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兵庫県 伊丹市

平成18年第1回定例会(第5日 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第5日 3月 8日)





 
第5日 平成18年3月 8日(水曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           長谷川清


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 17号  平成18年度伊丹市一般会計予算





    議案第 18号  平成18年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算





    議案第 19号  平成18年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算





    議案第 20号  平成18年度伊丹市介護保険事業特別会計予算





    議案第 21号  平成18年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算





    議案第 22号  平成18年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算





    議案第 23号  平成18年度伊丹市競艇事業特別会計予算





    議案第 24号  平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算





    議案第 25号  平成18年度伊丹市災害共済事業特別会計予算





    議案第 26号  平成18年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予


             算





    議案第 27号  平成18年度伊丹市農業共済事業特別会計予算





    議案第 28号  平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算





    議案第 29号  平成18年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算





    議案第 30号  平成18年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算





    議案第 31号  平成18年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算





    議案第 32号  平成18年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算





    議案第 33号  平成18年度伊丹市病院事業会計予算





    議案第 34号  平成18年度伊丹市水道事業会計予算





    議案第 35号  平成18年伊丹市工業用水道事業会計予算





    議案第 36号  平成18年度伊丹市交通事業会計予算





    議案第 39号  伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の制定


             について





    議案第 40号  伊丹市立つり池の設置および管理に関する条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 41号  伊丹市市民福祉金条例及び伊丹市敬老祝金条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 42号  伊丹市立授産施設条例を廃止する条例の制定について





    議案第 43号  伊丹市立母子健康センター条例を廃止する条例の制定につい


             て





    議案第 44号  伊丹市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について





    議案第 45号  伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 46号  伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて





    議案第 47号  一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 48号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて





    議案第 49号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 50号  伊丹市立障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 51号  伊丹市立サンシティホール条例の一部を改正する条例の制定


             について





    議案第 52号  伊丹市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 53号  伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 54号  伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 55号  伊丹市下水道条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 56号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 57号  阪神間都市計画事業中野土地区画整理事業の施行に関する条


             例及び阪神間都市計画事業昆陽南特定土地区画整理事業の施


             行に関する条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 58号  伊丹市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 59号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に


             関する協議について





    議案第 60号  伊丹市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 61号  委託施行者と伊丹市との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 62号  伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定め


             ることについて





    議案第 63号  伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


    「議案第17号〜36号、39号〜63号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、議案第17号から36号、39号から63号、以上45議案一括議題といたします。


 昨日に引き続き代表質問を行います。


 12番、上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) おはようございます。


 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして質問をいたします。


 最初に、伊丹市を取り巻く情勢に対する市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 小泉内閣の構造改革、すなわち社会保障など政府の機能縮小と大幅な規制緩和、市場原理万能を特徴とする新自由主義に基づく改革は、国民生活の矛盾を激化させるとともに、その破綻が明らかとなりました。その一つが、小泉構造改革の申し子というライブドア、堀江社長の逮捕であり、民間機関でも建築確認検査を可能にしたことによる耐震強度偽装事件、命と安全より利益優先に走ったことによるJR福知山線脱線事故などであります。これらはいずれも規制緩和、市場原理万能の構造改革そのものの破綻であると思います。いま一つはルールなき資本主義のもとでの貧困と社会的格差の新たな広がりであります。一橋大学教授の米倉誠一郎さんによりますと、日本のGDP、国内総生産は500兆円、フランスが159兆円、首都圏の経済圏だけで157兆円、韓国が51兆円で、九州と四国を合わせると60兆円であり、それだけでOECDに加盟できる、それだけ日本には経済力があるそうであります。一方、OECDは、等価可処分所得の中央値半分未満の所得の人口比を「相対的貧困率」として定義して、国際比較をしています。日本の場合2000年の家計調査をもとに計算すると、等価可処分所得の中央値が274万円で、この半分の額である137万円に満たない人の割合が貧困率となります。この計算でいきますと、日本はOECD加盟国25カ国中5番目に貧困率が高い国となっています。このことは1997年と比較して、生活保護世帯が全国で60万から100万世帯となり、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒は6.6%から12.8%に激増していることからも、貧困と格差の広がりは顕著であります。伊丹市においても、生活保護率が1997年の4.1‰から2004年には8.4‰に、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒は、1996年に8.9%だったのが、2004年には21.6%に、約2.5倍に増加をしています。このような現状をつくった責任はどこにあるかという問題です。大企業、財界は、正社員を減らし、派遣、パートなど非正規社員への置き換えを進め、労働者の3人に一人、若者の場合は2人に一人は不安定な雇用のもとにおかれ、その8割が月収20万円未満という極端な低賃金です。格差社会と貧困が広がっている根本には、派遣労働の自由化など、小泉政権が進めた規制緩和万能路線があることは言うまでもありません。その一方、大企業は史上空前のもうけで、余剰資金を81兆円にも積み上げました。このように小泉内閣は過酷な国民生活をつくり出しながらも、大企業、大資産家への減税は温存したまま、政府の来年度予算案に盛り込まれた国民負担増は、定率減税の全廃、お年寄りの医療費の値上げなど、2兆7000億円にもなります。耐震偽装で国民の命を危険にさらし、ぬれ手でアワの錬金術師を生み出す一方で、格差と貧困によって国民から夢と希望も奪い去り、さらに庶民大増税と社会保障切り捨てを行う、こんな寒々とした政治を続けていいのかが問われております。市長の見解をお伺いいたします。


 2番目に、伊丹市行財政運営改善計画についてであります。


 先ほど述べましたとおり、何よりも個人所得が減少している上に、さまざまな負担の押しつけは将来の見通しがたたず、最近1年間に3万人を超える自殺者が出るなど、小泉政権の構造改革は、まさに夢と魅力のない、異常としか言いようのない社会をつくり出しました。このような中で伊丹市に求められている行政のあり方は、地方自治法のとおり、住民の福祉の増進を図ることが基本であります。その役割はますます重要であります。この点で幾つか質問をいたします。


 初めに、「行財政運営改善計画」と、「新地方行革指針」についてであります。


 先ほども述べましたが、今や官から民へ、規制緩和、小さな政府論という流れが怒濤のごとく押し寄せています。その発信地はどこでしょうか。2003年1月、日本経団連の、いわゆる奥田ビジョンが出され、これに対応して内閣として国のあり方を示したのが、経済財政諮問会議がまとめた、日本21世紀ビジョンというものであります。その戦略の前面に出ているのが、小さくて効率的な政府論で、このことで財界は国と地方の自治体の仕事を40兆円のビジネスチャンスと位置づけています。その地方版が新地方行革指針というわけであります。そして政府は、この新指針に沿った計画である集中プラン作成と公表を自治体に迫っています。このことは一方で、地方分権を口にしながら、中央集権型の手法を強めるという強引なやり方と言わざるを得ません。伊丹市としては、住民の福祉増進を基本に、市民の立場からむだを省くという改革を進めるべきであり、政府の強引な指導に応じる必要はありません。しかし、伊丹市の行政改革は、これを忠実に実行されておりますが、この新指針が自治体に求める改革は、市民にどんな影響をもたらすかという問題であります。新指針の中心は、公務員の給与の引き下げと成果主義の導入、人員の削減による総人件費の削減と、指定管理者制度やPFI、市場化テストなど、自治体業務の民営化であり、これらが表裏一体のものとして出されています。言うまでもなく、公務員は全体の奉仕者であり、住民の福祉増進のため、憲法に基づき住民の人権と何よりも暮らしを守ることを使命としています。そして、住民要求を把握し、政策立案に反映させるなどの政策形成にかかわることも期待され、公正、中立、安定、継続性のある業務を、個人だけでなく組織として発揮することが求められています。こういう性格を持つ公務員を減らし、業務を民間にゆだねるということは、自治体が本来の仕事、役割を果たすことができなくなり、住民の人権を保障し、暮らしを守る機能を低下させることになると考えます。以上に対する市長の見解をお伺いいたします。


 2つ目に、市長の提案説明にもありましたが、伊丹市の財政が厳しいと言われている、その原因の問題であります。


 一つ目、三位一体の改革の問題は、一般財源総額は、前年水準を確保したといっていますが、国の計画でも社会保障関係費で6000億円、過去の臨時財政対策債の返済で約2000億円もの経費が増加しているのに、財源はわずか204億円の増額でしかないということです。自治体が今までの水準の行政を維持すること自体が困難であるということであります。さらに地方交付税を削減する手法としての地方財政計画の歳出抑制であります。総務省の説明を見ましても、竹中総務大臣は、一層の行革の取り組みをお願いし、中でも地方公務員の総定員を4.6%を上回る純減をお願いするとしていますし、事務次官は総額は確保したが、一般歳出を2%削減した上での措置であり、今後も歳出抑制と行革が必要だといい、さらに自治財政局長は、地方交付税には行革のインセンティブ算定、誘発する仕組みを創設したと説明しています。すなわち新地方行革推進のための指針を先取りをしています。もともと地方財政計画における交付税算定は、各自治体の基準財政需要額を総計した数字が先にあるわけではなくて、地方財政計画による交付税総額が決められ、これに基づいて自治体全体の額が決まる方式となっています。地方交付税法第1条では、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とするとされていますが、団体自治も独立性も無視した、先に行革ありきの交付税削減があるのではないでしょうか。


 2つ目、市税収入でありますが、中でも個人市民税の減少が著しく、伊丹市では1998年と2004年度を比較しても、市民の総所得が479億300万円、税金でいえば28億9100万円減少しています。これは給与所得者が約5000人減り、年金所得に変わっていることにも、正社員が減らされ、非正規社員に変わったことも影響しています。年金受給者の約7割は国民年金で、その平均は4万6000円という低額であります。小泉政権は、このように所得が減少している上に、さらに伊丹市民に6億7700万円の増税を押しつけていますが、来年度予算における伊丹市の個人市民税の増収の中身は、この増税がほとんどであります。いずれにしましても、市財政の厳しさは、小泉政権が進めた三位一体の改革と、労働における規制緩和、大企業によるリストラによるものであることは明らかではないでしょうか。見解をお伺いいたします。


 3番目に、これらのことから今一番市民の暮らしを応援しなければならないという自治体の本来の責務を果たすためにも、伊丹市行財政運営改善計画に盛り込まれた敬老福祉金給付事業の廃止の1650万円、母子障害者(児)福祉金事業廃止で約3億円、市独自の福祉医療制度等の廃止で1億7500万円、合計約5億円の削減は、市民の暮らしを切り縮めることになり、行うべきではありません。


 見直すべき事業に関しては、一つは同和対策事業であります。当議員団は一貫して直ちに特別対策は終結することを求め、市長もこれを認められました。12月議会の市長の答弁でも、誠意をもって協議を精力的に行ない、関係者の理解を求めた上で実施してまいりたいと述べられました。しかし、改善計画にはわずかしか出ていません。


 二つ目には、都市計画道路宝塚池田線と山田伊丹線のさらなる延長は凍結すべきということです。市民の暮らしに必要な経費を削減し、これら不要不急の事業を行う手法はやめるべきであります。見解を伺います。


 四つ目に、民営化の具体的な問題としての公立保育所の民間移管についてであります。昨年12月議会で、当議員団の中村議員が、公立保育所の役割に関して4点にわたって意見を述べ、民営化をすべきではないとただしました。その一つが少子化対策のかなめが保育所であること、2つ目に公立保育所が地域の子育てのネットワークになるべきであること、3つは障害児保育や産休明け保育等、保育の多様化を担うものであること、4つは地域に責任を持つ行政機関の一つであるということであります。


 答弁では、公立保育所は経費が高く、民間移管によって捻出された経費で保育所の定員増を図り、さまざまな保育事業の充実と、在宅子育て等を充実したいこと、また、保育所は公立でなければならないということではないということでありました。現在8カ所の公立と9カ所の私立保育所で伊丹市の保育事業を進めています。それぞれが特徴を生かしながら、保育を充実させ、安心して子育てができる地域と、自治体をつくっていくことが求められています。この立場から12月議会を踏まえて、改めて次の点に関して見解を求めます。


 1つ目、経費負担の問題は、男女の賃金格差がなく、正規職員として働き続けることを前提とした公立保育所と、国の保育単価が低く抑えられているために、職員の若年退職を前提とする経営を余儀なくされている民間保育所との人件費の違いです。東京都のある自治体では、民営化のために公募を行い、結果として公立で運営する経費に比べて半分以下、社会福祉法人の6割の経費を提示した民間企業に決定しました。この企業では、正規職員が皆無で、園長を含むすべての保育労働者が年収200万から300万円の年間契約社員及び時間給1000円以下のパートタイム労働者で、人件費を大幅に圧縮したそうであります。極端な例と思われるかもしれませんけれども、公立保育所が官から民へという市場競争に置き換えられることで、社会福祉法人運営の保育所も、公立保育所も非正規職員が急速に広がることになり、保育士の雇用が不安定になることで、何よりも子供にとって安定した保育が行われなくなります。


 2つ目は保育所を公務員が担っていることの意味は何かということであります。憲法第15条は、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定し、公務員は憲法に定められた国民の人権を保障する責務を有します。この立場から、保育士は長年にわたって培われてきた保育実践に学び、発展させ、誇りをもって仕事をされています。このことが次世代育成支援行動計画策定の過程で行ったアンケートで、ゼロ歳から5歳児の保護者は、公的サービスへの期待が高い傾向にありましたが、これ自身誇るべきことであります。さらに公務員の場合、この保育の仕事の専門性とともに、全体性、総合性という面をもっています。保育という現場の専門性が行政一般の分野でも生かされ、伊丹市の行政全体に経験が蓄積できるということです。このことが9カ所の民間保育所にも波及し、全体として保育の水準を引き上げることにもなります。


 3つ目に、今回の保育所民営化に関しては、保護者の中から多くの不安の声が出ています。例えば公立から私立になったときの子供の変化にどう対応してくれるのでしょうか。子供の権利条約の精神を尊重して議論してください。預けている親の気持を無視しないでほしい、等々です。大変重要な問題であるだけに、関係者、市民とともに十分議論する必要があります。各自治体でのこの問題に対する立場は、例えば大阪茨木市では、公立保育所のあり方に関する懇談会で、1年間かけて議論されていますし、盛岡市でも公立保育所のあり方検討委員会で議論されて、専門委員として民間の保育園の経営者も入っていますが、それらの人も含めて、ここでは存続を結論としています。いずれも関係者や専門家が入って、一定の結論、もしくは継続して議論することなどの意見を出されています。伊丹市でも検討すべきであります。


 以上に対する見解をお伺いいたします。


 3点目は、中心市街地活性化並びに大型店の問題であります。初めに大型店についてでありますが、ダイヤモンドシティ伊丹テラスの開店から3年が経過しました。開店1年目に行った買い物動向調査でも、中心市街地への影響が約34億円、中心市街地以外で102億4000万円と、大幅に従来の商店に悪影響を及ぼし、中でも中心市街地の空洞化に拍車をかけることになっています。一方政府は、大型店の歯どめのない郊外出店が、中心市街地の疲弊や、都市の無秩序な拡散を引き起こしたことから、規制を求める世論に押されて、まちづくり3法の見直しに踏み切り、都市計画法等の改正案を国会に提出をいたしました。今回の改正は、商業調整の禁止条項を持つ大規模小売店舗立地法には手をつけず、大型店出店規制にとっては十分とはいえません。しかし、改正案によると、大型店が出店できる地域は、原則的に近隣商業地域と商業地域、準工業地域の3地域に限られることになり、一定の歯どめとなるものです。伊丹市を取り巻く状況といえば、現在のダイヤモンドシティのほか、JR尼崎駅、キリンビール跡地、つかしん跡などと、依然として大型店出店の予定があるとともに、伊丹市内の三菱電線跡地にも出店の動きがあると聞いています。この地域は工業地域で、改正案が通ると出店はできません。市内におけるこれ以上の大型店出店は、既存の地元スーパーや、商店にさらなる影響を及ぼし、商店街と地域が疲弊することは目に見えて明らかであります。届け出が法改正前に出ることも考えられますが、兵庫県が新たに制定した大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例では、関係自治体との協議を早期に行うことを目的の一つとされていることから、伊丹市の立場が問われることになります。市長は、この件に関してどうお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。


 4点目は、障害者自立支援法に関してであります。障害者福祉を大きく変える障害者自立支援法は、昨年10月31日自民・公明の賛成で成立し、4月から順次施行されることになります。サービス利用への応益負担の導入に障害者団体などから「自立支援どころか自立を妨げ権利を奪う」と強い反対の声が上がり、一度は廃案になりました。昨年7月に当議員団が開催しましたフォーラムでも、障害者から、いつまで障害者は我慢しなければならないのか、との訴えや、福祉分野の行政経験者からは、この制度によって障害者の支援が行政の責任ではなくて、制度を維持することが責任になってしまうと言われました。全くそのとおりだと思います。法律は通りましたが、伊丹市には憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。施行に当たり次の点を求めたいと思いますので、前向きな答弁をお願いします。


 初めに、サービス利用に対する応益負担の問題であります。これによって障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐え切れない障害者はサービスを受けられなくなることは必至であります。先ほど紹介しました当議員団の主催のフォーラムでは、20歳を超えた障害者を持つお母さんが、1カ月の家計簿をまとめて参加者に示されて、年金と特別障害者手当と本人の月額3000円の給料に加え、親の負担3万円でやり繰りしている。この法律が通ったら5万円以上の負担がプラスになる。20歳を超えた障害者を親が見続けなければならないことに怒りを感じていると話されました。政府は低所得者に配慮するとして、所得に応じて4段階の月額の上限を設定しました。しかし、これでも障害者基礎年金2級で、月6万6000円のわずかな収入に2割もの負担を強いるものとなります。全国幾つかの自治体で独自の利用者の軽減負担策を講じようとされていますが、伊丹市においても軽減策を講じるとともに、政府に対して応益負担を撤回することを求めるべきであります。 次に、地域生活支援事業についてであります。サービスのうち、「介護給付」「訓練等給付」は義務的経費で、ガイドヘルパーや手話通訳派遣事業、小規模作業所に対する支援などの地域活動支援センターなどを対象とする、「地域生活支援事業」は、裁量的経費となり、その政府予算はわずか200億円しかありません。これでは現行のサービスを維持できません。このサービス利用料は、市町村が独自に条例等で決めることになっていますが、伊丹市は現行どおり無料とすべきであります。また、小規模作業所は、NPO等の法人格を取得して、一定の条件をクリアすれば、地域活動支援センターへの移行が可能になります。しかし、来年度中に移行できなければ、年間の運営費が削除されてしまいます。伊丹市として、国が示す地域活動センターへの補助金を超える予算を確保するとともに来年度中に移行できない場合も含めて、最低現行の補助金を維持することが必要であります。


 以上、2点に関する見解をお伺いいたします。


 5つ目に介護保険に関してであります。


 昨年の介護保険改定と、第3期介護保険事業計画によって、地域支援事業が新たに始まり、介護予防が保険に組み込まれるとともに、1号保険料が大幅に引き上げられようとしています。昨年10月に始まった施設介護におけるホテルコスト、食事代の負担とともに高齢者の医療費引き上げが重なり、耐えがたい負担増となります。しかし、市民は、だれもが安心して介護を受けることができ、住みなれた地域で暮らしていくことができる制度を求めています。ここでは次の点について見解を伺います。


 昨年の本会議でも述べましたが、介護予防を積極的に行うことは当然のことであります。しかし、新たに要支援1と要支援2の判定が出た高齢者が、今までのサービスが受けられなくなることで、生活に困難を来したり、逆に介護が重くなったりするようなことがあってはなりません。そこで以下のことを伺います。


 一つは日常生活に必要な行為について、介護を必要とする人ができないことを家族にやることなどを検討させ、ケアプランに反映させるようなアセスメントによる誘導はないのかどうか。


 二つ目には、厚生労働省の指示と予算で、自治体の保険料は、介護予防の取り組みによって給付費が削減されるということを前提に決められています。ケアプラン作成の最終責任は伊丹市にありますが、このことによって給付費削減のノルマに追われるおそれがあるということであります。


 三つ目には、新予防給付に係る介護報酬は包括払いにされます。その金額も低く抑えられることが予想され、経営上の理由から利用者に十分なサービスが提供できない可能性があるという点です。いずれにしましても、サービスの後退はしないということを求めるものであります。


 次に、今回の改定の大きな特徴の一つである地域包括支援センターについてであります。センターは地域支援事業のうち、包括的支援事業などを担当しますが、具体的には介護予防マネジメント、介護保険外も含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援、高齢者に対する虐待などに対する権利擁護、地域のケアマネジャーに対する支援の4つの事業を一体的に実施する中核施設としています。この創設の意義は、いままで介護保険を狭い意味で運営することだけが自治体の責務となっていたものを、自治体が地域における高齢者の生活を介護、福祉、医療など総合的に支えていくための拠点として発展させていくことにあり、改めて伊丹市が総合的な支援体制を再構築する必要があると考えます。政府はおおむね2万人から3万人に1カ所を設置することとしていますけど、伊丹市は1カ所の設置で、しかも社会福祉協議会に委託を予定されています。事業計画も1カ所では支障があるので、9カ所の地域型介護支援センターで補完するとなっています。しかし、今まで9カ所すべてで地域ケアが十分行われてきたかというとそうでもなく、特に社会福祉法人の経営するセンターは、介護保険中心にならざるを得ない面がありました。社会福祉事業団のセンターでも職員が1名のままとされています。しかも、社会福祉協議会が今までさまざまなノウハウを蓄積しているとはいえ、伊丹市の手から離れます。これで本当に伊丹市の責務として高齢者の総合的な支援体制が再構築できるのでしょうか。行政は一体何をするのでしょうか。今までどおり、介護保険の制度維持が中心にならざるを得ないと危惧をするものでありますが、見解をお伺いいたします。


 6点目に教育に関する問題であります。


 市民意識調査を見ましても、期待する都市像では、保育所、幼稚園、学校が充実し、子供たちが地域で健全に育つまちが前回に比べて大幅に伸びました。この背景には、学力危機の問題やモラルの荒廃の問題など、さまざまな形で子供たちの心と成長を傷つける深刻な事態が引き起こされていることにもあると思います。来年度の予算では、教育ビジョンの策定とか、子供読書活動推進計画の策定など、さまざま盛り込まれていますが、以下の点で見解をお伺いいたします。


 最初に学力についてであります。近年の学力低下を克服することが大きな課題とされ、本市においても学力向上のためとして、学習到達度調査を行うとされています。政府は2007年度から小学校6年と中学校3年全員を対象に、全国学力調査を行うとしています。昨年、当時の中山文部科学大臣は、全国学力テストをして、競い合う教育をしないといけないなどと発言しましたが、国連子どもの権利委員会は、日本の子供たちが高度に競争的な教育制度のストレスにさらされ、子供の発達ゆがみを来していることを懸念すると表明しているとおり、これとは全く逆の効果を生むものであります。OECD、経済協力開発機構調査が行った国際学力調査、PISAで、学力世界一と注目を集めたフィンランドでは、学力テストはほとんどありません。5%の生徒が受けるだけで、地域学校に公表はされません。そもそも日本が1位になろうとしている、この国際学力調査自体が、日本のような競争的な学力への疑問から出発をしたものであります。フィンランド科学アカデミー外国会員で、早稲田大学名誉教授の中嶋博さんは、フィンランドの高学力の要因として、公正と平等を最優先にしていること、学習者一人一人のニーズに応じる姿勢を貫いていること、学校や子供をテストでランクづける仕組みがないこと、比べ癖がつかない学び、おどして動機づけしない学びが自己肯定観につながっていることにあるとしています。伊丹市でもこれに学ぶ必要があるのではないでしょうか。全国学力調査も伊丹市が行おうとしているテストも、子供と学校のランクづけにつながり、比べ癖をつけ、自己肯定観を喪失させるという、フィンランドの教育と逆のことをしようとしています。これらのことから、全国学力調査に対して、これを受けないとする自治体も生まれています。伊丹市でも全国学力調査も独自の学力調査も考え直す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。


 2つ目に、開かれた学校づくりと評価の推進についてであります。


 一つ目は、全国でさまざまな悲惨な事件が相次ぎ、学校の児童の登下校の安全性をどう確立するか、このことと開かれた学校づくりをどのように連携させていくのかが大きな課題となっています。子供の安全対策につきましては、これまでもさまざまな施策が行われ、来年度予算の中でも、青色回転灯を装備した公用車での地域パトロールや、小学校下校時間帯での消防車両によるパトロールの実施などの対策を講じられようとしています。もちろんこれらのことも防犯対策として一つの抑止力になると思います。PTAや地域のボランティアによる自主的な取り組みとあわせて、学校に監視員を配置することは一昨年の経験からも、心の通い合う温かい対応ができ、かつ抑止力にもなるという点では、有効であると考えますが、見解を伺います。


 二つ目は、来年度の教育基本方針では、保護者や地域住民の学校園運営への参画を促進する必要があるとされています。学校の評価という点では、この中に子供をどう位置づけるかということも大切であると思います。埼玉県の高校では、学校評議員と保護者、生徒が参加する学校評価懇談会が開かれ、生徒からは自分のことだけではなく、仲間のことも考えて、もっと学校がよくなってほしいとの願いから、さまざまな意見が出されるそうです。子どもの権利条約が定める子供の意見表明権、学校づくりへの子供の参加が求められていると思いますが、このような学校評価を軸にした子供を含めた懇談会、協議会の場では、子供から一人前として対等に扱ってもらえることがうれしい、公的な場で存在を認めてもらえる喜びがあるなどの感想が出されているとおり、子供たちが発言したことが実現していくことで、自己肯定観を得られることになっています。そしてこのことが生徒が考えるすてきな学校づくりから住みよい地域へとつなげていくことができると考えます。見解をお伺いいたします。


 7点目に交通事業についてであります。


 伊丹市交通事業懇話会が答申を出しました。サービス向上策も盛り込められていますが、大変刺激を受けたのは民営化の問題であります。伊丹市バスは一体どこに向かって走るのか、大変な危惧を感じました。市バスの2004年度の輸送人員は1225万8000人で、毎月市民が平均5回以上利用していることになります。そのうち高齢者特別乗車証によるのが約30%、通勤通学の定期券利用者は約20%で、伊丹市バスは利用実態そのものが福祉的要素を強めていることになります。地方公営企業法第3条は、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されていますが、まさに伊丹市バスが公共の福祉増進という本来の目的を果たすところに存在意義があり、市民の安くて安心、安全な移動手段としての役割が求められています。ところが答申は、赤字となるいわば市場価値のないサービスを、それ以外の社会的理由の名のもとに、税金を投入して維持することは、相当に例外的措置だといって、市場原理主義による民営化を推進するものだとなっています。この言葉には、福祉という要素はみじんも見えません。赤字路線を民間に移管すると一体どんな事態が起こるのか。県内のある自治体の例を紹介します。この町は新しい会社をつくりましたがその新会社の勤務表はぎりぎりの人員に抑制しているために、5日間も早朝6時台出勤が続き、4時半起きで長時間拘束、睡眠時間は3時間から5時間、これでは身がもたないというものでありました。組合はストライキまで計画して交渉し、7名増員をかち取ることができましたが、このような勤務状況で公共の福祉増進ができるはずがありませんし、何よりも安全に市民を輸送する保障もなくなります。また、自治体自身がその地域に過労死を生むようなひどい会社をつくることにもなります。伊丹市バスは、伊丹市の地域的特性から言っても、住みよいまちづくりと地域の活性化のためにも、本来の公共の福祉増進という目的に邁進する以外に生き残る道はないと思います。見解をお伺いいたします。 8番目に、外交平和に関する市長の政治姿勢についてであります。


 一つ目に、小泉首相が靖国神社参拝に固執している問題であります。このことは日本の外交の孤立と行き詰まりを深刻なものにしました。アメリカのブッシュ大統領も、昨年対日戦勝60周年の記念公演で、アジア開放のための戦争という靖国神社が建っている侵略戦争正当化論を厳しく批判をいたしました。戦後の国際秩序は、かつて日独伊が行った戦争が侵略戦争であったという共通の認識の上に成り立っています。私も先月この神社の中にある遊就館を見てまいりましたが、日本は正しい戦争をしたと宣伝することをみずからの使命においている、この靖国神社に首相が参拝することは、戦後の国際秩序を土台から否定する行為であります。市長は靖国神社の戦争観をどのようにお考えでしょうか。また、首相の靖国神社に参拝することに対してどう思われているのか、見解をお伺いいたします。


 次に、平和外交と国民保護計画についてであります。


 全国の市町村で国民保護計画が今年中に作成されます。この計画は有事法制の一環でありますが、どんなときに有事法制が発動されるのかが重要であります。政府の答弁によりますと、日本の近隣諸国が日本に対して武力行使をする可能性はほとんどないということ、有事に当たる武力攻撃事態とは、武力攻撃が予想されるに至った事態も含まれて、我が国への攻撃だけではなく、海外の公海上における自衛隊などに対する攻撃も武力行使に当たる。すなわち米軍がイラク戦争のような戦争をしかけて、自衛隊が後方支援している艦隊に反撃が加えられそうになった段階で有事法制が発動される。これが政府の国会の答弁の中身であります。したがって、小泉内閣が進めようとしている米軍基地強化と、日米軍事一体化自体が、一番戦争の危険を強めるものであります。この道を断ち切ること自体が国民保護にとって最大の保障となります。一方アメリカは、北朝鮮をめぐる6カ国協議でも、中国との関係でも、ASEAN諸国との関係でも、国際問題を外交によって解決する方向が確認されつつあります。戦争を回避し、外交による話し合いが、解決が世界の流れとなっている今、日本にとって必要なことは有事法制の具体化という軍事的な対応で、アジアの緊張を激化させることではありません。党議員団はこの立場から有事法制、国民保護法の具体化には反対であります。


 一方、総務省の市町村国民保護モデル計画等の通知では、市町村保護計画は、対象とする武力攻撃事態とは着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊における攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃となっています。兵庫県計画を見ましたら、攻撃目標となりやすい地域は、着上陸侵攻は、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在している地域です。航空攻撃はその威力を最大限に発揮することを意図した地域で、大都市とされていますが、自衛隊基地が攻撃目標となる可能性は高くなります。いずれにしても大阪空港と自衛隊基地のあるまちにある伊丹市は、まさに攻撃の的だ。兵庫県計画では書いてあります。兵庫県の計画によりますと、伊丹市に居住すること自体が危険であるということになります。


 さらに国民保護法は、武力攻撃災害という概念に象徴的にあらわれているように、戦争と自然災害を同一視する考えがあります。自然災害と戦争は全く性格が異なるものであり、伊丹市においても危機管理室が新たに設置されようとしていますが、戦争と自然災害を混同した危機管理体制つくりはやめるべきであります。伊丹市を初め全国の自治体が仮想的国をつくり、戦争準備をすることは、いかに日本とアジア諸国との平和と友好に水を差すことになるか、伊丹市の国際友好都市との関係にも影響するでしょう。伊丹市はこのような有事国民保護法の具体化をするのではなくて、憲法の平和原則を守り、平和外交への努力を政府に求めるとともに、在日外国人の権利を守る取り組みを一層進めること、国際友好都市等との交流を自治体としての平和外向的な要素も含めながら、自治体と民間の文化人材交流、経済技術協力の促進を一層進めること、市民に対する憲法に基づく平和人権思想の普及、平和教育の推進に力を尽くすことであります。住民の命と健康、財産を守ることを使命とする自治体の長としての見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私から、まず本市を取り巻く情勢に対する政治姿勢についての御質問にお答えいたします。


 バブル経済の崩壊以降、我が国の経済は、それ以前にも経験してまいりましたような、単なる景気循環ではなく、人口、産業構造、金融、税制など複合的な要因による停滞に直面し、経済活動や国民生活に大きな厳しい影響を及ぼしてきましたが、ここのところ消費活動や企業の設備投資等が増加し、民間需要の穏やかな回復という明るい兆しも見られつつあります。旧来の制度や体制から脱皮し、国全体の持続的な発展のため、経済、財政、行政、社会の各分野における構造改革、すなわち社会システムの再生、大転換が進められてきているものと認識しておるところでございます。そして、地方行政におきましては、行財政改革として三位一体改革による税源移譲を初め、民間活力の活用等が図られてまいりました。国から地方へ、官から民へといった、これら改革の必要性については、私も一定理解をしているところでございます。しかしながら、一方で少子高齢化が一層進展し、さらには国内各地で次々と自然災害や重大な自己が発生するとともに、子供の安全を脅かす事件が起こっており、安全安心のまちづくりの緊急性、必要性が非常に高まってきていると認識しておるところでございます。


 時代の大きな転換期に当たり、地域がみずから創意工夫し、すべての市民の安全と安心の確保を図るとともに、未来に向けた人づくりや地域の活性化に努力しなければならないと考えておるところでございます。社会経済情勢が大きく変動する中、特に旧来型の社会経済の仕組みや制度では、立ち行かなくなっている現実があり、そうした現実を直視してまちづくりに取り組まなければならないと私は考えております。こうした観点から、本市といたしましてより一層の効果的で持続可能な行財政運営を図るため、新行財政運営改善計画を策定したところでございます。


 構造改革の一つである地方分権改革の流れが加速する中で、地方の自主自立性を最大限に発揮し、伊丹らしさを生かした伊丹ならではのまちづくりを推進するとともに、すべての市民の皆様が住みなれた地域で安全で安心して幸せに暮らし、住むことに愛着と誇りの持てる夢と魅力のあるまち伊丹を実現してまいりたいと考えております。


 次に、行財政運営改善計画に関する御質問にお答え申し上げます。


 現在本市では、平成15年度から17年度を計画期間といたします行財政運営改善計画第4次行革大綱に精力的に取り組んでいるところでございます。今回総合計画の後期事業実施5か年計画に当たるこれから5年間のまちづくりプランにあわせ、平成18年度から22年度までの財政収支見込みでの収支不足額約126億円の財源確保を図るとともに、持続可能な財政基盤の確立を目指して、第4次行革大綱に引き続き、新たに行財政運営改善計画第5次行革大綱を策定したものでございます。この計画の策定に当たりましては、庁内組織といたしまして、私を本部長とする行財政改革推進本部を、外部組織といたしましては、神戸大学大学院高田教授を会長とする行財政改革推進懇話会を設けて、さまざまな立場の皆様方の各種の御意見をいただきながら、検討を進めてまいりました。計画の内容といたしましては、まず第1に内部努力による人件費総額の縮減を、第2として、民営化、民間委託化等の推進を、第3としてゼロベースからの事務事業の見直しを、第4として地方公営企業の経営健全化を、第5として、地方公社等の経営健全化を、第6として、積極的な財源確保を上げております。これら計画のうち、第3のゼロベースからの事務事業の見直しでは、限られた財源の中で多様な市民ニーズに対応するためにはどうすればよいかということを念頭に、時代に即したより効果的な施策、制度に転換を図っていくと、そういう観点での見直しを行っております。具体的な見直し項目の検討に当たりましては、議員御懸念のような国からの指導によるものということではなく、行政評価と市民に一番近い、いわゆる現場で仕事をしている各部局による優先順位付により行ったものでございまして、市民の目線でむだを省くという改革の考え方にも極力そういうような形になっていると考えておるところでございます。


 また、計画の内容、取り組み状況につきましては、わかりやすく公表するとともに、対話の場等を通じて市民の皆様との情報の共有化を図り、説明責任を果たしながら、市民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、外交、平和に関します御質問にお答え申し上げます。


 まず、私の政治信条といたしまして、過日の施政方針等でも申し上げたところでございますけれども、市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくり、これを施政の基本に置き施策展開を図っておるところでございます。小泉首相の靖国参拝問題に関します見解とのことでございますが、政府の基本的立場も既に明らかにされております。また、議員御指摘のように、極めて外交にも関連いたします問題でございますので、地方自治体の長として見解、コメントを申し上げる立場にはございませんので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 2つ目の国民保護計画の策定はやめ、憲法の平和原則を守って、その立場から自治体外交を進めるべきとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、自然災害と戦争は性格が異なるものと認識をしております。国民保護法における武力攻撃災害とは、もとより自然災害を含んだものではございませんで、その対処もおのずと異なってくるものと考えております。武力攻撃災害の場合は、予想が難しく、対応が困難であり、生物兵器や化学兵器などへの特殊な対応が必要であり、情報の伝達についても国から県へ、県から市へと伝達されます。一方、自然災害の場合は、武力攻撃災害に比べますとその対応が比較的容易であり、情報伝達は市から県へ、県から国へというふうになっておるところでございます。


 災害の際の市の責務等につきましては、避難や避難住民の誘導、救援の実施、安否情報の収集、関係機関との連携、訓練、物資や資材の備蓄などは、基本的に同様の対応、対処になるものと考えております。こうしたことから、自然災害につきましては、伊丹市地域防災計画に対応し、武力攻撃災害に対しましては、伊丹市国民保護計画の策定が必要となってまいります。


 また、議員御指摘の戦争と自然災害を混同した危機管理体制はやめるべきとのことでございますけれども、今回の組織再編でお願いしております危機管理体制の整備につきましては、武力攻撃災害と自然災害を混同しているわけではございませんで、何らかの災害、あるいは事件、事故等が発生した場合におきましても、全体として機動的に対処し、市民の生命、身体及び財産を可能な限り守る、そして安全安心のまちづくりの大前提として、そういう万が一の事態が発生する前から、いざというときへの備えは準備しておく、できる範囲で用意しておくという趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、平和外交関連の御質問でございますが、私は憲法を守ることは、地方自治体として当然のことと考えております。また、市民の安全を守るためにも、平和への取り組みを重視すべきであるというふうにも考えております。御承知のように、本市では平和に対する市民の思いを大切にしながら、これまでにも平和都市宣言を初め、市民と協働した各種平和事業や国際交流事業を展開してまいりました。私もその方向で努力したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 私からは以上でございますが、その他の御質問につきましては、部長等に御答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○市長付参事(谷口 均)(登壇) 私から行財政運営改善計画に関する数点の御質問にお答えいたします。


 行財政運営改善計画の6つの基本方針のうち、民営化、民間委託化等の推進につきましては、厳しい財政状況下においても、行政課題に適切に対処し、市民サービスを提供していくため、民間にできることは民間にゆだねるという考えのもと、現在の市民サービスの提供のあり方全体を見直し、民営化、民間委託化、指定管理者制度等さまざまな形態の中から、市民にとって最適な手法による官民の役割分担、協働を進めるということでございます。


 また、民営化の推進につきましては、社会環境の変化に伴い、行政サービスに柔軟に対応することが求められており、今後は民間部門の活力をさらに導入することにより、官が直接に提供主体となるに比べ、市民にとってよりよいサービスを効率的に提供できると考えられる場合に、民間部門に事業運営をゆだねる民営化を推進しようと考えているものでございます。民営化されました後も、市が担うべき指導、監督の責任を十分果たしつつ、サービスの質の向上と量の確保を図ることといたしております。このような民営化の推進への取り組みと、定員管理の関係についてでありますが、団塊の世代の大量退職が目前に迫る中、組織としての統率力を維持するとともに、財政健全化計画に基づく事務事業の見直しを積極的に推進し、新しい時代にソフトランディングするためのトータルな定員管理を図る必要に迫られております。こういった中で、事務事業の経済性、効率性等を勘案し、官から民への流れも見据えつつ、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、事務事業の見直しを進め、職員においては多様化する市民ニーズに対応するため、企画立案、政策形成、市民との協働により、事業に取り組むことにより、市民生活向上のため、地方分権時代にふさわしい行政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、伊丹市財政が厳しい理由についてでございますが、昨日も答弁させていただきましたが、この度の三位一体の改革に伴います本市への3年間の影響については、国庫補助負担金の削減額が13億1700万円と試算しており、これに対しまして税源移譲されます所得譲与税は13億6500万円と見込んでおりまして、その過不足につきましては地方交付税で調整がなされますことから、国庫補助負担金の削減と、税源移譲の改革につきましては、その影響は基本的にはないものとなっております。また、地方交付税そのものの改革の影響といたしまして、本市におきましては平成16年度からの3カ年で8億9000万円程度の減少となっておりますことから、財政状況の厳しさの要因であることは否めないところでございます。一方、固定資産税が評価替や引き続く地価の下落等の影響から、減収が見込まれ、市税収入全体では大きな伸びが期待できない状況にありますとともに、歳出面では生活保護費や児童手当などの扶助費の増加に加え、老人保健医療費に係る繰出金の増などのほか、今後団塊の世代と呼ばれる方々が、納税者の立場から行政サービスの受給者となることなど、今後の社会保障費等の増大に備える必要性に迫られており、厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。しかしながら、こういった状況は、伊丹市のみの問題ではなく、地方公共団体に共通した課題でもあります。そういった中で、地方分権のもと各地方公共団体は、創意と工夫を凝らし、新たな都市経営の視点から魅力あるまちづくりに取り組む必要性に迫られております。本市におきましても、伊丹固有の歴史文化、自然環境、空港、市民力といった4つの地域資源を生かした支え合いでつくる安全安心のまち、伊丹の未来を託す人づくり、自立と創造によるオンリーワン、自然環境を守り育てる住みよい都市環境、地域資源を最大限生かした魅力あるまちという5つの視点から、夢と魅力あるまちづくりに取り組むことこそが、今大切ではないかと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に、行財政運営改善計画に関連する事項のうち、福祉施策、同和対策、道路整備に関する御質問にお答えいたします。


 まず、福祉施策の今回の見直しについてでございますが、急速な少子高齢化の進展に伴う人口減少化社会に対応した福祉施策への転換を図るため、個人に対する金銭給付や福祉医療助成制度に対する市単独の上乗せ助成などを含めた福祉施策全般について、ゼロから見直しをして、財源の再配分を行い、高齢者保健福祉計画、障害者計画、次世代育成支援行動計画に基づき、福祉施策を総合的、一体的に充実、推進していこうとするものでございまして、決して市民の暮らし切り縮める、あるいは福祉施策を後退させるというものではないと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、同和対策事業のうち、特別施策の見直しに関しましては、市長から6月議会におきまして、特別施策を法期限後も続けるということは、残された課題としての差別意識の解消には必ずしも有効とはいえないという考えから、見直しの指示をした旨の答弁をいたしております。また、12月議会におきましては、特別施策は経過措置を設けることなく、直ちに廃止すべきであるとの御質問に対しまして、施策によっては日常の生活や活動に直接影響する内容のものも含まれており、直ちに一方的に特別施策を打ち切るのではなく、関係者の理解を求め、全力を挙げ誠意をもって引き続き協議を精力的に行ってまいりたいという旨の答弁をさせていただいたところでございます。誠意をもった協議を精力的に積み重ねてまいりました結果、去る2月27日、これまで特別施策として実施してきた同和対策事業については、原則本年3月末日をもって終了する旨の大綱合意に達しましたので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 最後に、都市計画道路についてでありますが、都市計画道路は、道路交通の円滑化と市街地形成の誘導等により、さまざまな都市活動を支える根幹的施設であるため、整備プログラムに沿って計画的、効率的な事業推進に努めているところであります。山田伊丹線の整備状況は、全体計画延長3540メートルに対し、整備済み延長1620メートルで、整備率は45.7%となっており、残り約1900メートルの未整備区間のうち、昆陽池緑地線から金岡川までの390メートルが街路事業で、また、昆陽南土地区画整理事業で527メートルが現在整備中でありまして、平成18年度中に供用開始の予定となっております。


 また、宝塚池田線の整備状況は、全体計画延長2640メートルに対し整備済み延長1110メートル、整備率は42%となっており、残り約1530メートルの未整備区間のうち、鴻池区画整理事業で約1020メートルが現在整備中となっており、平成18年度中には現在整備中の区間は全線供用開始となる予定でございます。


 一方、川西市においては、本計画路線の東に連結する幹線道路の都市計画決定に向け、検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、未整備区間の事業化につきましては、兵庫県等関係機関との連携を一層密にしながら、財政状況を十分勘案し、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは公立保育所の民間移管、障害者自立支援法、介護保険の3点の質問についてお答えをいたします。


 御承知のとおり、女性就労増加等により、年々保育需要が高まっております。また、全国的に待機児童の解消を目指し、各自治体において対応を行っているところでございますが、本市を含め、都市部においてはいまだ解消できない状況が続いております。議員御指摘のとおり、少子化社会において保育所が担う役割が大きく、増大し、多様化する保育ニーズにもこたえるとともに、保育士の国家資格登録にも見られますように、保育所児童のみならず、すべての子供たちの健全育成に努める施設であることは、従前より十分認識をいたしているところでございます。そこで御質問の民間移管についてでございますが、民間移管の主たる目的は、財源の再配分を行うことにより、就学前の総合的児童施策の充実を目的として実施しようとするものでございます。保育所の待機児童は平成17年10月において61名となっており、未就労世帯も含めたいわゆる暫定待機児童は、316名でございます。就労のために保育所へすぐに入所したい声は大きく、また、次世代育成支援行動計画策定時のアンケート結果や、女性のための行動計画におけるオンブード報告におきましても、保育所の定員増加が強く望まれております。私どもといたしましては、こうした状況を踏まえ、保育ニーズにこたえ、かつ今後の保育需要の増加が見込まれる中、休職中の方も安心して保育所が利用できるような環境を構築してまいりたいと考えております。そのためにも公立保育所の民間移管を進め、保育所の定員増加を図り、あわせて市民ニーズの高い一次保育、休日保育、病児保育などの特別保育事業の充実を図り、あわせて在宅子育て支援も含めた総合的な就学前児童施策の拡充を図ってまいりたいと考えているものでございます。


 議員御指摘の公私の人件費格差につきましては、本市の場合その格差是正のため、市単独の助成も行っておるところでございます。また、国におきましては平成14年7月より短時間勤務の保育士の導入を行いましたが、本市の常勤的正規職員比率は、公立で74.7%、私立で80.4%となっており、非正規職員が急速に広がるといった状況にはなく、また移管先につきましても、議員が例に示されました営利を追求するような主体ではなく、社会福祉法人、学校法人等児童福祉に熱い思いを持った法人を選定してまいりたく考えておるところでございます。


 次に、保育所を公務員が担っている意味についてでございますが、確かにこれまでは公立保育所は統合保育事業や園庭開放、育児相談といった地域支援事業を中心に展開をし、私立保育所においては、一時保育、休日保育、長時間保育事業など、市民ニーズの高い特別保育事業に取り組んでまいりました。しかし、これらの事業は公にしかできない、あるいは私立にしかできないといったものではなく、それぞれの特徴を生かしながら実施する中で、互いに切磋琢磨しながら、本市の子供たちの健全育成に貢献してきたと考えております。こうした経緯も十分に踏まえ、今後は市は保育サービスの直接供給主体から保育サービスに関する基盤整備、すなわち民間への補助等、適正な行政負担や指導、研修の強化などに重点的に取り組んでいくことが、行政の果たすべき役割であるとの認識に立って、保育施策を進めてまいりたいと考えております。また、国家資格となった保育士として特に公立保育所の保育士が持つ専門性は、今後要援護児童事業や地域の子育て支援など、多様な次世代育成、子育て支援の分野で生かされるものと考えておるところでございます。


 3点目の保護者への説明責任につきましては、伊丹市福祉対策審議会の答申にもございますように、関係者や市民に説明責任を果たし、十分な議論を踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。御指摘の関係者や専門家による委員会の設置につきましては、現材のところ予定をしておりませんが、保護者や市民との議論を踏まえまして、広く市民の皆様方の御意見を十分にお聞きし、検討を重ねてまいりたいと考えております。今後とも子育て中の世代や、次世代を担う若者たちが、夢と希望を持って家庭を築き、安心感と喜びを持ちつつ子育てができるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法に関する問題についてお答えをいたします。


 最初に、サービス利用に対する応益負担への伊丹市独自の軽減策を行うということについてであります。障害者自立支援法は昨年10月31日に成立をし、本年4月から順次施行されることとなっております。利用者負担の見直しや自立支援医療につきましては本年4月から、障害福祉サービスの給付体系や補装具給付の見直しにつきましては10月から、それぞれ施行されることとなっております。なお、施設体系につきましては、本年10月から5年間の経過措置を経て新体系に移行することとされております。この法律のポイントといたしましては、3障害の一元化、就労支援の抜本的な強化、支給決定の透明化、明確化等が示されておりまして、議員御指摘の費用負担につきましても、これまでの所得に応じた応能負担から利用料と所得に着目した費用負担へと変更されることとなります。支援費制度におきましては、サービスに係る費用のほとんどが無料でございましたが、増大するサービスを皆で支え合うといった観点から、今回の費用負担の見直しとなったものでございまして、例えば通所施設に通いながらホームヘルプサービスを利用されている場合には月額3万円以上の負担が生じることも予想されております。


 障害福祉サービスを受給されている方の中には、所得の少ない方も多く、国におきましてはこういった低所得者への対応策といたしまして、所得に応じて4段階の負担上限額を設定し、さらに社会福祉法人減免、生活保護への移行防止策等により、利用者負担への配慮を行っておるところでございます。本市におきましても、こうした国の軽減策に加え、福祉のあり方を見直す中で、障害福祉サービスに係る利用者負担につきましても、国の負担上限額への軽減措置といたしまして、市の基準を上回る利用があった場合には、その半額を補助する月額負担軽減補助金制度を創設し、低所得者に対する負担軽減を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、国の負担軽減措置を適用した後の利用者負担につきまして、3年間にわたり軽減をする利用者負担緩和補助金制度を創設し、1年目は負担金の7割、2年目は5割、3年目は3割をそれぞれ補助する軽減措置を講じることによりまして、利用者負担の激変緩和を図ってまいりたいと考えております。


 なお、今後障害福祉サービス利用者の急増と費用の増大が見込まれる中、現状のままでは制度の維持継続は困難でございます。費用を国民すべてで負担し、支え合う仕組みの強化をぜひとも必要であると考えておるところでございまして、サービスの利用頻度と所得に応じた費用負担制度の導入は必要であると考えておるところでございます。


 次に、地域生活支援事業についてであります。本年10月からの給付体系の見直しにより、障害福祉サービスにつきましては自立支援給付と地域生活支援事業に大別され、ホームヘルプサービスや施設サービスは介護給付、訓練等給付として、自立支援給付に位置づけられ、経費は義務的経費とされておるところでございます。


 一方、地方分権の観点から地域生活支援事業につきましては、各自治体が自主的に取り組むこととされておりまして、地域の属性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により、効果的効率的に実施することとされております。御案内の手話通訳派遣事業や、地域活動支援センターなど5事業につきましては、必ず実施しなければならない必須事業となっております。また、その経費は裁量的経費とされ、国におきましては、本年10月以降の半年間で200億円の予算が計上されておるところとなっております。


 本市におきましては、利用者のニーズを踏まえながらサービスの水準を後退させることなく、必要な事業を実施してまいりたいと考えております。10月まで利用者負担を伴う事業が地域生活支援事業に組み込まれることや、国の補助金の具体的金額が確定しないことなどの課題も残っておりますが、利用料金の取り扱いを含め、10月の実施に向け、近隣各市とも調整を図りながら、十分検討を重ねてまいりたいと考えております。


 また、小規模作業所につきましては、現在運営補助金といたしまして国庫補助金分のほかに、県及び市による自治体補助事業を実施しておりまして、補助金額が1カ所当たり110万であるのに対しまして、自治体補助金は約730万円となっております。また、18年度につきましては、県においても現行の予算措置がなされておるところでございます。今回の給付体系の見直しにより、小規模作業所はNPO等の法人格を取得するなど、一定の基準を満たせば、10月以降地域活動支援センターに移行が可能とされております。小規模作業所は障害のある人の働く場、社会参加の場として自由な活動拠点となっております。今後につきましては、法人格を有する作業所に対して、地域活動支援センターへの移行を進めてまいりますとともに、その他の作業所に対する補助金の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険についての御質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の介護予防マネジメントが本人の自立支援を促すことにより、家族に負担を転嫁するような内容にならないかとの御質問でございますが、新予防給付の対象者は今回の介護保険制度の改正によりまして、介護認定審査会で要支援1、あるいは要支援2と認定された心身状況の維持改善可能性の高い方たちでございます。この新予防給付は、認定者の状況に合わせ課題抽出と目標設定による介護予防ケアマネジメントに基づき、本人の意欲や能力を引き出す目標指向型のサービスを提供を行うものでございまして、食事や生活行為向上のための支援や、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上に効果があるサービスを組み合わせた介護予防、通所介護、通所リハビリ、または本人が自力で家事を行うことが困難で、家族や地域による支え合いや、他の福祉施策などの代替サービスができない場合、適切なケアマネジメントに基づいてサービスが受けられる介護予防、訪問介護等がございます。これらのサービスは、心身状況の維持改善や重度化を防ぎ、でき得る限り自立した生活を送ることを支援するものでございまして、議員が御懸念なされるようなことはないものと考えております。


 次に、介護予防の取り組みに伴い、保険者が給付費削減のノルマに追われるおそれがないかとの御指摘でございますが、今回の制度改正は、昨年10月から実施されました介護保険と年金給付の重複の是正や、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、居住費用、食費を自己負担とした施設給付の見直しを初め、明るく活力ある超高齢社会を目指し、保険者を責任主体とした地域支援事業や新予防給付の創設により、一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムの確立や、認知症ケアや地域ケアを推進するため、身近な地域で地域の特性に応じた多様な、柔軟なサービスを提供するための地域密着型サービスの増設等を内容とした介護保険制度の持続可能性の確保をねらいとするものでございます。そして第3期介護保険事業計画での介護サービス量等の見込み量、保険料設定等、そうした制度改正の効果を全国共通の指標として見込むものでございまして、保険者が給付費削減のノルマに追われるというようなことはございません。


 次に、新予防給付の介護報酬が定額化されることにより、サービスの後退がないかとの御指摘でございますが、利用者の要支援状態の維持改善を評価する事業所評価加算を初めとした各種の加算の創設によるサービスの質の確保、介護予防、ケアマネジメントにおきましては、地域包括支援センターの保健師を中心にして、本人、家族との話し合い等による本人の生活行為に関する評価、分析と、目標設定、そしてその目標を実現するための関係者によるサービス担当者会議を経て、確定しましたケアプランに基づくサービスの提供、また、一定期間終了後には地域包括支援センターでこれらの一連の介護予防ケアマネジメントの効果を評価することとなっておりまして、サービスが後退するといった懸念はございません。


 次に、地域包括支援センターについてでありますが、このセンターの人員設置基準は、社会福祉士、市民ケアマネジャー、保健師等の3種類の職種を配置することとなっておりまして、それぞれの担当業務は、社会福祉士は総合相談と権利擁護、主任ケアマネジャーはケアマネジャーとの連携、その支援、保健師は介護予防マネジメントといった業務分担となっております。この地域包括支援センターにつきましては、議員御指摘のとおり、国は中学校に1カ所程度の設置を想定しておりますが、多人数の人員を配置した広範囲を担当する地域包括支援センターの設置も認められており、市の実態に応じた配置が可能となっております。この地域包括支援センターは、限られた経費の中で効果的な運営を行う中で、中立性、公平性を確保し、適正な介護予防プランを作成するとともに、地域福祉のネットワークづくりのために、地域福祉を推進することが求められております。本市では、地域福祉計画の中で小地域福祉拠点として介護支援センターを位置づけ、福祉の総合相談や地域福祉ネット会議を実施し、地域福祉を推進してまいりました経緯がございます。また、委託先である社会福祉協議会は、地域住民やボランティア団体、民生児童委員や障害福祉団体とのネットワークも有しており、地域ふれあい事業等のインフォーマルサービスや、ボランティア活動を生かした地域福祉を実践し、地域福祉課題に積極的に取り組んでおります。このように、こうした機関が今日まで積み上げてきた地域福祉の取り組みの成果を生かすため、地域包括支援センターの運営を社会福祉協議会に委託するとともに、地域型介護支援センターを地域の相談窓口として、引き続き活用しようとするものでございます。本市の役割としましては、介護保険の保険者として、また高齢者等を支援する責任主体として、地域包括支援センターの適正な運営を指導、監督するとともに、効果的な介護予防事業を生活支援事業の実施等、適正な介護保険制度の運営により、高齢者を初めとする市民が住みなれた地域で尊厳を持って暮らすということができるよう支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは中心市街地の活性化と大型店の問題についての御質問にお答え申し上げます。


 まず、平成14年10月、ダイヤモンドシティテラス以降の大規模小売店舗の出店状況を申し上げますと、周辺市では平成15年に尼崎市の「コストコ尼崎店」、約1万平米、「カルフール尼崎」、約1万8000平米、平成16年に西宮市の「ららぽーと」甲子園、約4万6000平米となっております。また、今後の計画では、平成18年春に尼崎市の「つかしん」が平和堂を誘致し、約5万6000平米規模でリニューアルオープンを予定し、さらに平成19年秋にJR尼崎駅北側に阪神百貨店と平和堂を核テナントとする仮称でございますが、キリンガーデンシティがそれぞれ建設予定されております。


 本市では、御指摘のとおり、三菱電線工業株式会社伊丹製作所の移転跡地の一部に、ダイヤモンドシティテラスと同規模の大規模小売店舗が進出されるやに聞いております。


 御指摘の本計画を阻止すべきではないかとのことでございますが、この計画は、現行の都市計画法並びに大規模小売店舗立地法に基づく出店で、周辺の生活環境対策などの一定の条件を満たせば、現時点で阻止するということは困難であります。そこで、大規模小売店舗の進出に伴う今後の本市の対応についてでございますが、この出店計画は、大規模小売店舗立地法に基づく計画であることから、平成12年6月に本市が定めております伊丹市大規模小売店舗立地法連絡会議設置要綱に基づき、関係する部局で対応することとなります。具体的には、伊丹市環境影響評価の実施や、昨年10月に施行されました兵庫県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に基づく、道路交通への影響対策、駐車場対策、道路以外の公共施設の影響対策、環境形成に関する対策、都市計画法に基づく開発協議と許認可、大規模小売店舗立地法に基づく協議、届け出関係、建築基準法に基づく確認申請などの手続きなどがあります。


 これ以外にも、緑化問題や河川、水道、市営交通問題など、開始をしなければならない課題が多々生じますことから、関係部局全員がすべての情報を共有し、遺漏なきようその対応に当たってまいりたいと考えております。一方で、本市商業者への影響は考えられますことから、ダイヤモンドシティテラス出店時に講じました大型店出店対策資金の活用や、商店街などを活性化補助の充実などの検討に加えて、商業影響調査の実施要請や、現在策定中で過日懇話会から提言のありました新産業振興ビジョンの商業分野や、産業支援分野のアクションプログラム、さらには中心市街地活性化計画に基づく諸事業、TMO構想に基づく事業をリンクさせまして、既存商業者対策を講じてまいります。また、市内産業の振興を含む行政全般につきましても、当該施設の活用により、市民の利益につながる方策を関係部局で検討し、開発業者と協議してまいりたいと考えております。


 なお、御質問がありましたダイヤモンドシティテラスオープン後の影響でございますが、3年を経過した今日、中心市街地の量販店を初め、周辺量販店の販売に係る影響を調査いたしました結果、最寄り品売上状況では、距離商圏1キロメートル以内ではオープン前と比較して、約12%の減少となっており、それ以外の商圏につきましては、開店以前の状況に近づいているとのことでありました。また、昨年の伊丹市商業動向調査の結果による、平成11年と15年との指数の変化を見ますと、伊丹市民が伊丹市内で購買する割合の変化では、最寄り品は89%から90%へ、買い回り品は55%から63%へ上昇いたしております。この買回り品の大幅な増加は、ダイヤモンドシティテラスがオープンしたことにより、市外へ流出していた購買客が市内へ戻ってきたことによるものと考えております。一方、市内販売額と市民購買額との割合を示す伊丹市の商業力の変化では、最寄り品は112%から113%の増となっておりますが、これは既に市内のスーパーなどの小売店がネットワーク化されており、市外の方も伊丹市内で買い物されていることが言えます。また、買い回り品は、72%から91%へと大幅な上昇を示しておりまして、これもダイヤモンドシティテラスのオープンに起因するもので、伊丹市の商業力がアップしたものと考えております。


 次に、中心市街地の活性化についてでございますが、オープン当初年間約1800万人の来場者があったダイヤモンドシティテラス出店後、本市におきましては、中心市街地の活性化を図るべく、ダイヤモンドシティテラスとの共存共栄に向けまして、ダイヤモンドシティテラスの来場者を中心市街地へ誘導していくため、諸事業の取り組みを進めてまいったところでございます。


 今後とも地元商店街、TMO、商工会議所などとの連携を図りながら、引き続き中心市街地の活性化に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大型店問題につきましては、今後地域住民の生活環境に影響が出ないよう、全庁的な取り組みとして対応に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 第6番目の教育に関する御質問のうち、学力テストに関する御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のフィンランドの教育につきましては、PISA調査でトップでありましたことから、諸外国から大いに注目をされているところでございます。優秀な結果の背景には、一つ目に、母国語を大切にする土壌がありますこと、2つ目に、国の政策において、教育に手厚い保護がなされておりますこと。3つ目に、図書サービスが充実をしておりまして、国民一人一人の読書量が豊富であることなどの文化的背景がありますこと。4つ目に、教員養成において、日本の大学院修了レベルが一般的でありまして、教育実習も半年間もあるなど、さらに全教職員が修士号を持つなどの、質の高いことが上げられております。また、使用している教科書などにおきましても、最大の特色はたった一つの答えを見つけ出すことではなく、発想力、論理力、表現力、批判的思考力、コミュニケーション力など児童生徒に深く考えさせることに主眼がおかれております。


 以上、フィンランドの教育については、多くの参考にすべきことはありますが、我が国とは社会的、文化的な背景、教育の制度やシステム、条件におきまして異なる部分があります。このような背景など違う中で、手法のみの導入は慎重にすべきではないかと考えております。我が国には、固有の歴史や伝統、文化、風習、制度があり、また、誠実、勤勉、努力などの日本人の気質があるわけであります。そのような制度や気質にあった手法が有効ではないかと考えております。


 次に、伊丹市において、昨年1月に初めて実施をいたしました学習到達度及び学習意識調査についてでありますが、その目的に、一つは児童生徒が自分自身の学習能力を客観的に把握すること、二つ目には各学校において児童生徒の学習の定着度を把握し、教師集団の指導法の改善に生かすこと、三つには教育委員会におきましては、児童生徒の学習到達度や理解度、学習状況や生活実態を把握、分析し、教育施策の成果、評価と課題を検証することなどであります。昨年度に実施いたしましたこの学習到達度及び学習意識調査からは、児童生徒の国語力、生活習慣等における課題が明らかになり、その課題解決に向けて、今年度は各教科ごとの分析結果をもとに、事業改善に取り組むとともに、昨年度4月にスタートいたしました子どもサポーター派遣事業や、また、昨年2学期からスタートいたしました読書活動推進事業、サタデースクール事業などの施策を実施を行ってきたところでございまして、来年度はこういった施策を継続して実施しながら、平成16年度に引き続き第2回目の学習到達度及び学習意識調査を実施し、さまざまな教育施策の成果、評価と課題を検証していきたいと考えております。


 なお、平成19年度に国において実施予定の全国的な学力調査につきましては、現在実施方法などについて文部科学省において、専門家による検討会議で議論をされているところでございます。実施目的が、児童生徒の全国的な学習到達度及び理解度の把握と検証、各学校における教育指導の改善充実、教育施策の成果と課題の検証などでありまして、伊丹市が実施いたします調査とあわせて、児童生徒の学習状況が明らかになるものと思っております。


 いずれにいたしましても、児童生徒の学習意欲の向上や学力向上に向けた取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。開かれた学校づくりと学校評価につきましては、このあと学校教育部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私からは、教育に関する問題のうち、学校に安全監視員を設置することと、学校評議員、学校評価に子供をどう位置づけるかとの御質問にお答えをいたします。


 まず、安全監視員の設置についてでございますが、議員御指摘のように、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校事件以降、子供たちや教職員が被害となるなど、学校における悲惨な事件が相次いでおり、どこの学校においても子供の安全確保と開かれた学校づくりのどちらを優先させるのかという、一見相矛盾する課題の対応に大変苦慮をいたしております。伊丹市におきましては、ソフト面における開かれた学校づくりを積極的に推進しつつも、子供の安全管理、命を守ることについては、何よりも優先をさせるという理念のもとに、出入り口を一カ所に固定をし、門を閉じ、正門のオートロック装置、モニター付インターホンの設置など、ハード管理の充実を図ってまいりました。現在このオートロック装置やモニター付インターホンは、来校者の出入りの掌握に大きな成果を上げております。また,保護者の理解、協力もいただいており、防犯に対する効果は確実に上がってきております。しかしながら、災害は忘れた頃にやってくると言われますように、常に緊張した気持を持ち続けながら、新たな気持で安全に対する対応を図っていくことが肝要であると考えております。このようなことから、平成18年度は、子供自身の危機対応能力を向上させるために、新規事業として全小学校1年制を対象とした「CAP講習会」を実施をしてまいります。さらに定期的に実施をいたしております防犯訓練、あるいは心肺蘇生法講習会をより実効性のあるものにし、教職員の危機管理意識や応急処置能力を高めてまいりたいと考えております。


 また、登下校の安全対策につきましては、子供への防犯ブザーの配布、安全マップの周知や、平成18年2月より新たにスタートさせました下校メール配信事業や、伊丹市メールマガジンシステム、兵庫防犯ネットを有効に活用し、地域、保護者と連携を緊密に図り、安全体制を向上させてまいります。しかし、安全のためのマニュアルやシステムづくり等が整ったことで、子供たちの安全が完全に保障されたわけではありません。それを有効なものにしていくのは、あくまで人であり、人が的確に行動できてこそ初めてシステムが生きたものとなると考えております。学校の安全は地域の安全が担保されることにより高まるものでございます。常日頃から学校と地域、学校と保護者が一体となって取り組むことにより、初めて子供の安全が確保されるのではないかと考えております。教育委員会といたしましては、総合的な視点から判断をする中、現時点におきましては安全監視員の設置については考えておりませんが、現在あるオートロックなどの安全システムの有効な活用や、子供の自己防衛能力の育成、地域全体で子供を守る体制の整備を通して、学校の安全を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、学校評価に子供をどう位置づけるかとの御質問にお答えをいたします。


 学校評価は、児童生徒の健やかな成長を目指し、学校は児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況等に関する評価を行い、その成果や課題を明らかにすることで、自校の学校運営や教育活動の改善を図り、信頼された、開かれた学校づくりを実現するためのものであります。ちなみに、本市では自己評価、学校評価とも幼稚園、小学校、中学校すべての学校で実施をされております。各学校における学校評価の状況でございますが、教育委員会が策定をしております学校評価表を参考にしながら、各校で自校の実態に応じた評価シートを作成し、校長、教職員、保護者、学校評議員を対象に実施をするとともに、児童生徒についても既に実施をいたしております。また、その評価結果につきましても、学校だより、ホームページ、学級懇談会、学校評議委員会等を通して、保護者や地域住民に公表いたしております。児童生徒による評価は、授業に対する教師と児童生徒の認識の違いなどが明らかになり、子供の目線に立った授業展開の工夫や、効果的な教材づくりなど、授業改善に生かされております。さらに児童生徒が音楽会、文化祭、体育大会等の学校行事の計画や運営、学校の決まりや校則の見直しに参画することで、学校生活に主体性、積極的に取り組む姿勢がはぐくまれてきております。また、教育委員会では、児童の権利に関する条約が定める子供の意見表明権として、子供一人一人が自由に自分の意見を発表できる場として、「伊丹市子どもシンポジウム」を開催をいたしました。今年度は「みんなで話そう、やってみよう」のテーマのもと、学校生活、学校行事、自分の主張したいことなどについて、小学校、中学校、高等学校の代表児童生徒30名が意見表明や意見交換を行いました。参加をした児童生徒からは、自分の意見を多くの人の前で発表することができ、自信がついた。自分の想像もできないようなアドバイスがもらえた。考え方の違いに気づき、お互いに意見が言い合えるようになってよかったなどの感想があり、意見表明や自己を振り返る場として大きな成果を上げることができました。このように、児童生徒が自分自身や自分の学校を見つめ、みずから改善していこうとする姿勢や態度をはぐくんでいくことは、ひいては児童生徒の自己有用感や自己肯定感の醸成に結びつくものであると考えております。今後も内部評価と外部評価による学校評価の充実を図るとともに、教育活動への児童生徒の発達段階に応じた参画による、より信頼される開かれた学校づくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(平坂憲應) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私からは交通事業、伊丹市バスについての御質問にお答え申し上げます。


 本市バス事業は、昭和24年に走り始めて以来、今日まで市民生活には欠かせない移動手段となっており、乗客数は昭和48年の2091万人をピークに、現在はその6割弱の年間約1230万人に落ち込んでおりますが、依然として1日3万3600人もの乗客市民を輸送する重要な公共交通機関でございます。しかし、収益面では18年度も4券種の運賃収入は対前年度比マイナス3.8%の見込みであり、乗客の逸走には歯どめがかかっておりません。こうした経営環境の中で、昨年の7月に伊丹市交通事業懇話会を設置し、市バス事業のあり方、その方向性について諮問し、本年の1月に答申をいただいたところでございます。御質問の民営化に言及したこのたびの答申に対してどのような見解をもっているのかということでございますが、今後の本市バス事業運営の基本的な認識は、民営化など経営形態を含めて、今抜本的な経営改革を行う必要があるのは、あくまでも市民の立場に立ったバスサービスを継続するための方策であると認識しております。御指摘の公営企業法第3条のとおり、公営バスは公共的性格を有しておりますが、独立採算を原則とする経営体であり、公共の福祉の増進と経済性の発揮という、相反する命題の中で経営していくことが求められております。公共の福祉の増進目的といえども、効率的運営を抜きにしては、公営企業といえども存続は難しく、換言すれば一般会計からの補助金を除いた経常収支の赤字体質、すなわち過去10年間の平均収支比率は88.5%で、平均の経常赤字額は年2億8300万円に達しております。大変思い課題でございますが、できるだけ早くこれから脱却しなければならないと認識しております。


 加えて参考までに、これまでの国の指針を見ましても、交通事業の経営健全化につきましては、安全性への留意と効率的な経営を基本に、各種の経営指標を参考に、民営を含めた他の交通事業者との総合比較等、徹底した経営分析を行うことが肝要とされております。特にバス事業につきましては、一つには需要動向の的確な把握、二つには他の事業者との関連、三つ目には走行環境の考慮、四つ目にはバス路線系統運行回数、運航時間についての随時見直しを行い、事業規模の適正化及び運行の効率化を図るものとされてきております。昨今の全国各地域を見ますと、どうしてもバス事業者が経済性を発揮できず、経営として運行困難な地域、すなわち交通不便地域、あるいは交通空白地域につきましては、コミュニティバスの形態がとられております。道路運送法第4条の自治体からバス事業者に委託し、赤字補てんする方式、第80条の自治体が許可をとり、自家用バスを事業者に委託して、有償乗り合い輸送する方式等々がとられております。また、バス事業者と地方自治体との役割分担の関係、二つ目には乗車料等受益者負担収入と税負担との関係につきまして、これらの理論的整理や実態的対応が今後の課題であると考えております。もちろん税投入による一般会計補助金など、公的支援がなくてもよいとは考えておりませんが、より効率的な資金の投入を念頭に置きながら、一般会計補助金などの量的、あるいは質的なあり方について、今後も引き続き議論されるべきものと思っております。繰り返しになりますが、基本は確固たる経営基盤が確立され、経営終始が償うことは、公営企業である限り基本であり、経常赤字、あるいは経営赤字をいつまでも続けられない限りまた一般会計からの補助金や負担金に一定の限界がある限り、早急に改革に着手すべきことは、衆目の一致するところであると認識しております。本市はまちの特性上、バスのネットワークなくしては市民生活や経済活動に大きな支障を来すことは事実でございます。市営バスは56年の歴史を持ち、本市路線のネットワークは、市域のほとんどをカバーしております。市営バスのあり方・路線バスのあり方を市民の目線でもって、また答申を尊重しながら、アクションプランを策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) 時間がありませんので、言いたいことだけ言って終わります。


 1つは、いろいろ福祉の問題で、福祉金などを廃止することは福祉の切り捨てではないと言われましたけれども、居直りだと思います。明らかに福祉を切り捨てることです。もう一つは保育の民間移管の問題で、直接サービスではなく、基盤整備に重点を移すと言われましたけれども、直接サービスを通じて住民の人権を守るという公務員を減らすこと事態が、市役所の仕事を投げ捨てるものだというふうに思います。


 もう一つは、説明責任を果たすと言われましたけれども、説明責任を果たすことと、住民の意見を十分聞いて施策を展開することは違うと思います。一体何を検討するのか、意見を聞いて検討するとは一体何なのかということが問われると思うんですね。改めて公立保育所の民間移管の是非も含めて、そこら当たり検討していただきたいということを要望して終わります。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時53分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、14番、川井田清信議員の発言を許します。────川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は丹信会を代表いたしまして質問を行ってまいります。


 藤原市長は、平成18年第1回伊丹市議会定例会の提案説明、施政方針の中で「歴史的転換期を迎えました。私はこの時代の転換期にリーダーシップを発揮し、伊丹市の人、物、まちすべてがいきいきと活動し、輝き、多くの方が住みたくなるような、そしてすべての市民の皆様方が住みなれた地域で安全で安心して幸せに暮らし、住むことに愛着と誇りの持てる夢と魅力のあるまちを実現するために、全身全霊をささげる決意を一層強固にいたしております」と、決意を表明されました。また、「市民自治のまちを目指し、多種多様で新たな行政課題に対応すべく、引き続きこれまでの仕事のやり方、仕組みを市民の皆様の目線で見直していきます。さらに市民の皆様に信頼される元気な市役所づくりを推進いたします」と述べられておられます。これからの藤原市長の市政運営に大きな期待をいたすものであります。しかし、その一方で、前宝塚市長の汚職事件が発生し、市長初め市議会に対する厳しい市民の声を受けるものであります。そのような中で過日の新聞報道に、近隣市長ら戸惑いという見出しで、パチンコ店出店をめぐる汚職事件で、元宝塚市長(3月6日付で失職)が逮捕されたことで、近隣の市長にも影響、波紋が生じている。藤原伊丹市長のコメントがあり、「市長職への信頼が揺らいでいると感じた。国の三位一体改革が進めば、首長の権限や、裁量の範囲が大きくなる。これまで以上に公正さが求められる」とのコメントを述べられておられます。私自身も、今回の事件後、政治姿勢を問われたことがあります。何と言いましても、公正な市政運営が求められます。そこで藤原市長の公正な市政運営と政治姿勢につきまして、改めてお伺いをいたします。


 次に、2点目の市長等の退職金についてでありますが、先の報道に、大阪市長の退職金ゼロ条例可決。大阪市議会は、1月31日、市長に退職金を支給しない条例を全会一致で可決した。関市長が昨年末市政改革への決意を示すために、2期目の退職金2440万円を返上すると表明していた。関市長は1期目の退職金約1100万円の受け取りも保留している。また、各地のフォーラムにおきましても、各種団体及び市民の声の中には、財政が厳しいと市民には公共料金の引き上げのオンパレード、平均世帯で年間4万6200円の引き上げ、一方市長は、4年で市長退職金全額を受け取る、これは勤続30年の職員よりも多い額、現市政の税金の使い方間違っていませんか。市民の税金は市民のために、その決意を示すためにも、市長退職金を見直しては、との意見も出ております。これはフォーラムでの意見ではありますけれども。2005年1月までに都道府県政令指定都市のうち、首長退職金の見直しを行った自治体は、都道府県14団体、政令指定都市、先ほどの大阪市でありますが、1団体となっております。そのほかにも調べますと福岡県の久留米市、この市長さんも廃止をされておられます。東京都の板橋区長、こちらも廃止をされておられます。また、近隣では隣の尼崎市、こちらは1期3500万を490万円に減額いたしております。そして大阪府の高石市、こちらは1期2100万円をゼロということで、退職金の廃止条例を設けておられる市があります。そこで藤原市長にお伺いいたします。


 伊丹市の財政は厳しい状況の中で、市民には公共料金等の引き上げ等を求める中で、市民の税金は市民のために使う、そういった決意を示すためにも、先ほど例を挙げました首長が退職金の見直しを行っております。この点について見解をお伺いいたします。


 次に、3番目の税務事務と組織の強化についてでありますが、税務行政は市政運営を支える根幹であります。歳入の根幹をなす市税収入の総額は、前年度に比し6億803万円増の283億496万8000円で、一般会計歳入総額に占める割合は47.7%となり、前年度比の47.0%を0.7ポイント上回っております。その内訳を見ますと、個人市民税では定率減税の廃止や各種控除の見直しなどの税制改正により、91億4159万3000円となり、前年度に比し13.8%、11億1063万2000円の増、法人市民税では、景気回復に伴う企業業績の回復が見込まれることなどにより、前年度比1.2%、2622万8000円増の22億4698万4000円となっております。固定資産税では平成18年度が評価がえとなり、地価下落に伴う評価額の引き下げによる減等によって、固定資産税全体としてはマイナス3.2%、マイナス4億3466万7000円の129億9996万8000円となっております。先ほども申し上げましたが、税務行政は市政運営を支える根幹であり、市税の賦課徴収事務は、高度な専門知識と強い精神力が要求される非常に専門性の高い事務であります。税務担当職員においては、常に知識、能力の向上を図り、経済社会情勢に応じて対応する税制度に対応し、適正、公平で市民に信頼される効率的な税務行政を推進することが必要であります。また、近年の税制改正による税負担の変化に加え、平成19年度には三位一体の改革による国から地方への税源移譲が実施されるなど、市税を取り巻く状況が急速に変化していることに伴い、納税者の市税に対する関心が高まってきており、市民、納税者への十分な説明責任を果たしていかなければなりません。こうした市税を取り巻く状況の変化に対応していくためには、現状の税務事務の課題の解決を図り、厳しい財政状況の中、より一層の歳入確保を図るとともに、地方分権の推進など時代の要請にこたえる体制づくりが求められます。これまで伊丹市におきましても、市税収入の確保に向けた税務事務組織の強化と簡素、効率化に努めてこられました。特に最近では若い税務職員が頑張っておられることもうかがっております。先ほども申し上げましたように、三位一体の改革等により、市税を取り巻く環境が変化する中で、市民、納税者への十分な説明責任を果たしていかなければなりません。そこでお伺いいたします。


 初めに、税務事務の充実と人材の育成を含めた組織の強化策について。次に、税の普及について。また、税務職員の累積税務年数について。次に、電話催告についてですが、この電話催告が滞納者に対して税を納めていただく上において一番効果のある手法と考えますが、伊丹市の滞納者に対する取り組みと、その手法についてお伺いいたします。


 次に、4点目の伊丹市の産業振興と組織改正についてでありますが、平成18年度に新たな産業振興ビジョンが策定されようとしておりますが、市長の施政方針で企業誘致制度の創設を検討すると述べられておられます。本市の産業、特に製造業、ものづくりに係る状況は、事務所の移転、廃業などにより、工業系地域が住宅、マンションや商業、大規模小売店舗等に用途転換されることにより、既存の周辺事業所の操業環境に影響が生じ、これまで以上の環境対策等の経費が、事業経営の圧迫を招いており、都市におけるものづくり産業が衰退していく結果となっております。また、市内には工業系地域の土地利用状況が空港周辺移転補償跡地を初め、利用されていない土地がフェンスで張られていたり、雑草が生えた状態で点在しております。そこで今回のビジョン策定で検討されておられる企業誘致の制度化の創設について、こうした背景や課題を踏まえた内容になっているのか、具体的な取り組み内容も含めお伺いいたします。


 次に、伊丹の地域資源として伊丹空港を挙げ、空港へのアクセスや空港を生かした産業の誘導、育成支援にも取り組むと述べられておられます。伊丹空港は、年間2000万人の利用客があると言われておりますが、去る2月の神戸空港の開港により、関西3空港の共存時代となり、4年後には伊丹空港利用者は1500万人になると見込まれているものの、依然として大きなビジネスチャンスが存在しております。こうした状況で産業界の空港利用は、国内便の基幹空港となった状態では、大量の貨物輸送利用には活用されないものの、ビジネス面では非常に効果的で、産業活動における空港の存在意義は非常に大きいものがあり、特に市内の商業の活性化を図る要因につながるものと思います。そこで今回の産業振興ビジョンでは、こういった空港利用客をどのように伊丹のまちに誘導し、商業を中心とする地域産業の活性化につなげようとしておられるのか、その具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 次に、平成18年度伊丹市組織改正案を見てみますと、市長部局7部局19室61課となっております。先に述べましたように、企業誘致制度の創設や、伊丹空港利用客の伊丹市内誘導策の推進を初め、新たな産業振興ビジョンとして数多くの取り組みを計画しておられると思います。各種取り組みを具体的に推進するためには、現在の経済文化部、商工振興課、そして労政課といった課が必要であると考えます。今回の改正案では、都市創造部産業振興室商工労働課に改正されようとしておりますが、この組織改正で関係機関である商工会議所や各種団体等と十分な連携及び取り組みが行われるのか危惧するところであります。この点について見解をお伺いいたします。


 次に、5点目の日本一のサービスを誇る伊丹市役所についてでありますが、市長の施政方針に「オンリーワン」と「伊丹ブランド」が述べられております。一つは、伊丹のシンボルとなるような伊丹ブランドを確立し、住みたい、訪れたいまちいたみの魅力を整備し、都市の魅力の向上を図り、伊丹らしさを意識したオンリーワンを実現していきます。二つは、歴史、文化都市として、伊丹ブランドを全国発信いたします。このオンリーワンと伊丹ブランドの全国発信、とてもすばらしい取り組みであります。ぜひ全国発信していただきたいと思います。しかしながら、私は1点、ぜひとも取り組んでいただきたいサービスがあります。それはオンリーワン、伊丹ブランドの中に、伊丹市役所のサービスがオンリーワン、また全国有数のサービスを誇る伊丹市役所として、全国発信を行っていただきたいと思います。そこで伊丹市役所を全国有数のサービスを提供する市役所として、全国発信していただきたいとの観点から数点お伺いいたします。


 初めに、伊丹市役所を土曜日、日曜日開庁することは考えられないのかお伺いいたします。


 次に、ダイヤモンドシティ内に伊丹市役所の支所を設け、土曜日、日曜日も市民課事務等を行う、さらには伊丹市等のPRを行うことも考えられます。この点について前向きに検討はできないものかお伺いいたします。


 次に、市役所1階に案内カウンターを設け、市民力を生かし、市民の方々に案内を行っていただいてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、市役所1階に昼休みコンサートなど行う場を設け、市民の方々に市役所に用事がなくても、コンサートなどを楽しんでもらう、また、コンサートを行っていただく方も、発表の場として活用していただいてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、市役所の7階の第7会議室を、会議室があいている際、市民の方々に利用してもらってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、市役所内、特に通路等に人事管理室前のように絵画が設置されておりますが、さらに各階におきましても絵画、オブジェ、観葉植物、児童生徒の作品等々設置してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、6点目の市役所の電話によるたらい回しの防止についてでありますが、大阪市の東淀川区では、区役所では伊丹市と同様に直接ダイヤルイン方式を採用しております。同区役所では職場改善運動の一環として、電話によるたらい回しの防止に取り組んでおります。同区役所では、これまで市民からの電話を振りかえを行っておりましたが、できるだけ振りかえをせずに、ワンストップで電話を受けた職員が答えるように改善を行っております。例えば、よく区役所かかってくる電話の中で、区役所までの道案内、市役所の業務内容など、市民の方が相談したい内容はどこの担当課なのかなどを、直接電話を受けた職員が答える。交換等に振りかえをするのではなく、それぞれマニュアルをつくり、できるだけ答えていこうという取り組みを行っておりますが、伊丹市の現状とマニュアルの作成を行っている東淀川区役所の取り組みは、導入できないものかお伺いいたします。


 次に、7点目の子供の安心パトロールについてですが、この件も東淀川区役所の取り組みです。同区役所では、今日子供の連れ去り事件等が相次いで発生している中、同区役所の職員改善運動の取り組みの一つとして、地域、現場を走行、巡回する区役所の業務用自転車を区役所職員が使用する場合、子供の安心パトロールと書いたステッカーを自転車に添付し、当該自転車が子供安心パトロール運動の取り組みを行っている自転車であることを表示することにより、こうした事件の未然防止と区民啓発を図るとともに、子供が助けを求めてきた場合において、子供の保護等のマニュアルを作成し、適切な措置を講ずることにより、子供の安全を確保することを目的としております。伊丹市におきましても、これまで種々の取り組みを行っておりますが、このようなマニュアルも含め、本市も導入してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、8番目の伊丹市民病院の産婦人科等の状況と栄養サポートチームについてですが、西宮市立中央病院の産婦人科が、3月末で事実上休診することになった。3人いる同科の医師が今年度末にすべて退職するが、後任の確保ができなかったためという。3医師は婦人科の患者の手術後のケアも担当していたため、同科の入院患者受け入れを取りやめ、産科の診療を休止、4月以降は婦人科の外来のみ継続する。産婦人科の医師は、もともと4人体制だったが、昨年1月に1人、同3月には残る3人も退職した。そのため兵庫医科大から新たに3医師の派遣を受けていたが、同医大でも医師が不足してきたことから、昨年末、4月以降は医師派遣を見送りたいとの申し入れがあったという。同病院では、他大学などにも当たって、後任の確保を模索したが、結局適任者が見つからなかった。現在産婦人科では、1日3人程度の出産を扱っているが、3月から5月に出産予定の妊婦には、既に他の病院を紹介しているという。同病院では耳鼻咽喉科も昨年2月末に医師の退職により休診、今も再開のめどは立っていないとの新聞報道がありました。この産婦人科の医師不足については、伊丹市立市民病院も同様とうかがっておりますが、伊丹市立市民病院の産婦人科などの状況と、医師確保についてお伺いいたします。


 次に、尾鷲市の尾鷲総合病院についての報道がありました。同病院では、東口さんが副院長を努めた6年前、医師や看護師、管理栄養士や薬剤師から、他職種による栄養サポートチームNSTを発足。栄養障害を抱えた患者の問題解決に取り組んでいる。チームの管理栄養士世古さんは、病室を訪れ、食べない理由を尋ねた。最初から細かく刻んであるおかずは、中身もよくわからないと堀端さん、必要カロリーなどを計算。普通のおかずにし、通常の量では多すぎるので、半分に変更した。歯茎で食べ物を上手につぶして、味わう堀端さんは、おいしいと残さず食べた。小さな工夫のようだが、高齢者はほんのささいなきっかけで食べられなくなってしまうことが珍しくない。そっと支援の手を差し伸べるだけで、患者とその後の生活の質は大きく左右される。寝たきりに近かったのがうそのように、今では元気にしゃべり、表情も明るくなった堀端さん。退院に向けたリハビリへの意欲も出てきた。栄養不足では闘病への体力も気力も沸かず、治る病気も治らない。栄養状態を改善することは、すべての病気の治療の根幹にあると東口さんは話す。医療の現場で栄養の力が見直されつつあるとの新聞報道があり、またテレビ報道もありました。


 そこでお伺いいたしますが、このような栄養の力を見直し、食欲増進を図り、治療を後押しするような取り組みについて見解をお伺いいたします。


 次に、9番目の妊娠出産時の経済的負担の軽減についてでありますが、東京都港区の施策を紹介いたします。経緯を見てみますと、これまで妊娠時の検診や正常分娩の費用は、各健康保険者が国立病院での出産費用を参考に決められた額、法定給付額30万円を基準に、出産、育児一時金を支給しております。しかし、定期検診、分娩、入院をあわせた出産に係る費用は、これを大幅に上回る実質負担となっている。平成14年度のこども未来財団調査では、出産費用は平均45万円、港区の平成16年の合計特殊出生率が0.78人という超少子化が進む状況をかんがみ、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、妊娠、出産時の経済的負担軽減策の実施が急務であると判断し、出産及び妊婦検診後期の費用を助成するものであります。出産費用の助成については、子供を出産した保護者を対象に、出産費用から健康保険で支給する出産育児一時金等を差し引いた全額を助成するものであります。妊婦、健康診査の充実につきましては、妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産、子育てができるように、これまでの妊娠前期23週まで、及び妊娠後期24週以降各1回ずつの無料受診票に加え、妊婦検診後期を受診した区民に、平成18年4月から健康診査費用の一部を助成します。助成額としては3万円となっております。伊丹市の状況と港区の取り組みについて、見解をお伺いいたします。


 次に、10番目の阪神北広域小児急病センターについてですが、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町でつくる阪神北部広域行政推進協議会は、去る2月2日、阪神北広域小児急病センター(仮称)を設置すると発表、伊丹市内で2008年、平成20年4月に開設、夜間や休日に子供の急病に時間外診療する。広域の市町による小児救急施設の開設は、県内初、3市1町には現在小児救急の24時間体制が整備されていない、このため夜間救急に対応している一部の病院に小児患者が殺到するケースがあり、受診に時間がかかったり、当直医が小児科医でないなどの問題が指摘されております。同センターは小児科の一次救急に対応する施設で、入院や手術の必要がない急な発熱や嘔吐など、比較的軽い症状の患者を対象とする。また看護師の電話相談にも応じる。同協議会会長は時代に合った小児急病施設を目指し、若い人が安心して子育てができるような施設にしたいとの内容でした。長年の課題が関係機関、団体等の協力により、開設に向け基本合意されました。藤原市長初め関係者の方々に心より敬意を表したいと思います。


 しかし、先ほども触れましたが、前宝塚市長の影響や波紋などにより、同センターの開設2008年、平成20年4月の開設に支障をきたすことはないのかと心配をしております。3市の二次救急の連携など、そういった心配はないのか、危惧いたすところでありますが、この点について見解をお伺いいたします。


 次に、11番目のおおた芸術学校、おおたスポーツ学校について、伊丹市で取り組むことはできないかについてですが、群馬県の太田市でありますけれども、おおた芸術学校の生徒が300人を超えた、おおたスポーツ学校の生徒は1000人を超えた。先生たちは万能ではない、特に芸術やスポーツの分野で本格的な訓練を受けた先生は少ない。行政が手を出す理由はそこにある。孫が東京芸大に入りました。おおた芸術学校の生徒が音楽大学に進学している。県の記録会でSさんが3000メートルで勝った。新聞でこの記事を見て、スポーツ学校をやってよかったと思った。近い将来、長距離を走るすばらしいランナーが出てくる予感がする。すばらしいことではないか。子供たちの個性や可能性を生かすには、その前提として多様な競技種目と専門のコーチが必要である。学校でいくら頑張っても、芸術やスポーツの分野では限界がある。ならば特別な分野は学校教育から外すことを考えるべきではないか。先生には落ちこぼれを絶対につくらないことに全神経を注いでもらう。芸術やスポーツ分野の可能性を生かすことは、先生のメニューから分離したらよいのではないか、先生も肩の荷がおりると思うのだが、行政や地域が受け持つのである。7人の部員は集まったのですが、ソフトボールは9人です。困ったものです。楽器はそろっているのですが、吹奏楽の部員は5人です。どうしたらよいのでしょうと声が届く。伝統校もあっという間に廃部になってしまうのであります。単独校ではチームができないことを耳にするようになった。陸上だって、水泳だって、学校には専門の先生は少ない。子供たちがやりたいと言っても、その可能性を最初から奪ってしまうことになる。個性を伸ばすことはできない。中体連はどうなるのかということもある。ゆとりとか生きる力の主役は、学校や先生ではない。子供たちである。子供たちにとって大切なことであれば、従来の殻から抜け出すことにちゅうちょしてはいけないと思っている。この言葉は、改革市長としてさまざまな問題に日々挑戦をし続けておられます群馬県の太田、清水聖義市長の言葉であります。このような学校を伊丹市において取り組むことはできないものか、見解をお伺いいたします。


 最後に、12番目の教育の充実、太田市の教育支援隊についてお伺いいたします。


 伊丹市教育委員会は、中西教育長の平成18年度の教育基本方針にも述べられておられますが、読む、書く、話す、聞く、ことば文化都市伊丹特区の導入を初め、知育、徳育、体育、食育の四位一体の充実、さらには基礎基本の定着と、確かな学力の向上を目指し、小学校ではことば科を新設、中学校では生徒の実践的な英語活用能力を高めるため、グローバルコミュニケーション科を新設し、今日的課題に対応した教育に取り組まれようとしております。教育委員会、学校一丸となって取り組んでいただき、教育のさらなる発展を大いに期待するものであります。


 そこで群馬県の太田市の教育委員会が取り組んでいる教育支援隊について紹介をさせていただきます。


 太田市教育委員会は、小学校、中学校に採用された教育支援隊に対して、教育公務員としての資質を養うとともに、児童生徒の学力向上に向けた指導力の向上を図ることを目的として、教育支援隊を設けております。教育支援隊は、平成10年10月からスタートし、平成17年度実施教科は小学校1年から6年まですべての国語と算数、中学校1年から3年までのすべての数学と英語、実施方法は本務科先生と164名の特配、県費特配が43名、市特配が121名、太田市では101名分予算額として2億6000万円の予算を措置を講じております。平成16年度では学力の面におきまして、すべての学年で県平均を上回ることができた。また、保護者からは授業がわかるようになり、家庭での学習時間がふえた。子供が充実感を持っている。低学年では、しつけ面でも効果があった等々の成果が出ております。この教育支援隊の取り組みについて見解をお伺いいたします。


 次に、教育関係職に長年携わり、伊丹市の教育の発展に御尽力いただいております長谷川清教育委員の、教育に対する思い、印象などをぜひお聞かせいただきたいと存じます。 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私から公正な市政運営と政治姿勢及び市長と特別職の退職手当についての御質問にお答え申し上げます。


 昨今、市政を取り巻く財政状況は大変厳しいものとなっておりますが、本格的な地方分権の時代を迎えるなど、今日の変革の時代に的確に対応していくべく、リーダーシップを発揮し、多くの方が住みたくなるような、そしてすべての市民の皆様が住みなれた地域で、安全で安心して、幸せに暮らし、住むことに愛着と誇りの持てる、夢と魅力のあるまち伊丹、これを実現するために全身全霊をささげる決意を強固にいたしたところでございます。また、市長就任以来、多種多様で新たな行政課題に対応すべく、これまでの仕事のやり方、仕組みを市民の皆様の目線で見直し、市民の皆様に信頼される、元気な市役所づくりに努めてまいりましたが、さらに市民の皆様の期待にこたえ、そして市民の皆様のために仕事をしていくことが、今私に与えられた使命であると考えております。そのためには行政における事務事業の取り組み状況についての公表、公開等によりまして、透明性や公平公正な市政運営の確保を図るとともに、対話の場等も活用し、市民の皆様との情報の共有化を推進し、市民の皆様の参画、協働を求めつつ、これからの伊丹のまちづくりに誠心誠意取り組んでまいることが必要であると確信いたしております。


 議員から御指摘のありました元宝塚市長の事件につきましては、私といたしましても大変残念でございます。このような事件を他人事として見過ごすことなく、本市といたしましてもより一層綱紀を引き締め、公明正大な、市民の皆様に信頼される市政運営に努めてまいる所存でございます。


 次に、市長等の退職手当についてお答え申し上げます。


 議員御指摘のように、他都市でそれぞれの事情や考え方によりまして、首長等の退職手当を減額しておられる事例があることは承知いたしております。本市では、社会全般の状況や、周辺他都市との均衡を考慮いたしまして、これまで近隣の宝塚、川西市、三田市を含む県下17市19町が加入する兵庫県市町村職員退職手当組合の支給率に沿って、適時見直してまいったところでございます。直近では、昨年度に同組合の支給率が引き下げられたことに伴いまして、本市におきましても特別職の退職手当を6%減額するため、昨年の12月議会に御提案申し上げ、議決いただいたところでございます。これに加え、特別職の退職手当につきましては、特別職等の月々の報酬額とあわせ、平成18年度に開催を予定いたしております特別職報酬等審議会におきまして、その適正な支給水準につきまして御審議を賜り、その結果を踏まえて、より一層の適正化を図ってまいりたいと考えておるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 私からは以上でございますが、その他の御質問につきましては、部長等から御答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私から税務事務と組織の強化についてに関する御質問にお答えいたします。少子高齢化の進展に伴い、社会保障経費などが増大している中、新たな社会にふさわしい姿に再構築するため、あるべき税制の具体化に向けた取り組みが現在進められております。現在国会においては、地方分権を推進し、真の地方自治の確立を図るため、三位一体の改革の一環であります所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を初めとしました、平成18年度税制改正の法案が審議されているところでございます。この法案が可決いたしますと、平成19年度からは平成11年度に創設されました定率減税が廃止となるとともに、税源移譲に伴い住民税率は課税所得に応じて、これまで5%、10%、13%となっておりました累進税率がフラット化されることになり、10%の比例税率となる予定でございます。所得税と住民税の合計税率は、現行と同一となるため、所得税と住民税の合計税額に大きな変更はないものの、多くの納税者の方にとっては、住民税の税額がふえるということになり、納税者はこれまでに増して住民税に対する厳しいまなざしを注いでこられるものと考えております。税務を担当する職員は、既に納税者に対する説明責任と徴収の確保が求められており、複雑化する税務行政を円滑に推進していくためには、1にも2にも職員の知識、能力の充実を図り、資質を高めていかなければならないことは言うまでもございません。


 そこで御質問の税務行政の充実、組織の強化等についてでございますが、まず人材育成という面からお答えいたしますと、国税の職員が税務のスペシャリストとして位置づけられているのに対しまして、本市を含む多くの地方団体では、税務行政は市民生活にかかわる行政事務の一部分であり、ゼネラリストとして職員の配属が中心となっております。ゼネラリストとして多様な職務経験に培われた広い視野に基づいて、地方行政における歳出面での各事業の実情を理解してこそ、課税に対する納税者への説明責任を果たし、徴収率向上のための取り組みが行われるものと考えております。そういった状況の中、本市では税務担当職員の知識や能力の向上を図るため、研修体制の充実に努めているところでございます。その内容といたしましては、人事異動により税務担当部署に配属された職員に対しまして実施いたしております市民税課、資産税課、収税課の3課合同での内部講師による税務新任研修がございます。この研修は、税務担当部署においては、課税と徴収との連携、国税、都道府県民税を含めた各種の税目の理解が必要であることから、配属された職場の仕事に限らず、広く税務行政を理解し、税務3課の連携を充実させ、総合能力を発揮するための大変効果的な研修となっております。


 また、阪神間の9市1町の税務担当職員で組織した研修委員会において実施いたしております税務職員新任研修や専門研修、一般職、主査、主幹者等階層ごとの事例研究会、また高度な税務課題について、大学教授や税理士を講師に招いた講演会などに職員を積極的に派遣し、税務職員として必要な知識の習得に努めているところでございます。そのほか、市町村アカデミーや資産評価システム研究センターの研修会への派遣やOJTによる各課各担当ごとの研修会を積極的に行っており、税務担当部署の研修は充実していると認識しているところでございます。また、先輩職員の培ってきたノウハウを職場研修などにより承継するとともに、すべての職員が情報を共用できるよう、事務のマニュアルを作成するなど、税務事務の質が低下することのないよう努めております。今後も適正、公平な税務行政の推進のために、研修の充実を初めとした人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次に、組織の強化策の面でございますが、税の賦課と徴収は一連のものであり、税の賦課徴収、納税相談における連携はもちろんのこと、事務の機能的な分担、徴収事務の応援、税3課の各グループリーダーによる連絡調整会を定期的に行うなど、税務行政の諸問題に迅速に対応するよう努めております。この結果、原動機付自転車等の登録時に、軽自動車税の口座振替の勧奨を行うなど、口座振替率が阪神間においても極めて高い率となっており、徴収率の向上に結びついております。今後、厳しい財政状況や段階の世代の退職に伴い、税務職員の人員の増加については、大変厳しいものがありますが、コンパクトな組織を最大限生かし、税務3課の連携をより充実させ、より機動的な組織に充実させていくとともに、電子申告や電子納税など複雑化する納税環境に備え、税務電算システムの再構築について研究し、時代に即した税務行政に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、税の普及啓発についてでありますが、納税者に税の制度や仕組みを正しく理解していただくことは、納期限内の自主納付につながるものであり、税の啓発は大変重要なことと認識しております。本市におきましては広報伊丹に税制改正の内容を掲載するとともに、市税のしおりを毎年発行し、また、まちづくり出前講座では、市税のあらましと題しまして、市税の仕組みや疑問にわかりやすく、丁寧に答える講座を開催させていただいており、自治会や市民団体から依頼をいただいているところであります。


 また、次世代を担う若い世代に、税の意義や役割を正しく理解していただくために、平成4年に伊丹税務署管内の税務署、県税事務所2市1町によります伊丹市、川西市、猪名川町租税教育推進協議会を組織し、小中高校生を対象にした税金教室の開催や、租税教育用教材、「私たちの暮らしと税」および「トライやるTAX」を作成し、中学3年生に配布するなど、児童生徒に対する租税教育の充実に努めております。


 また、税に関する作文、書道、ポスター等を募集し、11月11日から17日までの税を考える週間において、応募作品を展示表彰するなど、年少時から税への関心を高めるよう努めているところでございます。


 次に、本市におけます滞納者に対する取り組み姿勢と、その手法についてでありますが、徴収の基本は納税義務者が自主的に納期限内に納税する自主納付を基本理念といたしまして、税負担の公平性と徴収確保のため、徴収業務に取り組んでいるところであります。現年度分の滞納者に対しましては、早期着手、早期完結を基本とし、9月、12月、4月の年3回納付催告書を一斉に送付するとともに、滞納者と接触できる電話による催告を中心として、納税を促しているところであります。また、年度を繰り越しました滞納者に対しましては、既に差し押さえを実施している滞納者および分納履行者を除きまして、毎年7月に各税目の滞納者に対しまして、一斉に納付催告書を送付し、納付を呼びかけるとともに、その後現年度と同様に電話催告を中心とし、文書催告、課税担当課との連携により、年4回の実態調査を行うなど、粘り強く、誠心誠意納税折衝を実施しているところであります。こうした納税折衝をする中、担税力の低い方に対しましては、徴収緩和制度を活用し、一定期間の徴収猶予や分割納付といった手法を講じておりますが、資力がありながら納税折衝に応じない滞納者に対しましては、金融機関への預金調査、勤務先への給与照会等財産調査を行い、税負担の公平性および徴収確保の観点から、適正かつ公正に滞納処分を執行し、租税の確保に努めているところであります。


 以上でございますが、税を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなるものと予想されます。税務職員一丸となって、適正かつ公平な賦課徴収事務に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは伊丹市の産業振興策の御質問のうち、企業誘致制度の創設と空港活用についてお答え申し上げます。


 平成17年9月から新たな産業振興ビジョンの策定に着手したわけでございますが、今回の新ビジョン策定に当たりましては、市内企業等の実態やニーズ、産業施策の方向性などを十分把握し、計画に反映させるため、事業所のヒアリングに最も重点を置いた取り組みを進めてまいりました。


 そこでまず第一点目の企業誘致制度創設の課題と、具体的な取り組みについてでございますが、まず、企業ヒアリングの結果では、本市の立地特性から空港を活用した企業立地では、ビジネス面での空港利用は非常に多く、一方、流通面では本市が高速道路などの整備で利便性が高いため、ほとんどの企業がもっぱら陸路輸送に依存しております。しかし、一部の企業では試作品やIT関連製品などの輸送に航空便を利用し、空港のメリットを生かした企業活動が展開されております。


 こうした本市の実情を踏まえた企業誘致についてでございますが、企業誘致に必要な用地情報の収集、提供が第一義であることから、工業界を初め各業界メンバーによる情報交換会を立ち上げ、既存事業所活用用地や未利用地情報などの収集に努め、誘致活動につなげたいと考えております。また、誘致業種につきましては、元気のあるものづくり産業を考えております。


 また、空港ポテンシャルとして、積極的なPRに努めていくとともに、伊丹市での創業を希望される企業情報につきましても、市内企業や関係機関からの情報をいただきながら、取り組んでまいります。


 また、誘致への優遇制度につきましては、他市で実施されております制度を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、空港利用客をどのようにして伊丹の町中に誘導し、商業の活性化につなげるのかについてでございますが、御指摘のとおり、伊丹空港にはビジネス、旅行などを含めまして、年間約2000万人に近い利用客があり、本市の商業展開にとりましては極めて大きな魅力であると考えております。今回のビジョンでは伊丹市の魅力のアピールに努め、より多くの空港利用者を伊丹市へ誘導するため、空港内にバーチャルモール機能を付加したインフォメーション施設の設置、運営や、交通アクセス面の改善を検討するなど、施策展開の方向性と具体的なアクションプログラムを明らかにしており、着実な推進に努めてまいる所存でございます。なお、本事業の動機づけといたしまして、平成18年度に阪神北県民局館内で試験的にではありますが、空港ターミナル南ウイング1階のロビーの空き店舗を借用し、1カ月間のアンテナショップの開催を予定いたしており、この成果も含めまして、今後の取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から産業振興と組織改正についての部分で、組織改正に関する御質問、また日本一のサービスを提供する伊丹市役所について、市役所の電話によるたらい回しの予防について、に関しましてお答え申し上げます。


 まず初めに、産業振興に係る組織改正についてでございますが、御指摘のとおり、今回の組織改正におきまして、商工振興課と労政課を統合し、新たに商工労働課を都市創造部に設置いたしておりますが、これにつきましては、本市のもつ豊かな歴史的、文化的資源を再生させ、これらを有機的に関連させることにより、人、物、情報の交流を促進し、戦略的に定住人口と交流人口の維持増加に向けた施策を展開していこうとするものであります。これによりまして、まちの活性化につなげる新しい文化と産業の創造を図り、さらには商業や都市農業の振興を通じて、地域経済の活性化に努め、また雇用の場の確保にも努めるなど、産業、文化、都市計画のそれぞれの施策を一体のものとして取り組み、伊丹らしい活気あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。これらの施策を推進するに当たりましては、これまで以上に商工会議所等と十分連携をとってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、土曜日及び日曜日の開庁についてでございますが、市役所がサービス業であるという観点から、西宮市や群馬県の太田市、愛知県の安城市などでは、市民サービスの向上のため、休日に窓口業務を実施していると承知しているところでございます。これらの市では、それぞれ各市の事情で異なりますけれども、多くは住民票の写しなど住民情報の証明関係であると仄聞しているところでございます。こうしたサービスを本市において実施するといたしますと、経費、職員配置、さらには実施可能な業務や利用予測等、整理あるいは検討しなければならない課題が多いと考えているところであります。したがいまして、土曜、日曜日の開庁を検討するに当たりましては、これらの課題を整理するため、他市の状況等も十分調査してまいりたいと考えております。


 なお、本市では全国に先駆けまして自動交付機を開発いたしておりますけれども、現在この自動交付機を市役所、産業・情報センター内にあります消費者センター及びきららホール内の北支所にそれぞれ設置いたしております。ここで住民情報及び税関係等の証明を発行しておりますけれども、平日の夜8時まで、また土曜日、日曜日、祝日でも交付できるようにしているところであり、その利用率は総発行件数の20%程度となっており、この証明書の発行につきましても定着しているところでございます。今後さらに電子申請サービスの導入推進など、市民サービスの一層の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、ダイヤモンドシティ内に支所を設置してはどうかとの御提案でございますが、先に申し上げましたように、中心市街地の産業・情報センター内の消費生活センターにおいて、土曜日、日曜日及び祝日でも、市民課関係や税関係の証明書が交付できるよう、自動交付機を設置し、宮ノ前地区に市民を誘導することにまた寄与しているところでもございますので、ダイヤモンドシティ内に支所ないし分室を設置することにつきましては、その必要性や場所の確保の問題、さらには必要経費等について慎重に検討し、判断していかなければならないと考えております。


 次に、1階に案内カウンターを設け、市民に案内を任せてはどうかとの御提言でございますが、市役所の場合、各現課で行っております執務項目に関する一般的な知識等を必要とすることから、市民にお願いする場合には、庁内案内ができるような研修を十分行う必要があるのではないかと考えております。こうした点も踏まえ、市民ボランティアも、また来庁者もともに満足できる環境整備について、他市の状況等を調査してまいりたいと考えております。


 なお、今回の組織改正によりまして、多くの部、課等の組織名称が変わるため、市民が来庁された際に混乱を来さないよう、現在庁内案内、いわゆる「庁内サイン」でございますが、庁内案内や課名表示等の見直しに取り組んでいるところでございます。もとより効率的、効果的かつ市民がわかりやすい庁内案内を行うためには、庁内サインだけでなく、人による案内と相まってこそ、効果が出るものと思われます。したがいまして、4月の人事異動におきましては、昨年10月来空席となっておりますさわやかサービス担当を配置いたしまして、庁舎の総合的案内や、各課の窓口との連携や調整、さらには市民の視点に立ったサービスの改善、充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、昼休みにコンサートを開催してはどうかとの御提案でございますが、昼休みという休憩時間を利用して、来庁者に音楽を楽しんでいただき、また日頃から音楽活動に取り組んでおられる皆様の発表活動の場として、市役所を活用していただくことは、音楽愛好者にとってはすばらしい御提案だと、このように考えますが、一方、静かな空間の中で休憩時間を過ごしておられる方もおられることから、庁舎の目的外使用として多くの市民の御理解がいただける内容とする必要があろうかと考えているところでございます。


 次に、市役所7階第7会議室の空き時間等における市民利用についての御質問でございますが、現在市役所には9カ所の会議室がございます。いずれの会議室につきましても、市の事務事業を推進するために使用してございまして、利用率も高く、総合教育センターなど周辺施設の会議室も利用しているのが現状であります。ときに夜間や休日におきましては空室の場合もございますが、不特定の市民が第7会議室を自由に利用されるということになりますと、7階だけの利用にとどまらず、その他の階も含めた市役所全体の管理体制の見直しが必要になってまいります。また、市民に開放することによる経費負担も予想されるため、現状では目的外使用することは困難であると考えております。社会教育施設など貸し室として整備いたしております公共施設を御利用いただきますようお願いいたします。


 また、各階における絵画、オブジェ、観葉植物等の設置についての御質問でございますが、来庁される市民が、絵画等によって安らぎや潤いを感じられることは喜ばしいことと存じますけれども、一方で市民の方が市役所を訪問されるときの案内がわかりにくい、また、掲示物が多くて必要とする情報が目に入らないなどの御意見も多々ございます。こうした御意見も参考にし、庁内案内や各種情報提供掲示物との整合性も図りながら、設置可能な部分について検討してまいりたいと考えております。


 最後に、電話によるたらい回しの防止についての御提言にお答えいたします。


 市民が市役所に電話をかける場合に、代表電話で電話交換室にかけられるケースと、担当課に直接ダイヤルインでかけられるケースがございます。いずれの方法による場合も、道案内のような簡易な用件のときには、電話を受けた電話交換手なり職員が電話の振りかえをすることなく、マニュアルによって対応できるのではないかという御提案であったと理解いたしておりますが、本市におきましては、代表電話をかけられた場合には、電話交換手が対応し、担当課に振りかえをいたしております。しかし、議員御指摘の市役所の場所案内や交通機関の利用方法など、専門的な知識を必要としない用件につきましては、電話交換手が直接対応いたしているところでございます。なお、平成8年に職員接遇マニュアルを作成し、その中で電話応対におけるたらい回しを避けるための取り次ぎ方法や、相手を待たせる時間が長引きそうなときの応対方法、さらに市役所までの自動車や交通機関等を利用した場合の道順案内等につきまして、できる限り現実的でかつ具体的な記述方法でもって示してきたところであります。今回の御指摘を踏まえまして、再度職員にマニュアルのチェックを徹底させてまいりたいと考えております。今後とも電話応対に限らず、窓口応対等につきましても、市民の視点に立ったサービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは議員御質問のうち、7番目の子供の安心パトロールについて御答弁申し上げます。


 本市における刑法犯罪認知件数は、平成15年の6331件をピークに、警察を中心とした地域や行政による防犯への取り組みにより、減少しつつあります。しかしながら、依然として街頭犯罪や子供に対する声かけ事案等が多発をいたしております。また、広島、栃木など、日本の各地でも子供に対する傷害事件が発生し、子供の安全が脅かされております。一方、本市におきましても、平成15年12月に桜台小学校で児童殴打事件の発生など、子供の安全を脅かす事件が頻発いたしましたことから、平成16年3月、子供の安全を見守る議員懇談会より、地域の子供は地域で守らなければならないとの意識づくりと、地域での自主的な安全安心まちづくりのための継続的な組織のネットワークづくり支援について、御提言をいただいたところでございます。市といたしましても、当時の犯罪が増加している状況や議会からの御提言を受け、地域主体の防犯活動の促進を図るため、平成16年5月13日に自治人権部と教育委員会による「地域における安全・安心まちづくり推進プロジェクトチーム」を発足させ、また伊丹警察にも参加をいただき、各市内小学校区を基礎単位として、地域において防犯活動に取り組んでいただける「防犯グループ」の組織づくり、地域組織が防犯活動を実施するための支援策、さらには市民への防犯意識の啓発など、子供の安全を含めた地域の防犯活動への支援策をまとめるとともに、当該プロジェクトチームより17小学校区すべてに出向きまして、防犯に対する意識の高揚を図りながら、地域防犯活動の意義と必要性について話し合いを行い、地区社会福祉協議会を母体とした防犯組織の立ち上げをお願いしてまいりました。こうした取り組みの結果、市内17小学校区の地区社会福祉協議会すべてで自治会、PTA、老人会等からなる「地域防犯グループ」が結成され、地域防犯パトロールや通学路での安全指導、登下校時の見守り、自転車パトロールなどの防犯活動が実施されております。議員御提案の「子ども安心パトロールの導入」でございますが、御承知のように、本市におきましては、先に申し上げました地域における安全・安心まちづくり推進プロジェクトチームによる、子供の安全を守る施策の検討をした中で、市職員として防犯、交通安全に対する意識を高め、子供の生命と安全を守る取り組みとして、本市が所有する公用車等83台、また協力のお申し出をいただいた一部市議会議員の方々にも、「子ども110番のくるま」のマグネットシートを、平成16年9月から添付していただいております。この目的は、通常業務を通じた市民への防犯意識の啓発と、犯罪の未然防止を図るとともに、犯罪の発生時において子供の安全確保等の適切な措置を行うため、当該110番の車で市内の防犯パトロールを実施しているものであります。


 また、自転車による防犯パトロールにつきましては、各小学校のPTAにおきまして、自転車の前かご等にパトロール中と書いたステッカーを張りつけ、児童の登下校時や買い物等の際に、子供の見守り活動として実施され、定着した事業となっていると認識をいたしております。


 次に、2点目のマニュアルでございますが、「子ども110番のくるま」は、子供が助けを求めてきた場合に、犯人または不審者から子供を保護し、警察や学校等の関係者への通報車両であることから、まず子供への対応として、一つは自分が落ち着き、子供を落ち着かせる。次に何があったか、いつ、どこでなど、子供に必要最小限の内容を聞く。次に、警察や学校等関係者への通報、そして警察や学校等への引き渡し時の対応について、「子ども110番のくるま」対応マニュアルを作成し、子供の安全確保に当たることといたしております。いずれにいたしましても、議員御指摘の犯罪の未然防止や市民への啓発など、安全安心まちづくりの取り組みにつきましては、ここまでやったからよいということではございません。本市におきましては、今後「子ども110番のくるま」について、市内を拠点としている事業者への運用の拡大、また、一般公用車への青色回転灯の装着、また、消防車両による地域の安全・安心パトロールの取り組み、さらには地域での防犯パトロールや通学路での安全指導、登下校時の見守り、自転車パトロールなどの地域防犯グループ活動に対する支援など、安全安心まちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) 私から市立伊丹病院の産婦人科と耳鼻咽喉科の状況及び医師の確保並びに栄養サポートチームの取り組みについての御質問にお答え申し上げます。


 議員御指摘のとおり、産婦人科医師不足は小児科医師や麻酔科医師と同様に、全国的な問題となっております。この要因といたしましては、一つには少子化が進んでいること、2つには出産は時を選ばないことから、当直や緊急呼び出しなどにより、過重労働になり、医師の肉体的、精神的負担も大きいこと、3つには出産時の医療事故に絡む訴訟がふえたことでございます。さらに平成16年4月から実施されました卒後臨床研修制度が、医師不足に拍車をかけております。国家試験に受かっても2年間はまだ医師の戦力として計算できないことになりました。大学病院におきましても、卒後臨床研修制度により大学病院よりも民間病院等の臨床研修病院を選ぶ人がふえて、今まで7対3ぐらいの割合で大学に残っていたのが、6対4となり、今年はほぼ半々になりました。大学病院も医師不足で困っております。これまでのように医師の確保ができにくくなったことから、大学病院から自治体病院へ派遣していた中堅医師の引き上げが行われており、医師の人事の多くは大学に依存している自治体病院では、特に深刻な人材不足が起こり、診療科の縮小や閉鎖などが相次ぐ危機的な状況となっております。2004年度の厚生労働省のデータによりますと、産婦人科医師がゼロになった病院数は1186病院中9.9%に当たる117病院あり、また産婦人科医師定員不足の病院も31.8%となっております。また、地域偏在と診療科偏在の問題があります。診療科偏在につきましては、将来患者数が減少すると言われる小児科では、志望者が減り、医療紛争が多くてリスキーということで、産婦人科や放射線科、麻酔科等も医師が減少しております。ちなみに大学の医局から産婦人科医師の引き揚げや派遣医師の削減が実施されたとか、また、それを予定されているというような近隣病院を申し上げますと、この阪神間の主要病院中5つの病院がそういう状況になっているわけでございます。また、大阪大学産婦人科関連病院の状況でありますが、2003年に36施設ありましたのが、2005年には29施設に減りまして、最近産婦人科医が引き揚げた病院は、把握しております中でも市立病院を含む7施設にそういうことが起こっておるわけでございます。また、2006年3月には、この北摂の2つの病院でその後民間診療所からの紹介によって医師を確保されていると聞いており、大変厳しい状況になっております。ちなみに大阪大学産婦人科医局の登録勤務医師は、この2年間に50名もの撤退がございました。開業される医師が増加しているのでございます。なお、本院の産婦人科の状況を申し上げますと、現在常勤の産婦人科部長が3名と研修医1名の4人に加えまして、当直医として大阪大学から8名もの応援をいただきながら、体制を組んでおるのでございますが、2006年度からは在籍しております研修医が出身地に帰ることになりまして、その後任医師の確保ができておりません。これまでに大阪大学と協議を進めてまいりましたが、後任の医師の確保までには至らず、兵庫医科大学等にもお願いにまいっているところでございます。しかしながら、どちらの大学病院でも、医師が不足しておりまして、派遣するだけの余裕がないとのことでございまして、苦慮しております。2006年度からは大学からの応援も期待できない中、3人の産婦人科部長の外来病棟での診療を加えまして、週二、三回の当直を強いられる。大変過酷な状況が想定されまして、患者数や分娩数の制限をせざるを得ない状況でございます。


 次に、耳鼻咽喉科についてでございますが、昨年5月までは2名の常勤医師が診療を行っておりましたが、昨年度5月に男性の部長1名が開業、女性の医師1名が結婚で退職いたしまして、その後大阪大学から毎日1名の応援医師によって午前の外来診察を確保している状況でございまして、入院患者様の診療は中止いたしております。2006年度につきましても、一応現体制は確保していただけますが、常勤医師の確保は大変厳しい状況でございます。耳鼻科は開業が多く、兵庫県の2病院でも休診状態が続き、診療再開のめどはつかないと聞いております。しかしながら、産婦人科医師及び耳鼻咽喉科医師の確保は、本院の診療経営に大きく影響するものでございますので、引き続き大学に強力に働きかけるとともに、女性医師の掘り起こしなど、他の医師確保の方策も考えてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、栄養サポートチームについての質問にお答え申し上げます。議員御指摘の栄養の力を見直し、食欲増進を図り、治療を後押しするような取り組みについてでございますが、栄養管理はすべての疾患治療の上で共通する基本医療の一つであると考えております。この栄養管理を症例個々に応じて適切に実施することを栄養サポートといい、これを職種の壁を越えて実施する集団がNST(ニュートリションサポートチーム)でございます。NSTの役割につきましては、1、患者様に最もふさわしい栄養管理法の指導、提言、2、栄養管理に伴う合併症の予防、早期発見、治療、3番、栄養管理上の疑問に答えるコンサルテーション、4番、早期退院や社会復帰を助け、QOL(クオリティーオブライフ、生活の質)の向上等でございまして、患者様の症状や体調に合わせたメニューを作成することによって、入院患者様の栄養状態を改善し、治療としての効果を上げることを目標といたしております。我が国では、2001年2月、日本静脈経腸栄養学会がNSTの設立を支援するNSTプロジェクトを企画しまして、その活動を全国的に展開いたしました。そして2005年8月までのわずか4年6カ月で、当初10にも満たなかったNST稼動施設は、462にまで増加し、今も300以上の施設でNST稼動の準備が着々となされております。当院での取り組みにつきましては、平成17年2月に最初のNSTの勉強会を開催して以降、院内の栄養管理委員会を中心にNST設置に向けて活動してまいりました。その活動内容といたしまして、役割ごとに4つのチーム、嚥下困難、経腸静脈、病院食の改善、栄養評価を設けまして、職員全員を対象にした勉強会や研修会を9回、派遣研修を1回、チームごとの勉強会や打ち合わせ等を随時に実施いたしまして、準備を整えてまいりました。そしてこの平成18年2月24日の栄養管理委員会でNST設置要綱を策定したところでございます。


 また、この4月以降の予定といたしましては、月に1回から2回程度の勉強会と、病棟からのコンサルティング依頼患者の検討を行うとともに、新しいコンピューターシステムのNST支援システムの活用で、低栄養患者の選定と検討、評価を行い、主治医、病棟スタッフへの提言ができるようになり、より充実した栄養管理が可能となるものと考えております。


 今後も患者様にとりまして、最もふさわしい栄養管理法の構築に努めますとともに、栄養面からの治療を一層充実していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは妊娠出産時の経済的負担の軽減についての施策に関する御質問と、広域小児急病センターの開設に関する御質問についてお答えをいたします。


 まず、1点目の出産費用の助成についてでありますが、妊娠、出産は病気ではなく、自然の摂理によるものという考えから、医療保険の適用にはならず、全額自費扱いとなり、出産に係る費用につきましては、医療機関によってまちまちではございますが、一般的には病院で約40万円前後、助産所で約35万円が必要ということであります。なお、出産時に分娩異常となった場合には、医療保険の適用となりますので、その場合は3割の自己負担が必要ということであります。一方、出産に対します給付制度といたしまして、出生児一人に対し現在加入の公的保険から30万円の出産育児一時金が給付されておりますが、平成18年10月からは制度改正により35万円に引き上げられる見込みでありますので、一定負担も軽減されるものと思われます。御指摘の出産に関する費用につきましては、出産育児一時金の給付はあるものの、一時的にまとまった費用が必要となりますので、今後の研究課題とさせていただきたいとは思いますが、仮に港区と同様の給付を行おうといたしますと、約2000人余りの出生がある伊丹市では、年間1億9000万円程度の一般財源が必要と試算をされております。本市におきましては、三位一体の改革の影響や、納税者の減少などにより、歳入の回復ができない一方、高齢化の進展による社会保障費の増大、市債の償還などから極めて厳しい財政状況にあり、限られた財源の再配分の観点から、個人給付の見直しなど、施策転換が求められておりますことから、慎重な対応が必要であると考えております。


 また、平成17年度市民意識調査におきましては、市民が期待する将来像として、保育所、幼稚園、学校が充実し、子供たちが地域で健全に育つ町が最も強く求められており、次世代育成支援行動計画を着実に推進するため、個人給付的な福祉施策の一部を見直す一方、新たに子育て支援医療制度の創設を初め、広域小児急病センター設立に向けた実績への着手、幼稚園、保育所との一体施設の設置に向けた取り組みや、教育の充実等、子供施策に重点を置いた施策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 次に、妊婦健康診査の充実に関する御質問についてでありますが、現在本市におきましては、安全な分娩と健康な子供の出生を目的として、経済的困窮状況にある妊婦が必要な検診を受け、適切な健康管理ができるよう、市民税、所得割、非課税世帯などの妊婦に対しまして、前期、後期のそれぞれ1回、妊婦検診を市立伊丹病院において無料で受診できる体制をとっているところでございます。この制度は、かつて伊丹保健所におきまして貧血やB型肝炎ウイルス等の血液検査や、血圧測定、尿検査などの限られた検診内容で実施されておりましたものを、平成9年以降、県から市への母子保健事業の移譲に伴いまして、伊丹市独自で実施することになったものでございます。医療機関で実施される妊婦検診は、医療保険の適用にならないことから、経済的困窮者が検診を受けずに出産に至るケースもあったため、母子の健康を守るという観点から、現在の方法で実施をいたしておるものでございます。


 一方、兵庫県下では妊婦検診を実施しております市町村が少ない現状であって、他府県では経済的困窮者に限らず、妊婦検診を実施しているところもございます。市民から妊婦検診の助成に対するニーズが高い状況にあります。こうした中で、このたび、兵庫県は少子化対策の一つとして、市が実施する妊婦後期の検診に対して助成する施策を打ち出されたところでございます。その内容につきましては、対象は児童手当に準拠した所得制限を設け、妊娠22週以降に医療機関で受診した1回分の検診につきまして、受診料として1万5000円を上限として助成されるものであります。これは市が妊婦検診の実施主体となり、妊婦に対して受診券方式及び償還払い方式により助成したものに対して、市が県から10分の10の補助を受けるものでございます。実施は平成18年7月からの予定とのことであります。これを受けまして、本市におきましても今後早期実施に向け、準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、広域小児急病センター開設についてであります。


 少子化、核家族化の進展により、小児救急医療に対する需要が高まっている中、一方では小児科医師不足に端を発した小児科医師の加重労働の問題や、小児救急医療の確保が困難となっている状況が明らかになり、小児救急医療体制の整備につきましては、もはや1市のみでの対応は困難な状況であり、このことから広域で小児急病センターを共同設置することは、長年の懸案事項でありました。このたび兵庫県の支援のもと、各市医師会の御協力を得ることができ、医師の確保の問題につきましては、一定のめどがつきましたことから、本年2月2日、阪神北部広域行政推進協議会が開催され、伊丹市に広域小児急病センターを設置することについて、3市1町の市長により基本的合意に至ったものであります。ところが2月2日の協議会の後、2月7日には宝塚市長の問題がマスコミ等に取り上げられ、その後の経緯につきましては、御承知のとおりであり、小児急病センター構想の行方につきまして、議員初め関係者の皆様方には大変御心配をおかけしたところでございます。こうした中、宝塚市におきましては、平成18年度予算案は基本的には骨格予算としながらも、小児急病センター事業は予定どおり実施される方向とのことで、3市1町の間で事務を進めてまいりました中、宝塚市では2月10日に市長職務代理者が設置され、2月14日付で伊丹市長、川西市長、宝塚市市長職務代理者、猪名川町長によりまして、「広域小児救急医療施設の設置及び運営等に係る合意書」の調印を済ましたところでございます。この基本合意書に基づきまして、各市町におきましては、平成18年度当初予算に広域小児急病センター整備に係る必要経費を計上し、議会に御提案をさせていただいているところであります。今後平成20年4月の開設に向けまして事務を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 私から群馬県太田市のおおた芸術学校、おおたスポーツ学校のような、芸術、スポーツ環境がつくれないかとの御質問についてお答えをいたします。


 太田市の施策は、子供たちの才能を引き出す取り組みであると思います。子供たちは皆多くの可能性を秘め、その才能を開花させてやるのが教育の使命でございます。御指摘のとおり、芸術、スポーツの分野では、多種多様な技術、独特の練習があり、指導者の指導力によりまして、成長は大きく異なるものでございます。それぞれの専門家による綿密な指導を受ける機会が与えられることにより、才能が大きく花開き、芸術家、トップアスリートが誕生するという考え方から、太田市ではそのような手法をとっていると推察されるところでございます。太田市のそれらのシステムにつきまして、一度研究いたしたいと存じます。


 全国の自治体では、それぞれの地域の特性、資源、文化芸術、スポーツなどの環境を生かした取り組みを行っております。本市におきましては、文化芸術施設が他都市には見られないほど充実をいたしておりますことに加えまして、それぞれの文化芸術施設にかかわりのある専門家の存在がございます。これらの財産を次代を担う子供たちの教育に生かす手法とシステムを考えていく必要がございます。学校教育と社会教育が連携して、伊丹ならではの学社融合のシステムの確立を目指してまいる所存でございます。


 また、スポーツにおいては、本市の体育協会に30種目もの各種競技が参加し、多くの子供たちがスポーツにいそしんでおります。さらにスポーツクラブ21も全小学校区で発足いたしており、スポーツの環境も整ってまいっております。教育は子供たちをその気にさせるきっかけづくりと仕掛けづくりに帰するものでございます。伊丹の文化芸術の財産やスポーツの環境を活用して、子供たちがその気になるようなきっかけづくりと仕掛けづくりに知恵と工夫を凝らしてまいりたいと存じますので、御理解賜りたく存じます。


○副議長(倉橋昭一) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 太田市の教育支援隊に関する御質問にお答えをいたします。


 群馬県太田市での児童生徒に対するきめ細やかな指導の充実を図るための施策、いわゆる教育支援隊と同様の趣旨で、既に兵庫県におきましては、平成13年度より県独自の制度であります新学習システム推進加配教員を配置をいたしております。この加配教員は、各学校が児童生徒の実態や教育方針に基づいて、複数担任制として活用したり、少人数授業の推進のために、あるいは少人数指導と教科担任制の推進のためや、小学校一年生での35人学級編成に係る活用方法について、市の教育委員会に提出をし、市教育委員会がそれを取りまとめて県教育委員会に申請して、配置されるようになっております。平成17年度におきましては、伊丹市内の全小学校に39名、全中学校に22名、合計61名の県加配教員が配置される中で、指導方法や指導体制に工夫改善しながら、きめ細かな指導や多面的な児童生徒理解に基づく指導を推進しているところであります。


 一方、伊丹市教育委員会といたしましても、平成16年、17年度に各校園長や教頭から寄せられた教育委員会への施策提言や、昨年実施いたしました市民意識調査、教育に関する市民意識調査結果など、これら多くの提言や調査結果を分析する中で、伊丹市の教育の課題をしっかりと認識し、市民や保護者が今の伊丹の教育には何が求められているのかを十分に把握しつつ、伊丹市独自の教育施策を展開する中で、児童生徒の学力の保障、向上に努めているところでございます。平成18年度は、これまでの知育、徳育、体育の三位一体に新たに食育を加えた、知育、徳育、体育、食育、四位一体の調和のとれた人づくりを教育の基本理念に、伊丹ならではの教育施策を展開をしてまいりたいと考えております。市の経費負担による市独自の施策といたしまして、具体的にはまず読書教育支援事業があります。昨年9月から学校図書館の活性化を図り、児童生徒の国語力の向上に資するため、県下でも初めての全小中学校に司書または司書教諭の資格を持つ読書教育指導員を配置いたしました。


 次に、小学校英語教育推進事業として、総合的な学習の時間に英語学習を実施する小学校6校、全校クラブで英会話を実施する小学校4校に、英語に堪能な指導補助員7名を派遣いたしております。さらに5つの大学との連携によりまして、「子どもサポーター派遣事業」として、児童生徒の学習支援や相談活動を行うため、教員志望の大学生34名を、全小中養護学校に派遣をいたしております。


 また、休日の学習習慣の確立と学習意欲の向上を目指しまして、昨年10月からサタデースクール事業として、土曜日の午前中に地域の12カ所の施設で、小中学生に対して退職教員や大学生等の指導員36名により、国語、算数、数学等の指導を行っております。また、現在文部科学省協議を経て、内閣府に申請中の読む、書く、話す、聞く、ことば文化都市伊丹特区の導入につきましては、市費により小学校の「ことば科」で4名、中学校の「グローバルコミュニケーション科」で8名、計12名の常勤講師を配置する予定であります。さらに、中学校におきましては、不登校や問題行動への対応を含めた生徒へのきめ細やかな指導や、支援を行うために、「中学校生徒指導ふれあい相談員」を4校に配置、落ち着いた学習環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上が、市の経費負担による市独自の施策の主なものでありますが、これからも伊丹市の児童生徒に確かな学力と生きる力を身につけさせるために、兵庫県教育委員会の施策の最大限の活用を図りながら、これに伊丹市独自の施策を加えて、伊丹ならではの教育を推進していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員。


○番外(教育委員長谷川 清) 私からは教育に対する思いや印象深きことについての議員より御質問がありましたので、それに対しまして、本会議の議場で発言をせよというように求められて、大変恐縮に存じておるわけでございますが、長年教育委員をさせていただきましたので、教育委員の一人としてお答えいたしたいと思いますので、お許しください。


 私は、昭和23年4月に郷里の小学校に教員として出発いたしまして以来、57年間まさに戦後教育の歩みとともに今日に至ったものでございます。この間、日本の教育界におきましても、また伊丹の教育界におきましても、数々の印象深い出来事がございました。これは皆様は御存じではないと思いますが、終戦直後のある小学校、私が勤めていた学校ですが、教科書も全くなく、紙や鉛筆などの学用品もほとんどなく、給食はもちろんございませんでした。中にはかわいそうに栄養失調になった子供もおり、女の子の頭の毛にはいっぱいシラミがわいており、シラミということはこのごろなくなっておりますが、そうした子供に対して担任の教師は一人一人頭髪に確かバルサンですかね、かけてシラミの駆除をしてきたことなどがありまして、極端に物のない苦しい時代の印象深い学校行事の一つでございました。なお、当時私たち教員は、その頃に公布されました教育基本法を心から歓迎いたしまして、戦争に破れて疲れ切った学校も国民もすべてそうでしたけれども、その教育基本法の精神である平和と民主主義を実現することこそ祖国復興への大前提だと、使命感を持ってひたすら民主主義教育や平等主義的な教育をGHQの指令のもとに推進してまいった次第でございます。


 次に、私は昭和31年に伊丹市の教員として転勤、お世話になることになり、小学校や教育委員会学校教育課の指導主事として配属されました。昭和40年代から50年代は、伊丹市におきましてもさ御案内どおり、阪神間のベッドタウンとして急速に人口が増加し、教育のいわゆる量的拡大の時代を迎えたのでございます。児童数が3400名、学級数60、沿革史にもちゃんと書いてありますが、県下でも有数のマンモス校であった伊丹小学校などの大規模校改修のため、毎年のように新設校が開設されました。また、木造校舎を阪神間でも最も早く伊丹市は鉄筋校舎に建てかえられたことを思い出しておりますが、当時大変厳しい中であったと思いますが、市の当局、あるいは市議会の皆様の、大変な教育に対する御理解、格段の御配意を非常にありがたく思い、推察しておった次第でございます。


 また、高等学校への進学率も、その頃から急速に高まりました。伊丹学区の県立高等学校の誘致運動が連Pを初め、市民挙げての活発な運動が展開され、北高校、あるいは西高校、あるいは川西の明峰、伊丹学区でございますので、次から次へ誘致されることがございました。そのように、そのころ数々の教育問題に意欲的に取り組まれ、伊丹の教育の発展のために、誠に活気ある時代だったなと、このように感じさせていただいたような次第でございます。


 このように、いわば外的条件といいますか、教育の整理は着々と進められていったんですが、じゃ、学校の内部はどうであったか、私が申し上げますのは主に小学校のことでございますが、教育委員会の非常に強い強力な、決してきつい、そういう意味ではありませんけれども、指導がございまして、全校競って公開授業による授業技術向上を中心とした研究発表会が数多く持たれました。授業技術の向上、後のもう少し至ってから、授業技術というのを非常にばかにしたような学者もおりまして、教育の本質はそういうものではない、教える内容が大事だと、だけども授業技術なくして小さな1年生や2年生、そして子供たちに上手にわかりやすく教えることは、なかなか難しゅうございます。その技術を無視したような風潮がやがて教育界にもあらわれるわけですけれども、そのころは指導技術というものが非常に重要視した時代で、研究会の中心眼目ともなっておった次第です。そして、そのころは各学校、学年主任というものがちゃんと健在でございました。今もありますけれども。まったく自主的に先輩が後輩を教え、


○副議長(倉橋昭一) 発言者に申し上げます。残り3分です。


○番外(教育委員長谷川 清)(続) 教師同士が温かく、ときには厳しい教師間の関係の中で、教育力や授業力を高め合い、教師としての資質を高めたものでございました。今現在、このようなことが、伊丹の教育現場の伝統的なよさでありましたこのようなことが、ほとんど崩れてしまっているのではないかと大変懸念しております。ここに学校教育の大きな問題があろうかと思います。


 時間が3分になりましたので、最後になりましたが、本当はもっと思いを申し上げたかったんですが、具合が悪いので、最後になりましたが、議員御指摘の伊丹の教育36号の広報誌に記載させていただきましたとおり、学校として授業こそがやはり魂であり、命です。教師はそれを担うプロです。一人一人の子供たちの願いにこたえ、わかる喜びやできる喜びを本当に実感させるような授業力を発揮してこそ、教師は子供に好かれ、信頼され、尊敬され、教師としての人格的力量、すなわち人間力が形成されるものと思います。このような教師のクラスの中には、恐らく不登校も、あるいはいろいろな問題行動をするものも少なく、またひょっとしたらいなくなるのではなかろうかと、このようなことを思っております。まさに教育は人なり。教師の授業力こそ学校教育再生のかぎでございます。できれば伊丹の全教師が授業改善に取り組み、いつでも授業公開ができる体制を構築して、市民や保護者の期待にこたえられるよう、学校づくりを期待して、これをもちまして私の教育に対する熱い思いとして、答弁を終えさせていただきたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時49分 休  憩


〇午後 3時05分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、23番 新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。


○23番(新内竜一郎)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は市民クラブを代表して、平成18年度施政方針、一般会計予算案、各会計予算案について質問してまいりますが、本年の平成18年度は第4次総合計画の後期事業実施5か年計画とクロスしている関係上、後期5か年計画と関連して、簡潔に質問していきたいと思いますが、昨日来の質問と多少重複する点があろうと思いますが、当局におかれましては誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


 それではまず平成18年度当初予算編成に当たって、市長は総括的にどのような考え、思いで編成されたのか。また今後5カ年で本市をどのようなまちにしようと考えておられるのか、先般来提案説明をされておられますけれども改めてお伺いしておきたいと思います。


 次に、前期事業実施計画と後期事業実施計画について、政策上、予算的にどのように変化、違いがあり、また、第4次総合計画の基本目標と整合性がとられているのかもお聞きしておきたいと思います。


 次に、第2点目として、財政基盤の確立、財政運営についてでありますが平成18年度当初予算案では、一般会計は593億円、前年度比0.6%増、特別会計等の総額は1833億円、前年度比5.7%増となり、歳入の市税収入が2.2%増の283億円、個人市民税が13.8%の伸びでありますが、固定資産税は地価下落で評価額が下がり減少し、市税全体で微増となっております。また、歳出で児童の国語力の向上を目指すことば文化都市伊丹特区への取り組み等で教育費が実に14.7%増の92億4000万円と大きく伸び、土木費は8.1%減の86億6200万円で教育費が土木費を上回っております。


 そこで1として、歳出総額593億円の中で23.6%、約140億円と人件費が最も高く、市民サービスを落とすことなく、効率的人事管理、各部課によって仕事量と人員のアンバランスが現在多少見られますが、今後職員数の自然減と頼るだけでなくて、今回の組織改正、すなわち効率的組織、少数精鋭主義に徹し、かつ行政評価を給与に反映し、民間企業の人事担当者を招き、官民一体で人件費を削減すべきと思います。また、今回の組織改正による少数精鋭で、多様化する市民ニーズに対応できる人員配置、効率的組織となるのか、改めてお聞きしておきます。


 次に、扶助費が約104億7000万円で、17.6%を占め、物件費が約74億円で12.5%を占め、固定費が多額となっておりますが、今まででもいろいろ努力されているところでありますけれども、その対応策と、かつ財政が厳しい中で、伊丹市民の利用率が低く、金食い虫になっている文化施設を、休館、休止する考えがないのか、また従来の運用方法を抜本的に見直す考えがないのかも市長にお聞きしておきたいと思います。


 次に、その2として、行政評価システムについてでありますが、本市では平成15年度に評価対象事業数は297事業、平成16年度では476事業、平成17年度では636事業と、事業評価されておりますが、現在評価しているプロセスは、その事業の所属課長、部長の評価を主体に、行政経営担当者による評価を得て、庁内委員会での評価となっております。自分が行い、自分で評価する形態では、本当の意味での市民の評価とはかなり違ってくると思います。評価委員は、市民また専門的な知識のある学識経験者等の外部評価システムを行うべきと思いますが、当局の御所見をお伺いしておきます。そしてまた、市民の満足度を主体的に評価し、その結果をもとに予算査定に反映するべきであろうと思いますが、当局の御所見をお伺いしておきます。そして本市の人口一人当たりの行政経費は幾らになっているのか、また、阪神間の行政経費もお聞きしておきたいと思います。


 次に、第3点目として、安全安心のまちづくりについてでありますが、今回は範囲が広いために、防犯、防災について重点的に質問していきたいと思います。


 本市では桜台小学校の殴打事件が発生し、児童の安全のため、地域の見守りパトロールを行うようになりましたが、これも県の防犯活動の助成金が単年度ではありますが、多額についたおかげで活発になったと思っております。来年度は、市の助成金のみとなり、その活動を活発に継続して行うには、いくらボランティア活動とはいえ、継続的に行うためには、市職員あるいは地域に住んでいる市職員が、地域に入り、リーダー養成等のお手伝いをするとか、また、一層この活動のための予算措置をする必要があろうと思いますが、当局の対応策をお聞きしておきます。


 次に、2として、防災についてでありますが、今まで洪水の際、主要河川のハザードマップが本市にはなかったわけですが、平成18年度中にできると仄聞しておりますが、その内容と市民への対応をどのように考えているのかお聞きしておきます。配布だけになるのか、また配布とあわせて市民に避難等の周知徹底をすべきだと思いますが、その点についてもお聞きしておきたいと思います。


 次に、地震対策でありますが、平成7年の阪神大震災の際、多くの家屋が倒壊等被害を受けたところでありますが、地層の断面図がその後調査研究され、その位置がかなり判明してきたと思います。備えあれば憂いなしと言われるように、市民に断層図を開示して、他市が既に行っているように、断層が走っている部分への家屋への建築についての指導等の対応策について、どのようにしようとお考えなのかお聞きしておきます。


 次に、その3として、危機管理室の設置についてでありますが先般来この件はいろいろと質疑されているところでありますけれども、あえて言うならば、地震、水害等の自然災害を初め、市民の安全を脅かす事態の発生時に、関係部局を統括し、迅速かつ的確な対応を図り、安全安心なまちを確立することが、行政として非常に大事であるというのは思っております。そこで、当局は今後どのような内容、先般来答弁もありますけれども、もっとわかりやすく説明とあわせて、人員配置、どのように考えているのかお伺いしておきます。


 次に、第4点目の少子高齢化対策でありますが、この件は非常に、この件も奥深い問題があります。時間の関係で重点的に絞って質問してまいりたいと思います。


 その1として、少子化対策でありますが、今後真剣に少子化に対応し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりのため、在宅での子育て支援や保育、小児医療等の支援対策がありますが、私は在宅での子育て支援を一層充実すべきであろうと思います。というのも、現在本市においてゼロ歳から5歳児が1万2310人で、そのうち保育所に通っている児童は2500人で、全体の約16%であります。他の多くの84%の方は在宅で子育てをしているわけであります。この在宅の方に対する支援が大事だと思っております。本来の少子化対策、安心して子供を産み育てる対応策として、育児支援、家庭訪問事業や育児ファミリーサポート利用助成制度等を当局は考えて、既に実行されている部分もありますけれども、こういった内容を一層充実して、市民にも周知、PRしておくことが、安心して子供を産み、育てる環境になろうと思っております。積極的な当局の御見解をお聞きしておきます。


 その2として、少子化対策としては、地域福祉、子育て支援として、地域の子供会、婦人部等の方々の協力を得ながら、地域福祉、子育て支援推進拠点を強化していくことが重要であろうと思いますが、当局の具体的な対応策をお聞きしておきます。


 その3として、高齢化対策であります。今後重要なのは、定年退職後まだまだ元気で働きたい方が多くおられるわけです。いざ就労しようとしても、なかなか就労する場所がなく、ぶらぶら遊んで暮らしている方が、今後ともますますふえてくると思います。そのためにも今現在はシルバー人材センターで約2300人の方が登録されておりますけれども、就業率が平均に50から60%で、シルバー人材としても、現在よく頑張っていただいておりますけれども、高齢者のニーズに十分に対応するまでには至っておりません。シルバー人材に任すことなく、すなわち本庁と一致団結して一層の努力を求めるものであります。市の経済文化部、商工会議所との連携をとりながら、就労の場を確保、充実を行政として支援すべきだと思いますが、その具体的対応をお聞きしておきます。


 その2として、健康長寿のための具体的な対応策、これも既に国からのいろんな施策が出てまいっておりますけれども、もっと一層推進する必要があろうと思っております。その対応策をお聞きしておきます。


 その3として、少子化対策の際に申し上げたように、高齢化対策としても同じように地域福祉拠点組織を一層推進する必要があろうと思いますが、当局の御所見をお聞きしておきます。


 その4として、先ほども申し上げたように、少子高齢化対策だけでなくて、防犯、防災活動、保健衛生、また、青少年健全育成、スポーツを通じての健康づくり、コミュニティー事業等を推進するには、市民の協力が不可欠であり、そのためにも現在各自治会、社協の方でいろんな縦割り行政でされているわけです。これを総括的な地域活動組織を一元化して、助成制度の統合、充実を一層すべきだと思いますが、これは市長の政策的な理念がないと、なかなか進まないと思っております。政治的な判断も含めて、今後地方分権が進む中で一層このような問題は喫緊の課題であろうと思っております。当局の御見解をお聞きしておきます。


 次に、第5点目として、中心市街地商工業の活性化についてでありますが、その1として、中心市街地、特に宮ノ前にはいたみホール、アイフォニックホール、美術館、柿衞文庫、工芸センター等の多くの文化施設がありますが、その割ににぎわいが出ていないのが現状ではないでしょうか。イベント等がありましても、大半の方は気楽に魅力ある店舗が少ないために、直接帰宅してしまうような現状で、その周辺のにぎわいづくり、活性化策をまずお聞きしておきます。


 また、その2として、商工業の活性化についてでありますが、長期にわたる不況が続いていましたけれども、最近になって少し上向きに、一部業種はなりつつあると日銀からも報告がありますけれども、本市の商工業の業績動向はどのようになっているのか、また求人倍率も現在どのようになっているのかも、係数でお答え願いたいと思います。


 次に、本市の近年の工場の撤退がよく見られます。先ほどの本会議でもありましたように、例えば私が知っている範囲で、本市での企業の撤退等簡単に申し上げますと、東部地区にありました日東紡、市が誘導した上須古産業団地、また神津製作所、東洋ゴム、帝国化成、西部地域では今回の三菱電線、また最近では協和産業等多く見られます。本市の企業、産業の活性化、誘致施策を市を挙げて全力で実行する必要があろうと思っております。これは市民の就労の場の確保とともに、市民生活のアップにもつながり、市税収の固定資産税、法人税、また市民税を比較した場合に、企業、事業所と一般住宅との比較の際に、税収として一坪当たり2倍から3倍の差があります。当然伊丹市の税収のためにも、この優良企業の誘致が必要であろうと思っております。市の就労の場を多くすることによって、また生活保護等の扶助費の削減につながり、ひいては市民生活の向上になると思います。当局の優良企業の誘致策を先ほど御答弁ありましたけれども、もっとかいつまんで突っ込んだ具体的な答弁をお願いしておきます。


 また、特に今回三菱電線の跡地にイオンの進出計画があると一部報道をされております。まだ、今現在決まったわけじゃないと思います。この工場地をIT工場等の優良企業の誘致をすべきであると、昨年の12月に市長と我々市民クラブとの政策懇談会にも、私申し上げていたところであります。当局の政策的、あるいは政治的な判断のもとに、積極的な対応をお願いするものであります。市内商工業の一層の活性化の拠点となるためにも、親会社がいいとこが来ると、それの関連の協力工場も張りつくわけです。尼崎の松下電器がプラズマ工場を誘致いたしました。1500億という多額な投下もされて、これからの尼崎の活性化にもつながると言われております。このような対応策を経済文化部、もうじき名前変わるようですけれども、ここだけでなくて、市を挙げてやはり伊丹市内の商工会議所、全国のそういった情報を網羅して、政治的な積極的な対応をお願いするものであります。その点についての御答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、その3として、市内企業の活性化、中心市街地の活性化のために、市民参加の発明展を開催してはと思っております。これからの企業は、技術力でもって打ち勝っていかなければなりません。大阪ではロボット産業を活性化しようということの目標も持ち、マイドーム等でもいろんな発明展等もされているわけです。本市においても優良な企業、いっぱいいろいろあるわけです。こういった方たちの力、そして市民の参加のもとでの発明展をしてはどうかと思っております。当局の御所見をお伺いしておきます。


 次に、第6点目の道路、雨水幹線整備についてでありますが、行政は財政的に厳しくなると、どうしても歳出カットに公共工事、土木建築工事をカットすれば、たやすくできるわけです。国、本市においても同じような傾向であります。今回の予算案についても同じことでありますけれども、それは確かに不必要な公共工事は要らないわけですけれども、一般市民が毎日安全、安心に通える、生活ができるような、こういった生活道路整備が重要であろうと思っております。そこで平成17年度の伊丹市民意識調査を先日さしていただきますと、市民満足度において、道路交通の安全対策が平均の3よりも低く、2.79で、他の項目より11項目よりも最も低いわけです。市民が満足してないわけです。多くの市民が道路整備を望んでいるということがわかります。また、去る2月の県の広報紙、また県のニューひょうごに井戸兵庫県知事が、これからの道路として述べられている、その一部を披露さしていただきますと、「道路整備の進展と相まって、人々の所得水準が上昇し、生活の質が向上し、車の持つ利便性もあり、車時代を迎えることになった。まさしくこれは道路があって車なのですよ」ということを言われております。そして具体的に、「今後高速道路、機関道路の整備にあわせて、私たちの生活に身近な生活道路整備も不可欠である、渋滞交差点の解消、狭小道路の整備、危険箇所の解消、通学路等の歩道の整備等を目指しますと、そのために地域生活道路緊急整備プログラムをまとめ、実行していくこととしてます」ということを記載されているのを、私読ましていただいて、まさしくそのとおりだと思っております。予算が厳しいときには、確かにめり張りをつけなければいけない。しかし、多くの市民が望んでいる部分に対して、投下してあげることが大事であると思っております。そこで本市の18年度予算案では、第1位が先ほども一部述べましたけれども、民生費で全体に占める比率が30.3%、第2位が教育費で15.6%、前年度比約12億アップ、そして第3位が土木費で14.6%の前年度比約6億2000万円弱にダウンしております。不要なところは結構ですけれども、土木費をカットすることによって、今申し上げたような市民の要望が多い生活道路整備が十分に対応できるようになっているのかどうか、その内容等についてお聞きしておきます。


 次に、その2として、生活道路の中で特に見通しの悪い交差点の隅切り、S字型のくねり道路、道路幅員が急に狭くなっている箇所等があり、そこで現在その予算がついて、行政が執行する場合に、地主さんとの協力をお願いするわけですけれども、既に地主さんが交通安全のために必要だから、協力しますと言っているところもあります。こういったところについても積極的に対応すべきであろうと思っております。そこで行政として適正に判断して、その市民の要望の部分について、しかかり順序を市民に公表して、工事着工年次計画を策定して、市民に説明責任、すなわち返事をしてあげることです。全くないです、今。市民にわかりやすく説明してあげることが大事だと思っております。決して何もかも全部してくれということは思ってないと思います。何年か先にできるんだということを言ってあげると、それまで理解して待ってくれるわけです。このような対応策をまずお聞きしておきます。


 そして、その3として、先ほど申し上げた生活道路の改良を市民から多く要望を受けていると思いますけれども、現在市全体で何カ所あり、今年度の平成18年度予算で何カ所改良でき、その予算額はどれぐらい予定しているのかお聞きしておきます。そしてまた、その執行ができなかった残りの箇所の整備計画もお聞きしておきます。


 そして、その4として、計画道路の山田伊丹線、県道の尼宝線の本年度の整備計画、予算と今後の見通しについてお聞きしておきます。


 次に、その3として、雨水幹線整備についての西部1号雨水幹線についてでありますが、尼宝線の元JAの部分から起点しまして、南部の常松ポンプ場まで整備され、10号台風の後、おかげをもちまして、大きな浸水はなくなり、地域住民として感謝しているところであります。そこでその一方、その元JA地点より天神川までの間、雨水幹線整備がされてなかったために、北部地域の雨水の受け皿がないため、従来の水路、排水管に頼っていたため、以前より西部1号雨水幹線の促進計画を要望していたところでありますが、本年度は西部1号雨水幹線整備の実施設計に入るということであります。これは評価するところであります。その実施に向けて、今後の整備計画内容をお聞きしておきます。早期完成を期待するものであります。


 次に、その2として、市内全体のあと残った雨水整備計画もあわせてお聞きしておきます。


 次に、第7点目の教育関係として、そのことば文化都市伊丹特区についてでありますが、これも先日来質疑があったところであります。私は観点を変えて少し質問してまいりたいと思います。私は昨年の平成17年の3月議会で、この本会議場で市内の生徒の学力低下対策について指摘し、本会議をしたところであります。その時の答弁では、やはり私の思ったように、平成16年12月にOECD、IEAの学力調査で文部科学省は日本学生の学力が世界ランクから低下していることを認めたところであり、本市においても平成17年の1月に学習到達度調査を行い、伊丹市内の生徒の学力は、これは全国平均と比較して、数学はまあまあ平均点に達しておりますけれども、他の教科は全国平均より下回っている結果が出たわけです。そこで今回の基礎学力となる語学、国語、英語に力を入れる、そのためのことば文化都市伊丹特区を活用して行うというのは、評価するものでありますが、しかし私は今日の日本が経済大国になり、世界の先進国になったのは、資源がない国でありながら、まさってきたというのは、日本人の勤勉さと理数系、すなわち技術がまさったからこそ、今日の日本の反映があったと思っております。そのためには国語、語学だけでなくて、やはり数学、理科にも力を入れ、そして知、徳、体の教育力をアップし、社会に出てすぐに役に立つ立派な人物を創出するように、教育委員会として一層の努力を求めるものであります。先ほど長谷川教育委員が、本当にいいことをおっしゃいました。現場での教育力、指導力、技術力、これをおっしゃった。まさしくこれを徹底して、生徒が授業が楽しくなるように引っ張っていただきたいと思うところであります。児童を安心して公立の学校に預けられるよう、学力アップの対応策を願うものであります。今現在、御存じのように、有名私学と公立各校との学力差がどんどん進んでいるわけです。この原因についても皆さん御存じのように、授業時間数のみならず、総合学習の時間の活用もどんどんされているわけです。だから同じ最初のスタートであっても卒業の何年か先には大きな差が出てしまう。これは子供に対して非常にかわいそうなことであります。だからこういったところを公立だからできないというんではなくて、今回のような特区、されたのは、私今言ったように評価しているところであります。だからもっとそういうものを入れてほしいということであります。


 そこでもう一つ、総合選抜制度の見直しについても、やはり考える必要があろうと思っております。この点についてもお聞きしておきます。


 次に、子供読書活動推進のため、これまでの図書館に情報発信や交流機能を新たに付加し、花摘み園に移転、整備予定と当局は考えておられますが、財政が非常に厳しい中で、なぜ新たに図書館を建設するようになったのか、その経緯、理由をお聞かせ願いたいと思います。というのも、図書館で確かに勉強するはできる。だけど本当の学力アップは今言ったような教育の総合的な観点ですよ。本人がいかに勉強するか、これです。だから決して図書館がだめと言っているわけじゃないですけれども、これだけに走ったんではどうかなという思いであります。だからその図書館建設をするようになった経緯、理由とその総事業費は幾らになり、そして国よりの補助金がどれくらいつくのかというのもお聞きしておきます。そして花摘み園を活用する限り、これは今まで長い歴史の中で、ガラス工房をやろう、そしてまた温泉が入るような集客の場を考えよう、このような経過があった、我々の議会で本当に十分かという中で、ストップをかけた例もあります。そこでやはり中心市街地の活性化に寄与するということを花摘み園が本当に役に立つんだということの確証ができるまで、十分に検討すべきであろうと思っております。というのは、今まで文化施設を建設して、ほとんど生かされずに金食い虫になっております。その二の舞をしないように、強く望むものであります。当局の御所見をお伺いしておきます。


 次に、その2として、県立武庫荘高校の跡地活用についてですが、市高の全日制の移転候補地として、また中高一貫校として種々検討し、県教育委員会と協議されてきたにもかかわらず、県立尼崎北高校の耐震工事の仮校舎として3年間活用されることになったところでありますが、その後の活用のために、県とどのように交渉してきたのか、その経緯、そして今後どのようにしようとされているのか、教育委員会として答弁願いたいと思います。


 次に、その3として、スポーツクラブ21、活動拠点、多目的運動広場の整備についてでありますが、数年前より各小学校区にスポーツクラブ21が設置され、小学校のグラウンド、体育館等を活用し、スポーツが盛んになり、特にグラウンドゴルフの使用に当たって、グラウンドの奪い合いになっている状態であります。これは継続して簡単にできるスポーツです。だから常時不足しているそういった施設を充実する必要があろうと思っております。一方ではスポーツをやってください。じゃ、やるには場所は一つしかない。こういうようなのが現状であります。そこでこういった多目的運動広場の要望がたくさんあるわけですけれども、何も私新たに土地を買って、今の財政難のときにやれというものではないんです。例えば私らの地域でも、武庫川の河川敷の多目的広場があります。これをもう少し広くしてあげて、少しの予算、はっきり言って20万ぐらいです、の予算で整備してあげたら、大変便利になるわけです。これが現在教育委員会と公園課の縦割りで、自分の所轄の主義主張を言っているだけです。だから今のところまだ回答が出ていない。要は市民の立場でできるように、庁内で十分に話し合いしていただいて、当局の積極的な対応策をお聞きしておきます。


 次に、第8点目の交通事業についてですが、本年度の平成18年度交通事業会計予算案では、単年度で赤字が約1億4300万円計上されております。その中でも他会計補助、一般会計からの補助が1億4400万、また高齢者等特別乗車証の助成が約6億円等がありながら、このような赤字になっているわけです。今経済環境等が非常に厳しいということを常に管理者は言っておられますけれども、管理者として今後どのように対応しようとしているのか、まず総括的にお聞きしておきます。そしてその次に、交通局としてこれまでいろいろ努力されているのは承知ですが、このような結果を予想して、もう既に平成17年の7月に伊丹市交通事業懇話会に市バスの今後のあり方等を諮問され、平成18年の1月に答申を受けられ、種々問題提起をされているとこであります。経営健全化のため何を重点的に今後行おうと考えているのかお聞きしておきたいと思います。


 その3として、答申書に経営健全化のための赤字幅が大きい路線の段階的民間事業者に運行を委託する、あるいは民間事業者との競争に耐える適正な給与水準の確立と、新しい雇用形態の導入等があるわけですが、事業管理者としてどのように対応しようと考えておられるのかお聞きしておきます。


 その4として、私は交通局の原価についてちょっと調べさせていただきました。従来は、走行キロ当たり収入が674円、走ることによって収益が入るのが674円です。キロ当たりの原価が690円で、その差の15円30銭が赤字で、そして料金収入に対する人件費比率が77.3%であります。これを一方変えて、一般企業は時間レートで言うわけです。だから時間レートで考えますと、これを時間当たりの収入が約6120円、そして時間当たりの経費が合計で6259円であります。その差の139円が時間当たりの赤字になります。こういうようなことを何で職員皆さんに開示して、本当のわずかな努力することによって、赤字が埋まって民間に勝てるんやという思いをなんでしなかったかというのがあるわけです。そこで人件費のうち、そこで直接の人件費が時間当たり4345円、間接の人件費が302円ということであります。人件費の直接人件費は、これも考える必要ありますけれども、一番手のつけやすい間接です。今現在25人いるんです。車が88台、実際に走っているのは82台です。その中で25人も本当にいるのかということです。自分たちの職場をこれから競争に打ち勝ってやるには、死に物狂いで二人ぐらいはカットできると思うんです。そうすると十分に対応できるんじゃないかなという思いがあるわけです。職員全員が原価意識を持って頑張っていただいて、管理者中心にトップリーダーとしてこの対応を乗り越えていただきたい。そういう意味での今後の対応策をお聞きしておきます。


 そして最後でありますけれども、先ほど申し上げました答申書にあるように、民間企業者に万が一運行を委託した場合、現在行っている高齢者等特別乗車証の助成は、民間業者にも助成するのかどうかです。公営企業では、一方では助成して、民間で走ったから出せないということにならないと思うんです。市民の立場で言うと、公平性の原理からして、なるわけです。だからこういった点についてもお聞きして、第1回目の質問といたします。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私からは本市のまちづくりについてのうち、後期事業実施5か年計画と、平成18年度予算編成の総括的な考え方に対するお尋ねにお答え申し上げたいと思います。


 私は、先日の施政方針で、今まさに時代の転換期を迎えている中で、伊丹の人、物、まちすべてが、生き生きと活動し、輝き、多くの方が住みたくなるような、そしてすべての市民の皆様が住みなれた地域で安全で安心して幸せに暮らし、住むことに愛着と誇りの持てる夢と魅力あるまち伊丹を実現するために、全力を傾注すると申し上げました。そしてそのため、今後の指針として18年度から22年度を計画期間といたします第4次総合計画の後期事業実施計画、これから5年間のまちづくりプラン、これを策定いたしました。本市の持つ伊丹固有の歴史文化、自然環境、空港、市民力という4つの地域資源を生かし、支え合いでつくる安全安心のまち、伊丹の未来を託す人づくり、自立と創造によるオンリーワン、自然環境を守り、育て、住みよい都市環境、地域資源を最大限生かし活気あふれるまち、という5つの視点に加え、信頼される元気な組織と効果的な行財政運営、これを加えて6つの視点を基本に、時代の要請に応じた事業に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。議員も御案内のとおり、第4次総合計画は、市民の皆様との参画、協働により、成熟都市にふさわしい市民自治のまちを目指すものでございます。平成12年度に始まりまして、今年度17年度までの前期事業実施計画におきましては、震災復興事業とともに、都市基盤整備もほぼ概成する中で、施策の機軸を施設づくりから、施設を生かし自立した市民意識を涵養する地域づくりに転ずる必要があることから、まちづくり基本条例など、市民の参画と協働のまちづくりを進めるための仕組みづくりに取り組んでまいりました。そしていよいよ来年度、18年度から後期に入るわけでございます。議員からお尋ねのありました現在の総合計画との整合に関することでございますけれども、この後期の実施計画は、これは当然のことではございますけれども、現在の総合計画に基づき、その基本構想の実現を図るためのものでございます。ただ、近年、社会経済情勢が大きく変動いたしました。とりわけ三位一体の構造改革に象徴されるように、国や地方のあり方、形も大きく変わり、人口構造も少子高齢化の急速な進展など、まさに時代の転換期でございます。こうした状況や情勢分析の中で、後期の実施計画を策定するに当たり、昨年度実施いたしました市民意識調査の結果も踏まえながら、新しい市民ニーズに対応した新規施策と、持続可能な市政運営、すなわち今日的な視点から、より効果的な達成を目指し、その構成とコンセプトを再構築し、実態的に事業の体系整理を行ったものでございます。したがいまして、後期事業実施計画は、現総合計画の基本構想に基づき、現総合計画で言っております5つの基本目標を5つの視点に変更したものではございませんで、より市民ニーズに即してわかりやすく整理したものでございます。今回の事業実施計画は、現総合計画の基本構想を実現するために策定したものでございますので、御理解のほどをお願いいたします。


 その具体的な内容といたしましては、5つの視点に基づきまして、第一に地震や台風などの自然災害、痛ましい事故や犯罪事件が次々と発生していること、さらには少子高齢化が急速に進展している中で、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせる安全安心のまちの確立、第2に人口減少社会に突入し、超少子高齢社会が進行する中で、これからの地域を支えていく人づくり、第3に、国の形が中央集権社会から地方分権社会へと変わっていく今、地域ごとに自立し、個性を生かして都市の魅力を高めるためのオンリーワン、第4に、都市機能と自然環境の調和による住みよい都市環境の創造、第5に、人、物、情報の交流を促進し、新しい文化の創造による活気あふれるまちの実現などの施策を積極的に進める計画といたしております。しかしながら一方で、本市の財政状況は極めて厳しく、一般会計の新規施策、投資的経費は一般財源を単年度20億円以内に設定するとともに、市債発行額につきましても、土地開発公社健全化計画に基づく用地取得に係るものを除き、単年度30億円枠を堅持するなど、非常に厳しい制約がある中での計画となっております。


 お尋ねのありました平成18年度予算編成につきましても、施政方針で申し上げておりますように、本市の財政状況は三位一体改革の影響、あるいは納税者の減少などによりまして、今後も歳入の回復が大きくは期待できないことに加えまして、高齢化の進展による社会保障費が増加するとともに、震災により増大した公債費が高い水準で推移するなど、極めて厳しい状況にございます。簡素で効率的な行財政システムを確立するためには、徹底した行政改革を推進するとともに、ゼロベースからの見直しによる歳出の抑制と重点化を進め、効率的で持続可能な財政構造への転換を図ることが急務となっております。


 このような認識のもと、限られた財源をより効果的、効率的に配分するため、超少子社会が到来している今日、安心して子育てができるよう、子供施策の総合的展開や教育の質的向上への取り組みなど、市民ニーズの高い教育分野、民生分野に重点を置いた予算編成とさせていただいたところでございます。


 議員から道路整備を初めとする土木費、都市基盤関係の歳出が厳しいのではないかという御指摘でございました。私も長く国におきまして都市基盤整備の分野の仕事をしてまいりましたことから、その必要性については十分理解しておるつもりでございますが、先ほど来申し上げておりますような厳しい財政状況の中で、あれもこれもというわけにはなかなかいかない状況でございます。御理解賜りたいと思います。


 そして議員から御指摘のありました利用の極端に少ない文化施設等については、廃止も検討すべきではないかというお尋ねでございました。確かに市の文化施設等に関しましては、利用状況にばらつきがあるのは御指摘のとおりでございますが、私といたしましては、現在におきまして直ちに廃止すべきと考える施設については、考えてございません。ただ、これまで以上に今後施設のそもそもの必要性を含めまして、利活用、再生といった考え方で、公共施設のあり方につきましては検討していく必要があろうというふうに考えております。今回策定いたしました行財政運営改善計画におきましても、民営化、民間委託等の推進や、指定管理者制度の活用とあわせ、後期事業実施5か年計画での公共施設の再配置、再活用の一環として検討してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。


 その他の御質問につきましては、部長等より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 答弁者に申し上げます。


 質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に願います。


 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からは、お尋ねのありましたうち、行政評価と行政コストに関する御質問にお答えいたします。


 まず、行政評価についてでございますが、行政評価の実施におきましては、事業実施者である行政による自己評価が必要であり、本市におきましても、現在、事務事業評価に取り組んでおりますが、その結果が市民感覚とかけ離れているものがあるという御指摘も、平成15年度の全庁的な取り組み当初から受けていたところでございます。このような指摘は、行政評価におけます先進自治体の報告書からも散見されるところであり、これに対処し、評価の客観性や透明性を向上させるため、事業実施当事者以外の視点による評価、サービス受益者等による評価が必要であるとの判断から、先進他市においては、外部による評価制度が導入されている事例がございます。本市の行政評価システムにおきましても、職員の行政評価の取り組みの理解を十分に浸透させることに注力するとともに、来年度以降客観性の向上につきましては、外部の専門家により、本市の現状の課題を客観的に分析し、適合する評価システムの改善を図り、透明性の確保につきましては、直接的に市民とのコミュニケーションを図り、住民参画による評価と、その活用のあり方について検討していく所存でございます。具体的に外部評価制度を担っていただく組織や構成メンバーにつきましては、先進自治体の事例を研究し、参考にさせていただきながら、検討してまいりたいと考えております。このように行政評価システムの改善を図り、市民満足度を反映させる方法を検討しながら、これを予算編成につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 また、お尋ねのありました住民一人当たりの行政コストについてでございますが、平成16年度決算で算定いたしますと、阪神各市では西宮市が住民一人当たり27万1000円、芦屋市が32万9000円、宝塚市が26万1000円、川西市が24万7000円となっており、これら各市の単純平均では27万7000円となっております。これに対しまして伊丹市では26万2000円となっておりますので、阪神各市との比較ではほぼ同水準になっているというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から職員数の適正化、適正な職員配置及び危機管理に関する御質問についてお答えいたします。 まず、職員数の適正化でございますが、行財政改革の視点から、簡素で効率的かつ市民にわかりやすい組織の構築に努めているところでございますが、行政運営のあり方や社会経済状況の変化等によって、こういったものも変わってくるところでございます。したがいまして、本市ではこれまで地方分権や行政改革の推進といった環境の変化等を的確に把握した上で、定員管理の適正化に取り組んでまいったところでありまして、その結果、定員モデルや類似団体などの職員数比較におきまして、おおむね良好な指数を維持してきたところであります。現在平成13年度に策定いたしました人材育成基本方針に基づき、職員の資質と意欲の向上に取り組んでおるところでございますが、今後三位一体の改革の推進や、市税の落ち込み等による財源が厳しくなる中で、さらに事務事業の見直しや指定管理者制度の活用、IT化の推進、組織の簡素効率化等に取り組み、定員の適正化を図ってまいりたいと考えております。また、職員の適正配置につきましては、今回の組織改正を踏まえ、後期事業実施5か年計画及び行財政運営改善計画を着実に、また効果的に実施していくために、必要な人員やその年度における重点施策、さらには季節的な業務量の繁閑等を勘案いたしまして、弾力的でかつ柔軟に対応できる体制をとってまいりたいと考えております。


 次に、成果に応じた人事評価と給与制度についてでございますが、昨年8月の人事院勧告におきまして、勤務成績に基づく給与制度の導入を柱とする給与構造改革が勧告されたところであります。今後これを受けまして、やる気と成果が反映され、客観性と公平性持った人事評価制度及び給与制度を構築してまいりたいと考えております。


 次に、危機管理室の位置づけについてでございますが、本市の危機管理体制といたしまして、部長級の市長付参事を配置した危機管理室を設置し、緊急事態の発生時に全部局を横断的に調整し、市全体として緊急事態に対処してまいりたいと考えております。また、平成18年度は、同室におきまして災害時要援護者支援対策の策定や、地域防災計画の再構築、さらには国民保護計画の策定等に取り組んでまいりたいと考えております。そして今後水害や地震等の自然災害を初め、市民の安全を脅かす緊急事態が発生した際には、市全体としての緊急事業に機動的に対処し、市民が安心して暮らせる安全安心のまちを実現してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは安全安心まちづくりの御質問のうち、まず防犯に係る質問にお答え申し上げます。


 良好な治安は、警察のパトロールや犯罪の取り締まりだけで保てるものではなく、これらの犯罪を予防するには、何といいましても地域の目が一番の抑止であり、地域での防犯活動の充実、推進、その活動の継続が重要であります。地域の安全は地域の力で、みずからの安全はみずからが守るという、地域の自主的なボランティア活動であります。地域防犯パトロールや登下校の子供の見守りなど、地域防犯活動の推進は、地域での犯罪抑止だけではなく、子供を地域全体で見守るということで、子供の健全育成にもつながる大切な活動であります。


 まず1点目の、地域の防犯活動に対する支援策でございますが、各小学校区の自治会ブロックを対象に、コミュニティー活動助成金として、昨年度5万円から8万円に改定をした経緯がございます。また、防犯活動用品についても、地域の要望を踏まえ、毎年配布させていただいております。また、兵庫県におきましても、地域まちづくり防犯グループの立ち上げ支援策として、参加自治会数に応じた助成と、防犯活動用品を配布する制度が創設され、活用いただいているところでございます。議員御指摘のごとく、県の制度は立ち上げ時の単年度の制度であることから、現在市が実施しておりますコミュニティー助成について、地域の実情に応じた運用ができないかとの意見もありますことから、現在自治会連合会が中心となって、地域組織のあり方や市との共同体制のあり方について御議論をいただいております。その中で地域活動に関する補助金の一元化、あるいは交付金化についても、大きな問題として位置づけております。こうした議論を一定整理した上で、防犯活動のみならず、地域活動全般の支援策のあり方を見直してまいりたいと考えております。


 次に、地域ボランティアの防犯指導でございますが、市ではまちづくり出前講座としてこういった事業をさせていただいております。また、県におきましても、防犯活動リーダー養成講座や、まちづくり防犯専門サポート事業がございますので、こういった事業の活用についても、啓発を行ってまいりたいと考えております。


 次に、防災に関する2点の質問にお答え申し上げます。洪水ハザードマップにつきましては、平成16年に発生した一連の台風災害による被害の検証、また、平成17年7月の水防法の改正により、行政機関は災害時の的確な判断、行動を実現するための防災情報の充実を図ることとされております。この水防法の改正により、国、県等の河川管理者は、ある一定の気象条件のもとに、河川流域における浸水想定区域を調査し、公表することとなっております。本市におきましては、本年度中に策定が予定されている県の管理する武庫川流域の浸水想定図の完成を受け、既に策定されております国の管理いたします猪名川流域の浸水想定区域を含めまして、平成18年度中に作成し、市民の皆様へ全戸配布を考えております。このハザードマップには、猪名川、武庫川両河川の支流を含めた浸水想定区域、避難場所、公共施設、幹線道路などを地図上に表示するほか、非常持ち出し用品の一覧など、災害に関する日頃の備えや、気象予報の情報、災害時の情報提供など防災情報について、今後作成までに関係部局と十分調整し、掲載する予定をいたしております。市民の皆様には、災害時の円滑で迅速な避難行動の目安としていただくほか、日頃から洪水等の基礎的な知識や、地域の洪水特性の理解を深めていただければと考えております。市といたしましても、災害時要援護者も含めた住民への迅速な災害情報の伝達、避難、誘導体制の構築について、関係部局と連携を進めているところでございます。


 次に、活断層は地表に残された地震活動の形跡であり、現在のところその定義についてはいまだ明確にされてない部分がございます。ただ、地質学的には約200年前から現在までの繰り返した動き、将来も活動することが推定される断層とされております。また、現在調査研究され、知られている活断層だけでも、日本全国で約2000カ所あるうち、活動した場合に、社会的、経済的に影響の大きなものについて、国により調査がされております。そのほかのものにつきましては、特に調査がされない限り、活断層の存在には気づかないと言われております。伊丹市においては、伊丹断層、昆陽池陥没帯が確認されておりますが、平成7年の阪神・淡路大震災では、伊丹の活断層は動いていなかったとされております。活断層と地震による被害の関係につきましては、活断層線からの距離の問題もございますが、その地盤の違いによる差が大きいとも言われております。また、活断層の活動間隔は、一般には約1000年から数万年と言われております。国、県やその他の研究機関により、今後さらに調査研究が実施され、より詳細に、また新たな調査結果が明らかになる過程におきまして、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。今後とも洪水ハザードマップの活用、活断層に関する現時点での情報や、災害時の避難方法等につきまして、広報伊丹、ホームページ、防災訓練や出前講座等の機会を通じ、市民の皆様に積極的に啓発をしてまいりたいと考えております。


 次に、少子高齢化対策の御質問のうち、地域活動組織の一本化、簡素化、補助金の一元化等についての御質問にお答えを申し上げます。


 少子高齢化が進む中、福祉、子育て、安全安心、環境など、地域のさまざまな課題に対して、そこに暮らす住民が関心をもち、その解決に向けて地域が行政と協働しながら、主体的に取り組むことが、これまで以上に大切になってまいりました。しかしながら、地域の皆様方から、行政において各部局の連携が十分ではないため、地域の各組織におきましても、十分な連携、調整ができない、こういった御意見もございます。これまでは地区に存在する自治会を初めとする各種団体や、民生児童委員、保健衛生推進委員の専門委員などをメンバーにして構成されている地区社会福祉協議会が、地域におけるこれらの課題に対応しておられましたが、地域でリーダーシップを発揮する人材が不足し、同じ人材がそれぞれの地域課題を解決する役割を担うことが多くなり、それが地域において大きな負担となり、改善策が求められてまいりました。そこで本市におきましては、昨年度より市自治会連合会とともに、市民の目線で地域組織について調査研究に着手し、地域に対する行政窓口の一本化や、補助金等の一元化について検討を進めているところでございます。この取り組みは、地域における諸課題に現実に直面している自治会長の皆様であるからこそ、真摯に検討されているものであり、市民の皆様のまちづくり活動に対する意識が高まっているものと感じております。その結果、地域におきましても、地域組織のあり方について、変化の兆しがあらわれようとしております。今後とも地域社会の変化を、複雑多様化する地域のニーズに、的確に、機動的に対応するために、各部局間の連携をより一層推進し、地域活動を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から少子高齢化対策のうち、福祉に関連する質問についてお答えをいたします。


 まず、子育て支援施策についてでございますが、平成18年度の子育て支援に関する新規事業といたしまして、就学前児童を在宅で子育てしている家庭を対象とする育児ファミリーサポートセンター事業の利用助成制度を創設いたしてまいります。幼稚園や保育所に通園、通所していない在宅子育て家庭に対しまして、ファミリーサポートセンター事業の利用料の半額を助成してまいります。この事業は、在宅で子育ての中の保護者、これは主として母親になろうかと存じますが、その方たちが子供をファミリーサポートセンターに登録している協力会員に預け、子育てから少し離れてリフレッシュされる場合に、その利用料の半額を1回5時間以内、年3回まで助成するものでございます。また、市の南部にも子育て支援センターの設置をという、子育て中の保護者の多くの要望を踏まえまして、主にゼロ歳から3歳児を持つ親と子供が、時間を特定せずに、気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中でともに遊んだり、語り合ったりすることで、精神的な安心感を持って子育てをすることができるようにすることを目的とした、つどいの広場事業、「すずはらむっくむっくルーム」も開設してまいります。先般行いました次世代育成支援事業の利用者評価の調査におきましては、事業を知ったきっかけは広報伊丹が約30%、友人、知人が18.5%、保育所、幼稚園、学校などが15.8%等々となっております。これらのことを参考にしながら、その周知度が高められるよう配慮しながら推進してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者の就労支援についてお答えをいたします。2007年は団塊の世代と言われる世代が定年を迎え、大量の退職が始まる年であります。2007年問題と言われております。会社を退職し、その後地域社会の一員として、地域の貴重な人材として、また、まだまだ労働力としても大きな力を有されており、こうした方々の働く意欲や能力が、少子高齢化時代を支える大きな労働力であり、持続性のある社会づくりに今後ますます重要となってまいります。シルバー人材センターに対しまして、引き続き支援をしてまいりますとともに、市関係部局、商工会議所、ハローワークやNPO法人等と情報交換を図り、協力しながら、地域における人材の情報を有効活用し、高齢者の雇用の促進と高齢者の身体状況に配慮した、働きやすい職場環境づくりを支援してまいりたいと考えております。


 次に、健康長寿のための方策についてでございますが、活動的な85歳を目指して、65歳以上を対象に市民健康診査等の受診料を無料とするとともに、介護が必要となる前の自立している方々を対象とした筋力向上トレーニングや栄養改善事業等の介護予防事業、さらには健康教育等の啓発事業、趣味活動や就労による生きがいと健康づくり事業を積極的に推進し、高齢者の方々が住みなれた地域で健康で生き生きと暮らし続けることができるよう支援してまいります。


 次に、地域福祉の推進についてでございます。だれもが気軽に活動に参加できる拠点的な組織につきましては、大変重要であると認識をいたしております。活動への参加のきっかけは、福祉講座などの修了者による高齢者の会食であったり、乳幼児の共同保育であったり、その活動の趣旨に賛同し、2カ月に1回とか月に1回などという無理のない参加の仕方で、志のある多くの人がかかわるという、いわゆる人材バンク的な組織でありながら、地域の人同士であり、継続的に顔を会わせますので、連帯感も持ちやすいのではないかと考えられます。平成18年から御提案をいたしております地域福祉ネット会議につきましては、拠点組織の一つのひな型であると考えております。地域福祉ネット会議にかかわらず、地域で積み重ねられてきた活動の経緯や、人々の動きなど、地域の特性に応じた形でニーズ把握や活動調整、及びマンパワーの確保などがうまく機能する拠点組織を持つことで、近隣共助の支え合いによる住みよい地域になるものと期待をいたしております。本市におきましても、今後こうした地域福祉の体制や環境づくりに、なお一層努めてまいりたいと考えております。


 また、将来、市交通事業を民間に委託等してまいりますときは、高齢者や障害者等の社会参加を促進するため交付しております市バス無料乗車証のあり方につきましては、何らかの検討が必要であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは中心市街地商工業の活性化についての数点の御質問にお答えいたします。


 まず、中心市街地の文化施設と商業の連携についてでございますが、中心市街地にあります文化施設への来館者が、公演会終了後に飲食店や物販店に立ち寄っていただくためには、まず文化施設への来館者から収集いたしましたニーズなどを、地元の商業者へ提供し、それを商業者が活用するシステムが重要であると考えております。


 次に、本市の景気動向についてでございますが、景気は全国的に回復基調が続いておりますが、地域によりましては例外も多く、本市におきましても中小企業や商店街、個人商店の皆様方からは、いまひとつ実感が伴わないとの根強い声がございます。


 次に、商工業の動向と、求人倍率についてでございますが、工業統計調査によりますと、県下の事業所の製造品出荷額等は、平成16年度は前年比プラス4.9%と4年ぶりに増加に転じ、県下の地域別では、阪神県民局管内がプラス8.7と一倍の高い増加率を示しております。また、市内でも前年比プラス7.9%と、3年ぶりに増加に転じております。業種別では印刷、鉄鋼、金属製品、IT関連の伸びが著しく、一般機械、電気機械などは平成16年度になってようやく前年比プラスに転じてまいりました。一方、厚生労働省発表の有効求人倍率は近畿地区でも14年ぶりに1倍台を回復するなど、景気の回復や、2007年から始まります団塊の世代の大量退職に備え、企業が若年労働者の確保を進めていることが伺えます。


 次に、市内企業の市内全域の企業誘致の考え方についてでございますが、企業誘致につきましては、単に新規企業が立地されるだけではなく、既存企業との新たな企業連携も期待されることから、現在策定中の新ビジョンでは、雇用促進や税収効果が期待されます元気なものづくり産業の誘致を考えております。


 次に、新製品開発による産業振興策として、発明展を開催してはどうかとの御質問についてでございますが、企業にとって新製品、新技術開発は、企業活動にとって極めて重要であると考えております。御指摘のものづくり発明展の開催は、こうした取り組みの成果の場となることから、現在産業・情報センターで実施しておりますものづくり産業見本市を拡充する中で対応できないか検討してまいりたいと考えております。今後は商工会議所と本市が、新産業振興ビジョンに基づき、今まで以上に相互の連携を深めながら、産業振興施策を展開してまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 建設部長。


○番外(建設部長濱片正晴)(登壇) 私から道路、雨水幹線の整備に関する御質問にお答えいたします。


 最初に、都市計画道路の整備についてお答え申し上げます。まず、市事業での山田伊丹線の行基町工区につきましては、現在の用地買収率は70%となっております。平成18年度予算といたしましては、4億ほどの予算をお願いしているところでございます。


 次に、県施行の尼崎宝塚線の西野工区につきましては、平成18年度末をもって用地買収が完了する見込みとなっております。平成18年度の予算としましては、4900万円をお願いしているところでございます。


 寺本工区につきましては、平成22年度末完成を目途に事業を進めておりますが、現在の用地買収率が約47%であるため、一層の促進を兵庫県に要請しているところであります。この工区の、いわゆる寺本工区の平成18年度予算といたしましては、約5億円をお願いしております。また、山田工区つきましては、兵庫県から平成18年度に事業着手することを伺っておりますので、平成18年度予算としましては、2000万円をお願いいたしております。


 今後とも財政状況等諸事情を十分勘案し、計画的効率的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、生活道路についてでありますが、社会経済情勢の著しい変化や財政状況の悪化などから、生活道路を取り巻く環境も大きく変化し、特に近年、通学児童を初め、歩行者、自転車などの通行の安全性の向上に加え、生活道路の抜け道化に起因する道路の渋滞、混雑の解消が重要な課題となっております。今後は限られた財源を効率的、効果的に活用していかなければならないことから、今日的な視点で整備手法を検証することとしており、関係部署と十分な連携協議を行いながら、道路の利用実態等を勘案して、事業の優先性を精査し、市民意見をできる限り反映した、新たな生活道路整備の方向性を確立してまいりたいと考えております。


 なお、平成18年度から平成22年度までの5カ年におきましては、財政状況を勘案し、整備継続が必要な路線と、整備緊急性の高い路線、あるいは箇所に絞って、重点的な取り組みを行うことといたしております。道路拡幅の継続事業としましては、3路線を予定しており、これに係る工事費は1300万円をお願いしております。


 また、通学路整備では、東有岡地先の歩道整備に向けた必要経費約500万円をお願いしているところでございます。


 また、その他生活道路の安全対策、及び維持補修等に係る必要経費もお願いしているところでございます。


 次に、生活道路の危険箇所の整備についてでありますが、生活道路は元来さまざまな目的を持った歩行者、自動車等の交通が混合、共存して利用される道路であります。本市の認定道路は2240路線、総延長395キロメートルにも及んでいるため、さまざまな課題はございますが、現時点で各小学校ブロックから6件程度の改善要望を受けております。しかし、当該箇所が総じて危険であるという認識には立っておらず、交通事故抑止の原点は道路を利用するすべての人たちの交通法規、ルールの厳守、特に交通弱者といわれる子供、老人、体の不自由な人などに対するマナー、モラルの向上にあると考えております。このことは、全国共通の課題であると思っております。したがいまして、警察庁では昨年11月に生活道路事故抑止対策マニュアルを策定し、いろいろな事象に対する効果的な対策メニューを掲げております。歩行者や自転車などがより安全で快適に通行するための対策を講じていくことの必要性は十分認識いたしておりますが、現下の厳しい財政事情を考えますとき、緊急性や優先性、事業効果などを精査し、集中と選択による重点的な取り組みが重要でありますので、今後の生活道路整備の基本姿勢といたしましては、これらの課題をよく見きわめる中で、警察庁の策定した事故抑止対策マニュアルを参考にしながら、市と警察が緊密に連携し、交通特性や周辺状況など、地域の実情に応じてそれぞれの役割に則した対策を効果的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、西部1号雨水幹線の延伸計画でございますが、池尻、中野西、松ケ丘地区の雨水対策としまして、県道尼崎宝塚線の池尻2丁目地先まで埋設されております西部1号雨水幹線を、さらに北側の天王寺川まで約800メートル北上、延伸するものであります。平成18年度は実施設計とあわせまして、武庫川下流流域下水道及び伊丹市流域関連公共下水道の認可変更手続きに向けての協議を行う予定であります。


 事業期間につきましては、平成19年度から平成22年度までの4カ年を予定しております。この幹線に接続する支線も合わせまして、実施設計前の現時点での想定でございますが、総事業費を約19億円程度と見込んでおります。


 次に、今後の雨水整備でありますが、金岡雨水貯留施設や、三平雨水ポンプ場などの整備により、平成17年度末見込みの整備率は76.6%となっております。平成22年には整備率が約80%ほどになりますことから、現在の雨水計画で定めております時間雨量46.8ミリ、6年確率までの降雨による浸水被害はかなり軽減されるものと考えております。しかし、近年時間雨量50ミリ以上の局地的集中豪雨の発生頻度は増加傾向にあり、全国的に市街地での浸水被害は大きくなっております。こうしたことから、基本的には河川と水路との適切な機能分担や、配水施設整備とあわせて雨水の流出を抑制する総合的な対策が求められているところであります。


 したがいまして、今後の雨水対策につきましては、これまでの発生した雨水をすべて配水施設に集めて、速やかに排除する施設整備を主眼とした対策に加え、雨水をできるだけゆっくりと排出する方法、具体的には各家庭等での浸透升などの貯留施設を設置することや、道路の透水性舗装、校庭等の貯留対策でありますが、こうしたことが雨水流出抑制にとって有効であることから、今後の施設整備と相まって、10年確率への対策につながっていくものと考えております。雨水施設は浸水対策上欠かせない重要な施設でありますが、これらの整備には多額の費用と、相当の時間を要します。今後は投資効果の高い施設整備はもとより、雨水流出抑制策の具体化に向けた計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) ことば文化都市伊丹特区、高校入学者選抜制度、県立武庫荘高校の跡地活用、以上3点についてお答えを申し上げます。


 昨年10月に中央教育審議会から出されました答申では、第一に教育内容の改善として、すべての教科の基本となる国語力の育成と科学技術の土台となる理数教育の充実、二つ目には教師の質の向上が上げられております。こういったことから、私ども来年度第2回目の学習到達度調査を実施するわけでありますが、この内容につきましては、前回の実施教科であります小学校の国語、算数に新たに理科、社会を、中学校の国語、数学、英語に新たに理科、社会を加えていきたいと考えております。そしてそういった調査結果を直視する中で、児童生徒の学習の実態把握、課題分析をして、新たな施策を検討していきたいと考えております。議員御指摘の理数教育の充実についてでありますが、学習到達度調査、先の学習到達度調査の数学科における正答率が、全国平均を少し上回っておりますが、図形など理論的思考の分野でまだ課題が見られます。本年度課題解決に向けた授業研究、教員研修を継続的に行ってまいっております。理科につきましては、理科離れということがよく言われるわけでありますが、本市におきましては児童生徒が理科に興味、関心を見つけて、それを探求するといったようなことに向けて、自由研究推進事業といったものを実施いたし、平成2年度から実施をしております。さらに児童生徒の学力向上に向けては、教師の指導力の向上といったことが必要でありますので、新たに今年度、総合教育センターにおきまして、国語、理科、算数、数学の授業力の向上、公開講座をやっていきたいと考えております。これにあわせまして、市内の各学校におきましても、種々学力向上のためのさまざまな取り組みを行っております。これは選択教科や総合的な学習を使ってやっております。


 さらに来年度は、確かな学力推進モデル校、これは小学校2校と中学校1校でありますが、そういったモデル校を指定して、学力向上に取り組んでいきたい、その成果を他の学校にも広めていきたいと思っております。


 次に、高校入学者選抜制度につきましては、現在県内で総合選抜制度を実施しておりますのが、尼崎、明石、西宮、宝塚、伊丹の5学区でありますが、このうち尼崎と明石は、この2学区が総合選抜の見直しに向けて県教委と調整に入っておりますが、これは複数校の志願を可能とする複数志願選抜に向けての導入、こういったことで調整に入っております。伊丹市にも既にPTA連合会で入学者選抜制度の研究に取り組まれておりまして、ことし1月には理事等50名を対象に、県教委から講師を招いて、新しい時代に対応した入学者選抜制度の改革を含めて、兵庫県の高校教育改革について、教育研修会を開催をされております。


 教育委員会といたしましても、昨年9月の教育に関する市民意識調査の中で、選抜制度についても調査を組んでおりまして、これは既に公表さしていただいております。県の動向はもとより、その他の総合選抜学区の状況も見据えながら、常に新しい時代に対応した入学者選抜制度について検討をいたしております。今後も入学者選抜制度を含め、県の高校教育改革の周知を図り、保護者向けの学習会、こういったものを開催をして、市民の意識やニーズ、そういったものを継続的に調査をし、保護者や学校関係者などをメンバーとした、伊丹市の高校入学者選抜制度検討委員会を設置して、検討を深めていきたいと考えております。


 最後に、県立武庫荘高校の跡地活用についてでありますが、武庫荘高校は昨年3月末をもって県立武庫工業高校と統合されて、新たに武庫工業高校の地に総合学科の県立武庫荘総合高校が設置されたわけでありますが、この武庫荘高校跡地につきましては、校舎の耐震化工事を予定しております県立尼崎北高校の仮校舎として活用されるということでありまして、本年6月に整備工事がなされ、夏季休業中に移転作業を終え、2学期から尼崎北高校として授業が開始される予定と聞いております。仮校舎として活用される期間につきましては、未定ということでございます。尼崎北高校が仮校舎として活用した後のことにつきましても、未定ということで聞いております。


 市立高校の教育改革の推進に当たりましては、昨年3月に学校教育審議会から答申をいただきましたが、この答申内容を具体化するに当たりまして、後期事業実施5か年計画策定の中で種々検討をしてまいりましたが、極めて厳しい財政状況の中で、答申の実現には巨額の経費が必要でありますために、投資的施策の実施に当たっては、全庁的な視点から、その施策の優先順位、実施時期などを見きわめることが必要でありまして、また、今日学校教育におきましては、学力問題を初め、さまざまな喫緊の課題が山積をしておりまして,教育施策全般の中で喫緊の課題と、長期的視点に立つ取り組むべき課題を十分に精査しながら優先順位をつけ、まずは子供たちの基礎学力の向上など、今多くのさまざまな課題が山積している中での、喫緊の課題を最優先としていくということの結論に至ったものでございまして、したがいまして、全定分離を基本とした市立高校の教育改革につきましては、後期事業実施5か年計画への位置づけを見送り、先送りすることといたしました。このようなことから、市立高校の教育改革における武庫荘高校跡地の活用につきましても、県と交渉するとの考えは、現時点においては持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 御質問の中で、花摘み園用地の活用については、企画財政部長から、スポーツクラブ21につきましては、生涯学習部長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 私からは花摘み園用地の活用に関しての御質問にお答えをいたします。


 これまで申し上げておりますが、花摘み園用地につきましては、昨年6月の本会議におきまして、後期事業実施計画の策定にあわせ、活性化への恒久的な活用を検討してまいりたいと申し上げておりました。花摘み園用地につきましては、効果的な行財政運営と不断の改善、改革に努めながら、地域資源の活用と地域の活性化を図るために、いかに利活用していくかが喫緊の課題でございました。こうした状況や、さらに土地開発公社の経営健全化の必要性など、これまでの経緯も踏まえながら、新図書館等の移転整備と、機能強化の事業計画を後期事業実施5か年計画に掲げさせていただいております。この新図書館等の移転整備と機能強化としての事業費につきましては、お示しをしております計画で明らかにしておりますが、総額26億5400万円でございまして、うち3割強は都市再生整備計画でのまちづくり交付金の活用、その他は市債等で、一般財源は4億6200万円を予定をいたしております。


 なお、平成18年度におきましては、懇話会建設に係ります経費250万円を当該計画の事業費として御提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 私からはスポーツクラブ21の活動拠点に関する御質問についてお答えをさせていただきます。


 すべてのスポーツクラブに共通することでありますが、限られた市域、そして限られたスポーツ施設の中で、それぞれ工夫して御利用していただいているのが実情でございます。御質問の武庫川河川敷緑地の多目的広場につきましては、広く市民の方々に自由に利用していただく公園として設置されたものであり、かつ一定規模の面積を有していることから、公園担当部局からは現在のところ拡充の整備の計画はないものと聞き及んでいるところでございます。しかしながら、現在の多目的広場の利用実態が、運動広場として転用しても問題がないかということも検証する必要があると考えておりまして、公園担当部局との調整をとりながら、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私からは交通事業につきましての御質問にお答え申し上げます。


 最初に赤字予算となりました平成18年度予算についてでありますが、過去10年間の経営状況を振り返りますと、一般会計からの補助金を除く経常収支は、平均しますと2億8300万円の赤字となっております。交通局は、独算制を原則とする公営企業でありまして、今後一般会計補助にばかり依存できない状況の中で、大変厳しい健全化の行程ではございますが、いわゆる行革大綱の一環として、企業性を発揮していくという課題にも取り組み、経常収支の赤字体質からの脱却に向けて、運航コスト等の削減を中心として、改善改革を図っていくべきであると考えております。本年度予算を具体的に見ますと、収益の根幹であります乗り合い旅客運賃につきましては、4券種の通常の運賃収入も、前年度比マイナス3.8%と見込んでおります。収入全体では、前年度比マイナス6.9%の22億8500万円となっております。一方、支出を見ますとき、本年度につきましては退職者の増加による人件費の増加、原油高騰によります軽油費の上昇、車両の減価償却費の増加などが影響しまして、全体として対前年度比5.2%増の24億2800万となり、御指摘のとおり、1億4300万円の赤字予算を余儀なくされたというのが実情でございます。


 次に、交通事業懇話会答申としていただきましたさまざまな提言についてでありますが、まず収益に寄与するサービス向上に取り組むべきであると思っております。この意味合いからも、利用者にとって利便性の高い他社局とのシームレスなサービスの提供を目的として、本市もICカード導入に向けた検討を行ってまいります。また、これまでの赤字体質からの脱却のため、今、経営形態の改革に取り組むことが第一義的な課題であるとも考えております。懇話会答申であります民間委託と民営化、給与水準の適正化、新たな雇用形態の導入についてでございますが、本市にとっては必要不可欠なバスのネットワークを、これからも維持するためには、抜本的な経営改革の必要があると認識しており、そのためには人件費の総枠管理を行う中で、持続可能な雇用形態を導入すべきであると考えております。


 次に、原価意識を持った改善策などについてでございますが、キロ当たり収益は公営では周囲にありまして、民営よりはかなり高いわけでございますが、ただコストについては逆に民間より高く、逆ざやと収支がなった次第でございます。これまで公営企業法やまた人勧準拠の関係制度に基づいた雇用、給与形態をとってまいりましたが、労働集約的事業の宿命として、現行のままでは収入に見合ったコストという点からでは、その削減にも限界がございます。そのため、公共交通サービスを維持するためにも、今こそ民営化の各種手法の導入を検討する時期になったものと認識しており、他都市や民間事業者の調査を既に開始いたしております。


 また、御指摘のとおり、直接収益を生まない間接経費の節減のため、業務委託の導入や業務量の削減にさらに努めてまいりたいと考えております。


 以上申し上げました改革、改善策の具体化のために、早急にアクションプランを策定し、実施してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私の答弁の後段におきまして、平成13年度から御提案いたしております地域福祉ネット会議と申し上げるべきところを、平成18年度と申し上げましたが、正しくは平成13年度でございます。お詫びして訂正させていただきます。


○議長(平坂憲應) 新内議員。


○23番(新内竜一郎) 時間があと3分です。自席から失礼させていただきます。


 市長初め、関係部長等それぞれ答弁いただいたわけです。本当に時間上手にやっていただいて、まずありがとうございました。ただ、内容についてはこれからまだまだ詰めないかん点が本当にあります。今回の代表質問させていただいて、本当にいかに行政課題がいっぱいあると思っております。市長もそのあたりはよく御存じだと思います。そういう残された問題は特別委員会等別の機会でまた詰めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(平坂憲應) 以上をもって代表質問は終わりました。


 この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、この継続会は明9日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時54分 延  会