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兵庫県 伊丹市

平成18年一般会計予算等審査特別委員会( 3月22日)




平成18年一般会計予算等審査特別委員会( 3月22日)





 


平成18年3月22日(水曜日) 午前10時00分開議 午後5時55分散会





〇場 所  第1委員会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    高 塚 伴 子       委   員  泊   照 彦


   副委員長   川井田 清 信         〃    松 永 秀 弘


   委   員  坪 井 謙 治         〃    吉 井 健 二


     〃    ? 鍋 和 彦         〃    永 田 公 子


     〃    中 村 孝 之         〃    新 内 竜一郎


     〃    加 柴 優 美         〃    野 澤 邦 子





〇委員会に出席しなかった委員


       な    し





〇審査した事件とその結果


   議案第17号 平成18年度伊丹市一般会計予算           原案可決





                                   以  上








○高塚委員長 おはようございます。


 ただいまから一般会計予算等審査特別委員会を開きます。


 初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席です。


 それでは、前回に引き続きまして順次審査を進めてまいります。きょうは事項別明細書166ページの第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費から質疑を行いたいと思います。


 では、質問のある方、どうぞ。


○?鍋委員 おはようございます。


 消防費関係の常備消防費の中で、火災予防活動の充実という項目があるんですけれども、まず火災予防費活動に日ごろ努力されていることに対しまして敬意を表させていただきたいと思います。


 その中で、最近ちょっとはやりのセルフのガソリンスタンドについてちょっとお伺いしたいと思います。セルフのガソリンスタンドは1998年4月で日本で解禁になったわけなんですけれども、2001年ぐらいから急速にセルフ化がし始めたということで、伊丹市においても何軒かセルフのスタンドがあるんですけれども、このセルフのガソリンスタンドについては消費者ニーズなんですけれども、世の中不景気になって、自分で給油することによって価格がすごく安くて、必要なだけ入れられるというような状況で、やはり若年層に人気がふえてきているわけなんですけれども、今現在伊丹市にガソリンスタンドですね、何軒ぐらいあるのかというのと、その中でセルフのスタンドが何軒ぐらいあるのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。


○消防局 市内に給油取扱所につきましては、営業用ですけども、24施設ございます。そのうちセルフスタンドにつきましては2軒、2施設でございます。以上です。


○?鍋委員 今2軒ということを言われたんですけれども、セルフのガソリンスタンドは以前は消防法で第13条3項の規定に基づいて製造所とか貯蔵所及び取扱所においては、危険物取扱者以外は取り扱えないという状況だったんですけれども、私思うのは、全く素人が自分でガソリンを入れるようになったら、過去の今までの法令はどないなってるんかなというふうな考えするんです。その辺ちょっと。


○消防局 全く無人じゃございません。やはり資格の持った職員が常駐しながら、モニター監視をしながら販売しているのが現状でございます。


○?鍋委員 そこで、今現在セルフの注入方法とか、ある程度のルールがあると思うんですよね。ガソリンスタンドに行って、まず静電気を除去するとかなんとかのルールがあるんですが、その辺何か今現在把握されていることとか。


○消防局 これは、消防法じゃなくして指導的な立場でございますので、石油連盟とか全国石油商業組合等がパンフをこしらえまして、いわゆる給油取扱者の教育を、そこに広報しながらタッチプレート等の、まず給油する前にこの静電気防止するためのタッチプレートをタッチしてくださいというような広報を添付しながら、いわゆる実用業務を行っております。以上です。


○?鍋委員 今、伊丹市でまだ2カ所ということなんですけども、やっぱし何か事故があったときに、あってはならないんですけれども、火災とか起きたときに本当に対応できるんかどうかいうのが心配なんですけれどもね。予防活動としてやっぱりガソリンスタンド等を視察していただいて指導していただいて、安全・安心のまちづくりのために努力していただきたいと。今後、その中で啓発活動というのは何かございましたら。


○消防局 今、消防局としての取り組みは、やはり過失対策が必要でございますので、セルフスタンドについてはいわゆる過失系とか散水、水まき行為ですね、それを主に今指導しておるところでございます。それと、申しおくれましたが、セルフについては今1軒、市内で今工事中の施設がございます。これにつきましては4月の中旬オープンを予定をさせております。これは場所につきましては中野の東でございます。


○?鍋委員 事故のないように予防活動に努めていただきたいと要望しておきます。


○野澤委員 全般的なことで、この目に限らず、平成18年度から職員を、公務員を削減する中で、安心・安全のまちということで施策を充実する。今度11人の職員を増員されます。5か年計画の事業実施計画の中にも、指令センターの充実ということで10億、11億近い予算を計上して、ますます消防署の役割が重要になってくる。そういうことで、方向性としては人づくりと安心・安全の重点施策を今回市長の方針として充実させておられるわけですが、ハード、今回は東消防署等、項目がまたあれしますが、設備、ハード面の充実がありますけど、やはり人的な職員のレベルアップといいますか、そこのところも必要かと思うんですけど、18年度の予算の方向性を受けて、消防局としては特に職員の機動性だとか、能力だとか、事業だとか、いろいろと取り組みがハード面と並行して職員も取り組んでいかなければならないかと思っておりますが、そこのところを局長としては、市当局の命を受けて、局としてはどのように18年度充実させていこうと考えておられるのか。


○武内消防局長 今、委員の方から御指摘がございましたように、このたび職員につきましては11名の増員ということでございます。ハード面の充実は、後期5か年計画に基づいて計画的に取り組んでまいりたいと思っております。委員御指摘のございましたような状況、システムでありますとか、あるいは東消防署の増設等でございます。


 職員につきましては、この18年度から毎年8名から9名ぐらいの退職がございます。多いときには18名というような退職年度もございますけれども、若い職員がどんどん入ってまいりますので、この職員をとにかく一人前に育てるということが最重要課題でございまして、これは従来からやっております初年度の初任科教育に加えまして、現場に戻りましても計画的な研修計画によりまして、わけて職員の消防能力を充実するために計画的な研修計画をつくりまして、職員の能力を高めていきたいと、そういうふうに考えております。


 それから、それに加えまして、ベテラン職員がたくさんおりますので、彼らにつきましてもさらに、特に体力的な問題がございますので、体力的なトレーニングなり能力を維持できるようにしっかり訓練計画、トレーニング計画などを取り入れまして体力の維持を図りまして、現場での活動能力が維持できるように、さらに今日の災害の多様性、特殊性に対応できるように能力の向上に努めてまいりたいと。消防につきましては、消防職員がすべてでございますので、職員の能力の向上には全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。


○野澤委員 そうあってほしいと思います。何といいましても20億近い一般財源でもって職員配置、ハード面の充実等取り組んでいこうとしている伊丹市のこの将来の中で、消防署職員が個人的にも団体としてでも技能をアップしなくてはならない。またそれが今求められている。いろいろと医療的な措置、気管挿入だとか除細動だとか、いろいろと技術的な面も求められている中で研修体制、訓練もおっしゃいましたけど、それらの能力アップをやっていただきたいと思います。


 それと、伊丹市の規模だったらJR西日本のときに消防隊員が非常に活躍した中で、また、地震のときにハイパーレスキュー隊とかいう非常に高度な救援活動をなさった、そういう能力、伊丹市のレベルではそこまで訓練するのかどうかわかりませんけど、そういう技術、技能の向上がこれから待たれる。


 私、1年が来ようとしてますけど、JR西日本のあの尼崎の事故のときに、南部に住んでまして連日連夜救急車が走って、ヘリコプターが上空を飛んだときに一瞬、あってはならないんですけれども航空機の墜落事故を想像しました。そのときに、伊丹の消防署としてはどうするのかと。どういうことができるのか。そして市民病院もあのときの病院の搬送にも伊丹の市民病院の記載というのか記述が新聞等で余り載らなかったし、何か宝塚市民病院の方に行っちゃったし、何で伊丹の市民病院を通過して宝塚行っちゃうんだというような思いがあって、そこのとこの連携だとか、いろいろと起こってはならないことを想定しながら、この安全と安心のまちづくり、消防局のあり方が今後問われてくる。そしてまた充実策を取り入れられていますので、一層重要な部分になってくると考えています。


 せんだっても自動体外式除細動器が伊丹に49カ所、保健センターの課長さんがお答えになったんですけど、そういう保健センター部分でなくてそこのところを消防局もタイアップして、その配置された除細動が効力を発揮するように、市民の訓練だとか消防署職員は当然のこと、伊丹市の職員の配置された先の職員のそれの有効利用ですね、もしかのときの。それらはタイアップはどうなってますか、除細動は。


○消防局 AEDを取り入れました講習につきましては、職員につきましては先月、2月の末に全職員に対して実施いたしまして、AEDの取り扱いは職員皆できるというような状態でございます。


 また、各施設の方に配置されますAEDの取り扱いについての指導でございますが、昨年の8月にAEDのトレーナーキットを購入いたしまして、これで使いまして8月には応急手当ての講習として37名の方が受講されております。それ以後は普通救命講習ということで、毎月9月につきましては4回97名、それから10月につきましては3回で65名、11月につきましては4回の87名、12月につきましては2回の49名、1月には2回で45名、合わせまして16回の380名の方が一般、市の重要施設、教育関係とか、そういったところですけども、実施しております。あわせて、職員とその配置先のAEDの取り扱いの指導については、普通救命講習で実施しているという状況でございます。


○野澤委員 市の方向性として大きく安全と安心のまちづくりが出てますので、それもトップのテストとして出てますので、市長部局と消防局との連携を密にして、一層取り組んでいただいて、伊丹のまちがそういう形で期待できるような活動、訓練も含めて、職員の意識改革も含めて、一層今後取り組んでいただきますように冒頭でお願いしておきます。


○新内委員 救急救命士、本市の場合は他市に比べて早くからされたわけです。今現在何名おられて、そういう全国平均的な数値からして十分に今まで対応できてたのかどうか、ちょっとまずその辺聞かせてください。


○消防局 現在、救急救命士は、36名資格取得をいたしております。本市では、救急救命士の養成計画に基づきまして、38名体制を目指しまして年次計画で養成を継続いたしております。


○新内委員 それで、今まで活動の中で十分であったのかということも含めて答弁。


○消防局 現在、救急救命士につきましては、1隊につき3名乗車を基本といたしまして、常時2名が乗り組む体制を目標に現在養成を行っておりまして、現在は23名の救命士が現場の方に従事をいたしておる状況で、特に現場については十分対応可能ということで考えております。


○新内委員 全国の基準の数値からして達成しているわけですか。


○消防局 平成17年4月1日現在の全国での救急救命士数は1万7114名ということでございますので、伊丹市は十分、全体のレベルから見れば達成率としては十分いけてるということで理解をいたしております。


○新内委員 救急救命士については、一応満たされていると。そこで最近、救急車、タクシーがわりに使われるということがある。例えば最近、他市で救急車がわずかな貧血程度ぐらいで出払ったと。ところが、すぐその直後に重症の方がすぐ近くにおられて、もう出払ってしまってるからすぐ行けないと。遠方から引っ張ってくるというようなことが多いということを、東京都の方でもそういうのが事例で出てるわけですね。


 こういった限られた救急車等の中で、出動体制との絡みを見直さないかんということが出ているんですけれども、本市の場合はどうなんですか。


○消防局 救急車のタクシーがわりということでございますが、確かに議員御指摘のとおり、そういった事例もございます。救急の業務の範囲というのが、消防法令上決まっておりまして、1つは災害により生じた事故、2つ目は屋外または公衆の出入りする場所において生じた事故、3つ目が傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合における屋外において生じた事故というふうになっております。この中で緊急性を要するかということが問題になるわけでございます。


 119番通報があった時点で、その緊急性をどう判断するかということがこれからこの前のテレビの中でも問題になっていたことだと思います。そういった中で、とりあえずというような言葉があのときは出ておりましたけども、我々が一般的に使っておりますとりあえずとはちょっと違うものでありまして、通常のとりあえずですと、多数の傷病者が出たときに、その中で優先して搬送する傷病者を選別するわけでございますが、今回の場合には通報の時点で搬送、出動するかどうかということでございます。その判断の仕方には、緊急性と重症性というのがあるかと思います。今、消防局が統計をとっております軽傷者の搬送というのが大体60%でございます。ここ1月と2月は54%前後に下がってきておりますが、この軽傷者ということで簡単に判断するのがなかなか難しいものでございまして、通常この軽傷者、中傷者、重傷者の取り扱いにつきましては、国の救急取扱要領によって判断しております。それは、入院をするか否かということでございまして、入院をした場合は中傷、3週間以上の場合は重傷というような統計のとり方でございます。


 そんな中で軽傷者が60%おるということでございますが、それよりも緊急性ということを片や考えた場合に、例えば骨折の場合ですと、大腿骨を骨折した場合、それから足ですね、それから腕を骨折した場合、同じ骨折であって治療に要する時間も一緒でございますし、期間も同じようにかかると思います。片や、足の場合は入院をするわけですから、重傷または中傷というような取り扱いになりますし、腕の場合は軽傷でありますから入院しません。また、例えば気道異物といいますか、もちとか、それからパンとか、そういったものを詰めた場合、こういった場合にはもうすぐ呼吸ができないので緊急性がございます。その方はその物を取り除いてしまえば特に重傷性とか、そんなのはないんでありまして、入院する必要もなくなるというようなことでございます。


 そういった判断が119番通報の段階でできるのかどうかということがちょっと問題でございまして、そういったマニュアルもまだできておりません。今後そういったことも、救急車の使用ということについてのマニュアルづくりですか、これも取り組んでいかなければならないのかなと、そういうふうに感じている次第です。


○新内委員 ちょっともう少し原点に戻ってお聞きしたいんですが、今そういう119、電話されて、今言うようなことで困ったとか、今十分に対応できてるんですか。


○消防局 同時に救急車が、現在4台の救急車で常時稼働しております。その救急車が全部出てしまったときに119番がかかったというようなこともございます。この場合には、一つの方法としまして、既にその4台のうち病院に搬送して次の出動体制がとれている救急車があるかどうかという、そういう判断をいたします。なければ応援、各3市1町、また阪神間7市1町で応援協定結んでおりますので、そこからの応援要請ということで出して現場に出動するというようなことにしております。


○武内消防局長 救急件数の増加に伴う問題でございますけれども、当市におきましては、平成15年の10月に南の出張所に救急車を1台増車いたしまして、先ほど申し上げたように4台体制で稼働をしておりまして、政令都市に見られるような状況ではございません。救急車の要請が重なるというような件数につきましては月に数件ある程度でございますので、当市におきましては現時点と申しますか、当分の間、現在の体制で十分できるような状況でございます。


 ただ、全国的なそういう傾向がございますので、消防局につきましても救急件数の増加に伴ういろんな課題につきましては、今後とも継続して検討なり研究を続けてまいりたいと、そういうふうに考えております。


○新内委員 本市の場合何とか対応できてるということで安心するんですけれども、消防局の皆さんいろいろ御苦労なさって、地域防災という形で最近それぞれの小学校区に入って訓練等をしていただいているわけですね。ですから、やはりそういう一般の市民も救急車使う場合の応答の仕方とか、そういうことを、それから消防局で受けられる方も、私もこの間初めて知ったんですけれども、簡単な鼻血やということで、鼻血ぐらい大したことないわと思ってるのが案外危ないということもあるということを聞いたんですね。だから本当に重症であんのんか、正直言って大したことないのかいうのも、これは非常に判断難しいとこがあるんです。だから、市民もやはりそういった点を認識して、また受けられる消防局の官制のあそこセンターありますね。あそこでの応答も限られた時間ですけれども、的確につかめるような対応をしていただく必要があろうと思っているんです。そういう意味で、やはり伊丹市民の生命、財産を守るという大事なポジションですから、そのあたりをよろしくお願いしておきます。


○川井田委員 過日、行政職の2を廃止しましてね、行政職を一本化していくということで、その中でこれはちょっと参考にしてもらいたいんですけども、行政職の場合は18歳から22歳までは行1よりもちょっと高いんですね、給料がね。45歳になれば一応行政職1と一緒になってくるということなんですよ。そして45歳から60歳では全く同一だという、そういったことで改善されたというような内容の答弁を聞いたんですが、その消防職におきましてはこのような改善というのはされたんでしょうか。


○消防局 消防職の給料表につきましては、国家公務員の公安職俸給表を基準といたしまして、消防業務の特殊性でありますとか不規則性、そういった内容等を一定考慮いたしまして、消防職給料表ということで初任給を少し一般職よりも引き上げた形での給料表を採用いただいているという状況でございます。


○川井田委員 それで、人事の方に聞きたいんですが、済みません、私の認識の中では、確かに若年のときには給料が高いかもわかりませんが、先ほど申しましたように現業職においては45歳ではもう一緒になるわけですね。45歳から60歳までは同一だという中で、消防職は果たして例えば45歳以降の方は格差が、一般事務職の方と格差がつかないのかついているのかということをお聞きしたいんです。


○消防局 議員御指摘のとおり、消防職も初任給段階では少し給与水準を高く設定をしておりますけれども、御指摘のとおり職員が年齢の方はちょっと記憶ございませんけれども、50歳なのか45歳なのかはわかりませんけれども、昇給カーブは少しずつ緩くなりまして、最終的には一般職も消防職も生涯給としては同一水準になるという理解をいたしております。


○川井田委員 人事の方にもお聞きします。


○総務部 人事管理室主幹でございます。


 今現在の消防総務課長から答弁がございましたとおり、初任給の方が高くなる、要するに若いときの給料が高いと。若干40後半、50手前ぐらいだと思いますが、若干カーブがおじぎしてまいりますというか、低くなるようなことになってございますが、生涯賃金としては同一の水準にほぼなるということでございます。


○川井田委員 そのほぼというのが、僕は格差があるというふうに実は認識していたわけなんですよ。それで過日の現業職の方で、もう本当に一緒になりますよという御答弁いただきましたので、消防職も、僕もそのあたりの数字が手元にないからわかりませんが、本当にイコールになっているのかなということを少し心配をしているわけなんですが、本当にイコールということでいいですか、理解して。


○総務部 この比較といいますのは、あくまで例えば18歳で採用された場合のモデルをもちまして、それを比較いたしておりますので、個々の事例によりましては厳密な円単位まで一緒かどうかというふうなことになりますと、それはイコールということにはなりません。ただ、申し上げておきたいと思っておりますのは、この間の答弁の中で、行政職1、2の分につきまして、これはあくまでモデルでほぼ同じだと。それを行政職1表に統合しましたのは、行政職という職務の中でほぼ共通の職務になっていくというふうなことで、一本化したいというふうな形で御答弁申し上げたと。消防職と行政職につきましては、職務の内容に違いがございますので、必ずしも行政職給料表1と2の一本化と、同じレベルの議論はできないのではないかというふうに考えてございます。


○川井田委員 最後にしますけども、私の言いたいのは、先ほどから出てますように、消防力を充実しなくちゃいけないということ、皆さんこれは一致していると思うんですよ。やっぱり要望ですのでね。それで、その中にはやっぱり当然賃金もあわせて、私は実は格差があるというふうに思っていますから、その少しでも格差を縮めていただきたいということで、これにつきましては要望として意見だけ申し上げておきます。


○坪井委員 先日も伊丹市内で独居の方の、例えば公営住宅が火災に遭ったとか、報道でもいろいろひとり住まいの方が犠牲になったとか、またそこには子供さんですかね、子供さんが犠牲になったとか、そういう報道がもう頻繁にあるような気がいたします。これも経済事情の関係で、若い人は働いて独居と子供しか残ってないと、そんな状況があるんかと思うんですけどね。そういうことをなかなか地域でよう把握してはると思うんですけどね、民生委員さんとかあんなんで、訪問とかあんなんで。ですけど、プロとしてそういうことは把握は今、消防の方でできてるような状況ですか。把握されて、それを何かいろんな形で、こういった場合はいう形にしていこうとか、連携をとっていけるという体制はとられているんかなと思って、ちょっとお聞きします。


○総務部 委員御指摘のおひとり暮らしの老人の方の情報につきましては、関係部局からいただきまして毎年訂正をいたしております。身障者の方もあわせまして4400件ぐらいのデータを持っております。あと住基、住民基本台帳のデータも私どもいただいておりますので、119番通報が入りましたら発信地表示システムと連動させまして、指令台の画面にR対象者、要救助者というマークで表示するようにいたしております。


 火災出動をいたしましたら、R対象者あるいは個人の家の部分につきまして、住基のデータによりまして、ここは何人お住まいかと。あるいは、高齢の方はいらっしゃるかという部分を検索をいたしまして、災害現場の方に速報しているというような状況でございます。


○坪井委員 ちょっと質問の内容が、表現が下手くそやから伝わらなかったかと思いますけど、それはそういう形でやっているんですけど、例えばその前ですね、前に例えば地域から、あそこの家はこうこうですよとか、ちょっと危険ですよとか、ひとりであれされています。例えば、例をとったらたばこの吸い方がちょっと悪いですよとか、そういう情報がどこかやっぱり入ると思うんですよ。そうしたときに、プロとしてすぐその場に行っていろんな指導とか、そういう体制をとられているんかなという。一応人数は把握して、家は把握して、何人おられるいうのを把握されているんですけど、そういったいろんな形で市民の方から情報が入ると思うんですわ。ちょっと危険やなとか、ここの場所が危険やなというときに、そういう消防隊として、そこへ出向いていっての地域と連携とっての指導体制、それはどうですか。


○消防局 ひとり暮らしの高齢者宅訪問につきましては、年2回、春と秋の火災予防運動の期間中、民生委員さんの協力のもとに、実際おうちの中に入りまして、委員今御指摘の火気の取り扱い等の状況について御指導をしているというようなことでございます。


○坪井委員 そういう形でやっておられるいうことですけど、ますますこれからそういうことがふえてくると思うんです。そういうことにより力を入れていただいて、起こってしもうたらもう早く消さなあかんいうのは皆さんの任務や思うんですけど、起こってしまう前にいろんな市内の情報をつかんだりしながら体制を万全にしていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。


○泊委員 坪井委員に関連してちょっと教えていただきたいんですが、例えば私の住んでいる地域でも木造モルタルの古いアパートなんかがかなり結構多いんです。おひとり暮らしの方も結構いらっしゃるんですが、例えばですよ、おまけに私の地域は都市ガスとプロパンガスの混在の地域なんです。もし火災が起きた場合、どちらの方が被害の大きさというのはあるんですかね。


○武内消防局長 都市ガスとプロパンガスの火災が起きたときの危険度でございますけれども、一般論といたしましては差はないというふうに理解をしております。一般的にプロパンガスが容器に入っておりますので、その爆発という心配を、そういうことを指摘されると思うんですけれども、それにはちゃんと安全装置がついておりまして、ある一定の圧力が上がった場合は安全装置が作動するというようなことになっておりますので、ガスによる火災に対する危険性というのは、どちらが危険とかいうような、そういう優劣はございません。


○泊委員 これはいろいろと消防局の方に御協力いただいてますけども、北河原で自主防災会のときに質問で出たんですわ。なかなか答えにくくて私も、どうやって答えていいんかな思いまして、お聞きしたんですけども。


○消防局 プロパンガスにつきましては、容量によって消防法で届け出義務がございます。ですから、一般家庭に行きますと個々で20キロを2本とか、そういう少量のボンベの設置基準だと思いますね。ですから、我々現場へ入りますとプロパンガスであれば、先ほど局長も申し上げましたけども、いわゆる位置確認をしながら冷却していくというふうなことで、爆発を防いでいこうというような考え方に立っておりますので、その点火災の危険自体は一緒だというようなことで理解しております。


○泊委員 了解しました。


○野澤委員 167ページ、13節の委託料の通信施設保守点検委託料3543万8000円、これ今皆さん質疑があった障害者、高齢者の市内の住居状況をこのシステムの中に入力して、もしか火災、災害等あったときにはいち早くそれらを確認して救助に向かうというようなシステムですけど、これの稼働ですね、そして見直しいうのか、入力の変わっていきますよね、年々その対象者が。高齢者の状況も。それらの見直し、この部分の情報システム、これ前から私指摘しているんですけど、導入時は大体3億何千万ぐらいの機器で導入して、その保守点検が毎年毎年3500万、かつては3700万だったんですけど、ちょっと努力されて3500万になっているんですけど、それらの貴重な高額な財源を使いながら毎年3500万の点検をされてなさってる。その中に今皆さんが御心配されているような障害者、高齢者の入力をきちっと毎年やっていかないかん、それやないと導入した意味もないというように思うんですけど、そこのところどうなってますか。


○消防局 個人情報の住基のデータとか、障害者のデータにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、障害者あるいはおひとり暮らしの方のデータは職員が毎年1回データを入れかえております。


 それから、住基のデータにつきましては、これは前日の市民課のデータが終了した分を、翌日の朝にいただけるように改正ができております。それでよろしいでしょうか。


○野澤委員 一番最新の情報をいつもきちっとこのデータの中に入れているんだと。これによってこれが稼働して救助に向かったり、危うくのところを救助したとかいうようなことは今までありますか、この情報を使って。


○消防局 一応火災が発生しましたら、私ども通信司令室の方でデータを確認いたしまして、その建物には高齢者の方がいますよとか、要救助者の方がいますよという情報を流すようにはいたしております。それで助かった事案があるかどうかというのは、ちょっと私今記憶がございませんけれども、情報としては瞬時に送るようにはいたしております。


○野澤委員 結構です。


○消防局 今の件でちょっと補足というようなことでお話しさせていただきたいんですけども、通常そういうふうな情報が、火災出動中に入った場合には、出動途上においてそういった準備をしておきます。例えば、呼吸器の着装でありますし、必要な資機材の点検、ガス漏れであればそういったものの準備と行って、すぐかかれるように段取りをして現場の方に向かっております。この人命救助というのは、火災現場で何よりも優先するものでございますので、最優先的にそういう情報は出動時点において取り組むようにしております。


○野澤委員 結構です。


○中村委員 ちょっと1点だけお伺いしたいんですが、消防活動、非常に危険な中でいろいろやられておるのはわかるんですが、今のアスベスト問題との関連で、非常にそういうのも踏まえていろいろ活動されておるんですが、十分そういう対策とられておるんかどうか、ちょっとこの辺でお聞きしておきたいと思います。


○消防局 アスベスト対策についてでございますが、アスベストは建築資材等を初めとしまして、ブレーキとか、それからストーブのしんとか、あらゆる方面に使われているわけでございまして、その中で80%ぐらいは建築資材の方に使われているというふうに聞いております。そういうことで、火災現場とかに向かいます消防隊にとりましては、消防活動、救助活動、それから破壊活動で、そういったアスベストを吸い込むという事態が起こってまいります。


 消防局におきましては、昨年の6月に全職員に対してアスベスト吸入防止のためのマスクを配布いたしております。火災現場におきまして、呼吸器をつける、またはそのマスクをつけて活動をするという基本原則をとっております。


○中村委員 今マスクを購入したということなんですが、もう一つお伺いしておきたいのは、この問題、最近はこれだけなっておるんですが、これは古い歴史があるわけで、その辺で今日までこういう、マスクは昨年の6月からしとるわけやけど、それ以前のことでそういう状況、実態いうんか、例えば健康管理の問題とか、例えばやめた方もいらっしゃるわね、退職した方もいらっしゃる。そういう対策についてはいかがされておるのか。


○消防局 退職されました消防職員のそういうふうな追跡につきましては、国の方が昨年になりますけれども、過去10年間の退職者、18万人の消防職員を対象に調査を実施をいたしております。この中で、資料を見てみますと肺がんの発症が18万人中498名、そしてその中で特にアスベストの関係が深いとされています中皮腫という疾病を発症した職員は3名ということで、このうちの2名が死亡されたというふうな調査結果が出ております。本市につきましては、平成8年から今日に至るまでで4名の現職の消防職員が在職中に死亡したという事案がございますけれども、その4名はすべて今のそういうアスベストに起因したものではございません。


○中村委員 要望しておきますが、緊急の出動とか、いうたら自分の命も省みんぐらいにやってはるわけやから、そういう意味ではそういう十分な対応、管理をぜひしてもらわんとあかんのじゃないかと思っておりますので、その点ぜひよろしく対応をお願いしたいと思います。


○消防局 済みません、先ほどの防じんマスクの対応ですけども、これ私のちょっと記憶違いでございまして、17年の8月29日に全職員に貸与ということでございます。訂正させていただきます。


○吉井委員 広域についての話をちょっとしたいんですけど、隣接している市は伊丹市多いんですけど、そういう連携を持たれた行動というのはどういう形の中でされているんですか。出動回数もまたわかれば教えていただきたい。


○消防局 隣接の応援体制ということでございますけども、これ近辺ですと阪神間7市1町の応援協定がございます。それから、3市1町の応援協定がございます。また、空港関係につきましては、大阪空港と伊丹、豊中、池田、それと空港という関係がございます。またそれとは別に、豊中と伊丹、また池田と伊丹といった応援体制を結んでおります。さらに、大きな災害になりますと県広域ということで、兵庫県全域の応援協定を結んでおります。


 そのほか、それから航空機の航路間によります14都市ですか、の応援協定ございます。


○吉井委員 今まで、これは消防も救急車も含めた広域体制なんですか。


○消防局 消防、火災、救急、それから災害も全部含めた応援体制でございます。


○消防局 応援件数でございますけども、昨年他市が伊丹市を応援した回数が17回ございます。伊丹市が他市へ応援したものが39回でございます。


○吉井委員 伊丹市が39回応援に行ったということですか。内訳としてはどこが多いか、ちょっとだけ教えてください。


○消防局 17年度の応援の内容でございますが、火災が11件でございまして、これは伊丹市から出た分でございます。川西が2件、尼崎が1件、宝塚が6件、豊中1件、池田が1件でございます。救急につきましては25件でございまして、川西が7件、宝塚が6件、尼崎が12件であります。その他災害といたしまして3件、尼崎が3件でございます。


 それから、受援ですけども、伊丹が応援を受けたという件数でございますが、火災については7件、これは尼崎から2件、宝塚から5件、救急につきましても7件でございまして、宝塚から4件、川西から2件、池田から1件、その他3件というふうになっております。


○吉井委員 こういう応援をされているときは、要はどこかがふさがっているとかという形じゃないかなと思うんですけども、連携の体系はどういうふうなシステムで他市から応援というのが来るわけですか。本署にまず来て、どういう形で、ちょっと教えていただきたいと思います。


○消防局 応援体制ですけれども、阪神北部の3市1町、宝塚、川西、猪名川町、伊丹の応援協定につきましては、火災は第1出動から出動してくる範囲が決まってございます。それは、例えば、伊丹市の場合ですけれども、伊丹市で第1出動、先着隊が到着する時間よりも他市の消防本部の車の方が到着する時間が短い地域につきましては、無線を傍受いたしておりまして自動的に出動してくるというような体制になってございます。


 救急につきましては、3市1町の場合は、その市で応援が必要だということになりましたら、お互い通信司令室同士で話をいたしまして、応援を求める、あるいは応援をするというような体制になってございます。


 高層建物火災につきましては、第2出動がかかりましたら、これも無線は傍受しておりますので、即はしご車が1台出てくるようになってございます。


 それから、工場火災、危険物のございます火災につきましても傍受をいたしておりますので、そういう施設につきましては自動的にお互いに出てくるというようにやってございます。そのほかの応援協定につきましては、こちらから応援を求める、あるいは他市から応援要請があるということで出るようにいたしております。


○吉井委員 今自動的に無線の傍受をされてということの判断なんですけども、非常に難しい判断をされるわけですか。今、要請されて初めて動くんじゃなくて、何か無線を傍受されたところにもう既に行かれるということの判断か。


○消防局 出動指令というのがございます。出動指令というのは、以前はマイクで各署所に流れていただけなんですけれども、現在はすべての無線で飛ばします。そうしましたら、その無線を各市が傍受できる体制をとってございますので、その出動指令を聞きまして、出動、これは第1出動でする範囲であれば自動的に出るというような応援協定を結んでおります。


○吉井委員 ずっと24時間体制で聞かれているということですね。例えば、現場に行くのが今、第1番目に近いところという形なんですけども、2番目の出動というのもあり得るということですね、そういう要請があったときには2回目の方は。


○消防局 先ほど申し上げましたのは、普通応援ということで、通常の隣接応援をかけております。そのほかに、増隊を必要とする場合につきましては、これは受援市の方から応援要請がございまして、必要台数を出動させるというような体制でございます。


○吉井委員 大変なお仕事でしょうけども、僕らは誤報とか、間違いが起こらないようにしていただきたいなと。出動してもそれだけの人がいる、また違うところであれば、ダブルであれば問題がありますので、傍受の仕方とかいろいろ研究されていると思いますけども、そういう誤作動でより問題がないということは、今までもなかったんでしょうか。


○消防局 一応、第2報とかそういう分で各市から今のは誤報だということであれば、すぐに現場を出動を控えるようにはいたしております。


○吉井委員 わかりました。注意を払いながらやっていただいて、よろしくお願いします。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───では、第1目を終わります。


 次に、第2目非常備消防費に移ります。質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 では、第2目を終わります。


 第3目、消防施設費に移ります。質疑のある方、どうぞ。


○永田委員 13節で備品購入費で消防車両というのが出ておりますが、このたびこの消防車両を使いまして小学校の下校時に安全・安心のパトロールをしてくださるということで、大変心強く喜んでいるんですけれども、消防法とか消防組織法には防災機関ではあっても、防犯ではないというようなのがあると思うんですけど、その辺、その方法をクリアするのに大変御苦労されたかなという思いもするんですが、その辺いかがでしょうか。


○消防局 今、御指摘の防犯活動につきましては、本来的には消防業務から外れるという見解が出ております。したがいまして、本市では警防活動の一環といたしまして、安全・安心パトロールを実施するということで、県の方につきましても特に消防法的に問題がないというふうな見解をいただいております。


 この内容につきましては、消防は当然に管内パトロールでありますとか、地水利調査等によりまして、管内の地理等に精通する必要がございます。そういったことから、今回少し範囲を広げまして、安全・安心パトロールの実施ということでお願いをいたしております。


○永田委員 何両でされて、そしてどのくらいの期間をされるんでしょうか、御予定は。


○消防局 安全・安心パトロールの実施につきましては、本格実施は平成20年の4月1日を予定をいたしております。この時期につきましては、消防職員の新再任用制度が始まる時期ということで、この時期になりますと再任用職員を活用したパトロールの実施ということで予定をいたしております。それまでの間につきましては、今年度の18年の4月からは暫定実施期間といたしまして、東西署の消防署の方の隊が2隊で下校時間帯に巡回をするという一つの方法とあわせまして、今申し上げましたそれぞれの業務出動を小学校の下校時間帯に合わせまして実施することによりまして、パトロール効果を高めてまいりたいというふうな考え方でございます。


○永田委員 武蔵野市でも既にこれはもうやっておられるということを聞きました。私もすばらしいことだなと思って、皆さん御苦労された結果かなと思うんですけども、大変心強く思っております。


 この消防車両2台分だと思うんですけど、この予算計上されているのは。この内訳。


○消防局 備品購入費の消防車両の5900万でございますが、これは荒牧に配置しております化学消防車の更新が4200万と、それから消防団の東野分団の車両の更新車両1700万の分でございます。これを合わせて5900万ということでございます。


○武内消防局長 この5900万の消防車両の2台につきましては、定期的な車両の更新でございまして、安心・安全パトロール用の車両ということではございませんので、よろしくお願いいたします。


○永田委員 それはわかっているんですけれども、じゃあ更新ということになりますと、古い車両というのはどうなるんでしょうか。例えば、途上国にプレゼントされるとか、いろいろ聞くんですけれども、どうされる予定ですか。


○消防局 この荒牧の来年度更新する車両におきましては、更新時に廃車ということになります。


○永田委員 もったいないと思いますけれども、何か有効活用をぜひしていただきたいことを要望して、終わります。


○野澤委員 今の質疑の中で、大量退職を迎えて新任職員を採用されますよね。それで市内の地理とかがわかるように、警防を含めてね、防犯のパトロールをするんだと今おっしゃいましたけど、今、消防局員の中で、職員で伊丹市民と他市の比率、人数、教えてください。


○消防局 現在、伊丹市内には110名が居住いたしております。他市が78名という、現在188名の人員の内訳といたしましては今の状況でございます。


○野澤委員 採用するときにね、伊丹市民に限るというわけでなくて、優秀な人材を広く求めることも必要かと思いますけど、今おっしゃったように、伊丹市の地域をわかってもらうように、それも兼ねてやっていくということだし、伊丹市民の中に、消防局員の中で市民が少なくて市外の人が多いことの問題点を、その問題点をおっしゃっている方がいらっしゃるんです。で、何人ぐらいがどうなっているのか聞いておきますといってお返事していますので、今のうち、110名が伊丹市民で78名が市外から通勤されているということなんですね。そこのところの特別配慮というのか、そういうのはないんでしょうか。


○消防局 我々もそういった問題につきましては当然のことながら危機感を感じておりまして、1点は、採用時に消防の職種というものをよく新任職員には理解してもらいまして、親元から離れる場合とか、独立する場合とか、結婚する場合は、極力、非常災害に短時間で招集できるように市内居住をするようにということで指導はいたしております。しかしながら、個々の事情もございまして、中には市外に転出される方もございます。


 消防内部では、一定の基準といたしましては40分以内には参集するような指導ではございますけども、基準を設けておりまして、それ以上の分につきましては説得して、極力短時間で招集できるような、市外であってもそういったところに住むようにとか、そういうふうなことで一定の基準は設けております。以上でございます。


○野澤委員 まあ消防署に限らず、一般行政職も非常に市外と市内の比率が高まってきているということで、危機管理室も設置して18年度から取り組むんですけど、さてといったときに、なかなか災害の中で他市から来るときに道中に難しいものがあるというのは大震災でよくわかりましたですよね。


 そういうところから、何か尼崎の市長さんは、尼崎に住居を移すと何か手当を出すとかいうような、そういうような政策もあるとか新聞で報道で知りましたけど、そこまでするまでもなく、なるべくなら住民税のこともありますし、伊丹市民であっていただきたい。これは要望しておきます。これは強制することはできませんのでね。一応確認しておきます。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───では、第3目を終わります。


 次に、第4目水防費についての質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───よろしいですか。


 では、第4目を終わります。


 次に、第5目災害対策費に移ります。


 質疑のある方。


○吉井委員 13節の委託料の中のハザードマップ作成委託料なんですけども、ハザードマップのことなんですけど、その土地が水につかるということをマップされるんですけども、災害のときに、自分の家がつかるとなれば、不動産価格が関係するのかなという、すごく問題点の多い中でされるんでしょうけども、ちょっとそういうものに対して市民はどう思うのかというのが1つなんですけども、ただし、私はつくらなきゃならないという一人なんですけども、ただ、自分の家がそのハザードマップのつかる、浸水するところに、今までわからなかったのがあったということにつきまして、どのように市民に広めるのかというのがちょっとお伺いしたいんですけど。


○自治人権部 まず、1点目の財産価値との関係でございますが、基本的にハザードマップの作成につきましては、情報の伝達の早急な伝達、それと、避難誘導を日ごろから市民が知っておいていただくためということになりますと、自分の住んでいる場所がどういう状況に災害になったらなるのかということを想定していただくということでは重要ではないかと考えております。


 そういった観点からいいますと、個人の生命と財産とが価値が下がるということとどちらが大切なのかと。住むということで考えますと、財産が価値が下がろうが、本人さんの生活には一切何も支障は来さないと。投機的な目的で考えますと、財産価値が下がればということになりますが、そういう観点からいいますと、市民に広く知っていただくということが重要ではないかと考えております。


 既に猪名川流域におきまして、近隣では川西市でハザードマップを作成がされ、全戸配布、市民に配布されておりますが、特段そういった意味での市民からの苦情とかというのは川西さんの方からはお聞きしておりません。 それと、ハザードマップの配布の件でございますが、基本的には10万部を作成を予定しておりまして、全戸配布、並びに今後、作成後に市内に転入してこられる方については市民課の窓口で配布する等を考えております。


○吉井委員 命と不動産がどちらがいいって、それは命なんですけども、住んでいる人がどういうふうに思われるのかと。また、例えば不動産屋さんは予測、つかりますよと。価格は下がるのかということもちょっと懸念しているところもあるんですけど、今、川西で何もないということがちょっと言われたんですけども、実際、ないんだろうかというのはちょっと懸念しているところです。


 自分が住んでいるところがつかるつからないという、これは非常に大きな問題点がありますわね。だから、どのぐらいの洪水、災害でつかるのかという点。それから、伊丹では川がありますけども、はんらんするのもそんなにないと思われるんですけども、大雨のときにはつかったところは確かにありましたし、ただ、雨水の対策は伊丹市はかなりしておりますのでその辺はいいと思うんですけども、ただ、川のはんらんにつきましては、その周辺の地域の人が、ハザードマップのつかります区域ですと言われたときに、どのような反応が、私はちょっと起きるのがちょっと心配なところがあるんで、きちっと説明をしながら配られるのかなということをお伺いしたいんです。


○自治人権部 配布の段階等におきましては、当然、ハザードマップの図面の配布とともに趣旨説明等をしたものを添付してやっていきたいというふうに考えております。


 また、はんらんの想定の時点といいますか、あれなんですが、一応、今現在浸水想定区域図につきましては、猪名川流域についてはもう既にでき上がっておりまして、武庫川流域については今年度じゅうに作成が完了するというふうに聞いております。その時点の想定としましては100年確率ということで、1日の総雨量で247ミリを想定した形で、河川がはんらんした場合にその区域がどれだけ浸水するのかという形での表示になるというふうに聞いております。


○吉井委員 247ミリということですけど、危険度がその場所場所によって違ってくるんですけども、一番危険なところであるところが247ミリの雨量によってということですか。


○自治人権部 各地域によりまして条件が異なりますが、一応、総雨量の想定として247ミリを想定したときに、基本的にはその地域地域によりまして、河川がはんらんした場合にどれだけの浸水があるのかと、これにつきましては50センチ以下とか、この区域については50センチから1メーターですよとか、この区域については1メーターから2メーターですとか、そういった形の色分けによる表示という形になる予定です。


○吉井委員 ハザードマップがそうなんですけども、ただ、その土地の価格に対しているものが僕すごく心配しているところと、それから、もし、自分が住んでいるところが危険だといった場合ですね、今言われた、命とどっちがと言われて、出ていかなければならないという危険度が伊丹市にはないと思うんですけども、大きなところはね。


 例えば、武庫川の上流に行きますと、西宮のところのね、リバーサイドという名前はいいんですけども、すごくこの前も浸水しましたようなところはないと思うんですけども、その辺、今さっき川西は何にもなかったいうのがちょっと僕も不思議なところなんですけども、再度、要望としますから、川西等のされたところとか、まだほかにもされているところがいっぱい、東京でもありましたね。で、間違ってて、つかったところもあるんですけども、これも大事なことですので、きちっと他市との今までのものに対しての、ハザードマップをつくることは私も賛成ですので、その辺の市民との啓発をきちっとしていただかないといけないんかなと思いますので、要望としますんで。


○藤原市長 ちょっと補足させていただきますが、先ほど担当課長から命の方が大事だからと申し上げました。もちろんそうなんですけれど、財産価値も私は重要だとは思っております。


 ただ、このハザードマップで不動産価値が財産権の侵害にならないかという御指摘かと思うんですけれども、これにつきましては全国的に相当以前から議論がございました。そして、今、吉井委員も御指摘のように、東京圏では単に水につかるというだけではなくて、この地域ではどのぐらい大震災があったときに燃えて、どのぐらい亡くなるかといったようなところまで出しまして、そういうことを出していいのかどうかというのは昔から議論があったところなんですけれども、こういう情報公開の時代、かつ不動産の流通市場においてもそういうものも一定配慮されているだろうということで、もう数十年前からそんな話がありまして、今やそれを出したからといって不動産価値の侵害、下落というのは特段大きな社会的問題になるようなこととしては発生しないというような認識がありまして、現に先ほど申しました川西市でもそうでありますし、近隣、全国的に見ましてもかなりハザードマップ、洪水だけではありませんで、活断層の問題でありますとか、地震対応でありますとか、津波の問題でありますとか、そういう、いざというときにこういうことが起きますよと、こういう地域はこうなりますよということについて、相当社会的定着がされつつあるのかなというふうに認識しておりまして、今回、伊丹市では初めてということではありますけれども、吉井委員の御指摘も十分踏まえまして、誤解や混乱がないように努力してまいりたい、そんなふうに思っております。


○加柴委員 171ページの17節、公園用地購入費1億4600万について伺いたいと思います。


 ちょっと事前に聞いておけばよかったんですが、今回、これが笹原防災公園の市街地整備事業に係る用地購入だというふうに聞いているんですが、この防災公園自体は、今急ピッチで工事が進んでいるという状況なんですが、改めて、ちょっとこの市街地整備事業の中身について、簡潔に一度説明をお願いできたらと思うんですけども。


○自治人権部 防災公園整備事業の中で、公園部分と一部市街地整備部分を設けなさいということで、公園につきましては1ヘクタール以上、市街地整備部分については0.1ヘクタール以上という基準がございまして、今回、伊丹市では公園、市街地整備部分につきましては基準の最大であります1000平米、0.1ヘクタールを購入しようとするものでございまして、これにつきましては、現在の防災機能の強化のための施設ということを整備していきなさいということのための用地ということでございます。


○加柴委員 1000平米というふうにおっしゃったんですが、1つは、公園用地自体は、これ、財源的にいえば、いろんな補助とかがついたのかどうかということを確認したいのと。


 防災機能を持つ一定の建物をつくっていくということは、以前の防災公園そのものの審議のときにやったんですが、そのときにはもうほとんどどういったものをこう、建物とかね、いうのを想定はまだしてないということだったんで、恐らく今どういった建物とか、どういった内容というんかね、相当具体化になっていると思うんで、明らかにしていただければと思います。


○自治人権部 現在、まだ施設の具体的な内容については、今日的な財政状況もございまして、具体化はしておりません。ただ、今後財政状況を勘案しながら、地域の住民の方等とも、どういう施設がいいのか、いろいろな防災啓発に関して自主防災組織等の関係もございますし、そういったもので市民の意見を聞きながら今後検討をしていきたいと考えております。


○みどり環境部 防災公園街区整備事業を採択していただいたときにかかわった人間ということで、補足説明をさせていただきます。


 防災公園街区整備事業と申しますのは、災害に強いまちづくりをつくっていこうということで、市街地部分と公園部分をあわせましてまちづくり、災害に強いまちづくりをつくっていこうということなんです。


 それで、先ほど防災防犯課長が申し上げましたように、最低の基準が、市街地整備が0.1と。たまたまうちの場合は、伊丹市の場合は、こういうエリアで0.1とったわけですけど、一般的には、例えば道路とか避難路とか、そういうものをセットにしまして公園の横に避難道路をつくるとか、それを市街地整備部分として災害に強いまちづくりをしていこうと、そういう形を一般的には考えられておる。ただ、伊丹市におきましては、一定その整備が終わっておるという中で、さらに財源も厳しい中で、そういうものは現在のところ入れられないんじゃないかなという判断でこういう形になったものでございまして、その当時、0.1の施設ですけども、施設検討としましては、その公園と相まって災害時にその機能を、拠点機能とかですね、そういうのを高めていく施設ということで、例えば共同利用施設みたいな避難所とかのもんとか、防災センターとか、例えば消防署とか、そういうのもあるんですけども、例えば消防署であれば南野出張所が近くにあったりとか、病院などでは近畿中央病院が近くにあったりとかですね、そういう施設がほとんどそろっておると。


 共同利用施設につきましても、その南側に車塚センターと、ちょっと北にあすなろセンターというのがございまして、今まだ補助金が全部返してないというんですか、その補助期間というんですか、耐用年数がまだもっておりますので、今それを取り壊して新たに建てかえるというのは非常に財政的にも厳しい中では無理だろうと。ですから、そのあたりが耐用年数が来たりして、なった場合に統合してそこに建てるとかいう形で当面は考えていこうやないかということで、それで、今のところは、当面は、先ほど課長も申し上げましたように、今後検討していきたいということで、今は、災害時点ではあそこを拠点として使うべく、建物も余り何も建てずして利用して活用していくかなと。


 そういう中で隣、今度4月9日から笹原公園が開園する運びになっておりまして、そこの中でみどり部会と管理部会の公園の方、地元活動をしていただいておりまして、そこで苗圃とか花の苗をつくっていただいて公園に植えていくとかですね、そういう場として活用させていただこうかなと。それで、将来的には何かそういう防災にかかわる施設も検討していこうというふうに考えています。


 それと、先ほど委員からおっしゃいました公園についての財源でございますね。御質問1点目であったと思いますが、1.9ヘクタールが公園ということで、近隣公園という位置づけで整備しておりまして、これにつきましては通常の公園と同じ補助率でございまして……。


○加柴委員 いや、0.1ヘクタールの部分の係る財源です。


○自治人権部 0.1ヘクタールに係る財源につきましては、一応90%を震災関連の起債という形で予定をしております。10%は市単独です。


○加柴委員 以前の質疑のときにね、たしかその1.9ヘクタールの公園部分と、さっき残りの0.1ヘクタールの部分については整備時期的には一体のもんだということで、何か一定0.1ヘクタールの部分に、公園の整備のときに一緒に一定のそういった防災機能を持ったものをつくらんといかんのだというような説明を受けたんです。しかし、今聞いていましたら、別に市のいろんな事情というかね、考慮されればずっと後でもいいんだというふうなニュアンスなんですけども、その点で、いろんな防災公園上の法的根拠との関係でそれがどうなのかということを確認しておきたいのが1点と。


 これから、じゃあ、どうするんだということを、市民と一緒にいろんな意見も聞いてということをおっしゃったんですが、周りの意見としては、いろんな病院とか施設はあるんですが、将来、あそこにでっかい老人ホームとかができる予定になっているんですね。そういうこともあって、ちょっと規模の大きい、地域の憩い、地域全体が憩えるような、共同利用施設よりも少しちょっとでっか目な、そういう施設があれば地域交流の場になっていくんだという要望もありましたし、あそこら辺は、どういったらいいんですかね、特別養護老人ホームとかデイサービスとか、ちょっと薄い地域なんで、そういったものも防災機能と加味してできればいいなというふうな要望も結構強いんですけどね。そういった意見というのは全面的にというか、反映されるようなことにされようとしているのかね、その2つをちょっとお聞きしておきます。


○自治人権部 地域交流ということですけれども、これにつきましては、基本的には防災関係施設ということで、啓発等も含めた施設ということになりますので、それがそういったことも含めて活用できるかというのは、施設の中身が決まりましたら、そういった中でそういう交流の場もとれる、常時何に使うという目的のものになるかどうかは別にしまして、そういった他方面にわたる活用というのは可能になるのではないかなというふうには考えております。


○加柴委員 それと、もう1点。


 いや、今すぐせんといかんというふうに聞いとったんだけども、案外とこう、その点について。


○自治人権部 これは公園の整備の中で、あの防災倉庫については、緊急的な面という面ではトイレもございますし、そういった面ではできていると思います。


 それと、同時に建築をしなければならないということではなくて、今現在のところについては、公共公益施設の建築時期については特に問わないという形での回答はいただいております。


○加柴委員 わかりました。


 市の財政事情で当然あるわけですから、それも十分反映した中で、極力、周辺の住民の皆さんの意見も取り入れた内容にもしていただきたいということを、重ねて要望して終わっておきます。


○新内委員 せっかくですからちょっとお聞きしておきます。


 ハザードマップね、これは円山川等がはんらんして、県の方で今現在ハザードマップを策定中ということを聞いているわけですね。今回の予算で510万計上されているわけです。県のハザードマップの内容と、今回の市で行うハザードマップとの整合性、違い、どういうところがあるんか、ちょっと聞いておきたい。


○自治人権部 県の方との違いということなんですが、県につきましては、ハザードマップのもとになります浸水想定区域図の作成のための調査等を今年度行って、今年度じゅうにその区域図が完了するということでございまして、それをもとに、伊丹市の中でハザードマップという形での計上は、県のその浸水想定区域図をそのまま伊丹市の図面の中にまず落とした形ですね。現在、伊丹市のマップがございますが、そのようなマップの中に地域ごとに色分けした浸水区域の色分けができてくるというのが、ハザードマップの主な目的です。


 それ以外に、避難時における避難所の場所でありますとか、伊丹市の避難所の一覧等ですね、それから、日ごろ市民の方がそういった災害に備えていろんな情報を提供できる、情報を、こういうところでこういう情報が、FM伊丹でありますとか、市のホームページでありますとか、そういったところで情報が提供できますよとか、あと、風水害のときの避難の注意事項でありますとか等をですね、そういったものの啓発も含めた図面という形のものでございます。


○新内委員 ちょっと私、県のハザードマップの、要は図示して出てくる内容と、市が今回独自で行うハザードマップとの違い、それを聞いているわけです。もっと簡単にちょっと。


○自治人権部 県の方では、今、武庫川流域全体で、この場所は50センチ以下の浸水ですよと、この区域は50センチから1メーターですよというものが出てくるということになります。で、伊丹市では、それに市全体の公共公益施設でありますとか、先ほど申し上げましたが、避難所の場所でありますとか、裏面につきましては避難所一覧、電話番号、住所等を含めまして作成をしていくということですので、同じものができるというものではございません。


○新内委員 わかりました。それだったらいいんです。


 だから、やはり県としては県河川、特に武庫川、それから天王寺川とか天神川も含めてですね、そういったところの浸水想定区域を出すと。


 以前にも、今から10年ほど前ですかね、建設省の方で、今言われた猪名川流域のこういうハザードマップを配布されたわけですね。新聞にも報道されました。あの当時、阪神議長会で武庫川流域の当局と建設省、元の建設省と議会当局とのそういう会があるわけですね、そういうところでも、今言われたような財産の問題とか、どうやるかとかいうこともありました。結果的には、やはり先ほども市長言われたように、公表していくと。それによって、住民が次の対応を、いかにして自分たちの財産を守っていくか、これの対応をするのが本来の目的なんです。


 だから、今言うように、ハザードマップをつくったけれども、今私が聞いたのは、それのフォローね、避難所、どのようにして対応するか、こういうところが一番大事やろうと思って聞いたわけです。だから、それを市の方で作成するということですから安心したわけです。そこで、それをいかにして市民に、こういった防災あるいはそういう災害の意識啓発ね、これはそれぞれ自主防災組織も今できている中で、これを配布だけでなくて、そういう組織を活用して、やはり実践訓練とかいかなくても、やはり当局皆さんが現場に入ってやっていく必要があると思っているわけです。せっかくのこの510万、あるいは配布で55万9000円ですか、これだけの予算をして、それを生かすということか大事やと思っているわけです。だから、そのあたりの今後のフォローの動きね、ちょっとお聞きしておきます。


○自治人権部 先ほども申し上げましたが、全戸配布時点では一定の説明をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、まちづくり出前講座等も活用していただけたらというふうに考えておりますし、先ほども委員御指摘の、自主防災等の訓練時においてもそういうことをやっていけたらというふうに考えております。


○新内委員 結構です。


○高塚委員長 ほかにございませんか。


 次に、173ページの第10款教育費に入りますが、第2項小学校費から第6項幼稚園費までは項ごとに質疑を行いたいと思いますが、よろしいですか。


(「はい」の声起こる)


○高塚委員長 では、173ページ、第10款第1項第1目教育委員会費から質疑を始めます。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 では、第2目事務局費に……。


(「・・・・・」の声起こる)


○高塚委員長 小学校費から、第2項からです。第2目。


 ここも1項ごとがいいですか。


(「これは別の方がいいです」の声起こる)


○高塚委員長 別の方がいいですか。では、従前どおりに、目ごとに質疑を進めてまいります。


 もう一度伺います。第1目教育委員会費について質疑のある方はございませんか。───では、第1目を終わります。


 次に、第2目事務局費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。173ページの第2目事務局費の質疑ですが、ございませんか。───では、第2目を終わります。


 次に、175ページ、第3目教育指導費の質疑を行います。


 質疑のある方、どうぞ。


(「ちょっと今どこですか」の声起こる)


○高塚委員長 175ページの3目。


○坪井委員 今度、新規施策の中学校生の指導ふれあい相談員、これはここでいいんですかね。


○高塚委員長 ここでよろしいですか。


○坪井委員 ここでいいですかね。


○高塚委員長 はい。


○坪井委員 それで、今回、新規でこういった中学生に対してのいろんな相談とか、そういうことを充実させていこうという新規施策なんですけど、これちょっともう一遍内容をお聞かせ願えますか。


○教育委員会事務局学校教育部 中学生の生徒指導ふれあい相談員のことですけれども、この目的につきましては、中学校に正規の教員以外に相談員という立場で生徒指導担当教員を補助、または問題行動を繰り返す生徒や不登校生徒への細やかな指導、支援、あるいは中学校では今、別室で学習をしたり、あるいは教室に入らずに保健室等の別室でいるというふうな生徒もおりますので、そういった生徒への対応というふうな目的で配置をするものでございます。


○坪井委員 そういう形で常時おられて、そういった補助員でやっていくと。職員、先生ではなかなかこうフォローができないところをやっていくということで、今、中学生の子供たちいいますかね、結構よく地域でも問題があるということを聞いておりましてね、これは物すごく、今回新規施策ですけれども、十分に充実させていくことが大事だと思うんです。


 この相談をする、してもらえる人がね、家族なりなんなりしてくれる形で対応できたらええんですけれども、今、中学生がいろいろ地域で、問題行動いうのはあんまり僕は好きな言葉ではないんですけどね、そういった情報が入ってきて、こういう相談をできない、しない、そういうのが今、中学校、特に中学校の対応については、教育委員会として学校現場でどういう連携をとってされているのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。


○教育委員会事務局学校教育部 問題行動につきましては、各中学校には生徒指導担当教員あるいは不登校担当教員という加配教員を配置しております。主に外部、内部ともにその担当教員が中心になって、担任教諭または管理職と連携をして対応を行っていると。それにあわせまして、各中学校には県費によるスクールカウンセラーが1名ずつ配置されております。そういったスクールカウンセラーによる相談活動も行っておるところです。


 ただ、それぞれ問題行動の背景あるいは不登校の背景には個々の対応、事情がございますので、それがすべて対応し切れているかというと、なかなか十分ではないというところがあります。そういった意味から、その中でも、学校に来て別室でいる生徒が、学習が少しでもわかるというふうな手助けになるような形で、今回、相談員を配置して、教室復帰を目指すというふうな形になればというふうに期待しているところです。


○坪井委員 大体課長の言うことでイメージはできたんですけどね、一番大事なんは、そこまでちょっと及んでいないというような形で今理解したんですけど、地域の情報で例えばコンビニでずっと長時間いるとか、どこかの神社にいてるとか、そういうことが地域から情報が入った場合に、これも一つの、これは何も先生だけの責任では決してないんですけれども、そういうところに教師とそういった、こういう補助員さんが行ける体制までは難しい。そこまでのあれは難しいですな。


○教育委員会事務局学校教育部 地域での蝟集といいますか、地域住民の方に御迷惑をおかけしておるというふうな状況につきましては、今現在学校に連絡が入りましたら、主に教頭が窓口で受けていると思います。それに受けたら、すぐに職員室にいる職員が現場に向かうと。その際に、教頭の方は少年愛護センターに連絡をとりまして、地域の補導員さんに情報を入れて、そして協力をいただくと。


 今回の相談員の方がそこまで現場に向かってというふうなところが可能かどうか、あくまでも校内にいる別室の生徒であるとか、徘回をしている生徒であるとか、そういった対応に主に携わっていただくというふうに考えておりますので、学校の状況に応じて一緒に行ける場合もありますし、校内にいる生徒に対してはその相談員に任せて教員が外に出向くというふうな形になろうかと思います。


○坪井委員 これからはやっぱり校内に、今、力を入れていくいう形なんですけれど、当然校外での問題行動いいますかね、それがかなりやっぱり地域住民の方からよく聞きます。


 いろんな形で一般的に教育というのをとらえたら、居場所をつくってあげたりしたらええやないかとか、いろんな意見で出るんですけれども、実際、そこに例えば住んではる住民にとっては大変な騒音とか迷惑になるということも一方ではあると思うんですわ。そやからいうて、ほんなら悪いやないかというようなことで片づけてしまうのも、これ、青少年の健全育成に関しては何の進展もないというようなことで、今回、こういった相談員で校内のことをきちっとやっていかれるいうことで、今後やっぱり校外でのことも地域とまた家庭で、教育とやっぱり連携してきちっとしたね、やっていかな、なかなか連携連携っていつもいつも言葉では出るんですども、実際にそこに行って携わっていくというね。警察ともやっぱりやり合うぐらいの、警察を指導さすぐらいの権限といいますかね、そういうのもこれから教育現場、また委員会になってもええんちゃうかなという気はするんですけど、その辺はいかがでしょうか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 委員御指摘の件は非常に重要な問題でございまして、現在、その対応につきましては学校現場だけではなかなかその対応をできない問題だと思うんですけども、学校としましては、やはりいち早く地域住民あるいは市民の方から通報を受けたときには生徒指導、担当教員なりを派遣すると。それとともに、今言われました地域の警察であるとか、あるいはサポートチームであるとかというような関係機関、あるいは福祉等を含めたいろんな関係機関がかかわる中で問題に体当たっていくというところで、不登校とともに問題行動対策委員会というのを設けておりまして、年に3回ほど情報交換をしながら、発生件数であるとか、あるいはその発生内容であるとかについて、それぞれの立場から情報交換をしながら適切な対応について協議をしているという情報交換の会を持っておりますので、その場でもまた協力要請を強く呼びかけてまいりたいと、このように思っております。


○坪井委員 ちょっところっと変わるんですけどね、そういう健全育成いうことで、特に中学生に力を入れていかなあかんのかなというあれで、県の制度でトライやる・ウイークをずっと伊丹市では力を入れてやって、かなり、8校ですかね、今、8校でやって充実していると。企業の受け入れもなかなかいいということなんですけど、以前ちょっと提案させてもうた、地域型のトライやる・ウイーク、一部ちょっとやられているいうて答弁にいただいたんですけども、そういうのをずっと地域を見てましたら、やっぱり地域の子供は地域というのが浸透してきているのか、割と大人が何かをさせてやりたいとか、例えばこの前言うてたのは、みこしを担がせてやりたいとかね。昔の子やったら、その地域に住んでいる子しかみこしは担げなかったけれども、このごろは新しく入ってきはった人もみこし担いで何かやってもらうとか、そういうような意見が出ているんですけど、そういう、今後トライやる・ウイークをもっと充実させていこうという意味で、そういうことも考えていかれたらええんちゃうかな。これは教育委員会といろんなまちづくりとかの連携になると思うんですけども、その辺はどうでしょうか。


○教育委員会事務局学校教育部 トライやる・ウイークとあわせまして、「トライやる」アクションという事業を今行っているわけなんです。今年度、8校中7校が地域の夏祭りでありますとか、あるいは運動会、そういったところに、盆踊りも含めまして中学生が参加をするというふうな形で、トライやる・ウイークで活動した場所に行くというふうなものもあるんですけれども、やはり自分たちの地域の中での各行事に中学生として、あるいは中学校として協力できるようなものについては積極的に参加をしていきたいというふうな方向で今行きつつあるところでございます。


 また、これは小学生のときから、それぞれの地域の中で地域の行事に親子ともども参加をするというふうな、どういうんですかね、そういった取り組みも必要じゃないかなと思いますので、また、各小学校におきましてもスポーツ21でありますとか、社協の行事でありますとか、そういったところへ積極的に教員も含めて参加をするような形でいけばなというふうに期待しております。


○坪井委員 それがだんだん進んできましたらね、例えば伊丹市全体でそういうのを例えば集まってもうて、例えば三軒寺の一角、あそこを全部使うて、みこしや担いでいる子とか、例えば露天を出している子、中学生とかね、そういった一つにまとめていくいう、一つのイベントみたいのを考えていったらええんちゃうかなと思うてるんです。


 というのが、別にそのイベントをやったらどうやこうやいうことはないんですけどね、今の中学生、僕ももうちょっと大きなった子がおるんですけど、どうも先生方に聞いたら、一つ一つの考え方がばらばらで、頭のええ子、あんまり勉強しない子、いろんな問題行動起こす子、ばらばらになって、その子らは進んでいきようるんですけどね、あんまりこうその子らが交わらんいいますかね、そういう傾向が少しあるようなことをよく聞いているんです。だから、そういう一つのことをすることによって、いろんなことをお互いに学んでいくんちゃうかなという気がしているんですけど、そういった一つのものをまとめ上げていくような施策を今後考えていただいたらなと思うんですけど、どうでしょうかね。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 そのトライやる・ウイークなり「トライやる」アクションにつきましては、大きく3つの目的があるというところで、1つについては地域に学んでいくと。自分の住んでいる地域がどんな地域かということを深く知っていく。2つ目には自分を見詰めて、自分のその心情というのを育てていくいうのと、3つ目には、やはりこう、今、他人を思う心というか、他者の気持ちがわからない生徒がおりますので、他者の気持ちを思いやる心を育てる。その3つの目的のもとにアクション行動なんかをやっているわけなんですけども、そのようなことで、トライやる・ウイークはわずか1週間の期間なんですけども、そこで学んだいろいろなものを、今、委員御指摘のように、土曜日、日曜日なり、あるいは休業中なりに地域へ返っていろんなことが主体的にできる力が生まれてくるということについては、これはやはりこう、次代を担う子供の育成ということで非常に大事な視点ですので、このことについては、現在徐々に広がりつつあります。現在、8校中、課長が申し上げましたように、7校まで広がっておりまして、それがだんだんその広がりも、その活動の範囲も広がっておりますので、そのような方向でアクション事業の充実については考えてまいりたいと、このように考えております。


○坪井委員 結構です。よろしくお願いします。


○加柴委員 176ページ。13節委託料の中で、学習到達度意識調査委託料についてお伺いしておきたいと思います。


 学習到達度調査は、たしか昨年でしたか、伊丹で初めて実施をされて、その結果については文教福祉常任委員会の方でも報告をされてお聞きをしたんですが、そこでいろんな国語能力とか書くといった力が総体的に問題ではないかという結果分析なども受けて、学校の図書に司書教諭を配置をするとか、あるいは「サタデースクール授業」等、いろんな授業を実施をされてこられました。図書館、学校図書に対する司書配置なんかについてはこれまで評価もしてきました。


 ただ、そういったかなり全面的な分析がされている中で、再度、わずか1年置いてさらに次年度やらなければならないという必然性というのがちょっと考えられないんですけども、改めて次年度されるという、その目的とか意図という、これがちょっとよくわからないんですが。


○教育委員会事務局学校教育部 平成16年度に、今、御指摘ありましたように、同じ同様の調査をいたしました。その結果を受けまして、17年度、今年度、先ほど御指摘ありましたような各事業を新規施策として実施してまいりました。それとあわせまして、各実施教科におきましては児童生徒の結果分析を行いまして、これからどういうふうな形で、授業の中で伊丹の児童生徒に合った学習方法をつくっていかなければならないかというふうなことで、それぞれの教科で冊子を作成して、2学期より実施をしてまいっております。


 ですから、そういったことの検証も含めまして、1年間、実施時期は19年の3学期、来年度、3学期に予定しておるんですが、市の施策とあわせまして、各学校での取り組みの検証をさせていただきたいと、そういったところで、外部的にはそういった目的があるんですけれども、子供たちにとりましては、やはり自分自身が自分の学習状況を客観的に把握できるというふうなことが一つの目的でありますし、学校におきましては、今までの取り組みを振り返る一つの機会、また、自分たちの指導方法を改善する一つの機会、教育委員会におきましても、伊丹市全体の子供たちの学習状況でありますとか生活状況、そういったものを把握した上で、よりスピーディーに迅速な形で子供たちの学力向上、あるいは学習意欲の向上を目指した取り組みを進めてまいりたいというふうなことで、18年度に再度実施をしたいと考えておるところです。


○加柴委員 初めて到達度調査をされて、後、検証されて云々というふうにもおっしゃったんだけども、そういった、その検証する機関の問題としてはね、わずか、その教育という、非常にある面で子供のいろんな多面的な力、能力を伸ばして、発揮をして見きわめるという点では、やっぱりかなりの、検証をするにしても、ある程度の期間を置いたやっぱり設定のずっと実践とかの中で、後、どういった状況を踏まえて、さらにどういった課題とか教育的実践が必要かというのは相当長い期間に立って見ないと十分にわからないというふうに思うんだけども、その点、実際に教育現場等におられた教育委員会の人はどう考えておられるのかというのが1点。


 それと、さっき子供が自分の到達をはっきりしたいというふうに思っているとおっしゃったんだけども、それは子供の持つ非常に善意の部分というんですかね、逆に言えば、それは表裏一体のもので、子供たちの中では明らかに、そういった一斉テストをやった中で自分がここのランクにいてるんだということが明白な状態になれば、かえっていろんな後退した意識というか、いわゆる自分自身として、落ちこぼれとか、そういった状況になっていくということと私は表裏一体の中身にこうあるんじゃないかということを危惧するんですね。


 だから、今個々に習熟度別学級とかそういったものをされておって、当然、その教科によっておくれているという子供の引き上げというのは当然大事ですけども、こういった、文部省も含めて、何か再来年ですかね、考えているような全国一斉の学力テストとあわせて、こういったことを不必要に言うたら非常に語弊があるんですけども、頻繁にやることが果たして子供たちにとって、生徒児童にとってどうなのかなという思いはあるんですけどね。以上のことに対してちょっとどう思われているかね。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 まず、その評価するには期間が短いのではないかということなんですけども、これにつきましては、やはりさまざまの施策を打ってまいりました。サタデーであるとか、あるいは読書教員配置事業であるとか、習熟度別の授業であるとか、そういう効果というか、そういうものを1年半がたつ中で検証してまいりたいということと、施策を打つときに当たりましては、やはり子供たちの現状を直視すると。今どのような子供たちが状態にあるのかということを直視することから始まるというようなことから、この期間については、1年置いた18年度に実施することについては適切であるというふうに判断しておりますのと。


 先ほど課長が申した目的の中で、前回のテストについては、国語と算数と、小学校においては、また中学校におきましては、国語と数学と英語という3教科であったということでありましたが、やはり理科離れとか、あるいは理数教育の充実とかいうようなことが叫ばれている中で、小学校における理科や社会を含めた5教科、で、中学におきましてもその5教科について実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 それと2点目の、子供たちに対して試験をやることがいかがなものかということなんですけども、これはあくまでも学力テストというとらまえ方じゃなくて、学力調査という形で、現在、子供たちが基礎・基本として身につけておかなければならない学習指導要領に基づく到達度がどのぐらいであるのかということをしっかり把握してまいりたいということとともに、やはり日本人の気質といったときには、やはり誠実であったり勤勉であったりというような、日本人に合ったやる気なり努力という日本の風土というんですか、習慣というんですか、そういうようなものに合ったような手法をやはり考えていくというようなことから、ある程度の切磋琢磨を起こすような、起こさせるような、やる気を起こさせるようなものとしてこのような調査をとらまえていきたい、このように考えております。


○加柴委員 学習に対するやる気とか切磋琢磨というのは、決して私は日本独特のものではないというふうに思うんですが、外国でもそういったことは起こさせるような教育は当然やっていますからね。


 ただ、今の答弁の中で、いろんな面での到達度云々というふうにおっしゃったんだけども、日々それぞれの先生とか学校が生徒児童のいろんな授業のやりとりとかの中で、また、個々には当然小学校も中学校もその時期時期に中間テストなり、あるいは期末テストというのもやられておって、そういった中で、基本的にはそれぞれのクラスの中で、この生徒はこの点が理解が遅いとか早いとか、それはすべての教科にわたってね、算数であったら分数が弱いとか、云々かんぬんっていって、掌握はできるはずですね。


 だから、そういったことを考えれば、あえてやるっていうことが本当にどうなのかということと、これは代表質問等でも言いましたけども、特に文部省等が予定している、さっき言った全国の学力テストそのものがするっていうことはね、やっぱり学校間のいろんな水準とかレベルをどうしても、どうなっているかという比較のもとにおいて、いわゆる生徒児童の競争に加えて、学校間自体のいろんな競争を何か強制させていくような雰囲気というか、仕組みに持っていくんじゃないかという危険性を持っているわけです。それについてはどうですか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 その学力到達度調査の持つ目的といいますのは、やはり市民の意識というか、市民意識調査も実施してまいる中で、やはり学力低下が非常に懸念されているというようなことから、きちっとした基礎学力をつけていくことが、次代の日本なりを担っていくためには非常に必要であるというようなことが明らかになってきたことと、もう一つは、1980年代に欧米諸国において非常に学力低下が見られたというようなことで、欧米諸国は何を参考に建て直しを図ったかといったときに、日本の教育制度のあり方に非常に学んでいるというところがありまして、特に日本から学んだものということで3つ、これはハーバード大学の教授が分析されとる中に、日本には勉学に励むすぐれた人間形成に直結する教育尊重の伝統があるというのと、文科省がカリキュラムを決めて国家基準を持っているというのと、受験競争に由来する勉学の動機づけがよい、そして、切磋琢磨するものがあると、この3点を日本の教育水準が高い要因としてヨーロッパでは上げておられた。このことをヨーロッパの中に導入されることによって、見事にその教育荒廃というようなものを改善をして、今、国家が建て直りつつある。また、そのことによって、少子化についても出生率もふえてきているというような報告を受けておりますので、やはり不易の部分じゃないですけども、そういうような、従来日本型に合ったような教育に学ぶところもたくさんあるんではないかということで、やはり到達度調査について実施をしていくということについては必要じゃないかと判断しております。


○加柴委員 意見がちょっと平行線になっているんですが、率直に言って、今の答弁は一貫して、そういった押し並べた一斉のテストをしなければ、問題点とか、それが何かつかめないような姿勢というか、それが非常に気になるんですね。もっと学校現場とか学校の先生とかのいろんな見方、そういうものを、信頼してですね、必要であれば、当然、教育委員会としても、さっきいろんな、個々に、学力低下ということが問題であればそれを押し上げていく条件整備とか方法をやっぱりやっていくべきであって、余りにも一律的な、機械的な対応というのがすごく気になるんです。


○中西教育長 学力テストの問題ですけども、先ほども出ておりますように、一人一人の児童生徒が、学習指導要領に基づいてどれだけの学力が5年生で到達度に達しているかと、中学校2年生でどれだけの到達度に達しているかということを、児童生徒本人も客観的にその事実を知るべきですし、担任の教員なり教科担任もその事実を的確に把握することがまず必要でしょう。それがなければ適切な指導ができないわけでありまして、その子供にとって、わからないことをわからないまま何の手当てもせずに義務教育を終了していくということは、最も不幸な犠牲になるのは子供たちでありまして、それについては教育委員会なり学校が適切なリカバーをしていくことは、これは義務教育の教育関係者の、これは務めであります。


 したがいまして、各学校で、それぞれ担任もそれなりに授業を通じて子供たちの学力の向上を目指しておりますが、今回の場合でも、残念ながら全国平均を下回るという科目も出てきましたように、全市的に、トータルとして伊丹の子供の学力はどうなんだということはですね、これは学習到達度調査を実施しなければ把握ができないわけでありまして、初めて昨年1月にしたわけでありますが、決して学力到達度テストをしたままほうりっ放しではなくて、1年間はその検証をし、1年間はその検証に対してどういう対策を講じていくかというようなことのサイクルの中で、2年が適切な我々としては学力テストのサイクルではないかと、このように考えておりまして、そういった時系列的な変化、我々がやった対策、例えばお話に出ておりましたように、「サタデースクール」をやった、読書指導員を全校に配置した。そういうようなことがどういう形で今後検証されるかというようなことも必要でありますので、そういったことでやっていきたいなと。


 学習到達度調査というのは、先ほど来出ておりますように、基礎・基本を、子供たちが将来生きていくために絶対に身につけておかなければならない学力、これを義務教育段階で十分身につけさせて卒業させてやりたいと思うのは我々教育関係者の共通の願いでありますので、子供たちがそのことによって劣等感を持つとか、そういうことは一部において出るかもわかりませんが、劣等感を持ったまま、そして、学習が不足のまま、そういうことは決してないように、やっぱり劣等感を持つならば、できるだけ我々は持たないようには手当てをしますが、仮に持った場合は、その学力を十分補足して、子供に十分学力の補てんをして卒業させてやりたい。そういう意味でやっておりますので御理解をいただきたいと思います。


○加柴委員 最後にしておきますけどね。これは恐らく教育委員会の人も御承知かと思うんだけども、これはこれまでも繰り返し言っていますけど、この日本の今の教育状況はね、国連からも指導勧告されている、余りにも競争というか、受験競争を軸とした弊害というのがあらわれているという指摘っていうのは随分以前からされていますね。


 それで、そういった状況の中で、今、教育長がおっしゃったことは、あくまで伊丹市のレベルがほかに比べておくれているから大変なんだということをおっしゃっているんだけども、しかし、本当に大事なのは、今の子供の立場に立って、当然個々の児童生徒が自己肯定感をつくっていっていろんな能力が発揮できる、おくれておるということを生徒児童が自覚をして、じゃあ、教えてほしいとか一緒にやりたいとかという、そういったやっぱり自覚を持てるような教育っていうのが本当に大事なわけで、もう何回も言いませんけども、2年に1回とか、こう短い間隔でもってのそういった調査そのものは本当に適切ではないというふうにも思っていますので、これは必要がないと思います。


○中西教育長 先ほど自己肯定感をなくすような学力テストというような感じをお受けしましたので、学力が不足したままその子供が自己肯定感を持つということがあり得るのかなと。学力の不足の部分をいろんな教育的な手当てによって学力をカバーしてやってこそ、その子供の自己肯定感は育つのではないかと私は思いますし、多分その意見は多数意見ではないかと思うんですが、学力が不足していて、その分の劣等感を出さないためにそのままほっておいて真の自己肯定感、自尊感情というのは育たないのではないかと私は思います。


○加柴委員 最後と言っていましたけども、教育長がちょっと私の発言をゆがめて理解されているようなんで。


 おくれた子供の学力を、当然フォロー、カバーしていくということで、今、現にいろいろ問題があるんですけども、兵庫県の方がやっと次年度かね、1年生と2年生に35人学級を導入して先生を配置するということになりましたわね。だから、そういった、本当に条件整備をきちっとやっていく。少人数で、本来をいえば、おくれておれば、分数とか、あるいは二次関数とかがわからなければ、わかるまで、本当に学校の教室でわかれるような先生な配置とか、そういったものを本来教育委員会としてはやっぱり配慮もしてやっていくというのが、本当に子供にとってもいいことだと思うんです。だから、能力を、学力をつくっていく、不足すればそれにフォローしていくというのはむしろ当然のことです。


○高塚委員長 意見としてでよろしいですか。


○加柴委員 はい。


○高塚委員長 ほかにございませんか。


(「ようけあるけど、もう時間がない」との声起こる)


○高塚委員長 済みません。ほかにここの第3、教育総務費で質疑のある方は何人いらっしゃいますか。


(「はい」との声起こる)


○高塚委員長 わかりました。


 では、この午前の会議はここで休憩にしたいと思います。


〇休 憩


〇再 開


○高塚委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。


 175ページの第3目教育指導費の質疑を行います。


 質疑のある方、どうぞ。


○中村委員 ここでは、私は日の丸・君が代問題についてひとつ質問したいと思います。


 昨年、教育委員会が、議会答弁を見ておったら、入学式、卒業式で起立をしない教職員については指導すると、こういうことを言われてきました。御案内のように、1999年にこの法案が国会で成立する過程で、時の総理が国会答弁をしたこと、御承知のとおりです。国民には強制しないと、こういうことを答弁してきたのは御承知のとおりです。こういう中で、あの答弁を私は聞いておって気になって今日まで来たわけですが、何を根拠に教師を指導すると言われたんか。まず、その辺から聞いておきます。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 国旗・国歌の件なんですが、まず、現状からちょっとお話しさせていただきますと、幼・小・中・高、全校において国旗が掲揚され、国歌が斉唱されているという現状にあって、卒業式というものは一つの子供たちにとっては儀式的な行事であると。この儀式的な行事を通じて、マナーであったり社会性であったり、いろいろなことを学んでいる。そういうような中で、教職員がやはり起立をしていないというような状況につきましては、やはり子供たちにとっては指導上余り好ましくないところである。しかし、憲法に保障されている、19条にあります、思想及び信条の自由というものがあるので、強制までもして、起立をしなさいよとか、あるいは歌いなさいよというようなことはしませんが、一同起立であったり、一同斉唱であったりということについては強く指導してまいりたいと、このようなところでございます。


○中村委員 今、お話をお聞きしたのは、強制しないと、何か憲法19条ですか、しないと。しかし、指導するということはね、まあ言うたら、内心の自由を含めた思想、信条に対して、あなた、従いなさいということが言えると思うんです。


 というのは、東京都の教育委員会を見とっても、これは新聞紙上でよく報道されておるんで、異常な処分を含めた教育長通達を出したり、まあ言うたら、憲法もくそもないような指導がされておる背景が私そこにあるんじゃないかと、教育委員会の答弁にね、伊丹市の教育委員会の答弁に。


 だから、何を根拠に、学習指導要領でやっとんか。どこを根拠にやったんか。これをまず教えてください。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 まず、1つは、国旗・国歌の指導といいますのは、未完成な子供たちに対して適切な教育を施すことによって人格の完成を目指すものであるということで、国旗・国歌につきましては、これは先ほど委員も申されましたように、学習指導要領に基づく基礎的、基本的な内容であって、どの学校においても指導しなければならない内容である。ということは、これは憲法に保障された教育の機会均等の提供というところでありまして、A校で教えていることがB校で教えないということはあってはならない。また、先生方においても、公教育に携わる者として、この教育の機会均等については、やはり全体的として子供たちの前へ立っていく、公教育に携わっているというような視点からでございます。


 だから、先ほど申し上げましたように、教職員として、全体としてはこれは指導するけども、一人一人、立ってない者まで強制的に立つというようなことは、先ほど申しました、憲法に保障されている思想、信条の自由から、これはそこまでは求めない。また、そういうことによって処分もしていないというようなところでございます。


○中村委員 教育の機会均等でね、日の丸・君が代だけ教育の機会均等違いまっせ。これは、このときは機会均等でえらい強調しよるけどね。何かあんた、間違うとるのんと違うか、教育に対して。こんなもんがね、これが機会均等。なら、ほかのやつ、例えば学習指導要領で言っとるかと。言っていないものもいっぱいあるでしょう。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 私が申し上げました機会均等は、この国旗・国歌の指導について、儀式でもって国旗・国歌を指導することについての機会均等というところで、ほかの部分についてその機会均等を保障されているかということについては、そのつもりでやっていますけども、完全に保障されているかということについては、それは今、この議論の対象じゃないというふうに考えておりますけど。


○中村委員 僕は、教育委員会はいつも学習指導要領を金科玉条のごとく出してこられるわけですがね。あの学習指導要領ですわね。学習指導法律じゃないねん。あくまでもこういうのは大まかな、まあ言うたら、基準を示すというのが私は学習指導要領だと思うとんのやけど、絶対のもんかどうか、ちょっと言うてください。


○教育委員会事務局学校教育部 学習指導要領についての法的根拠という御質問だと思いますけれども、まず、学校教育法20条、38条、79条の規定がございます。これに基づいて文部科学省令、法律の名前で言いますと学校教育法施行規則、その規則の25、54の2、76条の委任によって制定されたものが学習指導要領でございます。よって、法律を補充する性質を持っておるというところで、学習指導要領は法規命令の性格を持つというふうにとらえております。それに基づいて、入学式、卒業式などにおいてはその意義を踏まえて国旗掲揚し、国歌を斉唱するものとするというふうなところが学習指導要領で定められておると。それに基づいて各学校で適切な指導が児童生徒に対して行われると。


 また、その学習指導要領を補完する意味で、平成11年9月17日に、当時の文部省の第145号の初等中等教育局長並びに高等教育局長の通知によりまして、学校における指導状況等を的確に把握し、各学校の卒業式及び入学式における国旗及び国歌に関する指導が一層適切に行われるよう、引き続き指導をお願いしますと。これは国旗及び国歌に関する法律が制定されたのを受けて当時の文部省から出された通知でありますので、学校におきましては、先ほど申し上げました学習指導要領及びこの当時の文部省の通知に基づいて適切な指導を行っているところでございます。


○中村委員 今、課長は、指導要領は法規的性格を持つと。それは、言うのはね、法規的性格って、法律じゃないのに、その法規的性格ということで僕は押しつけるのもいかがなもんかと思うんです。この法規的というのはね、今言われた文部省の局長通知が来ておると。これは文部省なんかは通知なんか何ぼでも出しよるのよ、これは、通達、通知いうのは。これは指定管理者のときも議論したけれど、してはならんやつでも、通知でぼんぼん法律をクリアして、勝手に法律を無視してやりようるわけやんか。だから、通知があるから法的ならね、法規的性格を持つんだとかいうのはちょっと問題やと思うのや。


 私ね、前、これいつですか、去年、福岡地裁が出したのをちょっと新聞記事も載っとったんやけど、ちょっと読み上げるとね。学習指導要領は、卒業式など特定行事で国家斉唱を実施し、教員が指導する義務までは果たしていないと。これ、裁判で出たんですよ。この関係、どない思います。今の法規的性格ということとの関連ね。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 先ほど課長から申し上げたとおりでございまして、学習指導要領の性格といいますのは、正確に申し上げますと、学校教育法施行規則第25条にこのように書いております。


 小学校、中学校における教育課程については、この法律に定めるもののほか、教育課程の基準として文部大臣が別に公示する学習指導要領によるものとするということですので、これは法規命令のていを体しているというふうにとらまえております。


○中村委員 あのね、あんた、時の総理大臣が言うて、その国会答弁が生きてまんのやで。何ぼ文部大臣が言おうとね、総理大臣の発言の方が意味あるんですよ。拘束力が、その性格は。時の総理大臣ははっきり言うてますやんか。国民の生活に何ら影響や変化することはしません。時の文部大臣、何言うたん。学習指導要領に基づき、強制はしません。


 で、今言われたのは事実ですよ。しかし、そういうふうに言うとるにしてもね、私は今こういう形で強制してくるというのは、非常に今、問題やね、東京だけの問題で済まんわけですわ、あれはね。東京の、あんた、教育委員の、彼の名前は何ていったかな。米長、あの将棋の米長委員ね。日本じゅうさせますと言うた。日本じゅう国旗・国歌させますからと。あれ、新聞に出ましたね。天皇陛下が園遊会で、それで、天皇陛下が戒めた。そんな強制したらだめですよと。これは新聞報道ですよ。しかし、時の官房長官も、それは言うたのを認めたわけやから。


 そのくらい東京が異常にしとることがやっぱり背景にあって、文部省も私、いろいろこういう形になってきとる。しかし、私、問題にしたいのは、こういうことをね、何かやっとることがごっついええと。私はしたらあかんとは言いまへんで。してない人までそういう指導をすることは、私、非常に、まあいつや言うて、私はいつも起立しない。起立しない。しかし、私がだれかから指導を直接受けたらね、これはごっつう苦痛ですよ、私の内心に対する。そういうのが教職の現場ではやられとると。職命まで出しておるところもある。職命、伊丹、違いますね。


 だから、こういうことをして、これがほんまに教育かいやと私は思うんですよ。教育とは何ぞやいうのは、おたくら一番わかっとるとおりや。これが教育の基本じゃないんですよ。だから、そういう発言があるんです。こういうのは強制しまへんけど、まあまあ云々という言葉があるんですけどね。


 だから、去年の議会答弁で、だれやったかな、あれ言われたの、私ね、指導するというのは、何をもってこの人の人格に対する、人間の内心に対するこういうこと。それでそれをやってきとるんですかいね、今。例えば去年言われて、その後指導しはったんですか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 国旗・国歌の実施については、最終責任は学校長ではありますけども、教育委員会の姿勢としては、やはり今の時代において、特に子供たちの置かれている状況、例えばさまざまな問題がある。その中で、まず人を愛していく。あるいはその家族を愛していく。地域を愛していく。さらには国を愛していくというような心を育てるということは、それは学校教育の大きな柱である。だから、特に入学式や卒業式という、一つの節目という儀式的行事においてどの学校においても、教育の機会均等という言葉を使いましたが、国旗・国歌の指導についてはやるようにという指導はやっておるところでございます。


○中村委員 部長な、国を愛し、人を愛すのはね、こういうのはだれでも当たり前の話。こんなもん押しつけんでもよろしい。押しつけにするもんじゃないよ。せいと言うてね、命令してしたら、これ何も教育違いまんねん。その人がなるほどと思うように、わかるように言うのが教育でっしゃろ。まあ、あんたら現場打つのやで、ようわかっとるはずや。わしが教えたるじゃないねん。わかるように教えていかんとあかんわけや。


 だから、今、そういう、国を愛するんだ、これは言わんでも、教育の中で私は人を愛するとかいろんなんね、その人格形成の内容はしていかんとあかんと思う。それと、押しつけたり指導するいうことはね、言葉は指導やけど、中身は押しつけになるんですよ、中身は。だから、そういうことはやるべきじゃないと私思うとるんですよ。


 それはね、もともとこの法律ができる経過からいろんな問題があったのは知っとるとおりですよ、おたくらも。だから、今は100%言うとるけど、皆、通達や何や出とるところもいっぱいある。だから、100%形はなっとると。それは中でそやかて教育がうまいこと進んどるかと。私は一つも思わん。逆に、押しつけ教育が一定逆に教育の方が、肝心な教育がおざなりになっとるんじゃないかと逆に心配するわけですがね。


 だから、こういうね、私、今回取り上げたのは、今、入学式もまた始まるけど、何か、あの教育委員会が学校長の責任言うとるけど、学校長の責任というのは、教育委員会がやっぱり指導しとるから。学校長が好きこのんでするのやったら自殺はせえへん。あれはどこの学校か、自殺がありましたな。広島の高校の先生でしたかな。それはもうチェックされて、厳しい指導を受けて、最後はもう命を絶つぐらいな人も出たというのはね、やっぱり教育委員会のきつい指導があったからだと私は思う。


 で、こういう指導ね。それで、私、幼稚園も行くんやけど、まあ幼稚園の子供にもわからん。歌も意味もわからん。私、いつもかわそうでね。はい、国家斉唱って、子供さんは黙って立っとるけどね。これは義務教育じゃないんやけど、まあようあっこまで、何のために、まだ幼稚園の児童にまでしはるんかなと。意味があるんですかね、幼稚園の子に。例えばの話よ。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 幼稚園で実施しておりますのは、幼稚園教育要領に基づいてでございます。そういうような関係で、幼稚園の子供に国歌が理解できるのかということなんですけども、これについては、私は理解できないようなもんじゃないと。やはり一つの儀式においてきちっと国に対して敬意を表するというようなことは、小さい間から育てることが大事じゃないかと、このように考えております。


○中村委員 そろそろまとめますが。


 子供は子供の、幼児教育は幼児教育の範囲というのがあると思うんやけど、国家に対する敬意というのは、そういう言葉も意味もわからん。だから、何か後でまた言うけど、同和教育と一緒や。幼稚園も同じようなことを言うとる。わかったようなわからんようなことを指導するというのはね、御本人がようわかるのだったら自分の言葉で返せるけど、全然わからん子供さんに、私、あれ最近指導しておると思うんやけど、前はなかったからね、幼稚園。幼稚園、いつからしましたんや、あれ。


○教育委員会事務局学校教育部 現在、14年度からの調査を全部とっておりますが、14年度以降、14、15、16、17年度において幼稚園も全部実施されているというところでございます。


○中村委員 やめましょうとはなかなかおたくらは言わんからあれやけど、まあしかし、これがしとるということがいろいろ大きないろんな意味で、また議論を別の場で議論したいと思うけどね、弊害が出とると私は見ておるんですよ。


 本当に学校教育にこれはプラスになっとると一つも私は思わん。本当に皆が伸び伸びとした教育をする上で、こういう威圧をもって強行するというようなことが例えばまかり通ればね、私はごっつい教育上マイナスになると見ておるんです。だから、こういう原点に、何でも原点に立ち返らんとあかんのですよ、いろいろもめたときは。


 何が原点やと。先ほど言うたように、国会で審議で、国会で答弁したという、この枠をね。これは官房長官も当時認めたんですよ。総理大臣も言うた。官房長官もそのとおりや言うた。その後文部省ですよ、これは。だから、2人も最高幹部が発言したことが、今、曲げられてきておる。だから、これがやっぱり非常に世相に心配の要素で出てくる、こういう強行突破することはね。だから、これについてはぜひ再考を促したいと思いますが、教育長。


○中西教育長 先ほど来出ておりますように、学習指導要領というのは学校教育法なり、その施行規則に伴います法的命令、法的拘束力を持つのが学習指導要領の性格であります。我々はその学習指導要領に基づいて、例えばこの場合、日の丸・君が代については教育現場を指導する立場にありますのでそれを行っておりますが、一方で憲法19条の思想、良心の自由という規定もありますし、今たびたび出ておりますように、総理大臣なり官房長官の強制はしないというような発言もあります。そんな中で、学校、教育現場を指導しておるのが、学習指導要領に基づいて、入学式、卒業式においては日の丸を掲揚し、国歌を斉唱するというような指導をしておりますが、実態的に強制はしていないわけでありまして、実際に子供たち、歌っていない子供もおりますし、歌っていない教員もおるわけでありまして、その辺で東京都の例は別として、伊丹市では伊丹のやり方として、そういう指導のやり方をしておるわけであります。


 ただ、教員は、一方、地方公務員法の適用を受けるわけでありますから、学習指導要領の指導による、そういったことに対して、立たない、起立をしない、歌わないということになりますと、そこには一定の地方公務員に対する疑義が生じることは事実であります。その辺が地公法と、言うたら学習指導要領の法的拘束力と、強制はしないといういろんな要素の中での伊丹のやり方として指導はしておりますが、一定強制を、強い強制はしていないというような考え方で臨んでおりますので。


 それと、もう一方、国を愛する心とか、国旗・国歌に敬意を表するとかいうことは我が国だけの問題ではなくて、こんな国際化の時代になりますと、日本人として他国を訪れたり、他国から訪問者があった場合に、国際儀礼の一環として他国の国旗に敬意を表し、国家に敬意を表するというようなことはこれからどんどん出てまいります場合に、果たしてこういった形で子供たちを育てていくことが、これからの国際社会の中で子供たちが育っていく中で、他国に対して儀礼を欠くというようなことにもなってまいりますので、そういったことも勘案して、我々は強制までは至りませんが、指導をしているというのが我々の伊丹のやり方であります。


○中村委員 教育長ね、何も私、国旗・国歌を否定しておるんじゃないんですよ。他国の云々言われたけどね。何もそれがけしからんということじゃない。国旗・国歌がよ。しかし、日本の場合のその歴史はいろいろ議論があったのは事実なんですね。


 だから、子供さんに、例えばアメリカでもそうでしょう。教育現場で国歌歌わすかと。別に強制してないよね。ところが教育委員会は別やとかいろいろ、こう何か書いてましたけどね。


 だから何も、これを歌わさなきゃもう教育が成り立たんみたいなそういう感じを、何や肝心なところの教育に重点を移してもらわんとね、これにはもう学習指導要領に基づいて拘束力があるとか、こういうときには熱が一遍に入るけどね、こんな今の教育を高めるための例えば条件整備をするとか、こういうところへ私は逆に集中力を持たんとあかんと思うんや、教育委員会は。


○中西教育長 私の私見になるかもわかりませんが、先般の伊丹市の成人を祝う会というのを舞台の上で見ておりますと、大変社会的マナーの悪さといいますか、今の若人の、きょうから大人になる若者があれだけの、人の祝辞を聞かない、私語が絶えない、そういったあの会場のざわつきを見て、私自身、教育関係に身を置く者として考えますと、やはり今の子供たちは非常に厳粛なそういった儀式というもの、通過儀礼の中でそういうことを余り経験をしてないんではないかと。つまり、非常に厳粛なそういった通過儀礼といいますか、そういうものに対して余り子供たちはしつけられていないんではないかという思いを強くしております。


 そういった意味で、入学式、卒業式というのは、日の丸・君が代もさることながら、非常に厳粛で清新なそういった雰囲気の中で子供たちが一定の、入学式、卒業式というものは人生に1回しかない一つの通過儀礼でありますから、そういうところに、厳粛な形の中で自分のけじめをつけていくということは、今、そういったものが非常に欠けているんではないかというような、個人的には感じております。


 そういった意味で、そういう厳粛な清新な環境の中で一つの儀式の中に自分の身を置くと、そういった中で通過儀礼が行われていくことは大変重要ではないかなと、そんなような感覚を持っておりますので、そういった意味では、入学式も学習指導要領も、そういったこともあわせまして、そういったことが非常に今の教育に大事ではないかと、このように考えております。


○中村委員 委員長、最後です。


 教育長ね、私は、何でもそうやけど、自分の人生のけじめやから、卒業式も入学式もね、それぞれが非常に思い出の残る節目に、なったらええと思うんですけどね。だから、その厳粛さというのも否定はしませんがね。


 それと、今言う、そういう押しつけの学習指導要領や公務員法やといろいろ言われたけど、何かね、案外そういう言葉の裏には、これ、威圧が入っとるの。教育、公務員法、おまえわかっとんかいな。単にこれ、強制じゃないとさっき口で言うとるけど、内容的にはね、職務命令に準ずるような言葉遣いになっとるわけですよ。だから、そういうことでは私はやはり非常に学校教育のあるべき姿じゃないと思うんで、これはぜひ再検討して、本当に子供が何がええんかと。それはね、議論せんとあかんと思う。それは今度教育ビジョンで議論もあるやろうけど。何でこんなんなっとんのやと。国旗・国歌歌うとったから成績が上がるんじゃないねん。何が原因やろうなと、いろいろ研究せんとあかんと思う。我々も素人ながら意見は持っとる。それは、ほんで、また後で言いますが、この部分についてはぜひ、私としてはこういうことがないように、強制はしないように強く求めて終わります。


○加柴委員 今、中村委員から、今後の伊丹全体の教育をどうしていくかということで教育ビジョンの策定の問題も出たんで、その面ではちょっと簡潔に聞いておきたいんですが、教育長の次年度の教育方針の中で、今回、教育ビジョンを策定するということで、今の時期というか、改めて学校教育と、それから社会教育も含めてこういった教育ビジョンをつくっていくということなんですが、それの目的ですね、ちょっと方針には簡単には書いてあるんですが、なぜ今の時期というか、も含めてこういった策定をされるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○高塚委員長 済みません。教育ビジョンは第2目のところなんですが、先にさかのぼって質問を受け付けてもよろしいですか。御答弁いただけますか。


○教育委員会事務局学校教育部 よろしくお願いします。


○高塚委員長 じゃあ、課長。


○教育委員会事務局学校教育部 教育ビジョンの御質問ですけれども、教育委員会におきましては、年次ごとに「伊丹の教育」というふうな冊子を作成しております。これはそれぞれの各年度における重点目標あるいは実践事項を載せておるわけなんですけれども、それをベースにして、中長期にわたる伊丹の教育指針といいますか、それをビジョンというふうに呼んでいるわけなんですけれども、やはり年次ごとの短期的なものに加えて、中期的また長期的な見通しを持った伊丹の教育をやはり定める必要があろうかと。やはりその年々においてころころと変わるというふうなものでは、やはり教育はあってはならないと。中長期にわたる、きちんとした指針を作成すべきであろうというふうな目的で作成を予定しているものでございます。


○加柴委員 教育の基本方針では、私もちょっとネットで打ち出しをしたんですが、中央教育審議会が新しい時代の義務教育を創造するという答申を出していますね。教育方針にも、この答申が示されて云々というふうに書いてあるんですが、今回のビジョン作成をめぐる、今、特に教育をめぐる動きとか情勢の中では、この中央教育審議会の答申をどの程度策定の中で位置づけをされているのかね、ちょっと簡潔にお伺いをしておきたいと思います。


○教育委員会事務局学校教育部 義務教育の構造改革ということで、今後のこれから先10数年にわたる教育の方針が文部科学省の方から示されたということなんですけれども、伊丹市におきましても「後期事業実施5か年計画」という形で策定がありまして、その中で伊丹の未来をつくる人づくりというのは非常に大きな一つの柱であると思っておりますし、今回のビジョンは、その大きな指針の中の、伊丹市の中の、特にそちらが主としましたらそれを補うものというか、その細かな部分として出していきたいと思っておりますし、その中にもこのような義務教育の構造改革の部分、それから市民とか、それから関係者とかいろんな方の意見、あるいは教職員や子供たちの意見も取り入れながら、伊丹ならではのものをつくっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきましたらと考えております。


○加柴委員 そういうわけでね、1つは、今回、450万円の委託料という形で上がっていますね。これはどこに委託をされようとしているのかということが1点と。


 中教審が出している、この、さっき答申については大枠でこれをどうやるとして、細かい点を委託してつくっていくというふうにおっしゃったんですが、ほんなら、大きな基本線としては、中央教育審議会のこれをベースにするというふうな受けとめをしたんですが、そういうことですか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 その中教審から出ております義務教育の構造改革については、一つの理念というのはこういうことでございます。すなわち、学校力と。学校の力を強化をする。2つ目は、教師の力を強化をする。それを通じて子供たちの人間力を豊かにする。その、要するに学校力、教師力、人間力というのがこの義務教育の構造改革の大きな柱でございまして、その3本に基づいて展開してまいりたいと。だから、伊丹の教育ビジョンもそのことを柱に置きながら、学校教育編、社会教育編、教育行政編の3編でもって構成してまいりたいということでございます。


○教育委員会事務局学校教育部 委託先の件でございますけれども、まだこれ予算審議中でございまして、これが終わった後に、その委託に関しましては関係するような業者を調べながら、いろいろコンペ方式などを考えまして委託先を決定していきたいとは考えております。


○加柴委員 これまで毎年、「伊丹の教育」という冊子を出してこられて、みずから伊丹の教育をこうしていくんだということを指針としてつくってこられたんですよね。だから、どうなんでしょう。この点では、たとえ中長期的なビジョンであっても委託をせずにね、みずからの伊丹の教育委員会あるいは学校現場含めてそういった論議の場、市民も含めた検討委員会、市民公募も含めた、策定も含めてというふうに説明があったんですが、みずからの力でこういったビジョンをつくるということは不可能なんですかね。


○教育委員会事務局学校教育部 済みません。内容とか体系とかにつきましては、もちろんこの伊丹の教育なり、先ほどから御指摘があるさまざまな環境、教育を取り巻くこのような基本方針とか義務教育の構造改革も踏まえまして、もちろん関係する、今回学校教育編、それから生涯学習編、教育行政編という3部構成を考えておりまして、そうなりましたら、教育委員会のすべての課が関係してまいると思いますので、もちろんその骨子等につきましては内部でつくっていくという方向なんですけれども、やはりその構成の手法とか情報の収集、あるいは教育ビジョン策定委員会等における議事録作成及び資料の提供等、そういった補助的な支援業務に関して委託を考えてまいりたいと、このように考えております。


○加柴委員 骨子は教育委員会がつくるということで理解していいわけですね。


 それと、先ほど学校教育部長が、答申の基本は踏まえるんだということなんですが、答申も、さっきも午前中に若干触れたように、学力テストそのものを全国的に行う必要性があるというふうに答申をしたり、一方、学校現場では特に先生の関係でね、教員免許の更新制度を取り入れるべきだとか、あるいは何か特別のスーパーティーチャーなんかの新しい制度をこうつくっていけとか、そんなことを答申として提言するような中身でね。とてもじゃないけども、今の教育委員会の皆さんも含めてですよ、伊丹の教育ではちょっとこう容認しがたいというか、認めがたいような答申もやっているんですけどね。そういった内容というのは、もう答申の内容そのものは御承知かと思うんだけども、そういった、あれっと思うような内容が随所にあるんで、それに対してどういうふうに受けとめされているか、ちょっとここでお聞きしておきたいと思うんです。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 あくまでもこの中教審の答申というのは義務教育の構造改革ということですので、社会教育のことについては非常に言及されている部分が薄いわけなんですけども、特にこの中教審の中で生かしてまいります部分は義務教育の部分で、1つは教育内容の改善ということが明確に位置付けておられまして、その中には学習指導要領の見直しとして、1つは学ぶ意欲の向上、学習習慣の確立、国語教育の充実、理数教育の充実、小学校段階における英語教育の充実等が学習指導要領の見直しとして上がっていることと、午前中議論のありました学習到達度、理解度の把握のための全国的な学力調査の実施、これも義務教育の構造改革の中にうたわれていることでございますので、このことを踏まえて実施してまいりたいというところでございます。


○加柴委員 長くなりそうなんで、もうあれしますけども、午前中のことを決して蒸し返すわけじゃないんだけども、学力テストそのものは拒否をしている、愛知県の犬山なんかですかね、結局学習到達度を見据えて教育の問題、学力を上げていくという問題と、学力テストはもう本来的に効果、機能が違うということで、拒否をしている理由として上げているようですけども、改めてその辺も踏まえてですね、これ以上は言いませんけども、再考というか、していただきたいというふうに申し述べておきます。


○高塚委員長 ただいま、第2目ちょっとさかのぼったんですが、今後さかのぼりませんので、よく資料を見ながら質問してください。


 続いて、第3目の教育指導費の質疑を受け付けます。


 質疑のある方、どうぞ。


○吉井委員 13番、委託料の学校マネジメントと、それに関連して、スキルアップ事業ですか。マネジメントの研修は管理職という形なんですけども、この対象者を、どういう者を選定されるのかお伺いしたい。


 それから、スキルアップにつきましては、今よりも以上なのか。今、資質として低い人をアップするのか。どちらか教えていただきたい。


○教育委員会事務局学校教育部 まず最初に、学校マネジメントシステムの研修委託料でございますけれども、対象者は、平成18年度は管理職を考えております。あるいは学校におけるミドルリーダー、そういった教員を対象として考えております。


 それから、スキルアップ事業につきましては、これから若い教員が大幅に学校の現場に入ってまいります。そういった教員を対象に、従来よりいるベテランの教員が講師となって、それぞれの今まで経験を蓄えてきたものを伝えるという、そういったスキルアップを考えております。また、各学校におきましても同様な形で研修授業を行いますので、その研修授業への支援という形のスキルアップの予算を計上しておるところです。


○吉井委員 1つ目のマネジメントの管理職を、候補と言われている人をどのようにして選ぶのかという質問をしているんですけども。


○教育委員会事務局学校教育部 これにつきましては、あくまでも希望者を予定しております。


○吉井委員 希望者ということで、校長なり教育委員会が選ぶというわけではなくいうことですか。それとも、こちら、希望がなければ、この事業はないわけですか。


○教育委員会事務局学校教育部 主なところは管理職を対象でございますので、そちらの方を中心に行いたいと。ミドルリーダーにつきましては希望、または校長、教頭による推薦というふうな形もあろうかと考えております。


○吉井委員 わかりました。


 スキルアップにつきましては、新しい教員をレベルアップをするという形で今言われたんですけども、これは教職員が教職員を教えると、まあベテランの方が教えるということなんですけど、教育委員会がされるんですか、それとも、学校内でやるということなの。


○教育委員会事務局学校教育部 予算上では、学校内で行われるものと教育委員会が研修事業として行う、2通りを考えております。


○吉井委員 確かにいいことでございますけども、先生によっては教え方がそれぞれのさまざまなものがあるので、私は教育委員会がある程度一定のレベルの中で教えていただく方がいいのかなと。といいますのは、やはり古い教師ほどいろんな、言葉が悪いですけど、慣習とか持っておられる方がおられる場合ですね、私自身同じレベルの中で先生方を、せっかく頑張ってくれている先生の一定レベルアップは教育委員会の方で、筋の通ったやつで教えていただきたいと思うのでありますけども、その辺はどうですか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 スキルアップということなんですけども、各学校現場におきましては研究発表を通して全体的な職員の資質の向上を図ってまいりたいということと、もう一つは当然、教育委員会事務局といたしましても、総合教育センターを中心として、さまざまな研修体系を組んでおりまして、特に大事なのが、教科研修であるということから、教科力を強化するような研修、また職務研修といたしまして、例えば学校経営であるとか、あるいは教務主任会であるとか研究主任会であるとか、あるいは経年研修例えば初任者、5年目、10年目、15年目を経る者を対象とした研修であるとか、あるいは課題別研修、例えば特別支援教育であったり不登校であったりというような、資質に対応するような研修であったりというような、さまざまな方法もありますけれども、研修体制を組みまして、レベルアップを図ってまいりたいと、このように考えております。


○吉井委員 まあ、それぞれに応じてということで、それと、今、主任制というのがなくなっているんでしょうか、教頭と職員との間ですか。


○教育委員会事務局管理部 教務主任、研究主任、学年主任という言葉は使用しておりますけれども。


○吉井委員 給料をもらって、何年だったかな、ちょっともめたときがあったでしょう。教頭の下におられる立場で、教職員との間で給料とられるというか、その制度というのはまだ残ってるんですか、残ってないのか。


○教育委員会事務局管理部 今、委員御指摘の件につきましては、教育業務連絡調整手当という形でついております。


○吉井委員 それは、だれにどういうふうについてるのですか。


○教育委員会事務局管理部 いわゆる、従来言われている主任という形のものに、日額200円という形でついております。


○吉井委員 今、部長が言われた部分とは違う方になるんですか。


○教育委員会事務局管理部 実質的には学年主任、教務主任、生徒指導主任、それから高校でいけば進路指導主任等についております。


○吉井委員 内容を聞きますと、やはり主任制ということで、私たちもそういう管理職を目指す人を育てていただきたいという意味なりの中で、やはり教育というのは一番大事なところでありますし、その辺をしっかりしていただかないと、校長と教頭だけが、前にも言いましたように、鍋のふたじゃないんですけれども、つまみだけで、2人だけがポツっとおるということではなくて、やはりピラミッド型で、私は今も古い人が新しい人を教えるという形の中でやっていくということも大事かなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


○高塚委員長 ほかにございませんか。では、第3目を終わります。


 次に、第4目、総合教育センター費に入ります。


 質疑のある方は、どうぞ。───ございませんか。では第4目を終わります。


 次に、第5目、人権教育事業費に移ります。


 質疑のある方は、どうぞ。


○中村委員 教育長の今議会での教育基本方針の中で、人権教育に関して同和教育基本方針を人権教育基本方針に見直ししますと、こういう文言があるわけですが、同和教育基本方針を人権教育基本方針に変えようと、今日まで問題点はたくさん指摘してまいりましたが、どういう点を変えようとされておられるのか、これをちょっとお聞きしておきたいと思います。


○教育委員会事務局人権教育室 今回、人権教育基本方針を見直すということでございますけれども、委員御指摘の、昭和47年に制定されました同和教育基本方針でございますけれども、こちらの人権尊重の趣旨は大切にしながらも、年次的に伊丹の教育というものを方針として出しておりまして、その中に人権教育についても年次年次の課題を見据えながら、現在まで進めてまいりました。しかし、平成9年以降に国の方や県の方からも昨今の高齢化ですとか外国人市民の方の課題ですとか、さまざまな人権課題が出てまいりましたので、それも踏まえて見直しもしていかなければいけない時期ではないかということで、今般、見直しをさせていただくということで、広くあらゆる人権課題を踏まえた人権教育基本方針へと見直しをさせていただきたいと思っております。


○中村委員 今、課長の御説明では、今までの昭和47年につくった同和教育基本方針の趣旨は趣旨で置きながら、今の現状、障害者やお年寄りや、そういう現状を踏まえてこれを加味した方針をつくるんだと、そういう意味ですか。


○教育委員会事務局人権教育室 改めまして全般的な見直しをかけてまいりたいと思っております。これまでは過去の趣旨も生かしながら、年次年次の課題等がかなり広がってもまいりましたので、そういう面では見直しをする時期にまいったと考えております。


○中村委員 見直す時期というのはとうに来てますねん、47年から今まで来ておるんやから。見直すのはおくれおくれで、もう十数年おくれておる。私、言わんとするのは、この同和教育基本方針、今現状で教育委員会はどこが問題やと認識されておるのか、ちょっと教えてください。


○教育委員会事務局人権教育室 名前に挙げておりますとおりに、同和教育を中心としまして今現在さまざまな人権課題が出てきておりまして、特有の考えないといけない視点というものがこれまでの同和教育基本方針だけでしたら、少し包含している範囲が狭うございますので、その部分で改めての見直しをということを考えております。


○中村委員 私も、この同和教育基本方針、幼稚園から小学校、中学校、高等学校と事細かに指導内容が書かれております。貫いておる考え方、みんな一緒なんです。大体、基本的な点は一緒なんですが、これを見直しするというのは当たり前のことですが、委員会か何かつくるわけですか。スケジュールとか、どういう感じで見直していくんですか。


○教育委員会事務局人権教育室 委員会でございますが、これは教育委員会内に見直しの委員会を設けてございます。教育委員会のさまざまな分野にかかわりますので、学校教育、社会教育も含めて、部長、課長を中心としたメンバーで見直しを進めてまいります。


○中村委員 そしたら内部の委員会という理解をしたらいいんですか。


○教育委員会事務局人権教育室 内部委員会でございます。


○中村委員 それは別にいろんな運営の仕方があるわけで、ぜひ昭和47年のときですから、もう歴史を振り返ったら三十数年前の方針で、こういうやり方がやはり一刻も早く改善していくということで、ひとつ強く要望しておきます。


 それから、ついででいきますが、これに絡んで同和教育指導員というのがありますね、これは関連して聞きますが、これ、かつて指導員の手当、いろいろ問題があって改善してもらったんです。改善して金額も大分引き下げたんやけど、この同和教育指導員、これは教育長が委嘱する事項やね、人的メンバー、これについてはどう考えているのか。これはまだずっと名称を変えて残すんか、その辺はどう考えておられるんですか。


○教育委員会事務局人権教育室 同和教育指導員つきましては、こちらの方も現代の視点に合ったところで、いろいろ活動をいただいておりますけれども、委嘱期間が17年度と18年度にわたっての2年間で、現在の委員の方にはお引き受けいただいております。


 あらゆる人権課題についての研修会等の助言ですとか指導に入っておられますので、こちらの方は引き続き実施してまいりたいと考えております。


○中村委員 課長、お聞きしますが、これは昭和53年に設置要綱をつくってるわね、これはこのままでしょう、今変わりましたか、要綱は変わってないですか。


○教育委員会事務局人権教育室 要綱の方は昭和58年、平成6年、平成10年、平成11年、平成14年に附則の方の見直し等はさせていただいたおりますけれども、目的等につきましては大きく変わってはおりません。


○教育委員会事務局人権教育室 3年前に同和教育指導員という形でさせていただいておったんですけれども、今日的には、さまざまな人権ということが大きな課題になってございますので、伊丹市人権・同和教育指導員と、人権という形に改めさせていただいております。


○中村委員 室長から3年前に同和教育の前に伊丹市人権・同和教育指導員というふうにしたということですが、今、課長から、目的は変わってないんやと、これね、看板は変わったけど中身は変わらんと、この目的を読み上げますと、「同和教育の指導体制を充実して、同和問題を全市民のものとし、伊丹市のすべての学校機関、施設並びに地域社会に徹底させるための指導・助言に当たる」これ、今でも生きてるんですか。


○教育委員会事務局人権教育室 失礼しました。私、間違いました。訂正させていただきます。


 現在の要綱は第1条、「人権・同和教育の指導体制を充実し、同和問題を初めとする人権問題を全市民のものとし、伊丹市のすべての学校機関、施設並びに地域社会に徹底するというための指導・助言に当たる人権・同和教育指導員を設置する」ということでございまして、私、言い間違いをしておりました。失礼いたしました。


○中村委員 若干の内容を触れられておるんですが、私、ちょっと、ここで問題点を持っておるのは、教職員の研修をやっておるでしょう、この指導員が年に2回でしたか、この指導員が僕が前も辞めさせるべきやと言ったら、運動団体、はっきり言って部落開放同盟の支部の幹部が入っておるんです。1人、2人、3人、4人、僕は、こういう本当の教育であれば人材いっぱいおるわけやね、これは。なぜ、こういう特定の運動団体、おのずと教育する内容がわかってきますね、これ。こういう人がなぜいまだに指導員として必要なのか、人材が全然おらんと、もう市の職員におらんのやというんだったら、まだ議論は別ですが、これ、だれですかな、答弁してくれるのは。


○教育委員会事務局人権教育室 現在25名、伊丹市人権・同和教育指導員の方をお願いしてございます。委員御指摘の、地区の御出身の方もその中に6名お願いしてございます。この会の発足が昭和50年の伊丹市の同和教育対策審議会からの答申に基づきまして会を始めましたんですけれども、その折りの体験に基づく御講話をいただけるとか、そういう部分ではどうしても代表的な団体の方にということでお願いをしてございます。


 ただ、25名のうちの6名ということでございますから、他の19名につきましては、外国人市民の方、それから学校教育関係者の方、それから障害児の研修等を積み重ねられてきた学校教育OBの方等に指導員をお願いしてございまして、先ほど室長が申しましたように、現在の広くあらゆる人権問題についての研修について、お申し出がございましたら、そのテーマに沿って指導・助言をさせていただいておるという制度でございます。


○中村委員 私ね、研修、指導・助言、何も体験してなかったら指導できないんじゃないんですよ、そしたら、ここにおる人、体験しましたか、せんでも歴史の勉強を通じて、何にも体験せんかって、せん人がいっぱいおるわけやから十分できるわけなんですよ、だから体験者がおらなきゃ人権教育は成り立たんと私は思ってない。ましてや市の職員も入っておる。こういうのがおらなきゃ、本来ならば、たとえばこういう指導員が、参考に聞いとくわ、年間に何ぼ指導員の金、使ってますねん。6、000円と3、000円出てますわな、年間何ぼぐらい使ってるの。


○教育委員会事務局人権教育室 18年度予算で58万円の予定をしてございます。


○中村委員 先ほど教育長の、私、委嘱事項を言ったんですが、何といいますか、今日的な視点に合った、何でも変えていかなければ、内容的には昭和53年以降の内容を、今、障害云々言うんやったら、昭和50年代、もう変えてますねん、もう答申見たら載ってますねん。何も同和だけじゃないねん。同和・障害者・高齢者と、皆そのときから載ってまんねん。だから今の現時点の状況にふさわしい制度に変えなければ、旧態依然として体験しなければできるかと、お前らわからんというような話をされたんでは、これは研修にならへん。だから私は、特定のやり方は、運動の理念を押しつけるやり方、はっきり言って押しつけるやり方なんです。こういうのは委嘱すべきでないのではないかと、これ縮小していくのが、本来は、こういうのは縮小していくのが当たり前なんですよ。いつまでも二十数名がおって、ばっとやらなければできぬ問題ではないんや。これはもう三十数年もやってきておるねん。今、現時点の同和対策事業特別措置法も平成14年で終わっておるんやから。それに合わせてこれも縮小して着陸させると、本来、なくしていかんとあかんねんから、いつまでもあるのが望ましいわけではないわけで、その辺はどう考えておられるのか。


○教育委員会事務局人権教育室 私ども、体験から学ぶということにつきましては、現在さまざまな教育方針等を出されておる部分でも大変重要であると、参画とともに大変重要であるということが言われてございまして、こちらの方は今後もあらゆる課題についての御体験を御助言いただける方々というのは大事にしてまいりたいと思っておりますけれども、今後こういう制度がなくなればという部分につきましては、兵庫県の人権教育基本方針もそうでございますけれども、まずは国の方で平成12年に制定されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、並びにこの人権教育啓発の推進に関する基本計画、平成14年3月の策定でございまして、法務省も文部科学省の方からも閣議決定で出されておる部分でございますけれども、こちらの方の精神では、平成14年の部分でございますけれども、人権侵害の現状、その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみて、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進については、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにし、もって人権の擁護に資することを目的として法を定め、地方公共団体はその基本理念にのっとって人権教育・啓発に関する施策を策定して実施する責務を有するということが挙げられてございますので、これに基づきまして事業を進めてまいりたいと考えております。


○中村委員 今言ったのはいつ制定された法律ですか。


○教育委員会事務局人権教育室 まず、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律は平成12年12月6日でございます。それから、その中の第7条に、国が基本的な計画を策定しなければならないということを述べておるんですが、これに基づいて出されました人権教育・啓発の推進に関する基本計画は平成14年の3月15日に法務省と文部科学省からの提案で閣議決定をされております。


○中村委員 今言ったように縮小、何でもこういう制度自身はゼロになるのが一番好ましいわけやから、いつまでも先ほど言ったような形ではあかんわけで、それに対する今後の方向づけに、まだずっとこういう25人体制を維持していくのか、私は、今言う運動団体の体験というのはもう歴史の勉強で十分やから、今日であれば、もう同対審で皆さんも体験は山ほど聞いておるわけやから、運動団体は私は要らないという考えを持つわけやけど、その辺でちょっと責任のある答弁をしてください。今後のことも含めて。


○岸田自治人権部長 課長の方からるる御説明を申し上げましたけれども、要は委員お尋ねの件につきましては、今日的に差別がなくなれば当然こんな制度は要らないわけでございます。おっしゃるとおりでございます。


 ただ、現状からすれば、こういった制度も必要かなと、今日的な課題というのは随分当初とは変化をしております。そういったことも含めてこういった制度の検討といいますか、見直しにつきましても、冒頭で課長申し上げましたけれども、期間が19年の3月末までの任期ということもございますので、その間に、今、私申し上げましたような今日的なことも加味しながら新たな考え方に基づいてやっていきたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


○中村委員 差別がある限り、これがいつも議論になるわけですが、100パーセント。例えばこういう運動団体も含めて、こういうのはないのが一番好ましいわけやから、だから差別というのは、いろいろ前にも言いましたように、はっきりしないわけで、落書きがおまんねんと、だれが書いたか一つもわからんし、こういういろいろな問題がありますし、だから現状を一刻も早く当たり前の姿にしていくのが、すべての人の願いだと思いますので、そういう方向でこの指導員制度を見直しを求めておきます。


 最後にもう一つ、この予算書の180ページ、人権・同和教育研究協議会補助金130万円、これも非常に歴史が古くて、これは昭和45年にできたわけやから、一番伊丹の制度では、先ほどは昭和47年言うたから、一番古いんではないかと思うんやけれども、この伊同教のあり方で、今、他都市も、はっきり端的に申しますが、こういう協議会を廃止していっとるのも結構多いですよ、もともと伊同教自身が、伊丹市人権・同和教育研究協議会というのは、部落問題の解決やと、はっきり言ってきておるわけですから、そういう意味でもうなくしていっているのもあるし、私、ここで問題としたいのは、この伊同教の130万の補助金の中身で、全国同和教育研究協議会の派遣費も入っておるんですよ、正確かどうか知りませんよ、ちょっと見たら、これが47万円入っておる。正確でなかったら言ってくださいよ、それで、もうこの近辺、例えば神戸なんかはもうとうに、去年、おととしか神戸市も廃止しました。もうこういうことはやめるべきだということで神戸市もやめましたけど、伊丹は依然として同じような補助金がついてきておるわけやけれども、これについてどう考えてはるかな。


○教育委員会事務局人権教育室 伊同教の方なんですけれども、こちらの方につきましては市民団体さんということもございますが、全国人権同和教育研究協議会と申しますのは、伊丹市の人権教育研究協議会、阪神人権・同和教育研究協議会の上部の団体というような位置付けでございまして、こちらの方でさまざまな人権課題に対する新しい示唆等もいただけるということで、市民の方の代表の方を派遣をさせていただいておるところでございます。


 17年度実績で、こういう研究会への派遣費としましては12万8000円ほどを費用として充てさせていただきましたので、委員、御指摘がございました部分より17年度は少々予算的には全市民の方にお返しできる部分により多くというような配分で実施をさせていただいたところでございます。


○中村委員 全国の同和教育研究協議会は12万8000円ということですが、何名分ですか。


○教育委員会事務局人権教育室 申し訳ございません。12万8000円は、その他の兵人教の中央大会等への派遣も含めてございまして、人数的には全国の分は理事1名を派遣させていただきました。宮崎でございましたので、旅費等も含めましての5万8700円でございます。


○中村委員 今いろいろ市民の意見を聞いておるとか言われておるけれども、そらいろんな場面があるんですよ、伊同教があろうと、僕は伊同教の役割は果たして、もう終わったと見ておるから、先ほども出ておるように、いろんな委員会もあるわけやから、必要な補助金は別として、私は他都市ももうやめてきておる中で、伊丹まだ置いてますが、たとえば阪同教にしても県同教にしても、全国にしても、もうこの辺の補助金はやめて、本当に伊同教自身も終結していくべきだということを強く申し上げて終わります。


○吉井委員 179ページの枠の中の事項名の中で就学奨励援助費、ここにどういうふうに入っているんですか。


○教育委員会事務局人権教育室 19節の負担金補助及び交付金のところに含まれてございます。


 事業の中身は、昭和62年に地対財特法に基づきまして、人権としての教育という部分で教育を受ける権利を保障するというようなことで、県の方で始まりました地域改善対策奨学金の制度が実施をされたわけなんですけれども、この部分で当時、対象地域に居住する同和関係者の子供さんで、学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学または大学に在学して経済的な理由により就学が困難な方に対して奨学金の貸与を行った。そういう奨学奨励制度がございまして、それによって有意な人材を育てることを目的としているということで行われました地域改善対策奨学金がございました。ただ、これが始まりましてから、途中でもともとは給付でございましたけれども、貸与に切りかわるということで給付の予定で将来的な見通しを立ててされていた地域の子供さん、保護者の方々にとっては大変厳しいものがあるということで、伊丹市の方で県への奨学金の返還に関して一部助成をするということで始まった制度でございます。


○吉井委員 19節の負担金補助及び交付金に入れられているんですか。


○教育委員会事務局人権教育室 入っておりますのは、19節の負担金補助及び交付金の中の「阪神地区人権同和教育研究協議会分担金他」他のところに、今課長が申しました就学奨励補助という形で105万円が入ってございます。この105万円といいますのは、今まで県で借りられた方の返還分の一部助成ということで56名分が入ってございます。


○松永委員 だから表示の問題やね、ちょっとこの表示は不親切というよりも取りようによっては物事を隠すというふうに取りますからね、残り28万で、100万の方が多いわけですから、これは注意をしておきます。


○高塚委員長 今後の改善を求めるということでよろしいですか。


 ほかにございませんか。───では第5目を終わります。


 次に、第6目、解放児童館費に移ります。質疑のある方はどうぞ。


○中村委員 本会議の続きですからダブりませんから、本会議ではああいう答弁だったわけですね、ちょっとお聞きしたいんですが、解放児童館についは学童保育事業として、一般施策としてやっていきたいと、こういう問題ですね、これについてはどういう意味なんか、まず聞いておきたい。


○教育委員会事務局人権教育室 解放児童館の本会議の方で御答弁させていただいた部分につきましては、学童保育の見直しをかけて子供の居場所、いわゆる児童館機能を高めるような見直しについて、今後1年間検討させていただいて、新しい仮称の人権文化センターの児童館へと移行してまいろうという計画でおります。


○中村委員 今の学童保育を見直すということですね、学童保育というのは課長、何をするところ、勉強するところですか。


○教育委員会事務局人権教育室 学童保育は解放児童館条例の方にもございますが、あらゆる差別の解消を目指す確かな人権意識を培うことを目的としております。


○教育委員会事務局人権教育室 解放児童館での学童保育は、従来の預け保育ではございませんで、部落解放を目指した青少年の育成ということで行っております。


○中村委員 それは条例のとおりですな、たしかに児童館条例には、「部落解放を目指す青少年の育成を図る」と、本来、児童館というところは前にも言いましたが、教育課題の解消ということが児童館の看板になっておったんや、お宅らの看板は、教育課題やから、私は、勉強もしてるんかなと思っておったんやけれども、勉強のそういう課題は余りされてないんで、だから僕は、この学童保育事業というのは、共同会館から摂陽小学校に移行したらどないやと、そういうことで今まで提案してきたわけですよ。今の答弁を聞いておると、見直して居場所づくりとしての児童館機能を今後果たしていきたい、何か一編に話が飛んだんですか。


○教育委員会事務局人権教育室 教育課題という部分でございますけれども、もちろん学力の向上ということは大きな教育課題ではあると思うんですけれども、私どもがこの児童館条例に基づきまして行っておりました部分での教育課題といいますのは、たとえば学習やスポーツ活動や野外体験活動や、あるいは伝統文化の継承活動などを通じて仲間づくりを行いましたり、あるいは自己肯定観の高揚ですとか自尊感情の育成ですとか、そういう部分を生活課題というようなことで、学習課題ということで取り組んでまいりまして、先ほど館長も申しましたように、保育に欠けるという部分の児童クラブとは一線を画して活動をしてまいったと思っております。その自尊感情を高めるですとか、それから自己肯定観を育成するという部分につきましては、これは広く児童館の機能として広めていかせていただかなければならない部分ではないかというふうに考えまして、そういう意味で、これまでのさまざまな活動事業を見直しをしまして、新たに交流ですとか、仲間づくりですとか、そういうところを通じての自己肯定観ですとか、それから自尊感情の育成ですとか仲間づくりですとか、そういうことを、より機能として高めてまいれたらなというふうには考えてございますが、これは、1年間検討させていただきまして、よりよいものに進めてまいりたいと思っております。


○中村委員 おたくら、条例に基づいて仕事せんとあかんのやから、この条例というのは、もともと昭和49年やから、おたくらが全然知らんときの話やから、これは大変な条例がいまだに生きてるのが私、非常に怖いなと見ておる。こういう条例があるということは、ごっつい後進性を示している。そういうのを踏まえて質問するんですが、もともと今言われたように本来は、ことし4月現在調べてみたんやけれども、小学生が23人おるんですね、1年から6年まで、それで地区外がそのうち10人おる。中学生が3人で地区外が2人おる。今言われて、一生懸命答弁されたけど、実態を踏まえればどうかということ、たとえば中学生1人プラス2、これに対して今どうですか、夜8時まで職員がついて解放学級をやっておる。2人の職員が8時までいっぱいついて・・・、事業評価システムでいっぱい出てきましたけれども、1名プラス2やから3名としておきましょう、3名に対してこれだけの職員が、それでこれにプラスで教職員も入っておるんや、違ってたら言ってくださいよ、時間外ですよ、6時半からやっておるから超勤かもしれん。これ必要性があるのかというのがごっつい疑問なんや。もうやめるべきやと私は思います。どないですか。


○教育委員会事務局人権教育室 まず、地区外の子供たちが来ているということにつきましては、差別問題というのは差別する側の問題でもありますので、地区の子供たちだけが解決に向けて協力を受けるというのではなくて、地区外の差別をともになくしていこうという、そういう立場の子供たちの育成も大事なことであり、現在、児童館ではその力が子供たちについてきております。


 今回のその改革によって、今までついてきた力をさらに一層子供たちにつけていくというもとで改革をしていくのでありまして、成果は十分に上がっております。いろんな体験活動等、人権の課題に対して取り組んでいるのでありまして、昨今の教育の問題と類似した部分もありまして、子供たちは十分成果を上げております。


○中村委員 館長、あなたもそれはしんどい立場や、十分ね。私、差別する側、される側というのは何ちゅう言葉遣いやと思う。子供さんにね、あんた、差別する側の子供ですよ。あんた、差別を受ける側のお子さんですよと。こういう認識を持ってしとったら、あんた、何が解放運動やねん、これが、あんた。そういうことをやめようと。子供さんにね、あんた、差別する側や、差別される側と、こういう溝をつくったらあかんじゃないかと。もともと子供さんがわかってないんやから、同じように共有してね、仲よくせんかったらあかん。


 だから、そういう意味でね、今だに、館長、まあそれは立場上言うたかもしれんけど、そういう発言が出るのは、私、ほんなら、解放児童館条例は、これはまだごっつい効果を発揮しとると見るんですよ、今の話やったら。部落解放を目指す青少年の健全育成を図る、これは値打ちがあると今評価したんと一緒なんですよ。私はこれは、もう今だったらとうに廃止せんとあかん条例じゃないかと言ったことと、ごっつい乖離があるんですよ。その辺はどないなってる。あんたが間違ってると言うんだったら言うてくれやええ。


○教育委員会事務局人権教育室 質問をいただいているんですけど、ちょっと、小学生23名のうち、地区内ですね、10名とおっしゃったんですが、13名ですね。それで、中学で3名ですけども、2名とおっしゃったんですが、1名ですね。その点を修正させていただきたい。


 それから、部落解放を目指す青少年育成ということで、49年にできて旧態依然とした取り組みをしているんかということですが、今、課長なり館長が申しましたように、あらゆる人権課題に対応できるような人権思想といいますか、人を大事にする取り組みをやってございまして、同和問題だけではなしに、それぞれの立場に立った考え方ができるような取り組みをさせていただいてございます。それを今先ほど館長が申したわけでございまして、49年当時のそのままの条例に書いてあるんじゃなしに、今日的な取り組みをさせていただいております。


 その一つが、49年でありますと、例えば100人ぐらい、地域の方ほとんど100%来られていたわけですけれども、今は地域の方、周辺の方を含めてトータルで26名でございまして、徐々にではありますけれども、館自体の運営のあり方につきましても、時代に対応できるような、今日的な課題を踏まえた事業展開をしてございますので、49年のその書いております条例そのものではなしに、今日的に努力しながら運営させていただいているということを御理解いただきたいと思います。


○中村委員 いや、御理解ができるぐらいだったら質問せえしませんで。私言うたのは、今までも、いや、これ人件費含めて約6000万ぐらいだったと思うんや、僕はちょっと予算書見てないけど。6000万ぐらいの金をかけとるんですよ。ほんで、今これがね、こういう事業がなければ、子供さんの健全育成ができんかということじゃないでしょと私聞いとるのや。言うたら1時間以上言わんならんけど、もう。こういう、今の、先ほども一緒ですわ、現状の到達点に何でも立たんとあかんのやね。現状の到達点というのは知ってはるでしょう。その到達点から見て、いやいや、まだごっついあれですわ言うたら、これ、49年前にまたカムバックせんとあかん。そういうことではだめじゃないかと。


 だから、私、さっきも言うたのは、予算がない、金がないと、こればかり今は来ておるんですよ。しかし、これに六千数百万使う、使わなきゃあかんもんだったらつくらんとあかんですよ。私はそういうことはみじんも感じない。何も、どうでもいいという意味じゃないですよ。十分ほかの手法でカバーができると思うとるんですよ。


 だから、そういうできることをせずに、旧態依然として、ただいろんな手法を変えるだけで、それで漫然とやることはね、私はこれは納得いかん。そうしなければ、子供もかわいそうや、これ。特別視されとるもん。


 ちょっと聞きますが、このメンバーがゼッケン登校しとるメンバーでしょう。ちょっと答弁してください。この子供たちがゼッケン登校しとる子供たちでしょう。


○教育委員会事務局人権教育室 解放児童館に通っている児童生徒は、そのまま解放子ども会の子供たちでもありますので、ゼッケン登校を行っております。


○中村委員 だから、特別視をね。子供にしたら非常にかわいそうなことやねん。子供がゼッケン登校をしてね。子供さんが自分の人格が確立しとったらいいですよ。確立してないのに、いまだにそういうことをしとるわけなんやけど、私は、そういう意味でその解放児童館の、今言いましたこういうあり方ね、必要なればね。49年度には糾弾会でオーケー言うたのは事実や。何も冷静にやって認めたんじゃないのや、これは。


 だから、それはそんでええ。もう過ぎたことやから置いときますが、今でもそういう子供さんの育成ということを考えると、私は子供さんにね、これは学校教育上もほんまにちょっと問題じゃないかなと。子供さんに対する犠牲を逆に押しつけとるんちゃうかと。親の意向で子が振り回されておるような感じがするのや、感じが。その辺どないですか。いや、そんなんじゃないと言えるんだったらよろしい。


○教育委員会事務局人権教育室 保護者の方が児童館に来させておられまして、それで、保護者の方の考え方といいますか、以前は100人を超える子供さんが来られていたわけですけれども、今は26名です。で、保護者の方の思いといいますのは、二度と私たちのような思いを子供にはさせたくないというのが基本ですね。その中で、例えば保護者の方が子供に例えば被差別部落に生まれたと、差別がかなり厳しいというようなことを親として子供に言うのは大変つらいと。それに立ちかわって、解放児童館は49年そういう形で運営してきたわけですけれども、我々にかわって差別に負けない力をつけてほしいと、生きる力をつけてほしいというのが保護者の方の本心でございます。


 それで、ゼッケン登校につきましても、今、委員おっしゃっていますように、児童館がやっているんじゃなしに、その熱い思いを持った保護者の会が主体的になさっているということですので、私どもが、もうやめときなさいと言うような立場にはありませんので、その点はちょっと御理解いただきたいと。


 ですから、保護者の熱い思いを受けて、子供には二度ともうつらい思いをさせたくないというような本心で児童館に寄せて来られていると。周辺地域の方につきましても、同じように共鳴される保護者の方が児童館に寄せておられるということでございますので、その辺の状況を御理解いただきたいと思います。


○中村委員 まあ、室長いろいろ言われたけど、私はね、親が体験したから子供にさせたくないと。させんようにするのが、今、行政なんですよね。行政の役割、憲法に規定しておるわけやから。だから、その精神を。前はそういうことが非常に不十分だったということで、昭和44年でしたかな、同対審答申が出たのは。そういうのは経過があるわけですが、今はその親の願いが、それは行政がね、伊丹の場合は行政がそういうことはさせんように、行政が人権センターとしての役割を果たしていかんならんわけです。だから、親が云々と心配されるやつは、今、歴史的には行政がかわって今後やっていくわけやから、そういう意味では、この解放児童館の役割で、差別に負けない子になってくれと親の願いは願いでいいにしても、それは日ごろの問題であって、何も解放児童館がなければその子が育たんわけじゃないわけでね。


 ほんでもう一つ、さっき言うた時間、8時までもやらんとあかん。これ、超勤でしょ、皆。職員の、ほんまにそこまでせんとあかんのかどうか、8時。


○教育委員会事務局人権教育室 学童保育につきましては午後5時まででありまして、学童保育にかかわる職員、それから、中学生の解放学級は6時半から8時半で、水曜日と金曜日の2回行っておりますが、これは職員かかわっておりますが、職員2名でございます。ですから、全員が8時までいるというわけではございません。その学年担当がありますので、小学生の解放学級に入る職員、中学生の解放学級に入る職員ということで対応しております。


 超勤につきましては、この午後勤務、午後からの勤務がございますので、そちらの方で対応していますので、解放学級に参加する職員が超勤がつくということはありません。


○中村委員 館長、僕が言わんとするのは、まあまあそれはそれでええけどな、8時半までね、たとえ、1人と2人でしたかな、中学生はね、その8時半までも本当にこの会館事業をそういう形で、解放学級事業ですか、やる必要はないんじゃないかと。


 ちょっとその辺は教育長答えて。


○中西教育長 今回の解放児童館の見直しは、まず3つの面から我々は見直しをやっておりまして、1つは、今、お話が出ておりますように、解放児童館の学童保育の部分、そして、通称ですが、解放学級と言われている部分と、もう一つ、3つ目は解放児童館広場、この問題と、3つありましてですね。今回大枠として、共同会館、ふれあい交流センター、解放児童館の3つは、この3施設については、これについてはこの1年間、来年3月末までに検討委員会を立ち上げて統廃合、そして事業の見直しというようなこともやるということでありまして、まず解放児童館はその3館、共同会館、ふれあい交流センター、解放児童館、3つの中の検討を、1年間検討見直しの一つの施設であるということが1つあります。 そして、その中でも解放児童館につきましては、学童保育については先ほど来主幹が話ししておりますように、方向としては子供の居場所づくりに転換をしていこうという考え方です。これは見直しの1年間の中での方向づけが、今、子供の居場所づくりへの方向づけ。そして、解放学級につきましては人権文化学級というような形で、同和、部落解放だけではなくて、もっと広い人権というものを焦点にした人権文化学級に変えていこうと。児童館広場は一般開放をこの4月からしていこうということで、それぞれタイムラグがありますけども、方向としては現実についての御質問なりお答えをしておりますけども、現状についての御質問と答弁をしておりますが、今回の見直しの方向としては、今申し上げましたような形で一定の方向づけをやると。


 その内容について、一定の方向づけとして子供の居場所づくり、解放児童館は子供の居場所づくり、解放学級は人権文化学級へ変えていこうと。解放児童館は一般開放をしていこうと、広場は。その中で、それぞれ今後の方向は決めましたけども、事業内容についてはそれぞれの検討委員会で決めていきましょうと、そういう形でありますので、決して現状について我々は是認をしているんではなくて、見直しをしたわけですから。


 ただ、今スタートする部分もありますし、来年3月までに検討する部分もあります。一定経過措置の部分もありますので、そういうことでおわかりいただきたいなと思います。


○中村委員 今、教育長が人権文化創造事業と言われたけど、解放学級をね。こういう名称へ変わるんだと。今年度は、18年度はそうするんだということですね。


 だから、これも県の補助事業やけど、目的は教育課題の解消になってまうねん。だから、先ほどから私言うとったのは、解放学級にせよ、学童保育という名前を使うとるけど、どちらも教育課題の解消としていないわけですね、あの現状はね。だから、私は趣旨がおかしいんで一つは批判しとるんですよ、早くやめるべきだと。教育長が言うた事業も、これも解放学級から名称を変えていくわけやけど、これも18年度、19年度はわからんて今言われたけど、18年度にしても、補助事業のメニューの趣旨からしたら教育課題の解消が目的やて一応なっとるんでね、この補助事業を見たら。だから、非常に、どっちにしてもいびつなやり方をしとるんですよ。だれが見てもなるほどなというね、物すごいわかりにくい。


 だから、今、勤務も8時半まで言われたけど、8時半までせんで通常にやっとったら変則勤務せんでええのや。今8人おるんでしょう、職員。皆さん、考えてくださいな、あんた。この人数で8人もつけんとあかん。あんた、職員配置をもうちょっと。今、人事おったらちょっと厳しい言いたいけど。8人もおらんとあかんのは、変則勤務やからおらんとあかんのですよ。これ変則勤務じゃなかったら、9時−5時半ですか、こういう形しとったら、私は半分でええと思うんだ、例えばですよ。だから、非常に非効率的な事業運営を、事業をしておると。この辺は人事、精査しましたか。


○教育委員会事務局人権教育室 職員8名ですけど、6名が正規の職員でありまして、2名が臨時職員と。変則勤務を夜もやっているということで、土曜日も開館しておりますから、そのことからすると変則勤務になってきますので、代休という部分が入ってきますから、全体的には8人で回っていると。一番多いときに職員9人がおったいうときもありますから、児童数に合わせて、あるいは障害の方が何人いるんか、その辺も見る中で、人事の方と相談しながら職員の人数を決めさせていただいているというのが実態でございます。


○中村委員 私、職員の定数条例でも議論しましたがね、非常にああいう中ですから、こういう定数も、それは教育長の答弁をかりれば、来年度見直すという言葉もあったんやけど、問題は中身の問題ですがね。この、例えば18年度でも、私はやる気があったらよ、この、あんた、勤務時間なんか運用でできるわけやから、例えばもう夜の部はやめていこうと、実態から見て8人も要らんと。もう税金の使い方も大事にせんとあかんわけやから、6000万もかけていっても、これは大変なことや。だから、こういう土曜日なんかは、まして僕は必要ないと思う。平日でも延長する必要はないと思うとんのにね、土曜日まで開館すると。だから、余計これ、人が、人員配置が余分になってくると思うんですがね。この辺できしまへんのかいな。


○教育委員会事務局人権教育室 土曜日の開館についてでございますけれども、こちらの方は地域開放ということで交流活動をさせていただいておりますので、私どもは児童館という機能から考えましたら、こういう部分は大変大事ではないかと考えております。


 職員数につきましては、先ほど申し上げたとおり、6名の正職員と2名の臨時職員でございますけれども、9時から9時までの12時間勤務というようなことで、実質的には全部の職員を含めてですけども、平均しましたら55人体制ぐらいで対応しているという形になります。


 なお、18年度からという御指摘ございましたんですけれども、協議をさせていただいておりまして大綱合意をいただいたわけですけれども、この館に通っております子供たちの保護者ですとか、それから職員ですとかには、この予算委員会等もすべて終了した時点で正式にというようなことで、何もお伝えはしてございませんので、いきなり4月1日からということでございましたら、いろいろな生活面での影響もあるというようなことでございますので、協議の期間の1年間は、18年度事業については大きな変更等は今のところは予定しておりませんが、その中で保護者会等を開かせていただいて、地域の方にも御理解をいただきながらこの見直しを進めてまいろうと考えておりますので、その部分については御理解いただけましたらと思います。


○中村委員 最後にします。


 今るる申し上げましたけどね、地域交流事業いうても、それは共同会館も地域交流事業をやっとるわけで、何かメニューがいっぱいこうふえとるわけで、別に整理もできるわけですよ。だから、ほんまに必要なね。じゃないと、例えばほかでも代替ができる場合はやっぱりいろいろ研究もしてもらわんと。何かいろいろメニューばかりつくっていったら、僕は、何ぼでも職員要りますよ。何も削るのが目的じゃないんですよ。必要な場合は必要ですからね。だから、十分精査して、来年度、教育長が言うとるから、この新規の経過も中間報告もまた聞きたいと思うけど、本当に皆さんの、市民の理解と合意が得られるようにぜひやってもらいたいと。


 私は、人権文化センターも先ほど、前のときに見解を出していますんで、もうあえて触れませんけどね。解放児童館のこういう事業もね、私も阪神間いろいろ聞いて回るんやけど、伊丹市しかあらへんのですよね。どこもないねん。もうないのばかり伊丹に残っとるの。だから、そういう意味では伊丹が非常におくれとるなと。やっぱりそういう意味では早く解決ができるように強く要望して終わります。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───では、6目解放児童館費を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○高塚委員長 では、休憩を解いて会議を続けます。


 次に、第2項小学校費を一括して質疑を行いたいと思います。


 質疑のある方、どうぞ。


○新内委員 小学校の全般ということでちょっとお聞きしたいんです。


 171から北側に、児童数がかなりふえている校区があると思います。そういう中で、北側の小学校での受け入れできるキャパシティーですかね、人数、どれぐらいで、今現在入っておられる人数、まず端的に聞いておきます。


○教育委員会事務局学校教育部 171より北側というふうな形で今持っておりませんので、各校別と全体の人数でよろしいでしょうか。


○新内委員 はい、各校別でいいです。


○教育委員会事務局学校教育部 小学校につきましては、全児童数、今年度は1万2222名在籍しております。


 あと、学校ごとの人数。


○新内委員 はい。


○教育委員会事務局学校教育部 伊丹小学校が……。


○新内委員 北側の学校だけでいいです。だから、桜台、池小。


○教育委員会事務局学校教育部 桜台小学校が全児童が926人です。それから、池尻小学校が839人、花里小学校が541人。


○新内委員 で、桜台。


○教育委員会事務局学校教育部 桜台が926人です。


○新内委員 天神川が。


○教育委員会事務局学校教育部 天神川が1114人です。


○新内委員 鴻池。


○教育委員会事務局学校教育部 鴻池小学校が604人です。


○新内委員 瑞穂。


○教育委員会事務局学校教育部 瑞穂小学校が725人です。


○新内委員 それで、これは今現在の生徒数ということですね。そこで、キャパシティー、受け入れのできる人数ね。最大何ぼまでいけるんかいうのをあわせてお聞きします。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 学校推計につきましては今後の動向もあるわけですけれども、委員が聞きたい内容については、今後の動向を踏まえてということを踏まえますと、前回も私、答弁いたしましたけれども、今、学級編制の中において、この18年4月1日も新2年生までが35人学級に編制するということが1つございます。


 それと、特別支援教育がスタートすることによって、障害児学級の動向がどのように変わっていくのかということで、非常に今後の編制につきましては、単なる児童生徒の増加数以外に課題は持っております。


 そういいましても、ただ増築というのは今年度、17年度で鴻池小学校の増築を認めていただきましたけれども、多額の経費を要するということから、現在、それぞれ学校における目いっぱいの状態で学校を使用しておりますけれども、再度、この4月1日に間に合わすように努力もしていただいて、工夫もすることによって当面はしのいでいきたいという形をとっておりますので、どれくらい入るかということにつきましては、学校によりましても、もう既に目いっぱいであると、もう少し他の目的も欲しいというようなニーズは受けておりますけれども、毎年学級編制する中において、学校長と十分協議しながら、できるだけ事業に直接支障がない部分については割愛してもらって、普通教室の確保、特別教室の確保を最優先に実施してまいりたいと考えております。


○新内委員 今言われたように、35人学級等を行ういう中で、やはり児童数がふえているところ、また、新たな開発があって児童数が必然とふえるいうところが現実にあるわけですよね。教育委員会として、もう既にそういった人数を把握されていると思うんです。基礎数いうんですかね、それをちょっと聞きたいんです。


○教育委員会事務局学校教育部 お尋ねの部分については、児童数全体でお答え申し上げればよろしゅうございますか。


○新内委員 これから入る人数。


○教育委員会事務局学校教育部 実際には、23年度までは既に現在生まれている子供さんが入学されることになりますので、全体で申し上げますと、あくまでも12月1日時点での推計でございますけれども、平成17年の。平成18年度が1万2448でございます。今年度が1万2222ですから、増加が見込まれるわけですけれども、19年度が1万2462、20年度が1万2448、21年度が1万2358、22年度が1万2320、23年度が1万2180。


 これが既に生まれている子供さんの数なんですが、開発等もあって若干増減はするわけですけれども、通常、今までの例から申し上げますと、ゼロ歳児が就学するまでには、全体で見ますと12パーぐらいは減少する傾向がございました。いわゆるゼロ歳児が1年生に就学する時点でですね。ですけども、教室数が足るかどうかということで見るということで、今回は、その推計で今申し上げました数字は、実際のそれぞれの年齢の人数をそのまま申し上げております。そういったことから、全体では19年度が一番児童数としてはピークになるのではないかというような見方をしております。


○新内委員 確かにね、全体では19年度ピークで、その後減っていくだろうということが言われているわけです。ところが、今私が聞いた、北側の小学校、特にちょっと具体的に聞きたいんだけども、桜台小学校、池尻小学校あるいは天神川小学校等ね、これはどうですか。今年度の新学期に向けて、教室が今までどおりの形で足りるんかどうか。


 だから、実際にね、今、卒業式や何やかんやのときに我々が行くと、それぞれ、もう教室がありませんねんと、四苦八苦してるんやと。算数のクラスの教室とか多目的教室とかいうようなところをつぶしてやらんといけないとかいうことを、はっきり校長さんからも聞いてるわけです。


 では、今年度ね、本市はやはり児童の学力アップについても力を入れると言うてるわけ、私らはもう大賛成だと。にもかかわらず、肝心の受け皿の教室がないいうたら、これはどないなってんねんということになるわけです。だから、そちらの方の対応、何も、今、財政難だから教室を私も全部つくれいうことを思うてない。だけれども、そういういろんな教室を活用して本当にできるんかどうか。これはPTAも含めて、やはり皆不安に思うてはるわけです。


 例えば具体的に言って、三菱電線の跡地ね、あそこのグラウンドのところで78戸できたんです。当然児童が、若い人がいっぱい入ってきた。今度また、工場の跡地でもマンションができるわけです。あれ、500何戸かのマンションができるんです。そうなると、これどないなるねんということがあるわけです。


 ですから、今それぞれの、今言う、受け皿と、入ってこられるところとの整合性いうものを我々議員として知っておかないとぐあい悪い。だから、そういう意味で聞いているわけです。


○教育委員会事務局学校教育部 来年度、小学校は2年生までが35人学級を導入というふうな形で県の方からありました。それに基づきまして、桜台小学校につきましては普通教室が33現有あります。それに対して、来年度につきましては学級数が30という予定ですので、プラス3余裕が普通教室はあると。それから、天神川小学校につきましては、普通教室が33現有に対しまして、来年度につきましては36必要になってくるということで、その不足分につきましては、天神川小学校には特別教室が10室ございますので、そちらを転用させていただくというふうな形になろうかと思います。池尻小学校につきましては、普通教室が28現有に対して、来年度は28クラス予定ですので、目いっぱいのところで可能であるというふうな状況です。


○新内委員 私もすべて把握しているわけじゃないんですが、今言ったところ、やはり私らの耳へ入ったところでは、やはりほとんど目いっぱいになるんですね。これは非常にありがたいことなんです。


 だから、先ほども言ったように、子供の基礎学力を見る本当の拠点の教室が、今言う、課長言われたように、特殊教室ですかね、そういったところを活用してまだ何とか対応をできるんやったら、それはまあもうちょっと我慢してくださいということになるんだけど、やはりこういうところを今後基本的に考えてやってもらわないと、以前に、あれ、花里小学校やったと思うんですよ。教室が足らないからいうて、プレハブの教室をつくった例ありますね。


 だから、やはり今言う、35人学級ということでいくのか。はっきり言って、もうちょっと人数をふやしてね、まあそれでも十分いけるんかどうかいうことも一方でもあるわけです。だから、市民の方がそのエリアに住まいして、子供が新しく学校に行くのに大丈夫なんかという、素直なそういう声がある。事実、校長先生も、既に教育委員会にもお願いしていると。だけども、今財政難で無理や、我慢してくれ言われているんで、本当に困っているんやということも実際聞くわけです。だから、そのあたりの対応をね、これは教育長、どない思うてはります。


○中西教育長 まあ、これからの児童推移は、今、主幹から申し上げましたとおりでありますけども、いろんな要素が絡み合うてまいりますので、今、管理部長が申し上げましたように、35人学級の推移、これからの動向、それから特別支援教育の問題、そんないろんな要素が絡んでまいりますので、我々としては、まあできるだけ教室は増築というものが、いわば敷地の問題でできないという部分もありましてですね、公地面積の関係で。で、イの一番にはやはり多目的・特別教室の転用とか、いろんなことを最大限目いっぱいする中で、どうしても児童生徒数の増加に対応できない場合は、早目にやはり施設課の方で対応しなければならないと思いますけども、一番我々が今困っておりますのは、これは教育内容ともかかわる問題でありますけども、県が平成16年に35人学級1年生をやって、18年か、2年後に2年生に学年進行していったと。来年度、3学年、それから4学年と、こう学年進行していくことは確かにクラスが35人でありますと、やっぱり授業としては密度が高くなるわけで、それはそれでいいんですけども、教室不足という問題が大きなやっぱりハードルとして残りますので、そういう問題で実際には頭の痛い問題があります。


 それは増築の経費だけの問題ではなくて、公地面積上、増築ができないという問題にもなりますので、そういう問題で、大変頭の痛い問題でありますけども、できるだけ既存の教室の中でやりくり。どうしてもこの児童推計上増築が避けられないという問題でなくて、これが20年ぐらいがピークで、それ以外は下がっていくという問題であればいけるんですが、できるだけ多目的教室の転用なんかでいけるんですが、どうしても今後増築が避けられないということになりますとね、また別の対応を考えていかないかんなと思いますが、いろんな要素が複雑に絡み合うている問題でありますので、我々もずっとその動向を注視しながら、早目に対応していかなければなと、こんなように思っていますけども。


○新内委員 今、教育長言われたように、頭の痛い問題ね。だから、学校現場でもやはり不安に思っておられるわけです。今私が言ったように、まだ開発でまだふえるというのが現実にあるわけです。だから、これはやはり市長部局とよく協議していただいて、今後の対応をきちっとしていただきたいいうことを、もう時間の関係で要望しておきますわ。


○泊委員 13節の委託料で質問させていただきます。


 警備委託料の749万7000円、これの内訳と、それと各学校の子供さんへの安全対策の取り組みについて、お答えをお願いしたいと思います。


○教育委員会事務局学校教育部 まず、私の方から安全対策についての取り組みについて、お答えいたします。


 現在、昨年の12月の初めから、教育委員会の中で安全対策本部を設置しまして、その中で教育委員会で取り組むべきこと、学校で取り組むべきこと、地域でお願いをすること、また警察等の関係機関の協力を得るものというふうな形で、それぞれの役割が果たせるような形でその取り組みを進めております。


 教育委員会におきましては、来年度、小学校の1年生を対象にCAP学習の講習会、それからことしの2月の13日から開始しております下校情報のメール配信による保護者への見守り活動の依頼、それとあわせまして従前より行っております小学校での門扉のオートロック、またカメラつきインターホンの対応、そういったもので取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 学校におきましては、これは必要に応じてですけれども、教職員が下校時、要所要所まで見送るというふうな形をとる。それとあわせまして登下校時は児童に対しましては複数登下校の徹底をお願いをしておるというところです。


○高塚委員長 泊委員、よろしいですか。内容ですよね。


○泊委員 いや、警備委託料の中身。


○教育委員会事務局管理部 小学校の警備委託料ですが、機械警備と巡回警備というのをやっておりまして、機械警備というのは火災とか不法侵入があった場合の情報管理と有事の場合の緊急対処するための警備委託をやっております。巡回警備というのは、同じく警備会社に対して校舎周辺とか校庭の巡回というのをやっておる分が警備委託の警備委託料です。いわゆる機械警備と巡回委託の、その費用です。


○泊委員 じゃあ、その巡回警備の方は全校でやられてるわけですか。


○教育委員会事務局管理部 そのとおりです。機械警備も巡回警備も全校でやっております。


○泊委員 全校対象。


○教育委員会事務局管理部 はい。


○泊委員 いや、実は、伊丹小学校区で伊丹っ子スマイルスタッフ制度の子供の安全対策の活動がされとるわけなんですけども、要は1時間500円という金額で地域の人なり、いろいろPTAの関係なりの募集をされたわけです、スタッフを。この募集の取り組みの考え方、これはお金を支払って警備の人を雇っていくという考え方が本当にいいのかどうか。要は、私ども北河原の子どもの安全を支える会で、ボランティアで30名の地域の人たちが交代で見回っている中で、お二人ほど、ある場所で心ないことを言われてしまったと。おたくらもお金をもらって巡回したり警備したりしてんねんから、もっとしっかり見てくれよというふうなことを言われたという問題がありましてね、そういった巡回活動に対しての、どういうんですかね、巡回警備の配慮といったことをもう少し、どういいますか、ボランティアで活動している人たち、または警備会社の人たちと、その区分的なものをしっかりと明確にしてほしいなあということで、ちょっと質問させていただいたんですけどね。


○教育委員会事務局管理部 その状況については確認しておりませんが、もしそういうことであれば、警備会社の、すべてわかっておりますので、だれがいついつ巡回したというのはわかりますので、一応それを調べまして、警備会社と調整して、そのようなことのないように申し伝えます。


○泊委員 ぜひお願いします。


○高塚委員長 よろしいですか。


 ほかに。


 補足ですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 済みません、生涯学習推進課課長でございます。


 先ほど申されましたスマイルスタッフ制度でございますが、これは現在、今、市内で、私どもの方、連合PTAの方を所管させていただいてますので、2校されております。これにつきましては、PTA、単P総会等にお諮りになられまして、安全委員会の方で、いわゆるどのような形でPTAとして、地域として子供たちの登下校にかかわっていこうというようなことの中から、そういうスタッフ制度、これを設けられてございます。


○永田委員 184ページの18節備品購入費の中の学校図書について、予算が2425万計上されておりますが、まず本市の学校図書館の現在の整備状況についてお伺いします。


 それと、司書教諭が全校に配置しておりますとありますが、これが専任かどうか。専任であるかどうかということ。2つお伺いします。


○教育委員会事務局管理部 総務課長です。


 学校図書の整備状況につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 図書の蔵書数につきましては、文科省から学校図書館図書標準というものが示されておりまして、学校のクラス数、学級数に応じて蔵書の基準があるわけでございますけれども、その達成率につきまして、17年度末の見込みで、一応文科省基準の88%を見込んでございます。これは平成9年度から計画的に蔵書数の充実を図ってまいったわけでございますけれども、現時点で、当初、スタート時点の、たしか50%程度だったかと思うんですが、それは今現在88%になっておるということでございます。


○教育委員会事務局学校教育部 読書教育指導補助員、17年度当初は全校配置ではありませんでしたが、6月補正により小・中学校、全校に読書教育指導補助員を配置しております。勤務日数は2日に1回、2週間で5日間というふうな形です。1週間で割りますと25日というふうな形になるんですけれども、そういった形で各小・中学校で勤務しております。


○永田委員 現状、子供たちの様子はどんな感じでしょうか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 12月9日現在で実態調査を行っておるんですけども、貸し出し冊数につきましても、小学校調査ですけども17校、12校が貸し出し数がふえたというところ。中学校では3校がふえたと。子供たちの図書館へやってくる生徒数、これにつきましても小学校で14校がふえたと、中学校で5校がふえたというところ。3つ目の調査としましては、読み聞かせ等の回数、これにつきましても小学校17校中16校でそういうことがふえたというところでございます。


 それから、目に見える変化といたしましては、子供たちの様子が落ちついてきたというのが一番大きくて、そのあと子供たちが借りる本のジャンルというんですか、その領域が非常に広がってるということと、もう一つは子供たちのマナー、図書館でのマナーがよくなったということ。さらには図書室の整備が進むことによって生徒の利用数がふえているというような、非常にありがたい報告を受けております。


○永田委員 18年度で読書活動推進計画が策定されるとあるんですけれども、図書館と教育委員会との連携ですかね、それは具体的にどのようにされてつくられるのかということをちょっとお伺いします。


○教育委員会事務局学校教育部 現在、子供の読書活動推進計画について、策定のための準備の会議なんかもしておりますが、その際には関係する機関、つまり生涯学習、そして学校教育、そして図書館というあたりが一緒になって考えるというふうな形で、今後、策定のための委員会をする際には、もちろんメンバーとして入っていきながらしていく方向でということで考えております。


○永田委員 この子供読書活動推進法というのは平成13年の12月にできてるんですね。子供が本が好きになるような環境を整備しなければならないという、自治体に求められているんですけれども、それから随分時間がたってると思うんですね。だからしっかりと今おっしゃった関係機関、協議をしていただいて、子供たちが読書環境がよくなるような方法で進めていっていただきたいと思います。


 また、文字・活字とか言葉文化と言われますけれども、読書がその根っこになるものと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。


○野澤委員 183ページ、11節の需用費なんですけど、先ほど1万2222名、小学生、伊丹市内の、前年度は何人でしたかしら。何人減ってるかなというところで、需用費の減額をお尋ねするんですけれども。


○教育委員会事務局管理部 16年度5月1日現在ですけれども、1万1978名です。


○野澤委員 もう一度。


○教育委員会事務局管理部 1万1978です。


○野澤委員 1万2000人としますと、対して、222名ふえているんですよね。増ですね、増。そこで11節の需用費を見てください。3億6293万7000円になってますが、前年度は4億1461万7000円でしたね。そうだったんです。その中で細目、説明の項目を見ますと、消耗品の減額がすごいんですよね。消耗品が1億4330万9000円だったのが今年度、9763万3000円ということで、5000万ほど減ってるんですね。子供の減り方がひどいので、ここのところの需用費が減ったのかな思ったらそうでもないということになってくると、この小学校における子供たちの用紙代だとか、各現場で使う消耗品だとかいうのは非常に現実、教育を行っていく中で重要な部分だと思うんです。そこがなぜこのような大きな前年度比の減額になっているのかという理由、聞かせてください。


○教育委員会事務局管理部 小学校費の消耗品につきましては臨時的な要素がございまして、17年度、教科書の切りかえがございまして、教師用の指導書でございますとか、教師用の教科書を一時的に購入する必要がございまして、それで大幅に予算が増嵩しておったという要素がございます。それが平年度化いたしますので、平常に戻りますので、その分でかなり落ち込みがあるという状態でございます。


○野澤委員 その前の予算書見てませんから、前年度と比較してね、えろう減ってましたんでびっくりしたんですけど、そしたら先生の指導書等を引くと例年のとおりの消耗品で、そう大差はないということになるわけですね。


○教育委員会事務局管理部 そのとおりでございます。


○野澤委員 はい、結構です。


○加柴委員 小学生の下校時の安全対策、さっき関連してお聞きをすればよかったんですが、ちょっと簡単にお聞きしておきたいと思うんですが、この間、特に小学生に対してメール配信ですとか防犯ブザーの貸与ですとか、いろんな下校時の安全対策をされておるんですが、この間でも、例えばいろんな、ひょうご防犯ネットの関係でガソリンスタンドなんかに行きますと、依然としてやっぱり中学生とか高校生などに対して、すれ違いざまにいろんな、体に触れるとか、そういった情報がかなり入ってきてますよということを聞いてまして、この間、小学生に関するそういった、犯罪とまではいかないですけども、そういった、それに近いような状況というのは一体どうなっているのか、ちょっと聞いておきたいと思います。


○教育委員会事務局管理部 細かい、何件発生したという数字は持ち合わせてないんですけれども、小学生に対しましては、声かけが一番多い事案です。ですから卑わいなことを言って、そして立ち去ると。児童がそのまま逃げ帰るというふうなことが一番多いです。中学生、高校生に対しましては、声かけとあわせて、やはり変質行為、最近は女子生徒だけでなく、男子生徒に対する変質的な行為も増加しております。なお、警察からの情報によりますと、同一人物と思われる人間が伊丹市内を徘回しておるというふうな情報もありますので、警察の方からは、中学校長会におきまして、また小・中・高の生徒指導担当者会におきまして、子供たちへの注意の呼びかけ依頼等を行っている状況です。


○加柴委員 それで、ことしの1月から、さっき言った下校時の下校情報のメール配信ですとか、あるいは小学生、全員対象に防犯ブザーを新しく貸与されていったんですが、それの実績言うたらおかしいんですが、全体を今まとめたような資料というんかね、それはありますか。


○教育委員会事務局管理部 下校情報の配信メールにつきましては、市内の小学生の保護者の約3割、3670名の方が2月当初に登録をされておられます。それにつきましては、各学校からそれぞれどういうような声が上がってるかというふうなのは、こちらの方にまとめてあるんですが、主なものとしましては、保護者の方が下校時刻を意識するようになって、学校まで迎えに来られるというふうな方の人数がふえたでありますとか、担任の方も下校時刻をお知らせをしますので、できるだけその時刻に合わせて子供たちをきちんと下校させるという下校指導が徹底するようになった。あるいは従来より1カ月ごとであるとか1週間ごとの下校時刻の一覧表を渡しておったんですけれども、よく変更がありますので、その都度変更というふうな形でお知らせをしとったのが、配信メールをすることによって、その日の時間が正確に伝わるというふうなことが上がっております。


 それからまた、一部の保護者の方ではあるんですが、自分の我が子だけでなく、それぞれの学年の下校時刻の配信も一斉に行われた場合は受け取ることができますので、自分の子供が帰宅する時間以外の時間にも、ちょっと外に出てみようというふうな方がおられるというふうなことです。


 防犯ブザーに関しましては、今のところ防犯ブザーを使ってこのような成果があったという報告は、私の方には受けておりませんので、ちょっと今はわからない状況です。


○加柴委員 特に防犯ブザーに関して、私はある小学校へ行って、教頭先生でしたかね、実際に防犯ブザーの貸与状況をどうなってますかっていうふうにお聞きしたら、その学校ではざっとですけども、2割の生徒が実は、いろんな理由があって、端的に言ったら使わないとか要らないというふうに何かおっしゃって、2割近く、ちょうど教頭先生の机の横にね、段ボールにたくさんまだ残ってたんですね。もちろん貸与ですから、受け取る自由もあれば受け取らない自由も当然あると思うんですが、防犯ブザーに関してはそういった、どこまで児童に貸与されてるかという状況というのがつかんでありますか。


○高塚委員長 先ほど8割程度というお話を加柴さんからあったですが、それ以外にもっと細かいデータということですか。


○加柴委員 もしつかんではればですけどね。


○教育委員会事務局管理部 総務課長です。


 防犯ブザーの全体の貸与数、約1万2000名の児童数に対して貸与数が7242ということで、率にしまして、辞退されてる率が40%ぐらいになるわけでございますけれども、大半がもう既にお持ちということでの御辞退というふうに理解しております。


○加柴委員 それ以外にも、現に持ってるんだという以外にも、どう言ったらいいんですか、それ以外の理由で要りませんというふうに言っている父兄もあるんだということをお聞きしたんですけども、そういった理由というのは特につかんでおられますか。


○教育委員会事務局管理部 特に、配布数は調査しておりますけど、その辞退の理由は、細かくはちょっと調べておりません。


○加柴委員 今、学校での安全対策及び下校時の安全対策で、幸いそういった実際に防犯ブザーを使ったという例は、今のところ聞いていないということなんですが、ただ、これは一部の人から聞いたんだけど、実際の今度貸与された防犯ブザー、小学校1年生とか2年生で力の弱い子が実際に使った場合には、ちょっとかなり強い力で押さないと防犯ブザー自体の音が鳴らないような防犯ブザーでしてね、実際、そういった何か声も聞いてるんですが、教育委員会にはそういった具体的な器具に関することについては、特に上がってきてないですか。


○教育委員会事務局管理部 一応初期不良のものが若干あるというふうには聞いておりまして、それについては納入業者の方で既にいい物と交換済みでございます。


○加柴委員 いや、私の聞いたのは、初めから壊れてるということじゃなくて、かなり強い力で押さないと音が出ないんですね。そういう……。


○教育委員会事務局管理部 構造的に、引き抜きますと鳴るようになっておりまして、その押すというようなものではない。


○加柴委員 いや、押しても鳴らへんだったかな。


○教育委員会事務局管理部 安全ピンを、ピンを引き抜きますと鳴るようになってございまして、特にそんな強い力を必要とするものではございません。


○加柴委員 そうだったかな。なるほどね。わかりました。


○野澤委員 ちょっと聞けばよかったのに。


 186ページの15節工事請負費なんですが、前年度と比較して、ちょっとやっぱり確認しておかなくちゃなと思って発言していますが、10億4800万、昨年度。それが2億。1億9900万。8億の工事請負費が減額になってます。この8億が教育費全体の中学校費の中の、このマイナスの8億5700万、これの大部分を占めているということなんですね。よくよく見てみますと、新しい吹きつけ、石綿のアスベストの分が入ってまして、去年入っておりました小学校の耐震工事3億3000万、冷暖房1億2000万、小学校の増築工事2億7000万、そして大規模改造が2億3000万という高額な工事費で10億4800万になっているんですけど、今年度2億になっちゃった。大規模改造も4100万、エレベーターも7400万が2500万ということで、すごく減額されているんですが、これ、耐震工事とスケジュール表があったと思うんですよ、その工事のね。それを考えますと、18年度がこんなに減額になるということがどうなのかなと思うんですけど、その理由、考え方ね。なぜ18年度は耐震工事をしないのか、大規模工事はこういうことになったのか、そうした計画との整合性はどうなのかいうことを聞きたい。お答えいただいたら。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 3目ですけども、いいんですかね、施設整備事業費。


○高塚委員長 小学校費一括で。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 前回のアスベスト関係の実態調査のときにも御報告申し上げましたけれども、今後、全小・中・高・幼におきましては、アスベスト含有のあるものを公表してございます。その時点におきまして、今まで大規模、耐震補強、エレベーター、いろんな個別で実施計画を前期のときにお見せしましたけれども、今後はそれらのものを工事する前に、前年度にすべてアスベストの対策工事を夏期休業中に実施をしなければならない。18年度はそのちょうど端境の年次になりましたので、18年度は19年度に予定しております2期工事等のためのアスベスト対策工事の予算しかとれていないと。それ以外では一部、エレベーターであるとかトイレの改善については一部予算計上させていただいておりますけれども、そういう意味で当初の事業実施計画で見れば、18年度が大幅に事業費の減になっておると。次年度以降は、その部分が全く同じ年次にできますので、次年度以降は当初計画としての実施をしたいと。


 もう1点は、アスベスト関係につきましては、1月末に実態調査が出た段階で、今後、国の補助等の動向も見きわめた上で適切な時期に議会にも事業をお願いしたい。したがいまして、事業実施計画におきましては、今回、アスベスト対策については別枠として30数億の事業費を見てございます。通常の施設整備事業以外に。そういった問題につきましては、今後、アスベストの関係につきましては補助金等の動向がつき次第、できるだけ速やかに実施をしたいということで、それ以外の事業については年次計画どおり、19年度以降、実施をしてまいります。


○野澤委員 何かそんなことをおっしゃってましたね、そういえば。そういうことになってくると、前のページの185ページの役務費は手数料として1035万、そして設計委託料として4070万、今度新しく高額上がってますけど、今おっしゃった調査と、そしてその後の19年度以降の実施に向けての手数料だとか設計委託料と考えてよろしいんでしょうか、この12、13節。


○教育委員会事務局管理部 12節、13節の委託料関係、役務費関係なんですけれども、これにつきましては来年度、国交省の補助を受けまして耐震診断をする予定で予算計上させていただいております。


○野澤委員 13節の設計委託料は何の分ですか。


○教育委員会事務局管理部 12節の役務費につきましては、耐震診断を行いました後の評価手数料になってまいります。


 それから13節の委託料につきましては、小学校5校の耐震診断委託料になります。


○野澤委員 アスベスト関係かなと思ったら、耐震診断の部分でしたら、前年度、予算ゼロいうわけないかと思うんですけど、前年度、役務費も委託料もゼロでしたよね。だから新規のアスベストかと思ったら、耐震であると。ちょっとそこのところ、わかんないんですけど。


○教育委員会事務局管理部 非常にややこしい話なんですが、アスベストをまず取らないと耐震補強工事とか、そんなのできないわけです、天井に含まれてますから。そのアスベストを取ろうとしたら、その前に、どこの教室のアスベストを取らないといけないかということで耐震診断をしなければ、どこの教室のアスベストを取るのが適切なのかわからないわけです。耐震診断をして、その建物を補強するのには、全部補強する必要はありません。必要なところを補強すればいいわけです、柱を太くしたり、はりを太くしたり、壁をつけたり、筋交いを入れたりするわけですけども、その部分部分がわからなければ、アスベスト、どこの教室を除去するかわからないわけです。だから順番にやっていく、まず耐震診断をして、必要なところの壁とか、さわらないところの教室を探し出す。探し出したら、次はそこのアスベストを取る、その次に耐震補強工事をするという3段階が必要になってくるわけです。だから、ことしはその工事ができないということ。


○野澤委員 なるほど。


○高塚委員長 野澤委員、よろしいですか。


○野澤委員 それの費用。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───よろしいですか。


 では、小学校費を終わります。


 次に、第3項中学校費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。───


 では、第3項中学校費を終わります。


 次に、第4項養護学校費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。───よろしいですか。


 では、第4項を終わります。


 次に、第5項高等学校費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。───よろしいですか。


 では、第5項を終わります。


 次に、第6項幼稚園費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 では、第6項幼稚園費を終わります。


 次に、ここからは目だったかな。もういいですか。


 じゃあ、第7項も、項全般で質疑を行いたいと思います。第7項社会教育費で質疑のある方、どうぞ。


○新内委員 早く簡潔に。これ、大事なとこなんで、199ページの社会教育施設再整備調査研究委託と、まずここの内容ですね、どのように研究委託をしようとされているのか、そのあたり、まずお聞きしておきます。


○教育委員会事務局生涯学習部 委託料につきましてですが、これにつきましては、本会議等でもいろいろ御質問、御答弁があったところでございますが、いわゆる社会の成熟化と少子高齢化の進展及び情報化技術の発展、市民のボランタリーの高まりなど、社会の状況の変化に伴いまして、いわゆる生涯学習のあり方、いわゆる社会教育施設のあり方、これが問われておるところでございます。


 そこで、この委託料でございますが、これにつきましては、いわゆる社会教育施設再整備懇話会等を設置いたしまして、その中でいわゆる先進的な事例の収集分析、それから懇話会に参加していただいて、いわゆる議事録をつくっていただき、広く市民の方々の意見を分析及びプランへの反映、それからまたはプランニング作業、まとめ等の業務をしていただこうと、このように考えております。


○新内委員 私はもっと、懇話会を設置して行うんだけれども、ある程度の教育委員会としての考え方ね、どのように再整備しようとしてるんか、そこを聞いてるんです。


○鷲谷教育委員会事務局生涯学習部長 この前の本会議でもございましたように、中心市街地の活性化、宮ノ前の活性化ということで、かねてより懸案となりました花摘み園の跡地を利用しまして社会教育施設を配置する場合に、やはり現行の図書館が年間の利用者が33万人と、このような利用者があるわけでございまして、これを中心市街地に持ってくることによりまして、特に花摘み園、宮ノ前の周辺のにぎわいに寄与するんではないかということと、本市といたしまして、教育委員会といたしまして、やはりことば文化都市伊丹特区も申請しておりますし、伊丹としましてはことば文化都市伊丹の情報発信ができるような機能、これには俳句、俳諧の柿衞文庫もございますし、こういう俳句、俳諧のこと。それから古くは奈良時代の万葉集にも伊丹の地は一度は訪れてみたい土地だと、こんなような歌も歌われておりますし、そういう言葉にまつわるような言葉文化に対する一種の言葉館みたいな、そういう機能もあればいいのかなと。それから高度情報化といいますか、デジタル化が進んでおります。このような中で、市民にパソコンなり携帯からいろいろな情報、図書に対する情報が入手ができたり、あるいは予約ができたり、こんな形での対応。それから地域での、先ほど申し上げましたにぎわい、交流、こういうものが醸し出せるような施設を考えてまいりたいと、このように考えております。


○新内委員 そうすると、今まで文化の郷とか、いろいろ文化施設あるわけです。そして今回の花摘み園のところに図書館を持ってくると。これに対して、その目的ね、中心市街地の活性化のためにやるだけなのか、もっと当然学力のアップいうことも含めて、そういう、これ生涯学習だから、ちょっと範囲が広いんで、だから私、いつもこういう予算委員会等ではそういうテーマを、いろんなきれいな美辞麗句で、ばあんやられるんです。いいなあって。実際やってみると、何や、こんなもんかっていうことになるんで、それで、あえて確認してるんです。


○鷲谷教育委員会事務局生涯学習部長 当然のことながら、子供たちの学力の向上ですね、これは必須条件でございまして、先ほども御質問がございましたが、学校の図書司書の関係ですね、全校配置になっとるとか、そういうこともございます。当然のことながら、学校図書館と市の図書館とのネットワーク、こういうことも当然視野に入れてまいりますし、そのことは基本として押さえてまいりたいと、このように考えております。


○新内委員 今の文化施設をもう少し活用、もっと言うならば、スクラップ・アンド・ビルドで考えていくのかなと、そこまで突っ込んだとこまで考えておられるんですか。


○鷲谷教育委員会事務局生涯学習部長 宮ノ前等の文化の郷と連携をしていくという考え方ですね。例えば柿衞文庫で毎年小・中・高校生を対象に、鬼貫大賞ということで子供たちに投句をしてもらっておるわけでございますが、毎年、投句句数がふえてきまして、平成16年は1万二千数百でございましたが、17年には1万3000ほどを超すような投句がございます。このようなものも、例えばこの新しい図書館で展覧会といいますか、展示をするとか、そういう活用もできるであろうということで、一層連携を強めてまいりたいと。旧岡田家、そして石橋家もございます。そのような歴史、伝統文化を今回の花摘み園の方でも連携した形で取り組みをしていけるような施設、あるいは機能に持ってまいりたいなと、このように考えております。


○新内委員 確かに生涯学習として今までいろんな施設つくってきたんです。我々、議会で例えば昆虫館、あるいはこども文化科学館等も、あの当時、将来ね、金食い虫になるでということで我々、議会で物すごい指摘したんです。これは教育だから、生涯学習だから余り金のことに対して言わないでほしいというような趣旨の答弁があって、あの当時、私もこれ、10年先以後には必ずそのツケ来ますよということを言うた。その当時の財政部長等は大丈夫ですよ言うたんです。ところが今になると、これが来てるわけですよ。民間企業でも、やはり景気のいいときはそういうのをどんどん拡大でやっていく、景気が必ずどおん落ちるときがある。そういう中で、やはりいざカットするというと大変なことになる。だけれども民間企業ではそれをずばっと切ってるわけですよ。それで、先ほども言ったように、人づくり、子供の学力アップいうのは確かにいいんです。だけども、じゃあ学校現場の教室はいうたら、ほんまに足らないと四苦八苦してるわけ。本当にこういうのが、財政難、財政難という中で、本当にこれでいいのかというようなことが真剣に議会で、我々の議会で懇談会等をつくってやってないんですよ。だから、ここなんです。だから、本題のこの委託料をね、どこに委託されるんか、ちょっとまず順次お聞きします。


○鷲谷教育委員会事務局生涯学習部長 先ほど来御質問がありました、いろいろな施設ができてきたじゃないかと、将来的に財政的にしんどい場面が来るぞということでございますが、やはり一つにはその施設が持つ目的、これは一定、その施設が達成しつつあると。一方では、特に中心市街地に文化の施設がたくさんございますが、やはりこれは文化施設だけで交流とかにぎわいとか、そういうものとか、あるいは活性化というのは醸し出すのは難しい部分がございます。この辺の各施設間のはざまにつきましては、行政としてやはりいろいろな施策を打っていかんといかんのじゃないかと、このように考えるわけでございます。18年度からは都市創造部、こういうものができてまいるわけでございまして、そこらあたりで、その文化施設のはざま、はざまをいろいろな施策を用いながら交流とか、あるいは活性化に寄与していこうということでございますし、そういうことでございますから、今後、私どもとしましては、生涯学習だけの観点じゃなしに、庁内全体でいろいろと議論をし、また議会の先生方にもいろいろ御報告しながら、この件については進めてまいりたいと、このように考えております。


 それと、委託先でございますが、そういう専門的な知識、情報を持っている業者を選定をしてまいりたいと、このように考えております。


○新内委員 コンサル等でされると思うんだけれども、やはり議会、市民とのやっぱり理解のもとでやってもらわないと、要は我々として調査研究の委託料として250万、これ高いか安いかいうことだけども、一般の市民から見ると高い委託料ですよ。それをやはり行ったから、議会で認めたから、次のステップに行くいうことにはならない。その時点でよう研究した後で、いつもこの議会でも出てるように、図書館機能プラスアルファということが出てるわけですね。そのアルファ機能も含めて、ここで研究されるわけですか。


○鷲谷教育委員会事務局生涯学習部長 そういうことでございます。先ほど来御指摘のありますように、やはり市民の御意見を十分に反映をし、また議会の先生方の御意見も聞きながら、この計画を進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。


○新内委員 だから、基本的にそういうアルファの部分も含めて、そういう調査結果、出た時点で議会にまず相談していただいて、議会としても、これから懇話会等を、懇談会でもいいですよ、例えば大きな施策の場合に、今まで議会でそういうような会を各会派から数名出てやるというような形でもやっていかないといけないと思うんです。これはすなわち、その用地代、建設費、我々の聞いてる範囲では用地代だけで約26億、建物でも同じような26億、52億強かかる。このプラスアルファの部分も入れると、もっと上がるん違うかという思いもあるわけですよ。


 それともう一つは、先日、市長の方の答弁で私もわかったわけですけれども、そこの市の中央図書館、30数年たってるから、これを宮ノ前の方へ持っていってということになると、では、ここの土地はどないなんねんと、遊ばせるわけにいかない。これのやはり後の活用、何らかの建物等を建設してやらないけないということもつながってくるわけですよね。だから、そこの花摘み園の跡地を活用するだけではないわけです。連携してるわけです。相当な金ですよ。だから、これは伊丹市としても非常に大事な政策になってくると思います。だから、これをやっぱり慎重にね、やはり我々議会としてもよく認識して対応せんといけないんですけれども、一層当局の皆さんはその趣旨を十分に受けていただいて、提案、次やっていただいて、そして我々が議決権としてやっていくということを、時間の関係で申し上げておきたい。その点は間違いないですか。


○鷲谷教育委員会事務局生涯学習部長 先ほども御答弁申し上げましたように、つくったものが中途半端になって、後々中途半端で困るというふうなことでは困りますから、その辺の御意思は十分に反映をしながら進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○新内委員 それで、次に、その下の社会教育施設用地購入費、26億強出てるわけです。これ、公社の土地を買い戻すということです。現在の帳簿価格、このとおりなのか、それと時価何ぼなのか、それと今までのそれの金利負担、金利が年何ぼになってるんか、ちょっとまず聞いておきたいと思います。


○教育委員会事務局生涯学習部 この花摘み園の用地ですけども、これが土地開発公社が持っております簿価でございます。時価の方では、ちょっと定かでございません。この用地の取得費、これは平成5年3月に取得したものでございまして、当時の取得価格が22億2800万円ほどでございます。


○新内委員 これ、現在の時価、どないでしょうかね。積算してませんの。これちょっとわかれば聞きたいんです。時価の方が現在の帳簿価格よりも高いんか低いんか、それだけでもええ。どないなっとるもんか。


○企画財政部 花摘み園の用地取得の際には、当然更地価格と、そのときにあった建物とか駐車場の営業保障等々が全部原価としてのっておりますから、更地価格の比較でしますと、相当平米で割り戻すと現在は非常に高いものになっております。


○新内委員 時価が高いの。


○企画財政部 いえいえ。


○新内委員 帳簿。


○企画財政部 取得、帳簿価格の平米は相当に高いものとなっております。


○新内委員 そこなんですよ。それが大事なんです。あのね、一般的にこれ、当時の、バブルのまだいいときでしたよ。これを買うについては、先ほども言ったように、ガラス工房等でやる中で、議会でも大もめにもめたんです。最終的に凍結したわけですね。経済状況が厳しくなって、今日まで花摘み園として暫定措置としてやってきたわけですね。


 ここで言いたいのは、何でもかんでも公でやらなかっても、例えば今、財政難であったらね、民間の企業に売って、そこでこういうような都市機能をできるようなことも一つの選択肢じゃないかなと。例えば今回の提案される前、例えば伊丹は酒の発祥地やということで酒の温泉もつくって、名産物も展示してという一つの案があったわけですね。あのときには議会としてもいろいろ議論して、これでいこうかというようなこともあった。例えばそういうことであれば、例えばつかしんのとこに今回民間でボーリングして温泉掘りよったわけです。今、物すごいはやってるようですよ。だから、そういうような民間活力を誘導して、市の負担を少なくしてという方法もあると思うんです。だから、そういうことも含めて、先ほど言った調査研究委託も考えていただくんだったら、私は賛成なんです。その辺ちょっと。


○企画財政部 現在の帳簿価格は、伊丹市が土地開発公社にこの用地を事業用地として取得してくださいよというふうな原因に基づいて土地開発公社が取得したと。そして土地開発公社は、当然市の責任において帳簿価格で買い戻しをしなければならない義務があります。そして今、土地開発公社の健全化計画の中で、用地を買うのに特定の財源対策といいますか、公用先で買えるという形がなってますので、市はその帳簿価格100で買うというのは、まず出発点といいますか、土台になる。その後、市がこの用地をどんな形で事業展開をするかというときに、委員おっしゃるような手法も一つの選択肢かと思いますが、この土地開発公社から今年度買ういうことは、これはもう、帳簿価格で買ういうことは、もう避けられないことでございます。


○奥田企画財政部長 補足で少し説明をさせていただきます。


 今回、花摘み園跡地の活用につきましては、本会議でも御答弁をさせていただきました。あわせまして、一昨日に市長の方からも、これまでの経緯も踏まえまして御説明をさせていただきました。ちょっと重複する部分もあるんですけども、花摘み園跡地の用地につきましては、後期事業実施計画を策定する段階で、具体の方向性を決めていくということはかねてから御説明を申し上げておりました。


 今回、るる委員御指摘のような案も一方では検討はされたようなんですけど、具体の提案としてそういうお話、民間事業者からそういう具体のお話がなかったというようなことも踏まえまして、今回、後期事業実施計画の中では、いわゆる新図書館等の移転整備と機能強化というふうな名前で今回、事業名として出させていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○新内委員 あのね、やはり金額が非常に多額になるわけです。だから失敗は許されないんです。だから本来の目的ね、先ほど生涯学習の方からも言われた。そして中心市街地の活性化にも本当に寄与できるというんであればいいわけですよ。今まで何回もそういうことをやる言うてきて、そういう効果ができてない。だからあえて言うてるわけです。我々議員として、やはり市民の代表として、貴重な税金を、これをやっぱり簡単にイエス言うわけにいかない。私どもの市民クラブでこれ、何回も協議した。これはやっぱり今の段階では理解しにくいと。もっと先ほど言ったように、議会人すべてがある程度理解できるような方向性を見つけてからという思いであるわけです。だから、今、部長ね、今後、私が言った議会、市民とのコンセンサスを得てということをおっしゃってるんで、これを強く要望して終わっときます。


○野澤委員 同じく関連ですが、また違った視点でお尋ねしますので、財政の方、よろしくお願いしますね。


 これ、全部が26億4930万、土地開発公社の健全化計画の中で、起債でもって購入する。国は塩漬け用地を何とかしろということで、土地開発公社に健全化計画を策定するということで、いろいろ基準財政需要額にその土地の所有価格は何ぼかというような比率を出して、それに合致する公社の部分は起債発行を認めるというような条件を出して、今回、伊丹市がこれにマッチしたんですよね。そして全額を起債で買うんですが、事業用地として市が買い戻すんですけど、何らかその部分に元利償還だとか、その部分に補助金だとか特例交付金などで見てもらえるというような、そういう政策がこの中にあるんでしょうか。全くないのかしら。


○企画財政部 土地開発公社の健全化計画にのっとって、事業用地を100%の公用地先行取得債で取得した場合には、健全化期間中、いわゆる向こう5年間、その金利が2%を限度として2分の1が交付税措置されると、こういうことがその特典でございます。


○野澤委員 では今回、この26億の起債は、その交付税算入の対象になっている。


○企画財政部 はい、最終的に健全化団体指定の、まだ通知は来ておりませんが、ほぼそのとおりになるということでございます。


○野澤委員 その通知はいつごろ来るんですか。


○企画財政部 もう近々、年度内に来ると思います。


○野澤委員 この年度ですね。


 それと、もう1点お聞きしますが、今も新内委員がおっしゃったように、民間の売却も考えられるではないかとおっしゃった。そしたら企画財政部長さんは、いやいや、もうその手順はきちっと踏んで、事業計画にも記載しておりますし、これでやっていくんだというようなことなんですけど、例えば、私の聞いたところによりますと、民間に売却した場合、26億のこの今の金額で、仮に10億で売ったとしますよね、売れたと。そしたら差が、差損16億。その16億を健全化計画ということで国がその半額でも補てんしてくれるというような話がどこかにあったんじゃないかと思うんだけど、そこのところはどうです。民間売却の場合の差損。


○企画財政部 民間売却とするいうことは、その用地自体が事業地ではなくて通常の代替地または処分可能な特定用地ということですから、それは時価と帳簿価格との差損が出ても、それはその土地開発公社の要は単純な赤字になるだけでございまして、それに対して健全化の指定団体となったからといって、一定の財源措置とか財政支援策があるものではございません。全くの土地開発公社の赤字が膨れると。そして最終的には土地開発公社を設立してる伊丹市が、何らかの形でその財政補てんは最終的には考えなければなりませんよと。したがって、事業地で地方債をとれば、その差損を地方債いう形で薄く出してるみたいな効用もあるということでございます。


○野澤委員 なるほど。


 民間に売却した場合、その差損の半分は何らかの措置があるというような記憶があるんですけど、それは土地開発公社の持ち分のときはそうだけど、事業地として買い戻した後は全く、また余計にその対象にならない。全くそういうことの考え方ですね、こっちにあるからそのときはこうやけど、こっちに来たときは考えられるんだいうようなことはないんでしょうか。しつこいようだけど。


○企画財政部 事業地であれ代替地であれ、基本的にその差損を補てんするという制度いうのは全くございません。


○野澤委員 どこで目にとめたんでしょうね、私の中には何か、売却した場合の半分はどこかでというような話が……。


○藤原市長 今、野澤委員の御指摘の件は、もう既にこれまで土地開発公社、損失の拡大を防ごうということで代替用地の損切りと申しますか、取得価格割れでどんどん処分してまいりまして、その累積差損が20数億でしたか、30億ぐらいでしたか、あったかと思いますけど、それが仮に今回、この20数億の土地を、不動産関係の方に聞きますと、大体数億円かなあというようなお話も聞いたことあるんで、そうしますと10数億から20億ぐらい、さらに膨らみまして、それは今申し上げましたように単純な赤字になりますので、起債対象にもなりませんので、交付税措置にももちろんなりませんで、市の一般財源から補てんしていかにゃあいかんということになりまして、これは非常に厳しい話かというふうに考えております。


○野澤委員 今回、この公有財産購入費、17節は公社から買い戻して、そして市の事業用地として18年度は入手するという、この手段の一つであって、その後はいろいろと、今も新内委員初め、考え方はいろいろあるかと思いますけれど、我が会派も中にはそういう方もいらっしゃいまして、もう少し市民の意向等を聞きながら、民間活力といいますか、民間の資本を活用して公共施設を建てるというPFIという手法もありますし、いろいろとやり方は考えていった方がいいんじゃないかなというような意見もあることをお伝えしておきます。


○加柴委員 関連して、図書館の移転のことについて伺いたいんですが、質疑の冒頭でいみじくもおっしゃったように、伊丹の場合、ここの図書館は年間で33万人の利用者だというふうに今言われたんですが、ちなみに、この内訳として生徒、児童の来館数、割合ですね、これが伊丹はどの程度になっているのかというのが一つ。


 それから、今の伊丹のこの場所での今の規模で33万人なんです。だとしたら、ちょっとあとの周辺の、例えば川西とか宝塚の都市でいえば、大体年間で幾らぐらいの来館者があるかという状況というのが、つかんではったら、ちょっと教えてほしいんですけども。


○教育委員会事務局生涯学習部 まず、利用者の実態でございますが、入館者数いう形では男女とか年齢別は把握できませんので、貸し出し冊数という形では年齢別で拾えますので、それでよろしいでしょうか。


○加柴委員 結構です。


○教育委員会事務局生涯学習部 それでいきますと、まず傾向といたしまして、まず一番多い年代は30代の女性の方が22%ほど占めております。これは、この22%の中には30代のお母様方でございますんで、お子様の本、幼児の本を含めて借りられておりますので、かなり数字的には大きくなっております。それで学生につきましては、まず高校生、15歳から18歳の高校生につきましては、全体で12%の貸し出しでございます。


 それと、あと年齢別でいきますと、ゼロ歳から6歳が62%、9歳までが85%、それで12歳までが54%、それと15歳まで、中学生ぐらいになりますと、やはり18%というような状況でございます。


 それと、阪神間の状況でございますが、伊丹市で、これ本館だけで33万人という報告になっております。それで全館、分館、分室を含めますと70万人の方が図書館を利用していただいているという、これは入館者数でございます。例えばその中で、これも貸し出し冊数という形で数字がありますので、ちょっと報告しますと、まず貸し出し冊数なんですけど、伊丹市は本館も含めまして99万8000冊、川西市につきましては79万4000冊、宝塚市につきましては75万7000冊という数字がございます。


○加柴委員 今、答弁で明らかになったのは、高校生とか中学生自体が実際には図書館を利用する割合が予想以上にちょっと少ないということが一つと、それから、他市との比較で今、貸し出し数そのものの比較では伊丹が多いんですが、これ、規模的に川西とか宝塚と伊丹を比較する場合、図書館の規模的な面とか、あるいは図書館のある場所との関連でいろいろと要素があると思うんですけども、それはどうですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 どうしても人口の多いとこは貸し出し冊数が多くなるのは当然でございますんで、人口1人当たりという貸し出し冊数で見ますと、例えば伊丹市では人口1人当たり52冊、それで宝塚市で67冊、川西市で49冊と。一番多い、阪神間では三田市が85冊という形になっております。


○加柴委員 それはわかりましたけども、今、伊丹と、例えば宝塚ですね、貸し出し冊数は伊丹の方が宝塚よりもトータルとしては多いですね。今、伊丹は99万8000冊か、宝塚は75万7000冊というふうにおっしゃったでしょ。だから、人口とか含めて、宝塚は多いのに、実際に伊丹よりも貸し出しをする冊数が少ないというのは、何か場所の関係とかね、使い勝手が悪いとかいいとか、そういったことがあるのかなということ。


○教育委員会事務局生涯学習部 済みません、先ほどの75万7000冊と申しましたのは、宝塚市の中央図書館のみの数字でございまして、小林に西図書館がございますんで、それを合わせますと148万1000冊ということで訂正させていただきます。申しわけございません。


○加柴委員 そしたら伊丹の場合、ここの役所の東側の本館だけでいえば、貸し出しの冊数というのは幾らでしたかいな。さっきおっしゃったのは全体の分でしょう、分館も含めて。


○教育委員会事務局生涯学習部 16年度で、本館だけで、一般室で貸し出し冊数は約30万冊、それと児童室が16万冊ございますので、合わせまして46万冊でございます。


○加柴委員 今聞いた中で、図書館の利用頻度とかを上げていくという場合には、やっぱりかなり利用勝手がいい場所であるかどうかという点も非常に関係してくるというふうに思うんですね。私ども会派でも東京の町田とかへ行ったときには、文字どおり町田の中心に位置する駅の建物の中にどおんと市立図書館を構えて利用者の利便を図っているというところは、やっぱり利用する方としても非常に多いということでね、そういった状況というのはだれしもあると思うんです。


 ちなみに今回の構想として、現在の図書館の規模に比して、予定としてはどの程度施設規模というか、これを広げようとしているのか、わかる範囲でいいんで、ちょっと教えていただければと思うんですが。


○教育委員会事務局生涯学習部 現在の延べ床面積ですが、図書館だけの専有面積といたしましては約2000平米ほどございます。今度新たに考えております新しい図書館では2800から2900平米ということで、かなり余裕があると思います。なおかつ現在の図書館のワンフロアは約800平米ほどあるんですけど、一般室につきましては昔の閉架書庫を改造して開架書庫にしているというような窮屈な圧迫感のあるような状況になっておりますので、新しい場所になりますと、その場合は今の図面上、約1600平米ぐらいの図書館としてのフロア、その中には交流スペースいうのはもちろん加わってきますのでわかりませんが、最大1600平米ほどとれるということでございますので、開放感とか快適感というのが新しい図書館では十分味わえるというか、と考えております。


○加柴委員 市民意識調査の結果などを見ていますと、あそこの中心市街地と近いということもあって、年代別でいえば、若い人から年とった人まで、まず商業施設の充実というのが1番に上げられているんですけども、やはり2番、3番になると、特に50歳代とか60歳代の人を軸にして、あそこに生涯学習施設を欲しいというようなアンケート結果になっているんですね。ただ、あそこの場所が端的に言って現在の利用者33万人を超えるということですとか、ことば文化都市と言われてるように、あるいは子供の読み書きを側面から応援する図書館機能として、あの場所が場所的にも、また利便の上でも発揮し得るかどうかというのは、一つは大きなポイントやというふうに思うんですが、その点は率直に言ってどのように今思っておられる。


○鷲谷教育委員会事務局生涯学習部長 場所的には現状の千僧のこの地よりも、宮ノ前の地でございますから、JRからも近うございますし、阪急からも近うございます。また、市バスを利用してもワンストップで来れると、バスが2系統にならないと、このようなこともございますし、そういう点からは現在の利用人員よりもふえるであろうと、こう判断しております。


○加柴委員 これまで宮ノ前も含めた一画の集客をどうしていくか、あるいは活性化をどうしていくかということは大変大切な課題として論議もしてきたんですが、正直言ってなかなか有効な決め手というんか、これらがない状態のまま今日まで推移をしてきていると。非常に今回、私たちの立場も図書館がいろんな角度から検討しても本当にいいのかどうかというのは、まだ当然即断できないわけで、慎重な検討とか、当然必要なんですが、ただ、気になるのは、いろんな付加価値を、付加価値というか、付加機能を図書館と一緒につけて展開していくという中で、もうひとつ付加価値をつけるねらいというのがはっきりしないというのが正直な話なんですけどね、子どもの居場所も含めた、そういった全体的な構想にするのか等々もちらちらと話としてはあるんですけども、それが本当に必要であったり、需要として要求されているのかという問題もありますし、1点だけちょっとお聞きしたいのは、これまでの話の中で、直近にある音楽ホールとか、あるいは商工プラザとの連携とか、あるいはちょっと離れますけど郷町館とか、さっき出とった柿衞、美術館ね、こういったものと連携をして、その全体の機能というか、集客を上げていくんだということをおっしゃっているんですが、これまでの経過から見たら、経労部を中心に、あの一帯、郷町館あたりの一帯と関連づけて工業とか、そういったものを、ポテンシャルを上げて、あそこにお客さんを呼んでこようとかいうことをしておったんだけども、必ずしも十分それが成功してないというだけに、果たして単純に図書館機能と結びつけていくことができるのかどうか、非常に心配というか、あれするわけですけども、そのあたり、ずばりどのように構想されているのか。


○奥田企画財政部長 今おっしゃったようなことも含めて、18年度、検討していきたいというふうにお答えをさせていただいております。


 図書館の面積を先ほど申しましたですけど、現在の図書館、2000平米あるんですけども、いわゆる今の図書館をそっくり移転をするということでは決してございませんので、どういう機能を付加するか、図書館としての機能を新たに情報提供なり、そういう面もどういうふうに充実していくか。今後の検討の中でそういう面積もまた決まってくるかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○加柴委員 今おっしゃるとおりで、いろんな幅広い人の意見も当然聞いて、慎重に対応していただくということを要望しておきます。


○野澤委員 済みません、一遍に言えばいいのに。


 今、26億5000万の土地の起債の償還計画、決まってましたらちょっと教えてください。


 そして、今おっしゃったように、指定団体になれば2%を限度に補助があるという部分で、どれぐらいになるのか。以上。


○企画財政部 この26億、用地だけでは済みませんで、この先にもまた同額ぐらいの建設事業費があるわけで、その中には一定、国庫補助金等入っていくわけで、最終的に起債の発行額が約40億ぐらいになるのかなと試算しております。


 その40億ぐらいの起債の償還ですけど、ピークになるのは平成26年ごろで、約3億8500万、単年度で、というふうに考えております。


○野澤委員 その次に40億を聞こうと思ってたんですけど、まず土地の償還を聞いてからね、その上に上屋を今度建てるときに、今の段階で、計画では建物は26億5400万。30%は交付金。地域再生交付金で30%は補てんされるんだという代表質問の答弁でありましたよね。それを計算すると8億。一般財源は4億6000万。そしたら起債が14億。建物、上屋26億5400万で建てるとすれば、今の議論を聞いたって、どういう形になるか、まだわかりませんよね、これはね。だけど計画の段階ではそうだ。そして今のこの土地の26億5000万を足しますと、ざっと40億5000万の起債発行になるわけですね。そして償還が起こってくるわけです。やはりすごいものになると思うんですよね。それにまだ建物の、いろいろと備品等を入れるイニシアルコストもあれば、後に続くランニングコストもあるということで、やっぱり一つの大きなものを建てると、それらのものも考えていかなくちゃならないのではないかということで、どれぐらいになるのかなと。40億で3億8000万、一番ピーク、平成26年。何年間の期間ですか、これ。何年間になるんですか。


○企画財政部 用地につきましては20年、うち3年据え置きを考えております。建物につきましては10年、うち3年据え置き。利率につきましては、用地につきましては3%、建物については25%を予想して試算しております。


○野澤委員 これは政府系資金でしょうか、民間の銀行でしょうか。それと固定金利でしょうか、変動でしょうか。


○企画財政部 基本的に民間資金を考えております。利率については固定。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───では、第7項社会教育費を終わります。


 次に、207ページ、第8項保健体育費、こちらも項を一括して質疑を行います。


 質問のある方、どうぞ。───ございませんか。


 では、第8項保健体育費を終わります。


 これで第10款教育費を終わります。


 続きまして、第11款災害復旧費について質疑を行います。


 第1項災害復旧費、第1目から第4目まで一括して質疑を受け付けます。


 質問のある方、どうぞ。───


 では、第11款災害復旧費を終わります。


 次に、第12款公債費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 では、第12款公債費を終わります。


 次に、第13款諸支出金に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 では、第13款諸支出金を終わります。


 次に、第14款予備費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 それでは、以上で第1条、歳入歳出予算の質疑を終わります。


 次に、第2条、債務負担行為についての質疑を行います。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 それでは、第2条、債務負担行為の質疑を終わります。


 次に、第3条、地方債について質疑を行います。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 それでは、第3条、地方債の質疑を終わります。


 次に、第4条、一時借入金について質疑を行います。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 それでは、第4条、一時借入金の質疑を終わります。


 最後に、第5条、歳出予算の流用について質疑を行います。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 それでは、以上ですべての質疑を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○高塚委員長 では、休憩を解いて会議を続けます。


 では、これより討論に入ります。


 御意見のある方、どうぞ。


○加柴委員 ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第17号、平成18年度伊丹市一般会計予算について反対の立場で討論を行います。


 代表質問で指摘をしましたように、伊丹市を取り巻く情勢の特徴は、小泉内閣の構造改革、すなわち社会保障など政府の機能縮小と大幅な規制緩和、市場原理万能を特徴とする新自由主義に基づく改革が国民生活と矛盾を激化させるとともに、その破綻も明らかになったことです。加えてルールなき資本主義のもとでの貧困と、社会的格差の新たな広がりです。伊丹市において生活保護率が1997年度41パーミルから2004年度には84パーミルに、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒は1996年度89%だったのが2004年度には216%に、約25倍に増加していることを見ても、格差拡大は大変顕著となっています。そして、こうした中で地方政治も政府財界の進める構造改革路線と国民生活との矛盾の激しい焦点となっています。


 それは、第1に、三位一体の改革の名で地方財政への攻撃が強められている点です。財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減することで住民サービスの大幅な切り下げが押しつけられようとしています。


 第2に、政府・総務省は2005年3月に地方行革推進のための指針を発表し、すべての自治体に2005年度から5年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策の一斉切り捨てを推し進めようとしている点です。


 地方政治をめぐる今日の情勢のもとで、伊丹市政が地方自治を破壊する国の動向やむなしとして従うのか、それとも自治体の本来の役割である住民の安全と福祉を守る立場に立つのかが厳しく問われています。この観点から2006年、「一般会計予算」を初め「後期事業実施5か年計画」、「行財政運営改善計画」等について意見を述べます。


 今回提案されている平成18年度予算は、歳入歳出それぞれ593億円と、前年度6月補正後と比較して06%増となっています。主な財政指標を見ますと、経常収支比率は前年度比12ポイント減の976%、公債費比率は同19ポイント減の127%となったものの、市債残高は同23%増の672億7800万円が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。


 歳入では、個人市民税については2005年度決算見込みと比べると8億円の増となっています。しかし、その要因は定率減税の廃止で4億1600万円、老年者控除の廃止で1億500万円、公的年金控除の縮小で9900万円など、小泉内閣の税制改正、つまり増税によるものが6億7000万円であり、逆に市民は新たな負担を強いられることになります。


 また、法人税でも均等割のみで収益を上げていない法人は全体の57%にもなり、景気が上向きとは言えない状況となっています。


 さらに、地方交付税は2004年度からの3カ年で8億9000万円程度の減少になることが答弁で明らかになりました。政府による効率的費用、運営の見直しの名による交付税削減により、市財政は一層厳しいものになっています。


 以上、歳入から見えてくるものは、小泉内閣の失政によるさまざまな負担増の押しつけによって暮らしが壊され、国民の生活不安はかつてなく高まっていること、三位一体改革は財政負担を地方自治体に転嫁し、国の支出を削減するものであること等であります。こうした中で伊丹市は市民の暮らし、福祉、教育を最優先した市政が切実に求められています。同時に地方交付税の財源保障、財政調整機能を確立するよう政府に強く要望することも求めておきます。さらに、必要な財源を確保するためにも、国の行政財産になっている空港周辺撤去跡地を国有資産等所在市町村交付金の対象として改善されるよう国に要望されることを求めるものです。


 平成18年度予算案は、藤原市長就任後初めての本格予算であります。市長は「第4次総合計画」、「後期事業実施計画5か年計画」を策定し、その実現に向け平成18年度から22年度までを計画期間とする「第5次行財政運営改善計画」と「財政健全化計画」を策定されました。市長は、「行財政運営改善計画」策定の前提として、今後5年間の財政収支見通しについて、120億円の歳入不足となり市政運営ができない。持続可能な行財政システムを確立することが重要としています。


 ここで重要なことは、住民の福祉の増進を図る自治体の役割を遵守することを基本としなければならないという点であります。日本共産党議員団は、代表質問や委員会の中で計画策定について種々意見を述べてきました。特に市長に対しては国、地方の財政悪化を住民負担の押しつけで乗り切ろうとする小泉内閣、政府の姿勢を厳しく批判すること、同時に市職員の大幅定数削減や給与削減など、地方分権に反する地方自治体への強権的な介入に反対し、自治体としての主体性を発揮するよう求めてまいりました。しかし、計画の改革指針内容は小泉内閣の市場原理万能論の構造改革路線に基づいた総務省の新指針に沿った内容となっており、到底認めることができません。


 その第1の問題点は、市職員の大幅削減計画と市職員の給与に能力給、成績給を導入する計画についてであります。


 そもそも市職員、公務員は全体の奉仕者であり、住民の福祉を増進するため、憲法に基づき、住民の人権と、何よりも暮らしを守ることを使命としております。住民サービスを行う市職員を大幅に減らすことは、市役所、自治体が本来の役割を果たすことを不可能とするものであり、再検討すべきであります。


 次に、市職員の給与への能力給導入についてであります。


 伊丹市では、それぞれの職場で行政目標の達成に向け、全職員が一体となって取り組んでおり、勤務実績による給与の査定は困難なことであり、職員の士気の向上にも逆行するものであり、やめるべきであります。


 第2の問題点は、民間でできるものは民間にゆだねるという姿勢についてであります。


 今、政府・小泉内閣は、財界の要望に応じて公務の仕事を民間企業に任せる政治を推し進めています。JR福知山線脱線事故や耐震強度偽装事件は、民間でできるものは民間にゆだねるという小泉内閣の構造改革路線に基づいた規制緩和の結果であります。このことは、今後の行政のあり方に対して警鐘を鳴らしているものであります。地方自治体の業務は市民の暮らしに直結するものばかりであり、基本的にはやめるべきであります。


 次に、歳出に関して市民の目線から評価できない点なり主な点について意見を述べます。


 第1は、公立保育所の民営化計画についてであります。


 市長は、行財政運営改善計画の中で、公立保育所の民営化計画を打ち出しました。しかし、この件に関連して審議された福祉対策審議会では、わずか2時間ぐらいの審議で終わっており、しかもその中には保護者など保育所関係者や専門家も入っていない中で答申が出されましたが、伊丹市の姿勢に対し入所児童の保護者から、子どもの権利条約を踏まえた保育行政をしてほしい、市民意識調査を生かしてほしいなどなど、大きな不安と強い反対、怒りの声が大きく広がっています。


 なぜ保護者が強い反対の声を上げているのかでありますが、それは現在の公立保育所が信頼されており、保育士と子供、保護者が密接に結びついているからであり、この信頼関係をつぶさないでほしいと願っているからであります。党議員団は、公立保育所が今日まで果たしてきている役割をさらに充実させることこそ行政の重要な課題であることを指摘してきました。コスト削減優先の保育行政であってはなりません。これでは未来を担う子育て支援はできないものであり、私立保育所の保育サービス充実のための支援こそ求めておきます。


 第2は、同和行政についてであります。


 党議員団は、今日まで一貫して同和行政の終結を求めてきました。昨年、6月市議会の中で藤原市長の同和特別対策事業終結表明を受け、2005年度末までには終結し、2006年度予算に反映できるよう、市長の決断を求めてまいりました。今議会での質問に対し、15項目の特別対策について部落解放同盟と協議してきた経過と結果が答弁されました。一定部分については18年度内に終結できたことは評価しますが、部落解放労働事業団への委託料の改善には8年間、同和住宅駐車場の利用料金の改善には5年間の経過措置を設けること、解放児童館の運営については基本的に継続とし、新たに共同会館、解放児童館、ふれあい交流センターの3施設を統合して仮称人権文化センターの構築を予定するなどについては認めることができません。見直しを強く求めるものです。


 第3に、人材派遣業者への秘書課業務の委託についてであります。


 人権無視、低賃金で安上がりを目的とする人材派遣業を導入することは、人権を最も重視する自治体行政のあり方から見ても、個人情報保護の点からもやめるべきであります。


 第4に、行財政運営改善計画による福祉切り捨てであります。


 敬老祝金給付事業の廃止で1650万円、母子・障害者(児)福祉金事業廃止、2年間で3億円、市独自の福祉医療制度の廃止で1億7500万円、合わせて約5億円近い削減となっています。社会的に弱者と言われる人に医療支援及び経済的自立支援として大きな効果をもたらしてきたこれらの諸事業は、何としても継続をすべきであります。


 第5に、大型店出店問題です。


 池尻地先の三菱電線跡地にダイヤモンドシティに匹敵する大型店の出店が予定されています。大型店舗が従来の商店街、商店に与える悪影響については、既にダイヤモンドシティによって立証済みであります。歯どめのない大型店の郊外出店が中心市街地の疲弊や都市の無秩序な拡散を引き起こしたことから、規制を求める世論に押されて、政府は今国会にまちづくり三法見直しの都市計画法等改正案を国会に提出しています。工業地域には出店できないとする法改正案の趣旨から考えても、三菱電線跡地への大型店出店は認めることができません。将来を見据えたまちづくりや環境保持の観点から、福島県や長野市が独自の条例あるいは指針をつくり、実際に出店を拒否している姿勢をぜひ見習っていただき、本市においても都市計画法上等、あらゆる手法を使って拒否することを求めておきます。


 第6に、学習到達度及び学習意識調査の実施についてであります。


 近年の学力低下を克服することが大きな課題とされ、本市においても学力向上のためとして学習到達度調査を行おうとしています。また、政府も2007年度から小学校6年生と中学校3年生全員を対象に、全国学力調査を行おうとしています。この全国学力調査も伊丹市が行うとされるテストも子供と学校のランクづけにつながり、比べ癖をつけ、自己肯定感を喪失させるものであります。このことから全国学力調査に関し、これを受けないとする自治体も生まれています。本市でも全国学力調査、独自の学力調査も考え直すべきであります。


 第7は、日の丸掲揚、君が代斉唱についてであります。


 教育委員会は、入学式、卒業式などでの日の丸掲揚、君が代斉唱の根拠として学習指導要領を上げていますが、これは法律ではありません。同時に日の丸、君が代の法制化の国会審議でも、国民に日の丸、君が代の掲揚及び斉唱を義務づけるものではないとしているものであり、国民に強要できないものを教育現場に、つまり子供や教職員に義務づけることは、教育の原理に照らしてもできないものであり、教育現場への強制そのものの中止を求めておきます。


 次に、広範な市民の要求にこたえた評価すべき施策について、若干申し上げておきます。


 第1は、仮称阪神北広域小児急病センター整備事業です。


 3市1町による広域小児救急医療施設を伊丹のこやいけ園跡地に設置するもので、日本共産党市議団も以前から要求していたものです。ぜひ安定的で切れ目のない救急医療体制の整備に取り組んでいただきたいと思います。 第2に、子育て支援医療費助成制度の創設です。


 女性の特殊出生率が2004年度には129人まで低下する中、子育ての不安や負担、さらに病気の悩みなどの解決策が強く求められています。今回、医療費助成の対象年齢を小学6年まで引き上げる等の拡充がされています。今後、通院に対しても助成範囲を拡大する、国に対して制度化を要求するなどの努力を求めるものです。


 第3に、障害者自立支援法実施に向けての市独自の軽減措置です。


 障害者が介護、訓練サービスや医療機関にかかる場合に、原則1割負担が導入されます。これまではほとんどの人が無料か無料に近い負担であっただけに、大変な負担になります。伊丹市が4300万円余りの予算で軽減措置を創設されることは大いに評価するものです。あわせて小規模作業所への補助金は維持し、充実することも求めておきます。


 また、今議会の代表質問、個人質問、委員会等で数多く要求をいたしました中で、例えば震災被災者に係る公営住宅家賃減免制度廃止後の救済措置及び零細業者救済のための小規模修繕契約者登録制度の創設等については、早急に実施していただくことを切望しておきます。


 さらに、教育問題については、社会教育施設等整備調査研究委託料にも計上されているように、図書館の移転を含めた検討がされるとしています。この図書館の移転等も含めて、今後、十分に広く市民の意見を聞いて検討されていくことを願って討論といたします。以上です。


○高塚委員長 ほかにございますか。


○吉井委員 委員長からの発言の許可をいただきましたので、私は新政会を代表して、議案第17号、平成18年度伊丹市一般会計予算案に対し、賛成の立場より討論を行います。


 我が国は、少子化、高齢化の進捗により、かつて経験したことのない人口減少社会を迎え、多くの課題を抱えることになりました。また、IT化等を背景とした種々の問題、国、地方を通じての財政の悪化等、そしていわゆる三位一体改革による制度改革など、我々を取り巻く環境は極めて厳しいものであります。このような混沌とした時代であるからこそ、強いリーダーシップを持った指導者が求められます。この意味において、藤原市長により編成された「平成18年度一般会計予算」は、市民との公約を着実に具現化すべく徹底的な経費の見直しにより財源の再分配を行い、慣例化していた財政調整基金の取り崩しを行うことなく予算を編成されました。


 藤原市長は提案説明要旨の中で、この時代の転換期にリーダーシップを発揮し、市民が安心で安全で幸せに暮らせる、「夢と魅力のあるまち伊丹」を実現するため全身全霊をささげると、強い決意をされています。平成17年度の一般会計予算は市長選挙があり義務的経費や経常的経費を中心とした骨格予算でありましたことから、平成18年度の当初予算は藤原市長の施策と手腕との思いが詰まっていると思っている一人であります。また、その手腕が評価される予算でもあります。


 さて、平成18年度は「第4次伊丹市総合計画」の「後期事業実施5か年計画」の初年度でもあります。前期5カ年は社会・経済情勢の変動に、また三位一体改革など、地方行政の大きな変化の中で達成できなかった事業が積み残されています。それらも背負いながら、そして5年後を見詰めた伊丹の将来像と施策の基本方向に向かって推し進めていただきたいものであります。


 一般会計の歳入は、前年度比06%増の593億円であります。その歳入の基本となります市税は、個人市民税の税制改正や個人所得の下げどまりで138%増の11億1063万円増の91億4159万円であります。また、法人市民税では企業努力による業績の改善から増収が昨年度より12%増の2600万円であり、合計22億4698万円となります。しかしながら、時価の下落から固定資産税は前年度より32%減の4億3466万円減の129億9960万円となります。市税収入全体では6億800万円増の283億400万円であり、大きな伸びは期待できない状況であります。


 一方、歳出では義務的経費である生活保護費、児童手当等々の扶助費が増加しており、前年度に比べ扶助費は52%増の5億2000万円増で104億6900万円となり、歳入は伸び悩み、歳出は増加する傾向であります。このように財政を取り巻く環境は決していいものではありません。このときこそ藤原市長の手腕が発揮されるのを期待するものであります。


 当局は、簡素でより効率的な行政システムの確立と行政改革の推進とゼロベースからの見直しによる「行財政運営改善計画」を策定され、経常収支比率、前年度988%から0.12ポイント減の976%に、また公債費比率、前年度146%から19ポイント減の127%に改善されますことは、今後のますますの財政健全化に期待するものであります。


 その改革の具体的な事象を見ますと、職員定数の適正化は、平成22年度までで121人の削減、給与の適正化については特殊勤務手当などの見直し等があります。小泉総理も市長も言われています、民間でできるものは民間にゆだねると。具体的には指定管理者制度、外部委託、あるいは公立保育所の民営化の推進等々があります。


 次に、行政評価に基づく事務事業の見直しについては、各種団体等の補助金の廃止、統合、縮減、投資的経費であります福祉医療制度、敬老祝金給付事業の見直し等々となっています。以上の見直しについて、私たちは全く同感であります。経済性、効率性を求めるに当たり、これらにより市民サービスの低下、トラブルなどが起こらないように願うものであります。また、市長が言われています市民力を生かした施策にも、マイナスにならないよう説明責任を果たして、また日々努力して進めていただきたいと望むものであります。


 次に、伊丹市都市整備公社、伊丹市スポーツセンター、柿衞文庫、伊丹市公園緑化協会、伊丹市文化振興財団、伊丹市社会福祉協議会、伊丹市社会福祉事業団等の経営健全化は当然であり、固定観念にとらわれず改廃、再生を念頭に置き、見直し、その一つとして市からの派遣職員の引き揚げは、特に賛成するものであります。


 次に、予算の財源確保のため、また税の負担の公平性のため、未収金の徴収の強化もしていただきたい。市税を滞納する人は他の課徴金の滞納もあり得ると思いますので、他の部署とも連携し、効率よく徴収いただきたいと思います。


 政府の少子化対策の受け入れに、安心して子育てができるようこども部を新設されます。財源が少ない中で新規事業も多く取り入れ、また既存事業も充実されています。これにより保護者が安心して子育てできることが少子化に歯どめをかける対策になることを望むものであります。


 次に、国民体育大会、のじぎく兵庫大会のPRは当然でありますが、伊丹ブランドの位置づけとして、この機会を利用して全国高等学校なぎなた選抜大会の取り組みを充実させていただきたいと思うものであります。


 次に、高齢化がますます進んでいく中で、地域福祉、地域ネット会議、ボランティアの考え方、あり方が問われています。総論としては、やらなくてはならないと思います。しかしながら、核家族化が進んでいる中、プライバシー、個人情報保護法などでトラブルもあると聞いております。昔ながらの隣近所の力が一番だと思うものでありますが、地域福祉課の皆さんの努力で地道に広げていってほしいと要望いたします。


 次に、歴史・文化都市として伊丹ブランドを。花摘み園の用地に図書館機能が入った複合施設の計画があり、それと三軒寺前プラザ、歩行者優先道路の整備などの都市再生整備計画があります。その延長上にある柿衞文庫、伊丹郷町などと結んだ清酒発祥の地などを生かした伊丹ブランドの計画があり、ここで一番心配なのは花摘み園の施設と宮ノ前通りで、そして伊丹ブランドの地域とがうまく結びつくのか、また宮ノ前活性につながるのかが一番懸念するところであります。慎重な検討を求めるものであります。


 最後に、藤原市長におかれましては、行財政運営改革など、また宮ノ前周辺の活性化に向け積極的に取り組まれることに敬意を表するものであります。今まで10数年の間やり得なかったことに、私たちも反省するべきところでもあります。藤原市長によきリーダーシップをとっていただき、市政運営に邁進していただきたいと思います。


 以上をもって平成18年度伊丹一般会計予算案に賛成いたします。以上です。


○高塚委員長 ほかにございませんか。


○坪井委員 ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、私は公明党議員団を代表して、議案第17号、平成18年度伊丹市一般会計予算に対し、賛成する立場から意見を述べます。


 平成18年度の一般会計は、超少子化に対応し、伊丹の未来を託す人づくり施策に重点配賦され593億となり、これは前年比0.6%増となっております。


 歳入予算を見ますと、市税のうち約40%を占める市民税においては、前年比11.1%増の113億8857万7000円となり、このうち個人においては前年比13.8%増の91億4159万3000円となり、法人においては前年比1.2%増の22億4698万4000円となり、その要因は、個人においては主に税制改革によるもので、法人においては景気回復に伴う企業業績の回復ということですが、固定資産税においては平成18年度が評価がえとなり、時価下落に伴う評価額の引き下げになる、減となるなど、固定資産全体としては前年比マイナス3.2%の4億3466万7000円の減となっており、市税全体としては前年度比2.2%増となっております。景気の回復が徐々に見られるというものの、長引く不況による経営環境、雇用状況はまだまだ厳しいものがあります。


 一方、歳出面では扶助費の増加が顕著であり、さらに三位一体の改革への対応などで経常収支比率97.6%、公債費率12.7%と、前年に比べて改善されたというものの、厳しい財政運営となっております。しかし、今の市民生活は医療保険制度や介護保険制度の見直し、自立支援法の導入など、社会保障の構造改革などの環境の変化の中に置かれております。こうした市民を取り巻く社会・経済環境の変化を考えるとき、財政を取り巻く環境は危機的状況に陥ったとはいえ、市民の方々が伊丹市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思える町にするためには、生活者の視点に立った施策を展開する必要が重要であります。その視点で時代の流れを的確に読み取り、将来を展望した創意工夫ある施策を果敢に取り組んでいく必要があります。それはまた三位一体改革、第2期改革における要請でもあります。本年度予算は限られた財源により効果的、効率的に、また市民ニーズの適切な対応を図るため、都市基盤整備の分野の歳出を必要最小限に抑え、子供施策の総合的展開や教育の資質向上への取り組みなど、未来を託す人づくり施策に重点を置いての予算編成となっております。と同時に、「第4次総合計画」を実現するため、「後期事業実施5か年計画」を策定されました。今後、時代の流れを敏感に感じられ、市民福祉向上のため、これからの伊丹の人づくり、町づくりの方向を見定め、着実に実行され、またあわせて「行財政運営改善計画」により財政の健全化を図られ、的確な施策展開を新たな組織による万全な体制で対応されることを強く要望しておきます。


 今回の予算を個別に見ますと、まず子育て支援においては次世代育成、子育て支援という人づくりを少子化時代における市の最重要課題と位置づけられ、子育て支援、医療費助成制度の創設、仮称阪神北広域小児急病センター設備事業、子どもの居場所づくり事業、保育所の待機児童への対応など、新規事業にあわせて在宅子育て家庭への支援の充実と子育て支援施策に関して積極的に取り組まれようとしていることは、大いに評価するものであります。今後も伊丹は子育てのしやすい町だと言われるよう、積極的な施策の展開を要望しておきます。また、子育て、医療助成制度に関しては、今後、国の動向を見据えられ、さらなる充実を要望しておきます。


 次に、教育施策については、人づくりの観点から、文字・活字文化振興法の趣旨に沿った「読む・書く・話す・聞く」ことば文化都市伊丹特区の導入、また図書館機能の充実などに取り組まれようとしており、そして教育ビジョンの策定に取り組まれるなど、伊丹の今後の教育を考えると、評価し、大いに期待をするものであります。


 一方、教育問題についてでありますが、今の子供、青少年が健全に成長していくためには、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を認識し、連携をしていくことが重要であります。本年度予算は新たにこども部が組織化され、この取り組みを推進するため努力をしようとされておりますが、さらに期待をし、深刻化した社会環境を踏まえ、今後一層施策を構築されるよう強く要望しておきます。


 次に、障害者施策については、今年4月より自立支援法が施行されます。法の趣旨は別として、障害を持つ方々に負担をかけることには間違いはありません。市におかれましては、軽減措置をされることは評価いたしますが、今後の国の動向を見据えられて施策の展開を要望しておきます。


 また、自立というなら雇用施策も一体でなければならないと思います。厳しい今の雇用環境の中にあってこそ、障害を持つ方々を地域で支え、また地域全体で支える仕組みが必要であります。これまで取り組んでこられた実績を踏まえ、変化に対応した施策に取り組んでいかれるよう強く要望しておきます。


 以上、施策展開に当たっての主要な点を述べましたが、これ以外にも安全で安心して人間性の豊かさを感じられる地域社会を構築するには、解決すべき課題が山積しております。引き続き諸課題の解決に向けて事業を推進されるよう強く要望しておきます。


 今、市民を取り巻く社会・経済環境の厳しさ、変化の中で、民間に施策を展開することが求められています。市長は今の複雑・多様化した行政ニーズにこたえるべく、所信の表明において、すべての市民の皆様が住みなれた地域で、安全で安心して幸せに暮らし、住むことに愛着と誇りを持てる、「夢と魅力のあるまち伊丹」を実現するため全身全霊をささげる決意を一層強固にすると表明されておられます。こうした市長の姿勢を評価するとともに、我が党の意見、要望を施策展開において十分反映し、市民福祉向上に努めていただくことを求めて、今予算に対する賛成の討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。


○高塚委員長 ほかにございますか。


○?鍋委員 委員長より発言の許可をいただきましたので、私は連合市民議員団を代表して、議案第17号、平成18年度伊丹市一般会計予算案に賛成する立場から意見、要望を申し上げます。


 本年度一般会計当初予算総額は、対前年度比0.6%プラスの593億円となっております。歳入では、歳入の根幹をなす市税は、個人市民税では税制改正や個人所得の下げどまりの影響や法人市民税での企業業績の改善から回復の兆しが見られるものの、固定資産税が、引き続く地価下落の影響から減収が見込まれ、市税収入の総額は前年度に比し2.2%増の283億496万8000円で、一般会計歳入総額に定める割合は47.7%となり、前年度より07ポイント上回ったものの、大きな伸びは期待できない状況にあります。


 一方、歳出では義務的経費である生活保護費や児童手当などの扶助費の増加が続いており、さらに三位一体の改革への対応等で財政を取り巻く環境は危機的状況に陥っています。歳出総額に占める割合は民生費が前年度比0.8ポイントアップの30.3%、179億6077万4000円と最も高く、子育て支援医療費制度の創設や、仮称阪神北広域小児急病センター整備事業、育児支援家庭訪問事業の取り組みなどにより3.2%、5億5463万8000円の増となっている。教育費では、ことば文化都市伊丹特区への取り組みや特別支援教育の推進、高等学校教育の充実、社会教育施設用地の確保などで14.7%、11億8300万5000円の増となっており、逆に土木費では1.4ポイントダウンの14.6%、86億6214万9000円となっており、都市基盤整備の分野を必要最小限にとどめたことにより8.1%、7億6511万4000円減となっているのが提案されました。これらを評価しつつ、数点意見を述べさせていただきます。


 組織改定については、「行財政運営改善計画」、「第5次行政改革大綱」を実行し、組織改革を行うとあります。効果的な行財政運営を行うため、現行の8部体制から7部体制にスリム化し、適応力と柔軟性を発揮するため規模の適正化も図り、組織の統廃合、再編、新設及び政策推進体制の一元化を行い、簡素で効率的な組織体制で運営されるとのことですが、これまでの縦割り的な組織運営ではなく、職員の配置には十分検討しながら横の連携を強化し、より効率的で市民ニーズに対応した事務事業の展開はもとより、職員の意識向上、働きがい、人材育成への取り組みについても強く要望しておきます。


 中でも、新たに新設される安全・安心のまちを確保するための危機管理室や、安心して子育てできるこども部等には伊丹の将来を支える人づくりの観点から注目していくと同時に、子育て支援等の環境整備を進め、子供施策の積極的な取り組みに期待しております。


 教育に関しては、子供たちの基礎学力の向上、特に国語力の向上に取り組むため、「読む・書く・話す・聞く」ことば文化都市伊丹特区という構造改革特別区域の認定を受け、国際化社会、情報化社会に対応できるすぐれたコミュニケーション能力を持った児童生徒の育成を目指していかれるとのことですが、市民は地域の学校で我が子が学校へ行くのが楽しいと言って登校していく姿、学校で精いっぱい学び、動き回る姿を望んでいると思います。子供たちの率直な意見を反映し、教育現場の現状など教育的視点を重視し、今日的な教育課題、すなわち学級崩壊、いじめ、不登校、学力低下などに対して積極的な取り組みを要望するとともに、一部のエリートを育てることや、助けの必要な子を置き去りにするような教育ではなく、より多くの人の要求にこたえる公の教育であることを望みます。


 また、厳しい財政状況の中で花摘み園の場所に移転整備される図書館については、情報発信や交流機能を新たに付加し、市民の皆様がひとしく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整え、あわせてにぎわいの創出など、地域の活性化と交流を図る目的で事業展開なされますが、市民参画と協働の精神を十分生かした事業とすることを要望しておきます。


 子育て支援では、国において少子化への総合対策が本格化している中、伊丹市の取り組みでは子育て支援医療費助成制度の創設や育児支援家庭訪問事業を新たに実施するなど、伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」を着実に実行されるとのことです。


 また、3市1町で取り組む仮称阪神北広域小児急病センターを本市に誘致し、整備されます。市民の皆様から要望が強かった小児救急医療が整備され、事業の充実等、多岐にわたる諸施策展開を図られますが、これらの施策を通じて市民が相互に支え合う温かみのある地域福祉社会を構築していただきたいと考えます。


 保育所の民営化では、人件費削減の安上がりの施策ではなく、多くの市民も納得し、市民の参画と協働を図るため、いわゆる市民への説明責任を果たしながら、これから有職者の保育ニーズへも対応しながら潜在的な待機児童解消を目指し、伊丹市がより一層子供が健全に育つ子育てのまちと言われるような子供施策を総合的に推進し、安心して子育てできる環境整備を進め、子供たちの健全育成の事業実施責任を十分果たしていただくことを要望しておきます。


 同和対策事業では、同和対策事業を行う中で何を学んできたか、これからが厳しく問われると考えております。これまでの同和行政の成果を損なうことなく、また、これまでの成果を活用した一般対策を創意工夫し、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくする取り組みを行政として主体にやる覚悟と責任が強く求められると考えております。したがって、人権教育の推進と一般対策の充実を図り、総合的な同和・人権行政の推進を強く要望しておきます。


 最後に、平成18年度を初年度とする「後期事業実施5か年計画」の着実な推進を願うとともに、財政状況が厳しい中、限られた財源をより効果的に、効率的に、また市民ニーズへの適切な対応を図っていただき、危機意識を持った予算執行と事業展開がなされることを求めるとともに、地方分権時代に持続可能な伊丹市市政運営の基盤を再構築する極めて重要な予算であることを申し添えて、本予算に対する賛成討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○高塚委員長 ほかにございますか。


○新内委員 委員長より発言の許可をいただきましたので、私は市民クラブを代表して、議案第17号、平成18年度伊丹市一般会計予算案について、簡潔に意見を申し上げます。


 本予算は、第4次総合計画の中で「後期事業5か年計画」の初年度で、今後、伊丹市の方向性を決める非常に重要な当初予算であり、委員会で申し上げました次の主な点を予算執行の際、十分に配慮し、議会の声として真摯に受けとめ、執行していただきたく、強く要望して意見を申し上げます。


 まず、第1点目として、「第4次総合計画」は議会で議決した本市の憲法であり、それをベースにした「後期5か年計画」策定の際、代表者会での報告だけでなく、議会の議決事項に沿った手順、すなわち議会懇談会を設置するなどの手段を今後とっていただきたいと思います。


 次に、その2として、本予算は全体的に見て土木費、高齢者医療助成、敬老祝金等を廃止して、子供、少子化対策、教育に力を入れる予算になっております。むだなところはカットするのは当然でありますが、市民が強く要望している箇所は公平に、かつ市民の立場に立って執行していただきたいと思います。


 すなわち、その1として、土木費では、前年度対比マイナスの6.7%の約6億円減の厳しい予算となっておりますが、一般市民が安全・安心して暮らせるよう、生活道路整備の年次計画を立て、市民に公表し、早期整備を願うものであります。


 次に、その2として、少子高齢化対策として地域に密着した地域福祉組織の充実と中高年者の就労の場の確保をシルバー人材センターに任すことなく、市挙げて一層の努力を求めておきます。また、ニートの解決に向けても一層の努力をしていただくことを要望しておきます。そして、公立保育所の民間委託については、市民の不安をなくし、納得できるように十分に説明責任を行政として行うことを求めておきます。


 次に、その3として、本市の活性化のために優良企業の誘致を市を挙げて取り組んでいただき、産業・情報センターを一層活用し、産官学と連携し、力を合わせて一層頑張っていただくことを求めておきます。


 次に、その4として、中村住宅建設工事については、長年、中村地区の問題解決をする施策として評価するものでありますが、ただ、残念であったのは、当地域として長年懸案でした都市ガスの導入についての課題が先送りになったのは非常に残念であったと思います。今後、多くの市民が満足していただける施策を推進されることを強く求めておきます。


 次に、その5として、花摘み園の活用でありますが、予算委員会等を通じて判明したところでありますが、中心市街地の活性化のため、花摘み園の跡地に現在の図書館を、当地に新しく図書館を建てかえして、そしてプラスアルファの機能をつけて中心市街地の活性化を図ろうということだけでは理解しがたい点が多々あります。従来、その周辺に多くある文化施設が中心市街地活性化等に十分に活用されてない現状であり、今後、金食い虫にならないように危惧するものであります。また、児童の学力アップのためには図書館整備以外の方策が多々あろうと思っております。現在、財政難の中で約50数億をかけて行うには、もう少し市民、議会の声を聞くため、当該の議会での懇談会を設置し、十分に今後検討し、内容を精査し、理解できるまで予算執行を慎重にしていただくことを強く求めて、市民クラブを代表して賛同の意見といたします。委員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───それでは、討論を終結して表決に入ります。


 本案は、起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


(起立多数)


 起立多数であります。


 よって、議案第17号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。


 これをもって委員会を終わります。


              以  上

















 伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。





 平成  年  月  日





 一般会計予算等審査特別委員会


     委員長   高 塚 伴 子