一部改正、同じく53号の図書館条例の一部改正、同じく58号の市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正の各案につきましては、いずれも原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 10番 中村孝之議員。────中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第17号、41号、45号、47号、49号に対し、反対の立場から意見を述べます。


 初めに、議案第17号、平成18年度伊丹市一般会計予算案についてであります。


 今日の情勢の特徴は、小泉内閣の構造改革、すなわち社会保障など政府の機能縮小と、大幅な規制緩和、市場原理万能を特徴とする新自由主義に基づく改革が、国民生活と矛盾を激化させております。その第1は、三位一体の改革の名で、地方財政への攻撃が強められている点です。財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスの大幅な切り下げが押しつけられようとしております。


 第2は、政府、総務省が2005年3月に発表した地方行革推進のための新指針に基づき、全ての自治体に2005年から5年間の集中改革プランを策定させて、職員の削減、業務の民間委託、民営化など、市民の福祉と暮らしを守るための施策の切り捨てを押し進めようとしている点であります。このような情勢の中、市民の暮らしを守る上で、地方自治体が果たす役割はますます大きくなっております。平成18年度伊丹市一般会計予算案は、藤原市長就任後初めての本格予算であります。予算の規模は歳入歳出それぞれ593億円と、前年度6月補正後の予算との比較で0.6%増となっております。しかし、主な財政指標を見ますと、経常収支比率は前年度比1.2ポイント減の97.6%、公債費比率は同1.9ポイント減の12.7%となったものの、市債残高は同2.3%増の672億7800万円が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。市長は第4次総合計画「後期事業実施5か年計画」を策定し、その実現に向け、平成18年度から22年度までを計画期間とする第5次行財政運営改善計画と財政健全化計画を策定されました。これは今後5年間の財政収支見通しについて126億円の財源不足となり、行財政運営は立ち行かない危機的な状態だとしておりますが、重要なことは住民福祉の増進を図る自治体の役割を遵守することを基本とすることであります。今回の計画内容は、小泉内閣の市場原理万能論の構造改革路線に基づいた総務省の新指針に沿ったもので、到底認めることはできません。


 第1の問題点は、市職員の大幅削減と市職員の給与に能力給、成績給を導入する計画についてであります。そもそも市職員公務員は、全体の奉仕者であり、住民の福祉を増進するため、憲法に基づき住民の人権と、何よりも暮らしを守ることを使命としております。住民サービスを行う市職員を大幅に減らすことは、市役所、自治体が本来の役割を果たすことが不可能とするものであり、再検討すべきであります。


 次に、市職員への給与の能力給導入についてであります。伊丹市ではそれぞれの職場で行政目標の達成に向け、全職員が一体となって取り組んでおり、勤務実績による給与の査定は、事実上困難であり、職員の士気の向上にも逆行するものであり、やめるべきであります。


 第2の問題点は、民間でできるものは民間に委ねるという計画についてであります。今、政府小泉内閣は、大企業、財界の要望にこたえて、自治体の業務を民間の儲けの対象にする政治を押し進めております。JR福知山線脱線事故や耐震強度偽装事件で、民間でできるものは民間に委ねるという小泉内閣の構造改革路線に基づいた規制緩和の結果であり、このことは今後の行政のあり方に警鐘を鳴らしているものであります。地方自治体の業務は、市民の暮らしに直結するものばかりであり、やめるべきであります。


 第3の問題点は、福祉切り捨てについてであります。敬老祝い金給付事業の廃止で1650万円、母子障害者(児)福祉金事業廃止2年間で3億円、市独自の福祉医療制度の廃止で1億7500万円、合わせて5億円近い削減となっております。社会的に弱者といわれる人に医療支援及び経済的自立支援として、大きな効果をもたらしてきたこれら諸事業は、何としても継続すべきであります。


 次に、歳入歳出それそぞれについて意見を述べます。歳入では、個人市民税は2005年度決算見込みと比べると、8億円の増となっております。しかし、その要因は定率減税の廃止で4億1600万円、老年者控除の廃止で1億500万円、公的年金控除の縮小で9900万円など、小泉内閣の税制改正、つまり増税によるものが6億7000万円であり、市民は新たな負担を強いられることになります。また、法人税でも均等割のみで、収益を上げていない法人は全体の57%にもなり、景気が上向きとは言えない状況となっています。さらに地方交付税は2004年度から3年間で8億9000万円程度の減収になることが答弁でも明らかになりました。総務省の新地方行政改革により、公務員の定数削減、事務事業の民間移管を前提とした地方交付税の削減は、市財政を一層厳しいものにしております。


 以上のことから、市民の暮らし、福祉、教育充実のために、地方交付税の財源保障、財政調整機能を確立するよう、政府に強く要望すること、さらに必要な財源を確保するためにも、国有資産等所在市町村交付金の改善増額が図られるよう、国に要望されることを求めておきます。


 次に、歳出に関連して、市民の目線から評価できない主な点について意見を述べます。


 第1は、公立保育所の民営化計画についてであります。市長は、行財政運営改善計画の中で、公立保育所の民営化計画を打ち出しました。しかし、この件に関連して審議された福祉対策審議会では、わずか2時間くらいの審議で終わっており、しかもその中には、保護者など保育所関係者や専門家は一人も入っていない中で答申を出しましたが、伊丹市のこの姿勢に対し、入所児童の保護者から、「子どもの権利条約」を踏まえた保育行政をしてほしい、市民意識調査を生かしてほしいなどなど、大きな不安と強い反対、憤りの声が大きく広がっております。なぜ保護者が強い反対の声を上げるかであります。それは現在の公立保育所が信頼されており、保育所と子供、保護者が密接に結びついているからであり、この信頼関係をつぶさないでほしいと願っているからであります。当議員団は、公立保育所が今日まで果たしてきた役割をさらに充実させることこそ、行政の重要な課題であることを指摘してまいりました。コスト削減優先の保育行政であってはなりません。これでは未来を担う子育て支援はできないものであり、市立、私立保育所も含めた保育サービスの充実を求めておきます。


 第2は、同和行政、同和教育についてであります。


 当議員団は、今日まで一貫して同和行政、同和教育の終結を求めてまいりました。昨年6月市議会の中で、藤原市長の同和特別対策事業終結表明を受け、2005年度末までには終結し、2006年度予算に反映できるよう、市長の決断を求めてまいりました。今議会での質問に対し、15項目の特別対策について、部落解放同盟と協議してきた経過と結果が答弁されました。一定部分については18年度内に終結できたことは評価いたしますが、部落解放労働事業団への委託料の改善には8年間、同和住宅駐車場の利用料金の改善には5年間の経過措置を設けていること、解放児童館の運営については従前どおり継続し、新たに共同会館、解放児童館、ふれあい交流センターの3施設を統合して、(仮称)人権文化センターの構築を予定するなどについては、認めることができません。見直しを強く求めるものであります。


 第3は、伊丹市が国民保護計画を策定されようとしていることについてであります。この計画は、武力攻撃事態、緊急対処事態に際して、国の指示により国民保護の名のもとに、有事法制の具体化をするものであり、アメリカが行う海外での戦争に協力させようとするものであり、認めることはできません。


 第4は、大型店出店問題であります。池尻地先の三菱電線跡地にダイヤモンドシティに匹敵する大型店の出店が予定されております。大型店舗が従来の商店街、商店に与える悪影響については、既にダイヤモンドシティによって実証済みであります。歯どめのない大型店の郊外出店が、中心市街地の疲弊や都市の無秩序な拡散を引き起こしたことから、政府は規制を求める世論に押されて、今国会にまちづくり3法見直しの都市計画法改正案を提案、国会に提出しております。工業地域には出店できないとする法改正案の趣旨から考えても、三菱電線跡地への大型店出店は認めることができません。将来を見据えたまちづくりや、環境保持の観点から、福島県や長野市が独自の条例や指針をつくり、実際に出店を拒否している姿勢をぜひ参考にし、拒否することを求めておきます。


 第5は、学習到達度及び学習意識調査の実施についてであります。近年の学力低下を克服することが大きな課題とされ、本市においても学力向上のため、学習到達度調査を行おうとしております。また政府も2007年度から小学校6年生と中学校3年生全員を対象に、全国学力調査を行おうとしております。この学力調査も、伊丹市が行うとされる学習到達度及び学習意識調査も、子供の学校のランク付けにつながり、比べ癖をつけ、自己肯定感を喪失させるものであり、やめるべきであります。


 第6は、日の丸掲揚、君が代斉唱についてであります。教育委員会は、入学式、卒業式などでの日の丸掲揚、君が代斉唱の根拠として、学習指導要領を挙げておりますが、これは法律ではありません。同時に、日の丸、君が代の法制化時の国会審議審議でも、国民に日の丸、君が代の掲揚及び斉唱を義務づけるものではないとしているものであり、国民に強要できないものを、教育現場、つまり子供や教職員に義務づけることは、教育の原理に照らしてできないものであり、教育現場への強制そのものの中止を求めておきます。


 次に、評価すべき主な施策について申し上げます。


 第1は、(仮称)阪神北広域小児急病センター整備事業であります。3市1町による広域小児救急医療施設を伊丹市のこやいけ園跡地に設置するもので、当議員団も以前から要求していたものであります。ぜひ安定的で切れ目のない救急医療体制の整備に取り組んでいただきたいと思います。


 第2は、子育て支援医療費助成制度の創設であります。


 女性の合計特殊出生率が2004年度には1.29人まで低下する中、子育ての不安や負担、さらに病気の悩みなどの解決策が強く求められています。今回、医療費助成の対象年齢を小学校6年生まで引き上げる等の拡充がなされております。今後、通院に対しても助成範囲を拡大し、国に対し制度化を強く要望するなどの努力を求めるものであります。


 第3は、障害者自立支援法実施に向けての市独自の軽減処置についてであります。障害者や介護、訓練サービスや医療機関にかかる場合に、原則1割負担が導入されます。これまでほとんどの人が無料か、無料に近い負担であっただけに、大きな負担になります。伊丹市が4300名余りの予算で軽減制度を創設することを大いに評価するものであります。あわせて小規模作業所への補助金は維持し、充実することも求めておきます。


 次に、宮ノ前花摘み園跡地の活用についてであります。藤原市長は、今議会での施政方針の中で、これまでの図書館に情報発信や交流機能などを新たに付加した市立図書館の移転計画を発表されました。このことは市民の学習権を保障する上で、図書館機能を充実させ、宮ノ前地区や中心市街地の活性化に大きく寄与する施設にならなければなりません。同時に多額の費用を要するビック事業でもあり、宮ノ前地区を初め、市民の意見を十分取り入れ検討されることを求めておきたいと思います。


 次に、議案第41号、伊丹市市民福祉金条例及び伊丹市敬老祝金条例を廃止する条例の制定についてであります。本条例案は、障害者(児)福祉金、母子福祉金を2年間で廃止するとなっておりますが、障害者に対するサービスに原則1割負担を導入する障害者自立支援法の成立や、連続的な児童扶養手当制度の後退で、生活が成り立たないとの声も上がっており、福祉金の継続を強く求めるものであります。


 敬老祝金については、多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者の長寿を祝福し、その福祉の増進を図る意義は、今日もいささかも変わっていないと思います。廃止はやめるべきであります。


 次に、議案第45号、伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例案は、現行2400名を2320名と80名定員減とするもので、中でも市長部局を大幅に削減するものであります。このことは小泉内閣が今国会で強行しようとする行政改革推進法案や、総務省が押しつける新地方行政改革指針により、自治体リストラ、住民サービス切り捨ての定数削減であってはなりません。


 次に、議案第47号、伊丹市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。政府は公務員攻撃の目玉として重視しているのは、人件費削減のための公務員給与の構造改革として、基本賃金の削減とあわせ、従前の地域間格差を調整する調整手当を廃止し、新たに地域手当として支給内容を減額するのが狙いであります。本市はこれまで3年連続して部長級5%、次長級4%、課長級3%、副主幹級以下が1%それぞれ基本給を減額する措置を強行してまいりました。今回この措置を平成19年3月31日までさらに延長とする条例案であります。このことは民間労働者年金受給者など、広範な国民の生活にも影響を及ぼすものであり、職員の士気をも低下させ、元気な市役所づくりの推進という市長の方針にも逆行するものであり、やめるべきであります。


 次に、議案第49号、伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例案は、医療費助成制度に関し、県制度に上乗せしている伊丹市の単独施策を廃止しようとするものであります。当局はこれまで障害者の医療費が健常者と比較して高額であることは十分理解していると答弁されてまいりましたが、本年4月から原則定率1割の応益負担になった中でかなりの負担がふえるものであり、支援の手こそ差し伸べるべきであり、認めることはできません。


 以上、意見を申し上げましたが、本会議、委員会の中でさまざまな要望をいたしました事項については、今後の施策の中に生かされることを要望して討論を終わります。


○議長(平坂憲應) 次に、17番 吉井健二議員。────吉井議員。


○17番(吉井健二)(登壇) 議長からの発言の許可をいただきましたので、私は新政会を代表して、議案第17号、平成18年度一般会計当初予算案に対し、賛成の立場より討論いたします。


 我が国は、少子高齢化の進捗により、かつて経験したことのない人口減少社会を迎え、多くの課題を抱えることになりました。また、IT化などを背景とした種々の問題、国、地方を通じての財政悪化など、そしていわゆる三位一体改革による制度改革など、我々を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。このような混沌とした時代であるからこそ、強いリーダーシップをもった指導者が求められます。この意味において、藤原市長により編成された平成18年度一般会計予算は、市民との公約を着実に具現化すべく、徹底的な経費の見直しにより、財源の再配分を行い、慣例化していた財政調整基金の取り崩しを行うことなく予算を編成されました。藤原市長は、提案説明要旨の中で、この時代の変革期にリーダーシップを発揮し、市民が安全で安心して幸せに暮らせる「夢と魅力のあるまち伊丹」を実現するため、全身全霊を捧げると、強い決意をされています。平成17年度の一般会計予算は、市長選挙があり義務的経費や経常的経費を中心とした骨格予算でありましたことから、平成18年度の当初予算は、藤原市長の施策と手腕と思いが詰まっていると思っている一人であります。また、その手腕が評価される予算でもあります。


 さて、平成18年度は第4次伊丹市総合計画の「後期事業実施5か年計画」の初年度でもあります。前期5カ年は、社会経済情勢の変動に、また三位一体改革など地方行政の大きな変化の中で、達成できなかった事業が積み残されています。それらも背負いながら、そして5年後を見つめた伊丹の将来像と、施策の基本方向に向かって押し進めていただきたいものであります。一般会計の歳入は、前年度0.6%増の593億円であります。その歳入の基本となります市税は、国民市民税の税制改正や、個人所得の下げどまりで、13.8%増の11億1063万円増、91億4159万円で、また法人市民税では企業努力による業績の改善から、増収が昨年度より1.2%増の2600万円増であり、22億4698万円となります。しかしながら、地価の下落から固定資産税は前年度より3.2%減の4億3466万円の減があり、129億9996万円となります。市税収入全体では6億800万円増の283億400万であり、大きな伸びは期待できない状況であります。


 一方、歳出では義務的経費である生活保護費、児童手当などの扶助費が増加しており、前年度に比べ扶助費は5.2%増の5億2000万円増で、104億6900万円となり、歳入は伸び悩み、歳出は増加する傾向であります。このように財政を取り巻く環境は決していいものではありません。このときこそ市長の手腕が発揮されるのを期待するものであります。当局は、簡素でより効率的な行財政システムの確立と、行政改革の推進と、ゼロベースからの見直しによる行財政運営改善計画を策定され、経常収支比率前年度98.8%から0.12ポイント減の97.6%に、また公債費比率前年度14.6%から1.9ポイント減の12.7%に改善されますことは、今後のますますの財政健全化に期待するものであります。その改革の具体的な事象を見ますと、職員定数の適正化は、平成22年度までで121人の削減、給与の適正化ついては特殊勤務手当などの見直しなどがあります。小泉内閣も市長も言われています。「民間でできるものは民間に委ねる」と、具体には指定管理者制度、外部委託、あるいは公立保育所の民営化の推進であります。


 次に、行政評価に基づく事務事業の見直しについては、各種団体等の補助金の廃止、統合、縮減を、投資的経費であります福祉医療制度、敬老祝い金、給付事業の見直しなどとなっています。


 以上の見直しについて、私たちは全く同感であります。一方、経済性、効率性を求める当たり、これらにより市民サービスの低下、トラブルなどが起こらないように願うものでもあります。市長が言われています。市民力を生かした施策にマイナスにならないよう、説明責任を果たして、また日々努力して進めていただきたいと望むものであります。


 次に、伊丹市都市開発公社につきましては、17年度に累積欠損金の支援策として、利子補給を行い、拡大防止を図られました。18年度からは第2次経営健全化計画に沿って、公社所有地の削減などを図り、累積欠損金の解消を押し進めていただきたいと思います。


 次に、財団法人であります。伊丹市都市整備公社、伊丹スポーツセンター、柿衞文庫、伊丹市公園緑化協会、伊丹市文化振興財団、そして次に社会福祉法人であります伊丹市社会福祉協議会、伊丹市社会福祉事業団等の経営健全化は当然であり、固定観念にとらわれず、改廃、改編を念頭に置き、見直し、経営の自立、独立採算制を推進し、その一つの措置として、市からの派遣職員の引き揚げは、特に賛成するものであります。


 次に、予算の財源確保のため、また税の負担の公平性のため、未収金の徴収の強化をしていただきたい。市税を滞納する人は、他の課徴金の滞納もあり得ると思います。他の部署との連携し、効率よく徴収していただきたいと思います。


 次に、政府の少子化対策の受け入れに安心して子育てができるよう、「こども部」を新設されます。財源が少ない中で新規事業も多く取り入れ、また既存事業も充実させています。これにより保護者が安心して子育てできることが、少子化に歯どめをかける対策になることを望むものであります。


 次に、国民体育大会「のじぎく兵庫大会」のPRは当然でありますが、伊丹ブランドの位置づけとして、この機会を利用し、全国高等学校なぎなた選抜大会の取り組みを充実させていただきたいと要望いたします。


 次に、高齢化がますます進んでいく中で、独り暮らしの高齢者がふえています。その人たちが安心して暮らしていくには、地域の人たちの支えが不可欠であります。核家族化が進んでいる中、プライバシー、個人情報保護法などでトラブルもあると聞いておりますが,昔ながらの隣近所の協力が一番必要だと思うのであります。地域福祉を推進するに当たり、地域福祉ネット会議や、ボランティアの考え方、あり方が問われていますが、地道に広げていってほしいと要望いたします。


 次に、歴史・文化の都市として、花摘み園の用地に図書館機能が入った複合施設の計画があります。また、三軒寺前プラザ、歩行者優先道路の整備などの都市再生整備計画があり、そしてその延長上にある柿衞文庫、美術館、伊丹郷町などと結ぶ清酒発祥地の地を生かす伊丹ブランドの計画があります。ここで一番心配していますことは、花摘み園の施設と宮ノ前通り、そして伊丹ブランドの地がうまく結びつくのかどうか、また、宮ノ前の活性化につながるのかどうか、慎重な検討を求めるものであります。


 最後に藤原市長におかれましては、行財政運営改革など、また宮ノ前周辺の活性化に向け、積極的に取り組まれたことに敬意を表するものであります。また、今まで十数年の間やり得なかったことに、私たちも反省すべき所もあります。藤原市長には、よきリーダーシップをとっていただき、市政運営に邁進していただきたいと思います。


 以上、平成18年度伊丹市一般会計予算案に賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


 以上終わります。


○議長(平坂憲應) 次に、1番 坪井謙治議員。────坪井議員。


○1番(坪井謙治)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は公明党議員団を代表して、議案第17号、平成18年度伊丹市一般会計予算に対し、賛成する立場から意見を述べます。


 平成18年度は一般会計は超少子化に対応した伊丹の未来を託す人づくり施策を重点配分され、593億円となり、これは前年比0.6%増となっております。歳入予算を見ますと、市税のうち約40%を占める市民税においては、前年比11.8%増の113億8857万7000円となり、このうち個人においては前年比13.8%増の91億4159万3000円となり、法人においては前年比1.2%増の22億4698万4000円となっております。その要因は、個人においては主に税制改革によるもので、法人においては景気の回復に伴う企業業績の回復ということですが、固定資産税においては平成18年度が評価がえとなり、価格下落に伴う評価額の引き下げになる減などによって、固定資産税全体として、前年比マイナス3.2%の4億3466万7000円の減となっており、市税全体として前年比2.2%増となっております。景気の回復が徐々に見られるというものの、長引く不況による経営環境、雇用状況は、まだまだ厳しいものがあります。


 一方、歳出面では扶助費の増加が顕著であり、さらに三位一体の改革への対応など、経常収支比率97.6%、公債費比率12.7%と、前年に比べて改善されているとはいうものの、厳しい財政運営となっております。しかし、今、市民生活は医療保険制度、介護保険制度の見直し、自立支援法の導入など、社会保障の構造改革などの環境の変化の中に置かれております。こうした市民を取り巻く経済環境の変化を考えるとき、財政を取り巻く環境は、危機的状況に陥ったとはいえ、市民の方々が伊丹に住んでよかった、これからも住み続けたいと思える町にするためには、生活者の視点にたった施策を展開することが重要であり、その視点で時代の流れを適格に読み取り、将来を展望した創意工夫ある施策に果敢に取り組んでいくことが必要であります。それがまた三位一体改革第2期改革における要請でもあります。今年度予算は、限られた財源により効果的、効率的に、また市民ニーズへの適切な対応を図るため、都市基盤整備の分野の歳出を、必要最小限に抑え、こども施策の総合的展開や、教育の質的向上への取り組みなど、未来を託す人づくり施策に重点を置いての予算編成となっております。と同時に第4次総合計企画を実現するため、「後期事業実施5か年計画」を策定されました。今後時代の流れを敏感に感じられ、市民福祉向上のため、これからの伊丹の人づくり、まちづくりの方向を見定め、着実に実行され、また、あわせて行財政運営改善計画により、財政の健全化を図られ、適格に施策展開を新たな組織による万全な体制で対応されることを強く要望しておきます。


 今回の予算を個別に見ますと、まず子育て支援においては、次世代育成、子育て支援という人づくりを、少子化時代における市の重要課題と位置づけられ、伊丹市全体の子供たちへの支援の立場から、子育て支援医療費助成制度の創設、(仮称)阪神北広域小児急病センター設備事業、子供の居場所づくりの事業、保育の待機児童への対応などの新規事業にあわせて、在宅子育て家庭への支援の充実と、子育て支援施策に関して積極的に取り組んでおられることは、大いに評価するものであります。今後は、伊丹は子育てのしやすいまちと言われるよう、積極的な施策の展開を要望しておきます。


 また、子育て医療費助成制度に関しては、今後、国の動向を見据えられ、さらなる充実を要望しておきます。


 次に、教育施策については、人づくりの視点から、文字・活字文化振興法の趣旨に沿った、「“読む・書く・話す・聞く”ことば文化都市伊丹特区」の導入、また図書館機能の充実などに取り組まれようとしており、また、教育ビジョン施策に取り組まれるなど、伊丹の今後の教育を考えると、評価し、大いに期待するものであります。


 一方、教育問題についてでありますが、今の子供、青少年が健全に成長していくためには、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を認識し、連携をしていくことが重要であります。本年度予算では、新たに「こども部」が組織化され、この取り組みを推進されるため、努力しようとされていますが、さらに期待をし、深刻化した社会環境を踏まえ、今後一層、施策を構築されるよう強く要望をしておきます。


 次に、障害者施策については、今年4月より自立支援法が施行されます。法の趣旨は別として、障害を持つ方々に負担をかけることは間違いありません。このたび、軽減措置をされていることは評価できますが、今後の国の動向を見据えられて、施策の展開を要望しておきます。また、自立というなら、雇用施策も一体でなければなりません。厳しい今の雇用環境の中にあってこそ、障害を持つ方々を地域で支え、また地域全体で支える仕組みが必要であります。これまで取り組んでこられた実績を踏まえ、変化に対応した施策に取り組んでいかれるよう、強く要望しておきます。


 以上、施策展開に当たっての主要な点を述べましたが、それ以外にも安全で安心して人間性の豊かさを感じられる地域社会を構築するには、解決すべき課題が山積しております。引き続き、諸課題の解決に向けて事業を推進されるよう、強く要望しておきます。今市民を取り巻く社会経済環境の厳しい変化の中で、機敏に施策を展開すすることが求められております。市長は今の複雑多様化した行政ニーズにこたえるべく、市政の表明において、すべて他の市民の皆様が、住みなれた地域で安全で安心して幸せに暮らし、住むことに愛着と誇りをもてる「夢と魅力のあるまち伊丹」を実現するために、全身全霊を捧げる決意を一層強固にすると表明されておられます。こうした市長の姿勢を評価するとともに、我が党の意見、要望を施策展開において十分反映し、市民福祉向上により努めていただくことを求めて、本予算に対する賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 次に、8番 ?鍋和彦議員。────?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は連合市民議員団を代表して議案第17号、平成18年度伊丹市一般会計予算案に賛成する立場から意見、要望を申し上げます。


 本年度一般会計当初予算総額は、対前年度比0.6%プラスの593億円となっております。歳入では根幹をなす市税、すなわち個人市民税では税制改正や個人所得の下げどまりの影響や法人市民税での企業業績の改善から、回復の兆しが見られるものの、固定資産税が引き続く地価下落の影響から、減収が見込まれ、市税収入の総額は前年度に比し、2.2%増の283億496万8000円で、一般会計歳入総額に定める割合は、47.7%となり、前年度より0.7ポイント上回ったものの、大きな伸びが期待できない状況にあります。一方、歳出では義務的経費である性格保護費や児童手当などの扶助費の増加が続いており、さらに三位一体の改革への対応等で、財政を取り巻く環境は危機的な状況に陥っています。歳出総額に占める割合は、民生費が前年度比0.8ポイントアップの30.3%、179億6077万4000円と最も高く、子育て支援医療費制度の創設や、(仮称)阪神北広域小児救病センター整備事業、育児支援、家庭訪問事業の取り組みなどにより、3.2%、5億5463万8000円の増となっています。教育費では、「ことば文化都市伊丹特区」への取り組みや、特別支援教育の推進、高等学校教育の充実、社会教育施設用地の確保などで14.7%、11億8000万5000円の増となっており、逆に土木費では1.4ポイントダウンの14.6%、86億6214万9000円となっており、都市基盤整備の分野を必要最小限にとめたことにより、8.1%、7億6511万4000円減となっているなどが提案されました。これらを評価しつつ数点、意見を述べさせていただきます。


 組織体制については、行財政運営改善計画第5次行政改革大綱を実行し、組織改革を行うとあります。効果的な行財政運営を行うため、現行の8部体制から7部体制にスリム化し、適応力と柔軟性を発揮するため、規模の適正化も図り、組織の統廃合、再編、新設及び政策推進体制の一元化を行い、簡素で効率的な組織体制で運営されるとのことですが、これまでの縦割り的な組織運営ではなく、職員の配置基準などの規制や関与にしばられず、横の連携を強化し、より効率的で市民ニーズに対応した事務事業展開はもとより、職員の意識向上、働きがい、人材育成への取り組みについても強く要望しておきます。


 中でも新たに新設される安全安心のまちを確立するための「危機管理室」や安心して子育てできる「こども部」等には、伊丹の将来を支える人づくりの観点から注目していくと同時に、子育て支援等の環境整備を進め、子供施策の積極的な取り組みに期待しております。


 教育に関しては、子供たちの基礎学力の向上、特に国語力の向上に取り組むため、「“読む・書く・話す・聞く”ことば文化都市伊丹特区」という構造改革特別区域の認定を受け、国際化社会、情報化社会に対応できるすぐれたコミュニケーション能力を持った児童生徒の育成を目指していかれるとのことですが、市民は地域の学校で我が子が学校へ行くのが楽しいと言って登校していく姿、学校で精一杯学び、動き回る姿を望んでいると思います。子供たちの率直な意見を反映し、教育現場の現状など教育的視点を重視し、今日的な教育課題、すなわち学級崩壊、いじめ、不登校、学力低下などに対して、積極的な取り組みを要望するとともに、一部のエリートを育てることや、助けの必要な子を置き去りにするような教育ではなく、より多くの人の要求にこたえる公教育であることを望みます。


 また、厳しい財政環境の中で、花摘み園の場所に移転整備される図書館については、情報発信や交流機能を新たに付加し、市民の皆さんが等しく豊かな文字、活字文化の計画を享受できる環境を整え、あわせてにぎわいの創出など地域の活性化と交流を図る目的で事業展開されますが、市民参画と協働の精神を十分生かした事業とすることを要望しておきます。


 子育て支援では、国において少子化への総合対策が本格化してきている中、伊丹市の取り組みでは子育て支援、医療費助成制度の創設や、育児支援家庭訪問事業を新たに実施するなど、伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」を着実に実行されるとのこと、また、3市1町で取り組む(仮称)阪神北広域小児救病センターを本市に誘致し、整備されます。市民の皆様から要望が強かった小児救急医療が整備され、事業の充実や、多岐にわたる諸施策展開を図られますが、これらの施策を通じて市民が相互に支えあう温かみのある地域福祉社会を構築していただきたいと思います。


 保育所の民営化では、人件費削減の安上がり施策ではなく、多くの市民をも納得し、市民の参画と協働を図るため、いわゆる市民への説明責任を果たしながら、これからの求職者の保育ニーズへの対応もしていただくとともに、潜在的な待機児童解消を目指し、伊丹市がより一層、子供が健全に育つ子育てのまちといわれるような子供施策を総合的に推進し、安心して子育てできる環境整備を進め、子供たちの健全育成の事業実施責任を十分果たしていただくことを要望しておきます。


 次に、同和対策事業では、今までこの事業を推進してきた中で何を学んできたかが、これから厳しく問われると考えております。これまでの同和行政の成果を損なうことなく、またこれまでの成果を活用した一般施策を創意工夫し、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくす取り組みを、行政として責任ある覚悟と責任が強く求められると考えております。したがって、学校や社会における人権教育の推進と一般対策の充実を図り、総合的な同和・人権行政の推進を強く要望しておきます。


 最後に、平成18年度を初年度とする「後期事業実施5か年計画」の着実な推進を願うとともに、財政状況が厳しい中、限られた財源をより効果的、効率的に、また市民への適切な対応を図っていただき、危機意識を持った予算執行と事業展開がなされることを求めるとともに、地方分権時代に持続可能な市政運営の基盤を再構築する極めて重要な予算であることを申し添えて、本予算に対する賛成討論といたします。


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 次に、23番 新内竜一郎議員。────新内議員。


○23番(新内竜一郎)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は市民クラブを代表して、議案第17号、平成18年度伊丹市一般会計予算について簡潔に意見を申し上げます。


 本予算は第4次総合計画の中で、「後期事業5か年計画」の初年度で、今後、伊丹市の方向性を決める非常に重要な当初予算であり、委員会で申し上げましたように、次の主な点を予算執行の際、十分に配慮し、議会の声として真摯に受けとめ、執行していただきたいということを強く要望して、意見を申し上げます。


 まず、第1点目として、第4次総合計画は、議会で議決した本市の憲法であり、それをベースにした「後期5か年計画」策定の際、代表者会での報告だけでなく、議会の議決事項に沿った手順、すなわち議会懇談会を設置するなどの手順を今後とっていただきたいと強く要望しておきます。


 次に、その2として、本予算は全体的に見て土木費、高齢者医療費補助、敬老祝金等を廃止して、子供、少子化対策に協力に力を入れる予算になっております。むだなところはカットするのは当然でありますが、市民が多く要望している箇所は、公平にかつ市民の立場に立った執行をして、予算執行をしていただきたいと思っております。すなわち、その1として、土木費では前年度比マイナス6.7%の約6億円減と厳しい予算となっておりますが、一般市民が安全、安心して暮らせるよう、生活道路整備の年次計画を立て、市民に公表し、早期整備を願うものであります。


 次に、その2として、少子高齢化対策として、地域に密着した地域福祉組織の充実と、中高年者の就労の場の確保をシルバー人材センターに頼ることだけでなく、本市においてニートの解決に向け一層の努力を求めておくものであります。


 そして公立保育所の民間移管についてでありますが、市民の不安をなくし、納得できるように十分に説明責任を行政として行っていただくことを、強く求めておきます。


 次に、その3として、本市の活性化のために優良企業の誘致を、市を挙げて取り組んでいただき、産業・情報センターを一層活用し、産官学と連携し、力を合わせて一層頑張っていただくことを求めておきます。


 次に、その4として、中村住宅建設工事については、長年、中村地区の問題解決をする施策としては評価するものでありまますが、ただ今回残念であったのは、当地域として、長年懸案でありました都市ガスの導入についての課題が先送りになったのは、非常に残念であったと思っております。今後、多くの市民が満足していただく施策を推進されることを求めておきます。


 次に、その5として、花摘み園の活用についてでありますが、予算委員会等を通じて判明したところでありますが、中心市街地の活性化のため、花摘み園の跡地に現在の図書館を当地に新しく図書館を建てかえして、プラスアルファの機能を付けて、中心市街地の活性化を図ろうということだけでは、十分に納得できるものではありません。従来、その周辺に数々の文化施設が中心市街地活性化等にいう理由で、今まで多く建設されたところでありますけれども、現在、十分に活用されていない現状であり、今後、金食い虫にならないように危惧するもので、また児童の学力アップのためには、図書館整備以外の方策が多々、いくらでもあると思います。現在、財政難の中で約五十数億かけてこの行う事業には、もう少し市民、議会の声を聞くために、当該の議会での懇談会を設置し、十分に検討し、内容を精査し、理解できるまで予算執行を慎重にしていただくことを強く求めて、市民クラブを代表して、賛同の意見といたします。


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 議題のうち、まず議案第17号について、起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第17号は、原案どおり可決されました。


 次に、議案第41号について、起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第41号は、原案どおり可決されました。


 次に、議案第45号について、起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第45号は、原案どおり可決されました。


 次に、議案第47号について、起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第47号は、原案どおり可決されました。


 次に、議案第49号について、起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第49号は、原案どおり可決されました。


 次に、議案第39号、40号、42号から44号、46号、50号から54号、56号、58号の13議案について一括採決をいたします。


 お諮りいたします。


 これら各案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第39号、40号、42号から44号、46号、50号から54号、56号、58号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


  「議案第18号〜36号、48号、55号、57号、59号〜64号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、同じく去る13日に特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託しました議案第18号から36号、48号、55号、57号、59号から64号、以上28議案一括議題といたします。


 特別委員長の審査報告を求めます。


 18番 村井秀實議員。────村井議員。


○18番(村井秀實)(登壇) ただいまから特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会に付託されました議案第18号外27件につきまして、委員会における審査経過並びに結果を順次御報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月13日に開催され、委員長に私が、副委員長に林実議員が選任され、15日から述べ3日間にわたり審査を行いましたので、その審査の概要について申し上げます。


 初めに、議案第18号の国民健康保険事業会計予算並びに議案第48号の国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国庫負担金のうち、国の三位一体改革が療養給付費等負担金並びに財政調整交付金にどう影響しているかについて問われたほか、その他繰入金の内容と、前年度よりこれが減となった理由についてただされました。


 また、保険料の減免並びに医療費の患者一部負担金の免除制度のあり方について問われたほか、市民健康診査等受診助成金が減となった理由、並びに受診率向上策について、さらに国民健康保険システム開発委託料の内容について等質疑が交わされ、両案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第19号の老人保健医療事業会計予算につきましては、国の制度改正に伴う高齢者の医療費負担の今後の動向について問われ、本案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第20号の介護保険事業会計予算並びに議案第64号の介護保険条例の一部改正につきましては、国庫支出金のうち、介護給付費負担金と財政調整交付金が減となった理由について問われたのを初め、国の制度改正に伴う保険料の値上げに対する激変緩和策について、また、その財源のあり方等についてただされました。


 また、地域支援事業並びに介護予防事業の内容と制度充実に対する今後の見通し、並びに効果測定等について質疑が交わされ、両案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第21号の下水道事業会計予算、並びに議案第55号の下水道条例の一部改正につきましては、繰上充用金が減った理由と財務処理のあり方についてただされたほか、指定工事店指定手数料の阪神間の状況を問われるとともに、指定の仕組み並びに市内の状況等について問われ、両案は原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第22号の卸売市場会計予算につきましては、この時期に土地開発公社から土地を購入する理由について問われたのを初め、本会計の一般会計繰入金の根拠、並びにその内容について、また、将来の卸売市場の活性化と販路開拓について問われ、本案は原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第23号の競艇事業会計予算並びに議案第59号の場外発売事務の委託の廃止に関する協議、議案第60号及び61号の場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協議の各案につきましては、競艇事業収入が増加している要因について問われたのを初め、一般会計の繰出金の見通し、並びに交付金の負担の現状と今後のあり方、競艇場の使用料軽減への取り組み状況、将来の変化に対応した基金の積み立ての必要性、ナイター開催等について、種々質疑が交わされ、これら各案はいずれも原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第24号の交通災害等共済事業会計予算につきましては、加入率向上策について問われたほか、人口減少社会における本事業の今後の見通し、またJR福知山線列車脱線事故に係る加入者への対応等について質疑が交わされ、本案は原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第28号の宮ノ前地区地下駐車場事業会計予算につきましては、指定管理者制度の導入による効果について問われたほか、委託契約との相違について、また、サービス向上策についてただされ、本案は原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第29号の昆陽南特定土地区画整理事業会計予算、及び議案第57号の阪神間都市計画事業中野土地区画整理事業及び阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業の施行に関する条例の一部改正につきましては、昆陽南の区画整理事業地区内の山田伊丹線の整備状況、及び今後の課題について、総事業費が当初計画から大きく減少した理由と、歳入の内訳、さらにこれら両案に関連して、改正された土地区画整理法施行に伴う市内の区画整理事業への影響等についてただされ、両案は原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第33号の病院事業会計予算につきましては、赤字予算となった要因について問われたのを初め、更新されるオーダリング及び電子カルテシステムの機能と、その導入の必要性並びに管理体制について、また、現在の「市立伊丹病院経営健全化計画」の総括と次期経営健全化計画の策定についてただされました。


 また、病院単独による健全化だけでなく、広域連携や病診連携、医薬分業などを含めた基本的な経営姿勢について問われたほか、院外処方の実施に対する市民への啓発方法と、門前薬局の状況等についてただされました。さらに公営企業法における繰入金のあり方等について、種々質疑が交わされ、本案は原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第34号の水道事業会計予算につきましては、鉛管の布設がえの進捗状況と、今後の整備計画について問われたほか、県営水道の受水の状況と今後のあり方についてただされ、本案は原案を可とすべきものと決しました。


 次に、議案第36号の交通事業会計予算につきましては、赤字予算となったことによる経営健全化計画の実効性について問われたほか、同計画に組み込まれた一般会計からの繰入金が減額された理由、並びに路線の利用実態把握の必要性についてただされ、また、伊丹市交通事業懇話会の答申を踏まえて、今回の予算に生かされた具体的な施策等について、種々質疑が交わされ、本案は原案を可とすべきものと決しました。


 また、議案第25号の災害共済事業会計予算、同じく26号の中小企業勤労者福祉共済事業会計、同じく27号の農業共済事業会計予算、同じく30号の鴻池財産区会計予算、同じく31号の荒牧財産区会計予算、同じく32号の新田中野財産区会計予算、同じく35号の工業用水道事業会計予算、同じく62号の農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて、同じく63号の水稲無事戻金の交付についての各案につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して討論に入ります。


 まず通告者の発言を許します。


 9番 久村真知子議員。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第19号、平成18年度老人保健医療事業特別会計予算、議案第20号、平成18年度伊丹市介護保険事業特別会計予算並びに議案第64号、伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。


 また、議案第36号、平成18年度伊丹市交通事業会計予算に関しては、賛成でありますが、伊丹市交通事業に対して意見を述べさせていただきます。


 議案第19号については、70歳以上無料であった医療費が、1983年に成立した老人保健法によって有料化となり、2002年度には定額負担を廃止し、1割負担の導入などの改正を行ったところであります。これらの改正は、お金がなければ医療が受けられない状況をつくりだし、医療の抑制が行われているわけです。その上、今回、政府はさらに高齢者の医療費負担を押しつけ、まさに高齢者いじめを行おうとしています。その内容は2006年度10月から高齢者の医療費自己負担を現役並みの所得のある人は、これまでの2割から3割に引き上げるとともに、療養病床の入院70歳以上の高齢者は、新たに居住費として月額1万円の負担の導入、食事負担は2万4000円を4万2000円に増額するなど、見直しを行い、2008年度には70歳から74歳の高齢者の医療費自己負担を、現在の1割から2割に引き上げるとともに、75歳以上の後期高齢者医療制度を創設し、保険料を年金から徴収するなどとなっています。格差社会、貧困の広がりが問題になっているとき、医療にまで弱肉強食のシステムを持ち込み、高齢者の命を守る医療保険制度を根本から解体する、このような改悪は許すことができません。よって、このような老人医療制度に基づく会計にも反対といたします。


 次に、議案第20号、議案第64号に関してですが、その問題点の第1は、今まで要支援、要介護1でサービスを受けていた人が、新予防給付制度の新設で、要支援1、要支援2と認定された場合、介護予防給付を受けることになります。このことがサービスの切り捨てとなり、このような改正は全く利用者の願いを踏みにじるものです。問題点の第2は、第1号被保険者保険料標準月額3450円が4600円と、33.3%の引き上げとしたことです。政府は、税制改正による激変緩和措置を取りましたが、国の施策として行いますので、当然その財源は被保険者に求めるのではなく、国が責任を持つべきであり、また2年間の措置をさらに延長することを求めるものです。


 第3には、2005年10月からホテルコストの導入で、居住費や食事の費用は、保険対象外となっており、このことによって大幅な負担増になっています。市民税非課税世帯で所得80万円以下の方には補足給付がありますが、せめて本人非課税世帯はもちろんのこと、国の制度に加え、伊丹独自の軽減策をとるべきであります。


 以上の点から、議案第20号、議案第64号に対しては反対といたします。


 次に、伊丹市交通事業に関して一言、意見を述べます。


 市バスの2004年度の輸送人員は、1225万8000人で、毎月市民が平均5回以上利用しており、高齢者特別乗車証によるものがそのうち約30%、通学、通勤の定期券利用者は20%です。このことから見れば、市バスは福祉的要素を強めています。地方公営企業法第3条は、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないと規定しています。そのような法の趣旨を受け、伊丹市バスは市民に愛される市バスとして、長年経営されてきたわけです。しかし、今回出された伊丹市交通事業懇話会答申は、市営の経営形態の見直しを検討し、コスト削減を全面に出した民営化の提案を行っています。しかし、このことは安全性を無視した経営につながり、市民と長年培ってきた安心して利用できる市バスとしての本来の目的から大きく逸脱することになります。当局は、アクションプランを策定しようとしていますが、その内容は公共の福祉の増進という本来の目的を果たすことを基本とし民営化はしないことを強く求めておきます。


 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、討論といたします。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 議題のうち、まず議案第19号について起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第19号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第20号について起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第20号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第36号について起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立全員であります。


 よって、議案第36号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第64号について起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第64号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第18号、21号から35号、48号、55号、57号、59号から63号の24議案について、一括採決をいたします。


 お諮りいたします。


 これら各案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第18号、21号から35号、48号、55号、57号、59号から63号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


     「諮問第1号、2号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第3、諮問第1号、2号、以上2件一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 諮問第1号、及び2号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。


 これら両案は、人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、現委員であります原田賀代子氏及び岩永清滋氏の任期が、来る3月31日をもって満了いたしますので、引き続き両氏を適任と考え、人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。


 何とぞ本諮問に御賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 これら2件につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら2件を同意することに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、諮問第1号、2号については、同意することに決しました。


      「議案第37号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第4、議案第37号を議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 議案第37号が上程になりましてので、提案理由を御説明申し上げます。


 本案は公平委員会委員の選任についてでありまして、現委員であります藤岡哲夫氏の任期が来る3月31日をもって満了いたしますので、その後任といたしまして、新たに渡邊正夫氏を適任と考え、公平委員会委員に選任しようとするものであります。


 何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案につきましては委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案はこれに同意することに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第37号はこれに同意することに決しました。


      「議案第38号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第5、議案第38号を議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 議案第38号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。


 本案は教育委員会委員の任命についてでありまして、現委員であります長谷川清氏の任期が、来る3月31日をもって満了いたしますので、その後任といたしまして、新たに廣山義章氏を適任と考え、教育委員会委員に任命しようとするものであります。


 何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりましたので質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。よって、本案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第38号は、これに同意することに決しました。


     「意見書案第1号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第6、意見書案第1号を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、提出者の説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案につきましては、提出者の説明を省略することに決しました。


 これより質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 まず通告者の発言を許します。


 3番 岡本廣行議員。────岡本議員。


○3番(岡本廣行)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は公明党議員団を代表し、議題となりました意見書案第1号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書に対し、賛成の立場から討論を行います。


 日本の総人口は昨年11月、約1億2770万に達しましたが、日本もいよいよ人口減少社会に転じました。人口減少は、労働力の減少をもたらし、少子化は年金、医療、介護といった社会保障制度にも少なからず影響が出てまいります。日本の人口を維持するためには、2.1程度の合計特殊出生率が必要とされていますが、既に1.3を切っており、このままでは2100年には人口が今より約6000万人も減少し、人口半減社会になるおそれがあるとも言われています。そうなると、国全体はもとより、地域社会の活力を維持していくことも困難になると思われます。我が党はチャイルドファースト(子供優先)社会の実現を目指し、子育てを中心軸に据えた社会システムの構築を提案していますが、急激な少子化に歯どめをかけるため、これまで児童手当を子育て支援策の重要な柱と位置づけ、その拡充に取り組んできました。こうした努力が実り、平成18年4月より支給対象年齢が現在の小学3年までから小学6年までに拡大されました。また、所得制限につきましても大幅に緩和され、支給率が現在の約85%から90%になります。しかし、出生率低下に歯どめをかけた欧州諸国では、児童手当の対象年齢の上限がおおむね16歳から20歳未満と、かなり間口が広い上に、手当の支給額も日本の約2倍であり、ほとんどの国が所得制限がありません。また、2005年3月に内閣府が実施した少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によりますと、圧倒的多数の方が児童手当の対象年齢と、手当額の引き上げを求めています。


 次に、出産費用でありますが、現在の平均的な妊娠、出産費用は約50万円と言われています。我が党は、出産費用の負担を軽減するため、出産一時金についても、これまでその拡充に取り組んでいました。そして、ことしの10月より現行の30万円が35万円に引き上げられ、まだ十分とは言えませんが、一歩前進しました。今後、出産費用については、保険適用も検討していく必要があると思っています。こうした経済的な支援だけでなく、子供を産み、育てやすい環境を整備を進めていく必要があります。子育てを社会全体で支援する仕組みや、生活時間を犠牲にしない働き方の構築が求められています。これは仕事と生活の調和ということでありますが、日本の現状は、調和というにはほど遠い状況にあります。企業も国際競争の中で勝ち抜くために、どうしても少ない人数で長時間働かせる傾向があります。しかし、少子化に歯どめをかけるには、日本の男性が家族を犠牲にして長時間労働し、女性が家事と育児にストレスをあふれさせている現状を変えることだと指摘する声もあります。子供を産む、産まないは、個人の選択であります。しかし、現実には第1子を生んだ女性の約7割が仕事をやめています。仕事と子育て、家庭が両立できるような環境をつくることで、子供たちも家族や地域社会とのかかわりが深くなり、子供が本当に大切にされる社会ができるものではないかと思っております。したがって、女性が働きながら多様な保育サービスを受けられるシステムなど、総合的な少子化対策を講じる必要があります。そして、何よりも子供たちが生まれてきてよかったと心から思える社会をつくっていくことが、我々大人の責任であります。少子化対策は、国や自治体を挙げて取り組むべき喫緊の課題であることを申し上げ、討論とします。


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 次に、30番 大西泰子議員。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党市会議員団を代表して、意見書案第1号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書案について、意見を述べ、賛成討論といたします。


 1990年に合計特殊出生率が1.57となり、いわゆる1.57ショックという言葉が生まれるなど、社会に大きな問題を投げかけました。その後もさらに出生率が低下し続け、2004年度の合計特殊出生率は1.29と過去最低となりました。この間、政府は少子化対策として、エンゼルプラン、新エンゼルプラン等に取り組んできましたが少子化に歯どめがかかっていません。子供の育ちをめぐる状況は、ますます深刻になっています。また、保育における住民要求は、さらに拡大しています。子供と家族をめぐる現実は、公的保育の拡充を一層求めています。ところが、政府が進める構造改革路線は、保育所政策では公立保育所の民間委託、民営化を進め、保育のビジネス化を進めようとしています。また、労働政策においては、長時間労働となっており、家族責任を果たせる状況にはなっていません。今必要なことは、少子化対策の要である公的保育の充実、労働時間の短縮等、だれもが安心して子育てできる条件整備を行うことであります。


 意見書案の項目の1、2、3、5、6については、子供の健やかな成長を願う支援策を求めるものであり、問題はありませんが、4の子供を預けやすい保育システムの転換については、政府が小学校、就学前の子供の教育及び保育に対して、子育て支援の総合的な提供を推進するとして、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を、今国会に提出していることから、問題点を指摘せざるを得ません。この法案の内容は、1、保育に欠ける、欠けないにかかわらず、保育を行う。2は、地域における子育て支援の実施という2つの機能を備えるものについて、認定子供園として都道府県が認定することになっています。しかし、施設の職員配置及び職員資格、園庭や調理室等、施設整備の最低基準としての規定はなく、判断を事業者に任せることができるとなっています。また、入所児童や保育料は、市町村が決めるのではなく、施設と直接契約となり、保育料は設置者が、決定することができるとなっているなど、従来、市町村が行ってきた制度が崩される危険性があります。これら一部、危惧する点があるものの、全体として子育て支援の充実を願う市民の声を反映したものであり、賛成とするものであります。


 以上です。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 意見書案第1号について、起立よる採決を行います。本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立全員であります。


 よって、意見書案第1号は、原案どおり可決されました。


     「請願第1号、2号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第7、請願第1号、2号、以上2件一括議題といたします。


 文教福祉常任委員会に審査を付託しました請願第1号、2号の審査結果につきましては、お配りしております報告書のとおりであります。


 これより審査報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 まず通告者の発言を許します。


 24番 野澤邦子議員。────野澤議員。


○24番(野澤邦子)(登壇) 本議会に提出されました請願2件につきまして、反対の立場から意見を申し上げます。


 まず、請願第1号、市内中学生の食生活の実態、生活充足度の調査を求める請願書、その請願項目といたしまして、1、2、2項目あります。まず、市内中学校の食生活の実態と生活充足度の調査を求める件でありますが、この内容をよく読んでみますと、国が食育基本法を制定しても、なかなか改善しない家庭が存在する。今の中学生の食事の内容の貧しさ、ジュースやスナック菓子を食し、成長期の中学生にとっては、この食の乱れが生活の乱れにつながると心配されている内容であります。なぜこの問題は中学生だけなのでしょうか。調査は、中学生だけでいいのでしょうか。今、日本人、とりわけ若い女性も、多忙なビジネスマンも、食に関しては問題があるという認識で、その問題について、国、県、市が取り組みだしたところであります。国の食育基本法は、平成17年6月制定され、7月施行されました。また、それを受けまして兵庫県においては全国初の条例をこの18年の2月に策定し、この4月に施行されます。食育推進計画を立てることになっておりますが、今、鋭意、伊丹市においてはその策定に取り組んでいこうとされているところでございます。食に関する適切な判断と、健全な食生活を実践することができるよう、中学生だけでなく、全市民を対象に施策を講ずることとなっています。行政の責務、市民の責務として、職員の推進活動に取り組むよう求められているところでございます。特に学校におきましては、健全な食生活を実践するように、教育課程の中で、またPTA活動の中において、推進することを強調されてもおります。


 この本会議に提出されました教育委員会の平成18年度伊丹市教育基本方針におきましても、知、徳、体、食と、テーマに学校教育を推進し、その充実を図っていくと明記されております。中学生の食の問題だけではなく、総合的な食の取り組みとして、今、各学校に既に食に関する指導計画を作成され、それを受けて今、学校で取り組み出してまいりました。アンケート調査をするまでもなく、既にこの問題は認識済みのところであります。これら労力をかけてすることの意味は、何ら益するものではありません。既に動き出しているのです。今ここで請願を採択することは、方向性を誤ることになり、また適時性がないということになります。


 次に、中学世の生活充足度調査にも言及されておりますが、個々人の価値観、まして中学生という多様な、複雑な思春期の年齢の中学生を対象に何をもって生活に充足しているかどうか、どんな調査をもってそれをはかるのか、非常に把握しがたいものがあると考えています。


 次に、2点目の生徒のことを第一に考えた食育を推進してくださいとあります。この文面の中には、学校、保育所などに食育指導員の設置、特色ある給食の実施、あるいは市や学校園での食育の推進と充実の必要性、中学校のこれら調査を通じて、適切な食育の推進との表現があります。これらをよく読み込んでいきますと、中学校への給食導入を視野に入れた請願であります。我が新政会は、中学校の給食については、終始態度は明確であります。


 また、当請願の請願者は、親と子の食育を考える会とありますが、この請願提出日直前まで「学校給食たんけん隊」の団体名でありました。これは暗に中学生への給食を求める会でしょうと、私が指摘いたしましたところ、急遽食育を考える会に変更して、再提出されたものであります。団体名がその日その場で変更できることに、当請願のあり方に疑義を持ったところでございます。議会に提出される請願につきましては、責任ある団体が、その団体の総意、意思を的確に表現されたものでなくてはなりません。


 よって、我が新政会は、本請願に反対といたします。


 次に、請願第2号、保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請願であります。1項目目は、子供の権利条約第3条に明記されているように、子供の最善の利益を常に優先してください。2項目は、協議の場を設置して、協議をしてください。この2点について請願されております。この点について慎重な論議ということでありますが、1項目の子供の権利条約、子供の最善の利益を保障するのは、現在、公立の保育所に通っている子供たちだけのものでしょうか。あらゆるめ機関、機会を通じて、社会全体が子供の権利、利益を考慮することだと考えています。公立から民間へ移管されることが、子供の最善の利益を犯すということになれば、現在、民間の私立保育所へ通園している子供たちは、次善の利益ということになります。その方が問題なのではないでしょうか。


 新年度から展開されます伊丹市の児童教育に関する多様な新規充実施策が、本市の子供たちにとって幅広く子供の幸せの拡充、子供の権利を保護し、最善の利益とは言えないまでも、よりこの条約の目的にかなうものであることと確信いたしております。


 2点目、協議の場の設置でありますが、この件につきましては、既に結論が以下のように出ています。


 まず福祉対策審議会においてでありますが、私も当審議会の委員であります。請願文中に審議不十分であり、かつ具体的検討を進めるべきとの答申は、十分な議論を尽くしていないのではないかとあります。審議会の委員は、すべての委員が民間移管を反対する立場で審議しているわけではないのです。その審議期間中これまでの福祉施策のあり方、過去の総花的福祉を見直して、高齢者、老人祝い金、障害者福祉金などを見直して、時代の要請に合ったものにしていく、施策の方向性を見直して、お互いに痛みを少しはみずからも受け持っていくと、分かち合っていくと、そのような福祉に再構築していくという福対審でありました。また、その必要性、その是非について審議してきたところでございます。今回の保育所の民間移管は、その流れの中の一つの検討項目でありました。しかし、その移管の方向性は良しといたしましても、委員といたしましては保護者等、関係者の説明責任をしっかり果たすこと、当事者の意見を尊重することを強く委員として指示し、意見を申し上げてきたところでございます。その場で市民福祉部長も、そのようにいたすと確約をされたのであります。すぐに次に文教福祉常任委員会においても、種々この件については質疑を交わしました。福祉対策審議会の答申を受けまして、協議の場を設置してまいりますと答弁が、そのときもなされました。そのときに各保育所への説明責任、続いて、それを終えれば協議の場の設置、保護者等一般市民も交えまして、多くの人の市民の意見を聞き、進めてまいるとの委員会での答弁でございました。また、このたびの代表質問、個人質問におきましても、協議の場の設置については十分時間をかけて検討すると重ねて答弁もされています。また、18年度当初予算の特別委員会におきましても、市長は十分に議論を重ねて、その結果、「民間移管の方向性については、結論を得るようにと担当部局に指示をしているところでございます。」と答弁されました。


 以上、子供の権利条約、子供の最善の利益につきましては、18歳未満の伊丹の市民の児童生徒3万7000人が対象であり、公立保育所の約1000人の子供を対象とするものではないということを申し上げておきます。協議の場の設置につきましては、市長初め、当局の答弁にありますように、説明責任を十分果たすとの趣旨の議会答弁の重みにかんがみ、当請願の趣旨にあります慎重な論議をすることについては、これ以上あえてこの請願を採択するものではないという結論に達し、反対するものでございます。


 議員皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 次に、28番 川上八郎議員。────川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は請願第2号、保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請願書に対して、賛成する立場で討論を行います。昨年の11月7日、藤原市長より伊丹市福祉対策審議会に、これからの福祉施策のあり方について諮問がなされました。そして今年の2月7日、公立保育所の民営化に向けては、多様な保育ニーズに対応するため、民間の柔軟性や独自性などに着目し、かつ今般の市の行財政改革の基本方針の趣旨を踏まえ、市民への説明責任を果たしつつ、未来を見据え、具体的検討を進めるべきであるとの答申が出されました。市はこの答申に基づき、来年度、民営化へ向けての具体的検討と、民間法人の公募を行い、2007年度から8公立保育所を順次、民営化していくとしています。この福祉対策審議会は、第3期伊丹市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画と、第2次伊丹市障害者計画の策定のために組織された審議会であり、委員の構成もそれぞれの専門家や当事者及び市民代表となっています。障害者計画については、ワーキングチームや市民委員会をつくり、4年間何度も会議を開いて策定をされました。高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画も、1年間多くの会議を開いて策定されました。しかし、当然のことながら、保育の専門家も保護者等の直接の当事者もこの審議会に入っていません。また、公立保育所の民営化に直接関係する審議時間も、非常に短時間でした。保育所の待機児童をなくし、さらには増大する保育ニーズに対応するため、民間の力を生かすことは当然であります。しかし、現在、保育所に通っている多くの子供や保護者、保育士にかかわる大きな問題であります。2月1日から2月20日まで実施された伊丹市行財政運営改善計画についてのパブリックコメントでも、45件のうち22件が保育所の民間移管についてであり、そのほとんどが民営化について反対であったり、不安を訴えるものでありました。また、3月10日から16日まで8保育所で保護者説明会も開かれました。民営化の具体的な実施に当たっては、このような市民や保護者の意見も踏まえた上で、保育の専門家も交えて協議し、丁寧に進めていくべきだと考えます。さらに、保育のやり方について、市に苦情を言いに行っても、民間の保育所だから指導できないと言われた、といった話も聞きます。子育て支援において、保育所の果たすべき役割は大きなものがあります。民間の保育所の保育内容に対しても、伊丹市の保育行政としてチェックし、指導する体制を整備すべきだと考えます。


 以上の観点から、保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請願者の含意は妥当であり、賛成いたします。


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 次に、11番 加柴優美議員────加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して請願第1号及び2号について、賛成の立場から討論を行います。


 初めに、請願第1号、市内中学生の食生活実態、生活充足度の調査を求める請願書についてであります。請願書に触れられているように、2005年6月に制定された食育基本法の前文は、食育の重要性及び役割について、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められていると述べています。このように、食育基本法は、とりわけ子供たちに対する食育の重要性を強調しており、教育長も2006年度教育基本方針で学校力の強化の一つに、四位一体の充実として、知育、徳育、体育とともに、食育を挙げています。特に中学生時代は心身の成長、及び人格の形成に大きな影響を及ぼす時期であります。よって、市内中学生の食生活の実態等を調査し、また、食育の充実を具体的に保障するために、中学校給食の実施をも求めて、意見といたします。


 次に、請願第2号、保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請願書についてであります。請願趣旨にもありますように、今、伊丹市において公立保育所の民間移管が論議されていることに対し、未来を担う子供たちの生活に直結する重大な問題であるにもかかわらず、議論の進め方があまりにも性急であり、慎重さを欠くものとなっています。市は、保育所の民間移管に関して、市内8カ所の公立保育所で順次、保護者説明会を開催されました。しかし、その説明会で、保護者からは福祉対策審議会では、わずか2時間しか審議をされていない。しかも、その審議会の中に保育の専門家や保護者は一人もいない。2時間ぐらいで結論を出すようなものではないとの意見が相次いでいると聞いています。日本共産党議員団は、公立保育所の民営化には反対ですが、民間移管に関してさまざまな意見がある中で、拙速に結論を出すことは、厳に戒めなければならないと考えています。請願者は、基本理念で、市民と市、市民相互は参画と協働によるまちづくりの推進に当たり、熟議を基本とすると明記している伊丹市まちづくり基本条例の精神にのっとった市政運営、政策決定を希望するとしています。したがって、公立保育所の民間移管に関して、十分な数の保育に関する専門家や保護者が参加する協議の場の設置を求める請願の願意は妥当であり、賛成をするものであります。


 以上であります。


○議長(平坂憲應) 次に、7番 高塚伴子議員。────高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は請願1号、2号に賛成の意見を申し上げます。


 1号についてですが、現在は飽食の時代と言われ、量的にも質的にも満たされているにもかかわらず、食をめぐる問題がたくさん発生しています。私たち大人の食生活を翻ってみても、朝はコーヒーだけ、昼は野菜の不足したお弁当、よるは遅い時間にアルコールといった個人的な問題から、遺伝子組みかえの食品、残留農薬、輸入に頼った低い食料の需給率といった社会的な問題もあります。子供をめぐっては4つの個食、一人で食べる孤食、小麦粉からできている柔らかいものを好んで食べる粉食、家族で食事をしていてもそれぞれが自分の好きなものだけを食べる個食、そして一種類のものだけを食べる個食や朝食抜き、油やタンパク質に偏った食事内容、食事中に牛乳やジュースを飲むといった食習慣や食事がわりにスナック菓子や菓子パンを食べるなど、数え上げたらきりがありません。


 そのような状況を危機的だと感じた政府は、2005年6月に食育基本法を制定し、国民に食について考えることを呼びかけ、国や地方公共団体の取り組み責任を明記しました。伊丹市でも2005年1月に実施された学習状況等学習意識調査の結果から、朝食と学力の深い関係が明らかになり、「早寝・早起き・朝ごはん」キャンペーンが、平成17度伊丹市PTA連合会によって進められました。しかし、本当の問題は朝食と学力の関係ではなく、次世代を担っていく子供たちの体や成長や、そして食生活に彼らの現在の食の実態がどのような影響を及ぼし、どのような食育が必要かということだと思います。伊丹市の中学生で「必ず朝食をとる」と答えた生徒は65%で、全国平均を下回っているという結果でした。では、昼食はどうでしょうか。伊丹市では弁当を持参することになっていますが、弁当をもって来られない生徒のために、購買部では菓子パンを販売しています。その数は学校によって差がありますが、生徒の5%から20%にもなるそうです。菓子パンが成長期の子供の昼食といえるのでしょうか。また、日常的に昼食をとっていない生徒の数も各学校の各学年で数人ずついるということですから、伊丹市全体で少なくとも50人程度はいるとと思われます。夕ごはんもコンビニの前でカップラーメンを食べている生徒たちも見かけます。また、やせ志向から食事を十分にとれる環境にありながら、極端なダイエットをしている女子中学生もいます。成長期の中学生がこのような食環境に置かれていいのでしょうか。食事は家庭の責任だと言われますが、その責任が果たせない家庭があることは、昨今の社会的状況から明らかになっています。また、できる環境にあっても、問題点に気づかない家庭、どうすればいいのかわからない家庭があることも事実です。


 食育基本法にあるように、家庭とともに自治体も食育を推進する責務があるのですから、早急に実態調査を行い、それぞれの立場で適切な食育が進められるような取り組みをすることが、伊丹の中学生のことを第一に考えることだと思います。中学生に限っての請願については、伊丹市の昨今の財政状況を勘案し、また、中学生の状況を考えた上での苦渋の選択だと推測いたします。


 この請願に賛成することは、伊丹市の中学生の幸せにつながるものであり、保護者の皆さんに安心を与えるものであると思います。


 請願第2号についてですが、保育所の民間移管については、今議会でも私を含め複数の議員から質問が上がり、また、予算審査特別委員会でも質疑が交わされました。担当部長は、前期5カ年計画に明記されていたとおっしゃいますが、それを熟読している議員でさえ青天のへきれきと思われましたから、公立保育所に子供さんを通わせている保護者の驚きはいかほどのものであったでしょう。福祉対策審議会での審議も、保育の専門家や当事者である保護者の参加もなく、他市の実績の検証やデータもなく、まるで全議員が賛成であるかのような民間移管ありきの審議が、短時間で終えられました。これでは傍聴された市民の皆さんが納得できるわけがありません。審議会の傍聴、要望書の提出など、公立保育所に子供さんを通わせている保護者の働きかけにより、市長は代表の方に会い、話を聞く機会を持たれました。また、議会中であるにもかかわらず、8園の公立保育所をまわって保護者に説明をし、現場の保育士や組合に対しても説明を持たれました。予算委員会では民営化は大きな流れではあるものの、当初、平成19年の4月を開始とした時期や8園全園移管などといった内容などは、保護者や関係者を含めた協議の場を設け、決めていきたいと述べられました。これについては評価するものであります。これらの行動は、請願者の要望と全く方向を同じくするものではありますが、議会として当局に対して請願者の意図を酌み、まず子供たちのことを一番に考えて、協議の場の設定と十分なプロセスを持つことを求めることは、議会が市民とともにあることを示すものだと思います。よって、この請願に賛成いたします。


 議員の皆さんの賛成を期待いたします。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 まず、請願第1号について、起立による採決を行います。


 本請願は委員長報告のとおり、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、請願第1号は採択することに決しました。


 次に、請願第2号について、起立による採決を行います。


 本請願に対する委員会の審査結果は不採択であります。本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、請願第2号は不採択と決しました。


○議長(平坂憲應) 以上をもちまして、本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


     「あ い さ つ」


○議長(平坂憲應) 今期定例市議会は、去る2月22日の招集日以来31日間にもわたる長い期間でございました。この間に審議されました案件は、平成18年度当初予算を初め、人事案件、条例の制定、改廃、並びに平成17年度各会計補正予算等々、多々にのぼり、議員の皆様には本会議、常任委員会、特別委員会と連日にわたり詳細な御審議を賜り、それぞれ適切な御決定をいただき、ここに閉会することができました。議員の皆様の御精励に対し、心から敬意と謝意を表する次第でございます。


 また、この審議に際しまして、市長を初め、当局の皆様方におかれましても、各種資料を提出等、説明、答弁に熱意をもって対処され、円滑な運営に御協力をいただきましたことに深く感謝をいたしますとともに、審議の中で議員から出されました要望、あるいは意見等につきましては、十分に御検討いただき、今後の市政運営に当たり、格段の御配慮をいただきますようお願いを申し上げます。


 間もなく平成18年度がスタートするわけでありますが、議員並びに市長初め、当局の皆様方におかれましては、健康に十分留意され市政の発展、市民福祉の向上のため、さらなる御努力をいただきますようお願いをいたしまして、簡単ではございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


 次に、市長よりごあいさつがございます。───市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 第1回定例市議会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る2月22日の招集以来、31日間の長期にわたりましたが、議員各位におかれましては、この間に御提案申し上げました施政方針に基づきます平成18年度各会計予算を初め、条例の制定、改廃、人事案件、平成17年度各会計補正予算等、多数の重要な案件につきまして、終始慎重に御審議を賜り、ここに滞りなく議了いただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 ことに連日にわたって御熱心に御審議を賜りました各常任委員会、並びに特別委員会の委員各位の御精励に対しまして、心から敬意を表しますとともに、今期議会の審議を通じまして、議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、十分留意し、その趣旨を尊重して、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。


 特に「後期事業実施5か年計画」及び「伊丹市行財政運営改善計画」につきましては、市民の皆様への説明責任を十分に果たすとともに、市民の皆様との熟議を重ね、市民の皆様の参画と協働によるまちづくりを積極的に推進してまいります。まだ、予断を許さない厳しい財政状況ではございますが、今後も限られた財源を有効に活用し、すべての市民の皆様が住みなれた地域で、安全に安心して幸せに暮らし、住むことに愛着と誇りの持てる「夢と魅力のあるまち伊丹」を実現するために、全力で取り組んでまいります。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを、心からお願い申し上げます。


 間もなく桜の花便りも聞かれるよい季節を迎え、議員各位におかれましては、何かと御多忙のことと存じますが、ますます御健勝にて市政発展のため、一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが閉会のごあいさつといたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(平坂憲應) これをもちまして、平成18年第1回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。


〇午後 0時15分 閉  会





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








 平成  年  月  日





    議長    平坂憲應





    副議長   倉橋昭一





    署名議員  坪井謙治





    署名議員  吉井健二