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兵庫県 伊丹市

平成18年第1回定例会(第8日 3月13日)




平成18年第1回定例会(第8日 3月13日)





 
第8日 平成18年3月13日(月曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           長谷川清


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 17号  平成18年度伊丹市一般会計予算





    議案第 18号  平成18年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算





    議案第 19号  平成18年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算





    議案第 20号  平成18年度伊丹市介護保険事業特別会計予算





    議案第 21号  平成18年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算





    議案第 22号  平成18年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算





    議案第 23号  平成18年度伊丹市競艇事業特別会計予算





    議案第 24号  平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算





    議案第 25号  平成18年度伊丹市災害共済事業特別会計予算





    報告第 26号  平成18年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予


             算





    議案第 27号  平成18年度伊丹市農業共済事業特別会計予算





    議案第 28号  平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算





    議案第 29号  平成18年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算





    議案第 30号  平成18年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算





    議案第 31号  平成18年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算





    議案第 32号  平成18年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算





    議案第 33号  平成18年度伊丹市病院事業会計予算





    議案第 34号  平成18年度伊丹市水道事業会計予算





    議案第 35号  平成18年伊丹市工業用水道事業会計予算





    議案第 36号  平成18年度伊丹市交通事業会計予算





    議案第 39号  伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の制定


             について





    議案第 40号  伊丹市立つり池の設置および管理に関する条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 41号  伊丹市市民福祉金条例及び伊丹市敬老祝金条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 42号  伊丹市立授産施設条例を廃止する条例の制定について





    議案第 43号  伊丹市立母子健康センター条例を廃止する条例の制定につい


             て





    議案第 44号  伊丹市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について





    議案第 45号  伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 46号  伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて





    議案第 47号  一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 48号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて





    議案第 49号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 50号  伊丹市立障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 51号  伊丹市立サンシティホール条例の一部を改正する条例の制定


             について





    議案第 52号  伊丹市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 53号  伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 54号  伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 55号  伊丹市下水道条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 56号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 57号  阪神間都市計画事業中野土地区画整理事業の施行に関する条


             例及び阪神間都市計画事業昆陽南特定土地区画整理事業の施


             行に関する条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 58号  伊丹市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 59号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に


             関する協議について





    議案第 60号  伊丹市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 61号  委託施行者と伊丹市との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 62号  伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定め


             ることについて





    議案第 63号  伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について





 2  議案第 64号  伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について





 3  議案第  1号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)





    議案第  6号  平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第3号)





    議案第 12号  伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部条


             例の制定について





    議案第 13号  伊丹市国民保護協議会条例の制定について





 4  議案第  2号  平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             2号)





    議案第  3号  平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             3号)





    議案第  4号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第4号


             )





    議案第 14号  伊丹市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例の


             制定について





 5  議案第  8号  平成17年度伊丹市病院事業会計補正予算(第2号)





    議案第  9号  平成17年度伊丹市水道事業会計補正予算(第2号)





    議案第 10号  平成17年度伊丹市交通事業会計補正予算(第1号)





 6  議案第  5号  平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)





    議案第  7号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計補正予算(第3号)





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





      「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は、全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


   「議案第17号〜36号、39号〜63号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、議案第17号から36号、39号から63号、以上45議案一括議題とし、前回に引き続き、個人による質疑質問を行ないます。


 24番 野澤邦子議員の発言を許します。────野澤議員。


○24番(野澤邦子)(登壇) おはようございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告いたしました課題の項目について質疑を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 1項目目、「後期事業実施5か年計画」


 1点目、前期の基本目標と後期の5つの視点の取り扱いについて、第4次総合計画の将来像、「豊かな生活空間 人間性あふれる成熟社会をはぐくむ 市民自治のまち」を実現するための5つの基本目標を掲げて、前期6年、後期5年に分けて、計画が策定されました。今、前期2次計画を終えようとしているところです。藤原市政本格スタートする2年目のこの平成18年に、タイミングよく後半の5カ年の実施計画を提示されたところであります。しかし、前期において5つの基本目標を柱立てにして、予算決算等財源措置をして、施策配置をし、そのように議会にこれまで説明もされてきました。今回後期分からは5つの視点で事業を振り分けられています。すなわち、前期は5つの基本目標、後期は5つの視点でということで、総合計画の中間期において施策の配置に統一性がなくなってしまったということであります。確かに市長交代という状況変化もありました。世相の変化もあるでしょう。過日の代表質問におきましても、市長はこの点に関しては基本構想に沿ったものであると答弁されました。その基本構想は、平成11年9月7日に議案として議会の議決をしたものであります。その基本構想の内容は、計画の目的、その指標、基本的視点、将来像、施策の大綱がその議案の内容でありました。施策の大綱、すなわち、基本目標に沿って具体的施策を展開するようにすることを議決したのであります。いかなる潮流が変わっても、状況が変わっても、この総合計画の10年間の約束ごとは守るべき事項なのであります。その継続は重要であるということです。総合計画の4ページ目、この将来像を実現するため、次の5つの目標を掲げ、具体的施策を展開すると明記されています。財政的措置をする事業は、5つの目標であるということがこの総合計画に書かれているのであります。このことは議会にとって非常に重要な点であると考えています。議決事項の変更となりますと、そのまた議会にかけて、議決が必要ということになりますが、このような点についてどのような認識をされているのか、また、後期事業を実施するためには、前期事業の検証、総括がなされなくてはなりません。半月後、前期の事業が終了いたします。その事業の実施の到達度はどうだったのか、完了事業、残事業等々あるわけですが、これらの事業は5つの基本目標ごとに整理されることになり、また、後期の事業は5つの視点で組まれていますので、そこで整理されてしまうということになるわけです。そこのところの統一性、計画終了後、事業の柱立ての大綱は違うという、ここのところ。どのように整理されるのか、お尋ねをいたします。


 2点目、後期実施計画ができました。これはプランです。事業費も割り当てられました。予算につなげてDoです。事業が終わればその事業は評価システムにのります。チェックです。そしてその検証の上、次の予算へ継続するかどうかアクションを起こされます。これがPDCAサイクルです。しかし、これだけでいいのでしょうか。事業実施の目的、今、事業化するその根拠、そしてその事業をどうすれば、どうなれば住民福祉に寄与したことになるかという、目標数値、事業を評価するにも計画の段階での目標が必要ということです。目指す効果指標がなければ、導入時の目標が達成されたといえるのかどうか、その目安をしっかりこの時点で明記されなくてはなりません。今後、新しい行政経営を目指すのならば、計画の段階でその事業の目標を設定することが必要となると思いますが、この点が欠如していると思います。その取り組みについて、その重要性についてどのように認識されているのか、予算がついたからGoではなく、目標管理をしっかり定めることということの必要性です。そこのところをお聞かせください。


 次に、3点目、新事業の取り扱いについて、続けて。総合計画の基本方向に沿った事業展開がなされているかということです。今回の平成18年度の予算には、所属長あてに配付された平成18年度予算要求の取り扱いについてという文書があります。そこには総合計画に予定されている事業を予算要求しなさいと限定されています。仮に法が変わったり、国の補助事業で伊丹市にとって最適な、待ってましたというような適債事業であったとしても、その事業の採用は、市民がぜひ必要なものかということが、どこかで担保されなくてはなりません。その事業計画でよいという市民ニーズをどこで調査されたのか。市民起点のマーケティングのあり方です。この点について市長は2月1日号の広報に、このようにおっしゃっています。ふじわランド、みんなと市長というコーナーですけれども。お金の使い道も地域の皆さんと相談しながら決めていく時代です。そのために市民の皆様、一層、市政に関心を持っていただきますように、というような文章が載っておりますが、予算、事業、すなわちお金の使い方を市民と相談しながら決めていくということをおっしゃっていますが、この点の新事業の市民参画をどのように確保されたのか、これからの市民の要求、満足度、市民の評価はどんどん変化していると思いますが、新しい事業を展開するときの市民参画、市民のニーズのとらえ方について、どのようにされたのかお尋ねをいたします。


 次に、2項目、行財政運営改善計画。去る10日、ちょうど朝のニュースもやっておりましたが、政府は行政改革推進法案を国会に提出いたしました。人口減少と多大な長期債務を抱えて、この国の行く末を見てみると、ここで5つの基本方針を出して、21世紀の国家のあり方を変えなければ、日本丸は沈没してしまうという小泉首相の小さな政府の初めの一歩であります。行政機構の規模を縮小し、無駄を省いて、時代の要請する多くの課題に対応できるようなシステムに転換する。そうでないと日本経済はますます停滞して、人材や企業は海外流出し、国際化、グローバル化に取り残されてしまうと、政府が出しました去年の21世紀ビジョン、持続を実現可能にするためのこのたびの法案であります。しかし、官僚等の抵抗に遭い、骨抜きになるのではないかと心配されていますが、特別委員会を設置して審議を本格化させると報道されています。これら国の取り組みは、今後どうなっていくのか注視することとして、地方自治体におきましては、今年の3月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が総務省から県へ通知されました。これを参考にして一層、市町村も積極的に行政改革に取り組むように、命により通知されたのであります。そこで本題に入ります。


 行政改革大綱、今回、伊丹市は第5次ということですが、このたび新行財政運営改善計画として提出されています。この総務省の指針には、その中でも特に次の項目については目標の数値化、わかりやすい指標をもって公表することとなっておりまして、5点、事務事業の再編、民間委託、定員管理、給与手当の適正化、経費節減等、財政効果等を数値化、指標をもって提出するようにということであります。未達成も含めて、平成17年度中、もうすぐですけど、公表することということで、伊丹市も改善計画に載せられました。住民にもインターネット上のパブリックコメントで発表されているわけですが、他の手段はどうでしょうか。インターネットを使えない市民もたくさんいらっしゃいますが。特に、PDCA、計画策定の段階、その段階に各その過程において、Pの段階、Dの段階、Planの段階、Doの段階、Checkの段階、Actionの段階において、この指針には住民の意見を反映するような仕組みを整えることと強調されていますが、これが説明責任の確保ということになりますが、その1点目、住民意見の聴取、仕組みと広報のあり方ですね、どのようになっているのか。


 次に、この行革推進上の主要事項について、一部項目は伊丹市の計画にもありますが、特に指針において強調されている点が市の計画には詳細に明記されていないということで、これから手短にお尋ねをいたします。迅速かつ的確な対応を可能とする組織ということですが、今回、4月1日から新しい組織で伊丹市も稼動するわけですけれども、その組織が市民にとって職員の責任と権限が明確であり、住民から見てその職員の責任と権限の所在が、わかりやすい組織であるか、すなわち、住民サイドの組織であるかということであります。今回の組織改編は、5つの視点に重点が置かれまして、改編されています。果たして住民から見てそのようなことになっているのか、住民と協働できるフラットな組織となっているのか、わかりやすいものとなっているのかということでありますが、そこを今回の組織改編でどのように工夫されたのか。代表質問等では混乱しないよう、案内板や広報をして市民に周知していくということですが、それも大切ですが、中身の組織のことであって、市民にとって役所のあり方が、身近でわかりやすいものになっているのかどうかお尋ねをいたします。


 人材育成の推進であります。伊丹市の平成13年度に策定されました人材育成基本指針を踏まえて、人事管理、職場風土、仕事の進め方等、いろいろとこの指針に沿って職場改善に取り組んでおられるものと考えています。しかし、この行革指針には、人事評価システムの導入が求められています。公正かつ客観的な人事評価システムの構築に積極的に取り組むこととなっていますが、この部分はどのようになっているでしょうか。国においては、ことし2006年、本格的に導入されます。職務行動評価、役割達成度評価、そしてその評価を昇給昇任につなげるとしています。市長も私のかつての質問に、頑張る人はそれなりに、そうでない人は我慢してもらう。また総務部長は、職務に当たっての意欲や実績に応じて、それなりに処遇する。応分の処遇をしたいとの答弁がありましたが、ここでおっしゃっているような客観的に評価できる人事評価システム、その取り組みはどういうことになっているのでしょう。公正の確保と透明性の向上ですが、これは外部監査制度の導入であります。伊丹市の後期事業実施計画には、この5年間に外部監査制度の導入に対して2000万の予算を組んでおられますが、その実現性はどういうことになっているのか、それをお聞かせください。


 公共工事であります。行革の指針には、積極的にコスト構造の改革に取り組むこととなっています。情報の公開を初め、さらなる適正化に取り組むことということになっておりますが、この件につきましては、我が会派におきまして、今議会においていろいろと今回の入札における問題を提起してまいりました。まず、法も指針も入札制度につきましては、いろいろと指示をしているところですが、今回の入札制度におけるこれらのことに踏まえて、より一層の適正化が求められていると思いますが、どのように改善されようとしているのか、お聞きしておきます。


 福利厚生事業。この事業につきましては、住民の理解が得られるようなものになるよう、適正に事業を実施することとなっています。大阪市の当事業の不当性について、いろいろマスコミ等で取り上げられて、国民の不興を買いました。伊丹市の厚生事業につきましても、種々、問題提起をしたところでありますが、その後、見直しに取り組まれたと思いますが、どのようになっているのか、見直しの状況をお知らせください。


 評価システムですが、今後の課題ということで、非常に平成17年度の評価システムの報告書に、今後の課題が、重要な部分が明記されています。すなわち指標ですね。成果指標、評価指標、そして目標管理、人事評価、それらをこれから取り入れて評価をしていくと。第三者評価も取り入れていくと。そしてこれをきっちりすることによって、議会のチェック機能もより働くようにしていきますというようなことが報告書に載っているんですが、その取り組みの状況はどうなのか、そしてその指標のあり方をどのようにされようとしているのか、お尋ねしておきます。


 次に、これら評価部分の独立性でありますが、いろいろと今、申し上げましたように、非常に過大な取り組みがあります。また、次年度に反映しなくてはならない重要な評価制度です。また、民間委託や指定管理者制度など、管理監督する役割、契約期限内及び契約終了後にも検証など、ますますこの分野の重要度が増してくると思っています。現場改善、業務改善、この分野は今後、重要になると思いますが、独立部門とすることの必要性をいかがお考えでしょうか。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますが。


 次に、対象外事業とした事業と理由ですが、1174事業あるそうです。そのうち今回、平成17年度は636事業、差し引き538事業が評価されていない事業だそうです。市長はすべての事業をゼロベースから見直すとおっしゃったのではないでしょうか。評価システムとゼロベースで見直すということが、別物だったのでしょうか。そうすると、平成18年度に予算を計上されました事業というのは、評価事業システムから除外されたといいますか、538事業もそのまま予算に計上されているということとなるのでしょうか。しかし、市長はすべての事業をゼロベースで見直すとおっしゃった。事務事業評価とゼロベースで見直した作業の違いがどういうことだったのか、それを詳しく説明していただきたいと思います。ゼロベースで検討した結果、必要だということになって平成18年度の予算に上がったのかということですね。そこの二つの理由。棚卸という表現をされていますが、そこのところを理解できるように説明していただきたいと思います。


 以上、1回目長くなりましたが、的確に手短に要点を整理されて御答弁くださいますように、2回目の質問も用意しておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 御質問のうち、私からは「後期事業実施5か年計画」に関する3点の御質問につきましてお答えをいたします。


 まず1点目の第4次総合計画における基本目標と後期事業実施計画における5つの視点の取り扱いについてでございます。先の施政方針におきまして、後期事業実施計画の展開について、本市の将来像である「豊かな生活空間 人間性あふれる成熟社会をはぐくむ市民自治のまち」とは、すべての市民が安全で安心に、そして伊丹に住むことに愛着と誇りを持つことができる「夢と魅力のあるまちづくり」を実現させることであります。と申し上げております。また、過日の代表質問におきましても、市長から御答弁いたしましたように、後期事業実施計画は、現行の第4次総合計画の基本構想を継承しつつ、社会経済情勢の大きな変動を十分認識し、特に急速な人口減少、少子高齢化社会が到来するとともに、地方分権社会の中で地方自治の役割が大きく変化するという時代の大きな転換期であること、また、地震や台風などの自然災害、痛ましい事故や事件などが次々と発生するといった、安全や安心を揺るがす事象が起こっていることなど、こうした社会の状況や情勢を分析する中で、直面する課題を解決するため、これから5年間に取り組むべき事業を後期事業実施計画としてまとめたものでございます。あわせて昨年に実施いたしました市民意識調査の結果も踏まえながら、新しい市民ニーズに対応した新規事業と、持続可能な市政運営、すなわち今日的な視点から事業をとらえ直し、よりり効果的に事業を展開することや、市民ニーズにも適格に対応するため、これまでの基本構想をもとに、4つの地域資源を生かし、5つの視点で個別事業を体系化しまとめたものでございきます。


 また、このたびの後期事業実施計画の本文中にも、「初めに」で、この計画は平成12年に本市の将来像と施策の基本方向を定めた第4次総合計画の基本構想及び基本計画を実現するため、計画的に取り組む主な事業と、その財政的な措置について明らかにしたものですと、計画の目的を述べております。そのあと3ページにわたり、実施計画の構成とコンセプトの説明をさせていただき、これからのまちづくりのプランとして、「後期事業実施5か年計画」を策定いたしたところでございます。したがいまして、議会で議決をいただいております伊丹市第4次総合計画の基本構想を踏まえた前期6年に連続した後期の実施計画であり、より市民ニーズに即してわかりやすく整理をしたものでございます。なお、計画終了時点での総括、検証につきましては、総合計画の5つの基本目標に沿った総括と、今回の5つの視点での総括がリンクするよう、事務作業的には内部資料として体系の対比表を作成しておりまして、平成22年の第4次総合計画の終了の時点では前期、後期を通しての10年間の総括ができるものと考えおります。御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の計画のチェック体制と目標設定の必要性についてでございます。計画の進行管理につきましては、社会経済情勢の変化、国、県の法律や制度などの動向、また、本市の行財政改革の進捗など、諸条件に適格に対応するため、必要に応じて調整、見直しを実施いたしております。具体的には平成12年に第4次総合計画がスタートした時点で、この計画の進行管理は行政評価のシステムで行うこととし、同時に行政評価への取り組みを開始をいたしました。それぞれの個別事業につきましては、この手法で見直しを図っており、その成果は今回策定いたしました行財政運営改善計画第5次行政改革大綱に反映をいたしております。今回、「後期事業実施5か年計画」に位置づけた事業につきましても、議員御指摘のように、市民ニーズを常に把握し、これから5年間のまちづくり計画として推進することを基本に、事業の実施途中や実施後において、成果、手法、コストなどの評価を行い、次の展開に反映させるという、いわゆる評価の仕組みでありますPlan、Do、Check、Actionのサイクルをもとに、行政評価システムの活用とあわせ、毎年度ごとに担当部局とのヒアリングを行い、常にその事業が必要かどうかを見きわめ、その手法につきましても、最少の経費で最大の効果を発揮する仕組みとなっているかどうか、見きわめを続けてまいりたいと考えております。


 また、計画期間全体を通しての目標設定の必要性につきましても、行政評価システムを事務事業評価の段階から施策評価の段階へと高めていくこともあわせ、計画を策定する段階で判断に客観性を持たせるため、将来の数値目標を導入するなどの指標設定、すなわち「ベンチマーキング」の手法も含めて深めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の新規事業の取り扱いや、市民ニーズへの対応についてでございます。総合計画におきまして、基本計画総論の2、計画の性格の項目で、この計画の具体的な実施に当たっては、事業内容、事業実施年度、事業費及びその財源などを適格にした実施計画を別途策定し、事業の効果的な推進を図るものであると定めております。


 また、その次の3、計画期間として、実施計画は前期第1次として平成12年から平成14年度までの3年間、前期第2期として平成15年度から17年度までの3年間、後期として平成18年度から平成22年度までの5年間とし、個別の事業を計画する実施計画は10年間を通してのものではなく、それぞれの期間ごとに策定することとなっております。具体的な策定の手順といたしましては、今回の後期事業実施計画では、昨年5月に各部局あてに事業の調書の提出を依頼し、7月から各部局とのヒアリングを行いながら、前期第2次事業実施計画として、一つは、完了した事業、二つは中止する事業、三つは後期事業実施計画へ継続する事業と、それぞれの整理を行い、後期事業実施計画での新たな位置づけを行い、事業メニューとして整理したものであります。それら事業につきましてのみを平成18年度予算に計上する事業といたしております。


 また、市民ニーズについてでございますが、昨年に実施いたしました市民意識調査の結果も踏まえながら、その内容につきましては、安全安心、子育て等々が強く求められております。また、市民対話集会や市民懇談会、地域代表者懇談会、市民との気軽にグループトークなどでの御意見、御提言を集約するとともに、計画に対するパブリックコメントによる意見募集も、去る2月1日から20日の間に実施をさせていただきました。今後とも幅広い市民ニーズを適格にとらえ、市民の皆様との双方向の情報の提供を行い、計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私から行財政運営改善計画と事業評価システムに関する御質問にお答えいたします。


 まず、行財政運営改善計画についてでございますが、これは第4次総合計画の「後期事業実施5か年計画」に当たります、これから5年間のまちづくりプランに合わせまして、5カ年での財政収支不足額約126億円の財源確保を図るとともに、持続可能な財政基盤の確立を目的に、本市として取り組むべき項目を6つの基本方針の中に折り込み、策定したものでございます。なお、平成17年3月に国から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針につきましては、行政改革全般にわたる視点でございまして、市はその実情に合わせ独自の視点で、みずから計画を策定するものであるということにつきまして、御理解いただきますようお願いいたします。


 数点御質問いただいておりますが、まず説明責任の確保についてでございますが、今回策定いたしました計画の4の結びの章で、その内容、取り組み状況について、わかりやすく外部に公表することで、積極的に市民との情報の共有化を図り、市民の理解と共感が得られるように努めるということにしておりまして、今後の状況につきましては、適宜、情報提供等行ってまいりたいと存じます。


 次に、今回の計画の中での目標の数値化等につきましては、職員数の削減につきましては5年間で121人、5.7%の減としておりますほか、新規施策、投資的経費につきましては、一般財源を各年度20億円程度、市債につきましては、原則引き続き30億円以内の発行というような目標にしております。また、財政健全化に係る見直し項目の一覧により、取り組みの目標を示しているものもございます。なお、計画のPDCAサイクルの各過程で住民意見を反映させるという点につきましては、現段階ではいわゆるPの段階でございますので、公募市民も構成メンバーとしております行財政改革推進懇話会の開催や、パブリックコメントによる市民意見の募集などを実施しているところでございます。


 次に、市の組織体制についてでございますが、「後期事業実施5か年計画」及び「行財政運営計画」の中で、今日的な市民ニーズを踏まえ、見直しをするというふうに位置づけており、市民の視点に立ったサービスの改善充実を図ったところでございます。さらに改正の規模が今回大きゅうございますので、市民が来庁された際、混乱等来さないよう、議決をいただき次第、まず市役所窓口や市役所窓口ガイドやホームページによって市民にお知らせしてまいりたいと考えております。


 次に、人材の育成の推進についてでございますが、平成13年に伊丹市人材育成基本方針を作成いたしまして、職員一人一人の個性を尊重し、能力を適正に評価していくこととしており、限られた財源の中で職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進し、職員の活力を引き出していくということが必要であると考えております。


 国におきましては、昨年の人事院勧告に従い、勤務実績の給与への反映につきまして、18年度からの適用に向けて検討されているところでございますが、本市におきましても客観性、公平性が担保できる制度の導入が必要であると考えておりますので、今後、国との動向を見据えつつ、職員組合とも十分協議しながら、新たな人事評価制度及び給与制度を構築してまいりたいと考えております。


 次に、「公平性の確保と透明性の向上」につきましては、情報公開条例や行政手続条例、パブリックコメント制度の活用や、外部監査制度などがございますが、「後期事業実施5か年計画」において外部監査を行うと位置づけをしております。実施に当たりましては先進市の状況も十分に把握し、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、公共工事の適正化の取り組みにつきましては、平成13年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されて以来、透明性の確保、公平な競争の促進、不正行為の排除の徹底等、基本原則に即した独自の取り組みを行ってまいったところでございます。


 また、来年度からは兵庫県電子自治体推進協議会で共同開発を進めてまいりました電子入札の運用を開始し、透明性の確保はもとより、利便性や事務の効率化を図ることといたしております。今後の適正化への取り組みにつきましては、電子入札導入を機会に、他市の先進成功事例等も研究しながら、一層の競争性の促進を図るための入札制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。また、一般競争入札における入札参加資格確認のための手法についても、さらなる検討をしてまいりたいと存じます。


 次に、福利厚生事業でございますが、職員の福利厚生事業は、地方公務員法で地方自治体にその実施が義務づけられている制度でありまして、本市におきましては、各市に先がけて見直しを行ってきた部分もございますし、他市において指摘されているような負担割合の不適正な給付や補助金の支出等は行っておらず、事業主負担と個人負担、1対1の負担割合の中で実施してきたところでございますが、昨今の社会情勢の変化や近隣市の状況等踏まえ、今日的視点で改善すべきものは改善するという方針のもと、平成17年6月7日に職員自治振興会事業検討委員会を立ち上げまして、種々検討を行ってまいりました結果、来年度から退会給付金制度、互助年金事業及び風雪給付金を廃止するということにいたしまして、これに伴い事業主負担金の負担率を給料月額の1000分の10から1000分の4.5に引き下げ、一般会計ベースで約3980万円、62.2%の削減を行うことといたしております。今後も近隣他都市の状況を十分に見ながら、福利厚生制度の適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 なお、今回の集中改革プランにつきましては、行財政運営改善計画に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、6つの項目に絞って作成するものであり、今月中に市のホームページ等に公表したいと考えております。


 次に、事業評価システムについてでございますが、今後の課題への取り組みについては、17年度の事務事業評価結果報告書で4つの課題を提示しておりますが、まず本市は平成12年度から行政評価の導入を検討し、15年度から全庁的な取り組みを行っておりますが、15年以降、各年度の評価結果において、これにより何ができたかという成果、また予算との連動性が不透明であるということが問題として指摘されておりまして、18年度の行政評価の取り組みを行う前に、後期事業実施計画の進行管理と予算との連動性を強化することを目的に、この「事業実施5か年計画」に位置づけられました事業及び16年度に実施した事務事業の棚卸しで明らかになりました個別事務事業をもとに、評価作業と予算編成作業の双方に活用できるよう、事務事業のくくりを見直して、事業、予算、評価の整合性を高めてまいりたいと考えております。


 次に、これまでの行政評価は、各事務事業評価を実施していくかどうかを考える手法という位置づけで取り組んでまいりましたことから、いわば「事業評価型」という評価になっておりました。そしてその成果は、事務事業の費用に重点を置いた評価となっており、行政評価による行政サービスの質の向上、事業目的の達成度という視点においては、具体的な効果が見えにくいものとなっておりました。したがいまして、来年度からはこれまでの「事業評価型」の視点を継続しながらも、事業実施計画の項目と事務事業の関連性を明示し、実施計画の各論ごとに成果指標等を設定し、これを評価の指標とすることで、目標達成度や関連する事務事業の重要度、貢献度が見えるような施策評価制度の設計、構築をしてまいりたいと考えております。


 なお、この施策評価制度の導入に当たりましては、従前から内部の評価のみでは市民感覚とかけ離れたものがあるのではないかというような御指摘をいただいておりましたことから、これに当たりましては第三者評価制度を新たに関連づけてまいりたいと考えております。さらに第三者評価制度の導入により、今まで以上に職員が事業の目的達成に係る執行管理に対しての意識と、行政評価を通じて、「何をなし得たか」を表現する説明能力の向上につなげてまいりたいと考えております。


 次に、評価部門の独立についてでございますが、行政評価システムの機能は、政策立案の機能を強化するという目的と、事務事業の再編構築という強化の目的の二つがあると考えております。政策立案機能は、事業計画における政策の進行管理を図るために、施策間の経営資源の効率化を行うことに役立つ機能であり、事務事業再編機能は、予算編成をするに当たり、廃止も含め事務事業の方向性の意思決定に役立つ機能でございます。本市におきましては、これまで事務事業再編機能強化を行政評価システムに求めており、そのためには財政担当と共通した判断基準を持って、行政評価を行うということがこの条件となります。また、政策立案機能をこの行政評価に求めるのであれば、企画担当と共通の判断基準を持つという必要もございます。このため行政評価システムを運用するに当たりましては、いずれの場合であっても独立した組織体制で行うのではなくて、行政評価の結果を活用する主たる部門において評価を行うことが非常に重要であると考えております。


 次に、今回対象外となった事業についてでございますが、行政評価は評価することのみで、現状の課題の解決に直結するものではなく、評価をすることによって得られた情報に、事務事業実施のあり方を見直して、具体的な改善につなげていくものでございます。今年度は636事業実施いたしましたが、対象事業の拡大に当たりまして、昨年度に棚卸し調査を実施し、1174事業のデータをもとに、この評価対象事業を選定いたしました。今回の行政評価の取り組み方針の第一義は、すべての事業をゼロベースから見直すという方針のもとで、事務事業評価と予算編成との連動性を強化するということを目的といたしましたが、事業の種類で申しますと、国、県の制度ではない市独自の事業及び歳出予算外の人件費事業、これに該当する棚卸し調査のデータでは801事業となります。しかし、行政評価の作業は非常に大きな労力が必要となりますことから、これをすべて評価するという余裕がなく、実際にこの結果を事業の改善にまでつなげることができるであろうという推測した事業数に限定したものでございます。これは各所属でその事業数に非常にばらつきがございまして、また、予算編成に反映させるためには、評価の基礎となるデータとなる原課による評価表の作成には、約1カ月間程度しかかけられないという事情もございました。で、このため事業数の多いところにつきましては、おおよそ半分程度の事業数といたしまして、例えば、市民福祉部の高年福祉課では、51事業あるところを今回は41事業、教育委員会の学校教育課では58事業のうち38事業を評価いたしております。


 なお、今回対象外いたしました事業につきましては、来年度以降、順次評価の対象としてまいりたいと考えております。


 また、今回の行政評価とゼロベースからの見直しとの関係についてでございますが、当初の段階ではすべての事務事業について評価の対象とするということで、これによって事務事業をゼロベースから見直すことに活用したいというふうに予定しておりましたが、ただいま述べましたような事情から、現実にはすべての事務事業について評価を実施するには至っておりません。しかしながら、今回評価の対象とならなかった事業につきましても、予算編成の過程におきましては、各事業の課題や手法の点検を行った上で積算をしておりますので、ゼロベースからの見直しを行わなかったということにはならないと考えております。したがいまして、今回の行政評価は、ゼロベースからの見直しとイコールにはなっておりませんが、今回の予算につきましては行政評価とその他の適宜の見直しによって、すべての事業について検討を行った結果、予算を組んでおるというふうに御理解いただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、行政評価は市の本来の業務でございます行政サービスの提供に対する市民への貢献度や達成度を推しはかる重要なシステムでございますので、これがより機能するように改善を行いつつ、さらに展開してまいりたいと考えておりますので、今後も御理解と御助言をいただければと考えますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 野澤議員。


○24番(野澤邦子)(登壇) 何しろ項目が多くございますので、質問も時間を取りましたし、答弁も簡潔に、わかりやすくしていただいたと思いますが、非常に時間が少なくなりました。また、御答弁を私なりに検討いたしまして、予算審議の中で生かしてまいりたいと思いますが、今回の私の質問は、「事業実施5か年計画」も、改善計画も、評価システムも一連のものでありまして、その中から質問項目の中で取り上げてまいりました。非常に新公共経営、ニューパブリックマネジメントにおきましては、今御答弁いただきました各項目がこれから一層、大事になってくるかと思います。特に市長におかれましては、地方分権の推進者でありますし、期待をしているところであります。その中で1点、時間がないんですけれども、また予算のところにやりますが、行政システムに3段階あると言われているんですが、御存じのように、1段階は減量政策、マイナスシーリング、それの取り組みでやっていくと、2段階は評価システムを稼動させて、今おっしゃいましたような指標、成果等を十分生かしてやっていく、それが2段階、3段階目はやっぱり市民参画、市民が起点、市民とともにパートナーシップで行政のシステムをやっていくというのが1段階、2段階、3段階の取り組みのスタイルだそうです。代表質問の中にもありましたように、少ない財源でこれからやっていく事業の効果もみていくということになりますと、市民との協働ということが非常に大事になってくる。そちらの方も進めていただきまして、まずまず藤原市長の1期はそういう地方公共団体、市町村、市というもののあり方、ソフトの部分ですね。そこのところの基礎をきっちりやっていただいた上に、そして2期目は財源も見ながら、実施計画を進めていくというような、まず足元を固めて、伊丹の町のありようをしっかりと分権の感覚で、そして都市間競争に打ち勝つ、そういう伊丹市であるような基盤をまずつくっていただきたい。そしてその上に事業ということで考えています。総合計画の件もいろいろとお答えいただきましたけれども、私としては納得しておりません。まず総合計画の基本目標に施策を張りつけて、そして財源措置をすると、その後に新しい市長の公約の5つ視点があるのが当然であって、なんと言いましても総合計画というのは上位計画でありますから、それを10年間、この視点、総合計画の目標、ねらい等を取り組んでいただきたい。でないと1年間という期間を投じまして、たくさんの市民と一緒に策定しました総合計画でありますので、その尊重をお願いしたいと思います。また十分この件につきましてはお勉強してまいります。いろいろありがとうございました。


○議長(平坂憲應) 次に、4番 林 実議員の発言を許します。────林議員。


○4番(林 実)(登壇) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告どおり質問をさせていただきます。


 まずは、中村地区の市営住宅についてお伺いいたします。数十年来の懸案事項でありました中村問題も、ここ数年劇的に解決の方向に進み、集団移転という形に固まってまいりました。移転先として、(仮称)市営中村住宅の建設が今議会に上程されました。地域住民としましては、出足で入札に問題があり、少し出鼻をくじかれた感もありますが、この計画が滞りなくスムーズに進み、完了することを切に願っております。


 さて先日、議案書に載っている市営住宅の図面を見ますと、なんとそこにプロパンガスの置き場があることに気がつきました。この市営住宅は、またプロパンガスなのであります。なぜ今どき都市ガスではなくプロパンガスなのでしょうか。それでは都市ガスとプロパンガスとはどういう長所と短所を持っているのでしょうか。都市ガスはガス管の設置という大きな費用がかかるので、ある程度の人口密集地でないと採算がとれません。反面、一旦配管してしまえば、自動的にガスが供給できるので、維持費はあまりかかりません。まさに都市型のガスなんです。一方、人口密度の少ないところでは、ガス管の工事費に見合う収益が確保できないので、人件費を使ってでもガスボンベを配るプロパンガスが有効なわけです。つまり都市型ではないガスなんです。少なくとも伊丹市は25平方キロに20万人の人が住んでいる人口密度の高い市ですから、都市ガス整備が全市的に行われても、当たり前の地域なのだと、私は認識しております。当局のお考えをお伺いいたします。


 さて、平成9年の第3回定例会において、新政会田中議員の21世紀に向けての街づくり、コックを開けばパット火のつくガスは、都市ガスもプロパンガスも同じという認識で展開される住宅政策についてのお尋ねの中で、当時、プロパンガス仕様の決定の理由が大きく2つありました。1つは平成7年の大震災のとき、都市ガスは長いところで1カ月も1カ月半も復旧せず、使用できなかった地域もありましたが、プロパンガスは地震の当日、もしくは翌日から使用ができ、ガスボンベの爆発も全然なかったので、プロパンガスが見直された。もう1点は、プロパンガス販売業者の組合から長年にわたり一戸一戸に配送、供給し貢献してきたんだから、業界の保護をしてほしいと要請があったので、それを認め、零細企業、弱小商店の保護育成のために決定したとのことでした。以来、約10年たちました。当局はどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、市の御答弁で、本市の市営住宅における基本的なガス供給の考え方につきましては、新たな入居者を対象とする新規建設の住宅については、都市ガス供給を原則といたしまして、建てかえ住宅につきましては安全性の確保、ガス料金の均一化、同一化、安定供給の確保など、総合的な立場から決定する。つまり建てかえ住宅は条件が整えばできるだけプロパンガスにするということだと思います。21世紀を迎え、はや6年目となりました。市長がかわられて、この点についても政策が変わったのかどうかお伺いいたします。


 ここで(仮称)中村住宅の問題ですが、以前の御答弁で、新たな入居者を対象とする新規建設の住宅については、都市ガス供給なのですから当然、都市ガス仕様にするべきではないでしょうか。なぜプロパンガスにしなければならないのかお伺いいたします。


 さて、視点を変えて、神津地区全体の将来像を考えてみたいと思います。昭和54年、今から27年も前の話ですが、神津小学校の熱源をどうするか、という問題について、当時の矢埜市長の議会答弁を御紹介したいと思います。


 「先般来、本会議でも神津の経済基盤、文化地盤の沈下を浮上させるためにも、生活文化という水準を高めていかなければならないということをたびたび申し上げてきたところであり、今般、神津小学校の移転に絡んで、熱エネルギー源をいかに導入するか、まず私としては、神津一円はまだ個々のプロパンによって供給されているようなので、この際、都市ガスが入った方が神津一円の皆さん方の生活文化を向上させることになるから、都市ガスを引こうじゃないか、こういうことで設計に入ったわけである。ところが神津一円が市内のプロパン業者によってすべてが納入されていると、それによって業者の生活というのが成り立っている、そこへ都市ガスが供給されることによって、プロパンガス業者の生業が成り立ち得ないという危惧感から、我々としてもこの際神津一円の生活文化水準を向上させるために、LPガスのガス管敷設を図りながら、神津一円の生活文化を高めていくための努力をしていきたいということで、再考願いたいという業者側の強い要望が出てきた次第であります。そこで私が業者の方に要求していることは、都市ガスよりも供給価格が安くて、そして危険性が少ないという限りにおいては、むしろその方が神津一円の住民の利便につながるとの判断をして、そういう約束がかなえられるようであれば、とりあえず小学校の熱エネルギー源の供給については、プロパンガスを採用しようと、こういうことを言ったわけであり、したがって、前提となる条件を提示している。仮に将来、神津一円がプロパンのLPガスが供給されたとしても、都市ガスよりも供給価格が高くなるようでは困ると、こういうことと、将来の保障が今のところつかめないので、もし今、小学校にLPガスを入れても、それが故障になる場合には、今度、都市ガスに切りかえるための損害賠償を用意しなさいと、こういう担保を留保しながら、とりあえず地元業者の育成ということから、LPガスを導入することに踏み切ったということである。」という御答弁でした。しかしながら、当時の構想とは違い、神津地区の状況は全く変わっていません。神津全域にプロパンガスの管が引かれることもなく、もちろん都市ガスの管が引かれることもなく、大きなボンベを背負って、高いガス料金を払って、住民は生活をしております。ただただ、むなしく27年の月日だけが流れたのであります。この環境を改善できるのは、唯一、公的施設が神津にできる際には、都市ガスを引いていただく、それにより神津全体に都市ガスが徐々に広がっていくと思うのですが、御答弁をお願いいたします。


 次に、高校改革についての質問です。市の第4次総合計画で、高等学校教育の充実と全定分離の中で、中高6年一貫の中等教育学校などについての研究、検討を進めるという方針のもと、高校教育改革室が置かれ、学校教育部長を室長に、主幹2名、副主幹1名、主査2名のそうそうたるメンバーで取り組まれてきました。そして平成16年学校教育審議会に、1、市高全日制を中等教育学校に改組すること。2、全定分離。3、定時制の充実を図るの3点が諮問され、そのとおりの内容で答申がなされました。その後、市教委が考えていた武庫之荘高校の使用が当面不可能になり、話が暗礁に乗り上げたままの状態になっています。そのときの今後この問題どうなるのですかの問いに教育長は、「どこか他の土地を買って移転する可能性もあるので、第4次総合計画の後期計画で、具体的なことがはっきり決まります。」とお答えになりました。第4次総合計画では市高の中等教育を検討するとありましたが、学校教育審議会により中等教育学校にすべしという答申をもらい、この検討がおわりました。市立伊丹高等学校は、中等教育学校として改組するというのは一体どうなったのでしょうか、また、後期の事業計画では、高等学校の教育改革の推進とだけ載っていました。


 さきに本会議で発表された平成18年度の教育基本方針の中の魅力ある高校教育の推進では、次の3点が挙げられていました。土曜日の学習の場を開設する進路実現ゼミナール、各種検定の資格取得を支援するステップアップサタデーを実施、高大連携により高校生と大学生の交流を通して、市内商店街の活性化をテーマにした実践的な事業を展開する。進路実現ゼミナールは、大学生を雇い学習する。ステップアップサタデーは、簿記などの資格を取る勉強をする、いわばサタデースクールの高校版、高大連携の事業は既に新聞で紹介されていました。ちょっと高校改革とはほど遠いような内容だと思いますが、いかがでしょうか。


 また、入学者選抜制度については、検討を進めてまいりますとのことでしたが、伊丹市の高校入学志願状況は、市高の看板、グローバルコミュニケーションコースを含め、ことし定員割れとなりました。入学者を選抜するには、少なくとも定員を超えていなければ、選抜をする必要もないのではありませんか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、先ほどの第4次総合計画後期計画における高等学校の教育改革の推進は、どういう改革でどう推進していかれるのか御答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方からガス供給システムに関する御質問にお答えいたします。


 議員から伊丹市は人口密度も高く、ガス供給の面から見ると、都市型の都市ガスの供給地域として整備されるべきではないかとのお尋ねがございました。経済産業省のホームページによりますと、一般家庭で使われるガスの種類につきましては、一般ガス、いわゆる都市ガス、簡易ガス、それからLPガス、いわゆるプロパンガスと、3つに分類されておりまして、一般ガスはガス事業法に基づき、道路等に敷設される導管網により供給されるもの、簡易ガスは、ガス事業法に基づき、70戸以上の比較的小規模な団地に供給されるもの、LPガスはLPガス容器により戸別供給されるものとなっております。それぞれの供給を行っている地域、場所といたしましては、一般ガスは都市部、市街地、及びその周辺となっており、簡易ガスはニュータウン、住宅団地、マンション、またLPガスは都市部、市街地、並びに山間地域等となっております。したがって、ガスの供給についての基本的な考え方といたしましては、それぞれの地域のさまざまな状況等により、ガスを供給する事業者の判断、需要と供給バランスなど、経営的な判断により、整備が進んでいくものと考えております。


 市営住宅建設にかかわるガスの選択の考え方でございますが、新たな入居者を対象とする新たに建設される市営住宅につきましては、熱源についての経済性、エネルギーの効率性などにより検討されるべきものであり、都市ガス低圧管が建設地に近接して敷設されている場合には、一般的には都市ガスが選択されるものと考えております。しかし、近年では電気を熱源とすることも有力な選択肢の一つとなるものと考えております。一方、市営住宅の老朽化に伴う建てかえや、地区整備に伴う改良住宅の建設に当たりましては、既に入居者が決まっていることから、安全性、使用料金の同一化、安定供給などの確保を前提に、入居予定者との協議を踏まえまして検討してまいります。


 (仮称)中村住宅についてでありますが、近年、懸案でありました地域の状態を、国、県、市そして地域の方々との解決に向けての熱心な取り組み、長時間にわたる検討協議を経まして、市が地域の方々に移転先となる市営住宅を建設することにつきましては、御案内のとおりでございます。市営住宅の建設に当たりましては、平成14年より市の関係部局と地元の役員さんとで構成する中村地区住宅整備検討会を組織し、入居者調査に関すること、間取りなど住宅計画に関すること、住宅入居に関することなどについて、これまで7回にわたり熱心な協議を重ねてまいりました。熱源につきましても、都市ガス、プロパンガス、電気などにつきまして提案を行い協議を行いまして、プロパンガスと決定したところでございます。


 次に、神津地区に都市ガスを導入することについてでありますが、神津地域への都市ガスの敷設状況といたしまして、都市計画道路伊丹飛行場線に大阪ガスの幹線であります中圧ガスが敷設されており、県営住宅の森本高層の部分に一般家庭で使えるようにするための減圧室が設置されており、低圧管を経て県営森本高層、それと一つの民間マンションの合わせて2団地、約250戸が都市ガスの供給を受けられております。それ以外はプロパンガス、または電気を熱源とされております。


 なお、プロパンにつきましては、森本の一部の地域約150戸については、昭和55年ごろからLPガス業者が道路管理者の占用許可を受けられ、約1200メートルのガス管を道路に敷設し、地域の方々に供給されております。公共施設の新規建設に当たり、都市ガスを導入することで地域における都市ガスが普及していくのではとのことでありますが、公共施設建設における熱源の選択については、安全性、安定供給、導入に係る経費、ランニングコスト、施設の利用実態等を検討材料にして決定すべきものと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 市立高校の教育改革に関する御質問にお答えをいたします。


 まず全定分離を基本としながら、全日制を中等教育学校に改組する内容の答申が昨年3月に出されましたが、この答申の具体化に当たっては、「後期事業実施5か年計画」において、どのように位置づけていくかについて、これまで種々の議論を重ね、検討をしてまいりました。その中で今日、学校教育におきましては、学力低下の問題を初め、不登校問題、いじめ、非行、校内暴力等の問題行動などに加えまして、最近では子供の安全、幼保一元化に至るまで、実に多くのさまざまな課題が山積をいたしております。これらの課題につきましては厳しい財政状況の中、長期的な視点に立って取り組むべき課題と、喫緊の課題とを整理しながら、諸課題の解決に向けておのずと優先度の高いものから順次、取り組むことが求められております。教育委員会といたしましては、昨年1月の学習到達度及び学習意識調査、5、6月の市民意識調査、そして9月の教育に関する市民意識調査の結果、さらには本市の一般行政及び教育行政、そういった施策の全般を見据えながら、伊丹の未来を託す人づくりの実現に向けては、子供たちの基礎学力の向上など、多くのさまざまな山積している喫緊の課題を最優先とし、多額の経費を要する全日制の中等教育学校への改組につきましては、現下の財政状況にかんがみ、「後期事業実施5か年計画」への位置づけを見送り、先送りすることといたしました。したがいまして、全定分離を基本とした市立高校の教育改革につきましては、広域性が基本、いわゆる定時制の制度が広域性が基本でありますが、このことは定時制への市外通学者が40%以上を占めているといった実態を見てもわかるとおりでありますが、そういった広域性が基本である定時制の県への移管も含めまして、次期の第5次総合計画策定に向けての重要な検討課題であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、平成18年度の教育基本方針における魅力ある高校教育の推進についてでありますが、近年、社会構造が大きく変化をするとともに、価値観が多様化する中で、生徒や保護者の進路志望も多岐にわたり、生徒の特性や興味、関心を踏まえ、個々に対応した自己実現へのサポートが急務となっております。現在、兵庫県でも高等学校の特色化が推進をされておりますが、私立高校におきましても魅力ある高校づくりに向けて、「進路実現ゼミナール」と「ステップアップサタデー」を開講するなど、より特色化を進めるとともに、生徒の進路実現をより確かなものとするための取り組みを展開しようとするものであります。


 また、公立高等学校入学者選抜における定員割れについてでありますが、伊丹市、川西市、猪名川町の2市1町によって構成されます伊丹学区の総合選抜では、今年度1680名に対し志願者が1666名、定員を14名下回ることとなり、倍率では0.99倍でありました。ちなみに昨年度は1.03倍となっております。公立高校の進学率、いわゆる開門率につきましては、毎年、県教育委員会がその年度の中学校卒業者数、進学希望者数を勘案して、前年度との整合性を図った上で、各学校の募集定員が決定されておりまして、平成18年度も例年どおりの伊丹学区全日制高校の開門率約65%程度となっております。本年度、定員割れしたことにつきましては、近隣地域の入学者選抜制度等の変化や、さらには生徒、保護者の進路志望の多様化、そして川西市と猪名川町の生徒の進路状況の変化など、さまざまな原因が複合的に影響したものと考えられるわけでありますが、志望者数の変動は、生徒、保護者の総合選抜学区における公立高校に対する期待度のあらわれでもあると考えております。こういったことから、市立全日制、定時制両高校につきましても、さらなる活性化を図り満足度、信頼度を向上させるため、生徒、保護者のニーズをつかみながら、今後も「進路実現ゼミナール」や「ステップアップサタデー」のような種々の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 一方、各中学校におきましては、生徒の進路希望の的確な状況を把握するとともに、適切な進路指導を進める必要があると考えております。


 今後とも進学率、いわゆる開門率につきましては、県教育委員会と緊密な連携を図りながら、適正な進学率が維持されるように努めていきたいと考えております。


 次に、高校教育改革の内容についてでありますが、今後は主として入学者選抜制度に関する取り組みとなってまいります。ちなみに昨年9月に実施いたしました教育に関する市民意識調査におきまして、総合選抜制度の現状維持を望む声が16.3%、改善改革を要望する声は49.4%と約過半数となっております。さらに、ことし1月には伊丹市PTA連合会が、兵庫県教育委員会から講師を招き、新しい時代に対応した入学者選抜制度改革を含め、兵庫の高校教育改革についての教育研修会が開催されました。研修会にはPTA連合会の理事など約50名が参加し、そこでも教育に関する市民意識調査と同様のアンケートが行われました。結果は、総合選抜制度の現状維持を望む声がゼロでありまして、改善改革を要望する声は77.5%と、市教委が実施しました市民アンケート調査よりもさらに高まっております。また、教育に関する市民意識調査では、総合選抜制度について「わからない」、または「無回答」が34.3%でありましたことから、公立高校の入学者選抜制度に関しまして、保護者や市民に対する情報の周知や啓発の大切さを再認識をいたしております。そこで今後は、県教委が進める選抜制度を含めた高校教育改革の周知を図る学習会など、積極的に開催をし、市民意識をさらに継続して調査して、伊丹市において保護者や学校関係者などをメンバーとする伊丹市高校入学者選抜制度検討委員会を近く設置し、新しい時代に対応した選抜制度について検討を進めていきたいと考えております。


 そのほか、全日制におきましては、個々の生徒の能力と適性に応じた選択科目、学校設定科目などの検討を行いたいと思っております。確かな学力を育成するためには、各教科・科目の特質を踏まえながら、45分7時限の授業の拡大に向けた検討も進めたい、新しい方向性に関する研究もあわせて取り組んでいきたいと考えております。


 定時制につきましては、独自の教育課程により、3年間で卒業できる3修制度の充実や、成人特例など、生涯学習社会における多様な教育ニーズに対応するための研究を進めていきたいと考えております。


 また、さきの学校教育審議会の答申にも、今後、伊丹市立高等学校をより魅力ある定時制高校として、充実・発展させていくためには、定時制という特性を踏まえた広域的な視点からの学校運営が望ましいことから、県立高校への移管に向けた検討も一つの選択肢であると答申で述べられておりますことから、冒頭でお答えいたしましたように、平成21年度から始まる予定の兵庫県が推進をいたしております県立高等学校教育改革の第2次実施計画策定に向けて、県への移管を要望することについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 林議員。


○4番(林 実)(登壇) それでは2回目の質問をさせていただきます。まず、ガス供給の問題についてですが、先ほどの御答弁で中村住宅の熱源については、都市ガス、プロパンガス、電気について提案を行い協議し、プロパンガスに決定したとありましたが、この3つの中からプロパンガスがいいというのはとっても合点がいきません。中村地区の人に話を聞いても、かなりニュアンスの違うようにおっしゃっていたので、どういう経緯でプロパンガスに決まったのか、詳しく教えていただきたいと思います。


 続いて、市長にお伺いします。先ほど申し上げましたように、昭和54年の時点では神津の生活文化を向上させていくためには、都市ガスが入った方がいい。しかし、地元プロパンガス業者保護のためにプロパンガスにしようとのことでした。つまり、神津地区が都市ガス供給地域になった方がいいことは間違いないけれども、業者保護のために仕方なくプロパンガスを引きます、そしてプロパンガスの管を神津一円に通して、ガスの中身はプロパンガスだけれども、価格は都市ガス並みで、ボンベも置かなくていいようにしましょうということです。これならなるほど筋が通っていますし、神津の現状に一定の理解を示しておられます。しかし、27年たった今でも何も変わらず、その計画は全く進みませんでした。今回の御答弁で、新たな入居者を対象とする市営住宅でも、都市ガス低圧管が建設市に近接して敷設されている場合には、都市ガスを選択するとおっしゃっています。しかし、神津地域にはほとんど低圧管が通っていないわけですから、市の施設は都市ガスを引かないとおっしゃっているように思われます。昔の市長の考えどおりには進まなかったけれども、プロパンガスの管は神津一円には引けなかったけれど、都市ガスの普及に市として少しは努力をするという御答弁はいただけないものでしょうか。神津地区全体にとっては、市の取り組み方が後退したとしかとらえられません。市長のお考えをお伺いいたします。


 さて、市営住宅ではガス使用料の同一化を言われております。これはプロパンガスが高いから都市ガス並みの値段で市営住宅の住民にガスを提供するということでしょう。しかし、市長は神津地区にプロパンガスの料金が3つ存在していることを御存じでしょうか。一番安いのは西桑津高層であります。当時の契約でしょう。都市ガス並みの価格で供給されています。次が神津小学校にプロパンガスが地中配管で供給された際、その地中配管から供給されることになり、ガスボンベのいらない配管のそばの住宅の方々です。そして一番高いのは、私たちのように家にガスボンベを供給してもらっている大多数の住民であります。私の家では先月約40立米のガスを使用しました。その価格は基本料金、消費税を含め約2万円です。これを地中配管から供給されている家であれば、約1万4350円、最も安い都市ガス並みの西桑津高層ならば1万1550円となります。私の家と最も安い都市ガス並みの西桑津高層では、月に何と約4割8450円、1年で約10万円も違います。同じプロパンガスを使用しながら、こんなにも大きな違いがあるのです。業者側から言うと配管してある方は、供給するのに人件費がかからないので安くできるとのことですが、人件費がこんなに大きな額だとはとても考えられません。また、利用者側からしてみると大きなボンベを家の中に置かなければならないし、何日間に1回、交換のために家の中に作業の人が入ってくるし、安全性には多少の不安があるし、しかもこんなに値段が高い。本当に踏んだり蹴ったりとはこのことです。中村住宅は都市ガス並みの価格で供給されると思いますが、昔から住んでいる私たちは、この高い料金を払い続けなくてはなりません。こんな状況が何十年も続いているわけです。このような状態をなんとか改善してほしいと願うのは当然のことだと思うのですが、いかがお考えでしょう。お伺いいたします。


 今回、この質問をするに当たって、「えっ、神津まだプロパンやったんですか」、と何人かの人に声をかけられました。今回、中村住宅の真南の日東紡に都市ガスが引かれます。先日、地区と市長と懇談会で、中村住宅の都市ガス供給については、遠路県営住宅の森本高層から引くことで、大阪ガスに対して負担金がいるということでしたが、日東紡と協力して安くガス管を引くことができなかったんでしょうか。また、懇談会ではこうもおっしゃっていました。市営住宅を建てるとき、どちらの方が安く上がるかが判断の基準である。都市ガスにする場合、ガス管敷設は大阪ガスへの負担金がかかるので、プロパンガスの方が安く上がるとのことでした。しかし、管財に尋ねてみますと、都市ガスにした場合の大阪ガスへの負担金は、約770万円程度とのこと。プロパンガスにするとガスボンベを置く部屋も必要ですし、その分の土地も必要です。さほど金額的に変わりがないんじゃないかと思いますが、どうでしょう、お伺いいたします。なぜ私たち神津の住民が低圧管を引いてもらうことにこだわるかと申しますと、都市ガスの管の敷設の負担金が次のように決められているからです。大体1軒当たりの大阪ガスの補助金は、ガスを使用する量によって異なりますが、約30万円から40万円です。そして低圧管を1メートル引くのにかかるコストは約5万円です。1件あたりの補助金を30万円としますと、100軒で3000万円の補助金が出ます。ガス管を600メートル引けば、費用は3000万円かかります。ですから補助金との相殺で600メートル以下なら無料でできますが、それ以上なら負担金がいるわけです。桑津地区では負担金がかかるとのことです。これに家の中の配管もかえなければなりません。しかし、これはあくまで低圧管が埋設されている場合の話で、当地区には低圧管が通っていませんから、中圧管から減圧する減圧施設をつくる必要があります。その費用は100軒分くらいで約800万円ほどかかります。それも負担しなければなりません。これでは都市ガスを引きたいと思っても、なかなか手を出すことができないというのが現状であります。地域にガス管を引くには、市営住宅のような集合住宅が最も効率がいいわけです。それは大阪ガスからの補助金がまとまって使えるからです。中村住宅でも約3000万円の補助金が出ます。地域全体に低圧管を張りめぐらせてほしいとは申しませんが、せめて公の施設を建てるときには都市ガス仕様にし、低圧管が地域に入ってくれば、あとは住民の力で徐々に都市が広がっていくと思われます。中村住宅の住宅内の配管は、都市ガスでもそのまま使用できます。「夢と魅力あるまちづくり」を掲げておられる市長ですから、何とか中村住宅を都市ガス仕様に設計変更して、神津地区に都市ガスが引ける最後のチャンスをつくっていただけないものか、強く願っております。いかがお考えかお聞かせ願いたいと思います。


 次に、高校教育改革の問題です。伊丹学区総合選抜の定員割れについてですが、御答弁によると、生徒や保護者が公立高校にあまり期待しなくなっているということを、教育委員会も認識されておられるわけです。つまり市高をもっと魅力ある学校にしなければならないということです。前回、全定分離を考えた際、市高もこのままの状態では今後の少子化の中、生徒の確保もままならない状態になってしまう、根本的にシステムを変えないと埋没してしまうという危機感から、北校の総合学科でもなく、稲園高校の単位制でもない中等教育学校を選択したわけです。小手先だけの変更では大きなうねりの中、取り残されてしまうと思ったからにほかなりません。それなのに魅力ある市高づくりのために行う施策が、アルバイトの大学生による補習のような「進路実現ゼミナール」と、簿記などの資格取得を手助けする「ステップアップサタデー」でいいのでしょうか。本当にこの事業で魅力ある市高が取り戻せるとお考えなのか、再度お伺いいたします。


 高校の教育改革というのは、改革して生徒や保護者が期待できる市高にすることです。つまり魅力ある市高をつくることが教育改革だと思います。しかし、教育委員会の高校教育改革の内容は、今後、入学者選抜制度になると御答弁なさいました。入学志願者が定員割れをしている今、選抜方法が高校の教育改革になるとは到底考えられません。総合計画の後期計画にわざわざうたうならば、もっと実質的な教育内容について、また魅力ある市高づくりについて、真剣に考えていただきたいと思います。


 さて、今回、花摘み園の跡地に図書館を建てると、先日の提案説明で市長が述べられておりました。土地の取得費26億円、建設費26億円、計52億円の一大プロジェクトであります。平成17年度の予算における普通建設事業、いわゆる投資的経費ですが、その中には道路の維持補修費や学校の修繕費なども含まれています。その総額が、一般財源のほか国や県の補助金、市の起債も含めて61億円でした。このことから見ても、この52億円の事業というのは、ここ数年来なかった非常に大きな事業であることがわかります。土地取得については、土地開発公社の健全化によるもので、このことは大変評価しています。そのため実勢価格は5億から6億程度でありますし、建物に関しましても通常より多くの交付金が見込まれ、実際の費用は見かけほどではありませんが、そうはいっても相当大きな事業です。昨年度までは教育委員会の優先順位1位は、中等教育学校の建設であったはずです。そのために教育委員会内に高校教育改革推進室を設置したわけです。しかし、財政難から、この後期事業計画では断念され、新たにこの図書館建設計画が決まったわけです。伊丹の教育全体を見る中で、私は図書館建設計画が最優先の施策であるとは、どうしても考えられないのです。今回、教育委員会が最も力を入れておられる政策に、「“読む・書く・話す・聞く”ことば文化都市伊丹特区」の導入があります。しかし、市内の小学校が17校あるにもかかわらず、たった4校しか実施されません。教育費として使うべきところは、図書館建設ではなく、もっとほかにあるのではないでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私からガス供給に関します再度の御質問にお答え申し上げます。


 まず、基本的考え方でございますけれども、ガスというエネルギー資源につきましては、公益性の高い、いわばライフラインとしての基盤設備でございますけれども、御承知のように、その供給につきましては、民間事業者が担っておるところでございます。行政といたしましては、国のエネルギー政策上は、その供給については基本的に自由化の方向ということでございまして、昨今エネルギー間でのいろんな競争があるというのは御案内のとおりでございます。私ども市の行政といたしましては、秩序あるそうしたエネルギー供給が市民生活の利便性の向上に寄与できるよう配慮していくべきものだというふうには理解しておるところでございますが、個々の地域でどういうエネルギーを使われるかということにつきましては、その地域の土地利用形態でありますとか、供給実態などの経過もありまして、また、都市ガス、プロパンガス、あるいは最近ふえてまいりましたオール電化というものもございますけれども、それぞれメリット、デメリットもありまして、どういった種類のエネルギーのライフラインをその地域の市民の皆様方が選択されるかということにつきましては、基本的には消費者としての市民の皆様の選択と供給する事業者の需給バランスを踏まえた判断の問題ではないかというふうに思っているところでございまして、行政として一概には公的負担を行ってまで都市ガス整備を推奨するということではないのではないかというふうに考えておるところでございます。また、そうした、私今申し上げましたような考え方が、以前と取り組みが後退したのではないかという御指摘でございます。昭和54年当時、私も当時、私ごとになって恐縮でございますが、当時の市長さんと国で再開発の担当しておりまして、いろいろお話しさせていただいたことがあります。神津地域につきましても、私も個人的には思い出のある地域でありまして、いろいろおっしゃっておったのを思い出すわけであります。いろいろ温水を供給してはどうかとか、臨空型の都市開発をしてはどうかとか、あるいはごみの真空方式で便利にするんだといったようなことも、構想としてお話されていたことを思い出しますが、そういった当時の未来志向の市民生活のあり方として、都市ガス供給ということをお考えになったのかなというふうに思うわけでありますけれども、その都市ガスについては特にお聞きした覚えもございませんし、庁内でもちょっと古いお話でありまして、詳細には承知しておるところではありませんが、先日、議員も御指摘がありました懇談会の席上、都市ガス供給に対しますガバナー設置の問題でありますとか、地元事業者の方への配慮の問題でありますとか、そもそも神津地域の歴史的な位置づけ等についての御意見なども承りました。そういうことで私自身としましては、公共事業で都市ガスを導入するためにやるということについては、制度的にも財政的にもなかなか困難なところでございますけれども、先日の地域懇談会でもお話をお伺いしました、地域の皆様への思いも理解させていただきますので、少し経緯なり問題点なりを精査し、勉強させていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 あともう一つの、議員御指摘の料金の高い、低い、あるいは神津地域の改善対策としての都市ガス導入、今回の中村地区について見直すべきではないかという御指摘でございますけれども、私といたしましては、公共施設の新規建設におきまして、どういうエネルギーを使うかということにつきましては、基本的に効率、効果的で最少経費での導入が基本になります。そして関係者の御理解、納得が必要であろうというふうに考えておりまして、特定のエネルギーを導入するというふうに、一律に決めたような方針を決めておるものではございませんで、そのケース・バイ・ケースで、その地域の特性に合わし、その施設の目的等に応じて判断していくべきものかなというふうに考えておりまして、ガス供給につきましては、行政が政策的にどちらか一方に転換を図るということでは、必ずしもないのかなというふうには思っております。ただ、現時点で今後、大きな公共施設を考えておるわけではございませんが、神津地域に市の施設が新たに建設されるような場合が起きた場合のことでございますけれども、その場合におきましても、当然のこととして経費算定を分析いたしまして、これまでの経緯と、きょう議員からも御指摘のありました住民の皆様方のお考えも斟酌しながら、また歴史的な経緯なども研究し、対応してまいりたいというふうに考えております。


 中村地区の問題につきましては、従前プロパンガスを利用していた方々が、引き続き居住される住宅という性格がございますので、現行の更新で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 2回目の御質問でございますけれども、(仮称)中村住宅につきまして、プロパンガスに決まった経緯でございますが、これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたように、中村地区住宅整備検討会において決定されたと、この検討会につきましては、みどり環境部長を座長といたしまして、関係3部の部長級、地元の役員さん、それから国・県のオブザーバー等を構成メンバーといたしまして、中村住宅建設に係るさまざまな問題についての検討を行っております。これまで7回にわたる検討会を行ってまいりましたけれども、あわせまして市の担当者、それから地元役員さんとの間で頻繁に調整会議を行っておりまして、そういった中で都市ガス、プロパンガス、電気などの供給熱源について提案を行う中で、地元におきまして検討、協議をしていただきまして、その結果として決定されたということでございます。


 次に、都市ガス、それからプロパンガスの場合の費用に関する御質問でございますけれども、都市ガスにつきましては、議員御指摘のとおり、都市ガスを引く場合につきましては、約770万ほどの費用がかかるということになっております。一方、プロパンガスにつきましては、これまで他の地区においてそういった事例がございますけれども、プロパンガスの設置等については、そのプロパンガス業者、相手方の方がその設備についても負担し、土地の使用につきましても、行政財産の目的外使用ということで、有償で使用許可としております。当然ながら施設の管理につきましても、業者側が行うといったようなことで、市の費用についてはかかっておらないと、こんな状況でございますので、よろしく御理解願いますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 3点の再度の御質問いただきましたが、時間の関係もありますので、一番最後の教育施策の優先順位の問題だけお答えいたしたいと思いますが、今回の新図書館建設の問題でありますが、これまでの図書館に対しまして、誰もが気軽に利用しやすい安心感のある情報拠点、開館延長、活字文化の担い手として、わくわくするような場であってほしいなと、市民の皆さん方から多くの御意見が、また要望もいただいております。こういったことから、子供から高齢者まですべての市民が活用できる生涯学習拠点の整備にあわせて、中心市街地の活性化やにぎわいの創出、土地開発公社の経営健全化なども含めた総合的な視点に立って検討を重ねてまいりました。教育委員会といたしましては、子供たちの基礎学力の向上や、そういった優先課題を位置づけながら、一方で未来を担う子供たちの読書活動の基盤となる施設としての図書館機能の向上を初め、さらには交流拠点、情報の発信基地としての機能向上、そういった多機能な生涯学習への強化、そういったことにこの図書館本館を、この新図書館に期待をしております。中心市街地での整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時42分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、5番 松野久美子議員の発言を許します。────松野議員。


○5番(松野久美子)(登壇) 議長の許可をいただきましたので、通告書にしたがって、6項目について質問してまいります。


 まず1番目、伊丹市立小中学校教育について。中高一貫教育についてしっかりと情報発信と説明ができていますか。市高区域の方の不安は大きいです。昨年はそれもあって志願者が減少したと聞いております。凍結ですか、それとも白紙ですか、お聞かせください。今回の、学力向上を図るため国の構造改革特区を活用し、日本語教育推進校、「ことば科」を4校指定とあります。なぜ一斉に17校しないのですか。わかりません。保護者からは何も言われないでしょうか。お聞かせください。


 それに関して、確かな学力推進モデル校、心の教育推進モデル校、体力向上モデル校を指定するとあります。知、徳、体だそうです。でも、知、徳、体をばらばらに指定されようとされております。盛りだくさんの教育施策が上がっていますが、今の学校の状態で対応できますか。どのように対応するおつもりですか。教職員の資質向上が求められていますが、対策はいかがですか、その対策のない上にこういうふうに学校の安全とか、そういうふうなことを非常に教職員に求めておられますが、対応できるかどうか本当に心配でなりません。いかが対策を練っておられるのかお聞きします。


 もう一つ、サタデースクールの一層の推進とは、何を指しているのですか。17年のサタデースクールの生徒数は何人ですか、サタデースクールの親、子供、教師の反応と成果はいかがですか。成果があったとすれば、学校で他の子供に本当にいい影響を与えたのでしょうか。お聞かせください。


 2番目、小児救急医療センターについてお伺いします。


 (仮称)阪神広域小児急病センター、私は小児救急医療センターと書いておりますが、これは今回の計画が一次救急の急病センターであることを指しておられますが、私たちはぜひとも救急医療センターになるように努力してほしいなと思っているので、こういうふうに書いております。何回も出した要望書、3市1町、県、医師との中で当局の粘り強い交渉で今回、市民念願の(仮称)阪神広域小児急病センターを本市に誘致、整備することが決まりました。当局のいままでの御苦労と、本市誘致ということで、応分の負担を覚悟で決断してくださった市長に、敬意と心よりお礼を申し上げます。今回の計画分野は限られています。小児救急医療センターに移行できるような仕様にしてほしいのですが、そして虐待を受けた子供たちの受け入れができるような、子供センターの併設をぜひ視野に入れて欲しいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 3番目、宮ノ前花摘み園の土地を購入し、図書館機能を有したまちづくりの核となる、交流拠点の構想についてお伺いいたします。宮ノ前の開発は、長い年月をかけてやっと完成したものです。その中でも土地開発公社が先行取得した花摘み園用地の活用は、市の懸案の事項でした。今回、これを土地開発公社から買い戻し、宮ノ前の活性化に寄与するものとして、図書館機能を有したまちづくりの核となる交流拠点の構想を提示されています。この宮ノ前開発に御苦労された市職員が何人もいたことを覚えておりますが、そのときの考え方、そしてそのときに交渉したときの跡地の活用とかをどのように考えたのか、ぜひ聞いてみたいものだなと思っております。本来ならば活性化に何がいいか、市民に問うべきだったのではありませんか。アイデアを募集するとか、初めから図書館機能の構想を決めてからの懇話会設置とは、参画と協働とはほど遠いと思いますが、いかがお考えですか。この構想を聞いたときに、ラスタホール、きららホールが目に浮かびましたが、まさかですよね。ぜひお考えをお聞かせください。


 4番目、公設市場のあり方と今後についてお伺いいたします。


 活気あふれるまちづくりの実現として、いつも市場のことが取り上げられます。市場まつり300万、近郊蔬菜出荷拡大支援助成、昨年は150万でしたが、昨年は使われないで終わっております。ことしは90万になっております。新しく品質管理の向上のため、低温卸売り場の設置事業1780万、このようにして市場の活性化をいろいろと工夫してきました。冷蔵庫もつくりました。そして今回は土地も購入いたします。それはまた別のものとして、今までこれだけしてきたことが本当に活性化につながっているのでしょうか。そして今回は農業振興計画に基づき、産地と消費者が近接し、新鮮で安全な農産物を供給できる都市農業の特性を生かし、中心市街地などに地場産農産物販売所の設置を検討し、地産地消の促進を図るとありますが、市場の活性化と相反するものになるのではありませんか、お伺いいたします。


 5番目、伊丹ブランド「オンリーワン」の実現とはなんですか。伊丹ブランドの実現、「ことば文化都市推進事業」、俳諧を中心にした言葉の町とでも言うのでしょうか。俳諧の鬼貫を挙げていますが、伊丹市民で知っている人がいくらいてますでしょうか。そうして本当に鬼貫は全国ではマイナーです。「ことば文化都市」、そして特区、それをするにはやっぱり小学校の「ことば科」から17校一斉にするのが当然ではないでしょうか。そして、ブランドになりますか。市民がその期待にこたえてくれると思われますか。台柿継承プロジェクトも出ております。これをどうしようとするのでしょうか。今、桃などをブランドとしておりますが、伊丹市にブランドがたくさんできることはうれしいことかもわかりませんが、大きく大きく広がって、ブランドの意味がなくなるのではありませんか。それと「オンリーワン」の実現、自立と創造による「オンリーワン」、伊丹らしさを意識した「オンリーワン」とありますが、何を指しているのか教えてください。


 6番目、(仮称)市営中村住宅建設に関して、先ほど林議員からの質問でお答えをいただきまして、私はこの件はなるべく省いて、違う視点からと思ったのですが、先ほどの答弁からみまして、「えっ」と思うことがたくさんあります。初めから中村住宅はプロパンと決めていたのではありませんか。中村住宅の市営住宅をなぜプロパンにしたのかがはっきり、さっきのお答えでもわかりません。今の中村住宅の方がそこへ入るために中村住宅の方の意見を聞きました、とおっしゃいました。中村住宅の方は、なぜプロパンでないといけないと言ったのでしょうか。そこのところもはっきりわかりません。費用対効果も申されました。でも、損して得とれ。ここに入れておけば後が楽ということもあります。そういう点からみて、なぜ中村住宅のプロパンかがわかりません。再度、説明してください。


 それと空港燃料タンクから300メートル以内では危険物の設置は認められなかった記憶がありましたが、私の思い違いでしょうか、という質問を申し上げたのですが、これは300メートル以内でもいいということは、ちょっとお伺いしたのですが、じゃ、300メートル以内というお言葉は、周辺の住民に説明しなければいけないことであったのではありませんか。その説明責任はされておりますか。お伺いします。そうしてこの中村住宅は、市営住宅です。中村の今の方たちの要望に沿って建設しようとされております。でも、市営住宅はあくまで市民のものであります。そこの方たちだけが入るのではありません。最初はそこの方たちだけかわかりませんが、退去される方があれば、市民の方が入られます。そのときの対応も含めてどうされるのかお聞かせください。私はプロパンに対して、あそこで小学校のときも反対運動をいたしました。西桑津の県営住宅のときも反対の署名運動をしました。今回のまた中村地区ですが、全くプロパンになるのは存じ上げませんでした。林議員のおっしゃるように、今度の議案書を見て初めて知りました。中村住宅の件だけじゃないんですね。中村住宅をどうするかということによって、西桑津が見えてきます。西桑津をどうするかいうことによって神津のことが見えてきます。神津のまちづくりをどうするかということによって、伊丹市のまちづくりが見えてきます。それを思いますと、何とプロパンに、プロパンが当然だというふうな答弁に聞こえましたが、その点はいかがお考えでしょうか。安全安心のまちづくりとはなんでしょうか。プロパンのヤードだけが危ないのではありません。出入りする車、それから子供たちが行き来するところの真ん中にあるヤード、いろいろと本当に見てきましたが、安心で安全なまちづくりとは何なのかを今度は考えさせられました。なぜプロパンなのですか。周辺の住民に説明責任はできておりますか。重ねてお伺い申し上げます。


 1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から伊丹市立小中学校教育についての4点の御質問にお答えします。


 まず、全定分離を基本とした市立高校の教育改革に関するその後の状況についてですが、答弁内容が重複する部分もあるかと思いますが、教育委員会ではその具現化に向け後期事業実施5か年計画への位置づけに向け検討を重ねてまいりました。その中で、今日学校教育に関しましては、学力の問題を初め、問題行動から子供の安全に至るまで、実にさまざまな課題が山積をしており、時代の変化に対応した教育施策を適切に展開していくためには、常に社会状況を的確に把握するとともに、市民の意見を伺いながら、進むべき方向を明確にすることが強く求められております。このような状況な中で、実態を直視をするために、昨年1月の学習到達度及び意識調査を初め、9月に実施をしました教育に関する市民意識調査の結果、伊丹の未来を託す人づくりの実現に向けては、何よりも子供たちの基礎学力の向上等が最優先課題であるとの結論に至った次第でございます。したがいまして、市立高校の教育改革を後期事業実施5か年計画へ位置づけることは見送ることとし、次期第5次の総合計画の策定中で検討してまいりたいと考えております。


 以上が市立高校の教育改革についてのこれまでの経過でございますが、今後市民の皆様に対しましては、一つに教育委員会のホームページ、2つに直近の広報伊丹、さらには3つに18年度に予定をしております高等学校の入学者選抜制度等の学習会などにおいて説明をさせていただく予定といたしております。


 次に、2点目の読む、書く、話す、聞くことば文化都市伊丹特区及び推進モデル校事業についての御質問にお答えをいたします。


 まず、伊丹市には小学校が17校あるにもかかわらず、なぜ4校に限定するのかについてですが、その理由の一つとしては、学校教育法第28条第3項に記載されているように、各校における教育課程の編成権は校長にあることでございます。二つ目に、特区は総合的な学習の時間をその時間に振りかえ、実施使用とするものであり、各校では主体的な取り組みとして、総合的な学習の時間にこれまでに英語活動を実施をしている学校が6校あることや、また、二つ目には福祉、教育等に取り組もうとしている学校は、既にあることなどを考慮するとき、当面4校でスタートさせるものとしたところでございます。現状におきましては、現在6校から実施希望が出ており、その選定につきましては、各校に対して一つに事業実施についての意向調査を実施を行い、二つに各校の実態や研究の状況、三つに授業の内容を達成するための体制整備状況等を総合的に判断し、決定をしてまいりたいと考えております。


 次に、盛りだくさんの教育施策を今の学校の状況で対応できるのかとのことですが、確かな学力、心の教育、体力向上推進モデル校事業につきましては、学校、校長の主体性、すなわちやりたい、やってみようという希望に基づくものであり、校長を初めとする教員が、この事業を通してそれぞれの目的を達成したいとする思いのもとに実施をするものであり、よって教員自身が負担に感じることはないのではないかと考えております。また、特区、モデル校事業実施校だけの成果にとどまるのではないかとのことですが、実施校においては、その成果を他の学校に広げてまいりますとともに、他校ではモデル校の先進的な取り組みに学ぶことにより、全体のレベルを上げてまいりたいと考えております。また、来年度以降は、その成果と課題を踏まえた上で、実施校の課題を目指していく予定にしております。


 続いて、3点目の教員の資質向上のための対策についてですが、議員御指摘のとおり、学校現場に山積される教育課題を解決し、新たに実施する事業を実効性のあるものにしていくためには、教員の資質の向上が必須であります。教員が身につけるべき資質としては、大きくは3つに大別をされ、一つは教職に対する熱い情熱、二つ目に教育の専門家としての確かな力量、三つ目に総合的な人間力でございます。総合教育センターにおきましては、従来より教師としての専門性を高め、指導力の向上を図る教職員研修を実施をしてまいりました。今年度は教育実践を互いに公開し合う中、教師自身の実践的指導力を伸ばす研修会や、みずからの経験年数や職務内容に応じた力量を身につける研修会、個々の教員の課題と職場のニーズに応じて、資質の向上を図る課題別研修などを実施をしてまいりました。2月末現在で延べ240回の研修会や講座を行い、延べ5312人の教員が参加をされました。この数は教員一人当たり平均6.9回の研修を受けたことになります。来年度はこれまでの研修を体系的、計画的、かつ効果的に再構築して、教えるプロとして必要な教職基礎力、二つ目には子供の学力を向上させるための専門的能力、三つ目には子供の内面に語りかける児童生徒理解力、4つ目に学校教育、目標達成に向けた学校の組織づくりのためのマネジメント能力の育成等を柱に、研修を実施してまいります。


 また、授業経験豊かな教員の指導技術を集積し、すべての教員の指導力の指針となる指導力向上ハンドブックの作成や、ベテラン教員がこれまでにつくり上げてきた学習指導案や教材、資料を総合教育センターにおいてデータベース化し、若手教員がいつでも活用できるようにする教科用教材共有化事業を推進してまいります。


 最後に、サタデースクールについての御質問ですが、サタデースクールは、昨年1月に実施をいたしました伊丹市学習到達度調査及び学習意識調査の結果から、児童生徒の休日の学習習慣づくり、また、学習意欲の向上が喫緊の課題であることが判明し、それらの改善を目指して昨年の10月から実施をしたものでございます。サタデースクールに参加をしている児童生徒は、小学校5年、6年生が180名、中学校1年生から3年生まで129名、計309名であります。また、指導者には、各教室の責任者に元校長等を充て、その他退職された教員や教員を目指している大学生等40名が309名の児童生徒の指導に当たってまいりました。サタデースクールに参加をしている児童生徒、保護者及び指導員の感想を把握するために、12月と1月にアンケート調査を実施いたしました。その結果、児童生徒はサタデースクールの勉強について満足していますかとの問いに対して、小学生では59%が大変満足、41%がやや満足、中学生においては54%が大変満足、40%がやや満足であり、実に小学生の100%が、中学生の94%が満足していると感じていることが明らかになりました。そのような理由としては、たくさんあるんですが、一つには少人数制ということで、わかりやすく丁寧に教えてくれる。忘れて欠けていたところをもう一度復習することができ、以前わからなかったところも理解できるようになったなどであります。


 また、保護者に対しましても同様の質問をいたしました。その調査において、大変満足していると、やや満足しているとあわせますと、約94%の方から満足しているとの回答をいただきました。理由としましては、わからないところを気軽に指導員に質問でき、子供たちが喜んでいるとか、サタデースクールのない休日でも机に向かうようになったとか、指導員の先生たちとの温かい心の触れ合いのある中で、勉強だけでなく有意義な時間を過ごせているようだなどがありました。一方、指導員からは少人数制なので、子供たちは安心して自分のペースで集中して授業に取り組んでいるとか、学校とも塾とも一味違う学びの場が形成されつつある。学校を休みがちな子供まできているなどであります。


 次に、学校での他の子供への影響についてですが、これは中学校からですが、月2回であっても休日に規則正しく学習に取り組んでいる生徒の存在は、他の生徒のよきモデルとなるだけでなく、自分も頑張らなければといったよい刺激になっていると言った報告が上がってきております。なお、平成18年度は、保護者や児童生徒のニーズを考慮し、一学期から開始し、3月までに15回程度の予定をしております。


 最後に、参加している5年生の女児児童が、最終日にある教室の責任者に手渡した手紙を紹介させていただきます。「サタデースクールの先生おはようございます。


 きょうで残念なことにサタデースクールは終わります。すごく寂しいです。また、もし来年もあるのなら入りたいです。先生のおかげて勉強の楽しさがわかりました。本当にありがとうございました。感謝しています。」このような内容でございます。今後も実施をする中で、諸課題を整理し、学習意欲の向上と、休日の学習習慣づくりを目指すことを目的として、よりよいものに改善してまいりたいと考えております。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から小児救急医療センターについての御質問にお答えをいたします。


 阪神北広域小児急病センターに求められる役割といたしましては、現在伊丹市を含めた3市1町では実施できない状況にある子供の急病に対する切れ目のない一次救急医療体制を整備することによりまして、子供たちの生命を守ること、保護者の皆様の育児不安を軽減することであると考えております。また比較的軽症患者に対する一次救急を整備することによりまして、入院や手術を要する二次救急、救命医療を提供する三次救急機関の役割分担と連携を強化することによりまして、症状により応じた適切な治療を受けられる体制が確保されることであります。私どもといたしましては、まずこの小児急病センターに求められている一次救急医療を提供していくために、着実かつ安定した実施体制を整備し、できるだけ二次救急病院へ後送しない完結型施設として整備してまいりますとともに、病気のお子さまを抱える御家庭の不安を軽減するため、看護師による電話相談事業につきましても実施してまいりたいと考えております。また、さまざまな症状の子供さんが小児急病センターに来られた場合におきましても、適切な応急処置を行うとともに、迅速に後送病院などとの連携を図り、適切な治療が行われるよう、他科との連携及び二次救急医療体制につきましても、万全を期す必要があろうかと考えております。


 現在阪神北圏域におきましては、市立伊丹病院を含め3市の市立病院の輪番制によりまして、二次救急医療体制とっておるところでございます。今後兵庫県の支援の元、公立病院のみならず私立病院も含めた体制整備を図る一方、兵庫県におきましても県立病院の再編の中で、県立塚口病院を阪神間における小児科医療に特化した病院として位置づけ、整備をする予定であると聞き及んでおります。阪神南圏域の病院を含めた二次救急医療体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。


 御質問の急病患者だけでなく、広い範囲での治療も行う小児救急医療センターへの移行や、虐待を受けた子供たちの受け入れが可能な子供センターとの併設に関しましては、外科医等の確保の問題や、財政上の問題、また阪神小児急病センターの協同設置者でございます3市1町の共通認識が得られるかなど、さまざまな課題が考えられますことから、将来的な研究課題とさせていただきたいと考えております。


 現段階では、3市1町の協議を重ね、何よりもまず一次救急医療体制であります広域小児急病センターの2年後の開設を目指して、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解御協力を賜りますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 私からは花摘み園用地に図書館機能を有したまちづくりの核となる交流拠点の構想についての御質問にお答えいたします。


 これまで御答弁を申し上げておりますが、現在の花摘み園用地でございますが、御承知のように、これまで宮ノ前地区活性化計画に基づき、剣菱跡地の暫定利用として、平成10年10月から花摘み園として活性化への一定の役割を果たしつつ、今日に至っております。その間も地元や関係者の皆様とも種々協議を重ね、恒久的な活用について検討を重ねてまいりました。昨年度9月の本会議におきまして、後期事業実施計画の策定に合わせ、活性化への恒久的な活用を検討してまいりたいと申し上げておりました。議員御指摘のように、この花摘み園用地につきましては、地域資源の活用と地域の活性化を図るために、いかに活用していくかが懸案でございました。また、子供の学力の向上や創造力の涵養、生涯学習活動の推進、さらには子育て支援、にぎわいの創出も昨年度の市民意識調査からも早急に取り組まねばならない課題として判明をいたしております。この調査では、中心市街地のまちづくりで重要と思われることについてもお尋ねしておりますが、買い物に便利な商業施設の充実、公共交通機関の充実に続き、3位で気軽に利用できる文化生涯学習施設の充実となっております。さらに少子高齢化や中心市街地の活性化、再生といった重要課題の解決に向けて、情報発信、支援などの取り組みも加速させる必要があります。このうち中心市街地の活性化につきましては、御案内のように、都市再生整備計画として検討してきておりまして、当該地域の再生を効果的に推進し、既存施設も合わせて潤いと親しみのもてるまちづくりとのコンセプトの中で、花摘み園の利活用、さらには周辺の景観や歩行者優先道路の再整備なども計画しているところでございます。こうした状況や、さらに土地開発公社の経営健全化の必要性など、これまでの経緯も踏まえながら、花摘み園用地の活用、新図書館等の移転整備と機能強化として、後期事業実施計画に花摘み園用地の活用による新図書館等の移転整備と機能強化の事業計画を確定させていただいております。この事業計画策定に当たりましては、パブリックコメントによる意見募集もさせていただいているところでございます。


 また、具体的事業内容でございますが、繰り返しになりますが、にぎわいの拠点施設として、また図書館機能として情報発信や交流機能を新たに賦課し、産業情報センターやみやのまえ文化の郷を初め、固有の歴史、文化の発信拠点でもあります既存の施設や機能と一体となり、さらには地域や世代を超える交流拠点、子育て支援等に関する情報交換の場など、まさに今日的なニーズが満たされる場となるよう、今後検討してまいりたいと考えております。こうした考え方から、平成18年度におきましては、花摘み園用地の買い戻しと懇話会設置などを考えておりまして、その場におきましても特に地域の活性化につながるような情報発信拠点、にぎわい、交流などの機能とサービスのあり方、運営形態、手法なども十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは公設卸売市場のあり方と今後についての御質問にお答え申し上げます。


 御承知のとおり、地方公設卸売市場は、生鮮食料品の流通網における地域的集配施設として、法的に位置づけられたもので、中央卸売市場が開設されていない中小都市において、傷みやすく、供給地域が季節によって変動する生鮮食料品を消費者に安定的に供給する機関として、また、地元農産物生産者の安定的な販路として、大変重要な機能を有しております。ところで本市の公設卸売市場は、国の卸売市場整備基本方針に基づき、兵庫県が策定する第9次卸売市場整備計画において、地方卸売市場のうち東阪神地域における生鮮食料品などの円滑な流通のための地域拠点、卸売市場に位置づけられておりますとともに、本市都市農業の振興、育成という観点から、農業振興計画の中においても、重要な位置づけをいたしております。


 また、近年商社取り扱いによる輸入農産物の増加、生鮮食料品以外の加工品、外食産業の進出増加、産地と直接取り引きをする量販店の販売戦略など、生鮮食料品の流通経路は多様化、複雑化しております。卸売市場は時期に応じた多様な地方産地商品を質、量、価格とも安定的に市民に供給できるとともに、地元農家が生産した安全、安心な軟弱野菜などの出荷先として、また地産地消の推進に寄与する販売機能を持つ施設としての役割など、生産者から消費者への流通段階における中心的な施設であると考えております。


 まず、卸売市場の活性化についてでありますが、近年生鮮食料品に対するトレーサビリティーは、さらに強く求められているとともに、農薬のポリティブリストなど、食の安全安心を確保するためのさまざまな制度が設けられております。こうした環境の中にありまして、卸売市場といたしましては、戦略商品であります地場軟弱野菜を初めとする生活の品質保持を図るといった観点から、卸売市場施設の必須条件となっております低温卸売場を設置し、施設機能の向上を図ってまいります。このように低温卸売り場を設置することにより、本卸売市場の信頼度が高まり、卸売事業者が取り組む産地開拓を初め、量販店などに対する販路開拓への支援につながるとともに、地元軟弱野菜の生産者の出荷意欲への高揚が図られるものとなるものと考えております。


 また、平成16年度に創設しました近郊蔬菜出荷拡大支援助成制度を活用し、生産者の生産意欲の高揚を図り、卸売市場への出荷量拡大にも努めてまいります。


 このようにハード、ソフト両面から卸売市場の活性化に取り組んでまいりますが、特に市場まつりを通して市民の方々に市民生活に身近な卸売市場であることを理解していただき、伊丹らしさに特化した市場イメージを確立してまいりたいと考えております。


 次に、地産地消を推進するための地域農産物販売所の設置を検討することは、市場の活性化に相反することではないかとの御質問についてでございますが、中心市街地に地場農産物販売所を設置しようとする目的は、一つには、地産地消の推進と都市農業を広く市民の皆様方に理解していただこうとするもので、二つには伊丹の野菜の品質のよさ、おいしさを多くの市民の方々に知っていただき、伊丹ブランドとして広くアピールしていこうとするものでございます。なお、現在JA兵庫六甲伊丹営農支援センターで実施いたしております地場農産物販売所での販売額と、卸売市場での販売額とを月額ベースで比較いたしますと、約2%程度にすぎないことから、中心市街地に出店いたしたといたしましても、決して卸売市場の活性化に影響を与えるものではないと考えております。


 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から、「伊丹ブランド」、「オンリーワン」の実現についてと、(仮称)中村中宅に関する御質問にお答えいたします。


 御質問にありました俳諧文化、鬼貫といってもあまり知られていないため、ブランドになり得るのかとの御指摘がございましたが、伊丹のブランドを考えるとき、全国的に見て誇れる本市の固有の地域資源といたしましては、俳諧、俳句文化が代表的なものであると考えております。歴史的に見ましても、伊丹と俳諧、ことば文化とのかかわりは深く、酒づくりで栄えた江戸中期には、京や大阪から多くの文人たちが伊丹に集まり、やがて也雲軒という俳諧塾が生まれ、東の芭蕉、西の鬼貫と称される鬼貫を伊丹が排出したことは御案内のとおりでございます。こういった歴史が脈々と引き継がれ、当時の俳諧資料を集めた柿衞文庫の設立に至っております。柿衞文庫では、平成3年より佛教大学教授の坪内稔典先生を塾頭に迎え、現代版の也雲軒が俳句塾として多くの人々が俳句を学んでおられます。同文庫では、毎年鬼貫顕彰俳句募集を行い、市内外を初め海外からも、子供から大人まで約1万句を超える数多くの俳句の応募をいただいております。また、年数回の特別展や企画展などの取り組みも含め、徐々にではありますが、その存在と活動を市内外の方々に認知してきていただいているのではないかと考えております。


 また、このような本物の伊丹市固有の資源を、伊丹ブランドとして全国に発信していくには、市民、事業者、行政の一体となった取り組みが必要であります。柿衞文庫のありますみやのまえ文化の郷には、旧岡田家酒蔵、旧石橋家住宅などで、市民ボランティアであります文化財ボランティアの方々が、多く活躍されていますし、市内の酒造メーカーと文化財保存協会の共催の伊丹歴史探訪が100回にわたる講座を行うなど、これらの市民力と合わせ、全国レベルの俳句大会であります全国花の俳句大会・伊丹の継続的な開催などにより、市民、事業者、行政が一体となった全国発信に向けた効果的な取り組みは可能であると考えております。


 次に、台柿継承プロジェクトについてでございますが、柿衞文庫の名前のいわれとなっております伊丹の歴史、文化の中でも、シンボル的存在であります台柿を、未来に継承していくため、高い接ぎ木技術を有している東野農会の協力を得て、3世の台柿を育てていくものであります。3世となる台柿の成木は、市内の小中高の学校敷地内などで育て、伊丹の歴史や俳句のまちのシンボルとして、児童生徒たちに親しまれるようにしてまいりたいと考えております。


 続きまして、自立と創造によるオンリーワン、伊丹らしさを意識したオンリーワンについて、具体的な取り組みといたしましては、昨年9月に県下で初の景観行政団体となり、新たな景観計画に基づき、伊丹らしいまちづくりを進め、また北村、森本、大鹿などの市民主体のまちづくり活動への支援を行うなどによりまして、伊丹の歴史を実感し、歩いて楽しい町並みづくりを行ってまいります。また、先ほども述べましたが、ことば文化都市推進事業や、台柿継承プロジェクトなどの事業を実施することにより、歴史、文化都市として伊丹ブランドを全国発信してまいります。


 いずれにいたしましても、この都市間競争の中で伊丹らしさを意識し、住みたい、訪れたいまちとしての整備を進め、都市の魅力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして(仮称)市営中村住宅建設についてでございますが、まず、(仮称)市営中村住宅において、なぜプロパンガスなのかとの御質問でございますが、当住宅は地域改善に伴う改良住宅であり、入居対象となる地域の方々と住宅整備について、市の関係部局と地元の役員さんとで構成する中村地区住宅整備検討会において、協議を重ねてまいりまして、熱源につきましても都市ガス、プロパンガス、電気等の提案を行う中で、地元との協議の結果、プロパンガスを供給することに決定したところでございます。


 次に、周辺住民への説明として、近隣自治会とこれまで数度にわたり住宅建設についての協議を行っておりまして、周辺の住民の方々への周知はなされているものと考えております。


 次に、プロパンガス庫を設置することについて、危険物の設置に関することでありますけれども、消防法の危険物の規制に関する政令等によりまして、法規上の基準はもちろん満たしております。


 最後に、今回の市営住宅について、間取り等入居される中村地区の人たちの要望に沿って建設しようとしているが、その人たちが退去したとき、どのようにするのかとのことでございますが、今回建設しようとしております住宅の計画案を地元と協議する中では、基準を超える居住面積などさまざまな数多くの要望等がございました。しかし、国土交通省の公営住宅建設基準に基づく居住室面積、また過去建設した市内の公営住宅の間取り等を基本として協議をさせていただき、地元の方々の御理解を得たところでございます。今回の(仮称)中村住宅は、小規模改良事業計画に基づく改良住宅であり、当初の入居につきましては対象地域の方々に限定されますが、将来空き家が生じた場合は、一般の公営住宅に準ずる形で一般公募により入居者を募集し、入居あっせんを行っていくことになりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 松野議員。


○5番(松野久美子)(登壇) 時間がありませんので、何と目線の合わないこと、視線の合わないこと、本当にびっくりいたします。


 まず教育委員会の方ですが、特区まで申請してやる教育、ことば科、ぜひ17校一斉にすべきだと思いますが、保護者の方からもきっとなぜというふうな話になってくると思います。ぜひ17校一斉にスタートするように努力していただきたいと思います。


 それから(仮称)中村住宅ですが、私は出た後の入る方とか、そういう方のことを思って申し上げているんではありません。あくまで市営住宅とはどういうものであるかを、ぜひ検討していただきたい、そうしてプロパン、そこの中村地区の方たちの御意見というふうにとるような言い方ですが、本当に中村地区の方はプロパンの方がいいと言われたのかどうか、本当に私はわかりません。そして先ほどもまちづくり、森本のことも出ておりましたが、これすべてにかかってくる問題だと思います。私がちょっと質問のときに、なぜプロパンがだめなんですかと申されました。じゃ、なぜプロパンじゃないといけないのですかとかえって問いただしたいですね。お聞きしたいと思います。時間がありませんが、ただ本当に中村地区の方はプロパンの方がいいとおっしゃったのか、そして地区の説明ができていると、先ほどのお言葉でしたが、地区の方は存じ上げませんということでした。どこらあたりに連絡して、そういう公聴会というのか、説明会がされたのか全くわかりません。前と一緒で、そこの地区の役員さんだけではありませんか。再度それだけお答えください。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 先ほども御答弁申し上げましたように、これまで中村住宅に関しましては、中村地区の方々と数度にわたり協議をする中で、中村地区の中でも検討される中で、プロパンガスにするというような決定がなされたということでございます。


 それと近隣への説明でございますけれども、これまで近隣になります西桑津自治会へは平成16年4月、平成17年3月、平成18年1月、東桑津自治会につきましても平成18年2月にそれぞれ協議を差し上げていると、このような状況でございます。


○議長(平坂憲應) 以上で通告による質疑質問は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それではこれをもって質疑質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題に供しております案件のうち、議案第17号、39号から47号、49号から54号、56号、58号の18議案につきましては、12人の委員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにし、議案第18号から36号、48号、55号、57号、59号から63号の27議案につきましては、12人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第17号、39号から47号、49号から54号、56号、58号の18議案につきましては、12人の委員をもって構成する一般会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにし、議案第18号から36号、48号、55号、57号、59号から63号の27議案につきましては、12人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することに決しました。


 続いてお諮りいたします。


 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、一般会計予算等特別審査委員に、1番 坪井謙治議員、7番 高塚伴子議員、8番 ?鍋和彦議員、10番 中村孝之議員、11番 加柴優美議員、13番 泊 照彦議員、14番 川井田清信議員、16 松永秀弘議員、17番 吉井健二議員、19番 永田公子議員、23番 新内竜一郎議員、24番 野澤邦子議員、特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員に、2番 山内 寛議員、4番 林 実議員、9番 久村真知子議員、18番 村井秀實議員、20番 藤田静夫議員、22番 松崎克彦議員、25番 田中正弘議員、26番 石橋寛治議員、27番 竹内美徳議員、28番 川上八郎議員、30番 大西泰子議員、32番 山本喜弘議員をそれぞれ指名したいと思いますが、御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました皆さんを一般会計予算等審査特別委員、特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員にそれぞれ選任することに決しました。


      「議案第64号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、議案第64号を議題といたします。


 本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 ただいま議題に供しております本案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会に審査を付託いたします。


    「議案第1号、6号、12号、13号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第3、去る2月27日に総務企画常任委員会に審査を付託しました議案1号、6号、12号、13号、以上4議案一括議題といたします。


 総務企画常任委員長の審査報告を求めます。────7番 高塚伴子議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) ただいま議題となりました議案第1号外3件につきまして、去る3月2日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第1号の一般会計補正予算につきましては、第1条の歳入歳出予算の補正のうち、歳出の総務費では航空公害対策におけるテレビ受信障害対策事業補助金が減となった理由について問われました。


 次に、第2条の繰越明許費では、都市再生推進事業のまちづくり交付金の要件について問われたほか、花摘み園の跡地の活用計画案に関して、地元の意見の反映策等について種々質疑が交わされました。


 また、都市計画道路整備事業の内容、及び進捗状況並びに完成時期等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第6号の競艇事業特別会計補正予算につきましては、公営競技事業債の内容について問われたほか、利率の設定、従業員の退職者数、年齢、尼崎市との負担割合等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第12号の伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部条例の制定につきましては、対策本部設置の仕組みについて問われたほか、費用負担等について問われました。


 また、市民への有事における協力要請の内容、協力の際の保障等についてただされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 最後に、議案第13号の伊丹市国民保護協議会条例の制定につきましては、本市の地域特性を踏まえた計画の必要性を問われたほか、有事の際の住民避難のあり方等について質疑が交わされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 30番 大西泰子議員の発言を許します。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第12号、国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第13号、伊丹市国民保護協議会条例の制定について、一括して反対討論をいたします。


 これらの条例案は、2003年6月に武力攻撃事態法が成立し、2004年6月には武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律が制定され、この法律に基づいて伊丹市においても対策本部、国民保護協議会を設置しようとするものです。


 対策本部は、武力攻撃事態、緊急対処事態に際して、国の指示により市長を本部長として設置をするとしています。また、国民保護協議会は、市長が任命した委員によって構成され、国民保護計画策定をするものです。これらはまさに国民保護の名のもとに、有事法制の具体化をするためのものであり、アメリカの戦争に協力するための戦争体制づくりであります。政府は国会答弁で、日本の近隣諸国が日本に対して武力行使をする可能性はほとんどないこと、有事に当たる当たる武力攻撃事態とは、武力攻撃が予測されるに至った事態も含まれ、我が国への攻撃だけではなく、会場の公海上にいる自衛隊などに対する攻撃も武力攻撃に当たるとしました。つまり、米軍が日本周辺で軍事介入したり、イラク戦争のような戦争を起こして、政府がこれを武力攻撃予測事態と見なせば、有事法制が発動されるというのが、政府の見解です。したがって、小泉内閣が進めている日米軍事一体化自体が、一番戦争の危険性を高めることになるのです。日本ではアメリカが引き起こす戦争に自衛隊を参加させるために、憲法9条を改悪しようとする動きに対して、全国で憲法を守れという声が大きくなっています。また、現在イラクへのアメリカの占領に反対している国が、国連加盟国の中でも多くなっており、また、アセアン諸国では東南アジア友好協力条約、非核兵器地帯条約が締結されるなど、世界の流れは国連を中心に大きく平和に向かっています。このような流れの中で、有事法制の具体化、戦争体制づくりは、世界の流れから逆行するものであります。本条例案は、その具体化であり、反対するものであります。


 各議員におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたしまして、討論といたします。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 議題のうち、まず議案第12号について、起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第12号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第13号について、起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第13号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第1号、6号の両案について、一括採決を行います。


 お諮りいたします。


 これら両案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号、6号の両案は、いずれも原案どおり可決されました。


   「議案第2号〜4号、14号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第4、同じく文教福祉常任委員会に審査を付託しました議案第2号から4号、14号、以上4議案一括議題といたします。


 文教福祉常任委員長の審査報告を求めます。


 14番 川井田清信議員。────川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) ただいま議題となりました議案第2号外3件につきまして、去る3月2日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を順次御報告申し上げます。


 初めに、議案第2号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入において一般会計からの繰入金が減額となった理由について問われたほか、国民健康保険税の減免の推移と傾向等について質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第4号、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出の介護サービス等諸費が減額となった理由等について問われたほか、歳入の介護費用適正化特別会計給付金が増となった理由及び保険給付の現状とその適正化についてただされました。また、介護保険制度のあり方について種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第14号、伊丹市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例の制定につきましては、審査会委員の構成及び認定審査の方法等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 最後に、議案第3号、老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第2号から4号、14号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


    「議案第8号〜10号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第5、同じく経済企業常任委員会に審査を付託しました議案第8号から10号、以上3議案一括議題といたします。


 経済企業常任委員長の審査報告を求めます。


 4番 林 実議員。────林議員。


○4番(林 実)(登壇) ただいま議題となりました議案第8号外2件につきまして、去る3月3日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第8号の病院事業会計補正予算につきましては、退職給与金の内訳並びに医師退職者の内訳と、それに伴う医師確保策について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第9号の水道事業会計補正予算につきましては、退職者の内訳並びに剰余金のうち利益剰余金の決算見込み等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第10号の交通事業会計補正予算につきましては、乗合旅客運賃の追加の内訳及び資金計画における前年度未収金が増となった理由について問われたほか、退職手当負担金の今後の取り扱いについてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應)委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第8号から10号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


     「議案第5号、7号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第6、同じく建設環境常任委員会に審査を付託しました議案第5号、7号、以上2議案一括議題といたします。


 建設環境常任委員長の審査報告を求めます。


 18番 村井秀實議員。────村井議員。


○18番(村井秀實)(登壇) ただいま議題となりました議案第5号外1件につきまして、去る3月3日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第5号の公共下水道事業特別会計補正予算につきましては、繰越明許費の内容について問われるとともに、債務負担行為が追加となった理由についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第7号の阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、繰越明許費の内容及びそれに伴う補償交渉の状況について問われるとともに、本案に関連して、保留地処分の現状等についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら両案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第5号、7号の両案は、いずれも原案どおり可決されました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際お諮りいたします。


 委員会審査等のため、14日から17日、20日、22日、23日の7日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、14日から17日、20日、22日、23日の7日間は休会することに決しました。なお、18日、19日、21日は、市の休日のため休会となりますので、次の本会議は24日午前10時より開議いたします。


 それではこれで散会いたします。


〇午後 2時11分 散  会