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兵庫県 伊丹市

平成18年第1回定例会(第7日 3月10日)




平成18年第1回定例会(第7日 3月10日)





 
第7日 平成18年3月10日(金曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           原田 實


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 17号  平成18年度伊丹市一般会計予算





    議案第 18号  平成18年度伊丹市国民健康保健事業特別会計予算





    議案第 19号  平成18年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算





    議案第 20号  平成18年度伊丹市介護保健事業特別会計予算





    議案第 21号  平成18年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算





    議案第 22号  平成18年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算





    議案第 23号  平成18年度伊丹市競艇事業特別会計予算





    議案第 24号  平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算





    議案第 25号  平成18年度伊丹市災害共済事業特別会計予算





    報告第 26号  平成18年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予


             算





    議案第 27号  平成18年度伊丹市農業共済事業特別会計予算





    議案第 28号  平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算





    議案第 29号  平成18年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算





    議案第 30号  平成18年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算








    議案第 31号  平成18年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算





    議案第 32号  平成18年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算





    議案第 33号  平成18年度伊丹市病院事業会計予算





    議案第 34号  平成18年度伊丹市水道事業会計予算





    議案第 35号  平成18年伊丹市工業用水道事業会計予算





    議案第 36号  平成18年度伊丹市交通事業会計予算





    議案第 39号  伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の制定


             について





    議案第 40号  伊丹市立つり池の設置および管理に関する条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 41号  伊丹市市民福祉金条例及び伊丹市敬老祝金条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 42号  伊丹市立授産施設条例を廃止する条例の制定について





    議案第 43号  伊丹市立母子健康センター条例を廃止する条例の制定につい


             て





    議案第 44号  伊丹市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について





    議案第 45号  伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 46号  伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて





    議案第 47号  一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 48号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて





    議案第 49号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 50号  伊丹市立障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 51号  伊丹市立サンシティホール条例の一部を改正する条例の制定


             について





    議案第 52号  伊丹市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 53号  伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 54号  伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 55号  伊丹市下水道条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 56号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 57号  阪神間都市計画事業中野土地区画整理事業の施行に関する条


             例及び阪神間都市計画事業昆陽南特定土地区画整理事業の施


             行に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 58号  伊丹市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 59号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に


             関する協議について





    議案第 60号  伊丹市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 61号  委託施行者と伊丹市との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 62号  伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定め


             ることについて





    議案第 63号  伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は、全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


   「議案第17号〜36号、39号〜63号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、議案第17号から36号、39号から63号、以上45議案一括議題とし、昨日に引き続き個人による質疑質問を行います。


 30番 大西泰子議員の発言を許します。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) おはようございます。


 議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、発言の通告に基づいて質問をしたいと思います。当局におかれましては、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。


 質問の第1は、次世代育成支援行動計画についてであります。2005年度から、次世代育成支援行動計画に基づいて施策が実施をされています。市長は施政方針で、子供たちは伊丹の地域社会を支え国を支えていく、将来に向かっての宝であり、教育の質的向上や子育て支援策の充実が喫緊の課題であるとして、伊丹市次世代育成行動計画愛あいプランを着実に実行するとしています。一方で、子育て支援のかなめである公立保育所を、財政難を理由に民営化、あるいは母子医療費の市負担分を廃止にするなど、安心して子育てができるのか、との声もあります。このことも踏まえて質問いたします。


 その1は、2006年度予算から見えてくるものであります。予算編成では、都市基盤整備の分野での歳出を最小限に抑えつつ、超少子化社会に対応し、安心して子育てができるよう子供施策の総合的展開や、教育の質的向上への取り組みなど、未来を託す人づくり施策に重点を置いた予算編成に取り組んだとして、阪神北広域小児急病センター整備事業、子育て支援医療費助成制度の創設、つどいの広場事業の拡充、子供の居場所事業等実施されようとしています。評価をするところでありますが、一方では、母子福祉医療制度の市単独助成の廃止、母子福祉金の廃止を行おうとしていますが、母子家庭の現状は、年間の平均収入は252万円であり、一般家庭の年間平均収入616万円の40.9%となっています。このような母子家庭の厳しい現状にあるにもかかわらず廃止をすることは、次世代育成支援に逆行することになります。重点的に予算編成をしたというのであれば、母子福祉医療助成の市単独助成の廃止、母子福祉金の廃止はやめるべきでありますが、御見解をお伺いいたします。


 その2は、公的保育の充実についてであります。時事通信社が実施した、暮らしと環境に関する世論調査では、少子化に危機感を抱く国民が全体の8割に達し、危機回避のための環境整備では、教育費の軽減に次いで保育サービスの充実となっています。このことからも、少子化克服のかなめは保育サービスの充実であることが伺えます。第5次行財政運営改善計画案では、厳しい財政状況下においても行政課題に適切に対処し、市民サービスを提供していくために、民間でできるものは民間にゆだねるという考え方のもと、民営化、民間委託化の推進を行っていくとしています。公立保育所の民間を進めるとしています。今、乳幼児を取り巻く状況は、児童の虐待、共働き家庭の増加、待機児童の問題等深刻な状況になっています。そのような情勢のもとで、児童福祉法第24条、公的責任で子供を健やかに育てることが今ほど求められている時はありません。今こそ公的保育の充実が求められています。


 1は、待機児童の解消についてであります。子供の数が減っても共働き世帯がふえており、保育所入所希望者がふえているにもかかわらず、保育所整備が追いつかず待機児童がふえています。伊丹市においても2005年10月で、61名の待機児童、暫定待機児童は316名になっており、依然として深刻な状況です。子供の最善の利益を考えて、保育所増設を基本にした施策こそ必要ではないでしょうか。2006年度では、NPO法人による小規模保育所の開設で解消を行っていくと言われています。あるいは、本会議答弁では、就学前の児童を対象にして、保育所と幼稚園を一体にした施設も検討していると言われていますが、解消していくためには、当議員団がかねがね提案をしているように、公立保育所の建設、定数の増を図ることです。御見解をお伺いしたいと思います。


 2は、延長保育の充実についてであります。長時間労働の恒常化、サービス残業等でより一層の長時間保育が求められている中で、延長保育の充実が求められていますが、伊丹市行財政健全化5カ年計画では、適正な受益者負担として延長保育料を、3500円から4000円に引き上げようとしています。このことは、高い保育料の上に延長保育料の値上げで大きな負担となります。延長保育利用者は、2003年度では延べ人数で5135人、2004年度は延べ人数で5620人、2005年度では延べ人数で5750人と年々ふえており、次世代育成支援からも値上げをするべきではありません。御見解をお伺いいたします。


 その3は、子供のオンブズパーソン制度の創設についてであります。子供の虐待、体罰、いじめ等の問題は、子供の心身の成長、発達に深刻な影響をもたらし、時には命にかかわることにもなりかねません。このような人権侵害に対して、子供を救済していく制度は、子供が安心して暮らせるまちづくりを推進していく上で早急の課題であります。公的第三者機関を設置して、子供の人権救済をするべきです。前回の質問に対して、現行相談制度の充実強化に努めていく中で、オンブズパーソン制度について調査研究を行っていきたいと答弁をされていますが、制度の存在が安心につながります。早急に制度化をするべきでありますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、国民保護計画についてであります。2004年6月に武力攻撃事態法に基づいて、武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律が制定されました。この法律に基づいて有事法制具体化のために、今議会で伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部設置議案、伊丹市国民保護協議会設置議案が提案をされています。日本共産党議員団は、議案質疑、代表質問でも国民保護計画ではなく、伊丹市が今しなければならないことは、憲法を守り市民の安全を守るために、平和を追求することが求められているのではないかとただしましたが、武力攻撃事態が発生したときの対応のために計画をつくる必要があると答弁をされています。それを踏まえて質問いたします。


 1つは、国民保護計画策定に当たっては、住民の意見を十分に聞くべきではないかということであります。政府の日程では、市町村段階では2006年度中に国民保護計画を策定することになっていますが、法的拘束力はないわけです。住民不在のまま計画を策定するのではなく、住民の意見を十分に聞き、それをどのように反映されようとしているのか見解をお伺いいたします。


 その2は、国民の自由と権利の制限になる、すなわち基本的人権の侵害になるような計画になるのではないかということであります。国民保護措置に関する基本方針では、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り公正かつ適正な手続きのもとで行うとしておりますが、兵庫県の国民保護計画では、知事は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるための緊急の必要があると認めるときは、他人の土地、建物、その他の工作物の一時使用や工作物の除去等を行うことができると計画に盛り込まれており、人権侵害が起こる危険性がありますが、御見解をお伺いいたします。


 その3は、国民の協力、訓練についてであります。国民保護法では、国民に対する啓発が義務づけられています。各教育委員会を通じて、保育所、幼稚園、小学校や指定公共機関等で国民保護訓練が行われ、自主防災組織やボランティアが導入されます。国及び自治体首長の避難指示に従うよう、子供たちに教え込む事態になりかねません。まさに戦前の国民総動員体制をつくることになりかねませんが、御見解をお伺いいたします。


 次に、市営住宅の家賃減免制度の拡充についてであります。阪神・淡路大震災の災害復興公営住宅の家賃震災特例の特別減免が、10年間を期限に廃止をされます。特別減免では、統一されていた家賃が一般減免への移行によって、自治体間で格差が生じることになります。伊丹市の場合、一般減免率は、政令月収0から4万円の所帯には30%の減免率となっておりますが、試算によると政令月収0から2万円の所帯は、現行家賃が倍以上になるとしています。私の知り合いのIさんは、国民年金受給者で、年収は年金の70万5000円だけ、そしてその中で家賃、国民健康保険、介護保険合計で13万4600円であります。こうなりますと、1カ月の生活費はざっと4万7500円となります。生活保護以下の生活であります。今回の震災減免の廃止によって倍以上の家賃となり、家賃を払えば生活ができなくなります。阪神・淡路大震災で財産を失った被災者に対して救済が必要です。一般減免の拡充をするべきだと考えますが、御見解をお伺いいたしまして1回目の質問といたします。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは、次世代育成支援に関する御質問についてお答えをいたします。急速な少子化の進行は、社会や経済、地域の継続可能性を基盤から揺るがし、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など深刻な問題を引き起こすことが懸念をされております。さらに、少子化が進むことによりまして、子供たちが同世代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境が減少するなど、子供たちの健全育成という観点からも問題が指摘されております。本市におきましては、昨年、次世代育成支援行動計画愛あいプランを策定し、その基本理念に子供、家庭、地域共に育ち合う伊丹に沿って、厳しい財政状況の中、全庁的な取り組みを推進いたしておるところでございます。平成18年度の新規事業につきましては、市民ニーズや次世代育成支援協議会の審議等を踏まえ、経済的支援や子育ての不安、負担が軽減できるよう子育て支援医療費助成制度、育児ファミリーサポートセンター利用助成制度、つどいの広場事業、子育てコーディネート事業、要保護児童支援ネットワークの構築、育児支援家庭訪問事業、小児急病センターの設計費、母子家庭自立支援給付事業等の予算を計上いたしておるところでございます。さらには、児童手当の支給拡大や、教育関係では伊丹の未来を託す人づくりの観点から、ことば文化都市伊丹特区など子育て支援の新規充実施策に取り組んでおるところでございます。


 議員御質問の、母子福祉金の廃止、母子福祉医療制度の市単独助成の廃止につきましては、人口減少化社会において年金、介護医療費の増大、税収の減、子育てや子育ちの支援の必要性など、これまでの社会保障や社会福祉の諸制度の持続が極めて困難になる中で、地域での自立した生活への新たな時代に対応した施策への転換が求められており、こうした背景を受けまして、市の施策全般にわたる既存事業の徹底した見直しを行ったものであります。一律的な金銭給付、あるいは県制度に上乗せした市の単独助成の制度につきましては、各制度の持つ今日的意義を見きわめ、その財源を再配分し、地域での自立した生活を支援する施策への転換を図り、次世代育成支援施策を初め各施策の総合的な推進を図ろうとするものでございます。


 まず、母子福祉金等の市民福祉金につきましては、年金制度を補完するものとして、昭和40年に市民福祉年金条例を制定いたしましたが、年金等の充実とともに一定の役割を終えたとして、昭和58年条例を廃止し、福祉年金だけでなく市民福祉金として所得制限も導入し、自主性や生きがいを助長、援助するものとして、新たに条例制定をし、今日に至ったものでございます。今回廃止の御提案いたしておりますが、今後は平成14年の国の母子家庭等自立支援対策大綱の趣旨を踏まえ、母子家庭の自立に向けた就業支援など施策への展開を図ってまいります。


 また、母子家庭等福祉医療助成制度の市単独助成の廃止についてでありますが、今回御提案をさせていただいておりますのは、本市の福祉医療助成制度を兵庫県制度に合わせる見直しでございます。母子家庭等の所得制限につきましては、兵庫県の所得制限であります192万円に対しまして、本市は独自の所得制限として380万円まで上乗せをいたしておりましたものを、兵庫県の所得制限金額基準に合わせる見直しでございます。この兵庫県の所得制限金額192万円についてでありますが、母子家庭3人世帯に置きかえた場合の給与収入金額の試算額は、約311万円、これに児童扶養手当の給付金34万8000円を加算いたしますと、約345万8000円の年間収入となります。この収入は、議員が御質問の中で示されておりました平均的なサラリーマンの収入とは異なりますが、国において、高齢者医療の一部負担金等の支払い区分の一定以上の所得者を判定する際に基準といたしております平均的な給与収入の夫婦2人世帯の年間収入348万円と比較いたしましても、ほとんど遜色ない収入でございます。一方、本市が独自に上乗せをしております所得制限384万円は、給与収入に置きかえますと、約540万円となり、平均的な給与収入世帯に比べかなり高収入の基準となっております。以上のことから、母子家庭等医療費助成の所得制限を兵庫県に合わせて、助成対象とすることが適当と考え、見直しを提案させていただいたものでございます。なお、母子家庭等の受給資格者のうち、子育て支援、医療費助成の対象となります乳幼児等につきましては、引き続き助成を受けることができると予想されておりますので御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、保育所待機児童の解消のほか、保育関連に関してお答えをいたします。御承知のとおり、核家族化、女性就労の増加により、年々保育需要は高まり、保育所の待機児童が解消しない状況がございます。一方、子育て家庭が求める保育ニーズも多種多様化してきております。保育行政におきましても、多角的な視点に立った施策の展開が求められております。子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、御質問の保育所の待機児童対策につきましては、国におきましては平成13年より待機児童ゼロ作戦を打ち出しましたが、全国的に、都市部においては、いまだ解消できない状況が続いております。本市の保育所の待機児童は、平成17年10月におきまして61名の待機児童を数え、また、暫定待機児童は316名に上り、多くの市民の方が保育所入所を希望されておられます。私どもといたしましては、こうしたニーズにおこたえし、今後の女性就労の増加が見込まれる中、休職中の方にも安心して保育所が御利用できるような環境を構築してまいりたいと考えております。このため、民間保育所の誘致など、保育所の定員増加を今後積極的に図り、保育所の待機児童の解消に努め、公的責任を果たしてまいりたいと考えております。なお、保育所定員の増加につきましては、これまでより御答弁申し上げておりますとおり、民間活力を基本とし、公立保育所の建設は考えておりません。


 次に、延長保育の充実についてでありますが、延長保育の利用児童数を見ますと、平成15年度で5135名、平成16年で5620名、平成17年度も5750名と年々増加をいたしております。また、平成16年度に開設をいたしましたすぐり保育園では、午後9時までの長時間延長保育を実施し、その他の14カ所においても午後7時までの延長保育を行っております。また、利用児童につきましては、次世代育成支援行動計画の目標数値を超える中、延長保育を必要とする児童すべての受け入れを行っております。一方、延長保育に要する経費も年々増加をいたしております。平成16年度決算で、公私立保育所合わせまして、1億5329万5000円となっており、児童一人当たりの経費は月額で2万7277円でございます。これに対しまして、保護者負担額は平均で、2772円でございます。運営経費に係る公費負担割合は90%となっております。通常保育の公費負担割合が74%であることから、延長保育に対する適正な受益者負担が必要であると考えております。また、延長保育の公費負担につきましては、国の特別保育事業であります延長保育促進事業において、事業実施における保育士の人件費及び利用児童数に応じた加算経費、並びに国徴収金の第1、2階層の無料世帯分の保育料の総計を補助基本額とし、国2分の1、県、市で4分の1を負担してまいりました。しかしながら、平成17年度より延長保育事業は、次世代育成支援対策交付金に移行し、公立保育所の保育士の人件費分が一般財源化されるとともに、無料世帯分の補助は行わないこととされました。こうした状況並びに先ほどの公費負担割合なども勘案し、今般、延長保育料につきまして改定しようとするものであります。改定につきましては、従来、国の延長保育料補助が月額4000円となっていたこと、並びに近隣他都市の額も参考にしながら、児童一人当たり月額3500円を4000円に、また、生活保護世帯を除く国庫徴収金の2階層所帯に月額1000円の御負担をお願いしたく考えております。今後とも、保育所待機児童の解消や、多様な保育ニーズにこたえる取り組みを初め、社会全体で次代を担う子供の育ちを支える次世代育成支援の観点からも、保育所などにおける子育て支援施策を進めてまいります。


 最後に、子供の人権を救済するための子供のオンブズパーソン制度の創設をという御提案についてでございます。いつの時代にあっても、子供は一人の人間として尊ばれなければならないことは当然であります。その主体性を重んじることは、人間社会の基本でございます。本市の、次世代育成子育て支援施策のバイブルとも言うべき愛あいプランも、児童の権利に関する条約に定めた子供の基本的人権の保障を、その基本理念の根底においておることは、議員も御承知のとおりでございます。


 御質問の、子供のオンブズパーソン制度を設けておりますお隣の川西市の例を申し上げますと、子供の人権については、従来、子供は未熟なものであり、保護される対象としてのみとらえられ、基本的人権の権利主体としてではなく保護や教育の対象として権利の制限が当然のものとして取り扱われてまいりましたが、我が国も批准した子ども権利条約に見られますように、子供は独立した人格であり、権利行使の主体であるとの認識が国際的にも認知されるようになってきたこと、子供の人権の確立を目指すため、問題がもたらす意識や仕組みを変えていくこの必要性があることなどに基づいて、平成11年に子どもオンブズパーソン制度を創設されたとのことでございます。年間予算は約2800万円で、その85%が弁護士などスタッフの人件費と伺っております。このオンブズパーソンの役割につきましては、全国PTA研究313号に、子どものオンブズパーソンに相談して考えたことという、川西市内の保護者の寄稿文が掲載されておりますので少し御紹介をさせていただきますと、小学校4年生の子供のクラスの学級崩壊を例に挙げ、オンブズパーソンの相談に基づく調整活動により、学校と親、子供も含めてとの共同の相互理解、対立ではなく対話による充実した学校生活が生まれたこと、そしてオンブズパーソンの究極の目標は、昔どこにでもいた世話好きの近所のおじさん、おばさんで、相談がもっと気軽にできることが、たくさんの親や子供を救うことになるとも述べられております。こうした例からも、子供のいろいろな悩みを親や友達、教師などに相談できるよう家庭、学校、地域で相談できる人がすぐ傍らにいて、日々の人間関係の積み重ねの中で気軽に悩みを相談できるようにしていくことは極めて大事なことでございます。そのためにはまず、子供の周りにいるすべての大人が子供の人権についての認識を深め、子供の人権尊重の意思を高めていくことが重要であると考えております。私どもといたしましては、少子化、核家族化などで人間関係の希薄化が社会問題となっている今こそ、子供が家庭にあっては親、兄弟と、学校にあっては先生と、また地域にあっては隣近所の人たちと気軽に相談できるような、身近な人間同士の信頼関係を取り戻すことが、何よりも肝要であると認識をいたしておるところでございます。こうした考えを踏まえまして、新年度からは子供たちが健やかに育つ社会の構築に向け、弁護士などの専門家、学校、地域、行政による要保護児童支援ネットワークも立ち上げることとしております。こうした組織も十分に活用しながら、なお一層援助を要する子供の支援と、青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。御理解下さいますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、国民保護計画に関する数点の御質問にめお答えをさせていただきます。まず、国民保護計画の作成に当たって、急がずに住民の意見をよく聞くべきではないかという御質問についてでございますが、国民保護措置の実施に当たっては、国、県、公共機関はもとより自主防災組織やボランティア等の国民との連携と協力が必要不可欠となります。そのため、国民保護計画作成に当たっては、それら関係機関等から幅広く意見を求める必要があることから、国民保護協議会を設立し、そこに諮問しなければならないこととなっております。


 協議会委員の構成につきましては、国民保護法におきまして、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、自衛隊に属する者、当該市町村の属する都道府県の職員、当該市町村の助役、当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防庁、当該市町村の職員、当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者とされており、防災会議の委員を基本としながら、特に第8項におけます知識、経験者について、民生児童委員連合会、市民ボランティアなどの市民団体等からの任命も検討し、さまざまな視点から御議論をいただきたいと考えております。


 さらに、計画作成の過程でパブリックコメントを実施し、市民の皆様方から幅広く御意見をお聞きする機会を設けることも考えており、また、国民保護計画の作成時期につきましては、国の方針として指定行政機関、都道府県、指定公共機関が平成17年度中をめどに作成し、また市町村、指定地方公共機関については、平成18年度をめどに作成することとなっております。また、都道府県におきましては、平成18年1月現在において、福井県や鳥取県など23道府県の計画が既に作成されております。兵庫県におきましても、平成18年2月に兵庫県国民保護協議会から答申を受けられ、今後、国との協議を経て国民保護計画が決定されることとなっております。


 本市といたしましては、この兵庫県の国民保護計画に基づき、伊丹市の国民保護計画を作成することになりますが、御承知のように国民保護計画は、国民保護対策本部の設置、関係機関の連携、警報伝達や避難誘導など本市における国民の保護のための措置を実施する上での基本となるものであります。計画作成がおくれた場合、本市における国民保護措置が、全体として統一的な取り組みができなくなり、混乱を来すおそれがあります。万一の事態に備えるといった危機管理の基本として、一定国の方針どおり、平成18年度中に計画を作成しておく必要があると考えております。しかしながら、当然、一回作成してしまえばそれで終わりというものではございません。自然災害に対応した地域防災計画と同様、毎年継続的に議論を重ね、見直しを加えていくこととなると考えております。


 次に、国民の協力、訓練によって戦前の総動員体制をつくることになるのではないかとの御質問でございますが、国民保護法では、国民の協力につきまして、1つ、住民の避難誘導の援助、2つに避難者の救援援助、3つとして消火活動、負傷者の搬送または被災者の救助の援助、4つ目に保健衛生の確保に関する措置の援助、5つ目に訓練への参加について規程されております。なお、第4条第2項において、国民の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであり、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないとされております。協力は、あくまで本人の意志に基づき行われることとなっており、強要されるものではございません。国民保護法には、そのほか基本的人権の尊重や日本赤十字社の自主性の尊重、放送事業者の言論の自由への配慮、国民への正確な情報の提供、高齢者、障害者等への配慮など、国民保護措置を実施する上でのさまざまな留意事項が定められております。これらは、有事の際にはややもすればないがしろにされるおそれのある事項でございまして、むしろ戦前のような総動員体制とならないようにするため、法律に明記されているものでございます。これらの留意事項を踏まえ、あらかじめ民主的な方法により作成された計画に基づき、自然災害と同様に、啓発や訓練を通じておのおのが平素から万一の場合の行動について、共通認識を持っておくことは重要であります。万一の武力攻撃災害から市民の安全を最大限に守るための体制づくりを進めてまいります。


 続きまして、国民保護計画が憲法の国民の自由と権利の尊重が保障された計画になるのかについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、国民保護措置を実施する際の留意事項として、国民保護法第5条において、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないとされております。また、市民の生命、身体、財産を最大限守る上で国民保護措置を実施するために、国民の自由と権利に制限が加えられる可能性が否定できないことから、同条第2項において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限を当該国民の保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続きのもとに行われることとされております。国民保護措置を実施するために、国民の自由と権利に制限を加えざるを得ない場合、すなわち医薬品や食料品などの救援のための緊急物資の確保、避難住民等の収容施設や医療施設を確保するための土地等の使用、医療提供のため、医療実施の確保でございます。これらは、始めから強制的な権限を用いずに、まず、前もって要請等により自発的な対応を求めることといたしております。また、応急措置として自然災害にも同様の規定がございますが、武力攻撃により武力攻撃災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため、緊急の必要があると認めるときに限り、土地、建物を使用、収容する権限や障害物の除去等の権限がございます。こうした制約は、ほかにとり得る手段がない場合において必要最小限の措置として行われるべきものと考えられます。また、国民保護法の規定に基づく収容、その他の処分によって加えられた財産上の特別の犠牲に対して、損失補償の規定が設けられており、国民保護措置の実施に伴う損失補償、不服申し立て、または訴訟、その他の国民の権利、利益の救済に係る手続きを、迅速かつ適切に実施するよう努めることとされております。国民保護措置の実施過程において、国民の自由と権利がやみくもに侵害されることのないよう、あらかじめ議論し、共通認識を持っておくことが大切であると考えております。


 国民保護計画の具体的な内容につきましては、国民保護協議会において御議論いただくこととなりますが、法律の趣旨にのっとり、計画に盛り込むべき事項については適切に反映していかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から、市営住宅の家賃減免制度についての御質問にお答えいたします。阪神・淡路大震災被災者に対する伊丹市営住宅家賃の特別減免につきましては、阪神・淡路大震災により被災し、自己の居住していた住宅が全壊、全焼または半壊、半焼し、かつ現に住居を失った被災者が市営住宅に入居するに際しての、国の阪神淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策補助制度を活用して、家賃の特別減免を行っているものでございます。特別減免の期間についてでございますが、前期減免適用期間5年、後期減免適用期間5年、合計10年間の制度でございまして、この制度の適用開始日は平成8年7月からとなっており、平成13年3月31日までに公営住宅に入居された方が対象になっております。本市では荒牧御影を初め、17団地185世帯の方が本制度の対象でございます。また、本制度の期間でありますが、制度適用から10年が到来いたしますのは、平成18年度中では7団地95世帯、平成19年度では10団地90世帯となっております。国の制度の終了に伴う対応でありますが、平成7年の阪神淡路大震災から11年が経過した今、震災からの復旧、復興に関するさまざまな支援、補助制度等が終結する中、また、本市の厳しい財政状況等を勘案いたしますと、市独自でこの特別減免をこれまでどおり継続していくことや、一般減免制度の拡充を図っていくことについては非常に困難であると考えております。ただ、御指摘にもありましたように、特別減免の終結により急激な家賃の変更になるケースもありますことから、激変緩和としてのどのような措置がとれるのか、実態等を十分調査する中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 大西議員。


○30番(大西泰子) 非常に御丁寧な答弁をいただきまして、時間がなくなりました。6分しかございませんので、自席から意見を言わせていただきたいと思います。公的保育についてはですね、待機児童の解消、あるいは延長保育の充実についてもですね、財源がないということを言われております。財源がないから安易に保護者負担を増やしたり、公で行ってきた保育行政を後退させてはいけないというふうに思います。国からの補助負担金が、一般財源化をされました。補助金の支出をめぐる国の制度が大きく変わったわけですが、その一方で、次世代育成支援対策交付金、そして2005年度では、地方交付税が今まで国が認めていなかった超過負担分、人件費の分ですが、これを認めるということで増額をされておりますので、2006年度も同様なことになるというふうに思います。公的保育が後退しないように、これらを活用して担当部署は頑張っていただきたいなというふうに思います。


 子供のオンブズパーソン制度についてでありますが、川西の例を挙げられましたけれども、この川西のオンブズパーソン制度は全国に誇る事業であります。第三者機関が存在をすること自体が子供や市民が安心できると、こういうふうに言われております。子供の相談を受けて、個々の子供が抱える悩みを具体的に支援をする、こういうことが行われておりますし、そして保護者や教職員など大人の相談の支援もされているという形で評価をされております。ですから子供だけではなく、子供がかかわる関係者、関係する制度である、こういうふうに評価をされているわけであります。これは子ども権利条約総合研究所、川西の子ども人権オンブズパーソン制度に関する調査報告でも報告をされ、評価をされております。2800万ほどお金がかかっておる、だから伊丹ではできないという答弁だったと思いますけれども、ぜひ実施の方向で進めていただきたいなというふうに思います。


 国民保護計画の問題でありますけれども、日本共産党の立場は、この有事法制に基づく計画はやめよと、こういう立場であります。この計画が議会の議決事項になっていないわけですから、本会議質疑、代表質問、そして一般質問でも質問をさせていただいておりますけれども、万一の備えということであれば、保護計画ではなく地域防災計画を充実させていくことにこそ力を入れるべきではないかと思います。


 市営住宅の家賃減免についてはですね、救済方法をこれから考えていくということであります。質問の中でも、例を挙げて質問をさせていただきましたけれども、非常に厳しい状況になるというふうに思います。こういった方々が、非常に家賃が払えなくて市営住宅を出ていかなければならないという、こういう状況はぜひとも避けていただきたい。救済をぜひともしていただきたいということを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。以上です。


○議長(平坂憲應) 次に、7番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は通告どおり、公立保育所の民間移管についてと、執行機関の付属機関としての審議会についての2点の質問を行います。市民福祉部長におかれましては、たびたびの登壇恐縮ですがよろしく御答弁お願いいたします。


 まず、公立保育所を民間移管する本当の理由を教えてください。言い直します。公立保育所を全所廃止する本当の理由を教えてください。代表質問の答弁では決してコスト削減のためではなく、財源を再配分して保育サービスを充実するためだということでした。後半部分は、民営化の結果に行われることと解釈すれば、やはり第1の目的はコストの削減なのではないのでしょうか。1992年から始まった保育制度改革の波を受けて、1996年12月議会でいち早く尼崎市が公立保育所10園の廃止条例を可決した頃から、伊丹市でも保育所の民営化の問題がささやかれ、議会でも繰り返し質問が行われています。しかし本市では、2002年3月議会の市民福祉部長の答弁にあるように、経費削減や効率化だけを主眼とした公立保育所の民営化は、保育の質の低下を招くだけでなく、地域の子育て支援事業の実施など公立保育所ならではの特色が失われる可能性がありますことから、今後経費削減や効率化の観点のみならず、保育の質の確保や事業の継続性、安定性といった総合的な観点から判断をし、対処してまいりたいと考えておりますという姿勢を通してこられました。それが財源の再配分、結局経費削減のために民営化をしようと考え方を変えたことになると思いますが、わずか4年でどうして180度方向転換することになったのでしょうか、お答えください。


 次に、民営化の手法ですが、どうして民間移管なのですか。民間移管というと、土地は無償貸与、建物や備品は有償か無償で譲渡することになります。そうするとこの施設は、まったく民間の施設になってしまいます。もはや、市民の財産ではなくなってしまいます。今まで地域の子育て支援の核としての役割を果たしてきた保育所もありますし、人権保育を推進してきた保育園もあります。そのような財産を、財源の再配分、つまり経費削減のために民間に売り払ってしまってもいいものでしょうか。一たび移管してしまったものはもとに戻すことはできません。公立保育所は公の施設ですが、民間移管をしてしまうと、もう民間の施設です。いくら市が指導監督をきちんとすると言っても、現在の公立保育所で行っているようなことはできなくなります。それでいいのでしょうか。100歩譲って、どこかの保育所が民営化をすることになったとしても、民間移管は選択肢からはずすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


 民間移管をすれば、5億円の原資ができると福対審でも説明されていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。現在いる130人あまりの正規職員の方が、民営化したところで解雇の対象になるわけではなく、別の職場に就くことになります。そうであるなら、公立保育所の運営費の約90%を占める人件費のカットにならず、さらに説明されているような特別補助や加算を新たに行えば5億円という数字は怪しいものになりますが、数字の根拠を出してください。そして確保できた5億円で充実しようと考えている子育て支援の具体的な内容と、その予算を教えてください。


 保育所コストで最も大きい比率を占めるのが、先ほども申し上げましたとおり人件費です。民間の保育所のコストが安いというのは、人件費が安いからです。この公私間の是正は、児童福祉法によって過去から行われてきたはずです。その是正制度とはどのようなものだったのですか。また、伊丹市独自の是正制度はあったのですか。給与の格差は、公私の勤続年数の差によるものが大きいと思います。いただいた資料によりますと、公立保育所の場合は38.6歳で勤続年数16年、民間は32.4歳で勤続年数約6年、この10年の差を市の給与表で比較しますと、1カ月4万円から5万円の差がつくと思います。また、民間の場合勤続年数が短いということは、労働環境や労働条件が法律に比べてよくない、そのようなことも人件費の差に反映されると思いますが、そこに対しての是正制度や助成はなかったのでしょうか。公立保育所がなくなると、この公私間是正制度も見直しがされて、民間に対する助成が縮小されることになることにはなりませんか。御所見を伺います。公立保育所は、民間が行っております一時保育、夜間保育、休日保育、病児、病後児保育はやっていません。もちろん統合保育や地域交流、子育て相談など民間ではやっていないこともやっておりますが、どうして前半の部分ついては民間にだけ任せて、公立の保育所での取り組みがなかったのでしょうか。他市では市民の声に耳を傾けて、現場からやむを得ない事情がある、だからやるべきだと取り組んでいるところもあります。組合との調整とかいろいろ障害はありましたと思いますが、できないことはなかったと思いますが、そこのところに取り組んでこなかった理由は何ですか、教えてください。


 民間移管の話が12月に出てから、公立保育所に子供さんを通わせている保護者の方から、実にたくさんの不安や疑問の声を寄せられました。これについては、どのように市としてこたえていかれるのですか。今後どのように説明責任を果たしていくのですか。


 組織改編で、市民福祉部のこども室が独立してこども部になりますが、公立保育所を全部民間移管して、公的な責任を果たさないような施策を進めようとするのであれば、新設されたこども部には期待は持てません。こども室の職員の方とお話をすると、公立の子供にはお金が余分にかかっているというお話をされます。公立保育所に通っている子供さんは、その高い人件費に見合う個人給付をされているわけではなく、保育所の職員の方がお給料としていただいているわけです。それをさも、公立保育所の子供さんが得をされているようなお話をされます。そして在宅の子供さんが損だというような、税の不公平な使い方をしていると言われます。公立保育所の費用というのは、伊丹市の保育全体にかかわる費用です。すべての子育て支援を支える費用だといっても言い過ぎではないかと思います。公立保育所を運営するということは、子育て支援を責任を持って進めているという自覚を持っていただきたいと思います。そのあたりを十分に理解していらっしゃるのでしょうか。また、夜間保育をすると、いつまでも子供を迎えに来ないとか、子供は3歳まで母親が育てたほうがよいとか、現在では根拠のないといわれている3歳児神話を信じていらっしゃる職員の方も見受けられます。木を見て森を見ないような、つまり子供だけを見て親の方を見ない、母子、親子を取り巻く環境や社会全体を見ないような考え方の部では、心の通った子育て支援ができるかどうか心配です。新設こども部の責任と抱負についてお聞かせください。


 2月現在の待機児童数は、先ほど大西議員の質問にありましたように300人を超えると聞いていますが、その解消に向けて、今年度民間保育所の誘致が新規施策として上げられていますが、具体的に決まっているのでしょうか、計画があればお聞かせください。


 2つ目は、審議会等のあり方などについて質問を行います。審議会の存在意義についてお伺いします。市は、審議会に何を求めているのかお答えください。私も委員として参加しております福対審に対して、10月、市長は市民福祉金の見直し、敬老祝金の見直し、福祉医療の見直し、子育て支援医療制度の創設、保育所の民間移管、今後の福祉の推進体制についてと、盛りだくさんの6点を諮問しました。この諮問を受けて開かれた審議会は合計7回、1回目はこの諮問内容と委員の任命など、そして最後の7回目は答申の文案調整でしたので、実際審議に充てられたのはたったの5回でした。その5回とも、十分に審議できる時間はありませんでした。例えば、保育所の民間移管について審議した日は、複数の審議項目があり、当局の説明を聞いた後に質問と少し意見が交わされただけで終わりました。委員の中からは、この短い時間の審議で答申を出すには不十分だとの意見が出ました。市の福祉の重要な部分の変更を、十把一からげ的に審議し、詳細は当局のワーキングチームが詰め、答申案も準備をし、それを最終日に多少の文言訂正で審議会からの答申とするのであれば、審議会の存在意義は何なのでしょうか。行政とは違った切り口から、または市民の立場などから問題点を上げ、十分な討議と意見交換をして答申を出すのが本当の審議会だと私は思います。それとも市は、審議会を単なる行政機関の追認機関と考えて設置しているのでしょうか、見解をお聞かせください。


 福対審以外に幾つかの審議会の委員を務めさせていただいておりますが、どこの会も回数が非常に少なく、その割に審議内容は専門性に富んでおり、なかなか審議会で意見交換ができるような状況ではありません。この回数の少なさというのは、平成12年度からの財政健全化計画の中の、これは松野議員が御質問になったことなんですが、審議会等の回数を減らして財源カットを実現したからなのでしょうか。実際にその計画項目に従って、審議会の回数が減らされたり廃止されたりしたのでしょうか。また、回数が減らされた審議会のありようは変わりませんでしたか。審議会の回数を極端に減らすことは、審議会の本来の役割が果たせず、その意義を低下させることにつながることだと思います。もし、経費の削減を考えるなら、回数ではなく委員報酬を検討項目にするべきだと思います。審議会に1回出席すると1万3200円の報酬が委員に支払われます。会は大体2時間程度で終わりますので、時給計算にすると6000円くらいになります。福祉対策審議会の委員は全員で23人でしたので、全員が出席されると1回30万円の委員報酬が必要になってきます。これでは回数をふやしてくださいといっても、予算上困難だということは推測されます。ここで、市全体の審議委員の数、それに支払われる報酬は全体で幾らくらいになるのか伺っておきます。公募市民の審議員さんは、報酬を考えて委員になったという方は少ないと思います。市民の声を、または自分の所属する団体の声を市政に反映させることができるなら、ボランティアでも参加してくださると思います。これほど財政難だと言い、福祉の切り捨ても行っているのであれば、1回1万3200円という高額な審議委員報酬もぜひ検討項目に入れる必要があると思います。また、議員については、重複支給には当たらないというものの、議会選出で審議会委員になっている以上、議会の延長、議会の仕事と見ている議員も複数おります。議員の審議会委員等の報酬についても見直す時期に来ていると思っております。


 最後に、審議会の構成員について、そして審議会の公募市民の委員の数についてお伺いいたします。先ほどの福祉対策審議会の構成委員は、学識経験者5名、福祉団体代表9名、議員4名、公募市民1名でした。保育に関しては、誰一人当事者がいないというような構成になっていました。また、別の例ですが教育委員会の学校教育審議会では、市立高校を中等教育学校にという諮問を受けていましたが、委員構成は中等教育学校の設置を全国的に推進している大学教授が中心となって、ほとんどが教員か教員経験者、保護者代表は一人で、当事者、例えば市高の生徒であるとか卒業生の大学生というようなメンバーはいらっしゃいませんでした。これらの例から見えるように、行政の方向性に近い委員ばかりであれば、おのずと行政の追認機関になってしまうのは避けられないと思います。そこで審議委員はどのように選考するのでしょうか、また、市民団体を選考する場合の基準は何かありますか。公募の市民委員は、どこの審議会でも多くて2人程度ですが、積極的に意見を言っていただくためには、複数の市民委員に入っていただく必要があると思います。また、団体推薦の市民委員さんについても公募の枠に入れるか、あるいは推薦であっても論文提出や面接を受けていただくことで審議会へのより積極的な姿勢での参加につながることと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。以上で私の1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは、公立保育所の民間移管に関する御質問についてお答えをいたします。まず、1点目の民間移管の理由でございますが、主たる目的は、財源の再配分を行うことにより就学前の総合的児童施策の充実を目的として実施しようとするものでございます。具体的に申し上げますと、公立保育所の運営経費を見直し、民間移管を進めることにより捻出される財源でもって、待機児童解消のための保育所の定員増加を図り、あわせて市民ニーズの高い一時保育、休日保育、病児保育などの特別保育事業の実施や在宅児童の子育て支援の充実を行ってまいりたいと考えております。


 次に、保育福祉施策の市の考え方が変更したとの御指摘でございますが、私どもといたしましては、保育所待機児童の解消や多様な保育ニーズにこたえ、かつ今後の保育需要の増加が見込まれる中、休職中の方も安心して保育所を利用できるような環境を構築してまいりたいと考えております。この考え方のもとに今般、従来、公私それぞれが担っていた役割を見直す中で、財源の再配分や民間活力の導入を行うことにより、多くの市民ニーズにこたえる施策を展開しようと考えるに至ったものでございまして、保育施策に取り組む姿勢は何ら変わるものでございませんので、御理解を賜りたいと存じます。


 また、民間移管によってすべての公立保育所を手放すことが、市の責任放棄につながるというような御指摘でございますけれども、これまでは、公立保育所は統合保育事業や園庭解放、育児相談といった地域支援事業を中心に展開をし、私立保育所においては一時保育、休日保育、長時間保育事業など市民ニーズの高い特別保育事業に取り組んでまいりました。しかし、これらの事業は公にしかできない、あるいは私立にしかできないといったものではなく、それぞれの特徴を生かし実施する中で本市の子供たちの健全育成に貢献してきたと考えておるところでございます。こうした経緯も十分に踏まえ、先ほども申し上げましたように、こうした役割を見直す中で、今後市は保育サービスの直接供給主体から保育サービスに関する基盤整備、すなわち民間への補助など適正な行政負担や指導、研修の強化など重点的に取り組んでいくことが行政の果たすべき役割であるとの認識に立って、保育施策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、公立保育所を民間移管することによって、5億円の積算根拠とその使途でございますが、保育所運営におきましては、公立保育所は私立保育所に比べて約1.4倍の経費がかかっております。一般財源ベースにおきましては、平成16年度決算で、児童一人当たりの市の負担額が月額で、公立保育所6万458円、私立保育所1万9571円となっており、公立保育所は私立保育所の3倍の経費がかかっております。しかしこれらの比較は、公私立同じ年齢の児童が同数存在するわけではございませんので、公立保育所の入所状況で、民間保育所になった場合の試算を行った結果、概算として5億円という効果が生まれるということでございます。また、その使途につきましては、幅広い子育て支援施策の財源として活用してまいりたいと考えております。


 ただ、子育て支援の充実は既に平成18年度予算におきましても子育て支援医療費助成の充実のため、これまでの2億6000万円に新たに市の負担として7730万円を加え、3億3300万円程度、待機児童解消のための保育所整備に600万円、つどいの広場事業としてすずはらむっくむっくルームの開設に1億1100万円程度、育児ファミリーサポートの利用助成に約300万円などを計上いたしております。そのほかに、児童手当の拡大や、教育関係では、伊丹の未来を託す人づくりの観点から、ことば文化都市伊丹特区など子育て支援の新規充実施策に取り組み、今後も待機児童解消に向けた民間保育所の創設など、子育て支援を本市の主要施策として取り組む強い姿勢を御理解いただきたいと思います。


 次に、公私立間の格差是正についてでありますが、国におきましては児童福祉法による保育所運営費において、民間施設給与等改善費を定め、職員の平均勤続年数に応じ加算を行っているところでございます。また、本市におきましても、市の単独で私立福祉施設運営費補助によりまして、公立保育所の配置基準に合わせた保育士、調理員などの人件費や子供の食費などを補助し、公私立保育所の格差是正に努めておるところでございます。


 また、多様化するニーズへの対応についてでございますが、従来より一時保育、休日保育、長時間延長保育、病後児保育などの事業は、民間保育所に積極的に取り組んでいただいております。これらの保育事業を公立保育所で実施する場合は、事業実施に当たっての組合対応など勤務条件等でコストがかかるため、柔軟な対応を行う民間の活力を利用して拡大を行ってまいりました。これらのことも、今般、民間移管を実施しようとする理由のひとつでございます。


 なお、公立保育者がなくなると、格差是正や助成がなくなるのではという点につきましては、保育サービスが低下するような助成の縮減は考えておりませんので御理解を賜りたいとお願いをいたします。


 次に、公立保育者の保護者の不安や疑問にどうこたえるかとの御質問でございますが、伊丹市福祉対策審議会の答申にもございますように、関係者や市民に説明責任を果たし、十分な議論を踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、本日から市内8カ所の公立保育所で、民間移管に対する市の考え方を保護者の皆様に御説明する予定にいたしております。また、その後も各保育所の保護者代表や市民との議論を踏まえまして、民間移管に当たっての問題を十分にお聞きをし、民間移管計画を策定してまいりたいと考えております。また、公立保育所がこれまで担当してきた統合保育や虐待等の要援護児童支援機能や、地域子育て支援機能あるいは保育内容の研究機能につきましては、民間移管実施に際しましても人的支援など十分に配慮をしながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、こども部の責任についてでございますが、新設するこども部は、本市の次世代育成支援行動計画愛あいプランの基本理念である子供を主人公として、子供、家庭、地域がともに育つまち伊丹を実現するため、福祉教育にとどまらず関連部局が力を合わせ、市民とともに伊丹の未来を託す人づくりの観点から、市長部局及び教育委員会にまたがる組織を一元化し、子育て中の世代や次代を担う若者たちが夢と希望を持って家庭を築き、安心感と喜びを持ちつつ子育てができるように、社会全体で子育てを応援していく取り組みを進めるために設置するものでございますので、御理解をお願いいたします。


 次に、今年度に予定している民間保育所の誘致についてでございますが、これは保育所の設置が空白となっている地域に、NPO法人による保育所の設置を公募方式で行おうとするものでございます。具体的には、市の北東部の地域で定員40名程度の保育所を運営するNPO法人と、土地、建物を提供していただくオーナーを募集しようとするものでございます。議会で御承認をいただければ、市広報やホームページなど、呼びかけを実施してまいりたいと考えております。


 最後に、保育所の民間移管に対する現在の考え方についてでございますが、先ほど来御答弁しておりますように、今後、伊丹市福祉対策審議会の答申にもございますように、保護者の方々も含め、市民への説明責任を十分に果たしながら検討を重ね、あわせまして他都市の事例も参考に、プロセスを大切にしながら民間移管計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から、審議会に関する御質問についてお答えいたします。審議会につきましては、執行機関が市民サービス向上のため各種行政施策を実施するに当たりまして、専門的な知識を有する学識経験者や各種団体の代表者、さらには公募市民等の方々に、市が計画いたしております施策や審議会の権限に属する事項等について、市長からの審問に応じ、付属機関として自主的に調査や審議をいただき、その結果を答申していただく合議制の諮問機関であります。したがいまして、各委員には市が考えております計画や施策の企画立案段階からかかわっていただくとともに、専門的な知識や経験等を生かし、また、市民の目線に立って市の計画や施策について委員会で御議論をいただき、また場合によっては利害関係人等の意見を踏まえて答申をまとめていただいているところであります。したがいまして、審議会の運営につきましては、委員会で限られた予算の範囲内で開催回数、時期等を御協議いただき、効率的、効果的に運営し充実した議論をお願いしてきたところでございます。このようなことから、審議回数が少ないのではないかとの御指摘でございますが、各委員には限られた回数の中で真摯に御議論いただき、意見を集約していただいていると、このように理解をいたしております。


 次に、委員報酬についての御質問でありますが、特別職の職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき支給させていただいているところでありまして、平成18年度の当初予算で、委員報酬といたしまして409人分、約3800万円を計上いたしているところでございます。この委員報酬のうち、学識経験者等専門的な知識を有する委員の報酬につきましては、阪神間の各市におきましてもほぼ同程度の額が支給されているところでございますが、御指摘の点も含めまして、平成18年度に開催を予定いたしております特別職報酬等審議会におきまして、特別職の報酬及び退職手当とともに、この委員報酬の適正な支給基準につきましても御審議を賜りたいと考えているところでございます。


 次に、委員の選考方法、構成及び市民委員についての御質問でありますが、まず、委員の構成及び選考方法につきましては、条例に規定する審議会の設置目的や関係法令に基づきまして、専門的知識を有する学識経験者や関係する住民団体等の代表、さらには市議会議員、公募市民等を選ばさせていただいているところであります。中でも特に、市民委員につきましては、御案内のとおり、伊丹市まちづくり基本条例や付属機関の市民公募制度に関する指針に基づきまして、公平かつ公正に選考させていただいているところでございます。その委員数につきましては、学識経験者や市議会議員、行政等を除きまして、市民代表枠の50%が公募となるよう努めているところでございます。また、市民団体推薦の委員につきましては、諮問内容について議論していただく際に、適切と思われる市民団体に委員の推薦をお願いし、それを受けまして各団体で責任を持って選出し、推薦をいただいているところでございます。したがいまして、各委員は活動実績を踏まえた御議論をいただいているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(平坂憲應) 高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) 2回目の質問をさせていただきます。民間移管の目的は財源の再配分ということですが、これは私はどう聞いてもコスト削減としか聞こえないのですが、就学前児童の施策の充実は当然進めていただきたい、そう思います。それは市長が子育てしやすいまち、保育所、幼稚園、学校が充実したまちを、市民の皆さんが期待しているのだからそれにこたえるとおっしゃっているとおりです。しかし、公立保育所を廃止して捻出したお金でほかの子育て施策を充実することが、市長の言われているような子育てしやすいまちでしょうか。財源不足は十分にわかっています。だからこそ、あっちもこっちもというような施策の展開では弱いのです。子育てを伊丹の柱にするのなら、それなりの覚悟で削れるところは削り、子育て支援にお金をつぎ込んでこそ市民は評価します。また、他市からも注目されると思いますが、御見解を伺います。


 また、多様化するニーズに対応するとのことですが、待機児童以外のニーズについての十分な調査がなされたのでしょうか。今の民間の特別保育メニューでそのニーズがカバーされるのであれば、本当に今必要な待機児童解消を図ることを最優先にすればいいのではないかと思います。


 また、公立保育所でなければという保護者の方もいらっしゃるのですから、公立を全部廃止することは選択の幅を狭くすることにほかならないと思いますが、いかがお考えですか。


 また、組合対応など勤務条件等でコストがかかるということは、言いかえれば、やっぱり民間は安く上がるということだと思います。公立でもそれなりの努力を頑張ってしてただきたいと思います。


 民間移管は、公立保育所の廃止ですから、いくら後方支援といっても受ける方が民間ですから、思うようにはいかないと思います。ここでお断りしておきたいと思いますが、私は民間保育所が公立よりもよくないと言っているのでは決してありません。伊丹市の公立保育所は大規模なところが多いのですが、民間保育所はこじんまりとしたところも多く、家庭的な保育をしているところもあります。また、公立にない産休明け保育や一時保育、夜間保育など実に多様なサービスを提供してくださっています。本当に、伊丹の子育てに多大な役割を担ってくださっています。しかし、民間もこのように頑張り、公立も公立の役割を果たしているのは両方が存在するからではないでしょうか。やはり、公立保育所を全部廃止するのは保育に対して責任を持たないということになると思います。例えば、現在は公立のみで行われている発達に支援が必要な子供さんや、障害を持った子供さんの統合保育ですが、民間になれば受け入れは所長裁量ということになります。幾ら加配があっても、経験のない保育所や実績のない保育所では受け入れをちゅうちょするのではないでしょうか。そして、例え受け入れてもらえたとしても、何かトラブルがあったときにはやめていただいて結構ですということになるかもしれません。そのようなケースに市は責任を持って対処できるのでしょうか。また、民間の人件費の安さは不安定な有期雇用のアルバイト職員の賃金の安さ、最近の求人広告を見ますと時給800円程度で募集していますし、また、勤続年数の低い正規職員の賃金の安さによるものです。保育士という子供の命を預かり、子供と親の生活を支えるという尊い仕事をしてくださる保育士さんが使い捨てられています。公立保育所を民営化するということは、民間の保育所の労働条件を悪化させ、ひいては保育の質を低下させることにつながると思いますが、御見解を伺います。きょうから各保育所を回って説明をされるとか、また、3月7日には保育所職員に説明をされたということですが、説明責任を果たされようとする姿勢に感謝いたします。どうか市民の皆さんの声、当事者の声を聞いて全箇所民間移管というのを考え直してくださるとうれしいです。保護者の方からもたくさんの不安の声が寄せられていますので、ここで幾つか挙げます。答えていただきたいと思います。


 1つ目は、公立保育所には年齢の幅の広い保育士さんがいて、安心して子供を預けられました。民間だと勤務条件が厳しいので長く続けられる先生が少なくなり、若い先生ばかりになるのではないかと心配です。


 2つ目、民間保育所には父母の会がありません、保護者の声が届きにくくなりませんか。すべての保育所に父母の会をつくるように指導はできますか。


 3つ目、他の無駄遣いを見直した上でのコスト削減のための民営化ですか。


 4つ目、急に先生や保育所の方針が変わって影響を受けるのは子供たちです。子供を大切にするはずの伊丹市が、どうして子供たちが困ることをするのですか。


 5つ目、民営化になると、企業参入も可能になるのですか。


 6つ目、民営化の基準などはきちんと決まっているのですか。受け入れ先の選考に保護者も意見を言えるのですか。


 7つ目、130人いる正規職員の保育士さんと270人あまりの臨時職員の雇用の継続はどのようになりますか。以上についてお答えください。


 最後に市長に伺います。まちづくりプランや行財政改善計画にもたくさんの市民の方が、保育所の民間移管に対してパブリックコメントを寄せられました。福対審にもたくさん傍聴に来られました。公立保育所の代表の方が市長のところにも面談を申し込まれ、市長も快く会ってくださいました。その中で、皆さんは公立保育所のすばらしさを訴えられました。年配の先生がいて、安心して預けられる。子育てで困っているときにアドバイスをもらえたなど、また公立なので先生がくるくる変わらないで就学まで落ち着いて過ごすことができる、地域との交流があるなどなど本当にたくさんのすばらしい点を挙げられました。公立の保育士さんが聞かれたら大変に喜ばれると思います。市長はそれを聞かれてどう思われましたか。公立の保育所の価値や、公立と民間があってバランスがとれていること。公立、私立それぞれの役割があるのなら、すべて民間にするのではなく公立も残さなければならないと、お考えが変わったのではないでしょうか。今のお気持ちをお聞かせください。


 そして、審議会についてですが、特別職員等の報酬の審議会に諮るということについてですが、ぜひ審議していただきたいと思います。それから、公募市民を50%までするということについては早急に公募市民の枠を広げていただきたいと思います。私も審議会の委員の一員として一生懸命審議の内容を勉強し、準備し、他の委員さんとも意見交換をしながら、本来の審議会の役割が果たせるように頑張ってまいりたいと思いますので、当局におかれましても人選については公正、公平にお願いしたいと思いまして、2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 高塚議員から、公立保育所の民間移管に対する私の現在の考え方のお尋ねがございました。私は、これまでも申し上げてきたとおりでございますけれども、現在の時代の大きな転換期に当たりまして、厳しい財政事情のもとではございますけれども、新たな子育て支援策を初めといたしまして、多様な市民の皆様のニーズに的確にこたえる行政サービス、行政のあり方にしていくということが必要であろうと考えております。そして、そのためにはすべての行政分野におきまして、既存の事業につきましても所要の見直しを行う必要があろうというふうに考えておるところでございます。そしてその際には、議員からも御指摘がございましたが、市民の皆様の声に十分に耳を傾けるとともに説明責任を果たしていく、こういうことが必要だということは認識しておるところでございます。こうした、今申し上げましたような考え方を基本といたしまして、保育所の民間移管の検討に当たりましては、その具体の進め方、あるいは内容等について、ただいま議員から御指摘の点も含めまして、保護者の皆様を初め広く市民の方々との議論を十分に重ねて取り組むようにと、そしてその結果結論を得るようにということで、担当部局に指示しておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 公立保育所の民間移管に関する2回目の御質問にお答えをいたします。民間移管の目的は、先ほど来御答弁をしておりますとおり、財源の再配分を行うことによりまして、就学前の総合的児童施策の充実を目的として実施しようとするものでございます。また、民間移管を進めることによりまして捻出される財源をもって、子育て支援の充実を行うわけではなく、既に平成18年度は、子育て支援医療費助成制度やファミリーサポートの利用助成制度などを行い、また、児童手当の拡充や教育関係では伊丹の未来を託す人づくりの観点から、ことば文化都市伊丹特区など、新規充実施策に取り組み、今後待機児童解消に向けた民間保育所の創設など、子育て支援を本市の主要施策として取り組む強い姿勢を御理解賜りたいと思います。


 次に、議員御指摘の統合保育の実施の懸念についてでございますが、次世代育成支援行動計画が目指す、すべての子供たちが主人公として、地域で生き生きと生活していくために、公私立を問わず保育所で個々の子供の発達に応じた支援が行える体制を構築していくことが必要であると考えております。そのためには、各施設の技術、知識の獲得はもちろんのこと、物的、人的支援も必要であります。民間保育所でも実施できる体制づくりと、支援のネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、公私立間の格差是正につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、保育所の運営費において民間施設給与改善等改善費を定め、職員の平均勤続年数等に応じて加算を行っておるところでございます。


 また、保護者の声としての数点の御質問についてでございます。1点目の公立保育所に年齢幅のある保育士が設置されていることへの安心感につきましては、保育の質は国家資格登録となっております。保育士の資質や技術によるものが大きく、一概に年齢によるものではないと考えておりますが、国の特別保育事業の活用など、経験豊かな保育士の配置について検討してまいりたいと考えております。また、保育予算の財源確保等国への要望も行ってまいります。


 次に、民間保育所には父母の会がないという御指摘でございますが、社会福祉法第78条第1項により社会福祉事業の経営者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、措置を講ずることにより利用者の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなめればならないとされております。また、苦情処理の制度も確立し、保護者の意見箱なども設け、苦情の内容も公表し、積極的にサービス向上に努められており、適切な保護者対応が行われておるものと考えております。なお、民間移管に当たりましては、保護者の御意見が園の運営に十分生かされるよう考慮してまいりたいと考えております。


 3点目の、コスト削減のための民営化なのかということにつきましては、繰り返し御答弁をしておりますとおり、民間移管の主たる目的は民間活力の導入と財源の再配分を行うことにより、就学前の総合的児童施策の充実を目的として実施しようとするものでございますので、御理解をお願いいたします。


 4点目の、子供たちへの影響につきましては、運営主体の変更によりなれ親しんだ保育士が一斉に変わるといった、子供にとっても保護者にとっても大きな心の負担になるということにつきましては、引き継ぎ機関の設定や、公立保育所非常勤の法人による継続雇用など、検討してまいりたいと考えております。さらに、保育方針については、国の保育指針を参考に運営することはもとより、急激な方針変更とならないよう、よりよい保育内容やサービスが提供できる移管先を選定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 5点目の、企業参入については、営利を追求するような主体ではなく、社会福祉法人、学校法人等児童福祉に熱い思いを持った法人を選定してまいりたいと考えております。


 6点目の、民営化の基準につきましては、今後保護者、市民の意見を十分にお聞きし、民間移管計画の中で盛り込む予定にいたしております。他都市の事例も参考に取り組みを進めてまいります。


 7点目の、職員の問題につきましては、公立保育所の保育士などは、今後、要援護児童支援や地域の子育て支援など、多様な次世代育成子育て支援の分野で生かされるものと考えており、正規職員については、その配置について職員労働組合と協議を行うとともに、非常勤職員につきましては、法人による継続雇用などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 先ほど、私の答弁でむっくむっくルームの開設に係る予算につきまして、1億1100万円と申し上げましたけれども、正しくは1100万円の誤りでございます。訂正してお詫びを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 高塚議員。


○7番(高塚伴子) 時間がありませんので、自席から要望をさせていただきます。共産党議員団上原議員も言われましたが、市長は説明責任を果たされるだけでなく、それは説明をするということだけではなくって、保護者の皆さんの声にきっちりと対応していただきたいというふうに思います。市の方向性と保護者、あるいは子育て世代のニーズとの格差がないように頑張っていただきたいと思います。


 それから、保育所の保育士さんのことなんですが、国家資格を取っているからどの方もというわけではなく、やはり年齢に伴った経験というものが質の高い保育に反映されると思いますので、そのあたりは御理解を変えていただきたいと思います。


 それから、新しくできるこども部に対しては、男女共同参画の視点も十分に入れて施策を進めていっていただきたいと思います。


 以上、要望として私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時38分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、10番 中村孝之議員の発言を許します。────中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表して、通告に基づき質問いたします。当局におかれては誠意ある答弁をお願いしたいと思います。


 まず第1点目は、同和行政についてお伺いいたします。同和対策特別事業は、藤原市長の昨年6月議会本会議での終結表明の答弁どおり、本年度末で終了できるのかどうかであります。日本共産党議員団は、これまで一貫して同和行政の廃止を求めてまいりました。33年間にわたって講じられてきた同和対策特別事業は、2002年3月31日で地対財特法が終了しましたので、この時点で伊丹市の特別対策は終了すべきでありました。その後も伊丹市は市民の理解と合意を得ないまま、部落解放同盟言いなりの同和行政を続けられてきたことは御承知のとおりであります。しかし、藤原市長は昨年6月市議会での私の質問に対し、地区に限定した独自の特別対策を続けていくことは、差別問題の最終的な解決にとって、必ずしも有効とは言えない、むしろ逆差別の面もあるのではないかと特別対策の終結を表明されました。その後当局は関係者との協議を行われてきておりますが、その結果はどうなのか、代表質問と重複する面もありますが、それぞれの特別対策事業についてお伺いをいたします。


 2点目は、伊丹市行財政運営改善計画についてであります。政府総務省は、昨年3月に全国の地方自治体に対し、地方分権に逆行する住民いじめ、職員いじめの異常な行政改革の策定を押しつけ、本年度中に集中改革プランの公表を求めております。その内容は、住民サービスのかなめであります市職員を大幅に削減し、市民の暮らしに大きな影響を与える業務の民間委託などや、住民への負担増などを押しつけるものであります。今回伊丹市が策定されました行財政運営改善計画は、総務省の指針を参考にして策定したと言われておりますが、総務省の指針の扱いについては、代表質問で当議員団の上原議員も指摘しましたが、政府の強引な指導に応じる必要はないと思います。マスコミで報道されておりましたが、昨年11月末現在で鳥取県、東京都品川区など、5つの自治体が改革プランの策定を拒んでおります。総務省出身の鳥取県知事は、行政改革は自治事務であり、総務省の通知に効力はない、地方分権時代に調子外れだと批判しております。まさにそのとおりであると思いますが、藤原市長はどのようにお考えなのかお伺いしておきます。


 次に、今回策定されました伊丹市行財政運営改善計画の中で、人件費総額の縮減に関連して質問いたします。伊丹市は行財政運営改善計画の基本として、内部努力による人件費総額の縮減、民営化、民間委託化等の推進、ゼロベースからの事務事業の見直し、地方公営企業の経営健全化など6項目を上げておりますが、中でも大きなウエートを示しているのが総務省方針と同じ人件費総額の縮減となっております。計画では5年間で35億1000万円の削減をしようとしております。その主な内容は、職員定数の削減、給与の削減となっており、住民サービスの基本であります職員を大幅に削減することは、住民の福祉を増進する上で大きな障害となる問題であり、認めるわけにはいきません。以下数点についてお伺いします。


 第1点は、計画の中でワークシェアリングの観点も含め、嘱託職員、臨時職員、人材派遣の適正な活用を図るとされている雇用のあり方についてであります。今日、契約社員、パート、派遣、請負労働などの雇用形態が激増し、社会的に大きな問題となっております。厚生労働省が発表いたしました昨年12月の有効求人倍率は、前年比0.01ポイント改善し、1倍となり、これはバブル崩壊直後、1992年9月以来13年3カ月ぶりだと言われております。しかし、雇用形態を見ますと、求人倍率は正社員が0.65倍に対し、常用的パートタイム労働者など非正規雇用は1.41倍と求人がふえております。このことは、財界、大企業のねらいであります正社員から非正規社員への置きかえが、小泉政権の進める労働法制の規制緩和による就業形態の多様化の名のもとに一層広がっていることを示しております。以上のような雇用情勢の中で、伊丹市が雇用形態の多様化を追認し、人件費削減のため、正規職員の代替として計画しております嘱託職員、臨時職員、人材派遣などの不安定雇用の活用は問題だと思います。このことは公務の専門性を生かした市民サービスの軽視となるものであり、一時的な業務量の増大への対応を除き、このような雇用計画はやめるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、ワークシェアリングのあり方についてでありますが、ILO国際労働機構は、労働時間を短縮して、仕事を分かち合い、雇用を確保、創出する施策と位置づけておりますが、当局の認識をあわせてお伺いいたします。


 第2は、今回伊丹市は秘書課業務の一部を人材派遣業者に委託しようとしておりますが、市長部局として派遣業を活用することは初めてのことだと思います。人権無視、低賃金で安上がりを目的とする人材派遣業を活用することは、人権を最も重視することを基本とする自治体行政のあり方からも、問題でないかということであります。今後の市役所の人事管理を考えるとき、重大な問題だと認識するものでありますが、当局が検討されている派遣業活用の基準は何なのか、職務内容とあわせてお伺いしておきます。


 第3は、伊丹市個人情報保護条例との整合性はとれるのかどうかお伺いしておきます。


 第4は、行財政運営改善計画では、職員数を平成22年度までの5年間に121名、5.7%削減しようとしている点についてであります。小泉内閣の改革の司令塔となっております経済財政諮問会議が昨年11月に決めました公務員の総人件費改革基本方針では、地方公務員のうち国が基準を定めている分野、国基準関連分野については、基準を定めて、強引に削減する方針を打ち出しております。国基準関連分野は、教育、消防、福祉関係ですが、いずれも住民の暮らしに直結する分野であります。国からの指導内容と、伊丹に対する影響についてお伺いしておきます。


 次に、小泉内閣が進める暮らし、福祉、営業、雇用破壊の政治の中で、住民の福祉を守ることを目的とする地方自治体の役割は、ますます重要となってきました。したがって、今後自治体の業務量は、減少するどころかますます増大することが予測されます。現状を見ても、職員数が少なく、有給休暇さえもまともに取得できず、また健康破壊が進む中、ここ数年職員の在職死亡が多い現実も直視しなければなりません。このような状況の中で、さらに121名もの職員を削減する根拠についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私からお尋ねの行財政運営改善計画に関する御質問にお答え申し上げます。


 現在、本市では平成15年度から17年度までの3カ年間を計画期間といたします行財政運営改善計画、第4次行革大綱に精力的に取り組んでいるところでございます。今回総合計画の後期事業実施5か年計画に当たりますこれから5年間のまちづくりプランにあわせまして、来年度、平成18年度から22年度までの財政収支見通しでの収支不足額、約126億円の財源確保を図ると共に、持続可能な財政基盤の確立を目的といたしまして、第4次行革大綱に引き続き、新たに行財政運営改善計画第5次の行革大綱を策定したものでございます。この計画の策定に当たりましては、庁内組織といたしまして、私を本部長といたします行財政改革推進本部を、そして外部組織といたしましては、神戸大学大学院の高田教授を会長といたします行財政改革推進懇話会を設けて、それぞれ各種の御意見をいただきながら、検討を進めてまいったところでございます。そしてその検討結果に基づきまして、6つの基本方針を掲げさしていただきました。


 第一に、内部努力による人件費総額の縮減、第2として民営化、民間委託化等の推進、第3といたしまして、ゼロベースからの事務事業の見直し、第4として、地方公営企業の経営健全化、第5として、地方公社等の経営健全化、第6といたしまして、積極的な財源確保を掲げまして、それぞれに具体的な見直し項目を定めたものでございます。こうした内容の計画でございますが、御指摘のような、政府の強引な指導によるものではございませんで、伊丹市として主体的に決めたものでございます。


 いずれにいたしましても、この計画は本市の今後5年間のまちづくりを着実に推進する上で、最も大切な効率的で持続可能な財政構造への転換を図るために、必要不可欠な計画として策定したものでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 私からは以上でございまして、その他の質問につきましては、担当部長から御答弁させますのでよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは同和対策事業のうち、特別対策見直し協議の内容に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、特別施策の見直し協議についての経過でございますが、昨年6月に協議の開始に向け2回の窓口協議を行うとともに、7月には1回の窓口協議を行い、さらに7月11日には市長がみずから地域に赴き、関係者との意見交換を行う中、部落差別の実態を聞かせていただきながら、みずからの基本的な考え方を述べております。また、8月には2回の窓口協議を行う一方、5つの関係部局の責任者が出席した全体協議を行い、8月24日付で15項目にわたり見直し協議の正式申し入れを行ったところでございます。また、9月には今後の協議再開に向けての4回の窓口協議を行い、10月には1回の窓口協議と2回の部局別協議を行うとともに、11月には2回の部局別協議を行っております。さらに12月には5つの部局全体による協議と、1回の窓口協議を行うとともに、協議が大詰めを迎えてきたことや、当初予算編成まで残された期間がわずかとなってしまったことから、助役をヘッドに教育長を含めまして、第1回目の少人数での協議を開始いたしました。年が開けました1月には、2回の窓口協議と、前回同様助役をヘッドに教育長等を含めました3回の協議を行っております。そして2月には2回の窓口協議を行い、去る2月27日には市長初め助役、教育長を含めました双方の代表者が出席のもと、大綱合意に達したところでございます。


 次に、最終合意いたしました大綱の内容でございますが、まずこれまで特別施策として実施してまいりました同和対策事業につきましては、原則本年3月末日をもって終了することとなっております。しかしながら、その事業の終了に伴い、地区住民の生活への影響が大きいと判断されるものや、現状にかんがみ相当の期間が必要と思われるもの等について、一定の期間を設け、段階的に一般施策へ移行させることとなっております。


 次に、見直し協議の結果がどうだったのかとのお尋ねでございますが、見直し対象施策として協議に上げさせいただいた項目は、部落解放労働事業団への清掃委託を初めといたしまして、15の項目でございました。この項目につきまして、各部局ごとに順次それぞれ見直し内容の概要につきましてお答えを申し上げます。


 まず、私共の自治人権部関係でございますが、項目といたしましては、仮称ではございますが、人権文化センターの構築、及び共同会館の部屋の再配置等、並びに団体事務所並びに看板類の整理の3項目でございます。


(仮称)人権文化センターの構築につきましては、共同会館、解放児童館、ふれあい交流センターを、平成19年3月末に普遍的な(仮称)人権文化センターとして統廃合しようとするものでございます。そのため、本年度中に学識経験者、人権関係団体、行政等からなる検討委員会を設置し、1年間の検討期間を経て、事業内容等を整理し、来年3月末をめどに関係条例を整備するものでございます。


 次に、共同会館の部屋の再配置等でございますが、(仮称)人権文化センターの構築にあわせ、部落問題を初めとするあらゆる人権課題の解決に向けた情報発信等、(仮称)人権文化センターの中核施設にふさわしい部屋の再配置等を行うものでございます。


 次に、団体事務所並びに看板類の整理でございますが、部落解放同盟兵庫県連合会伊丹支部や、部落解放労働事業団、NPO法人伊丹人権啓発協会が、共同会館内に設置しております事務所につきましては、来年3月末までに他の場所に移転するものとなっております。また、共同会館の外壁面に掲げております看板類につきましては、来年度の早い時期をめどに、人権文化の創造に向けた啓発内容に改めるとなっております。


 次に、市民福祉部関係でございますが、項目といたしましては、母子健康センターの廃止、伊丹市同和保育基本方針の廃止、ひかり保育園入所手続きの変更、夜間保育事業の廃止の4項目でございます。まず、母子健康センターの廃止でございますが、来年3月末で母子健康センター設置条例を廃止するものでございます。ただし、同センター事業につきましては、今年4月以降は廃止し、保健センターを拠点とした一般の保健事業に移行することとなっております。なお、同センターの事業の廃止に伴う経過措置として、平成18年度に限り保健センターから職員を派遣し、母子健康センターを開館し、健康相談、及び健康講座等を行うこととなっております。


 次に、伊丹市同和保育基本方針の廃止でございますが、来年度に学識経験者、人権団体、行政等で構成いたします伊丹市人権保育基本方針策定委員会を設置し、伊丹市同和保育基本方針に代わるものとして、伊丹市人権保育基本方針を制定いたします。


 なお、伊丹市人権保育基本方針を策定いたしました後は、伊丹市同和保育基本方針は廃止することとなっております。また、ひかり保育園の保育士の同和加配及び園児に対する保育用品の貸与は、本年3月末をもって廃止することといたしております。


 次に、ひかり保育園入所手続きの変更でございますが、本年4月入所分より、すべて保育課への直接申請とし、保育に欠ける状況により入所選考をすることとなっております。


 次に、夜間保育事業の廃止についてでございますが、本年3月末で廃止するとともに、関係規則を廃止することとなっております。


 次に、経済文化部関係でございますが、部落解放労働事業団への清掃等委託についてでございます。部落解放労働事業団への清掃等委託に関しまして、合意いたしました内容は、平成18年度から平成22年度までの5年間については、退職者があっても新規に人の補充はせず、現契約方法を継続し、平成23年度から平成25年度までの3年間につきましては、対象地域を順次見積もり合わせによる契約に移行し、平成26年度からはすべての施設につきまして見積もり合わせによる契約に移行させるものでございます。なお、退職者による経費の減につきましては、毎年の契約額から減ずることとなっております。


 次に、都市住宅部関係でございますが、同和向け市営住宅の入居方法の変更と、駐車料金の二つの項目が協議項目でございます。まず、同和向け住宅としての堀池団地、中曽根団地、緑団地への入居につきましては、平成18年度から普通市営住宅と同じく、市営住宅の定期の空き家募集時に公募することとなっております。ただし、当分の間は摂陽小学校区の住民を対象として公募することとなっております。


 次に、駐車料金でございますが、3団地のうち駐車場を有するのは堀池団地のみでございます。堀池団地の駐車料金を普通市営住宅と同様、月額7000円に変更するものでございます。ただし、激変緩和の観点から、平成18年度から平成22年度までの5年傾斜となっております。


 次に、教育委員会関係でございますが、同和教育基本方針の見直し、人権・同和教育指導員の見直し、解放児童館及び解放児童館に係る学童保育事業の一般施策化、解放学級の見直し、児童館広場の一般解放の5つの項目でございます。


 同和保育基本方針の見直しにつきましては、本年3月末をもって人権教育基本方針に見直すこととなっております。


 次に、人権・同和教育指導員の見直しについてでございますが、本年3月末をもって人権教育指導員として見直し、弾力的配置とすることとなっております。


 次に、解放児童館事業、及び解放児童館に係る学童保育事業の一般施策化についてでございますが、来年4月から「子どもの居場所づくり」事業として実施することとなっております。


 次に、解放学級の見直しについてでございますが、本年3月末で(仮称)人権文化学級に変更し、県要綱の趣旨に沿い、人権文化創造活動支援事業としての充実を図ることとしております。


 次に、児童館広場の一般解放についてでございますが、本年4月から一般解放とすることとなっております。


 以上が見直し協議の概要でございますが、15の項目のうち、本年度3月末までに終了するとしたものが9項目、来年度中に終了するとしたものが4項目、そして経過措置を設けたものが2つの項目となっております。いずれにいたしましても、過去の経緯、また対象事業の見直し等による生活や活動への影響を勘案し、お互いに誠意を持って精力的に協議を重ねた結果での大綱合意でございます。


 また、すべての施策について、終了時期をはっきりと押さえた内容での合意事項となっておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から伊丹市行財政運営改善計画についての御質問のうち、人件費総額の縮減に関する御質問にお答えいたします。


 厳しい財政状況のもと、本市では増大する行政課題に対応しながら、常に職員の適正化に努めてきたところであります。その結果、定員モデルや類似団体、さらには阪神間の職員数等比較いたしまして、おおむね良好な指数を維持してきたところであります。しかし、今日景気が上向いてきたとはいえ、市税の落ち込み等、歳入が不足する中、生活保護費など扶助費の増大、加速度的に進展する少子高齢化等に対応する施策の拡充など、行政課題が山積し、行政経費の増大が見込まれているところであります。一方、現在、国におきましては、地方にできることは地方にとの方針のもと、構造改革が進められておるところであります。このように国と地方の行財政改革が進む中で、財政問題も含め、地方分権改革の進展によって、より一層、自治体の自主独立が求められており、国の形、地方の形が大きく変わろうとしているところであります。こうした中、今後、組織としての行政経営能力を維持しながら、新しい時代に適応した施策展開を行っていくためには、職員構成の動向に左右されない、トータルな人事管理を行う必要があります。そこで本市の職員構成を見たとき、団塊の世代の大量退職を目前に控え、財政健全化計画に基づく事務事業の見直しを進めながらも、組織維持の観点から一定数の職員を計画的に採用していく必要があると、こういう状況にございます。このような状況を踏まえ、平成17年4月から平成22年4月までの5年間を計画期間といたします、定員適正化計画を着実に、また効果的に実現することにより、行政経費の削減に努めてまいる必要がございます。そのため、組織の簡素効率化や、ICT、情報通信技術の積極的な導入による事務の省力化、効率化、さらには一時的な事務の増大等に対応するだけでなく、ワークシェアリングの観点も含めた嘱託職員、臨時職員、人材派遣の適正な活用等を推進することによりまして、職員数の適正化を図ろうと考えているところでございます。特にワークシェアリングにつきましては、今日の多様な生活スタイルの中で、多様な労働形態が求められており、それに合致した雇用の場を提供することで、多様な人材を確保する意味からも有効であると考えております。そして、このような取り組みにあわせ、毎年度の新規採用、定年退職、再任用、さらには事務事業の見直しに伴う増減等を考慮した上で、職員数を5年間で121人、率にいたしまして5.7%削減しようとするものであります。なお、地方公務員の定員について、いわゆる「骨太の方針2005」でございます「経済財政運営と、構造改革に関する基本方針2005」で要請のあった4.6%以上の純減確保に向け、真摯な取り組みを行い、現在、作成を求められております集中改革プランに反映するよう、過日、国から通知があったところであります。この点につきましては、さきに御答弁申し上げましたとおり、定員適正化計画で22年度までの5年間で121人、率にいたしまして5.7%の削減を計画しており、すでにこの措置につきましては、集中改革プランにも反映いたしているところでございます。また、適正化計画で掲げております削減数につきましては、市全体の数値を掲げているところでありまして、御指摘のありました国基準関連分野であります教育、消防、福祉関係で何名ということにはいたしておりませんが、しかし、教職員につきましては、今後、少子化が進む中で将来を見据えた適正配置を行ってまいる必要があろうかと考えております。


 一方、消防職員につきましては18年度から警防活動の一環として、安全、安心のまちづくりを進めるため、小学校の下校時に消防車両を使ったパトロールを実施してまいりたいと考えておりますので、これに伴いまして11名の増員を今議会に御提案させていただいているところであります。


 なお、職員数が減少する中で、有給休暇さえもまともに取得できないのではないかとの御指摘を受けておりますが、平成16年度の有給休暇の取得状況は、全職員平均で11.8日となっておりまして、本市の特定事業主行動計画におきましては、この平均取得日数をもとに、有給休暇の目標値12日を設定したところであります。現在、次世代育成支援の観点から、有給休暇の時間取得制度を導入させていただくため、今議会に服務分限条例の改正をお願いいたしているところでございまして、これらの活用も含めまして、今後、取得促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、秘書課業務についてでございますが、事務の効率化、能率化の観点と秘書業務の特殊性等を勘案いたしまして、人材派遣会社を活用して、秘書検定資格など高い専門的知識を持った者を配置することによりまして、現在の業務内容を維持しつつ、経費の削減を図っていこうとするものであります。したがいまして、今後、官から民への流れの中で、行政水準の維持を向上させつつ、事務事業の経済性、公立性等を勘案いたしまして、民間にできるものは民間にゆだねるなどしながら、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、市民サービスの提供のあり方全体を見直してまいりたいと考えております。


 この場合の個人情報の保護について御質問を受けておりますが、人材派遣に当たりまして、派遣会社と「労働者派遣基本契約」を締結し、その中で労働者派遣法及び関係法令に基づき、守秘義務の徹底を図るとともに、個人情報保護条例の適用を受ける旨を明記し、個人情報の保護を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) それぞれ答弁いただきましたが、2回目の質問をしたいと思います。


 まず、時間の関係もありますので、重点的にお伺いしていきます。


 1点目は、同和行政についてですが、今、部長の御答弁をお聞きしておりますと、2月27日ですか、大綱合意したと、こういう御答弁です。私、今御答弁聞いておりまして、よくもこういう合意をしたなと、率直に感想を受けました。なぜかと申しますと、市長の昨年6月の議会答弁ですね、先ほど紹介したとおりであります。市長は当時、6月議会で特別対策をこれ以上進めることは差別の解消につながらないと、こういうことに私は、非常に当たり前のことですが、終結を表明されたんです。その点から一つ質問するわけですが、今言われました内容、8年間かけてやるんだということですね。あの答弁が8年もかかる答弁だったんかと、私びっくりしたんです。来年かなと私、1年ずれるかなと私の感触は思ったんですが、ほかの部分は、2項目以外は来年までやと、さっき答弁だったんですが、そういう意味からして、非常に、岸田部長答弁されて、努力されているのよくわかりますよ。一生懸命努力されてきたと、しかし、努力されたのはそれはそれとして、私も御苦労だったと思うんですが、今回の答弁ですね、今までの答弁で特別対策はもう終わりましょうと、差別の解消に逆行するんだと、この点を本当に踏まえた合意なのかということを、ひとつ見てもらいたい。なぜ私そこまで言うかというと、今度の同和関連予算、例えば項目ごとにいきますけれども、部落解放労働事業団にしてもあまり変わってない。反映されていない、予算に。私この予算反映がどれだけあるかと見たんですが、あまりされてない。解放児童館も反映されてない。この二つが一番大きなウエートを占めておるわけで、2点について今紹介したんですが、反映されてない。ほかについては先ほどの答弁どおりであります。そういう点で、なぜここまで、例えば部落解放労働事業団については8年間、なぜこうなったのか。もう少し話を聞かなければ、立派でしたなと言われしません。


 それともう一つ、私協議で抜けとったんのあるんじゃないかと思うんですよ。今まで何回も質問した。確約書の問題。部落解放労働事業団の問題で、確約書の、昭和50年に締結したですね。これについてはいっこも触れてない。というのは、これ協議せんかったのかどうか。これひとつお答え願いたい。


 それからもう一つは、答弁でおもしろいこと言うなと思ったんですが、退職者が出たら委託料からカットしまんねんと、今まで松下前市長のときはこんなこと言ってない。トータルで委託料出してまんねんと、何人にするか事業団の問題ですよと、こういう答弁してきておるんですね。退職者がある、ない、関係ないんですよ。だから28人だろうと30人だろうと金額いっしょなんや。今回、減ったら減らしまっせと、そしたら今までの答弁との、ここは整合がとれてないというふうに思うので、その辺ちょっとお聞きしておきたい。


 それからもう一つは、今回の議会というのは藤原市長の初めてのいろんな施政方針もお聞きして、この財政問題、先ほどの保育所の問題にしても、財源の配分とか、再配分とか、いろいろまくら言葉あるんですよ。そのまくら言葉にふさわしい対応をしたんかどうかということですね。私はそのように見かけん。やはりこれについては一歩下がった話し合いになったんじゃないかということを、私は言わざるを得んと思うんです。これについて本当に私これで合意したと、例えば、この合意が覚書でも交わしたんかどうか、これも聞かしてください。というのは過去に合意しても守ってないのいっぱいあるんですよ。ええ、悪い別ですよ。私、この8年間がどう言っているんじゃないんです。しかし合意したということ、こういうのは文書交わしたのかどうか、これもお聞きしておきたい。


 それから解放児童館についてですが、これも予算全然減ってない、これも特別対策でしょう。この特別対策の解放児童館について、なんか子供の居場所づくりやと、私の居場所づくりやと言うたんです。今までも。言うておったんですよ。しかし、それをしてない。しかし、なんか名称を変えて温存すると、解放学級は人権文化学級、名称変わっただけなんです。中身一緒ですよ。何も変わってない。県の人権文化創造事業、支援事業、前から言っているんですよ。今回初めてじゃないんです。前から県の人権文化創造事業の支援事業に入っておるんです。だから何かカムフラージュして、ごまかしたらあかんと思うねんこれは。本当に終結をしていくという立場からしたら、何回も言うておりますが、摂陽小学校の留守家庭もあるでしょうと、解放児童館は教育課題の解決や言うとる。しかし、中身は教育課題のこと一つもしてない。教育課題の解決言いながら、まくら言葉になってしまっておる。中身は違うんです。だから私はこいうことはやめた方がいいでしょうと、子供さんのためにならんでしょうと、本当に摂陽小学校行って、本当に同じ留守家庭の児童会、勉強してもらったらいいでしょうと、こういうことを今まで提案してきたんですが、全然そういうこと違う。一般施策化する。こんな言葉じゃないんですよ。私は中身の問題を言っている。これは教育長が言うんか、教育長の管轄ですから、ひとつ答弁お願いしておきたい。


 それとあまり時間がないんで残りは委員会でします。


 もう一つは、市長の答弁で、これ私の意見だけ言っておきますが、政府の強引な指導じゃないんだ言われるけれども、やっぱり先ほど総務部長が言ったように国から通知があるんですよ。これは伊丹だけじゃないんですよ。私はこれ聞いてますが、国が内政干渉、先ほど自主自立と、地方自治体は自主独立かなんか言われましたね。それに反しているんです。何も独立じゃないんですよ。まだまだ介入ばっかりですよ。だから市長言われたのは、まあまあ立場上そう言わざるを得んのか思って私きいておったんですが、しかし、伊丹市の首長ですからね、ぜひこういう点ではもう少し主体性をもってやることが大事じゃないかということを申し上げておきたいと思います。


 それと私、特に派遣労働、問題したかったんですよ。それが今、総務部長みたいな形で、多様な人材を確保するとか、いろいろこんななったら、職員の、市民のニーズにこたえた行政課題に、僕は対応できるんかなと、これ答弁いりませんよ。時間がないんで。また、これ委員会でやりますが、もう少し今後の、今幹部の亡くなるのも、私、言うちゃ悪いんですが、心労も結構あると思うんですよ。ほんまにノイローゼにならんだけまだましやと、だれか言う人おりました。大変なんやと。大変だと思う。だからそういう意味ではこういういろんな職種が入った、民間大企業、トヨタなんかもうすごいこと、比率が派遣労働がおって大変だと言ってます。まあまあトヨタと伊丹違うんですから、地方公共団体ですから、そういう意味では派遣労働の問題、またじっくり委員会でやりましょう。


 今、申し上げました点について、ひとつ答弁していただきたいんですが、その前に時間もないんで、先に市長に聞いておきたいんですが、市長ね、先ほど言ったように、市長の言明には、私、政治責任はあるんですよね。だから8年間なって合意したという、なぜしたんかというやつね。まだ、例えば継続協議だったら私まだわかるんですよ。合意をしたというのはどういうこっちゃと考えるんです。そういう点から、市長が言われたように差別意識の問題は別ですよ、差別意識と特別対策は違うんですから。これは十分押さえてもらって、まず市長の方に先に聞いておきたい。本当にこれだけ財源が苦しいやなんやて、わかっておるんですよ、私も。わかっとるから大変だなということで、いろいろ言うてきておるわけですね。だからその市民には金がない、金がないと言うとる、それを十分胸に踏まえて市長答弁してください。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 同和対策事業のうち、特別対策見直しの協議の合意についての御質問にお答え申し上げます。


 特別施策の見直しにつきましては、昨年6月議会におきまして、中村議員からの御質問に対してお答えする形で、私は特別施策を特別法が失効している現在もなお続けるということは、差別意識の解消に決して有効とは言えないと考えておりますということを申し上げました。これにつきましては、私以前、国の立場で同和施策を担当しておりましたとき以来の一貫した考えでございまして、本市の関係者の皆様方にもその旨、申し上げてきたところでございます。しかしながら、一方で昨年12月議会におきまして、同じく中村議員から特別施策については経過措置を設けることなく、直ちに廃止すべきであるという御質問をちょうだいいたしまして、それに対してのお答えといたしまして、その施策によっては日常の生活や活動に直接影響する内容のものも含まれており、直ちに一方的に特別施策を打ち切るのではなく、関係者の理解を求め、誠意をもって引き続き協議を行ってまいりたいといった旨のお答えをさせていただいたところでございます。そして先ほど担当部長から御説明いたしましたように、相当の時間をかけ、誠意をもって精力的に協議を重ねてまいりました結果、関係者の皆様方にも御理解をいただくことができまして、特別施策は原則として今年度末をもって終了するとの基本合意に達したものでございまして、先日、協定書を取り交わさせていただいたということでございます。


 御意見にございました経過措置の問題でございますけれども、私といたしましては、先ほど申し上げました協議の結果でございますし、その具体の終期についても、具体的に設定されておるところでございますので、御理解賜りたいと思うところでございます。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 時間もありません。1点だけ御答弁申し上げます。


 事業団の特別対策として実施してまいりました単独随契ですね、特別対策。これは即座には、この事業の目的を十分御理解いただきたいと思うんです。少なくとも部落差別によって就労の機会を奪われました中高年齢者、こうした方々の社会的自立を図るんだということをもって、この制度は実施したものでございまして、もしこれが見積り合わせで破れるとしたら、これ即生活にかかります。そういうところで十分御理解頂きたいと思います。以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 次に、28番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) ただいま議長から発言の許可を得ましたので、私は発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。


 1、学校教育の中長期にわたる教育ビジョンの策定について、中西教育長は、来年度の教育基本方針で、教育には短期的な視点と中長期的な視点の両面からの取り組みが必要であること、そうして学校教育、社会教育など将来の伊丹の教育をどういった方向に導いていくのか、そしてどういった教育目標を共有していくのか、そんな伊丹という地域に根差した伊丹ならではの中長期にわたる教育ビジョンを持たなければならないと述べ、伊丹市教育ビジョンの策定のための予算550万8000円を計上されました。地方分権の時代にあって、限られた歳入をどう使うか、また、社会の変動の激しい時代にあって、次の世代をどうはぐくむか、難しいけれど、できるだけ共通理解をした明確な教育ビジョンは必要だと思います。ただし、それは市民からも、教職員からも指示されるものでなければ、実効性は上がりません。そこで学校教育に関する教育ビジョンについてお伺いします。


 1点目、どのような事柄について計画をつくろうと考えているのか。


 2点目、策定委員会を設置するとのことですが、そのメンバーと市民公募をするのかどうかについて。


 3点目、策定時期はいつなのか。


 4点目、中長期とあるが、どれくらいの期間なのか。


 以上4点についてお尋ねします。


 2、滋賀県長浜市で起きた2名の幼稚園児の殺害事件を教訓として、先月、幼稚園に登園するために、我が子ともう2名の園児を乗せて、車を運転していた母親が、その2名の園児を殺害するという痛ましい事件が起こりました。子供が被害者になる事件については、想像もしなかったことが次々と起こり、社会不安を引き起こすまでになっています。私が見聞きしたマスコミ報道では、この母親は日本人と結婚するために日本にやってきたこと、中国語のほかに日本語、英語、朝鮮語が話せ、同居していた夫の両親も、賢い嫁が来てくれたと喜んでいたこと、しかし、やがて夫の両親とうまくいかなくなるとともに、子供の幼稚園の母親たちともうまくいかなくなり、ついには我が子が周りの子にいじめられていると思い込み、精神的に追い詰められてしまったとのことです。長浜市には日系ブラジル人が多く住んでいて、ポルトガル語の話せる日本語適応指導員はいるが、中国人は少なく、中国語の話せる日本語適応指導員はいなかったとのことです。日本人でさえ夫の両親との同居は難しく、また、子育てに悩み、公園デビューという言葉さえある中、言葉も生活習慣も違う日本に来て、自分の暮らし、子育て、子供の友だち関係での何気ない一言が、何気ない一つのことが大きな不安につながる、それが異国で暮らすということなのだと思います。伊丹市では、早くから市費で日本語適応指導員を配置し、県の指導員と共に日本語のわからない子供の指導に当たってもらっています。授業中に子供の横について指導する。休み時間などに個別指導をする。保護者へのプリントを翻訳する。日本語の読み書きのできない保護者と電話で話す。家庭訪問をする。教室で子供の母語と日本語との橋渡しをするためには、教室の中だけではすまない。この子を何とかと思えば思うほど、教室の外、学校の外での仕事がふえてきます。そしてそのような働きがあることで、大きな事件にならずる済ませられてきたことがたくさんあると思われます。しかし、伊丹市行財政運営改善計画では、来年度からこの日本語適応指導員の派遣要綱を見直し、派遣回数を削減するとしています。一体どのような実態を把握して、このような計画が出てくるのでしょうか。


 1点目、日本語適応指導員についてお尋ねします。幼稚園、小学校、中学校、市立高校、養護学校、それぞれにおける日本語適応指導の必要な子供の人数と、言語別の指導員の人数及びその役割と派遣回数を削減する理由。


 2点目、長浜の事件を教訓としたとき、伊丹市の課題を何ととらえていますか。


 3、市長の施政方針から、家庭菜園等について、伊丹市は約25平方キロメートルの狭い面積に19万人余りの人が住み、住宅がひしめいています。そんな中で武庫川、猪名川を初めとする河川、昆陽池、瑞ケ池を中心とする池、そして農地が自然環境の保持に大きな役割を果たしています。その農地は、10年前には約227ヘクタールあったものが減少を続け、現在は約4分の1減って、157ヘクタールとなっています。農業従事者の高齢化と後継者難という課題もある中、市内の貴重な農地を保持していくためにも、家庭菜園等、市民の利用の促進を図っていくべきだと考えます。市長は、施政方針で都市内農業の多様な役割を見直すとして、市民農園については、既設の家庭菜園の着実な運営、体験農園の拡充を図るとともに、地域がみずから運営する市民農園制度について検討を始めますと述べられました。これまでの家庭菜園だけでなく、新しい仕組みの市民農園を展開していくということと思われます。そこでお尋ねします。


 1点目、家庭菜園について、1978年1月1日改定施行された伊丹市家庭菜園実施要項には、家庭菜園の目的を伊丹市民が家庭園芸を通して緑と土に親しむとともに、農業に対する理解と認識を深め、健康で潤いのある市民生活を営むためとしています。スタートから年数が経ち、日本社会は大きく変化した現在、家庭菜園の今日的意義をどのようにとらえておられますか。また、2月に出された伊丹市行財政運営改善計画で、家庭菜園事業について家庭菜園運営負担金として、固定資産税と都市計画税相当額の50%を納付していたものを、来年度から60%に引き上げるとしています。これでは家庭菜園を拡充していくことに逆行することになると思います。どういう意図なのかお尋ねします。


 2点目、体験農園の拡充を図るとのことですが、これまでの家庭菜園との違いはなんですか、また拡充するに当たっての課題はなんですか。


 3点目、地域がみずから運営する市民農園制度について検討を始めるとのことですが、その具体的な内容についてお尋ねします。


 以上、答弁をよろしくお願いします。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から学校教育の中長期にわたる教育ビジョンの策定についてと、日本語適応指導員についての質問にお答えをいたします。


 まず、伊丹市教育ビジョンの策定についてでありますが、伊丹市の学校教育におきましては、子供の安全、学力問題、いじめ、不登校、非行、校内暴力等の問題行動、規範意識の欠如、教職員の資質の向上など、多くの課題が山積をいたしております。一方、生涯学習におきましても、近年、自由時間の増大や、高齢化の進展、社会の成熟化に伴い、人々の学習ニーズがますます高度化多様化し、生涯にわたり自己実現を図り、生涯のあらゆる時期において、自分の意志に基づいて自主的に主体的に学ぶことができる学習機会の充実を図ることが重要であります。このような教育を取り巻く現状や、市民ニーズ、さまざまな教育資源、文化資源の活用や、伊丹の地域性を踏まえ、山積する教育課題の解決と持続的発展を目指して、中長期にわたる伊丹ならではの教育指針となる教育ビジョンを策定してまいります。その内容につきましては、大きくは学校教育編、社会教育編、教育行政編に分類をされ、教育全領域を網羅するものにしてまいりたいと考えております。現時点ではまだそのフレームははっきりとは固まっておりませんが、従来の伊丹の教育が一つのベースになると考えております。


 学校教育編は、一つに基礎基本の定着と、確かな学力の育成、二つに豊かな心の育成と健やかな体の育成、三つに教職員の意識改革と資質の向上などで、また社会教育編は、一つに生きがいづくりを支援する生涯学習の推進、二つに心豊かな青少年の健全育成、三つに文化財の保護と継承などがフレームとして考えております。


 次に、策定に当たりましては、公募による市民代表や学校教育関係者、社会教育関係者、学識経験者等による教育ビジョン策定委員会を設置し、進めてまいりますとともに、シンポジウムの開催やホームページなどを通して、また、パブリックコメントなどを得ることにより、広く市民から意見を聞いてまいりたいと考えております。


 さらに、児童生徒の意見を反映させることにつきましては、各学校での意見集約のもとに、本年8月に実施を予定しております「伊丹市子どもシンポジウム」において、一つのテーマとして取り上げ、各学校における代表である小学生、中学生、高校生からの意見を聞く中、その意見等を反映させてまいりたいと考えております。また、可能であるならば、必要に応じて児童生徒のビジョン策定委員会への参加も考えてまいりたいと考えております。


 続きまして、ビジョン策定時期ですが、平成18年4月から約1年をかけ、18年末には完成させてまいりたいと考えております。


 次に、教育ビジョンの期間につきましては、平成19年度から28年度までの10年間を視野に入れた計画でございますが、今の時代は、変化が激しく、その時期、時期に適切に対応していくためにも、10年間を前期、中期、後期の3期に分け、3年ごとにその見直しを実施してまいりたいと考えております。とりあえず平成18年度は19年度から21年度までの前期3カ年について、具体的な事業計画を策定してまいりたいと考えております。なお、平成22年度以降の計画につきましては、前期3カ年の進捗状況や、国の政策及び今後の社会情勢の変化や、学校の実態等を踏まえ、改めて策定する予定にしております。今回のビジョン策定により、行政、学校、家庭、地域それぞれの役割が明確になり、学校教育、社会教育の両面にわたり、伊丹の教育が安定し、持続的な発展が可能になるものと考えております。


 次に、日本語指導が必要な児童生徒に対する本市の適応指導員についての御質問にお答えをいたします。


 昨年末から子供の安全確保に向けたさまざまな取り組みが進められている中、2月17日に滋賀県長浜市で二人の幼いとうとい命が奪われるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。事件の背景には、言葉の問題やさまざまな人間関係があったとの報道がされておりますが、最も安心して子供を預けることができる保護者が引き起こしたことに、大きなショックを受けております。


 議員御指摘の日本語適用指導員制度は、本市が平成5年9月から市費で独自に実施をしている事業であり、外国人児童生徒の学校園への円滑な受け入れと、適応指導を行うことを目的として、入国後間もない児童生徒や、日本語理解が不十分な児童生徒を対象に、適応指導員による個別指導を行うものであります。今年度は中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ベトナム語の4カ国語において、8名の指導員が11校園において42名の児童生徒に対して指導を行ってまいりました。指導員8名の内訳は、中国語が4名、韓国・朝鮮語が2名、スペイン語とベトナム語は各1名であります。また、対象児童生徒42名の内訳は、中国語が24名であり、校種別に申し上げますと、幼稚園1名、小学校17名、中学校6名であります。韓国・朝鮮語については14名であり、校種別では幼稚園3名、小学校11名であり、スペイン語及びベトナム語については、小学校それぞれ2名ずつでございます。


 適応指導員の主な職務は、派遣された学校において、担任との同室複数指導に入り、対象児童生徒に対して学校生活への適応指導、日本語指導を行うとともに、母語の保持にも取り組んでおります。また、対象児童生徒の保護者に対しましても、必要に応じて学校園からの連絡を伝えたり、学校園だより等の翻訳、学級会や懇談会への同席、家庭と学校との連携などに当たっております。さらに適応指導員は、保護者とのかかわりを通して、母語を話せる安心間から、同胞としての親しみが生まれ、文化や習慣の違いから生じる悩みや、子供の教育や進路に関する悩みなどの相談にも応じるケースも出てまいっております。なお、適応指導員の派遣につきましては、昨年度から対象児童生徒の日本での滞在期間や、日本語習得状況により、派遣回数を決定しております。原則的には、1回の派遣は午前または午後の4時間であり、週あたり1回から3回であります。


 次に、財政健全化に係る見直しによる派遣要綱の見直しと、派遣回数の削減についてですが、本市の適応指導の課題として、児童生徒の在留期間が長期であるにもかかわらず、指導員がついているために指導員の通訳に頼ろうとする気持が知らず知らずのうちに働き、積極的に日本語を習得しよう、学校に溶け込んでいこうという気持が薄くなることが考えられます。また、在留期間が4年を経過した児童生徒には、日本語の習得が図られている状況があります。そこで派遣要綱を、一つに、入国後間もない児童生徒に対しては、集中的に指導員を派遣することにより、異文化の中での不安を軽減するとともに、学校生活への円滑な適応を図る。二つに、在留期間に応じて徐々に回数を減らし、日本語や学校生活へ自然になじめるようにするなど、その見直しを図ってまいりたいと考えております。


 具体的な見直し内容につきましては、県の指導員の派遣要綱等を参考にしながら決定してまいりたいと考えております。また、これまでの適応状況から判断をして、在留期間が4年以上の場合、日本語や学校生活への適応が見られることから、来年度は継続的な適応指導の対象外としてまいりたいと考えております。来年度は4年以上の在留期間となる児童生徒が8名おりますが、学校生活ではほとんど支障なく過ごしております。したがいまして、この8名に対する派遣回数を削減する予定にしております。しかし、在留期間による派遣基準とは別に、指導員の支援を必要とする場合が生じてまいりました場合は、学校長と協議の上、指導の派遣を考えてまいりたいと思っております。


 なお、本市におきましては、市費による指導員の派遣とあわせまして、県費によるサポーターの派遣も実施をしており、日本語指導を必要としている児童生徒への支援が決して低下するものではなく、外国人児童生徒の受け入れ体制は、近隣市と比較しましても充実したものとなっております。


 次に、この事業を推進するに当たっての課題ですが、児童生徒が日本語を習得し、日本文化や習慣になれてくるにつけ、母語を話す保護者とのコミュニケーションがとりにくくなったり、母国の文化や習慣を大切にする保護者との間で、文化意識のずれが生じてきていることがあります。また、一部の子供においては、母語を忘れるなどのケースも見られます。教育委員会としましては、今後も外国人児童生徒受け入れ事業の趣旨を踏まえ、対象児童生徒の学校生活への適応指導、日本語指導、母語保持に努めてまいりますとともに、保護者に対しましても学校行事や地域行事への参加を促すなど、関係部局と連携をしながら、日本の生活になじめるよう支援してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは議員御質問の家庭菜園などについて御答弁申し上げます。


 本市の都市農業の振興につきましては、平成12年度に伊丹市農業振興計画を策定し、農を生かしたまちづくりを推進してまいりました。また、市域には山林がないため、農地は都市における貴重な緑地空間やオープンスペースを形成いたしております。農地の保全は、安全で新鮮な農産物の供給とあわせて、市民にとって大切な地域資源であり、このような農地の持つ多様な機能を十分に生かすことより、町に潤いと安らぎを与え、また時として防災機能を備えた空間として、その役割や機能は高く評価されております。とりわけ農業振興計画においての基本指針として、農地の保全は重要課題であり、議員御指摘のとおり、農地の減少を防ぐとともに、あわせて都市内の貴重な農地を農地として十分活用されていない、不耕作地などの解消をどう進めていくのかということも、これからの課題であります。農業従事者の高齢化や後継者不足から、農地の肥培管理が困難な農地について、その貴重な農地を守っていくためには、市民農園として活用する方法もまた選択肢として検討すべき課題であります。


 議員御質問の第1点目の本市の家庭菜園についてでございますが、本市では一般的な表現の市民農園を家庭農園と呼んでおります。いわゆる市民農園につきましては、全国規模で見ますと、平成17年3月現在で3001カ所ありまして、その面積は1027ヘクタールとなっております。全国的にはバブル崩壊後10年で市民農園は3倍に増加し、市民農園の開園状況は70%が都市部に集中いたしております。また、平成11年に施行されました新農業基本法といわれる食料・農業・農村基本法において、第36条、都市及びその周辺における農業の振興と、都市と農村の交流、市民農園の整備などの推進と明文化され、都市農業の振興について初めて明記されたわけでございます。つまり、これまでの農業振興の視点では、本来、農地というものは農作物を生産する場所として、生産性向上という考え方であったのが、市民農園として都市と農村の交流の場を提供するものとして位置づけられました。このような背景の中、本市におきましては昭和45年から家庭菜園を開設し、平成17年3月末現在で31農園、1199区画、面積にして2.7ヘクタールになっております。本市においては、都市化の進展や農業従事者の高齢化などにより、農地面積は年々減少しております。こうした一方で、食品の不当表示やBSE問題など、食をめぐる諸問題が起こり、多くの消費者が食の安全安心に関心が高まり、みずからが農産物づくりを求める人がふえております。都市住民にとって市民農園は生きがい対策や趣味の園芸の範疇にとどまらず、市民農園での新鮮な農作物づくりを通じて、都市住民が農業への理解を深め、農業者と都市住民をつなぎ、農業に関して共通の価値観を持つ上で大変重要な機能を有しております。本市におきましては、家庭菜園の運営方法につきましては、特定農地貸付法に基づき、おおむね500平米以上の宅地化農地を対象として、伊丹市と農家との間で無償貸付と、当該農地に係る固定資産税、都市計画税を5年間の契約期間中減免する内容の土地使用貸借契約を締結し、その運営を家庭菜園利用者組織であります「伊丹市土に親しむ会」が、自主的な運営をいたしております。


 農家との契約締結した農地を運営主体の「伊丹市土に親しむ会」に無償で利用してもらい、運営経費については、「伊丹市土に親しむ会」会員の会費収入で賄っております。そこで、受益者負担の発想から、市は家庭菜園に係る固定資産税、都市計画税額の半分相当分を家庭菜園運営負担金として、「伊丹市土に親しむ会」から収入しております。しかしながら、家庭菜園事業の運営見直しを行い、家庭菜園の利用者増によるスケールメリットが出てくることから、平成18年度からは「伊丹市土に親しむ会」の運営経費について見直し、適切な運営負担金について協議の結果、運営に支障のない範囲で、なおかつ会費を増額しないですむ減免税額の6割相当額を御負担をいただくことになりました。したがいまして、家庭菜園を拡充していくことに逆行することになるのではないかという危惧はないと考えております。


 現在、家庭菜園の規模は、平成18年3月末で33園1255区画を予定いたしております。既に1月から新規開設の2園と、現在各園での欠員補充区画の募集をいたしましたところ、平均2倍以上の申し込みがあり、市民の家庭菜園に対するニーズは高いものがあります。今後、伊丹市において、どの程度まで家庭菜園を開設していくのかという点につきましては、市が借り上げ、「伊丹市土に親しむ会」が運営していく家庭菜園については、税の減免の関係もあり、おおむね区画数では1300区画を目途といたしております。本来、農業従事者が、みずからの農地を適切に肥培管理し、営農活動を支援していくことが必要でありますが、事情により営農活動が困難な場合に、農地のもつ公共性、公益性を生かして、農地を保全する観点から、家庭菜園として借り上げるものであります。したがいまして、本市の農業振興計画におきましては、適正配置に留意し、拡充することといたしております。


 次に、2点目の体験農園の拡充を図るということですが、本市におきましては、平成17年12月の都市計画審議会で公表された市内農地面積が157ヘクタールありまして、内訳は生産緑地が110.9ヘクタール、宅地化農地が46.1ヘクタールとなっております。市内農地は、年々減少しておりますが、ほとんどが宅地化農地であり、住宅や駐車場などに転用され、今日に至っております。これからも農業従事者の高齢化や、担い手となる後継者不足から、生産緑地であっても適切な肥培管理ができず、不作付、不耕作地となり、時として空き缶などのごみが投棄され、雑草のままで放置されて、近隣環境にも影響は出ることなど懸念もされております。本来、体験農園といえば、本市において観光農園として例年実施しておりますトマトオーナー制、ジャガイモ掘り、サツマイモ掘りといった収穫体験だけの農園がありますが、新たに取り組みをしようといたします体験農園は、種まきから収穫まで一連の農作業の体験を目的としております。具体的には法的手続のない農園利用方式と言われている市民農園で、農業者が農園に係る農業経営をみずからが行い、利用者がその作業の一部を行うために、農園に入場する方式であり、農業者の指導管理のもとで、利用者の方々がレクリエーションなどの目的のため、複数の段階の農作業を体験するものでございます。


 農園利用方式の運営につきましては、生産緑地法及び租税特別措置法との整合を図り、相続税が発生した場合には、農業委員会が掌承する生産緑地の農業の主たる従事者証明書、並びに贈与税の納税猶予に関する適格者証明書及び相続税の納税猶予に関する適格者証明の証明が必要となるなど、農業委員会の方針や、伊丹市の整備運営に関する認定基準の策定など、諸条件の整備が必要となります。本来、肥培管理と営農活動が義務づけられている生産緑地であっても、その要件を備えて、東京均衡の周辺都市でも生産緑地を維持しながら、都市住民へのグリーン・ツーリズムにこたえるものとして、市民農園が開設されております。今後、都市における貴重な農地を確保する上で、非常に有効な方法でありますが、このような体験農園の拡充については、開設条件を十分検討してまいります。


 次に、3点目の地域みずから設置する市民農園制度につきましては、昨年、特定農地貸付法が改正されまして、従来、市民農園が開設主体となれるのは、市または農協に限定されておりましたが、市との貸し付け協定の締結により、農業委員会の承認があれば、農業者みずからが市民農園を開設できるようになりました。既に本市においてもそのような要望を検討されている農家もあり、今後、利用者にとっては選択肢が広がり、さまざまな形態の家庭菜園が利用できますが、伊丹市が直接借り上げて開設する家庭菜園との入園料や、利用面積など、運営形態が異なってまいります。現在、行っております本市の家庭菜園の運営につきましては、利用者組織である「伊丹市土に親しむ会」の自主的な活動を中心に行っておりますが、今後、さまざまな形態の家庭菜園の運営が可能となってくる中で、その運営につきましてもより適切な方法を検討し、関係機関などと調整しながら、その対応を図ってまいります。


 2007年問題など、今後、団塊の世代がレクリエーション目的で気軽に土に親しみたいという農業体験へのニーズは、ますます高まってくるものと思っております。大消費地を控えた都市農業の振興に当たって、適正な肥培管理と高付加価値の農作物の生産奨励をしていくことが、あくまでも農業振興の基本ではありますが、後継者不足や農業従事者の高齢化により、一時的に営農が続けられない場合は、農地の保全の観点から、ニーズの高い市民農園の活用も必要であると考えられます。また、都市における市民農園は、家族協同での農作業体験を通して、家族のきずなを深め、子供にとって農作業を通じて食と農に関する関心を高める絶好の教育の場でもあります。今後ともよろしく御理解賜りたいと存じます。


○副議長(倉橋昭一) 川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) 答弁ありがとうございました。


 2の日本語適応指導員に関する質問で、次のような答弁がありました。財政健全化に係る見直しによる派遣要綱の見直しと、派遣回数の削減についてですが、伊丹市の適応指導の課題として、児童生徒の在留期間が長期であるにもかかわらず、指導員による通訳がついているために、指導員に頼ろうとする気持が知らず知らずのうちに働き、積極的に日本語を習得しよう、学校生活に溶け込んでいこうという気持が薄くなることが考えられます、とのことでした。指導員がいるから頼るようになるのか、周りになじめず不安だから指導員に頼るようになるのか、そこの見きわめはなかなか難しいところだと思います。いずれにせよ、そのような判断の難しく、また都市によって入学、卒業、さらには来日、帰国と対象となる人数に大きな変動のある事業について、財政健全化に係る見直し項目として、数字を計上するのはいささか教育的ではないと思います。在留期間による派遣基準とは別に、指導員の支援を必要とする場合は、学校長と協議の上、指導員の派遣を行うと述べられたことをしっかり実行していただきたいと思います。


 もう1点、先ほどの答弁で、児童生徒が日本語を習得し、日本文化や習慣になれてくるにつけ、母語を話す保護者とのコミュニケーションがとりにくくなったり、母国の文化や習慣を大切にする保護者との間で文化意識のずれが生じてくることもあります。また、一部の子供においては、母語を忘れてしまうなどのケースも見られます、とありました。42名の児童生徒のうち、中国語が24名、その多くが中国残留孤児の三世や親戚。彼らは今回の長浜の事件のテレビや新聞をどんな思いで見たのだろうか。生まれ育った中国での生活をどう思っているだろうか。小泉首相の靖国神社参拝を避難する中国政府の対応を批判する日本の政府、だんだん反中国的になっていく周りの雰囲気を彼らはどう感じているのだろうか。中国語よりも日本語の方が使いやすくなっていく自分、いつまでも日本語がしゃべれるようにならない母親、自分の知っている中国語は小さな子供のころの言葉、自分しか頼れるもののいない母親、でも難しい日本語は訳せない、だんだん母親のことが疎ましくなる。中国に関係することが疎ましくなる。部落の子が親を疎んじ、住んでいる地域を疎んじた時代がありました。親がどんな思いで生きてきたのか、どんな思いで子育てしてきたのか、子供らを親の姿、親の思いに向き合わせる、そんな取り組みを意識のある部落の大人と、伊丹の教師が続けてきました。その中で今なお残る厳しい部落差別の現実に出会い、みずからが置かれている被差別の立場を自覚し、成長した部落の若者があらゆる差別をなくすための営みとして、今度は妹や弟、そして自分の子供に聞いた話や体験を伝えています。私たちはこの経験をどう生かしていくのか、中国残留孤児の孫である親を集め、子供を集め、日本での生活の悩みを出し合い、情報交換をする。子供らを出会わせ、仲間意識を持たせる。そんな会がこの2月も持たれました。中国13億人、インド10億人。これからはアジアの時代。中国語がしゃべれ、日本語もわかる君たち、中国語を忘れたらあかんよ。中学へ行ったら、高校へ行ったら英語をしっかり勉強するねんで。そうしたら日本の役に立つ、中国の役にも立つ。世界で活躍できる人になれるんや。そう言って親と子、そして祖父母を集め、彼らを励ます取り組みを伊丹の教師や日本語適応指導員が続けています。そうしないと親のことも日本のことも、中国のことも否定的にしかとらえられなくなるのです。中国残留孤児の問題は、私たち日本人の問題です。でも中心になって、夜、電話をかけまくり、休みの日に早くから来て準備をしてくれるのは中国人の日本語適応指導員なのです。失業した父親の働くところ何とかならないだろうか。中学に行くのに制服が買えない。誰かにお下がりがもらえないだろうか。悩みを受けとめ、何とかしようと頑張っている彼らの力によって、大きな問題が小さいうちに解決していることがたくさんあるのです。彼らの姿を見たとき、私たち日本人が行政ができること、しなければならないことはたくさんあるのではないでしょうか。中国の佛山への中学生交流団がことしも3月23日から29日まで行きます。その中に彼らが入っていることはこれまであったのでしょうか。彼らの中から誰かが行く、中国で、佛山で日本での生活を中国語で話す。帰って来て中国で見てきたこと、聞いてきたこと、学んできたことを日本の友だちや仲間に伝える。彼らを引っ張り上げ、前に押し出していく、そのことによって彼らを集団として育てていく、そんな取り組みはできませんか。毎年秋に伊丹小学校の運動場で開かれている伊丹マダン。さまざまな人の出会いの広場です。行政としても伊丹に住む外国人との情報交換、悩みの相談の場として、積極的に活用をしませんか。新しいことを始めることも大事です。一方で今していることを点検し、充実させていくことも大事なのではないでしょうか。


 以上、時間の関係でとりあえず2についてのみ、提言も交えて述べさせていただきました。当局の見解をお聞かせください。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 日本語適応指導員についての再度の御質問にお答えいたします。


 派遣要綱の見直しと派遣回数の削減を行うに当たりましては、各学校から中国等から来た子供たち一人一人についての実態を聞き取りを行いました。そして状況を把握する中、在留期間が4年を超える場合には、ほとんどが日本語をしゃべれ、学校生活にも適応している、適応できていることを確認する中で、制度の変更をしようとするものでございます。しかし、議員が紹介をされましたように、彼らを取り巻く生活環境は決して平穏なものではありません。中国人だということでいじめられる。育った環境や習慣や文化が違うから、例えば、ごみの出し方が違うなどで住民とトラブルが発生をする。子供が病気になっても、保護者が日本語がわからない、症状が伝えられない、医者が話すことがわからないなど、私が指導員から聞いているだけでもきりはありません。そのような場面で、指導員は同じ母国の人間であるという熱い思いから、深夜であっても所や時間をかまわず、その解決に当たってこられました。指導員の励ましや支援によってどれだけ精神的に救われているかわかりません。このような正規の職務を超えた真摯な姿勢に心から感謝をするとともに、その生き方に尊敬すらいたします。また、佛山への中学生の派遣につきましては、これは学校長の推薦により、全校生を代表して行くものであり、別枠を設けて派遣することは、現時点では考えておりませんが、全教師が議員御指摘のような、温かい目で彼らを見守り、大きく育てることで、彼らが学校の代表となり、佛山へ行くことができたら、どれだけすばらしいかと思います。


 もう一つ、マダン等の交流事業の積極的な活用でございますが、開催案内等は各学校園へ配付をし、案内をしてまいりました。今後は外国人市民との交流の場として、また多文化共生の観点からも、積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(倉橋昭一) 川上議員。


○28番(川上八郎)(自席) それでは自席で失礼します。


 中国の会だけでなく、ほかにも在日外国人の子供や保護者を支える取り組みがあります。でも、集まりを持つ案内のプリントを保護者に届けることさえ苦労しています。また、共同会館において部落差別によって文字を奪われた部落の中高年者と一緒に、在日韓国朝鮮人が文字を取り戻し、生きていくため言葉を取り戻す識字学級にも通っています。そういったところへも教育委員会として、また市としてやれることを実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 ほかの2点については、丁寧な答弁をいただきました。きちっと返さなければいけないんですけれども、時間がありませんので、これぐらにさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時40分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、9番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) ただいま議長の発言のお許しが出ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。


 農林水産省は2005年9月に国内農業の活性化のため、農業経営基盤強化促進法の改正を行い、地域活性化と農地の有効利用の観点から、株式会社、NPO法人などの農地権利取得が可能になりました。農業振興地域の整備に関する法律、また農地法の改正並びに特定農地貸付法の改正など、農地制度の見直しが行われています。これらの法律の改正によって、既に昨年の4月から構造改革特別区域制度でリース方式により株式会社、有限会社、NPO法人、建設業、食品関係などの企業が農業に参入をしています。伊丹ではこのようなことはどうなるのでしょう。少し前まではレンゲやタンポポの花などが咲くのどかな田園風景があり、楽しく遊んだものでした。しかし、1992年の生産緑地法によって、畑がどんどんマンションや駐車場になり、農地が少なくなり、子供たちの遊ぶ姿もなくなってきました。伊丹では家族経営農業がされていますが、このような法律改正のもとで、これからの農家はどうなっていくのか、私たちは安全な作物を食べられるのか、大変不安に思います。このことから何点か質問をいたします。


 初めに、農地の貸し付けができるというような法律の改正による影響は、伊丹にはあるのでしょうか。地域の家族農業を守ることができるのか、そのことをお伺いいたします。


 次に、伊丹市は2001年から2010年までの伊丹市農業振興計画を策定しています。その中で、効果的なまちづくりの資源としての農業、農地の保全を位置づけています。このたび市長の施政方針の第4として、住みよいまちづくりには、都市機能と自然環境の調和が求められている。身近な自然環境づくり、生活の中で自然に親しみ、暮らしを親しむライフスタイルの構築を図りますとされています。このことは、まさしく伊丹での農業の必要性を言われていることと思います。市街地での農園の風景は、市民の気持の安らぎのためには大変貴重なものであります。農業振興計画の施策としては、一つ目に、農地の保全と有効活用、二つ目には、経営の安定と充実、三つ目は、地域と共栄する農業の推進と3点が中心施策と挙げられています。今年はこの計画策定の折り返し点となっているのではないかと思います。都市機能と自然環境の調和と、伊丹の農業の振興に関して、計画に沿っての現状への認識はいかがお持ちでしょうか。また、対応についてはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、農業の担い手の問題ですが、農業を残すためには、どうしても担い手が必要です。伊丹で担い手がどんどん少なくなっている現状ですが、一方では家庭菜園には大変な人気があります。また、老後は畑仕事がしたいと田舎へ転居される方も多くおられます。若い人も農業に関心のお持ちの方もおられると思います。伊丹の中で地域の特性を生かし、環境に配慮した農業の推進事業に市民の力を生かしていくことはできないのでしょうか。生産緑地では農家に協力する新しい形など考え、新たな協力体制を築いていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。


 しかし、農家の存続のためには、地域内流通の推進が必要です。都市農業で身近に新鮮野菜が手に入るという生産者と消費者の協力で、地産地消を広げていくことは、今求められていることと思います。また、安全でおいしいものを食べるという消費者の願いが農政を動かしていくのではないかとも思います。そのためには都市農業の利点を考え、市民と子供たちに農業を身近に感じてもらい、すべての人に食べ物についての正しい知識を持ってもらうことが、農業の将来につながり、また同時に健康な体をつくることにもなっていきます。農家はもちろんですが、その代表の農業委員、消費者である市民が一体となり、意見交流の場を広げていくなど進めていかなければ農業は守れないと思います。


 日本の需給率は伸びないどころか危険な輸入物が多くなっているのが現状です。伊丹市としても、市民への安全安心な食べ物の供給に責任を持たなければなりません。いかがお考えかお伺いいたします。


 また、さきの議員とも質問も重なり、答弁も重なるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。


 今、伊丹では保険証が手元にない市民が349人おられます。資格書が渡されているわけです。この方々は、病院に行けば医療費の全額を支払わなければなりません。お金がないために治療が受けられなかったという時代がありました。治療をすれば治ったかもしれない子供たちも死んでしまった時代があったわけです。その後、社会保障運動が高まり、お金がなくてもすべての人が安心して医療が受けられる、大変すばらしい社会保障制度である国民健康保険制度ができたわけであります。貴重な制度であると思います。しかし、国民皆保険制度は、1986年の改正により特別な理由がない保険料滞納者に対して、保険証の返還を命ずることができるとし、88年には国保安定化計画によって、地域調整システムを導入し、国保税の収納率の向上を求めてきました。市民の命を守る立場の自治体の役割から、税の取り立て役にと変質させられたのではないでしょうか。さらに98年には保険証の返還を求めることができるから、改正され、するものとするの義務規定にし、給付の制限も規定されてきました。このことは国民皆保険制度を崩すこととなっています。政府の国民健康保険制度の次々の改正に加え、ことし医療制度改正が行われ、特に高齢者に負担の上にまた負担が覆いかぶさってきます。これらの改正は、国民がお金がなければ医療が受けられないという状況をより生み出すことです。今日、市民の所得が減り、若い人たちも不安定な雇用が広がっています。当然、今の保険税を払いたくても払えない人もいるわけです。このようなときに市民の命を守る立場の自治体としての役割が大きく求められています。このような流れの中、伊丹市も短期保険証の発行や資格書の発行をされてきましたが、発行数は減少しているとはいえません。その原因、またその対応については、どうされているのかお伺いいたします。


 また、どうしても病院に行かなくてはならない、そのために窓口に行くという状況の方もいます。窓口で短期保険証なりを取りに行けない人、ひとり暮らしの方で体調を崩していたら、市役所にも行けません。病院に行くのがおくれてしまい、病気が重くなり、亡くなってします事例が報道されています。このようなことを起こさないようにすることが、当然自治体の役割だと思います。そのためには資格書や短期保険証を持つことをなくさなくてはなりません。その手だてを尽くさなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


 伊丹市としては、4カ月ごとに短期保険証の市民を窓口に呼び出すための通知の発行や、また年に3回の保険証の発行などをされているわけですが、事務的作業などに大変な時間がとられていると思いますが、現場での作業時間なりの負担や、また呼び出しの方の相談も大変多いと思いますが、どのような対策をとっておられるのでしょうか。


 また、来年度からは子育て支援の施策として、児童の入院費や学校に行くまでの子供には、ことし7月から医療費の無料化を実施されようとしています。子育て中の若い方には、安心して子供を医者に連れて行けるという、大変喜ばしい制度であります。安心して子育てするには、その対象の家庭に対しまして、短期保険証や資格証の発行はしないことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、保険料の減免の申請、一部負担金の減免、免除に関してです。この不況のもと、家庭での経済状況の悪化で、生活保護に準ずる方もふえていますが、そのような方は減免規則の2号が該当すると思いますが、生活実態が苦しくなっている場合など、減免の申請手続ができることとなっています。この減免制度を利用して、支払う方もおられますが、最近の状況はいかがでしょう。支払が困難なときに、滞納をしないためには、この制度の周知が必要だと思います。他市ではこの制度の利用が広報などに記載され、広く市民に知らされているところであります。伊丹市ではいかがでしょうか。国民健康保険証の手引のパンフがありますけれども、この中には大変簡素に書かれております。相談に来てくださいということで、内容については詳しく書かれておりませんので、ここにもその内容について書かれた方が、市民に対しては十分な理解ができると思いますので、ぜひその点いかがかお伺いいたします。


 このことは、短期保険証や資格書の発行を防ぐことになると思います。また市民が正確に知るということは、当然のことでありますので,よろしく御見解のほどお願いいたします。しかし、また、伊丹市としても、市民に対しての責任でもあると思います。このたび、小泉政府は、税制改正を行い、65歳以上の公的年金控除の縮減を行いました。控除額が140万が120万となり、収入がふえていないのに所得が20万もふえたことになるわけです。その結果、国民健康保険税は大きく引き上げられてしまいます。収入がふえず、保険料が高くなる。払いにくくなるおそれがあるのは当然です。その影響を受ける人は、生活がまた厳しくなりますが、引き上げとなった人に対しての対応策はいかがでしょうか。その対象者に保険料の引き下げを提案させていただきますが、いかがでしょうか。


 また、医療制度改正についてですが、ことし10月から現役並みの収入のある70歳以上の方の窓口負担2割を3割へ引き上げ、それ以外の70歳から74歳の人も1割の負担を2008年度から2割の負担に引き上げます。さらに昨年の介護施設の負担増に続き、医療でも療養病床の入院での食費、居住費の負担をふやします。さらに75歳以上の人を対象に、新たな医療保険制度をつくり、全員から保険料を徴収するとしています。ますます高齢者の生活が脅かされます。このようなことは保険料を支払えない人をますますふやし、その結果、治療も受けられない人をつくり出すだけだと思いますが、このような医療の改悪はやめるべきであります。国民すべてが安心して医療が受けられることが、国民皆保険の本来の目的です。このような改革で市民の健康が守れるでしょうか。どのようなお考えか、御見解をお伺いして1回目の質問とさせていただきます。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは伊丹市の農業の振興策についての御質問にお答え申し上げます。


 議員お尋ねの農業経営基盤強化促進法は,担い手に対する農地の利用集積の加速化、特定法人貸付事業の全国展開の実施、増加傾向にある耕作放棄地の解消、防止策を強化するため、昨年9月に改正されました。この法律の目的は、全国で38万ヘクタールにも達している耕作放棄地を解消することが、国内農業の活性化に不可欠であるとの認識により、農地制度を見直し、農業の担い手である認定農業者や集落営農組織への農地の利用集積のおくれや、耕作放棄地の解消を目指して、農家の育成確保と農地の有効利用と農業経営基盤を強化することを目的にしたものであります。また、農業経営には、市町村が指定すれば株式会社やNPO法人への農地貸し付けが可能となり、農業への参入はできるようにしたものであります。本市のような市街化区域農地は、本制度の対象地区外でしたが、今改正では利用権設定促進事業と特定法人貸付事業について、市街化区域以内の生産緑地農地もその対象となりました。しかしながら、この法律の趣旨として、対象の担い手となる農業者につきましては、一般的な他市町の例によりますと、耕作面積は4ヘクタール以上の農地を耕作している農家を認定農業者として市町村の振興計画に位置づけをしまして、このような認定農業者の農業所得の向上を目指し、農地の利用集積を図り、規模を拡大し、農業経営の安定を図り、農業振興を目指すものであります。また、同様の考え方で、集落営農の組織化などを促進することで、耕作放棄地の解消などを図ろうとするものでありますが、本市の農家戸数は一部発表されております2005年農業センサス結果では、463戸であり、経営耕作地面積は152.36ヘクタールであり、農家1戸当たりの平均耕作地面積は0.3ヘクタールであります。このような状況から、本市においては農業経営基盤強化促進法による農業法人の参入や認定農業者の基準を満たしておりません。したがいまして、本市の農業振興計画においての基本方針に、農業経営の安定と充実を図るため、本市農業の担い手育成支援施策を推進していることから、都市農業が中心の本市におきましては、今回の農業経営基盤強化促進法による経営強化策と現状とは乖離いたしております。


 次に、農地の保全への現状認識と対応策についてでございますが、本市の農業振興計画におきましては、都市における農地をまちづくりの資源として、単に農作物をつくる機能だけではなく、まちに潤いを与え、市民が憩い、心の豊かさを実感できるまちづくりには、緑の空間としての農地が、欠くことのできないものとなっております。このような状況の中、都市における農業や農地は、この緑の空間としての役割を初め、多様な機能を備えた貴重な存在であります。これらの機能を十分発揮さす農地を保全し、有効に活用していくことは、極めて有効的なまちづくり手法と言えます。本市の農地面積はこの農業振興計画策定時の平成12年度では、185.8ヘクタールあり、そのうち生産緑地面積は110.15ヘクタールありました。平成17年12月現在では、農地面積は157ヘクタールであり、そのうち生産緑地は110.9ヘクタールとなっております。この5年間で農地面積は28.8ヘクタール減少いたしましたが、生産緑地については0.75ヘクタール増加いたしております。これは平成16年より生産緑地の追加指定の制度を設けて、農地の保全を推進した結果であります。今後引き続き、市内のかけがえのない農地を保全していくためには、生産緑地の追加指定は必要なものと考えております。一方、宅地化農地は、都市化の進展、農業従事者の高齢化など、さまざまな要因が考えられますが、住宅や駐車場などに転用されたことなどから、減少してまいっております。


 次に、議員お尋ねの農業の担い手育成についてでございますが、本市の農業振興計画におきましては、一定規模以上の農地を有し、活発に農業に取り組む農業者に対し、特別に他の農家と分けて、すぐれた技術力と経営力を有する農業の担い手を確保、育成するため、申請に基づき、中核農家として支援策を展開いたしております。


 また、後継者組織である伊丹市農業青年研究会に対しても、同会が取り組んでいる有機農業推進事業に対する支援を行っております。減少する市内の農地を守り、次の世代へ農業を引き継いでいくためにも、農業の担い手の役割は重要であります。特に都市部における農業の持続的な発展のためには、農薬使用や廃棄物など、環境に配慮した農地の肥培管理を行うとともに、周辺住民を初め、都市住民の農業に対する理解がなければ、継続していくことは容易ではないと考えております。本市の農業者で、農地に係る高額な税負担から、宅地化農地よりも生産緑地農地による営農を選択された方々が、農業従事者の高齢であることや、後継者不足により農地を十分に肥培管理ができ、不耕作、不作付農地となる可能性もあります。このような不耕作農地を防止する上で、体験農園と言われる農園入園方式による市民農園の運営も、解決策として有効な施策と思われます。農園入園方式による市民農園とは、農業者が農業経営の手段として市民農園を運営し、入園者は農作業の指導を受けながら、農業体験をします。収穫農産物は、あくまでも農地所有者にあり、入園者は農業体験を楽しむとともに、収穫農産物の購入をしてもらう方式で、農家の営農活動に協力するものであります。このような体験型農園と呼ばれる市民農園の形態は、他市でも既に実施されており、今後さまざまな市民農園の運営形態が可能となる中で、本市においても検討していく必要があります。


 一方、昨年改正されました特定農地貸付法により、従来、市民農園を開設できる主体は、市または農協のみに限定されておりましたが、今後、市民農園の開設を希望する農家が、市との貸し付け協定を締結し、農業委員会の承認があれば農家みずからが市民農園を開設できるようになり、市民農園の運営形態も多様化してまいりました。


 また最近、食の安全安心への高まりから、地産地消が求められております。我が国の食料需給率がカロリーベースで40%と言われ、60%の食料を諸外国の輸入に頼る中で、地元で生産されたものを地元で消費することは、食の安全だけでなく、地元農産物の生産奨励を行う時点で、消費者が食に関心をもって、地元農産物生産者との相互理解を深める取り組みとして期待されております。大消費地を控える都市農業の特徴として、ビニールハウスなどの園芸施設を活用した高付加価値型農業への取り組みが重要であり、卸売市場への出荷拡大を図る一方で、JAと連携して伊丹の野菜のよさや都市農業の理解を目的として、実施します農産物直販所で生産者と直接消費者との対面販売による新鮮農産物の提供を奨励いたしております。


 昨年6月に成立しました食育基本法により、食育について関心が高まっております。我が国では昔から知育、徳育、体育が教育の基本といわれてきましたが、今それらに加えて食育が注目されております。食育とは食に関する教育ですが、単に望ましい食習慣のための知識を身につけるだけでなく、食卓での一家団らんを通じて、社会性をはぐくんだり、我が国の食文化を理解する幅広い教育を意味しております。生きる上に必要な食べ物を生産する農業への理解は、学童農園や家庭菜園での農業体験、学校給食での食味など、日々の生活を通じて体得し、その理解を深めるものと思われます。


 本市の農業振興計画におきましても、圧倒的多数の都市住民の中で、営農する都市農業は地域住民の理解を得ないと、営農そのものが成り立ちがたい面があります。農家と農家以外の都市住民が、地域コミュニティーを通じて一体となって、農業の振興や地域の発展を図ることが重要であることから、消費者である市民を初め、農業者、農業団体、農業委員会が一体となり、連携した関係の中で農と住が調和した状況を築いていくことが大切であると思われます。今後ともよろしく御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは国民健康保険事業について、被保険者資格証明書、国保税の減免、一部負担金の減額及び税法改正に伴う増税となる人への対応などにつきまして、お答えをいたします。


 国民健康保険制度は、社会保障及び国民の保健の向上に寄与することを目的として、市町村を保険者として昭和34年に国民皆保険制度を担う医療保険として発足をし、昭和36年には全国の市町村で実施され、以降、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とするため、四十数年の時代の変遷に合わせた改正が行われ、現在に至っているところでございます。国民健康保険に限らず、医療保険は保険方式による相互扶助を基本とした制度でありますことから、加入者からの保険料収入がその運営の基盤となすものであります。加入者には収入の状況に応じ、公平に保険料を負担していただくことを前提に制度化されているもので、保険料収入は制度運営に必要不可欠なものであると同時に、保険者といたしましてはその徴収率向上に努めることは、加入者間の負担の公平の確保と、安定した制度運営を図る上で、最も重要なことと認識をいたしております。


 国民年金の保険料徴収率が65%程度にまで落ち込み、年金制度を初めとした社会保障制度の今後のあり方などが真剣に検討されている状況からも、保険制度における加入者による公平な保険料負担の重要性は、御理解いただけるものではないかと思っております。御質問の被保険者資格証明書についてでありますが、これは全国的な収納率の低下に対する方策の一つとして、制度化をされたものでございます。平成12年度の国民健康保険法の改正によりまして、特別な理由がなく納期限から1年以上滞納した場合に、被保険者資格証明書を交付することが、保険者に義務づけをされたところでございます。他の医療保険におきましては、保険料を納めない場合、被保険者としての資格を喪失することとなりますが、国民皆保険の根幹であります国民健康保険におきましては、加入者の健康保持のため、被保険者としての資格を喪失させることなく、被保険者の収入の状況に合わせ、軽減措置や減免、徴収猶予や分納といった制度を活用することにより、公平に保険税を賦課し、収納に努めているところでございます。しかし、保険税で運営されているといったことへの認識の低い方や、分納誓約をされていても、たびたび不履行になり、約束を守っていただけない納税意識の希薄な滞納者の方につきましては、短期被保険証や資格証明書を交付せざるを得ないということは、御理解いただきたいと思います。これまでも御答弁いたしておりますとおり、資格証明書につきましては、交付することが本来の目的ではなく、滞納者との接触の機会をできる限りふやし、国保制度に対する啓発や納税相談をすることにより、生活実態に合った納税計画を立てるなど、公平に国保税を御負担いただけるよう努めておるところでございます。今後とも引き続き、電話や訪問により、生活状況などの把握に努め、制度への御理解を深めていただくとともに、滞納世帯に対しまして、保険税の納税に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、被保険者への資格証明書交付に至る原因についてのお尋ねでありますが、これまでから御答弁させていただいておりますとおり、本市の資格証明書交付基準につきましては、国民健康保険法の規定する基準により、機械的に交付するのではなく、来庁、訪問、電話などにより接触し、御相談をいただけました被保険者に対しましては、資格証明書の交付を取りやめております。国保税の滞納世帯には、現在の低迷する社会経済状況の影響などから、納税が困難な方がおられることは、保険者といたしましても一定認識はいたしておりますが、一方で担税力がありながら納税意識の希薄な方がおられますことも事実でありますことから、夜間に職員が電話による接触や休日に訪問するなど、対象者の生活状況の把握に努めているところでございます。また、高齢者世帯や子育て中の世帯に対しましては、でき得る限り資格証明書交付を回避するよう努めておるところでございます。


 次に、滞納者への保険証の交付についてであります。短期被保険者証の交付や、窓口交付をせず、保険税を納期ごとに納付いただいている世態と同様に、滞納世帯にも郵送にて保険証を交付すれば、被保険者が安心して医療を受けることができ、市としても事務量の軽減となるとの御意見でございますが、本制度を維持、継続していく上で最も基本となりますことは、すべての被保険者が所得や世帯構成に応じて公平に保険税を納めていただくことであります。滞納世帯につきましては、できる限り面談などにより納税相談、指導が必要であり、夜間窓口や休日窓口の開設、休日訪問などの事務的コストは確かにかかりますが、税の公平性の確保からも、現行の方法により適切に処理していくべきであると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、減免制度についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、本制度は、医療費などの給付に応じて保険税と国庫負担によって賄うことを基本とした社会保険方式をとっている制度であります。したがいまして、低所得の方も含めたすべての被保険者に、応能応益に応じた一定の御負担をお願いせざるを得ないものでありますが、失業中で納税が著しく困難などの一定の理由により、保険税負担が困難な方につきましては、伊丹市国民健康保険税の減免に関する規則に基づきまして、対応をいたしているところでございます。


 なお、平成16年度における保険税の減免適用件数につきましては、全体で1604件、適用割合は4.5%となっておりまして、県下23市におきましても、適用件数としては高い割合を示しております。また、減免規則の規定に該当しない方につきましても、納税が困難と思われる場合には、法に定める徴収の猶予や分納納付といった他の方策を駆使して対応いたしておるところでございます。減免制度の周知につきましては、加入全世帯に送付しております国保の手引や、納税相談などのあらゆる機会を通じまして周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、医療機関などにおける一部負担金の減免、免除の実情についてでありますが、規定の整備を行いました平成16年4月1日以降、現時点で火災による財産の消失による免除が1件と、母子家庭世帯の御家族の入院に伴う看護のための収入の減少による免除が1件の合計2件となっております。


 次に、地方税法の公的年金等控除金額の改正に伴う保険税への影響についてでございますが、今回の税制改正で基本的に65歳以上の年金所得者は、20万円の所得増となり、これに本市の保険税の所得割税率7.44%を乗じますと、年間で1万4800円の増額となります。しかしながら、現在、国における激変緩和措置を行うべく、地方税法の規定整備が行われているところでございます。具体的には、平成18年度につきましては、本来の控除額に10万円を加えて控除、19年度につきましては7万円を加えて控除して、それぞれ所得割額を算出するというものであります。当然、保険税も激変緩和措置が行われることになります。御理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 最後に、今回の医療制度改革による影響についてでございますが、我が国の世界に誇る国民皆保険制度につきましては、急速な高齢化の進展による医療費の増加と、少子化による就労人口の減少により、現役世代の社会保障費用の負担増大に対応できる構造に改革し、本制度を将来にわたり持続可能なものとするべく、今回の制度改正が実施されるものであると認識をいたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) 2回目の質問を行います。


 この短期保険証、資格書の数が長い間、資格書が出ましても、数としてはずっと減ってないわけですね。ほとんどね。ですから私といたしましては、この国民健康保険というのはどういうものなのかということを、改めて問いたいなという思いで質問をさせていただいたわけですけれども、この国民健康保険というのは、先ほども申しましたように、社会保障制度であるということをぜひおわかりいただきたいと思います。これは当然のことでありますけれども。それと、やはりこの資格書になりますと、病院に行くためには全額負担になるわけですね。ですからそうなりますと、病院に行かない人が当然ふえると思います。そのことは憲法に書かれています人権の問題にしましても、憲法25条には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」というふうに書かれているわけですね。ということは国は国民の健康なり、公衆衛生にきちんと責任をもたないといけないわけです。そうなりますと、病気のときには医者に行かなければ、この憲法に違反するのではないかと、私は理解をいたします。また、そのためにも社会保障としてつくられましたこの国民健康保険を、すべての方が平等に受けるということをしないといけないと思います。そのために、税を取るためにこの保険証を渡さないと、そのところでお聞きしたいのは、税を払わないと保険証を取り上げる、これは社会保障の面から見たら大変理解しがたいことですけれども、この保険証を取り上げるということは、ペナルティーとしてされているのかどうかを、一度お答えいただきたいなというふうに思います。


 それと、こういう短期保険証なりを出すということは、国民の中へのそういう医療に関しての差別を持ち込んでしまうのではないかなというふうに思います。私も、減免制度の問題につきましては、徴収率をきちんとアップしていかないといけない。市民の方みんな税金をきちんと払わなくてはいけないというふうに思っている方がほとんどだと思います。そのためにも減免規定の内容をきちんと広報すると、そうすればきちんと市役所に行って、私はこれに当てはまるから何とかできませんかというふうな、自主的に来られるというふうに思います。今の状況では、単なる来てくださいだけでは、大変皆さん窓口に行くのは不安だと言われますので、ぜひその点、詳しい内容をきちんと載せていただけるのかどうかを、もう一度質問したいと思います。


 それと資格書につきましてですけれども、以前、国会答弁で坂口厚生大臣がいろいろな事情があるので、被保険者と接触し、その事情を考慮しながら実施するというふうなことを言われていますけれども、伊丹市ではこの資格書交付の方は、実際には連絡は取れなかったというふうな人だと思いますけれども、接触をしない限りこういう資格書にするのは、少し間違っているのではないかなというふうに思いますので、この点につきましてはぜひ一度お考えいただきたいと思います。


 それといろいろな窓口で夜間とか休みの日も相談を受け付けて、大変努力していただいております。また、窓口で16年の11月には相談者が2370件も来られていると、こういう方を国保の職員なりが大変丁寧に対応するということは、職員の方にとっては大変な仕事の量となるのではないかなと思いますので、できるだけそういうことがないためにも、この減免制度の充実をしていただきたいと、しっかりと市民の方に知らせていただきたいと思いますので、その3点、少しお伺いしたいと思います。窓口に来なさいというふうなことを簡単におっしゃいますけれども、先日の新聞報道にありましたけれども、労災補償の認定者の数が大変上がっていると、それは仕事をし過ぎて、過労で精神を病む人や、大変病人の方がふえていると、そうなりますと、なかなか窓口に行くこともできないという方がたくさんいらっしゃるということもぜひおわかりいただたいなというふうに思います。


 それと農業の面ですけれども、大変法律も変わってきておりますので、その点十分に行政と市民と、そして農業に携わっている方が一緒になって、本当に伊丹でいい農業が残っていくように、努力を今後もしていただきたいと要望して終わらしていただきます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは、再度の国民健康保険についての御質問にお答えをいたします。


 先ほども御答弁申し上げましたとおり、国民健康保険におきましては、加入者の健康保持のため、被保険者としての資格を喪失させることなく、被保険者の収入の状況に合わせ、軽減措置や減免、徴収猶予や分納といった制度を活用することにより、公平に保険税を賦課し、収納に努めておるところでございます。しかし、保険税で運営されておるといったことへの認識の低い方や、分納誓約をされていても、たびたび不履行になり、約束を守っていただけない納税意識の希薄な滞納者の方につきましては、短期被保険証や資格証明書を交付せざるを得ないということでございます。これまでも御答弁いたしておりますとおり、資格証明書につきましては、交付することが本来の目的ではなく、滞納者との接触の機会をできる限りふやし、国保制度に対する啓発や納税相談をすることにより、生活実態にあった納税計画を立てるなど、公平に国保税を御負担いただけるよう努めておるところでございます。今後とも引き続き、電話や訪問により生活状況などの把握に努め、制度への御理解を深めていただくとともに、滞納世帯に対しまして、保険税の納税に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。


 減免制度の周知についてでございますけれども、先ほども御答弁しましたように、加入全世帯に送付いたします国保の手引や納税相談など、あらゆる機会を通じ、周知に努めてまいりたいと考えております。また、その内容につきましても、できるだけ市民の方にわかりやすい内容で御提供できるよう、検討いたしてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 久村議員。


○9番(久村真知子)(自席) 自席から発言させていただきます。


 伊丹市でも多くの数の短期保険証、そして資格書が出ております。合わせれば千五、六百人の方がそういうふうな対象になっているということです。この医者にかかるということは、本当に一人一人が国民の生存権につながっていくことでありますし、今の不況の中、本当に厳しい生活をされている方がたくさんいらっしゃるということを御理解をぜひいただいて、この短期保険証、そしてまた資格書をできるだけ出さないという立場に立っていただきたいなと、そのためには今申しましたように、詳しい内容を市民の方にお知らせいただくということが、まずは一歩になるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 次に、2番 山内 寛議員の発言を許します。────山内議員。


○2番(山内 寛)(登壇) 議長より発言のお許しをいただきましたので、私は通告にしたがいまして質問をいたします。当局におかれましては誠意ある御答弁をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。


 質問の第1点目は、少子化時代における子育て支援策についてであります。


 先月21日に発表された厚生労働省の人口動態統計速報によりますと、昨年1年間に全国の市区町村に提出された届け出に基づく出生数は、109万237人、死亡数は109万4598人で、出生数から死亡数を引いた自然増加数は、マイナス4361人となっており、我が国がいよいよ本格的な人口減少時代に突入したことを裏づけております。このことは、申すまでもなく合計特殊出生率1.29が示すとおりの少子化が、その要因であることは論をまたないところであります。このまま推移いたしますと、我が国の人口は50年後には1億人、100年後には6000万人台へと減少し、現在の半分になるとも推計されております。ある社会学者は、人口減少による消費の減退や労働力不足、そこに超高齢化による社会保障の給付水準低下と、負担増が加わると、今日の豊かな生活が損なわれ、地域社会の存在を脅かし、地域文化の継承も困難になると論じています。ここで重要になってくるのが、人口減の要因である少子化対策をいかに推進するかであります。


 我が公明党は、これまでも率先して少子化社会の問題に取り組み、党が策定した少子社会トータルプランに基づく政策を着実に進めてきております。それらの成果として国の来年度予算案にも児童手当の支給対象拡大や、出産一時金の増額など、大きく反映されていますことは御案内のとおりであります。


 一方、地方自治体におきましても、国のこうした制度の拡充と合わせ、子供を産み、育てやすい社会をつくるための子育て支援施策を充実させ、着実に推進することが大きな課題であると考えています。藤原市長は、昨年6月、市長就任直後の定例市議会におきまして、人づくりの重要性を訴え、教育の資質向上や子育て支援は、未来への投資であると言明されました。私どもも子供が未来への夢、次代の希望、社会の力であるとの観点から、その所信を全面的に支援し、新たな施策等についても提言をさせていただいているところであります。


 本来子育ての基本は、保護者がその第一義的責任を負うことは言うまでもないことですが,少子化、核家族化等が進む昨今の社会情勢の中では、行政を初めとする地域社会にもその支援が求められていることもまた事実でございます。私は昨年8月、市長との政策懇談会の席で、少子化対策として乳幼児医療費助成制度を充実させ、就学前までの医療費全額免除や、児童手当の拡充などが必要と、子育て支援の必要性、重要性について申し入れをさせていただきました。さらに9月、坪井議員の代表質問でも、市民が、伊丹市は子育てが安心してできると実感できるよう、乳幼児医療助成制度充実を求め、外来及び入院において就学前まで医療費の全額免除をすべきであると主張いたしました。この度の新年度予算に、子育て支援医療費助成制度の創設や、阪神北3市1町による広域小児救急センターの関連予算が計上されており、高く評価するものであります。このほか、小児救急医療費体制整備、つどいの広場新設、ファミリーサポートセンター利用助成、育児支援家庭訪問事業等々、さらなる子育て支援のための新規施策が計画されており、これらをもっと市民に広く周知する必要性を強く感じております。そこで、これらの子育て関連の主要な新規施策について、その概要と市民への周知についてお伺いいたします。


 質問の2点目は、剣菱跡地の有効活用についてであります。


 この度の施政方針で、図書館の移転整備を述べられました。先の代表質問におきましても、いろいろな角度から質問がなされ、今までの経緯や図書館の機能については、既に回答があり、一定理解を深めております。私も昨年の6月議会で、花摘み園につきまして、今後どのように活用されるのかと質問をさせていただきました。また、過去委員会で提案してきたことや、多くの議員さんからも花摘み園の本格的活用に対し、指摘してきたところであります。今回、地元関係者と協議を重ね、恒久的活用について検討してきたこと、中心市街地のまちづくりについての市民意識調査での結果を踏まえたこと、宮ノ前地区活性化計画に基づく剣菱跡地の暫定活用として、活性化の役割を果たしてきたこと、後期事業実施5カ年計画に、事業計画の位置づけをしたことなどから、都市再生整備計画でのまちづくり交付金事業の位置づけでの申請を予定し、図書館本館などを移転すると示されました。さらに懇話会の設置などにより、今後方向性や整備の考え方が決定されます。具体的には、今後の提案が待たれるわけですが、今までも申し上げてきましたように、人々が集い、憩いあえる中心市街地の中での大切な空間であり、地域の資源でもあり、宮ノ前地区にとっても、将来の方向性、活性化に決定的な要素をもっています。大いに論議を重ねられ、計画を進めていただきたいと思います。


 そこでお伺いいたします。剣菱跡地は、稲野神社など歴史と文化を感じる場所です。建築物については、今後の設計説明を待たなければなりませんが、地域にマッチしたものになるような配慮をしていただき、図書館として館内だけでなく、周りに木陰のベンチで読書ができるようにしていただくなど、土地の広さは限られていますが、工夫していただきたく思いますが,どのようにお考えでしょうか。


 さらに、過去から公園の整備や広場の創出をお願いしてきましたが、屋上の活用をお願いいたします。子供を連れたお母さんや、車いすで来られた方も、広々とした青空のもと、屋上での木陰で一休みすれば、目もリラックスさせられます。屋上は伊丹の限られた大事な空間ではないでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。


 続きまして、通学路の安全対策につきましてお伺いいたします。


 施政方針の中でも、通学路のみならず市民の安全安心を築くために、いろいろな施策や対策を打ち出し、取り組まれています。身近な防犯に対し、青色回転等を公用車に装備しての地域パトロール、また地域での防犯活動の取り組みや、自主防犯組織に対し効果的な支援を行い、非行や防犯が起こらない地域の環境づくりを始めること、身近な情報提供により、地域での防犯意識の高揚を図ること、小学校の下校時間帯に消防車両を使っての地域の安全安心パトロールを実施すること、小学校1年生全児童を対象にしたキャップ講習会や、下校情報メール配信事業、さらには防犯ブザー配布など、子供への安全対策に積極的に取り組まれているところであります。


 また、通学路での安全指導、登下校の見守り、自転車でのパトロールなどを支援し、地域の皆様とともに子供の安全確保を図ることがうたわれています。現在も、地域の安全のため多くの人が協力し、取り組んでいただいていますが、配信中の子供安全に関する情報メール発信でも、児童に対する声かけ事案など、多くまだまだ発生しています。そこで質問ですが、このメール配信情報により、警察などに情報の提供や市民の協力は、どのようなものがありますか。また、交通安全に対する取り組みに対しまして、心配の多い通学路が大きく改善されたところは、なかなか少ないとは思いますが、いろいろな対策をされ、取り組まれようとしています。特に危険と思われる通学路についての現状と、今後の整備計画についてお伺いいたします。


 特に、JR伊丹、東地区生徒の小学校への通学路につきましても、過去から安全対策に取り組まれていると思いますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。


 続きまして、空港問題につきましてお伺いいたします。


 2月16日、神戸空港が開港しました。まだ神戸から飛行機に乗っていませんが、早く利用したいものです。関西3空港時代との報道がありました。関空と神戸空港のアクセス連携や、神戸空港の国際線発着などについて等が中心で、伊丹空港に対してあまり論議がありませんでした。少し寂しくも感じました。伊丹の市民の皆様も、今後の空港がどのようになっていくのかと、少し疑問をもたれた方も多いのではないでしょうか。先般の代表質問でもお答えになっていますが、二種A問題など今後の動向が待たれます。そのような状況の中ではありますが、後期事業実施5カ年計画で、空港はすべての根底になる4つの地域資源の一つとされています。市民の皆様と情報を共有し、今後の伊丹市発展の最大の資源となるよう取り組みをお願いいたします。


 空港の課題は、交通アクセス問題など、まだまだ多くありますが、伊丹スカイパークの完成など,市民の皆様も大いに期待されています。そこでまずお伺いしますが、現在進行中の中村地区整備の進捗状況はどうでしょうか。既に多くの方が移転されたともお伺いしております。住宅建設用地の取得、第1期住宅50戸の建設着手や道路整備などについては、議会にも報告がありましたが、改めてお伺いいたします。


 また、事業者の皆さんの移転につきましては,どのように進んでいますか。さらに、移転跡地の整備計画、活用はどのように計画されているのかを、当局の御見解をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から少子化時代における子育て支援施策に関する御質問にお答えをいたします。


 近年の我が国を取り巻く状況の変化は目まぐるしく、とりわけ急速な少子化の進行は、子供自身や子供を育む社会環境にさまざまな影響を及ぼしております。議員御指摘の消費の減退や労働力不足といった経済面、あるいは社会保障制度への影響にとどまらず、子供の成長においても、少子化による地域社会の変容により、自主性や社会性が育ちにくくなると危惧されているところでございます。このような社会背景と共通認識のもと、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりを目指しまして、平成15年度に次世代育成支援対策推進法が制定され、昨年4月から国、地方自治体、並びに301人以上の従業員を有する企業が、次世代育成支援行動計画を策定し、10年計画で集中した取り組みをスタートさせたことは、御案内のとおりでございます。本市におきましても、この次世代育成支援行動計画に基づく多様な施策を積極的、かつ着実に推進をいたしておりますが、特に平成18年度は第4次伊丹市総合計画の後期事業を実施、5カ年計画の初年度に当たりますことから、次世代育成、子育て支援という人づくりを少子化時代における市の最重要課題と位置づけ、同計画の5つの視点の一つであります「伊丹の未来を託す人づくり」に沿って、子供たちの基礎学力の向上、スポーツ、芸術文化の振興、安心して子育てできる環境づくりの体系ごとに事業を推進し、夢と魅力あるまち伊丹の実現に取り組むことといたしております。


 御質問の主要な新規施策につきましては、順次その概要を御説明させていただきます。


 まず、経済的支援策としての子育て支援医療助成制度でございますが、これは現在0歳児のみ通院、入院無料となっております乳幼児医療を改め、就学前までの乳幼児の外来、入院における自己負担金の全額助成と、小学生の入院における自己負担金の全額助成をすることで、小児医療に係る保護者負担を軽減しようとするものでございまして、7月から実施することといたしております。


 次に、育児ファミリーサポートセンター利用助成制度についてでございますが、この制度は育児の負担感の軽減を図るとともに、幼稚園や保育所に通園、通所している児童との行政サービスの均衡を図るため、在宅子育て家庭に対しファミリーサポートセンター事業の利用料の半額を助成しようとするものでございます。その内容といたしましては、在宅で子育て中の保護者、これは主として母親になろうかと存じますが、その方たちが子供をファミリーサポートセンター事業の協力会員に預け、芸術鑑賞やショッピングなどでひとときの息抜きをされる場合に、その利用料の半額を1回5時間以内、年3回以内に限り、助成をするものでございます。安心して子育てができる環境の整備といたしましては、伊丹、宝塚、川西、猪名川町の3市1町で研究検討を続けてまいりました、(仮称)阪神北広域小児急病センターにつきまして、県や医師会の全面的な支援のもと、平成20年度からスタートできる運びとなりました。新年度はその実施設計費用を計上させていただいております。場所は昆陽池苑跡地に予定しており、これにより懸案でありました小児救急医療費体制の充実に大きく寄与するものと考えております。


 次に、次世代の健全育成に向けた環境整備の一環として、子育ての不安や負担の軽減を図るための集いの広場事業を、すずはらむっくむっくルームの開設でございます。これは子育て中の保護者の市の南部にも集いの場の設置をという多くの要望を踏まえまして、主にゼロから3歳児を持つ子育て中の親が、時間を特定せずに気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で、ともに遊んだり、語ったりすることで、精神的な安心感をもって子育てをすることができるよう、鈴原幼稚園の余裕教室に国の補助対象となります子育て支援メニューとして設置をするもので、週5日、1日5時間程度開設することといたしております。


 合わせまして、広畑の子育て支援センターや、すずはらむっくむっくルームなどに、子育てに関する相談や情報提供、サービスの利用援助などの支援を行うコーディネーターやアドバイザーを配置し、子育てコーディネート事業の充実も図ってまいりたいと考えております。


 次に、援助を要する子供たちが、健やかに育つ社会の構築に向けた施策といたしまして、虐待を受けている子供を初めとして、不登校や非行などの要保護児童の早期発見や、適切な保護を図るために、関係機関が情報や考え方を共有し、緊密な連携のもとに適切な対応ができるよう、要保護児童支援ネットワークを設置してまいります。これは平成12年度に立ち上げました児童虐待防止市民ネットワーク会議を発展的に解消し、従前から教育委員会に設置されていた不登校対策本部、生徒指導対策本部も一体となった組織とすることによりまして、なお一層青少年の健全育成を推進しようとするものでございます。


 次に、育児支援家庭訪問事業でございますが、これは児童の養育支援が必要でありながら、みずから支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に対して、過重な負担がかかる前の段階で、助産師や保健士の訪問による育児相談や具体的な育児に関する技術指導などを行ったり、子育て経験者による家事援助などを実施することにより、安定した児童の養育が可能となるようにすることが目的としたものでございます。


 最後に、年々増加傾向にあります母子家庭の自立促進策といたしまして、母子家庭自立支援給付事業を実施することといたしております。この事業は、国の補助制度に沿って行うもので、一つには母子家庭の母が、都道府県知事、市町村が指定する教育訓練講座を受講し、それを終了した場合に、当該講座の授業料の4割を限度として支給する自立支援教育訓練給付金、いま一つは、同じく看護師、介護士など、就職に有利な資格として、都道府県知事などが指定する資格を取得するため,養成期間で2年以上就業する場合に、12カ月を限度に就業期間の3分の1に相当期間、生活費として10万3000円を支給する高等技能訓練促進給付金制度を設けようとするものでございます。これらにより母子家庭自立支援をさらに充実してまいります。


 以上、平成18年度に計画しております子育て支援に関する主な新規施策につきまして、その概要を説明させていただきましたが、事業の多くは本市の次世代育成支援行動計画アイアイプラン策定の際に実施いたしました、市民アンケート調査の結果を踏まえたものでございます。これらを着実に推進することが、市民ニーズの高い乳幼児医療制度の充実、子育て不安感、負担感の解消、経済的負担の軽減などにつながり、あわせて教育委員会が取り組まれます多様な人づくり施策と相まって、地域社会を支え、国の未来を担う子供たちが心豊かに、健やかに育つ伊丹づくりにつながるものと確信をしておりますので、よろしく御理解、御支援くださいますようお願い申し上げます。


 なお、これらの施策を効果的に推進するためには、広く市民の方に周知し、御参加御利用していただくことが肝要でございます。先般行いました次世代育成支援事業の利用者評価の調査の結果を見ますと、事業を知ったきっかけは広報伊丹が約30%、友人知人が18.5%、保育所、幼稚園、学校などが15.8%、チラシ・パンフレットが8.9%となっておりました。これらを参考にしながら、18年度にスタートいたします事業のみならず、各種子育て支援事業につきまして、なお一層その周知度が高められるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 私からは剣菱跡地の有効活用についての御質問にお答えいたします。


 議員御指摘のように、これまでの剣菱跡地の有効活用の論議、検討の経過等から、今日第4次総合計画の後期事業実施5カ年計画の策定に際しまして、伊丹の未来を託す人づくりを実現の視点、また自立の創造によるオンリーワンを実現の視点で、花摘み園用地の活用、新図書館等の移転整備と機能強化として、事業計画の位置づけをさせていただいております。これまで繰り返し申し上げておりますが、土地開発公社の経営健全化策として、また、中心市街地の活性化策として、議会におかれましても健全化策や都市施設の再生、効果的活用という視点から、種々御論議いただいたことも合わせまして、剣菱跡地の活用は喫緊の課題でございます。こうしたことに加え、気軽に利用できる文化、生涯学習施設の充実という昨年4月の市民意識調査の結果も踏まえまして、さらにはこれまでの図書館には気軽に利用でき、わくわくする場であって欲しい、また情報の充実など,子供から高齢者までの学習施設として重要な役割を持つとの御意見、御要望等もいただいております。こうした利用者ニーズにも応じ、具体的には都市再生整備計画での交付金事業の位置づけでの申請を予定しながら、既存の図書館本館などを花摘み園用地に移転整備し、情報発信機能の強化や、議員御指摘のように、文化や歴史が実感できるような機能を付加するなど、あわせてみやのまえ文化の郷などの周辺施設、雰囲気とも調和するような、有機的な連携も図れることが必要と考えております。いずれにいたしましても、平成18年度には花摘み園用地の買い戻しと、懇話会設置などを考えており、こうした場におきましても御要望の集い、憩いあえる空間としての整備や工夫、またリラックスできる屋上の活用策などもあわせ、他に誇れるような機能として検討していただけるのではないかと考えております。


 今後、サービス向上、運営形態、手法なども当然のこととして各方面からの御意見をいただきながら深めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から通学路の安全対策についての3点の御質問にお答えをいたします。


 まず、メールによる情報配信による警察への情報の提供や、市民の協力は、どのような物があるのかについてですが、伊丹市メールマガジンは、子供の安全に関する情報として、発進する内容の適否や発進する時期などを警察と慎重に協議をした上で、その情報を登録者に配信をするものであります。なお、伊丹市メールマガジンは、一方向の情報発信であり、この情報を受信をされた方が不審者に注意を払うことが主な目的でございますが、受信者が不審者に対する新たな動きなどの情報を得た場合には、その情報を警察に通報していただけるなどのケースもあります。また、この事業が始まってからは、微細なことでも市民などから警察に通報されるなど、件数が確実にふえてまいり、市民の防犯に対する意識は確実に高まっていることがわかります。その他、昨年12月に警察、自治会、補導委員、市長部局、教育委員会などの関係機関、団体、市民など、子供の安全にかかわる総計128名が一堂に介し、伊丹の子供を守る安全対策会議が開催をされ、それぞれの立場でそれぞれの対応について情報交換を行うとともに、その場において警察より伊丹市メールマガジン配信事業を通して、市民から寄せられた情報をもとに作成したハザードマップの紹介がありました。これも市民からの情報を活用したものでございます。


 次に、通学路の整備についてですが、平成17年に各学校において一斉通学路点検を実施をいたしました。その中で、学校から安全対策を講じる必要のある48カ所について、改善要望が上がってまいりました。教育委員会においては、その48カ所における現地調査を実施し、それらを4つのランクに分類をいたしました。一つは、抜本的に改革が必要である。これは4カ所でございました。二つには外側線の塗り直しや溝へのふたがけなど,整備環境が必要である。11カ所ございました。三つ目に信号機の間隔の調整や違反車両への取締強化など、警察への依頼が必要である。14カ所ございました。四つ目に、信号待ちの待機方法や横断時の一時停止の厳守など,学校の指導により一定の解決が図れると思われる箇所19カ所ございます。これら四つのランクに分類をし、必要に応じて関係部局や警察の協力を得、その改善に取り組んでいるところでございます。


 最後に、JR伊丹駅東地区の小学校の通学路における現在の安全対策の進捗状況についてでありますが、この区間は有岡工業団地に入る大型車両や一般車両等の交通量も多く、教育委員会が一斉通学路点検に基づき実施をした現地調査におきましても、第一ランクの抜本的改革が必要な4カ所のうちの一つに位置づけられ、かねてより学校や地域住民から安全対策が強く要望されている箇所でございます。そこで伊丹市教育委員会としましては、まず最初に通学路を変更することについて検討いたしました。しかし、変更予定の通学路には陸橋があり、下肢に障害を持ち、車いすを使用する児童にとっては通行の支障となることや、多くの児童が1カ所の交差点に集中してしまい、信号待ちにおける待機場所の安全確保ができないなどから、通学路を変更することは無理であるとの判断に至りました。そこで次に、関係部局と協議をし、飛び出し注意などの表示の設置や、通行に支障のある電柱と道路標識の移設を行うなどの対策を講じ、さらに工業団地組合長並びに学校周辺の自治会長に対して、待機車両や通勤車両の通行を自粛していただくよう依頼をしてまいりました。しかし、根本的な解決を図るためには、道路拡幅による歩道設置が必要と判断をし、教育委員会としましては,この地区の通学路整備を最優先整備箇所と位置づけ、建設部との協議を経て、平成18年に測量調査を予定しているところでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは中村地区の整備につきましてお答え申し上げます。


 中村地区の不正常な状況の解決につきましては、長年にわたる懸案事項でありましたが、この問題の解決のため、中村地区移転の整備に鋭意取り組んでまいっております。本事業の進捗状況は、地元を初め、国、県、市等関係期間の役割分担と、相互協力による積極的な取り組みによりまして、平成19年度末完成に向けて、現在のところおおむね計画どおりの進捗を見ております。具体的に申し上げますと、市が整備いたします市営住宅についてでございますが、懸案でありました住宅建設用地の取得につきましては、去る1月24日に近畿財務局との間で取得契約を交わしました。これにより第1期分の住宅50戸建設につきましては、平成19年1月完成入居を目指し、現在積極的に取り組んでおるところでございます。さらに18年度事業といたしましては、4月から5月にかけまして、第1期入居対象者が確定したのち、第2期の入居者意向調査を実施いたし、第2期建設工事に係る建設戸数の確定をいたすこととし、平成20年1月完成入居を行う予定でございます。


 次に、道路整備計画でございますが、地区内事業者の移転改築工事の進捗を推進するためにも、道路整備は不可欠でありますことから、先行させる形で積極的に整備を行っていきたいと存じます。当該用地東側の市道8116号線及び同西側の8117号線及び住宅用地内の8119号線のこれら3路線につきましては、平成18年9月末までに完成を目指して、整備に取り組んでおります。また、市道8号線につきましては,中村地区内から空港北側、下河原地区の箕面川までの一部を着手し、すべての道路整備を平成20年度末までに完成する予定で実施してまいります。


 続きまして、事業者の移転についてでございますが、平成16年2月に地元におきまして事業者部会が組織され、これまで国との間で移転用地取得交渉が行われてまいりました。一方、国土交通省、兵庫県、伊丹市等行政サイドで組織いたします中村地区整備協議会におきまして、本年1月に空港周辺整備機構が再開発事業として国土交通省から1万4500平米を取得し、造成整地を行い、事業者に譲渡することが決定いたしました。これによりまして事業者に対する個別説明、相談会を開催する中で、リサイクル業、土木建設業等の40事業者が移転することになり、現在各事業者への譲渡面積の調整、事業者別ゾーンニングの割り振り等を、大阪航空局を中心に鋭意取り組んでおります。ただ、用地提供面積が約1万4500平米と限定される中で、購入希望面積が約1万7200平米となっており、面積調整に大きな課題が残っております。これからの予定といたしまして、3月末までには面積を確定、及び区画割を決定し、6月末までの移転補償契約、さらには10月に土地の譲渡契約を締結し、事業者移転工事が開始される予定でございます。


 次に、中村地区移転完了後の整備計画でございますが、大阪航空局からははっきりした跡地整備計画は提示されておりませんが、着陸帯・場内道路ゾーン、調整池及び緑地等として、空港施設の要に供する予定と聞いております。


 次に、現在の地区内の移転状況でございますが、本年2月末までに国の移転補償を受けて、自力で移転した棟数は、住宅棟、事業所等あわせて208棟のうち約25%に当たる53棟が移転を完了され、現地が更地化されております。主たる移転先は、親族との同居、他地区への移転、さらには転居、市内公営住宅、県営住宅への入居、ふるさとへの里帰り等でございます。今後とも中村地区の整備につきましては、事業所移転に伴う課題がある中、関係機関と連携し、地元の協力と理解を得ながら、計画どおり平成20年3月末の完了を期してまいりたいと考えております。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 山内議員。


○2番(山内 寛)(登壇) それぞれ御答弁をいただきましたが、要望を踏まえましてさらに質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 これからの子育て関係の主要な新規施策につきまして、その概要と市民への周知についてお伺いいたしましたが、それぞれの政策を市民の皆様が大いに活用いただけるよう取り組んでいただきたいと思います。


 少子化対策が進み、伊丹市の将来のまちづくりに安心を築いていただきたく要望いたします。


 また、そのためにも子育て支援に対する目標を明確にしていただき、成果がどのように現れたか検証もしていただき、政策をさらに積極的に進めていただきますよう要望いたします。


 厳しい状況の中でも、自宅で子育てをしたいとの思いの母親も多くおられます。また、思いは同じでも、環境が許されない家庭などもございます。答弁の中にはございませんでしたが、保育所のあり方につきましても、延長保育など多様なニーズを踏まえ、あらゆる分野でこれまでの仕組みや手法を見直していくことも、極めて大事なことであります。福祉対策審議会での答申を踏まえ、保育所待機児童の解消、さらには待機児童ゼロに向かっての取り組みをお願いいたします。そして、就学前児童約1万2000人に対し、総合的な施策を進められることを要望いたします。


 次に、剣菱跡地の有効活用についてでありますが、現在の図書館には近くに昆陽池公園や池があり、お弁当持参で読書や勉強をしたりしている人が多くおられました。現在の図書館はどのようになりますか。本館機能のないとしょかんとして残るのかどうか、移転してなるほどと納得できるようにしていただきたいものと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 地域資源を生かしたまちづくりを進められておられますが、海や山などの自然資源の少ない伊丹市では、資源の創出をするという考えも必要です。よく建物を箱ものと表現いたしますが、図書館としての機能は十分に整えていただき、さらに大胆に既成概念を乗り越え、環境課題や景観に配慮した人が集う建物にしていただきたく要望いたします。


 話は少しそれますが、確定申告が産業情報センターで行われ、多くの人が訪れています。私も自転車で申告に行きました。産業情報センターには警備の方がおられ、自転車を置くことができませんでしたが、案内があり、花摘み園が駐車場として活躍していました。私も利用させていただき、旧宮ノ前商店街を歩き、申告会場に行きました。受付も順調に行われ、コンピューターでインプットも確認、それもスムーズでした。今後申告も終わりほっとした市民の皆さんが、宮ノ前や旧岡田家住宅、柿衞文庫、さらに市立美術館などを散策し、食事をして帰られたら、少し宮の前の活性化につながると感じました。図書館がすぐ近くにできるわけでございますけれども、図書館に来られた方が、児童が、産業化情報センターの最新の機器を使って学習する、また商工プラザに来られた方が、図書館に行って、その専門性を勉強する、そのように地域の活性化のためにも、特徴ある図書館に、そしてできれば何か日本一、伊丹発のものを工夫していただき、小さな子供たちも含め、市内全般からより多くの方に利用していただけるような施設にしていただきたいことを要望いたします。


 図書館ができましたら、活用できる土地はあの地域ではなくなります。宮ノ前活性化計画のなかでの最後のチャンスでもありますので、どうかよろしくお願いいたします。


 通学路の安全対策につきましてでありますが、安全対策には限りがありません。少しでも安全安心社会の構築に取り組むことが課題です。防犯対策としては3月8日にも愛知と富山で事件がありましたが、「ちょっとそこの君」と男に呼びとめられ、カッターナイフで切りつけられた。そのような事件がありました。ただ、以前からカッターナイフを持った男がいるとの情報は流れていたということでございます。ただ防ぐことができなかった。事前に兆候がありましたが、何とかみんなで協力すれば防げる場合もあるのではないでしょうか。さらに安全安心のために取り組んでいただきたいと思います。


 安全安心のための最近ツールとしていろんな機器が出ております。特に登下校のカード案内、また学校へ来ると自宅にメールで送信されるとか、いろんな機械がございますけれども、ひとつ携帯電話が最近非常に脚光を浴びております。その携帯電話は、キッズ携帯またジュニア携帯として既に販売されておりますけれども、私立の学校、また塾などには大きく活躍しております。特に塾に通っている生徒では、小学生では50%、中学生では69%、高校生ではほぼ100%が携帯を持っているとのデータがございます。GPS機能で学校に着くと家に居場所が連絡が来る、また防犯ブザーがついているということで、防犯ブザーを押しますと、鳴るととまらない。また犯人がその電話を電源を切ると、その電話を切った場所が自宅に発信されると、そのような機能がたくさんついております。公立学校では電話機の持ち込みは禁止だと思いますが、将来のためにも研究をしていただきたいと思います。


 いろいろありますが、時間も少なくなってきましたので、最後にJRの東地区について、先ほどもいろいろ御答弁がありましたが、多くの方が真摯に取り組み、また地域の方も安全のために取り組んでおられます。どうかいろんな形で検討していただきまして、道路の拡幅ということについては非常に難しい問題だとは思いますが、取り組んでいただき、安全のためになるようにしていただきたいと要望いたしまして、2回目の質問を終わります。1点の質問に対しまして御答弁をお願いします。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 御質問の現在の図書館の建物につきましては、その具体的な活用は、今回の事業実施計画でお示しをしております。公共施設の再配置、再活用として、そうした中で庁舎周辺の施設も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 山内委員。


○2番(山内 寛)(登壇) 時間がありませんので、自席からよろしくお願いいたします。


 一つ一つの政策の進展により、将来の伊丹が決定されます。地方分権の時代を迎えた今、責任は重大です。課題は多くありますが、着実に押し進めていただきたく思います。市長は施政方針に子育て支援や教育などを初め、諸課題に対し目に見えない形で伊丹市民の思いに答えるために、大胆に改革と政策を打ち出されています。しかも、ホタルの飛び交うまちを目指すなど、初心を忘れず取り組まれている内容です。住むことに愛着と誇りをもてる夢と魅力あるまち伊丹を実現するために、決意を新たにされているところでありますが、市民、地域との連携と共生を図り、大いにリダーシップを発揮され、取り組まれることを要望し、質問を終わります。以上です。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、11日、12日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は13日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時40分 延  会