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兵庫県 伊丹市

平成18年特別・企業会計予算特別委員会( 3月16日)




平成18年特別・企業会計予算特別委員会( 3月16日)





 


平成18年3月16日(木曜日) 午前 9時58分開議 午後1時37分散会





〇場 所  第2委員会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    村 井 秀 實       委   員  田 中 正 弘


   副委員長   林     実         〃    石 橋 寛 治


   委   員  山 内   寛         〃    竹 内 美 徳


     〃    久 村 真知子         〃    川 上 八 郎


     〃    藤 田 静 夫         〃    大 西 泰 子


     〃    松 崎 克 彦         〃    山 本 喜 弘





〇委員会に出席しなかった委員


       な    し





〇審査した事件とその結果


   議案第23号 平成18年度伊丹市競艇事業特別会計予算       原案可決


   議案第24号 平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予   原案可決


          算


   議案第25号 平成18年度伊丹市災害共済事業特別会計予算     原案可決


   議案第28号 平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別   原案可決


          会計予算


   議案第29号 平成18年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地   原案可決


          区画整理事業特別会計予算


   議案第30号 平成18年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算      原案可決


   議案第31号 平成18年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算      原案可決


   議案第32号 平成18年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算    原案可決


   議案第57号 阪神間都市計画事業中野土地区画整理事業の施行に   原案可決


          関する条例及び阪神間都市計画事業昆陽南特定土地


          区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する


          条例の制定について


   議案第59号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託   原案可決


          の廃止に関する協議について


   議案第60号 伊丹市と受託施行者との間におけるモーターボート   原案可決


          競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規


          約の変更に係る協議について


   議案第61号 委託施行者と伊丹市との間におけるモーターボート   原案可決


          競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規


          約の変更に係る協議について





                                   以  上








○村井委員長 ただいまから特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を開きます。


 初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 次に、審査に入ります前に委員長からのお願いですが、当局の皆様におかれましては、質問の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようお願いいたします。また答弁に当たっては、挙手の上、必ず役職名を名乗り、マイクを使っていただくようあわせてお願いいたします。


 それでは、昨日に引き続きまして順次審査を進めてまいります。





     ─────── ◇ ─────────





 議案第23号


   平成18年度伊丹市競艇事業特別会計予算





 議案第59号


   モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に関する協議について





 議案第60号


   伊丹市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事


   務の委託に関する規約の変更に係る協議について





 議案第61号


   委託施行者と伊丹市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事


   務の委託に関する規約の変更に係る協議について





○村井委員長 初めに、議案第23号を議題といたします。本案の審査に当たりましては関連いたします議案第59号から61号の審査をあわせて行いたいと思います。


 これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○山本委員 ページで言いますと112ページの歳入に関連してでございます。


 競艇事業を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況にありまして、数値的に見ますと平成3年をピークにですね、大変、事業経営環境が厳しいと、そういう中で担当部局におかれてはいろんな努力をされていることに敬意を表したいと思います。


 9月の議会の中でもですね、決算議会の中でも質問させていただいたんですけど、歳入歳出に関して何点か質問させていただきたいと思います。


 まず競艇事業収入の関係でございますけれども、昨年に比較して約88億プラスということに予算上にはなっております。売上収入等はですね、入場料をも含めて当然マイナスであるわけですけども、プラスになっておるというのは仄聞といいますか、決定をされておりまSGといいますか、正確には第7回の競艇名人戦の競争がですね、当局の努力も含めてビッグレースが入ったということの影響ではないかというふうには見ております。


 それとあわせてボートピア姫路のですね、あの運営、さらには今年の4月からオープンを予定されております滝野の関連、これらがあって収益がふえていく予算になっておるのではないかというふうに認識をいたしております。


 そこで、そういう理解をしておりますけれども、収入がふえた18年度の予算書の中での収入の増についての要因といいますか、プラス要因について、再度説明をいただきたいと思います。


○山脇総務部参事 今、御質問のとおり、前年比と比べまして18.1%、約88億円プラスを計上させていただいたんですけど、これは主にはおっしゃいましたとおり名人戦競争、いわゆる全国発売のG1を取れたということが1点、それから滝野・姫路のボートピアのオープン、この2つによるところが非常に大きいものでございまして、まず実質は競艇名人戦でその6日間で110億円ほどの売り上げを予想してしてますし、滝野、それから姫路でも日数的には今まで480日を売ってたものを600日にしたり、かなり売り上げ努力をした結果でございます。もちろんこういう時期ですので、売り上げがだんだん減っておる事情はございます。ただし、今年度に入りまして売り上げの下げどまり傾向が若干見られます。全国的には0.1%の下げになっております。私ども伊丹市の場合、17年度は約5.6%減にとどまっております。以前は10%程度の減でずっと推移しておりました。そういうマイナスでございますので、ある程度下げどまり感を見ているというふうなこともございます。そういうことを兼ね合わせまして一応4億3000万というふうな数字を上げさせていただきました。


 それと大きなのは、これからも課題になっていくと思うんですけど、この本場部分の整備をいたしました。いわゆる人件費等含めまして、大幅な費用削減になっています。これが一応131名の希望退職があったんですけど、希望退職を募って、これ1年間ほどかかったんですけれども、これから今の段階で年間で2億ほどの人件費の削減ができております。したがいまして、実質の収益の中から2億助かってくるということもございます。ただし、今まで本場部分は4億程度の赤でございますので、それでもなおかつまだ赤字があるというふうなことでございますから、そのあたりのことも考えまして、いわゆるシステムの費用の下げとか、あらゆる方面、映像も下げております。あらゆる方面の減額をすることによりまして、一応4億3000万までプラスを上げてくることができたというふうな状況でございます。


○山本委員 今年はですね、ビッグレースで今、御回答ありましたように110億の売り上げがふえるということもありますし、経営努力でボートピア姫路、滝野も含めてですね、いろんな事業展開の努力をされているということでの18年度の予算だと思うんですけども、1点ですね、今ちょっと、参事、答えられましたけども、今後ですね、いけるんじゃないかというニュアンスも感じ取れるんですけども、18年度単発的に繰出金4億3000万という形なんですけど、もう少し今後18年度以降の見方というのはどんなふうにお考えでしょうか。


○山脇総務部参事 一応このほかにもですね、一番大きく変わってくるのはG1というのは取れる年と取れない年がございますので、そのあたりはかなりその年の収益に影響が出る。それ以外に先ほど申し上げました人件費の削減とか、費用削減が広く大きな部分として入ってくるというようなことがございます。それと、姫路・滝野の方も、姫路の方のシステムの改善やリース切れ等々がありまして、18年度からかなりの収益が上がってくることも計上させてもらってますし、いわゆる新年度からここにはちょっとまだ計上は未計上の部分があるんですけど、選手賞金の引き下げもやっております。この選手賞金でも年間4000万程度実質的に助かってくる形を取れます。まだ予算としてははね返りはしてませんけれども、そういうところとか、スタートタイミングの、要するに機械の廃止、これも1500万ほどある。それから写真判定とかそういうふうな部分で1200万ほどある。こういうこともろもろが今後ともずっと続く費用として計上されていく部分がやはり2億、3億というふうな形でございますので、私どもの予想なんですけれども、一応、財政の方と調整させてもらった結果、今後とも3億5000万程度は当面4、5年の間は最低上がってくるんではないかと、そのように見ております。


○山本委員 今、参事の方から御説明いただいて、流動的な情勢はありますけれども、3億強ぐらいを継続していくということで、一定この事業のですね、趣旨がやはり競艇事業を実施する収益を踏まえて、地方自治のですね、福祉も含めた、それに寄与するということが目的ですので、そのあたりがですね、非常に心配しておるので御質問させていただきました。


 それとですね、今、あらゆる合理化といいますか、経営の努力というのをされて、経費削減の努力をされておるわけですけれども、一つはですね、従来型の労使のあり方も含めたですね、働き方といいますか、その辺を大胆に労働組合と協議をしながら改善をされてきたというのは、我々組合の方からも情報をいただいておるわけですけども、ただ根本的にですね、こう見てみますと、ちょっとデータは15年度なんですけども、1兆7500万ぐらいの売り上げがですね、まだ24場でですね、あるわけですけども、それで9月の議会でも言いましたけども、24場で多くの施行者があるわけですけれども、その収益がですね、80億程度というのは、我々民間経営からしてですね、非常に不思議なそれぞれ大変な努力をしておるのにですね、そういう実態というのはちょっと理解ができないということがあるわけですね。その辺は分析をしますとね、やはりこの事業のシステム上から ですね、交付金の関連だと思うんですね。我々施行者議会の中でもいろんな努力なりをしておるということの報告を聞いておるわけですけども、昨年度、17年度におきましても競艇躍進計画という形の継続運用、さらには公営企業の金融公庫への納付のあり方についての、これはもう決まったということですけども見直し、そういったことも含めて努力をされておるわけですけども、先ほど言ったような経営実態にあるということですね。


 特にですね、ページ数が118ページの交付金のところでございますけれども、今年度12億3700万強、昨年より売り上げがふえておりますので2億2400万ぐらいプラスになっておるわけです。右端に詳細が書いておりますけども、日本船舶振興会への1号交付金、これ2号交付金も含めて売り上げの3.3というふうに理解をいたしております。それからモーターボート競走会の交付金が確か1.9ではないかと思うんですけども、それらの金額が12億3783万7000円というふうな金額になるわけですね。


 競走法の趣旨等も含めて船舶振興とか、先ほど触れました地方の財政に寄与するという趣旨があるわけですけども、この辺がですね、本当に大きなやはり先ほど言った1兆の売り上げで純利益が80億程度ということにかかわってきているんではないかと。労働組合側もですね、やはりその辺、協力はするにしてもですね、この辺の構造的な問題は、施行者なり議会側もやはり十分にこれまでの経緯を理解しながらも、この法の趣旨からすればさらに検討がいるんではないかという思いをですね、強く持っておるわけでございます。


 そういう意味で、今、この船舶振興会を含めた交付金の問題、それから金融公庫はいろいろ検討されて具体的に動いておるわけですけど、このあたり、施行者側として伊丹市だけではできないものだと思うんですけども、どんな動きになっておるのかというのは非常に気になるところでございますので、大変難しい問題ですけれども、現在の状況がお聞かせいただけるんであれば聞かせていただきたいと思います。


○山脇総務部参事 山本委員おっしゃったとおりなんでございますけれども、そこからまた事情が一つ変わってきまして、実は聞くところによりますと来年度大幅なモーターボート競走法の改正がございます。その改正の流れを受けて、今、国の方で懇話会を設けましてね、そこでどうあるべきかというふうなことを検討、それぞれの公営競技です、をしているような状況がございます。


 一昨日ですか、昨日でしたか、新聞にも載っておりましたように、競輪とか、いわゆるオートレースですね、これはここに3.3%にあたる金額を一部ですか、全部ですかどうかわかりませんけれども、それぞれの市の、いわゆる参加する市の施設改善、そういうふうな部分に充てていく費用に使うというふうなことで、納めた部分の還付をさせるというふうなことが新聞に載っておりました。恐らく予想でございますが、このモーターボートの業界もそういうふうな形に交付金がなっていくんじゃないか。ただ、今、日本船舶振興会、いわゆる日本財団でございますが、日本財団は700億という資金の中から、そのうちの400億をいわゆる市の方、もちろん競走会の方も入るんですけれども、そこへ躍進計画という、おっしゃいましたとおりの資金供与をしております。今年度5億の実は起債を受けたのも、原資はそのあたりにございます。


 そういうことから、この業界の方は基本的にはもう以前からそういう貸し出しだけはやっておるというふうなことでございますけれども、いわゆる大幅な変更が18年度になされます。18年度になされて19年度の国会へ上がっていくというふうに聞いておりますので、多分、今の3.3%が何らかの形で下がるか、それともそのうちの幾らか、いわゆる老朽化施設に使われるか、そういう大幅な変更が国の方から表示されるように聞いておりますので、そのような形になってくる。


 今まで我々市と議会の皆さん方が協力してこの交付金の下げについて努力してきた一つのあらわれではないかというふうに私、思いますし、今後ともそういうふうな声は上げていかなければいけないと思いますけれども、とりあえずは法律の改正の中で、この率がもう一遍再検討されると、こういうふうになっております。


○山本委員 一つの動きがですね、今、参事の方から御説明いただいてわかってきたわけですけれども、正直、経営的に見てですね、非常に、まあ例えば純利益の中の何%といったら、経常利益の中の何%というんであれば、我々も非常に理解がしやすいんですけども、非常に経費がいろいろ変化している中で、売り上げに対してのこの3.3なり、1.9なりというのはですね、非常に無理があると思うんですね。この法の、競走法の趣旨からすると、24場それぞれ施行者が、団体が努力してもですね、利益が上がらないということになると廃止をしていかなきゃならない。税をつぎ込むということはできませんから、これは本来このままでいくとですね、このモーターボート競走全国事業がですね、つぶれてしまうというような危機感もあるわけですね。


 伊丹市においても、いろんな努力の中で大きな収益を福祉行政を中心にですね、教育行政も含めて活用してきた経緯がありますので、この伝統はぜひ守っていく必要があるんではないかと。数値的には1兆何千億、データではですね、昭和37年から競走会にいってるわけですよね。その応分のものを我々もいただいてることがあるんですけども、やはり今日の厳しい財政状況の中で、今年の4億3000万、今後もうまく努力すれば3億程度はキープできるというのは大きな金額になりますので、ぜひその辺の努力とですね、議会側も足並みをそろえて、議会側の声を出していくといいますけれども、当局施行者もですね、伊丹単独では難しいですけれども、ぜひそういう動きに対して真摯にですね、やっぱり訴えていくという御努力をお願いしたいと思います。


 もう1点いつも言われるんですけれども、伊丹市は尼崎市の施設を借りて施設料を払って運用させていただいてるわけですね。昔には少しの人数であったアタッシュケース主計室にポッと行って金詰めて帰るんやということ言われた時代があるというように聞いておるんですけど、今、非常に厳しい中で尼崎市さんも厳しい状況にあるんですけれども、その辺の借り上げ場の問題だとか、それから環境整備の問題、場の、それから投資の問題、その他いろいろ課題はあると思うんですけれども、尼崎さんとのその場の借り上げとの関係での何か御努力されてる部分というのがあればお聞かせをいただきたいと思います。


○山脇総務部参事 以前、周辺対策費用として実は4000万ほど費用を拠出していた分が今1500程度に下げたというとおかしいんですけれども、下げております。その部分あります。


 それから、いわゆる貸し出し、要するに家賃として払う5%の部分でございますが、これについては文書で昨年度も一応申し出はいたしました。尼崎市さんも非常に台所が苦しい事情がございまして、その辺のことはまだ実現に至っておりませんが、所長同士お互いに努力して、とりあえず費用の削減、システムの削減、人件費の削減、とりあえずはここの方からできるだけ努力して2市で効果上げていこうじゃないかと、そのような話をさせてもらってまして、今のところ申しわけないんですけれど、まだその5%を下げるという話はまだ実っておりません。ただ、この努力は今後とも続けていきたいとそのように思います。


○山本委員 もう1点。全国的にも話題になっておりますナイターの関係で、尼崎市さんも検討されているというようには仄聞をしておるんですけど、まあ何せ周辺対策という重要な視点もいりますので、難しいと思うんですけれども、なにかその辺の動きというのは、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○総務部 近隣の状況でございますが、隣の住之江競艇場では今年7月からナイター競走を実施するというふうに聞いておりますし、尼崎市も継続的にナイターレースの検討をしていくというふうな形でお聞きしている状況でございます。この住之江の競艇場がナイターをすることになりましたら、全国で4つ目ということになります。そういう意味では我々は迅速な対応をしていかないけないなというふうに感じているところでございます。


○山本委員 最後に要望にしておきますけれども、先ほども言いましたように、平成3年バブルがはじけて以降ですね、大変厳しい状況と、それからこのファンの方もですね、非常に層も変わり、それから経済関係も含めてかけ金もすごく減ってくるという、そういう厳しい環境の中でいろいろ御努力をされていることはよくわかってきましたので、この事業のこれまでの歴史とですね、今日的な環境の中で精いっぱい努力をされてですね、法の趣旨のですね、やはり地方行政の事業に寄与するという視点をできれば守っていきたいという視点がありますので、いろんな立場の労働組合の方とかいろいろありますけれども、ぜひもうしっかりと経営改善に向けて御努力を願いたいということを申し上げて質問を終えます。


○林委員 この競艇の事業につきましては、何といっても市への繰り出しが幾らできるかということが最大の問題になってくると思うんですけども、一応、今年は1億円という予算計上だったんですけど、大体、今年は1億円ぐらいの繰り出しをできそうな状況にあるのかどうかを、まずお答えください。


○山脇総務部参事 今年は非常に苦しい状況でございます。来年度から一応4億3000万上げておりますが、今年はひょっとすればマイナスで出るかもわかりません。というのは、ただ、マイナス出ると申し上げましても、実は還付金の方がございますので実質的な赤字にはなかなかならないのですけれども、多分少しのマイナスぐらいが出るような感じは今のところ感触として持っております。


○林委員 なにかマイナスになると1億5000万ぐらいの払っていたお金が返ってきてるという、それは還付金があるということで。それは17年度に赤字が出すと、18年度に返ってくるということになるんですけども、17年度自体はそしたらもう赤字だったら赤字のままで、返ってきた1億5000万か何がしかは18年度、これに組み入れてはないんですか。数字的に。


○総務部 18年度の当初予算には8000万円の還付金を見込んで計上させていただいてます。これは当初予算を組み上げた17年度の当初予算のときに1億円の一般会計の繰り出しという部分では8000万円は還付されるであろうという見込みで外させていただきました。


 それと今、参事申し上げましたように17年度の収支につきましては非常に厳しい状態でございます。そして地方債で5億6000万円を借り入れしましたので、これが負債という計算になりますので、納めた金融公庫納付金につきましては全額の還付が受けられるように考えております。


○林委員 そうするとね、17年度と18年度とは実質的にもうけというか、この数字的に見ると1億と4億3000万円で、3億3000万円利益がふえたというふうに思うんですけど、そうじゃなくて1億円がゼロになるということだったら、17年度に比べて18年度は4億3000万円以上の、その利益の差があると、こういうふうに考えておられますか。


 17年度はまずゼロですね、繰出金が、18年度4億3000万円繰り出すということにされてるわけだから、利益としては4億3000万円ぐらいは去年よりも18年度の方が、17年度よりも18年度の方がふえるという予算と思っていいんですか。


○総務部 先ほど申し上げました還付金が約8000万円ありますので、3億5000万が、この競走によって収益が出るだろうという計算になります。


○林委員 それで先日ですね、読売新聞なんですけども、尼崎競艇のことが非常に大きく取り上げられておりまして、2008年度にもう利益ゼロと、「尼崎競艇売上激減」というふうな記事でありまして、「尼崎競艇の事業利益が2008年度にゼロになる見通しであることがわかった」と。「このままでは赤字転落のおそれがあると危機感を強めた市は、経営改善計画を策定して来年から3年間で経費削減や売り上げアップに取り組む」と。


 売り上げもですね、5年前に比べてボートピア姫路が56%の減、地元競艇場でも33%の減少ですね、5年間になって、「こうした傾向から尼崎市は今後、収入が毎年5%減少すると試算してその結果、経費がこのまま現状だとすると2008年には利益がゼロになる」というふうな新聞記事で、各種のその今から再建計画をするその人員削減もその一環だと思うんですけども。


 伊丹市の場合はね、尼崎と少し状況が違うというふうに思うんですけども、この前お聞きしたところではですね、売り上げ自体は下がっていくやろと、しかしその経費の大幅な削減があるんだというふうなことだったわけですね。


 経費の削減は大きく2つあって、ボートピア姫路の機械のリース代が、リース期間が切れてドラスチックに安くなるというのが1点と、先ほどおっしゃってました尼崎本場の人件費のカットで2億円ですね。伊丹市にとって2億円ということですね。が、減になると。


 プラスの要因としては、滝野の場外発売場ができるのがプラスの要因ということと、今年、18年度1年間に限ってはG1レースがあるんで、それの売り上げがほかの年とは違ってくるやろうということで、予算上では昨年1億円だった繰出金を、今年は4億3000万円にしようというふうな話になるわけですわね。


 そこでね、ちょっとおのおのについて、じゃ、一体どのぐらいの金額、去年ですよね、17年度に比べてどれだけの差があるのかということをちょっとお伺いしたいんですけど、一つは先ほど言った利益自体ですわね。モーターボート競走自体が売り上げが減ってきてるわけですからもうけが幾らか減ると、ボートピア姫路のリース代が助かる。人件費が2億円カットになる。滝野が幾らぐらいある。G1レースでふだんよりも幾らぐらいもうかる。合計として3億5000万円ぐらいの利益が去年よりも上がるんやということを、ちょっとおのおの数字を示してほしいんですけど。


○総務部 まず伊丹市の主催の56日のレースに関しまして、収益を申し上げます。


 姫路の場外では約2880万円、神戸の場外では8200万円です。それから滝野の場外では770万円、電話投票では3億4000万円、場間場外の形になりますが、姫路での場間場外の収益が2億8000万円、それから滝野での場間場外の収益が6600万円、本場での場間場外の18年度の28日実施いたしますけども、その収益が8000万円、本場の赤字の方が4億5000万円程度を見込んでおります。


○林委員 ああそういうことじゃなくてね、去年に比較して、例えば今年はその売り上げとか利益自体が全体としてどのぐらいマイナスやというふうに考えておられます。17年に比べて18年が。


 プラスからいこうか、すみません。先、プラスから。


 ボートピア姫路のリース代で幾らぐらいの今年は経費が削減できますか。


○総務部 投票システム、映像システム合わせまして年間5億円ぐらいのリースを払っておりましたが、リース期限が切れまして、約10分の1という形になります。


 それとあわせまして映像で若干のてこ入れをする必要がありましたので、2億円ぐらいを使っておりますので、約2億5000万ぐらいの経費の削減が図れるものと考えております。


○林委員 次、尼崎の人件費カットは伊丹市として2億円ぐらいの経費の減と見てよろしいんですね。


○総務部 はい、そのとおりでございます。


○林委員 滝野を今年は新しくされますけど、そちらを開くことによって売り上げじゃなくて利益として、どのぐらい利益が上がるというふうに思われていますか。


○総務部 伊丹市の56日におきましては770万円、その他場間場外で受けます544日売りますが、その分の収益が6600万円です。


○林委員 G1レース今年あるわけですけども、G1レースすることによってふだんよりもどのぐらいの利益ということになりますか。


○総務部 予算ベースでございますが第7回の名人選競走、これ全国発売の売り上げも含めまして約2億円の収益を見込んでおります。


○林委員 そうすると単純に足していきますとね、17年度に比べてプラス要因というのがボートピアで姫路で2億5000万、本場の人件費カットで2億円、滝野でプラス6600万円、G1で2億円ということですから7億1000万ぐらいの去年に比べて、要するにプラス要因があるというふうに思うんですけど、それで間違いないでしょうか。


○総務部 そのとおりでございます。ただし、本場の赤字というものがついて回る状態でございます。まずG1競走するに至りましては、本場での経費は増大いたしますので、その分をさっ引いて先ほどの4億3000万円、それから還付金の8000万円引きまして3億5000万円の収益ということになります。


○林委員 そうすると3億5000万円ぐらいはそのG1にかかる経費も含めて、本場自体が赤字がふえるだろうと、ざっとこういう形でいいわけですか。


○総務部 そのとおりでございます。


○林委員 今後のことなんですけどね、尼崎本場人件費カットということで、今議会にも提出されているんですけども、退職金が必要になるということで、この退職金の分というのは、この中に入ってますか。2億円の中に。


○総務部 早期離職の申し出がありました131名の従事員さんにつきましては、2月の補正で5億4000万円を、これ起債という形で上げさせていただきまして、こちらの方の予算の方で執行させていただきたいと、こういうふうに考えております。


○林委員 償還はどういうふうになりますか。


○総務部 3年間据え置きで、4年目から約4700万円ずつの償還になりまして、これが12年間という形になります。


○林委員 もう一個は滝野の方なんですけど、これ6600万円の利益が出るということなんですけど、売り上げがあんまり多くなければ損が出るということにもなると思うんですけど、大体どのぐらいの売り上げが出たら収支が、バランスがとれて、幾らぐらいの売り上げを見込まれているというのがわかりますか。


○総務部 予算計上の数字は1日800万円の売り上げを計上させてもらってますが、損益分岐点は約500万円と計算しております。


○林委員 今後ですね、3億から3億5000万ぐらいの繰り出しということですけど、毎年毎年、G1があるかどうかわからんということと、去年と今年に比べてもやっぱり尼崎はかなり売り上げとしても下回る。来年が底やということも確定しないと。


 あるいはですね、尼崎本場の人件費のカット、今年はたまたま2億円出ておりますけども、それは退職金の支払いがないから丸々2億円今年は出るんだけども、4年後からは約5000万円ぐらいの償還金がかかるとかいうことがありますから、なかなか状況としてはね、ああ、物すごくいいなあというふうな感じではないと思うんです。


 そこでね、これ尼崎の話ばっかりしてもなんなんですが、尼崎自体はですね、2006年度には20億円、2007年、2008年度には各15億円の利益を確保するんだけども、経営基盤の安定化のために一般会計の繰り入れ額は各年とも3億円にとどめて、昨年度末で4億円まで落ち込んだ積立金を40億円にふやしていると。これは新スタンド建設などで膨らんだ借金の繰り上げ償還に活用するということなんですけど、これ本当に毎年毎年言われてることですけども、もう今後、売り上げがドーンと伸びない限り、あんまりその経費削減とかね、それから売り上げ増とかというふうな可能性というのは、ちょっと今、聞いてみてもないし、今が割と売り上げが、もしこのままでいくとしてもかなり一番いい状況といいますか、だと思うんですよ。


 そのボートピアのリース代というのも、リースが終わって古い機械をずっと使えればいいけども、なかなかそういうわけにもいかへんやろうし、なにか聞くところによりますと、日本モーターボート協会が向こうに大きなコンピューターを置いて、こっちは端末でいけるみたいなこともあるみたいですけど、それにしても割と今が、状況としては非常にいい状況になるんじゃないか。去年はほとんどゼロやったやつが、来年は、今年がほとんど繰出金がゼロだったですから、来年は4億3000万も出るということからもよくわかると思うんですね。


 その尼崎がやってはるみたいに、いつも話になるんですけども、競艇事業というのは一般会計に繰り出しをするためにやってるわけだから、繰り出さへんというふうなことはそれはなかなか難しいと思いますけど、去年1億円で、たまたま今年いろんな事情があって4億3000万円になったわけですけどね、これ例えばボートピアのリース切れが今じゃなくて5年後だったら、5年間は2億5000万円はそのまま払い続けんといけなかったわけですし、滝野の話でもですね、こなかったら、こういうふうな利益自体が生まへんかったということになるので、たまたまこうやって出てる分ですから、例えば伊丹でもそう。2億円だったらね、2億円ぐらいを一般会計に入れておいて、あと頑張って稼いでもらったお金は、いずれくるかもわからへん、ひょっとしたら閉鎖せんとあかんかわからへんときの費用ってやっぱりかかりますよね。そういうときの費用のために最低、例えば10億積んでおくとか15億積んでおくとかということしておいて、それ以上、またもうかるようであれば、一般会計にどんどん繰り出すというふうな方がね、なにかちょっと危うい感じがするんですが、その辺はどうですか。


○山脇総務部参事 今、林議員おっしゃいましたとおり、実はコンピューターがですね、将来的には、今のところ平成20年、遅くて21年、これ中央集約という形を取ると思います。今はそれぞれがコンピューター持って、操作してますから、それにつなげていくために、そこまで何とか持たしたいというふうに考えております。


 それが多分、費用が2分の1以下になってくると思います。コンピューター費用がですね、やっぱりシステムの費用、非常に大きな部分がございますので、それまで何とかつなぎたい。そうなれば、その時点で、また人件費の削減とかいろんな問題が出てくると思います。今のままの形の人件費を、人数が要らないという形にまたなってきますから、だんだんだんだんそういうふうなことで合理化されていくというふうなことが一つ挙げられると思います。


 それから先ほどもちょっと触れました選手賞金の引き下げとか、そういうのがかなり進んでおります。そういうことは楽観視ばっかりしていたらいけないのですけど、そういういい面が結構出てきました。それは確かに競輪もぐあい悪いですし、オートもぐあい悪い、そういう状況の中から、やはり本腰を中央も入れてきたというふうなことは感じられます。そういう流れが一つある。


 それとその新聞記事の中で一点だけちょっと誤解があったらいかんのは、ボートピア姫路56%減とかいうふうになっております。それは実は今年を見ましたら、今年はほとんどゼロになっています。前年と変わらない売り上げになっております。これなぜかといいましたから、日数を増としているからです。そのようなことで56%減とか、そういうようなことには決してならないというふうなことを申し上げられると思います。


 それから将来的な部分でございます。基金等々がございますので、今年度こういう形で上げさせてもらってますけれども、実質的にそれが確実に見通しがついて、その時点でまた再びそういう基金とか、そういうことも考えていかなければいけない時期に入るんじゃないかと。確かにおっしゃるとおり、何か不安な面もございますので、そういったことも今後の検討材料にさせていただきたいと、そのように思います。


○林委員 最後に一言。ちょっと助役にそのことをお伺いしたいんですけどね。


 今年その3億5000万円ぐらいの収益ということですけど、そのところで2億円ぐらいはもうG1の利益やと、経費もかかりますけども、それでも1億5000万ぐらいはG1の経費やろうと。そうすると2億円ぐらいにしかならへんというふうな話になるわけですけどね。


 その中で、いろんなところが地方競馬でもそうですけども、手を引いていってはるということと、尼崎さん自体も、今までは何も言うてはれへんかったんですけど、本家本元がもうこういうふうなことして、もうやっぱり、てこ入れしようかと、今まで一般会計に入れていた分を、もう最小限とどめて、もうあとは、やっぱり最悪の事態を考えてやっていこうかというふうな状況になってきてると思うんですよね。


 今、せえへんかったらね、なかなか今後、今のお話は売り上げがとまるとか、それから余り落ち込まへんとか、微増するとかという話やったら、確かにその経費の削減というのはすごい有効な手だと思うんですけど、経費よりもやっぱり売り上げ自体が、もう今のままで推移してくれてこそ、その経費がちょっと減ったからといって、それがその利益につながるわけで、本家本元の売り上げ自体がやっぱりずっと低落傾向にあるということは、なかなか厳しい状況にあると思うんで、そこはせっかくもう、今回4億も繰り出しをできるようなね、こういう年度がまだ今3億幾らも今から何年かやれますと言うてはるわけですから、そういうふうなときに、ちょっと競艇の基金の積立というふうなことは、どうお考えですかね。


○石原助役 実は私も今年の状況を、先ほどちょっと御報告ありましたように、当初1億を組ながら、なかなかこれも難しいというようなこともございまして、今後の見通し等についてもいろいろ。


 先ほど申してますのも、いろいろ彼らなりに積算もし、それから今後のいろんな健全化策、また国の動き等々も、実際に試算をする中で収支、今後どうなるかということで見込んでくれたものでございますし、また、姫路・社等につきましても、姫路につきましても今までの、従来、尼崎市さんがやっておられたやつを、伊丹でやるに当たっても、単純にその施行者が変わっただけではなしに、経費のあり方そのものからいろいろ検討してくれておりまして、滝野の分につきましてもそんなことで、何とか少しでも収益に結びつくような形を考えて、その結果として、先ほど申し上げたように、来年度以降も3億ないし3億5000万ぐらいが見込めるだろう。


 それだけが見込めるんであれば、そのうちの一部をという委員の御指摘なんですが、一方で、そのためにもまず一般会計がこの収益に頼らないような体質をまずつくっていかなければいけないと、今回の5カ年計画におきましても、各年20億の赤字が出て、何とかいろんな事業の見直しなり、職員数の減とか、そういうことでもって、今お示ししております5カ年の見直し後の収支については、何とか、各年20億がクリアできるであろう。しかし、その中でも収益事業を一定見込ませていただいておりますので、ここらをまず一般会計の健全化、この収益に頼らない体質を1日でも、今のその5カ年が、もしできるんであれば、何年かでも前倒しができて、そういう体質ができていけば、その辺ともにらみ合わせながら、将来に向けた準備というのはやっぱりしていく必要があるだろうというふうに考えてますが、今回の各年20億につきましても、市民サービスのいろんな再編といいますか、そういうふうなものもやって、今、今議会でご審議いただいてますので、その辺も見定め、今後の税収等の、景気が若干、回復傾向にあるともいわれてますので、この辺の見込みもさらに精査する中で、今の収支計画で上げてます収益事業の一部でも基金サイドに積めるような、そういう体質を1日でも早くつくっていきたいな、そんなことで御理解賜ればと思います。


○林委員 去年はここからの収入がなしで17年度はできる、決算打てると思うんですけども、そうすると去年よりも4億3000万分経営が悪くなって、一般会計自体の経営が悪くなっているというふうな感じになりますので。


 ここで確定したお金じゃなくて、売り上げが落ち込んでくるとそういうお金が入ってこないという不確定なお金なんで、あんまりそういうことを、こういう収入を強化するみたいなことを書いてありましたけどね、そういうことをあんまりせえへん方が僕はいい思っているんです。


 特にやっぱりみんなが一番心配するのは、入ってきてるうちはいいですけどね、これ基金も積まないで、そのままおかしくなって一般会計からお金が出ていくという話になったらもう本末転倒も甚だしいので、それはやっぱり物すごくいい状況のときはいいですけど、悪くなるとやっぱり最悪のことを考えて、何か手を今から打っておくというふうなことが一番必要なんで、これから、それ税収が伸びるかもわかりませんけど、市長の話だったら、市の財政自体はね、これらもどんどんやっぱり厳しくなってくるというふうなことなんで、もう毎年出ててあれなんですけども、また一回そういうことも考えていただきたいと思います。


○石原助役 御議論しながら思い出したんですが、実は私、財政担当してたときに、当初予算で収益の収入を組んで、当時は割と景気も上昇傾向であったので、決算剰余金というものが出てきたと。それについて当時これからの社会教育施設を建設するための基金に積んでいったという経過も、過去に、この収益事業、活用しながらやったことがありますのでね。


 最初からこう今の状況からしますと、なかなか基金積むというのは難しいというのであれば、予算に比べて、ふえた分については少なくとも積んでいくとか、そんな方法もあるのかな、今、委員の御意見聞きながら、過去もそういうことをやってきてますので、そんなことからでもスタートするということも一つの方法かなと思います。それについて検討していきたいと思います。


○久村委員 ちょっと細かいところ聞きたいんですけども。


 17年度に比べていろいろと予算の項目なんかが新しいのが出たりしてる部分があると思うんですけどね、初めに115ページの需要費などが、消耗品費が大分多くなっていると思うんですが、そのあたり変わっているところですね、ちょっと内容について説明いただきたいなと思うんです。


 次の116ページ、この現金輸送業務の委託料なども大分多くなってるんですけどね、これはどういう、内容が大分いろいろと変わっているんでしょうか、そのあたり、わかる範囲ちょっと説明いただきたいなというふうに思うんですけども、どうでしょうかね。いろいろありますけども。


○総務部 まず消耗品費でございますが、18年度におきましてはG1競走、こういった競走をするためのお客様にサービスをする品物を購入するための経費が増大しておるわけです。


 それと現金搬送業務委託料につきましては、従来、尼崎本場と、それから姫路のボートピア、それにあわせまして滝野も新しく開設いたしますので、ここへの資金の搬送、こういったものがふえてございます。


○久村委員 あと、大きく変わっているところを説明いただきたいなと思うんですけど、大変経費を節約というようなことを言われてますけども、そのあたりがちょっとふえたり、今の現金搬送業務委託料の下の式典業務委託料なんかも、新しく出てるので、そういうところなどと、それとあと言いますと、19節の負担金のところも、尼崎公営競艇の負担金とか、警備嘱託員負担金とか、こう出てますけど、117ページです。そういうところはどうなんでしょうかね。やっぱりそういう全体の関係で変わってくるんですか。


○総務部 まず式典業務委託料、これもG1競走の開会式典、表彰式典等々にかかる経費でございまして、これが増大いたしております。


 それから負担金補助及び交付金の中の尼崎公営競艇施行者協議会の負担金でございますが、こちらの方は尼崎市と伊丹市で共通の事務処理をするための経費でございまして、この中には従事員さんの退職金、一時金といった周辺対策の費用も若干含まれておりますが、こういった費用を計上させていただいております。


○久村委員 すみませんね。細かいところで。


 同じく警備嘱託員負担金というのも今までなかったと思うんですけども、それの分はいかがですか。


○総務部 これ、事項別明細で分離して計上させていただいたものでございまして、以前は「尼崎公営競艇施行者協議会負担金ほか」という部分の中に計上させていただいたものを分けたということになります。


○久村委員 そしたらもう一つ、119ページのところの周辺環境整備負担金、これはどういうことを予定されているんですか。


○総務部 これはボートピア姫路及びボートピア滝野にかかります、姫路でございましたら姫路市にお支払いする環境整備費、滝野でございましたら滝野町へお支払いする環境整備費の負担金でございます。


○久村委員 そしたら滝野の分が全体的にふえているというふうなことで、いろいろと変わっているということでいいんですか。


○総務部 大きくふえてございますのは、ボートピア姫路におきます開催日数、発売日数の増に伴うものでございます。


○村井委員長 ほかにございませんか。───それでは、質疑を終結いたします。


 続いてこれより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら各案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○村井委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第23号、59号から61号の各案はいずれも原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第30号


   平成18年度伊丹市鴻池財産区特別会計





○村井委員長 次に、議案第30号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○村井委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第30号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第31号


   平成18年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算





○村井委員長 次に、議案第31号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○村井委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第31号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第32号


   平成18年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算





○村井委員長 次に、議案第32号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○村井委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第32号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第24号


   平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算





○村井委員長 次に、議案第24号を議題といたします。


本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


質疑のある方はどうぞ。


○久村委員 交通共済、なかなか会員さんがね、ふえないという状況ですけども、この共済に入っていて大分少しでも助かりましたという方も耳にしておりますけども、今までも加入書なり宣伝もわかりやすくして入りやすい状況にとか、それとか、加入のできる場所などもふやしていったらどうかなとか、今までも意見を言わせていただきましたけど、そのあたりの努力と、今の状況ですね、そのあたりどうなんですか。


○自治人権部 これまでですね、PR等につきましては、例えば「広報伊丹」年間5回載せております。


 新聞チラシの折り込みということで、それもやっております。それから阪急伊丹駅、あるいはJR伊丹駅の歩道橋の方にですね、横断幕、90センチ掛ける10メートルの大きなものなんですが、そういうものも掲げております。それと阪急とJR両駅に電光掲示板でPRの文字で表示をさせていただいております。


 それと、今現在もやっておるんですが、庁内放送を午前中10時と昼からは3時ごろにですね、1日2回、2月から3月の間、毎日やってございます。それとホームページの活用ということで、伊丹市のホームページを使ってPRもさせていただいております。


 それと大きなウエートを占めておるんですが、自治会の方に約7割程度の方が自治会を通じて入っておられますから、自治会の回覧チラシでPRをさせていただいておると。


 それとあわせて加入率のことが出ましたので、ちょっと申し上げておきたいと思うのですが、私、昨年7月から交通安全課長を拝命いたしまして、加入率の動向等について、私なりにちょっと研究しました。その結果ですね、一般成人については、それほどの加入率の差はございませんでした。なぜその加入率が下がっているかということなんですが、特に、小・中学生が激減しております。例えば、ちなみに申し上げますと、平成7年には小・中学生の加入者対象人員がですね、1万9286名がおられたわけですね、そのうち1万7400人程度が入られました。率にして90%になっておりますます。今現在どうなっておるか、16年度を見ますと約1000人ほど対象人員が減りましてですね、1万8118名、16年度で加入対象の人口がおられました。ところが入っておられる方が、そのうちの1万4000名ということでございます。ですから率に申し上げて78.46%ということになってございます。


 ですから一方で人口が減っておるということもあるんですが、非常にやっぱり小・中学生の加入率が低くなっておると、ですからその辺あたりが今後、PRを再度重ねないといけないのかなと、我々考えてございます


○久村委員 自治会にもこの加入用紙が回ってきたり、学校でもされてると思うんですけども、小・中学生の加入率が少ないというのはどうなんですか。学校でのアピールがなくなっているんでしょうかね、そこはどうなんでしょうか。


○自治人権部 当然、学校の保健体育を通じまして学校で、私どものアルバイトの方を採用しまして、各学校を回ってですね、加入をしていただいております。ところが、もう一方では、例えば交通事故以外でも、学校管理下外ですね、下校されて、例えば友達同士でどこかで遊ばれて腕の骨を折ったとか、そういうものも対象になってございます。ですからそのあたりのPRがですね、やはり少し不足してるのかなと、私ども思ってまして、そのあたりについて、やはり交通事故以外でも出るんですよというようなことをですね、PRしていきたいなと考えてございます。


○久村委員 伊丹は特に県下でも自転車の事故とかが多いという統計が出てると思うんですけど、それとか、今、学校外でのいろんな問題も起こってますし、こういう内容をやはりきっちりと、もう少し中身をアピールしていって、保険とかいうのはどこの民間の保険でも一人一人にきちっと説明して加入してもらうというふうな形をとってますが、そのあたりを少し取り入れて、内容についてもっと、子供が見てもわかるような内容にして、こういうのに入った方がいいんだというのを家族で話し合うとか、今、大変日常生活が忙しくなったり、ちょっとしたお金も節約しようかなというふうな状況になったりしていると思いますので、中身をよくわかるような、少し以前見た内容ではわかりにくいんじゃないかなと。


 民間の保険いうのは、すごく漫画が入ってたりして、こういうのにいけますよいうので見やすい内容になっていると思いますんで、そういうところも変えていただけたらなというふうにも思います。


 それと、外でいろいろとアピールされてるんですが、自治会で7割で、あとは個人で加入をされてると思うんですけどね、自治会などには少しそういう手数料とか入ると思うんですけど、個人で入った場合にはもう全く関係なしですか、そういうあたりは。


○自治人権部 はい、自治会加入の方につきましてはお一人につき50円という手数料を各自治会さんにお支払いさせていただいておりますけども、個人的に入られた方にはもちろんお支払いはしておりません。


○久村委員 私も以前ちょっとお伺いしたんですけど、サークルとか団体で入ったときにもこういうふうなものがつけるということがあればいろんな団体なんかにも、団体として入ってくださいというふうなアピールもできるんじゃないかなと。個人だったらその人だけの意識ですからね、お互いに入りましょうというふうにはなかなかならないんじゃないかなと思うので、またそれは考えていただきたいなというふうに思います。


 それと先ほど言いました自転車での事故なんですけども、今まででも話が出てると思いますけれども、そういう事故を防止していくということがすごく大事な問題だと思うんですけれども、そのあたりについてはどのように分析されて対策なりは考えてはいらっしゃるんでしょうかね。


○自治人権部 交通共済ということですが、伊丹市内全体でまず交通事故の状況を申し上げますと、昨年、人身事故絡みですね、1337件ございました。17年につきましては1402件ということで微増しております。このあたりにつきまして、どの辺が一番多いのかということで申し上げますと、やはり例年同じような状況が続いておるんですが、自転車と車両同士ですね、それも子供さんということではなしに、非常に高齢者の方がやはり多くなっておると。


 振り返って交通共済の状況でみますと、例えば自転車に絡んでですね、60歳から80歳以上の高齢者という方がけがをされて見舞金の請求というのが37.7%、16年度の決算でございました。


 ですから、やはりお年を召されて動きが非常に不自由になられてですね、それでもやはり自転車に乗っておられるという方もやはりおられるなということを考えておりますから。


 今度、4月7日にも予定しておるんですが、高齢者と子供たち、あるいはお父さん、お母さんも含めまして3世代で自転車教室を開きたいなと思ってまして、実は県の指定を受けましてですね、明石と伊丹と高砂と3市が指定を受けまして、特に自転車事故が多いということもありましてですね、指定を受けてますので、回を重ねて自転車の乗り方、あるいは交通ルール、マナーの向上ということで、機会を見つけてはそういうふうにPRをしていきたいと、啓発を、指導していきたいと思っております。


○久村委員 乗る人のマナーなども大変関係あると思うんですけれども、高齢者がどんどんふえていくというのがもう今の社会状況ですから、乗る人のマナーもありますけれども、やはり安全に乗れる道をつくっていくとかいうことも大事なことだと思うんです。だから、やっぱり事故が起こった場所の点検などもしていただいて、そういうところで直せるところがあったらどんどん直していっていただきたいなと。


 伊丹ではいつもアンケートとっても歩道が狭いとかという意見がいつも多いし、日常でもそういうことを聞くんですけど、道路の関係なんかに関して、何か提案とか出していただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうね。そういう場所の分析をしたり問題点とかを出してもらうのは。


○自治人権部 私どもですね、年2回ぐらいですかね、特にカーブミラーを市内約1700カ所ほど設置しておりますから、まずカーブミラーの安全確認の意味も含めてですね、道路状況も確認はしております。


 議員の皆様方からもいろいろとミラーをつけてほしいとか、道路の状況を安全的にちょっとちょっとぐあい悪いというふうなことも含めまして、御意見等々いただいてございますから、そういう機会を見ながら、特に道路あるいは歩道、そういうものについて、安全かどうかということは日ごろ気をつけながら点検はしておるんですが、やはりなかなか道路工事のときに事故があったりとか、その都度の状況変化によってですね、事故が多くなっているということもございますから、今後ともですね、点検を怠らないようにですね、していきたいと思っております。


○久村委員 今の時代はやはり自転車に乗って、やっぱり公害を出さないという意味でも大変注目されてますし、それとか高齢者の方に対しては健康問題で歩くとか、そういうことを奨励するとか、すごく自転車に関してはいろんな問題がかかわってくるとは思うんです。


 そういうこと、すぐには直すことはできないと思うんですけど、伊丹の場合は大変自転車で動きやすいという町の特徴があると思うんですよね。


 だから本当に自転車で健康的に動けるという町というふうなイメージをつくっていくこともいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは一部署ではできる問題ではないと思うんです。そういう立場で自転車なりを、とか、歩行者が安全に歩けるという、そういうまちづくりを、こういうことを通してぜひしていただきたいなと。


 事故に遭った方の意見なども聞いていただくとか、講習されるときにも、どういうふうな道路だったらいいんかとか、そういうふうな意見なども集約していって、それを参考にしていくということも必要かなというふうに思いますので、ぜひ内容についてのアピールとか、そのまちづくりの観点から頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○藤田委員 毎回、毎年この委員会で聞かれてるとは思うんですけれども、要するにこの共済会計制度のこれからの流れというんですか、見通しなんですけどね、当然、加入する人数とか、料金の問題等があって、一概には言えないと思うんですけども、大げさな言い方をしたら人口減少社会の中で、これからの見通しとして、どう考えておられるのかという。


○自治人権部 16年度で36.85%ということで加入率がですね。約4割の市民の方に御支持をいただいてございます。ですから、まずやめるということは当然できません。今後ともやはり加入率を高めて、皆さんに入ってよかったと思っていただけるといいますかね、そういう中で考えた場合に、やはりもうちょっとお一人当たり500円という低額ではございますが、そういう中で、もうちょっと支給の内容をですね、見舞金の中身を研究する余地はまだ残っているのかなと私、個人的に思ってまして、他市の状況等も踏まえてですね、平成15年には見直しをしたんですが、さらにやはり研究する必要性はあるかなと考えておりまして、今後とも御意見等ございましたら、どしどしお寄せいただけたらありがたいと思っております。


○藤田委員 今、言われましたように、僕個人としても続けていっていただきたいなと、4割弱の方が入っておられますのでね。


 そういう意味で、工夫をされる余地はやっぱりあるんではないかなと思うんですね。当然、直接的には金額の問題も含めて、内容のことも含めて、そうなんですけども、その辺を何とか工夫をしてもらいながら、やっぱり存続もさせていただきたいなという気持ちでおりますので、要望ですので、よろしくお願いします。


○松崎委員 4月25日ですね、JRの福知山分岐線事故、伊丹の方もたくさんいろいろと亡くなられたり、けがされたりということで、この交通災害の共済が適用されるかどうかということで、いろいろと情報公開ね、JRとの情報公開、JRはなかなか個人情報保護という観点から、伊丹市民であって、この災害共済に加入してるかもわからんと、こちらの方はその氏名も住所もきちっと公開してくださいということで、大分時間かかりましたわね。


 その辺の、まあ結果としてどういうふうになったかということ、その人数とか内容とかそれを教えてほしいということと。


 そういう個人情報保護という観点で、今後ああいう事故が起こったときに、4割の方が伊丹市入っているんだけれども、なかなかその辺の連絡というのが難しいと思いますね。その辺の反省点というか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいんです。


○自治人権部 12月議会のときにも御報告させていただいたんですが、まず伊丹市内で事故による死亡者が18名ございました。そのうち本共済に加入されてましたのが4名でございます。既にその4名の方についてはお一人当たり120万でトータル480万ということは既にお支払い済みでございます。


 なお負傷者が126名を数えておられます。そのうちJRの方からは、一応、御本人への電話であるとか、文書による問い合わせというのは一切してほしくないという条件のもとで、特殊な共済制度に加入されているということがありますから、御本人の不利益になっても困るわけでございまして、その負傷者の中には氏名・住所の公表を完全拒否されているという方もおられまして、我々としては126名の中に数十人の方がおられるとは思っておるんですが、特に今回2月1日号と2月15日号の広報でですね、「列車事故についても本共済の対象になりますので、速やかに御申請してください」という広報をさせていただきました。そういうことをすることによって2名の方ですかね、追加で申請されたいという経過がございます。


 今後どうするかということなんですが、やはり、もうすぐ来月で1年ということが経過します。ですから私どもから、みずからその対象者の方にお電話をするということではなしに、JRの方からですね、「あなたはもしも伊丹市の共済制度に御加入されてませんですかね」という問い合わせをJRの方からしていただけたらいいのかなと思いましてですね、その辺のことも含めて、今後、1年を経過したということもございますから、JRを通じて御本人に不利益にならないような形でですね、問い合わせを、速やかに申請をということでしていただこうかなと考えております。


○松崎委員 18名死亡されて4名が適用されてたと。先ほどの市民のうち4割という、数字が合ってますわね、大体18名のうちの4割。126名の方のけがの方がおられたと。この4割ということ、50名ですわな。確率的に言うと、まあ4割加入ということで確率で見ると50名の方が、今、先ほど御答弁あったJRの方から連絡をしていただくと。これ先ほど来、いろいろこの共済のあり方とか、自転車の事故の内容とか、支給内容とか、いろいろとありましたけれども、この辺が一番大事やと思うんですね。やはりJRから連絡していただくというふうなことであれば、やはり安心して入れないですわね。やはりなんかそういう方法というかね、JRはJRなりのやっぱり事情もあると思うんですけれども、これは公のね、やはり市民がこの災害共済のこれを選ぶというのは、伊丹市がやっておると、伊丹市がやっているということで、それだけの信頼というかね、公、公共性があると。普通の民間のそういう共済であれば、さっきおっしゃったような、いろんな問題があると思うんですが、伊丹市がやっておるわけですからね、これ。伊丹市としてやっぱりJRに対してもうちょっと強く言えないのか、その辺のところもうちょっと踏み込んだ答弁お願いします。


○自治人権部 この本共済が個人の申告主義という一応前提がございます。しかし、一方では今回の事故につきましては、先ほど申し上げましたように氏名、住所を公表してくれては困るという負傷者がたくさんおられます。


 ですから、そういう意味で私どもは情報としてJRから氏名の公表をある意味ないしょでいただいておるということでございます。ですからそれを、例えばJRさんから聞いてますよということで私どもからですね、「あなたは対象者ですから速やかに申請してください」ということは、やはりそういう経過を踏まえた上ではちょっとJRさんの立場ということもあるのかなと私ども考えてまして、ですからJRさんの方から今回に限っては、申請をしてほしいということをしていただく方がいいのかなと思っております。


○松崎委員 事情はよく理解できましたけれども、先ほどもおっしゃいましたようにこの機会PRですね。そしたらね。JRから連絡していただくということは他力本願のところですから、今回ああいう電車事故でもこの交通災害が適用できるというのはほとんどの市民の方はわかっていないと思いますね。だからこれいい機会ですから、どんどん広報なり、PRをしていただいて、2名の方が追加で入られたという方もおられるということを今お聞きしましたんで、どんどんこれいい機会なので、これを先ほど来、加入の向上を図るということで自治会とかいうことでもおっしゃってましたけれども、そういう部分でもっとPRをしていっていただきたいということを要望しておきます。


○大西委員 2点ほどちょっとお伺いしたいんですけれども、一般会計からの繰入金、これが前年度に比べてふえているんですけれども、ちょっとこの一般会計からの繰入金の、その基準ですね、基準みたいなのがあるんだったら教えていただきたいなというふうに思います。


○自治人権部 この一般会計からの繰入金と申しますのは生活保護世帯の方、あとは就学援助の受給者、小・中学生ですね、そういう方でございまして、16年度は2612名の方が受給されました。その方について伊丹市の方から会費相当分をいただくということになってございます。


 18年度につきましては一応もうちょっとふえるであろうという予測のもとで2650人で組んでございます。


○大西委員 それからもう一つですね、この共済の内容の中に共済育英資金というのがあるんですね。PRの内容とも絡んでくるんですけれども、これ見てみましたら会員の加入されてる方の親が交通事故で亡くなった場合、そのまま死亡のときの見舞金120万を会員でその子供に、これは会員であることが条件ですけれども、そういうなのが支給されるというふうになっているんですが、これは余りふえても困る内容だというふうに思うんですけれども、こういうところの内容のPRもあわせてやっていくべきではないかなというふうに思いますが、その辺はどうなんでしょう。


 やっぱりPRする場合に、この交通災害共済制度はこういうふうな利点がありますよということで、やはり加入者をふやしていくと。先ほど松崎委員も言われましたけれども、そういうことで一つはふやしていくという手段といいますか、そういうこともしていかないと、なかなか難しい面があるというふうに思うんですが、その辺なんかはどういうふうにされているのか。もう少しお伺いしたいと思いますけれども。


○自治人権部 この育英資金につきましては当然小・中学生が対象でございますので、今、小・中学生の募集は学校教育の方を通じまして各学校で募集させていただいております。当然のことながら、その中で説明させていただいておりますが、いま一度、今、委員がおっしゃいました件につきまして再度周知徹底するようにですね、学校の方を通じましてPRさせていただきます。


○石橋委員 さっきのPRの件でね、僕もほかの保険会社もやっとるけども、保険会社は大体満期になるとですね、満期の前にはがきが来たりですね、あれ一つの満期ですよということと宣伝なんやね。次も入りなさいよという宣伝もひとつあるので、2月がいつも募集ときやわね。だからできたらその辺が、1月ぐらいか何かにですね、何かもう切れますよとか、こういうはがき1枚でええから、その中に、ちょっとこう例えば今年の事故、今現在このぐらいですよという、何かをうたってやると、ああ保険も次またくるんやなとこういう形になるんかなと思うんでね。できたらそんなことをちょっとPRがてらにですね、満期の時期をうまく計算してですね、送られたらどうかなと、はがき代全体的送ったり、その仕事量がふえるかもわからんけど、これが一つのまた次につながるんじゃないかなと思うんで、考慮しといてください。よろしくお願いします。


○山本委員 積立金というのがありますね、交通共済のことで、予算ではですね、13万8000円ということなんですけども、今基金どれだけあるのですか。


○自治人権部 16年末ですが8500万でございます。


○山本委員 ふと思いましたのがね、あってはいけないんですけどね、JRの事故で18名の方が亡くなられて、全員が入っとられたということになると、この事業費をはるかに超えるということになりますよね。


 今までも一定の想定をして、あってはいけないんですよ、想定をしたということではですね、大事故が例えば起きるとですね、一斉に崩れてしまいますよね、ほかの給付ができないという、基金が8500万円の中で対応できるということで、そういう、あってはいけない異例のことについては基金を取り崩してやるという形で存続はいけるという理解でいいのでしょうね。


○自治人権部 そのとおりでございます。


○山本委員 ちょっとね、本当にあってはいけないんですけども、身近にこういうことがあって、例えばプライバシーの関係で百何十名の方が申請されてないというか、入ってるかどうかもわからないことがあるんで、これは個人の申請主義ですから、それはそれでいいと思うんですけども、いつもそういう大事故があってはならないんですけども、そこらの対応が基本的にきちっとされないと、基金の性格としてなっていきませんのでね、8500万円ということで、それが十分かどうかということはわかりませんけども、一定安心はしました。


○村井委員長 ほかにございませんか。───それでは質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○村井委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第24号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





     ─────── ◇ ─────────





 議案第25号


   平成18年度伊丹市災害共済事業特別会計予算





○村井委員長 次に、議案第25号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方、どうぞ。


○林委員 この災害共済についても参加パーセントとそれから積立金の額を教えていただけますか。


○自治人権部 加入率がですね、16年度決算でございますが27.52%でございます。基金につきましては16年末1億2300万ほどございます。


○林委員 これは共済が4つあるんですけど、これずっと見せてもらうと、災害共済が一番小さいかなと思うんですけども、事業費が1300万円、共済の収入も1300万円ぐらいでですね、実際にその見舞金、今年も大体例年どおりこのぐらいだと思うんですけども、630万円ぐらいで、50%弱ぐらいの見舞金と、手数料が200万円ぐらいを出てるという、これを見てて、ほかのものはもうちょっとですね、見舞金のところに出る部分が多いんですけども、これは半分以下ぐらいしか見舞金出てなくてというふうな感じで、その人件費と、それから手数料であと700万円ぐらい使ってるみたいなところなんですけどね。


 先ほど藤田委員からもおっしゃってたんですけども、この災害共済だけの話で見ますとね、交通というのは割と急に大きいことが起こるので、そういう必要性があるし、40%ぐらいおられるんでやめるわけにもいかんとおっしゃってて、確かにそらそうかもわからないのですけど、ここのところ、どんどんふえていくようなあれだったら違うと思うんですけども、割とこの両共済余り低迷してるというふうなところで積立金が1億2300万円もあるからちょっとその辺があれなんですけども、ちょっと今後、どの辺までなったらどうだとかいうふうな、そういう考えをお持ちですかね。


○自治人権部 災害共済につきましては、やはり災害がおきましたら、いっときにすごい金額が出ます。6年の水害のときに7480万出ておりますし、また14年にひょうが降りまして、このときに2400万というような形でいっときに大きな金額が出ますので、やはり基金が潤沢でないと非常に厳しい制度だと思っております。


○林委員 この全体的な事業費に対する見舞金というのも、大体このぐらいだというふうにお考えですかね。


○自治人権部 見舞金というのはなかなか算定するのは困難でございまして、まず会費収入という収入がございまして、その中から必要なものを予算立てしまして、あと残ったものを見舞金に計上させていただいております。


 ですから何件を想定して見舞金というのは設定しておるものではなくて、会費収入あっての見舞金の設定でございます。


○林委員 もちろんそら、そうなんですけど、だから集まってるお金の半分以上は、ほかの経費で消えてしまう会計ですよね、これ。いわば。そこを言ってるわけですけど。


 積立金があるからあれですけど、例えばさっき言うてはったみたいに、大きいものがゴボッとあって、もう積立金が2000万円ぐらいしかなくなったら、ここの会計だったら積立金18万9000円しかないわけだから1年間で18万9000円しかふえないわけですね。というふうな会計自体になってる。


 これちょっと不安があると思うんですけど、その辺はどういうふうに考えてはるんですか。


○自治人権部 あくまでも災害ですから、一般的に起こり得るのは火災、落雷であるとか、風水害は非常に相当な雨が降らないと出ませんので、一般的に毎年は支払いは非常に少なくて、基金に基金にたまっていくと。それで災害が起きたときにドッと出るというような会計でございます。


 単年度で処理はしておりますが、この制度自体が今言いましたような性格を持っているということでございます。


○久村委員 今、県の方がこういう共済の宣伝をすごくしてましたけども、災害で建物、何がつぶれたり、いろんなことがあるのを防ぐ言ったらあれですけど、震災との絡みでちょっと考えたら、建物がつぶれる、予想されるような建物に関しては、先にやっぱり修理をするとか、そういう啓発なんかも大事じゃないかなと。


 そのためには、そういう建物を直したりするときに、こういうところから資金を借りるとか、何かそういうふうなことをいう考え方は変ですかね。そんなので利用されたら、いざいうときに見舞金も少ないんじゃないかなというふうに思うんですけども。


○自治人権部 今その件につきましては、6階にございます建築指導の方で、耐震診断に基づいて国、あるいは市の方が共同でですね、資金を出すというような制度もございますので、そちらの方をご利用いただけたらいいのかなと思っておりますが。


 先ほど県の共済制度が出ましたので、県については年間5000円で全壊の場合、600万円という見舞金になってございます。


 私どもの見舞金につきましては、建物と不動産と動産合わせて800円になるんですかね、それでトータルで200万円という見舞金が出ると、ですから率から申し上げたら非常にいい形にはなってるとは思うんですが、ただし、私どもの方は地震というものが含まれてございませんから、今後、そのあたりはどうなのかなと思うんですが、いろいろと研究をしながらですね、皆さんにやはり、よりこれはいいなと思っていただけるような制度にやはり研究をしていく中身はあるんかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○久村委員 この共済については何か、入っててどうかなというふうな気持ちがいつもあって、入ってもしゃあないん違うかなというふうなところがいつも話の中でも出るんですけども、そういう意味で少し何かのときに利用できるというふうなことがあれば、もう少し関心も出るんじゃないかなというふうに思うんですね。


 風が吹いたり、先ほどもひょうもありましたけども、そういうときに被害に遭わないために先に修理をするとかしたら、どうかなというふうに思うんです。


 だから、そういうふうなところもまた今後ちょっと考えていただいて、利用できるようになればなと思いますので、よろしくお願いします。


○村井委員長 ほかにございませんか。──それでは質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○村井委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第25号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第28号


   平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算





○村井委員長 次に、議案第28号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○林委員 この会計ですね、18年度は指定管理者になると思うんですけども、去年までは委託をされていたんですけども、指定管理者になるということで事業費を見てみますと、どちらかというと去年よりか今年の方がふえておるということで、指定管者の元来の目的はサービスをよくして経費を下げようということだと思うんですけども、この辺はどういうことなんでしょうか。


○自治人権部 指定管理者を取ることによりまして、今まで整備公社にお願いしておりましたが、それらの人件費プラス管理委託、保守管理の委託料も含めまして、指定管理者の方でしていただくとそういうことになってございます。


 その結果、17年度の予算と比べまして約470万程度それらの費用は下がってございます。しかしながら、トータルで見ますと金額的にふえております。これは17年度への繰上充用金がいわゆる累積赤字というんですかね、繰上充用が1億7594万5000円ということで上がってございますので、そちらの方がふえたことによって費用のトータルがふえておると、そういうことでございます。


○自治人権部 今の委員おっしゃいましたのは事業費ということで、目別事業費を指しておられると思うんですけども、運営委託料等で400万ほど減額になっております。ただし、今回、工事費ということで500万を計上させていただいております。これはモニターの耐用年数がきておりまして、工事費ということで、この差が150万ほどの増額ということになっております。


○林委員 すみません。委託料が470万円減って500万円ふえたら…。


○自治人権部 今、課長が申しました委託金400万いいますのは、これ文化会館と一体利用でございまして、そちらの金額も含めた金額でございます。


 この会計だけで申しますと、約300万ほど運営委託料で減額になっております。その他、消費税等もろもろ入れまして350万ほどの減でございます。そして工事費が500万の増、その差が154万8000円でございます。


○林委員 300万ということで、その委託よりもそれだけ350万ぐらい安くなったということなんですけども、指定管理者にされてね、今までせっかく肝いりでされたわけですから、今までの委託とやっぱり指定管理者は随分違うところがあると思うんですけども、それはどういうふうに変わりますか。あんまり変わりませんか。質問が変ですか。


○自治人権部 やはり今まで整備公社にしていただいておりましたが、サービス面でやはり応対がいいとかですね、使われて、使用されて非常に気持ちがいいというふうな、そういうサービス面の向上というのは図られると思います。


 なおかつ、例えば宮ノ前の駐車場に対して利用しやすいような誘導的なものも、今回の指定管理者の中で、いろいろともろもろ考えておられますから、そういうことも含めて、それと増収策ですね。


 例えばPRの方法をホームページなり、あるいはその携帯電話など、これちょっと時間かかりますが、そういうものにまで、今現在、あきの駐車台数がどの程度あるとか、そういうことも含めて、少し時間がかかりますが、そういうふうなサービスの向上を図ってより使いやすい駐車場としてもっていきたいなと考えております。


○林委員 その指定管理者が増収策を取られて、増収した場合に、指定管理者に何か利益がいきますか。


○自治人権部 この点はまだ煮詰まっていないんですが、3カ年で一応、指定管理をしていただきます。初年度につきましては一定の金額、予算の中でしていただくと。そういう中でもやはり増収策というのは民間企業ですからいろいろとお考えではあるんですが、その増収にもとづいて、例えば、増収した分を何割かいただくというふうなことを将来的には考えていかなければと思っておりますが、初年度につきましては、一応その点についてはなしということで考えております。


○林委員 助役にお伺いしたいんですけどね、これ指定管理者って本当にすごい大きなことだと思うんです。今までの委託と違うから指定管理者制度にして、今おっしゃってたのは、今までの委託と、指定管理者って名前が変わっただけで、その指定管理者みたいな人に委託してると。


 今までだって、例えば入札をして委託するんだったら、値段はもっと下げられれたわけですから、そうだったらそれのままでいいと思うんですね。


 指定管理にしたときに、一体何が一番よくなるかというと、その民間の力が入るということは、民間は自分とこがもうけよう思うから、そうすると何とかして車の駐車場台数をふやそうとか、それからお金を減らそうとかいうふうなことをするわけですよね。でも「幾らでやってください」という話になると、もうそれだけで何もせんでも1年間にそれだけのお金が入るわけだから、それは指定管理者じゃなくて、委託という話になるわけですね。


 例えば、さっき課長おっしゃったみたいに、これだけ増収したら、その分、半分は市に返しますけども、半分は自分ところがお金を利益としていただきますよとか、それからもっと人件費が、人件費は安くしたらもちろん幾らかで決まるわけですけども、そういう利益を出したときに、向こうに還元するようなシステムがないとね、今までの委託と全く、ただ指定管理者と名前が変わっただけで何の効果も出へんと思うんですけれども、この辺はどうお考えですか。


○石原助役 指定管理が今回初めてということで今、委員、おっしゃいますように、努力すればその分が還元されるということにしていくためには、利用料金制をとっていかないといけない、利用料金制ですね。


 今ですと、委託料という形で出すものは出す、収入は市の方に入れるということですね。


 これが利用料金制になりますと、それらを収入は収入として、向こうに入れてもらって、差引として委託料金を出していくと。金額につきましては、条例で一定の上限だけを定めてということになるわけです。そうしますと、非常に運営に幅が出てまいりまして、例えば、深夜置くのであれば、しかも土曜日であるとか、平日であるとかということでも柔軟に料金を変えていけるとかという、そういうメリット、あるいは運営の幅を出していって増収策に結びつけていくという方法は取れるんですが、今回ここだけではなしに、すべてスタートということもございましてですね、利用料金制をよう取ってないのです。


 そんな中で先ほどちょっと課長が申し上げてましたとおり、ここだけでも出たもの、予算を上回るものが出た場合について、それをどういうふうに、事業者に努力報いるような方法を取っていくのかというのは、最初のスタートの段階からそういうものを議論をしておったんですが、ベースになるものをどこにするのかというようなこともあって、まだちょっとそこまで、このスタート、18年度の段階では導入ができてないみたない答弁だったのですが。


 いずれにしても、やっぱりそういうものを入れていかないと、まさに名前が、今の委託という方式が指定管理ということで、名前が変わっただけでは、一体これ何なのかなということもございますので、そこらが若干、準備不足的なところも、実は私、正直感じておりましてね、だから利用料金制なり、それが取れないにしても、上回ったものについて、どういうふうな形で報いていくのか、それがないとなかなか、もらうものだけもらって、それで収入が予算よりも落ちても、私らは精いっぱいやりましたよということでやられますと、収入だけが穴があいていくというにもなりかねませんのでね。まあそんなことは今後十分検討して、現在も検討してくれてると思います。スタートのときにも、契約の前でも内部ではそういうような議論を大分やっておりましたので、まだ若干、着地点まで行っていないもので、もうちょっと時間を貸していただきたいと思います。


○林委員 もうまさに今の、助役、おっしゃったとおりだと思うんですよ。民間を採用するというのは自分とこ、一生懸命やったら、もうかるから一生懸命やるので、売り上げが減ろうがふえようが、指定管理料がもらえるというんだったらね、そらもう、それこそ公がすることだから何もならないわけですわね。


 普通は大体、ある一定の今までをずっと何年かの平均か何かのあれを決めて、それよりもたくさんですね、売り上げがあったらもうかりますよね。その分は市にもちょっと返してよと、そのかわり、あなたのところにも幾らかもうかりますよというふうな方向が一般的だと思うので、ぜひ早急に、せっかく指定管理者を鳴り物入りで導入されたわけですから、そういうことをやってほしいと思います。


○大西委員 林委員さんに関連してなんですけども、300万、この委託料で減額になっているということなんです、これ人件費だというふうに思うんですけれども、従来、都市整備公社が管理をされていて、その中で宮ノ前の地下駐車場で働いておられた方が20数名おられたというふうに思うんですね。この方たちが今どういうふうな形になっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○自治人権部 整備公社で当駐車場で21名の方がローテーションの方も入れまして働いておられました。今回、私ども指定管理者を選ぶに当たりまして、新たな業者に対してですね、できる限り伊丹市民の採用をしてほしい、そういう要望した結果、今現在、公社の職員として働いておられる経験豊かな方を優先的に採用したいという意見もありましたので、そういう方向で今現在、進んでまして、結果としましてはですね、21名のうち5名の方が一応この3月をもって退職されるということでございまして、残り16名のうち、1回、2回面接がありまして、12名の方が採用されたと聞いております。ですから残り4名の方が、今度、公社の方で、次の職場ということも含めて待遇を考えておられるということを聞いております。


○大西委員 12名の方が新たに指定管理者のもとで採用されるということになっているんですけれども、この方たちの労働条件を聞くというのはあれなんですけれども、例えば、それを決めるのは指定管理者であると思いますので、あれなんですけれども、従来、働いていた、その労働条件が維持してるのかどうかですね。ちょっとそれをお伺いしたいと思います。


○自治人権部 21名の方、1日の勤務時間というのは平均しまして4時間12分でございました。今回、指定管理者のもとでどのぐらいの時間になるかというと、平均的に約2時間延びております。6時間8分でございます。平均時間がですね。ですから2時間程度延びましたけれども、通常の勤務条件からいっても6時間であれば労働基準法にも違反するわけではございませんで、そのあたりで順当な形におさまっているのかなとは考えております。


○大西委員 もう一つ賃金の方なんですけれども、これ従来どれぐらい賃金払ってはったかちょっとよくわからないんですけれども、指定管理者になって、一人当たりの賃金がどういうふうになるのかですね、ちょっとお伺いしたいです。


○自治人権部 従来でありましたら当然賃金決まっておりまして、時間当たり820円、そのぐらいだと思うんですけれども、新たな賃金につきましては、市の方からこうしてほしいというようなことは、やはり言える範疇ではございませんので、その辺は情報はいただいておりません。


○大西委員 賃金の問題は、その指定管理者が決めるということなんで、情報をもらっていないということなんですけれども、指定管理者になってよく聞くのは、確かに委託料そのものがですね、減ると、こういうメリットが市の方としてはあるということですね。そのかわりこのサービスが一体どうなっていくのかというのが、今まで指定管理者になるところでの議論があったわけですけれども、このサービス、向上が図られるだろうということを言われてますけれども、これは今後の検証になってくるというふうに思うんですね。


 それからもう一つ、先ほどありましたけれども、例えば、指定管理者増収の部分はどうするのか、利用料金制をどうしていくのかということがあったわけですけれども、これ、あくまで交わされた協定書の中でいろいろと、その協定書を見てみないとわかりませんけれども、例えばここが赤字になった場合はどういうふうにするのかですね、これ非常に大事な部分だというふうに思うんですね。経営を任して赤字になったと。そうするとこれをどういうふうにしていくのかということが一方であると思うんですが、その辺はいかがですかね。


 これは手続なり、この指定管理者の条例なりの中で議論すべき問題だったかなというふうに思いますけれども。


○自治人権部 指定管理者を募集するに当たってですね、まず3カ年していただきますよということでやってございます。その3カ年で、どの程度の費用で、それぞれの企業さんはやりますということで提案していただいております。


 ですから私どもとしましては、その金額の範囲の中で当然努力もされてやられると思います。


 ですから最低限、赤字が、例えば単年度で伊丹市が示した金額以上のものが、例えば出たとしましたら、それは企業の責任において補てんしていただくと、そういうことになっております。


○久村委員 先ほど、サービスの向上の工夫もされるということでしたけれども、今までは駐車場については、いろいろと中が大変、方向がわかりにくいとか、私もいつも場所、とめるときに、車に乗ってるとそのそばまで行かないとここはどこだというのがわからないので、その辺の工夫をしていただきたいなというふうに思って意見も出してましたけれども、そういう市民の意見が、どういうふうに反映されるのかなというふうにちょっと思うんですけれども。


 今、サービス向上のためにいろんな策を考えられるとおっしゃってましたけども、その辺の内容なりはどういうふうにわかるようになるんでしょうか。


○自治人権部 サービスの向上に向けてはですね、今度は4月1日以降、指定管理者になった時点でアンケート用紙といいますか、要望の紙のボックスを用意しまして、その都度、例えば対応が悪いとか、このあたりが見にくいとかですね、そういうことも含めた御意見をいただけたらなと思って、そういうものを用意するようにしております。


○久村委員 それは市の方がするわけですか。


○自治人権部 私どもからお願いしまして、指定管理者の方でしていただくということでございます。


○久村委員 それで、そういう内容についての返答なりいうのは、どのようにされるんですかね。


○自治人権部 ですから、そういう御意見をいただいて、そういう御意見を吸い上げた上で、まず指定管理者として、例えば足らずの、不足の部分については努力をしていただきますけども、例えば金額的にですね、今現在お渡しする指定管理料以外に、例えば追加で設備を要するようなことであれば、また再度、話し合いの中で、伊丹市と話し合いの上で補正予算を組むなり、何かそういうことになると思います。


○大西委員 さっきの指定管理者の問題で、お伺いしておきたいと思うんですが、先ほど赤字にならないように努力、もちろんそうだというふうに思うんですが、この協定書の中で、例えば企業ですからね、どういうことがあるかわからない。利益が上がるときは上がるでしょうし、この3年間で云々ということでなくても、そういう場合も出てくる場合もあるわけですね。


 そういうときに、協定書の中で、例えば赤字になったときには、例えば、それは一切、市の方で補てんはしませんよというような内容を協定書の中に書かれているのかどうなのか、ちょっと1点。


○自治人権部 委託料については精算をしないという項目を設けております。


○大西委員 それとですね、これ例えば、この宮ノ前の地下駐車場の、この会計の中で、例えば、後の検証の問題ですね。例えば、この委託料を出して、そしたら会計がどういうような形になっているかということは、当然、この宮ノ前の会計の、この中で当然、検証していく場というふうになると思うんですけれども、そのときにいわゆる収支報告みたいのは出されるというふうに思いますし、協定書の内容そのものも出されると思うんですね。


 それ以外に、例えば収支報告以外に、それ以外のものが出されるかどうか、その2つは絶対要求すれば出していただいて、ここの場でチェックをしていくというふうに議会がチェックをできるというふうに、これは指定管理者と法律の中でも書いてありますけれども、例えばそれ以外に、もうちょっとこういうところがわからないから資料を出してほしいという場合はどこが。


 前、この議論をしたときにですね、議会がそういうことを求めるのであれば、市長がそういう相手先のところに、そういう資料を求めることができるみたいな答弁をいただいてますけれども、その辺もう一度皆さん方どういうふうに思ってらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。


○自治人権部 協定書の中ではですね、年一回の収支報告書の提出ということはうたってございます。ですから、当然、収支でどうであったということは、それで明らかになるんですが、例えば、その収支報告書を議会にということはどうなんでしょうか。私どもそこまでは考えておらなかったんですが、決算の中では当然、そういうものとうたわれるわけですから、結果として、例えば委託したその分についてはですね、どういう形で使われて、結果としてはこういうふうになったという、そういう報告は当然させていただきたいと思っております。


○田中委員 一点だけちょっと確認させてください。


 先ほど課長さんの答弁の中で、指定管理者契約をしてこれから3年後には見直しがあるという契約更改という、これがあるというふうにお聞きしたんですけれども、その中で赤字が出たら補てんをするというふうにおっしゃいませんでした。企業のですよ。


○自治人権部 3カ年の契約にしておりますが、1年度ごとに企業というのはどういう費用でやりますということで応募されてますから、その範囲の中で、例えば、何らかの状況でオーバーした場合には、まずそれは基本的には出さないということですね。しかし、そうは言いながらでも、例えば、何らかの事故が起きて、設備も当然やり直さないといけない。そういうときには当然話し合いということになりますが、通常の経営の中では示された金額以上のものは出さないということです。


○田中委員 ちょっと聞き方悪かったんですけども、そういう意味ではなしに、今現在、使用台数がありますね、利用台数が。その売り上げを3年間のトータルでこれからガクンと落ちた場合に、その契約している指定管理者の首のすげかえというのは当然考えられますわな。しかし、非常に努力を怠ったということで、その業者側にペナルティーがあるような、補てんという言葉を使われたんかなと思うんです。そんなことは当然想定してないんでしょう。ないんでしょう。契約書の中には。


○自治人権部 あくまでも維持管理をしていただくということでございまして、先ほどの利用料金制のこともございまして、そういう制度は取っておりませんので、収入が下がった、上がったということについての指定管理者への責任というのは問うつもりはございません。


○大西委員 責任をとるつもりはないということですね。もしそういう仮に不祥事が起こった場合に、3年たったらこの指定管理者をかえるということにはなってるわけですよね。そういうときに次の方がなられるということで、そしてあくまでその赤字部分についてはですね、あくまで前というか、そういうことを起こしたところが、あくまで責任をとると、伊丹市は一切責任をとらないということの確認なんです。それはとらないということだったらそれでいいわけですけども。そいうことをお伺いしてるんですけど。3年たって入れかえをするときに、前の指定管理者が、赤字をつくって、負債がこれだけありますよということになった場合にどうするかということ。それを確認をしとかないとね。いや、それはだから赤字やったら、前の指定管理者がもうあくまで責任をもってもらうことであれば、それでオーケーなんですけどね。


 その辺をはっきりしとかないとという部分があるので、ちょっとお伺いしてるんですけど。


○自治人権部 委託料のことでございますね、赤字と申しますのは。3年間契約はしますけれど、毎年度、年度協定をいたしまして、毎年度毎年度、事情の変化に応じまして、契約は結びなおしますので、3年間の約束ということではいろいろ変化もございますけれども、毎年度精査して契約いたしますので、それについては、市の方は赤字だからといって補てんはいたしません。


○山本委員 ちょっと混乱してるんじゃないかと思いますけど、特別会計として、これは事業として責任持って、今の予算が上がってるように、決算も打っていきますね。その中の一部の委託料として地下駐車場の運営管理ですね、サービスも含めた、そういうことを指定管理者でやっているという整理をしないと、ここの赤・黒がね、指定管理者という形の論法になってますので、その辺整理しといてください。僕はそういう理解なんですけど、間違いないでしょう。


 それしとかないと、何か事業全体が赤になったやつをどうするんだという混乱をされてると思うんですよ。質問がね。その辺はきちっと整理しておいてくださいよ。


○自治人権部 山本委員さん、おっしゃるとおりでございまして、利用料金制というのをとった場合には当然、赤字がどうだという議論になろうかと思いますが、今回は管理運営ということで、料金には直接ある意味ではタッ チしていない、管理運営の面でやっていただくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○村井委員長 ほかにございませんか。──それでは質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○村井委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第28号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。


〇休 憩


〇再 開


○村井委員長 それでは休憩を解いて会議を続けます。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第29号


   平成18年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計予算





 議案第57号


   阪神間都市計画事業中野土地区画整理事業の施行に関する条例及び阪神間都市計画


   事業昆陽南特定土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定


   について





○村井委員長 次に、議案第29号を議題といたします。


 本案の審査に当たりましては関連いたします議案第57号の審査をあわせて行いたいと思います。


 これら両案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○川上委員 平成9年度から始まって18年度で終了という事業なんですけれども、今、最後の道路等の工事も始まってまして、ほぼ予定どおりかなと思うんですが、今年度の残りの事業について、主な事業をちょっとお願いします。


○都市住宅部 今、委員おっしゃられるように、平成18年度末、目標に事業の方を進めておりましたが、若干、補償物件等のおくれから工事もちょっとおくれております。この17年度末でおおむね90%を超える工事の方は進んでおるんですが、一部、17年度の工事、それから18年度に一部工事残しますのと、あと区画整理の場合は工事が終わりますと、従前の土地が位置が変わったり、面積が減ったりということで新たに位置の確定をし、それを換地処分通知、それから登記というふうな、今度はソフト面の事業が残っておりまして、現段階では19年度末を目標に事業の方を終わらせたいというふうに、現在、考えております。


 それから18年度工事の主なものとしましては、残っております築造工事、それから山田伊丹線の表層舗装工事、それから一部の植樹それと換地処分するための換地計画作成、それからそれに伴います事業計画の変更、それから換地計画つくります前の施行後の現地の出来形測量といったものが、主な事業内容でございます。


○川上委員 その中で道路の供用開始の時期がいつになるのか。特に山田伊丹線についてお聞きしたいんですが。


○都市住宅部 道路工事ができますと、当然その中で生活なされてる方や、それから農地所有者の方々の利用のために、適宜、区画道路につきましては部分共用というような形で、既に利用はしてもらっております。


 御質問のその山田伊丹線につきましては、先ほど言いました改良工事を終わらせまして、それから以前にもありました、いわゆる東側の都市計画道路、ちょうど摂陽小学校の前の交差点の部分、それから西端の山田の方のバス道等との交差点の箇所に信号機の設置をもう既に要望しております。その信号機の設置がおおむね今年の夏終わりから秋ごろということで公安委員会の方にも要望しておりますので、信号の設置と同時に供用開始、いわゆる区画整理の中の山田伊丹線については供用開始を目標としております。


○川上委員 夏の終わりごろから秋にかけてということで、その一番中心になるのが山田伊丹線ですけれども、そこの信号設置等に伴って、中学校の横も広い道路が通るんですが、そこらも全部一斉に供用開始ということで、あわせてやるということですか。


○都市住宅部 学校の東側の南北の広い道につきましては区域の中、基本的には全線工事はほぼ終わっておりまして、あと一部植樹工事が残っておるんですが、いわゆる山田伊丹線との交差点部分がまだ現在工事中ということで、山田伊丹線の供用にあわせてその南北の道路も供用開始できると思います。


○川上委員 区画整理地内も虫食い状態で家が建ち始めているんですが、一部、電柱のところに街灯等もついているんですが、小学校、中学校が近くにありますので、夜なんか随分暗いところを新築のところの子供さん、それから登下校でも通ったりしてますので、そこらの街灯についてはどんなふうになります。


○都市住宅部 地域の利用状況がああいう形で時を追って利用されてきておりますので、必要な箇所から一部、市の道路管理の方に依頼をしてつけてもらっているものもありますし、18年度であと残った部分、必要な箇所ですね、精査してそういった防犯灯を設置する費用も、ちょっと先ほど説明不足でしたけれども、防犯灯の設置費用も18年度で一定額見込んでおります。


○川上委員 あと、ほかの区画整理なんかが終わったところについては、碑というか、中野でしたら中野行浪公園の中にそういう碑が建ってて、ここがもとどういうところで、どういうふうにしてしたということが残されているんですが、昆陽南公園ができたときに、そういうものも設置されるのかなと思ったんですけれどもなくて、今、あそこの地名もまた今度変わりますし、もとどういうところであったかということを残していくことは、すごく大事なことだと思うんですけれども、そのことについての計画とか案とかいうのはどんなふうになってます。


○都市住宅部 一応、これにつきましては事業がいわゆる現場ですね、がほとんど終わった時点で、審議会の意見を聞きながら、委員おっしゃるような形でモニュメントを考えておりますが、それは18年度予算には計上しておりません。19年度以降にする予定でございます。


○川上委員 これからの検討ということですが、設置するとしたら、どういう場所等が考えられます。


○都市住宅部 一応、今までの市施工及び組合施工につきましてはメーンの公園ですね、それが主な設置場所になっておりますので、今回も昆陽南公園の一部に設置する予定と考えております。


○川上委員 それで、あと総事業費なんですけれども、一番初めには47億2000万円ですか、それが最終的には昨年の段階で、ほぼ28億ぐらいでおさまりそうだということなんですけれども、ほぼその金額で間違いはないですか。


○都市住宅部 はい、現段階ではその見込みでございます。


○川上委員 市費等も減っていいことなんですけれども、当初が47億2000万の見込みが28億ということで、随分金額が下がっているんですね。これはどういう理由でこういう金額になったのかということをお聞きしたいんですが。


○森下都市住宅部参事 ただいま委員が言われましたように当初47億2000万、今、現時点の事業計画上は37億なんですが、そこの10億の下がりいうのは、当初あそこの区域の中に鉄塔敷が2路線走ってまして、まず宅地造成ということで、当初はその鉄塔を地下ケーブル化にするという事業計画であったわけです。


 ところが、関電といろいろ調整する中で、物理的にちょっと無理いうことで、まずその金額がなくなったということと、それと埋蔵文化財、あそこは埋蔵文化財の区域になってまして、当初事業計画上ではもう発掘調査の費用がかなり計上されていたと。最終的には部分調査で済んだことによって経費が落ちたということと、それと地下埋設物、水道、ガス、下水の土被り、言ったら深さですね、それがちょっと若干浅くなってきたということで、まずその10億ほどが減額になったと。


 次に、今現在、説明してましたように28億いうことにつきましては、まず事業計画上、当初、区画整理するときは、補助事業の見方として山田伊丹線、都市計画道路ですので、そこの用地買収費と工事費、補償費、これが採択基準上、補助対象になる基本額であるわけです。その基本額が、当初、特に用地買収なんかが事業計画やったときの単価で見てますので、当時の実勢価格から、かなり減額になってきたという内容と、あと保留地の収入につきましてもかなり、まあかなりというよりも、当然そのときの単価で見てますのでかなり予測したよりも収支計画がかなり単価的に変わってきたということと、あとその他構造物のグレードアップ分とか、補償が余裕を持たせて事業計画を組んでいたというような内容、それと、ここまで工事かなりやってきましたので、それの入札残があったというようなことで、最終的には28億の予算で、もうあとわずかですので、それで十分、収支いけるという結論に達しております。


○川上委員 最終的な28億の分の国の補助、それから市費とか、それから今お話ありました保留地の処分の分等で28億の内訳はどんなふうになります。


○都市住宅部 28億円の財源内訳としましては、国費が7億140万円、それから市費が15億6960万円、この内訳としましては一般財源4億5400万、それから起債が11億1500万、それから保留処分金が5億2900万を見込んでおりまして、合計28億の予定をしております。


○川上委員 一番初め47億2000万円組んでいたときの、今の項目の分はそれぞれどれぐらい組んでました。


○都市住宅部 またお見せしたいと 思います。すみません。


○川上委員 それ、お聞きしたかったのは、要は市費の持ち出しとしてどれぐらい少なくて済んだのか、どれだけ要は効率的にやれたのかなということを知りたかったのですが、おおよその目安が立った今の時点で、この昆陽南の土地区画整理についての事業については、行政の側としてどういうふうな評価されてますか。


○都市住宅部 どういう評価とおっしゃいますと、ちょっと。


○川上委員 私ら地元に住んでます者からしましたら、大きな公園ができたこと、それから特に非常に細い道路が入り組んで、少しずつの宅地開発の延長で広がっているような周辺がありましたので、そこにきちっとした区画整理をしてもらいましたので、これまでは学校見えていても、どうしていくんだというふうな状態だったのが、スポンと道が通りまして、非常にそういう面では地域にとってはよかったなというふうな感覚でおるんですけれども、今の金額の問題も含めて、行政側としては今回の区画整理についてはばどんなふうな評価をされているんだろうかということなんです。


○都市住宅部 今委員おっしゃいましたように、区画整理事業の目的が一定、公共施設の整備、いわゆる道路とか公園とかですね、それとあわせて皆さんがお持ちの宅地の利用増進ということが主たる事業の目的ですから、まさに今おっしゃったような形の効果は、当然十分出ているものと判断しております。


 それから、事業費の面につきましては、先ほど参事が説明しましたように、当初、予定していなかった事業が一部なかったりとか、それから平成9年前後の地価と現在の地価、当然、下がっておりましたので、そういったことでいわゆる補助金をもらうために一定高い水準の時価設定をした事業計画になっておりましたから、そういったもので現実に合わせた事業採算というのですか、そういった形で事業費自体が大幅に下がったということにつきましても、市としては結果的に、結果オーライというんですか、そういった形で一定評価できるものと考えております。


○川上委員 あとは大きな地域ですので、それと学校のすぐそばということで、自治会の方も4自治会が隣接しておりまして、ここからそれぞれの自治会として新しい地域をどういうふうにしていくのかということを今相談している最中なんですけれども、そこもきちっとやらないと、特に安全・安心の面でいろんな問題が起こっていて、自治会の組織することもなかなか大変なんだけれども、ああいう形で整理してもらいましたところを、後きちっとそれぞれの4自治会で受けとめて、育てた上で独立させていくとか、そういう方面も今度は地元も頑張らなければいけないなということで今相談しております。どうもありがとうございます。御苦労さんでした。


○大西委員 この会計でちょっとお伺いしたいんですけれども、210ページの区画整理事業補償金1600万上がっているんですけれども、これは、この多分移転の問題での補償金というふうに思うんですが、これも終了に近づいてきている中で、この交渉ですね、なかなか難しい、ずっと前から、以前からあるんですけれども、この交渉の内容ですね、ちょっと教えいただきたいと思うんですけれども。


○都市住宅部 今年度1600万上げさせてもらってました補償物件ですけれども、17年度末におきまして建物等ですね、それについてはすべて完了しております。ただ一部の換地障害に伴います擁壁ですか、玄関の先とかブロック塀ですね、そういうものが若干残しまして、その分の工作物としての補償としての1600万という御理解をお願いします。


○大西委員 そしたら工作物の分だということで、これはもう話し合いがついてて、この部分をするという部分の補償金だというふうに考えたらいいんですね。


○都市住宅部 それならいいんですけれども、今現在、交渉中ということで、18年度中には解決したいということで頑張っております。


○大西委員 18年度中に交渉するということですけれども、なかなか相手がいてるということで難しい部分というのがあるわけですけれども、18年度中に何とか形をつけたいということ今言われたので、それはそれでおいておきたいとなというふうに思いますけれども。


 見通しですね、するということで予算上げられてるんですけれども、見通しは。


○森下都市住宅部参事 ただいま課長が言うたように換地障害補償いいまして、区画整理上道路にかかる物件はほぼもう解決済みなんです。あと換地障害いいますと、区画整理の場合は当初、現況を換地でこう区割っていってますよね。仮換地指定というのが、これ12年に指定しているわけですね。当然、その自分の土地がどこだと、自分の境界がこないなると、変わるというのはもう把握、わかっていただいているわけですね。その境界をいらうのに、例えばブロック塀とか、柵とか、それの補償がまだ残っていると。だから大々的に言えば当然、仮換地指定をやっておりますので、相手はその辺はもうおわかりだと。今、逐次交渉というのですか、当然やっていってますけど、ただ問題としては金額的に、もとの話にすれば安いとか、高いかという論議にはなろうかと思いますが、ただ、その了解は取れるというふうに考えております。


○大西委員 もう金額的な問題で、あとはその交渉だけで、18年度中にはできるという見通しですね。はい、わかりました。


 それからもう一つ議案なんですけれども、57号、これはちょっと説明もう受けてるわけなんですけれども、これは中野土地区画整理事業と昆陽南の区画整理事業、直接的にはここへどういうふうに影響するかということはないと思うんですが、この理由のところに都市再生特別措置法等の一部を改正する法律で、こういうふうになりますよという規定整備なんですけれども、直接関係ないんですけれども、この法律の一部改正で、今後、この伊丹で区画整理をする場合に、どういうことになるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。


○都市住宅部 現在、法律改正しましたのは、土地再生措置法に伴います区画整理法の第3条第3項に新たに区画整理会社という、いわゆる法人が追加されたということで、市施行と県関係の団体施行ですね、それが3条から4条になったということです。


 そして今現在、区画整理会社というものは全国的にはまだ1件も申請されておりませんし、伊丹市につきましては、今後、区画整理する中で、そういう会社方式という利点ですけれども、それがある地区では考えられませんし、県下に問い合わせましても、今のところそういう問い合わせもないし、受け付けもしていないというのが現状で、伊丹市については将来、余り考えられない株式会社となると思います。


○大西委員 伊丹市とあんまり関係がないということなんですが、この法人が、株式会社がする区画整理がどういうふうなところで手法として考えられるのかということを、お伺いしたいと思います。


○森下都市住宅部参事 先ほど言った区画整理法に基づいて、施行者いうのが決まっているわけですね。まず、区画整理上の3項の1項では個人施行でできますよと、2項では組合施行ですよと、今までは3条の3項が、これ公共団体施行、市施行ですよということで、今、法律改正によって3条の3項が会社ですね、民間事業者が活用されて、そういう組織ができたと。それによって市施行の公共団体が3条の3項から4条になったと、それに伴ってのこれ議案変更なんですが、今、委員が言われましたように民間事業、会社ですね、いうのが今、担当が言ったように、全国的にもまだ民間でやった区画整理事業というのが、この3条の3項を利用してやったという、その例がないわけです。当然、兵庫県下でもありませんが、なぜそういう法律がつくったのかという話になるんですが、ただ、区画整理事業いうのは、だれでもができるわけなんですけど、民間が会社つくって、国の認可を取ってするという、今後、そういうことが出るか、出ないか、ちょっとわかりませんが、伊丹市にしましては今もう既に区画整理事業いうのが、かなり伊丹市全域見ても、今のところ、伊丹市の総合計画に載っているのも1カ所としては御存じのように池尻だけですので、今後どうなるかわかりませんが、まず我々考えているのは伊丹市はもう区画整理事業というのがないだろうというように考えております。


○大西委員 今の説明では、いわゆる規制緩和で民間のそういうところも参入できるというか、そういうことができるというふうなことに道を開いたと、法律はですよ。伊丹ではそういうことはないだろうと、あと1カ所残ってるところについても、そういう民間でやっていくということは多分ないだろうという御答弁だったと思うんですけれども。


 ちょっとこの民間でするという部分が、例えば、そういうところに入ってきて、そういうところで地権者が、そういうところでやりたいということになれば、それは可能になるわけですか。


 例えば、それはもうもちろん民間でやるわけですから、いろいろともうけ、いろいろとそういうことも考えた上でやってくるでしょうし、地権者が何人かいらして、その地権者がこういうところでやりたいということであれば、それは可能になるというふうに考えていいんですかね。その辺よくわかりませんが。


○森下都市住宅部参事 当然、区画整理法というのを適用して、今度は3条の4項に基づいて申請すれば、当然、行政としてもそれの許可というのか、申達を受けて許可せざるを得ないという格好になろうかと思います。


○村井委員長 ほかにございませんか。──それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら両案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○村井委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第29号、第57号の両案はいずれも原案どおり決すべきものと決定いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。


   (「異議なし」の声起こる)


○村井委員長 それでは、本日の会議はこの程度にとどめ、終了いたします。


              以  上