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兵庫県 伊丹市

平成18年第1回定例会(第4日 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第4日 3月 7日)





 
第4日 平成18年3月 7日(火曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           原田 實


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 64号  伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について





  2 議案第 17号  平成18年度伊丹市一般会計予算





    議案第 18号  平成18年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算





    議案第 19号  平成18年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算





    議案第 20号  平成18年度伊丹市介護保険事業特別会計予算





    議案第 21号  平成18年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算





    議案第 22号  平成18年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算





    議案第 23号  平成18年度伊丹市競艇事業特別会計予算





    議案第 24号  平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算





    議案第 25号  平成18年度伊丹市災害共済事業特別会計予算





    議案第 26号  平成18年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予


              算





    議案第 27号  平成18年度伊丹市農業共済事業特別会計予算





    議案第 28号  平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算





    議案第 29号  平成18年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算





    議案第 30号  平成18年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算





    議案第 31号  平成18年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算





    議案第 32号  平成18年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算





    議案第 33号  平成18年度伊丹市病院事業会計予算





    議案第 34号  平成18年度伊丹市水道事業会計予算





    議案第 35号  平成18年伊丹市工業用水道事業会計予算





    議案第 36号  平成18年度伊丹市交通事業会計予算





    議案第 39号  伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の制定


             について





    議案第 40号  伊丹市立つり池の設置および管理に関する条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 41号  伊丹市市民福祉金条例及び伊丹市敬老祝金条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 42号  伊丹市立授産施設条例を廃止する条例の制定について





    議案第 43号  伊丹市立母子健康センター条例を廃止する条例の制定につい


             て





    議案第 44号  伊丹市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について





    議案第 45号  伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 46号  伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて





    議案第 47号  一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 48号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて





    議案第 49号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 50号  伊丹市立障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 51号  伊丹市立サンシティホール条例の一部を改正する条例の制定


             について





    議案第 52号  伊丹市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 53号  伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 54号  伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 55号  伊丹市下水道条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 56号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 57号  阪神間都市計画事業中野土地区画整理事業の施行に関する条


             例及び阪神間都市計画事業昆陽南特定土地区画整理事業の施


             行に関する条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 58号  伊丹市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 59号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に


             関する協議について





    議案第 60号  伊丹市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 61号  委託施行者と伊丹市との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 62号  伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定め


             ることについて





    議案第 63号  伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


      「議案第64号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、議案第64号を議題といたします。当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 議案第64号、伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてが上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。


 本案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、介護保険の保険料率の区分を現行5段階から7段階に見直すとともに、第3期伊丹市介護保険事業計画の策定に伴い、平成18年度から平成20年度までの保険料率を定めようとするものであります。


 なお、附則の改正におきましては、65歳以上の者に係る市町村民税の非課税措置の廃止に伴い、平成18年度及び平成19年度における保険料率に係る緩和措置を講じようとするものであります。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりました。


  「議案第17号〜36号、39号〜63号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、議案第17号から36号、39号から63号以上45議案一括議題といたします。これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 お諮りいたします。


 この質疑に当たりましては、会議規則第60条第1項の規定による、市の一般事務に関する質問をあわせて行いたいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、この質疑に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。


 それではまず、代表質問から行います。発言の順序につきましては、通告に基づき議長から指名をいたします。


 初めに、15番 大路康宏議員の発言を許します。────大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は新政会を代表して、発言通告書に従い質問させていただきます。当局におかれましては、誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。


 藤原市長におかれましては、多数の市民の負託を得られて、みごと第20代伊丹市長に当選され、住むことに愛着と誇りの持てる夢と魅力のあるまち伊丹の実現を目指して、初登庁された平成17年4月25日に、尼崎地域のJR福知山線であの痛ましい快速列車の脱線事故が発生いたしました。伊丹市民の中からも、脱線事故により多くの犠牲者が出たことから、藤原市長は亡くなられた市民の弔問を最優先して公務がスタートするという、非常事態でありました。伊丹市民の代表として、改めて市民が安心して暮らせる、安全・安心のまちづくりの大切さを認識されたと思います。昨年度からは、アスベスト被害の問題、耐震偽装問題等を含め人災事故が多発しましたが、伊丹市では、平成6年の大雨による被害、平成7年の阪神・淡路大震災等の自然災害や、市民の安全を脅かす事態の発生にも迅速に対応するための身近な防犯対策、防災対策等や、またきめ細かな地域福祉を推進するためにも、安全で安心して暮らせる支え合いでつくる危機管理体制の充実が求められています。


 平成18年1月19日、猪名川左岸河川敷にて行われた伊丹市総合防災訓練でも、改めて迅速な災害応急対応が求められる初期活動の大切さや、自衛隊、警察、消防局等すべての防災関係機関との連携強化や、地域住民が組織する自主防災組織や、隣近所で助け合う市民の防災意識と防犯意識の高揚を図ることを含め、組織体制の強化と迅速に対応が可能な組織を確立するために、関係部局を統括して、市政運営の最大の課題として安全・安心のまちづくりの実現を目指し、組織を改正して危機管理室を設置するという組織改正案が示されるまでに至った経緯を、1年間の市政運営を総括しながら、ゼロベースから事業を見直すという視点に立って、組織を再構築する必要性と内容をお聞かせください。


 そして、提案されている組織改正案については、地方分権社会の到来に伴う社会情勢の変化や、複雑多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するために、スクラップアンドビルドにより組織の統廃合、再編、新設する必要があります、政策推進体制の一元化を図ることは、縦割り行政の弊害が叫ばれている中、枠組みを超えた人事交流を含め、政策課題が複雑かつ多様化してくることから、さまざまな分野、角度からの政策立案、総合調整機能の充実が求められます。中心市街地の活性化を目指す都市の再生整備、伊丹ブランドの全国発信を推進する体制の組織化、次世代育成支援関連部局の一元化等、効果的な行財政運営の観点から、簡素で効率的かつ市民に分かりやすい組織を、大胆に現行の8部体制を7部体制に組織をスリム化する、施策推進体制の確立を目指す組織改正の視点と方向性をお聞かせください。


 次に、少子高齢化時代を迎え、人口減少化時代が到来することにより、福祉政策のあり方や、未来を担う子育て、教育、人づくりなどこれからの夢と魅力のある伊丹の実現には、時代の流れに対応できる的確な判断力と持続可能な行財政運営が必要となってまいります。


 第4次伊丹市総合計画の後期事業実施5カ年計画の構想を基本として、新しいニーズに対応した新規施策と、発展的に持続可能な市政運営を目指す行財政システムの構築について、平成17年度の市民意識調査と教育に関する市民意識調査に基づいて、5つの視点の重点的な取り組みについて、市長並びに当局の見解をお伺いいたします。


 市民意識調査の結果から、交通の便利さ、日常生活の便利ださ、自然環境のよさ、地域の暮らしよさなどの市民満足度が高く、ハード面ソフト面から備わっている4つの地域資源、豊かな自然環境、豊かな文化、総合的な市民力、伊丹空港を有効に活用して、満足度の低い市民が安心して暮らせる、防災対策、防犯対策や子育てや教育環境の充実、高齢者や障害者が家庭や地域で安心して暮らせる対策を中心として、方向性、目的、視点、目標を明確化して、後期事業実施計画を一体となって推進できる、そして信頼される元気で効果的な行財政運営が可能な組織を構築する必要があります。


 夢と魅力のある伊丹のまちづくりの1点目の視点は、支え合いでつくる安全・安心のまちを実現することであります。身近な防犯と、安全対策と、自然災害に備える防災意識と防災対策の充実は喫緊の課題として冒頭に見解をお伺いしましたので、次は、高齢者や障害者もすべての市民が支え合い、心豊かな生活ができるきめ細かな地域福祉の推進について、当局の見解をお伺いいたします。


 平成15年の伊丹市地域福祉計画の策定に基づき、共生福祉社会の実現を理念に、市内9カ所の小地域福祉拠点の機能強化への支援、地域福祉ネット会議のさらなる充実と強化、そして市内17小学校区すべての地区社協まで拡充されたネットワークシステム構築に向けての当局の取り組みと推進体制は、一定の評価をいたしております。しかしながら、地域福祉活動を推進して検討していかなければならない課題として、ボランティア活動に対する意識の向上やマンパワーの養成、確保が必要となってまいります。市民意識調査の身近な地域福祉活動への取り組みや意向でも、活動はしていないが84.2%あるにもかかわらず、何をしていいかわからないが誘われれば取り組みたいが40.2%、声かけや見守りなど活動範囲が家の近くなら取り組みたいが29.9%、合計で70.1%の人が取り組んでみたいという意思があることに注目するべきであります。また、地域での福祉相談、福祉情報の提供、誰でも主体的に参加できる仕組みづくりの必要性が叫ばれております。このような状況の中で、2月11日の伊丹市社会福祉大会のテーマとなった、伊丹の地域のきずなを見つめる、深める、はぐくむという理念に基づいて、地域福祉ネット会議の延長線上に芽生えてきた福祉の心、近隣共助の大切さを実践する稲小地区助け合いセンターや、神津地区の神津ボランティアセンターや、社会福祉協議会が全市的に取り組んでいる地域福祉活動ボランティア人材バンクなどの、福祉への関心や志の高い人々の集団を組織することが大切となってまいります。


 積年の課題となっております、自治会と地区社協の役割分担とすみ分けも、地区社協の中で民生児童委員を中心として、福祉にかかわりのあるすべての関連団体や、福祉の心を備え持った人々が、福祉部として再編成をして組織化することにより、地区社協は福祉、教育、環境、市民自治等を総括する組織として、そして、地域の専門員としてのコミュニティワーカーが地域全体を把握して、地域福祉を推進する関連諸団体と当事者を含めた市民のコーディネート役として、方向性を的確に見定めて統率力を高めなければなりません。


 また、これまでの福祉施策が子供、障害者、高齢者など対象別に分かれていた相談体制を再構築して、横断的な組織として一元化して、権利擁護、地域生活支援機能をあわせ持つ中核的な地域支援センターとして生まれ変わろうとしています。今後の地域福祉活動を推進していく上での1点目は、マンパワーの養成と確保策と地域ボランティアセンターの重要性について、2点目は、地区社協の福祉部を再編成して、新しい地域自治組織として地域福祉活動を推進することについて、3点目は、コミュニティワーカー、地域福祉センターの役割について、4点目は、これからの福祉推進の機能がすべて集約されようとしている、中核的な地域支援センターの事業イメージについて、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、障害者を取り巻く環境、障害者施策が大きく変わり、一層充実されますというキャッチフレーズで、平成18年4月障害者自立支援法が施行されます。措置から契約へ、平成15年度からの支援費制度は、すべての障害の種別にかかわらず、サービスを利用するための仕組みを一元化して、応能負担から応益負担として原則1割の定率負担と、食費、光熱水費等の実費負担をするものであります。障害者も一人の人間として、自分らしく地域で安心して暮らせる社会を実現するためには、一定の応益負担は理解するものであります。しかし、生活弱者を社会全体で支え合っていた、共生の福祉社会が、低所得者に配慮した軽減策が検討されていますが、果たして公平平等に施設や事業体系の再編が可能になるかであります。


 1点目は、ケアマネジメントシステムの導入と障害認定審査会のあり方と障害程度区分の認定であります。障害のある人が、必要とするサービスを適切に選択することができる、サービス支給決定までのシステムであります。介護保険とは異なり、障害の程度の見きわめ、家族構成等による判定、認定は、106項目のアセスメントから判定がスタートしますが、障害のある人やその家族しか理解できない悩みや苦しみや状況を的確に判断して、個別の支援計画に結びついていくかいささか疑問であります。それぞれの障害を当事者として理解し、見識のある代弁者として、総合的な判断が可能な2次判定ができる人材を登用して、認定審査会を組織するべきであります。当局の見解をお伺いいたします。


 2点目は、利用者負担の仕組みについて入所、通所の場合や、サービス料に応じてさまざまな上限額の設定や軽減措置、減免措置が講じられておりますが、措置から契約に変わることにより、障害者本人、家族の負担は飛躍的に増大し、最低限手元に残る金額等が提示されておりますが、障害者も一人の人間として自分らしく、心豊かに地域で安心して暮らせる生活が営められる金額なのか、疑問があります。こうしたことから、負担軽減策を講じても、定率負担や食費等を負担することにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の月額上限額を引き下げるとともに、食費等実費負担も引き下げる方向性が示されております。障害者も地域で自立生活の道を目指すための、生活保護への移行防止策について、当局の見解をお伺いいたします。


 3点目は、障害児施設が措置から契約に変わることについて、当局の見解をお伺いいたします。試算では、福祉型、医療型障害者施設どちらも、生活保護、低所得1、2の場合、1人当たり平均的な支出が約5万円、一般の場合は7万9000円と試算されております。福祉型、医療型ともに、地域で子供を養育するためにかかる費用と同程度の負担となるよう軽減措置が講じられるとありますが、負担に耐えられない家庭や、障害を持つ児童の世話で働きたくても働くことができない母親を支える、障害児施設での延長保育、訓練、すべての保育所においての統合保育の実施体制づくりが必要となってまいります。障害児施設からの統合保育に向けての巡回相談等、さまざまな先進的な取り組みが進む中、契約方式に適応した発達支援システムの構築と、総合療育支援センターを中心とした推進体制について、当局の見解をお伺いいたします。


 2点目の視点は、伊丹の未来を託す「人づくり」の実現であります。平成17年度から人口減少時代に転じ、これからの地域を支えていく人づくりがますます重要となり、教育の質的向上や子育て支援策の充実を図るべきであります。


 1点目は、子供たちの基礎学力の向上であります。関東地方では、各自治体により独自の教育基本計画が作成されております。世田谷区教育ビジョンでは、教育とは、教え育てる営みであります。子供が人として健全に成長するために、大人は何をすべきか。子供が一人の人間としてアイデンティティーを持ち、自他を敬愛し、理想と志を持ち、日本の文化伝統を継承し、世界の人々とともに生きることのできる、自立した個人として成長するために、家庭は、地域は、学校は、そして行政は何をすべきかを十分に考えることが大切ではないでしょうかと提言されております。当局におかれましては、子供たちの基礎学力、特に国語力の向上に取り組むため、子供読書活動推進計画を策定して、着々と子供たちが知力の基礎になる言葉、文字、表現力を会得できるように本を読み、読書をする習慣を身につけていくことは、伊丹独自の計画として大いに評価するものであります。平成17年度教育に関する市民意識調査でも、教育改革の中で優先するべきものとして、小中学校で国語教育を充実するが34.6%と、上位を占めていることに注目するべきであります。また、国に対して世田谷区と同様の、日本語教育特区を申請中とのこと、伊丹は俳諧文化のまち、柿衞文庫を関連部局とタイアップして、市内外に全国アピールすることにより、新しい伊丹ブランドが誕生します。伊丹の教育の指針となる教育基本計画の策定の意義と目的、そして国語力の向上を目指す文字、活字文化の振興策について、当局の見解をお伺いいたします。


 2点目は、豊かな心を育てる道徳教育であります。


 市民意識調査も伊丹市内の小中学校の現状で、道徳教育は、教師の指導力に次いで2番目の20.26%が不満を持っているという報告と、子供たちの道徳心や公共心がやや薄れていると感じていると回答した人を合わせると80.35%、8割以上占めていることであります。世田谷区の目指すべき子供像の第1番目は、人の喜びを自分の喜びとし、人の悲しみを自分の悲しみとすることのできる子供であります。調査結果から、家庭におけるしつけの強化、地域の教育力を高める等が上位を占めておりますが、家庭、地域、学校が連携して、豊かな心を育てていく大切さを認識しながら、当局からできる施策として道徳の授業の充実と、地域に開かれた学校づくりについて、当局の見解をお伺いいたします。


 3点目は、就寝時間や食生活等の基本的生活の乱れからくる子供の体力低下の問題であります。子供たちの食に関する正しい知識や、態度を育てる食育にやや関心ある人を含めると78.53%あります。インスタント食品やファーストフードの進出による栄養バランスの崩れと、弧食、朝食欠食による食生活の乱れが上位を占めています。正しい食生活、食習慣は人間生活の基礎、基本であり、エネルギーの源であります。食育について、当局の見解をお伺いします。


 次に、体力低下は、さまざまな原因が指摘されていますが、当局が啓発されている、「早寝・早起き・朝ごはん」を心がけることにより、生活習慣が改善され、指摘されている学力の低下も、実践することにより学力アップにつながり、規則正しい生活は心のゆとりが生まれ、体力アップにもつながると確信しております。「早寝・早起き・朝ごはん」の啓発実践と推進体制は、先生方の指導も大切ですが、各家庭内で親も一体となった生活習慣の改善に取り組まなければなりません。粘り強く継続的に取り組まなくてはならない、人間としての基礎、基本の永遠のテーマであると思います。当局の見解をお伺いいたします。


 3点目の視点は、自立と創造による「オンリーワン」を実現することであります。これからのまちづくりは、地方分権社会の到来によりますます都市間競争が激しくなり、固有の歴史文化を生かしたふるさと伊丹を全国にアピールができるように、住みたい、訪れたいまちとして、来外者にも優しい活力ある伊丹らしさを意識した、都市の整備と推進体制を構築しなければなりません。


 1点目は、伊丹の歴史を実感、歩いて楽しい町並みづくりであります。伊丹ならではのまちづくりとして、都市景観の創造と保全に関する意識調査の中で、景観づくりで市が取り組むべきだと思う事項で、市民に対して景観に関する適切な情報提供を行うが56.6%で最も多く、景観づくりで市民が取り組むべきだと思う事項では、庭先など身近なところを修景したり、家の周りをきれいにするが52.3%、付近の道路や公園を近所の人たちと協力してきれいにするが64.5%と、身近な環境美化に関心が高く、住宅や建物、デザインや色などの誘導や規制には関心度が薄いことから、伊丹らしい個性と魅力ある景観を創造していくためには、景観に関する適切な情報提供と、地域資源である豊かな自然環境、歴史と文化を活用することにより、市民意識を高め、市民、事業者、行政が連携して良好な景観の形成に努め、都市景観形成の基本目標である、特色ある景観資源を生かし地域の個性をはぐくむまち、魅力ある景観を誇りと心意気でつくるまちの実現を、景観法などを活用して目指すべきであります。伊丹らしい都市景観の想像と、保全と、伊丹市景観計画と、中心市街地の都市再生整備計画について、当局の見解をお伺いいたします。


 2点目は、歴史文化都市として伊丹ブランドを全国発信することであります。


 まちが文化をつくり、文化がまちをつくる、「伊丹」らしさを築き上げていく創造的な都市政策を推進するため、従来の文化関連部局と都市計画部局とを統合再編して、にぎわいと活気のあるまち伊丹、住みたい、訪れたいまち伊丹として、伊丹の魅力を整備してアピールすることにより、都市の向上を図る必要があります。


 今回、提案があった都市再生モデル調査を活用した取り組みにより、言葉文化、歴史継承によるまちづくりと、言葉文化による人づくりとをコラボレーションすることにより、読む、書く、話す、聞くことば文化都市伊丹特区を活用し、推進することは、伊丹らしさを意識したコンセプトであり、自立と想像によるオンリーワンを実現する推進体制として、歴史文化都市として、伊丹ブランドを全国発信する起爆剤になることを期待いたしております。一体となった推進体制を構築するには、伊丹アピールプランの推進母体となった市民、事業者、関連団体等の市民力を生かして、行政も手を携えて参画と協働の理念のもと推進しなければなりません。伊丹都市ブランド戦略の推進体制について、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、土地開発公社の経営健全化に向けての剣菱跡地(花摘み園)の有効活用であります。積年の課題として、剣菱跡地の有効活用は、議会においても論議された経過を踏まえて、今回新図書館等の移転整備と機能強化を図るべく、移転候補地として後期事業実施5カ年計画に位置づけられています。土地開発公社の経営は、多額の累積欠損金と、いわゆる含み損を抱える状況であり、平成17年度6月補正でも、経営の健全化に向けて4066万円の利子相当額を、一般会計の決算剰余金の一部を活用して利子補給を行い、累積欠損金の防止を図ったことから、剣菱跡地の有効活用は喫緊の課題であると認識いたしております。固有の歴史文化を生かし、言葉文化都市伊丹を全国発信するには、宮ノ前文化の里とマッチングすることにより、市民が集い、伊丹の文化や歴史が実感できるような、市民まちづくりプラザ的な交流機能が付加できれば、新図書館の建設は非常にタイムリーな事業実施計画になると確信いたしております。


 しかし、実現には幾多のハードルがあります。財政難の時代に多額の費用を投下する根拠が、市民理解を得られるかであります。起債をして、また、まちづくり交付金等を活用して、公平な市民の負担をお願いする手法等が考えられますが、まず、老人ホーム等の売却などいろいろな健全化策を議会も、市民も交えて検討されるべきであると思われます。剣菱跡地の有効活用について、当局の見解をお伺いします。


 4点目の視点は、自然環境を守り、育て「住みよい都市環境」を実現することであります。市民意識調査でも、地域の環境の満足度において、水や緑、公園など自然環境の良さは、3.60ポイントと、2番目の満足度と市民から高い評価を得ています。伊丹市は平坦地にもかかわらず、昆陽池公園、緑ケ丘公園等に代表されるように、水と緑に囲まれた美しい自然環境と都市機能が調和したまちであります。


 1点目は、市民とともに、身近な自然環境づくりであります。伊丹市内を散策すると、あちらこちらで美しいコミュニティー花壇に出会うことができます。県立伊丹高校の花壇や、今年度オープンの笹原公園のコミュニティー花壇も美しい花を咲かせ、訪れる人を楽しませてくれるでしょう。全国を観光すると、数キロにわたり、市民参画の沿道緑化による花の道が続くまちがあり、心が和みます。平成18年1月28日の朝日新聞の夕刊の1面に、カワウのふん害で枯れてしまった昆陽池公園の緑の日本列島の変わり果てた航空写真が、野鳥列島SOSの見出しで大きく報道されました。早速、緑の野鳥の楽園の再生をいかに考えているのかと、当局に問いただすと、2月1日の広報伊丹で、野鳥の島再生植栽参加のボランティア募集の記事が掲載され、産経新聞にも楽園復活作戦参加の見出しで紹介され、市民参加で約600本のクヌギ植栽を20人の参加人員の定員で参加募集したところ、当局に伺ったところ、2月6日の時点で既に定員オーバーとのこと、2月25日の植栽日の当日は晴天に恵まれて、スタッフを含めて約120名が参加して、くぬぎが植栽されました。改めて、市民の緑化に対する関心の高さに驚いております。朝日新聞でカワウとサギの勢力争いが紹介されていますが、人間と自然の共存、共栄には幾多の課題があることは事実であります。しかし、生活の中で自然に親しみ、潤いある暮らしを楽しめる住みよい都市環境を実現する大切さを認識する必要があります。市民の参画による緑化の推進と保全について、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、昆陽池の水質浄化及び水量確保により水辺環境を整備し、ホタルやオニバスを育成するという構想についてであります、カワニナがいた。ホタルの幼虫のえさだ。昆陽池の北側の水路を調べていた小学生から完成が上がったと、朝日新聞で紹介されています。小学校時代に、駄六川でホタルが飛び交う光景を見た記憶があります。ことし中に池の西側に流れる武庫川の水を流し、試験的に幼虫を放す計画とのこと、先日訪れた淡路島の洲本市では、洲本ロータリークラブが中心となって市民参加で「ホタルの舞うまち洲本」を目指して、2万匹の幼虫を地元の川に流して、ホタルの里づくりに取り組んでいくと発表されました。また、鴻池の西池で壮大なオニバスとその花を見る機会がありました。


 いずれにいたしましても、水辺環境を整備することにより、都会のど真ん中で昔懐かしい生態系がよみがえり、各種団体に呼びかけて市民参画で「ホタルの舞うまち伊丹」を全国発信してもらいたいものであります。昆陽池の水質浄化及び水量確保と、水辺環境の整備によるホタルの里づくりについて、当局の見解をお伺いいたします。


 5点目の視点は、地域資源を最大限生かし、「活気あふれる」まちを実現することであります。


 1点目は、多くの人々が集い、活気とにぎわいのある魅力発信都市づくりであります。市民意識調査によると、通勤通学の交通の便利さ、日常の買い物の便利さがプラス評価の上位を占めて、回を重ねるごとに評価も向上している反面、各施策項目に対する経年の評価ポイントでは、中心市街地の再生、魅力ある商業サービス業の振興、新しい産業の創出支援と高度情報化の推進、空港を生かしたまちづくり等は下位を低迷しております。一方で、中心市街地のまちづくりで重要だと思う事項では、買い物に便利な店舗など、商業施設の充実が断然のトップを占め、文化、生涯学習施設の充実、歴史的なものの保全活用が続いています。調査結果から、伊丹市は道路交通、鉄道交通、大阪国際空港、充実した公共施設等、大都市周辺の利便性や潜在するポテンシャルを十分に生かしきれていないことが明らかになってまいりました。産業の振興、商業の振興は、市や商工会議所などの民間団体が連携してリーダーシップをとり、公民一体となった取り組み体制を構築する必要があります。伊丹TMOとの連携事業として、冬の元気祭り、秋の伊丹ワッショイ等の取り組みがイベント事業として定着しつつありますが、トップによる歩行者優先道路の活用や、三軒寺前広場を活用したオープンカフェ、朝市、ワゴンセール、フリーマーケット等にぎわいを演出できる取り組みや、都市再生整備計画を推進することにより、まちづくり交付金等を有効利用して、阪急伊丹駅東地区への整備への活動支援を含めて、中心市街地全体を4極2軸構想を基本に、街並みを整備する必要があります。伊丹市や商工会議所などの民間団体が連携して、一体に取り組むべき、中心市街地活性化策の充実及び推進体制について、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、伊丹市の産業を推進していくためには、企業の新しい挑戦を支援したり、人材育成への支援など、高度情報化社会に対応できるように市内の企業や商業者が気軽に情報交換できる施設として、産業情報センターの役割は大変重要となってまいります。産業情報センターの機能の充実策について当局の見解をお伺いいたします。


 最後は、伊丹空港を生かしたまちづくりであります。本年2月の神戸空港のオープンにより、いよいよ関西は3空港の時代を迎えました。マスコミでは、関西経済復活の起爆剤ととらえたり、3空港の役割分担の難しさ、課題や問題点が指摘されています。しかし、伊丹空港は関西圏の中心に位置し、最も利便性の高い基幹空港として、利用客獲得の競争激化時代を乗り越えて、安定した位置を存続できる可能性が高い空港であります。空港周辺緑地、伊丹スカイパークは航空機騒音の緩衝を目的として、8.6ヘクタールの地域を緑地として、生活環境を改善するために、空港への展望を楽しむ水と緑を積極的に導入した自然豊かな憩いの緑地として、合計190台の駐車場を配置して、2008年全面オープンするものであります。伊丹スカイパークを観光スポットとして、また、空港アクセスの取り組み、伊丹空港を生かした産業の誘導と育成支援等、伊丹空港を生かしたまちづくりについて当局の見解をお伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私から、まずお尋ねのありました安全・安心のまちづくりに、より積極的に取り組むための組織改正についてお答え申し上げます。


 このたびの組織改正につきましては、平成12年度に策定いたしました、第4次総合計画が計画期間の半ばを過ぎ、平成18年度からの後期事業実施5か年計画、これから5年間のまちづくりプラン及び行財政運営改善計画、第5次行政改革大綱、これの策定を機に、両計画を着実に、また効果的に実現していくため、後期事業実施計画で体系づけをいたしました支え合いでつくる安全・安心のまちを初めとする5つの視点に沿って、組織を見直したものでございます。効率的な財政運営と規模の適正化の観点から、現行の8部体制を7部体制に再編し、適応力と柔軟性が発揮できる組織体制を確立してまいりたいと考えております。


 中でも特に、危機管理体制につきましては、市民の生命、身体及び財産を守るため、国民保護法に基づく国民保護措置を適切に実施するとともに、安全と安心のまちを講じていくため、新たに危機管理室を設置することとし、全部局を横断的に調整し、市全体として緊急事態に対処するため、部長級の市長付参事を配置する予定であります。


 そして今年度は、防災のまちづくりを推進するため、災害時要援護者支援対策等を策定するとともに、地域防災計画の再構築と、あわせて国民保護計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 今後この危機管理室が中心となりまして、水害や地震等の自然災害を初め、市民の安全を脅かす緊急事態が発生した際に、関係部局を総括し、迅速かつ的確な対応を図り、すべての市民が住みなれた地域で安心して暮らせる、安全・安心のまちを実現してまいりたいと考えております。


 また、2つ目といたしまして、伊丹の未来を託す人づくりを実現するため、子ども部を設置することとしております。この子ども部では、次世代育成支援計画に基づく事業の推進や、安心して子育てができる環境の整備、さらには少子化対策等を含めた子育て支援など、子どもに関わる施策を総合的に推進し、子育てがしやすいまちをPR、実践してまいりたいと考えております。


 3つ目といたしましては、これまで培ってきました伊丹固有の歴史文化を生かした伊丹ブランドを確立いたしまして、全国に情報発信することにより、まちのにぎわいを創造するとともに産業政策、都市計画とも連携した、活力あるまちづくりを行うため、新たに都市創造部を設置することとしております。


 なお、今回の組織改変によって現下の厳しい財政状況の下、経済社会情勢の変化と複雑多様化する市民ニーズに、的確かつ機動的に対応し、地方分権時代にふさわしい、自立した主体的な都市経営を推進するとともに、行財政改革の観点からも、多様な人材を生かせる簡素で効果的、かつ市民にわかりやすく信頼される元気な組織を目指してまいりたいと決意しておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして、2点目の御質問であります、夢と魅力あるまち伊丹の実現のため、持続可能な市政運営を目指す行財政システムの構築に関しまして、総括的に私から御答弁申し上げます。


 我が国の人口が減少し、少子高齢化が進み、中央集権社会から地方分権社会へと国の形が大きく変わる今、まさに時代の大きな転換期にあります。この時代の変革期に、伊丹の人・物・まちすべてが生き生きと活動し、輝き、多くの方が住みたくなるような、そしてすべての市民の皆様が住みなれた地域で、安全で安心して幸せに暮らし、住むことに愛着と誇りの待てる夢と魅力あるまち伊丹の実現に取り組んでまいります。そのために、伊丹固有の歴史、文化、自然環境、空港、市民力という4つの地域資源を生かし、支え合いでつくる安全・安心のまち、伊丹の未来を託す人づくり、自立と創造によるオンリーワン、自然環境を守り、育て、住みよい都市環境、地域資源を最大限生かし活気あふれるまちという5つの視点に重点を置いて、これから5年間のまちづくりプランとして、後期事業実施5カ年計画を策定したところでございます。この後期事業実施計画を着実に実行していくためには、効果的な行財政運営と信頼される元気な組織づくりを行い、自立的で持続可能な行財政システムを構築することが不可欠であると考えております。


 効果的な行財政運営を行うため、1つには内部努力による人件費総額の縮減、2つには民営化、民間委託化等の推進、3つにはゼロベースからの事務事業の見直し、4つには地方公営企業の経営健全化、5つには地方公社等の経営健全化、6つとして積極的な財源確保、こうした6点を基本方針とした行財政運営改善計画、第5次行政改革大綱を実行してまいります。


 また、これからのまちづくりは市民の皆様と一緒に取り組んでいくことが必要であり、そのためにも市役所は、簡素で効率的かつ市民の皆様にとってわかりやすく、そして市民の皆様の主体的なまちづくりを支援していくべき組織として、信頼される元気な組織となるため、職員一丸となって取り組んでいくこととしております。私も、職員の先頭に立ち、現場主義に徹してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。


 私からは以上でございますが、他の御質問等につきましては部長等から御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは、夢と魅力のあるまち伊丹の実現を目指してのうち、1番の支え合いでつくる安全・安心のまちの実現に関する御質問についてお答えをいたします。


 まず、心豊かな生活ができる、きめ細やかな地域福祉の推進についてでありますが、地域福祉活動の推進に当たりましては、何よりも多様な住民参加が必要でございます。中でもボランティアの活動は、地域福祉の推進に大きな役割を果たしていく存在であると認識をいたしております。議員御指摘のように、7割を超える市民の方々が、身近な地域福祉活動に取り組んでみたいという意思をお持ちであることは、まことに力強い限りであり、行政といたしましてもこの思いを確実に形にしていくことは、大変重要であると考えておるところでございます。


 まず、マンパワーの養成及び確保と、地域ボランティアセンターの重要性についてでありますが、昨年7月に稲小助け合いセンターが、また8月には神津ボランティアセンターの、2つの地区ボランティアセンターが立ち上がりました。これらはいずれも地域福祉ネット会議を重ねるうち、地域の問題は地域でという共助の考えから、ニーズの掘り起こしのため、具体的に困りごとの調査を地域で行い、問題を共有化し、その問題に対して地域でできることは何かと検討した結果、身近な地域にボランティアセンターがあれば、いつでも助けられたり助けたりといったことができるのではという、地域の意思で立ち上がった組織でございます。現在、それぞれ約80人ものボランティアの登録があり、お困りごとへの対応に当たっておられます。この2地区の取り組みを見ますと、ボランティアセンターの立ち上げに至りましたのは、まず、ネット会議のメンバーが把握している地域で行われている市民活動や、自治会、老人会活動など、さまざまな活動の情報を提供し合い、その活動の場にメンバーがこまめに出向いて、ボランティアを募られた結果でありました。地域を知る住民だからこそなし得たこと、住民ならではのことと考えております。現在、発足後半年を経過いたしましたが、2地区とも研修会、情報交換会を行い、今後の活動に備えられております。


 また、この地域ボランティアセンターは、単に助け合いの仕組みだけではなく、ニーズの把握の役割も担っておられます。これまで御近所での助け合いとはいえ、気兼ねや遠慮、負担に思う気持ち、誰に助けを求めていいか分からないなど、なかなか助けてほしいと言い出せなかったものが、このセンターができることで、気軽に助けてと声を上げられる仕組にもつながるものと考えております。今後、さまざまななニーズが浮き彫りにされ、これらに対応していくことで、近隣共助のつながりが生まれていくものと考えております。


 また、専門的な対応が必要なものにつきましては、地域型介護支援センターが関係機関にしっかりつないでいくというルートも用意をいたしております。そうして、こうした動きの中から、行政への施策提案といったものも生まれてくるものと大いに期待をいたしておるところでございます。


 次に、地区社協の福祉部の再編についてでございます。現在、地区社協におきましては、福祉、環境、防犯、教育、スポーツ等地域のさまざまな課題について取り組んでいただいているところでありますが、平成13年度から、地区社協の福祉部の充実強化という形で地域福祉ネット会議を御提案し、各地域におきまして地区社協事業として位置づけいただいております。現在では、9小学校区におきまして地域福祉ネット会議が設置され、地区社協、自治会、民生委員、当事者、社会福祉法人など福祉にかかわりのある、まさに議員御指摘の、福祉の心を備え持った人々により、地域の福祉問題に気づき、解決に導いていこうと実践されているところであります。これを起点といたしまして、ニーズの発見や把握、地域ボランティアセンターなどの地域での助け合いの仕組みづくり、また、ニーズに対応するさまざまな活動や事業の開発や拡充、さらにはそれらの組織化など、地域福祉の広がりを期待しているところであります。


 次に、コミュニティーワーカーと地域福祉推進センターとの役割についてでございますが、地域福祉推進センターにつきましては、地域福祉計画における小地域福祉拠点構想の中で、専門性を有する機関として市内に9カ所ある地域型介護支援センターと、住民の主体的活動の合意テーブルとしての地域福祉ネット会議を一体化して、地域福祉を推進しようとするもので、これを統括し、支援する推進拠点であります。個人の生活は、家の中だけで完結するものではございません。地域社会とのさまざまなかかわりの中で、営なまれており、社会生活全般を見据えた援助という視点からも、専門性と住民の相互支援、福祉活動の一体化を図ろうとするものでございます。平成18年度からは、伊丹市社会福祉協議会におきましても、行政、事業者、住民活動など多様な福祉サービスなどの社会資源を、市民の生活圏で調整をするという考え方のもとで、現行の事業担当制を地区担当制に切りかえ、コミュニティーワーカーとして地域全体を把握し、地域の問題解決に向けたコーディネーターとしての役割を果たしていこうとされております。


 地域福祉推進センターは、地域の特性や事情に注目し、地域を面的、包括的にとらえ、社会福祉協議会本来のコミュニティーワークと一体化して、地域福祉を推進しようというものであります。小地域福祉拠点である地域介護支援センターにおきましても、個別ケアだけでなく、コミュニティーワーカーと連携して地域住民とともに、地域の社会資源を発掘するなど、ソーシャルワーカーを強化していこうというものであります。


 最後に、中核的な地域支援センターについてでありますが、福祉施策はこれまで子供、障害者、高齢者など対象者別に分かれ、これらの福祉に関する相談事業も、それぞれの対象ごとに行われてまいりました。しかしながら、これらの相談内容が複合していることも多く、ワンストップでの相談体制の確立や、緊急時の迅速な対応が求められてきております。本市におきましては、平成16年度から地域を支える専門機関として、小地域福祉拠点であります介護支援センターにおきまして、気軽に地域住民の皆様の生活課題の相談に応じられる体制を整えているところでありますが、この介護支援センターの支援、指導を拡充するとともに、より深い専門性を持たせたものが、中核的な支援センターと位置づけております。


 具体的には、高齢者の介護予防に重点を置く地域包括支援センターと、3障害を一本化し、障害者の地域での生活支援のための総合相談と、就労支援などを行う地域生活支援センターを一体的に運営し、権利擁護など地域生活の支援機能をあわせ持った、地域ケアの専門的な、総合的な拠点としてまいりたいと考えております。こうした中核的な地域支援センターとすることで、年齢や障害の種別、疾病の種類を問わず、ケアを必要とするすべての方々をトータルに支える普遍的な機能を持つものとイメージをいたしております。


 こうした、いわゆるソーシャルワークを主に受け持つ地域福祉推進センターと、ケアワークを受け持つ中核的な地域支援センターを、社会福祉協議会の特性と総合力を結集して運営し、また、小地域福祉拠点のバックアップ機関として、総合的な地域福祉の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法についての御質問についてお答えをいたします。


 最初に、ケアマネージメントシステムの導入と、障害認定審査会のあり方と、障害認定区分の認定についてでございます。


 障害者自立支援法に基づく支給決定までの手続きの流れといたしましては、まず、利用者からの申請に基づき、市町村職員等による106項目の調査による1次判定を行い、次に認定審査会により、2次判定として6段階の障害程度区分の認定を行い、これを受けて生活状況等の勘案調査、サービスの利用意向の聴取を経て、サービス利用計画を策定した後、支給決定を行うこととなっております。さらには、支給決定後の各利用者へのサービス提供に係る助言、指導を含めたケアマネジメントシステムが導入される中にあって、新たに設置される認定審査会の役割といたしましては、障害程度区分認定基準に照らし、審査、判定を行うこと、及び市町村が支給決定を行うに当たり、意見を聞くこととされております。


 審査会委員の定数は、1合議体につき5人を標準として、市町村が定めることになっており、その委員構成につきましては、障害者の実情に応じた者の中から、障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立公正な立場で審査が行える者を任命することとされております。


 本市におきましては、こうした法の趣旨を踏まえ、合議体の人数は5人とし、その構成は整形外科、精神科の医師が各1名、保健分野から精神保健福祉士1名、福祉分野から身体障害者福祉連合会に属する身体障害者相談員、知的障害者地域療育等を支援事業を実施する事業者からそれぞれ1名を委員として任命してまいりたいと考えております。なお、委員構成の中で中立公正な立場で審査を行えるものであれば、障害者を委員に加えることが望ましいとの国の見解が示されておりまして、本市では、身体障害者相談員につきましては、障害者当事者の登用を考えているところでございます。身体障害、知的障害、精神障害の各分野にわたる総合的かつ公正な判断が可能な合議体であると考えております。


 次に、生活保護への移行防止についてでございます。障害者自立支援法におきましては、利用料の1割負担を原則としつつも、利用者負担につきましては、世帯の収入に応じて4段階の月額上限額が定められており、低所得者への負担軽減措置が講じられておるところでございます。また、本来適用すべき上限額を設定すれば、生活保護が必要となる場合には、より低い負担上限額を適用することとされておりまして、生活保護に移行しないよう軽減策が講じられておるところでございます。本市におきましては、こうした国の軽減策に加え、今回の福祉のあり方の見直しの中で、障害のある方が地域の中で自分らしく普通に生きていくための施策を進めておるところでありまして、利用者負担につきましても、国の負担上限額への軽減措置といたしまして、市の基準額を上回る利用があった場合にはその半額を補助する、月額負担上限軽減補助金制度を創設し、低所得者に対する負担軽減を図ってまいります。また、国の負担軽減措置を適用した後の利用者負担につきましては、1年目はそのうちの7割、2年目は5割、3年目は3割を補助する、利用者負担緩和補助金制度を創設し、利用者負担の激変緩和を図るとともに、生活保護への移行防止を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、障害児施設が措置から契約方針に切りかわること、並びに契約方式に応じた発達支援システムの構築と、推進体制についてお答えをいたします。


 障害のある子供の療育支援につきましては、昭和40年に知的障害児通園施設つつじ学園、昭和45年に肢体不自由児通園施設きぼう園を開設。早期療育事業といたしましては、昭和49年に総合福祉センターにおいて療育プレイを開始いたしました。平成元年からは、これを発展させた形で早期療育事業カルミヤ園を運営してまいりました。また、統合保育事業といたしましては、昭和57年から障害児の保育所受け入れを実施し、幼稚園におきましては、チューリップ学級を開設するなど就学前の療育について、障害の種別やその程度に応じ現在までさまざまな支援を行ってまいりました。そして就学前から学童期、青年期を通して、一貫した児童の発達支援が行えるシステムを構築することを目的として、平成15年度に、福祉や教育を中心とした関連分局や、医師等のメンバーによる療育支援研究会を立ち上げ、2年間にわたる研究を重ねてまいりました。そして平成16年10月に発達支援の方向性をまとめた報告書を策定したところでございます。報告者では、窓口を一本化し、情報を一元化することにより適切なサービス提供のためのコーディネートを行う機能や、児童のライフステージに応じ、適切な時期に医療支援が行える機能、また、通所サービスの一元化を図ることにより、障害の種別を問わず、子供たちが保育所や幼稚園、学校での地域生活を送っていけるよう支援していく機能等のシステム化とともに、平成19年度から実施予定の特別支援教育体制との十分な連携が必要である等が提言をされております。


 一方、障害者自立支援法により平成18年10月から、障害児施設が措置から契約へ移行することとなりました。さらに利用者の1割負担の導入により、保護者が就労しなければならないケースも考えられ、また発達障害児の増加も今後予想されるところでございます。私どもといたしましては、ノーマライゼーションの観点から、今後はすべての保育所、幼稚園で、個々の子どもの発達に応じた支援が行える体制を構築していく必要があるものと考えております。


 そのためには、各施設の技術、知識の獲得はもちろんのこと、物的、人的支援も必要であると認識をいたしております。また、契約方式に変わる障害児施設につきましては、障害種別を問わない支援、という観点から一元化を図り、スタッフの集約や診療所機能を活用し、専門的な療育を障害児施設で実施するとともに巡回指導やスタッフ派遣を、地域の保育所、幼稚園へ行うなど、地域施設へのバックアップ機能を持つことも必要であると考えております。今後、こういった役割を十二分に発揮できるよう、現在のつつじ学園、きぼう園、カルミアの機能を一元化し、診療所の機能も活用しながら特別支援教育との調整、連携及び学童の放課後支援も視野に入れた、総合拠点としての(仮称)発達支援センターの設置を、後期5カ年計画の中で位置づけております。さらに具体化に向け、検討をしてまいりたいと考えてるところでございます。


○議長(平坂憲應) 答弁者に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に願います。


 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 第2番目の、伊丹の未来を託す人づくりの実現の御質問のうち、伊丹市教育ビジョン、いわゆる教育基本計画及び国語力の向上に関する御質問にお答えいたします。


 伊丹市の学校教育には、子供の安全を初めとして、学力問題、いじめ、不登校、非行、校内暴力等の問題行動、基本意識の欠如、教職員の資質の向上など、多くの課題が山積をいたしております。このような状況下におきまして、その実態を直視するために、昨年1月に学習到達度及び学習意識調査、9月には教育に関する市民意識調査を実施をいたしました。これらの結果を分析する中で、取り組むべきさまざまな課題や、市民のニーズが明らかになってまいりました。


 一方、生涯学習におきましても、近年、自由時間の増大や高齢化の進行、社会の成熟化に伴いまして多くの市民が心の豊かさや生きがいを求めたり、地域の課題に対応するためのボランティア活動などによる社会参加によって、自己実現を図ろうとする人々も増えてまいっております。このように、高度化、多様化する人々の学習ニーズへの対応が求められております生涯学習時代の社会教育には、人々が自分の意志に基づいて、自主的、主体的に取り組む学習活動などに対する支援の充実が重要な課題となっております。こういったことから、生涯学習におきましても、社会教育、学校教育、地域、家庭が一体となって取り組むことが必要でありまして、それぞれの年齢時期に応じた生涯学習プログラムや、生涯学習体系づくりの策定が必要となってまいっております。このような状況や、伊丹の持つ歴史や伝統文化などの伊丹の地域性、さらには市民のニーズ、さまざまな教育資源、文化資源の活用などを踏まえて、山積する教育課題の解決、持続的な発展を目指しまして、伊丹ならではの中長期的な展望に立った教育ビジョンを策定をしていきたいと考えております。


 ビジョンの策定に当たりましては、市民や関係機関、団体の代表者による教育ビジョン策定委員会を設置をし、またシンポジウムなどを通して伊丹市の未来を託す人づくりについて、市民から幅広く意見を聞いていきたいと考えております。


 今回のビジョン策定により、行政、学校、家庭、地域それぞれの役割が明確になり、一体となって伊丹の教育力を高めていくことにつながるものと考えております。


 続きまして、国語力の向上を目指す文字活字文化の振興策についてお答えをいたします。


 昨年7月に制定されました、文字活字文化振興法では、地方自治体は図書館の整備などのために必要な施策を講ずること、また学校教育においては読む力、書く力、またこれらの力を基礎とする言語に関する能力、いわゆる国語力、言葉の力の涵養を十分に図ることが定められております。このような背景や、学習到達度意識調査、教育に関する市民意識調査の結果を踏まえまして、本市におきましては、本に親しみ読む力の育成を目指して、昨年9月から県下では初めて、全小中学校に司書または司書教諭の資格を持つ読書指導補助員を配置し、読書教育推進事業を実施をいたしております。約半年が経過する中、各中学校からは、子供たちがよく本を借りるようになった、学校図書館の整備が進んで使いやすくなった、こういった声が上がっております。さらに、読書指導補助員の資質のさらなる向上を目指しまして、市立図書館と連携した研修会を開催いたしまして、学校図書館教育の一層の充実を図っております。


 また、平成18年度には、子供の読書活動を推進するために、子供読書活動推進計画を策定し、学校、家庭、地域、行政が一体となり、すべての子どもがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動ができるように努めていきたいと考えております。


 さらに情報発信や交流機能を新たに付加し、人、物の交流拠点、情報の発信基地など今日的に求められる新しい図書館のあり方を検討することによりまして、市民が豊かな文字活字文化を享受できる環境整備を図ってまいりたいと思っております。


 また、学校から市立図書館の蔵書の検索ができるシステムの構築についても、今後検討していきたいと思っております。私自身の考え方の基本として、これからの伊丹の図書館教育、図書館行政のコンセプトは、市立図書館も学校図書館もそれぞれ個別のものとしてではなく、一体化した1つの図書館として、トータルとして考えていく必要があるのではないかと思っております。


 現在、平成18年度からの実施に向けて、国に構造改革教育特区を申請をしておりますが、市内の小中学校に、読む、書く、話す、聞くことば文化都市伊丹特区を導入をしてまいります。


 小学校ではことば科を新設し、俳人鬼貫生誕の地という特性を生かした俳句づくりや、古典、近代文学、詩などのすぐれた日本文学に親しませ、豊かな心を育て、知力の基礎を培うとともに、スピーチ、ディベート、パネルディスカッションなど学年に応じた系統的、継続的な指導を通して、深く考え自分を語る力をつけていきたいと思っております。


 中学校では、グローバルコミュニケーション科を新設し、英会話、スピーチ、英語によるディベートなど積極的に取り入れて、実践的な英語力の育成に努めてまいります。


 言葉は、すべての知的活動の基盤となるものでありまして、真の知力の育成には言葉を大切にした教育活動を実践することが必要であると思っております。市内にある豊富な社会教育施設や文化施設との連携のもとに、子供たちが豊かな言葉文化に触れ、豊かな感性、情操をはぐくみ、コミュニケーション能力の育成、確かな学力の向上を目指して、伊丹らしい、伊丹ならではの諸施策に取り組んでまいりたいと思っております。


 教育委員会に関する他の御質問については、それぞれ担当部長の方から御答弁を申し上げます。よろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私からは、伊丹の未来を託す人づくりの実現のうち、豊かな心を育てる道徳教育と、食育についての2つの御質問にお答えをいたします。


 まず、豊かな心を育てる道徳教育の授業の充実と、地域に開かれた学校づくりについてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年9月に実施をした教育に関する市民意識調査の結果から、市民は児童生徒の道徳心や公共心が薄れている、また、道徳教育に課題があると感じておられることが明らかになりました。小中学校では、道徳の時間を初め、あらゆる教育活動を通じて、心の教育の充実に努めてまいりましたが、少年による凶悪事件の発生や、規範意識の低下などを見るにつけ、改めて善悪の判断力、正しいコミュニケーション能力の育成など、人間としての基本的な道徳心を身につけさせることが重要であると痛感をいたしております。


 各小中学校では、児童生徒の豊かな心を育てるために、一つに道徳の時間の工夫に取り組んでまいりました。具体的には、小学校低学年では、紙芝居などを取り入れた、視覚に訴えることにより、児童の興味関心を高め、主人公への共感を促す工夫をするなど、心に響く実践的道徳教育を推進しております。また、小学校高学年や中学校においては、グループエンカウンターやモラルジレンマなどの技法を用いた授業を通して、児童生徒の相互理解や、望ましい人間関係づくりに努めております。


 グループエンカウンターとかモラルジレンマという言葉は、聞きなれない言葉でありますので、簡単に御説明を申し上げますと、まずグループエンカウンターとは、例えばリーダーが、友達のいいところを探してみようという課題を出します。グループの中で、A君、B君、C君それぞれのいいところを探します。A君、B君、C君は、グループで探したそれぞれのいいところを伝えます。自分のいいところを伝えられたA君、B君、C君は、それぞれにその時の気持ちを率直に表現します。このような活動を繰り返す手法のことで、この活動を通して自分の気持ちが素直に表現できるようになるとともに、お互いを認め合える関係を築いていくというようなことがねらいであります。


 2つ目は、文部科学省発行の心のノートや兵庫県教育委員会が発行しております、ほほえみ、ひらめきなどの副読本を活用した授業の展開であります。特に心のノートは、児童生徒が自らの心の成長を自覚できるよう、書き込み式になっており、家に持ち帰って家族と一緒に考える機会が持てるよう構成をされており、家庭と一体となった道徳教育を可能としております。


 次に、地域との連携による道徳教育の充実についてでありますが、特定の分野で高い専門性を有する郷土出身者を、ふるさとの先輩として招聘し、創意工夫を生かした特色ある教育活動であるまちの先生制度や、生き生き学校応援授業などを有効に活用し、さまざまな人とのかかわりの中、より豊かな人間性をはぐくむ取り組みを行っております。


 また、自然学校やトライやる・ウィーク、ボランティア活動などの体験活動を通して、地域と密接に関わることによって、社会生活上のルールを遵守する心を育てるとともに、人間としてのあり方を学ぶ機会を設定しております。そのほかにも、学校開放や地域行事への子供たちの参加、スポーツ21などを通して地域の人々との豊かな触れ合いの場を設定しております。


 これら従来の取り組みに加え、平成18年度からは、学校における道徳教育の一層の充実を図るため、新規事業として、心の教育推進モデル校事業を実施してまいります。事業内容としては、道徳教育の充実等に先進的に取り組む学校をモデル校として指定し、心安らぐ環境づくりなど、心の教育推進のための総合的な取り組みを通して、豊かな心をはぐくむとともに、その実践内容をまとめ、市内各学校へ広げていくことにより、伊丹市全体の心の教育の向上を図ってまいりたいと考えております。道徳教育は漢方薬、継続することによってじわっと効果が出てくると言われますが、道徳教育の充実は豊かな心の育成のみならず、落ち着いた学習環境をつくり、結果的に学力の向上にもつながるものであると考えております。今後とも、あらゆる場面や機会を通して、継続的に児童生徒の内面に根差した道徳性の育成に努めてまいります。


 続いて、食育に関する御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のように、近年食生活の乱れによる子どもの体力低下が懸念されております。そのほかにも、親も子も日々忙しい生活に追われる中で、孤食や朝食の欠食に代表されるような不規則な食事など、毎日の食がおろそかにされがちであったり、これらに起因して肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向など食に関する多くの問題が発生をしてきております。この状況をかんがみ、平成17年7月に食育基本法が施行され、その中で、食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであり、生きる上でのすべての基本となるものであると、改めてその重要性が指摘されました。


 本来、食事といいますのは国民の自発的意思に基づいて実践されることが基本であり、食育が何らかの強制を伴うものではありませんが、子どもの置かれている状況をかんがみ、伊丹市教育委員会では従来の知育、徳育、体育の3育の推進に新たに食育を加え、知育、徳育、体育、食育の四位一体の調和の取れた人づくりを基本理念に、その取り組みの充実を図ろうとするものでございます。


 具体的には、小学校では給食指導の充実を図るとともに、食に関して学級指導の年間指導計画を策定し、教育課程に続け、さらに文部科学省の教材、食を考えようを活用した指導や、学校栄養士による栄養素に関する食指導を実施してまいります。また昨年度に引き続き、夏季休養中を活用し、学校栄養士や給食センター調理員による親子料理教室を開催してまいります。中学校におきましては、家庭科や保健体育科などの教科や総合的な学習の時間等に、教育課程に明確に位置づけ、食指導の充実を図ってまいります。


 また、食育においては家庭における取り組みが大きな部分を占めることから、PTAとの緊密な連携のもとに、保護者を対象にした食に関する研修会の開催や広報活動の充実を図り、保護者の食に関する意識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、市の保健部局におきましては、これまでもマタニティクラスや乳幼児健診、離乳食講座、成人を対象とした食生活改善講座などを通して、正しい食生活や食習慣の普及、啓発に取り組んでまいりました。今後、市民の皆様が健全な食生活を実践することを通して、生涯にわたって心身の健康を確保し、生き生きと暮らすことができるよう食に関する知識と、食を選択する力を習得するなど、食育を推進してまいりたいと考えております。そして、子供を取り巻く家庭や地域が一体となって健康な食生活を実践できるよう、ライフステージに沿った食育の取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 次に私から、早寝・早起き・朝ごはんの推進に関する御質問にお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、早寝・早起き・朝ご飯等の基本的な生活習慣の確立は、まさしく生きる力を支える基礎でございます。国立教育政策研究所教育課程研究センターがまとめた、平成15年度小中学校教育過程実施状況調査や、兵庫県教育委員会が平成15年度実施した基礎学力調査の結果、朝食や持ち物の確認等の基本的な生活習慣が身についている児童生徒につきましては、ペーパーテストの得点が高い傾向にあるとの報告がなされております。また、子供の体力低下はさまざまな要因が絡み合って生じているものと考えられます。その要因の一つとしまして、現代社会における大人のライフスタイルが子供に反映されまして、食事や睡眠などの基本的な生活習慣が乱れてきていることが指摘されております。


 本市の子供の実態でございますが、平成16年度に実施しました、伊丹市学習到達度及び学習意識調査の結果、朝食をいつも食べている割合が全国に比べて低い状況にございます。また、平成17年度に実施しました教育に関する市民意識調査の結果では、子供が一人で食事をする弧食や、朝食欠食などの食習慣の乱れに高い関心を示すとともに、体力低下の原因が就寝時刻や食生活等の基本的生活習慣の乱れであると、多くの市民がとらえております。


 このような結果を踏まえまして、教育委員会といたしましては学校教育のみならず、保健体育、家庭教育、生涯学習、教育企画も含め教育委員会が一体となりまして、早寝・早起き・朝ごはん等の基本的な生活習慣の定着に努めているところでございます。家庭教育推進課では、小学校の入学の説明会の際に、入学前の子供のその保護者を対象に、就学前家庭教育学級を実施しております。


 また、おおむね中学校区で順次展開しております、すこやかネット事業では学校園、家庭、PTA、地域が統一して早寝・早起き・朝ごはん運動を実施している地域もございます。さらに、毎月第3日曜日の家庭の日、だんらんホリデーにおけるチラシに、あいさつ、お手伝いなどの家庭での約束や、食事の大切さ、早寝早起きなどの基本的生活習慣の重要性を掲載し、市民啓発に努めておるところでございます。


 今年度、PTA連合会におきましても活動方針の重点項目といたしまして、各家庭での生活習慣の見直し、早寝・早起き・朝ごはんの推進啓発とございまして、各単位PTAでいろいろな取り組みがなされてございます。今後とも関係諸団体と有機的、密接的に連携をいたしまして、市民挙げての活動の充実に努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から、自立と創造によるオンリーワンの実現のうち、まず伊丹らしい都市景観の創造と保全、伊丹市景観計画についてでございますが、昨年9月に兵庫県下で本市が初の景観行政団体となり、この3月末には市域全体を対象とする景観計画を策定する運びとなっております。今後は、この景観計画に基づき、質の高い市街地景観の形成、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。今後も市民、事業者のさらなる意識の高揚に努めるとともに、景観が市民や地域住民の財産であるという基本的な考え方に立ち、市民活動を支援する枠組みや、具体的な行動に向けた連携の場づくりを積極的に行い、継続的な普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地の都市再生整備計画についてでございますが、都市再生整備計画は市が地域の特性を踏まえ、都市再生整備計画を作成し、これに基づき実施する事業に、国のまちづくり交付金が充当されるものであります。本市では、にぎわいの中心である中心市街地を、固有の歴史、文化などの特性を生かし、さらにまちの魅力を高めるために都市再生整備計画についての検討を行ってまいりました。


 これまでの検討内容といたしましては、花摘み園用地の活用方策を初め、歩行者優先道路の整備といたしまして、宮ノ前通りの未整備箇所の拡幅整備などを検討しております。今後もさらに、関係機関や関係部局、また議会とも協議をさせていただくなど、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、伊丹ブランド戦略の推進体制についてでございますが、まず、伊丹ブランド戦略につきましては、地方分権の時代にあって、地方が個性を生かして都市の魅力を競争する時代となっており、伊丹固有の歴史、文化を戦略的にブランド化し全国に発信することなどにより、住みたい、訪れたいまち伊丹の実現を図っていく必要があります。


 そのための取り組みといたしまして、本市は日本3大俳諧コレクションの柿衞文庫を有しており、俳句からさらに言葉文化を大切にする活動の展開や、平成18年度の取り組みといたしまして、市内在住の作家の文学活動にかかわる展覧会と講演会を開催するとともに、全国花の俳句大会in伊丹を実施したいと考えております。また、柿衞文庫の名前のいわれともなっている台柿を後世に継承していくプロジェクトなどにより、魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 伊丹ブランドを全国に発信していくための推進体制といたしましては、本市には歴史、文化、自然など地域資源を研究し、情報発信する市民団体として、文化財ボランティアの会、巨木の会、水と緑のネットワークなど、多数の市民活動が行われております。また、企業の文化活動といたしましても、市内の酒造メーカーと伊丹市文化財保存協会が共催する、伊丹歴史探訪が先日100回目の講座が行われるなど、本市のこういった活動を支える市民力も、他都市に誇れる大きなブランド力となっております。いずれにいたしましても、本市の固有の歴史、文化、自然環境、空港、市民力といった地域資源を最大限生かし、市民、事業者、行政が連携を図る中で伊丹アピールプランの取り組みを継続しつつ、伊丹ならではのオンリーワンを伊丹ブランドとして、全国発信してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 私からは、土地開発公社の健全化に向けての剣菱跡地花摘み園の有効活用についてと、空港を生かしたまちづくりのうち、空港アクセスの取り組みについて御答弁を申し上げます。


 まず、花摘み園用地の活用でございますが、これまで宮ノ前地区活性化計画に基づき剣菱跡地の暫定利用として、平成10年10月から花摘み園として年間約100日オープンし、活性化への一定の役割を果たしつつ今日に至っております。その間も、地元や関係者の皆様とも種々協議を重ね、恒久的な活用について検討を重ねてまいりました。昨年6月の本会議におきまして、後期事業実施計画の策定にあわせ、活性化への恒久的な活用を検討してまいりたいと申し上げておりました。このたびの第4次総合計画の後期事業実施5カ年計画の策定に際しまして、伊丹の未来を託す人づくりを実現の視点、また自立の創造によるオンリーワンの実現の視点におきまして、花摘み園用地を活用し、新図書館等の移転整備と機能強化を図るため、事業計画の位置づけをさせていただいたおります。


 議員御指摘のように、土地開発公社の経営健全化策や中心市街地の活性化策として、議会でも健全化や都市施設の再生、効果的活用という視点で種々御議論をいただきました花摘み園用地、すなわち剣菱跡地の活用は喫緊の課題でございました。こうしたことに加え、本市の地域資源であります固有の歴史、文化を生かし、また市民が集い、市民力が発揮できる活用、さらには生涯学習活動や言葉文化都市を発信し、未来を担う子供たちの読書活動の基盤となる施設としての図書館機能の向上も必要と考えております。


 あわせて、昨年7月の市民意識調査におきまして、中心市街地のまちづくりで重要と思われることについてお尋ねしておりますが、その結果、1位が買い物に便利な商業施設の充実、2位が公共交通機関の充実、そして3位が気軽に利用できる文化生涯学習施設の充実の順となっております。こうした時代の要請とニーズに合致し、かつ土地開発公社の健全化や都市の魅力向上、既存施設や地域の活性化などの効果も期待されることから、具体的には都市再生整備計画でのまちづくり交付金事業の位置づけでの申請を予定しながら、既存の図書館本館などを花摘み園用地に移転、整備し、情報発信機能の強化や今日的な交流機能など、議員御指摘のように、宮ノ前文化の郷と機能の連携を図り、伊丹の文化や歴史が実感できるようなまちづくりプラザ的な機能につきましても、市民利用者ニーズを考慮し、幅広く御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人、物の交流拠点、情報の発信基地など、今日的に求められる図書館機能などを検討するため、平成18年度におきましては、花摘み園用地の買戻しと懇話会設置などを考えており、こうした場におきまして、にぎわいと他に誇れるような機能とサービス、運営形態、手法なども当然のこととして深めてまいりたいと考えております。


 次に、空港アクセスの取り組みについてお答えいたします。伊丹空港は本市の大きな地域資源の一つであり、空港を生かしたまちづくりを推進するため、また神津地区のまちづくりのためにも、空港の利便性を維持、向上させるためのアクセス基盤の整備は必要と考えております。こうしたことから、伊丹空港へのアクセスにつきましては、これまで兵庫県と連携しながら大阪国際空港広域レールアクセス構想の実現に向け、積極的に取り組んできたところであります。


 しかしながら、去る2月16日の神戸空港の開港など、関西3空港時代を迎える中で、伊丹空港の今後の旅客数の動向を慎重に見定める必要があるということから、その実現は中長期的な取り組みとなったところでございます。そのため、当面の対策として県と協議する中で、市バスのダイヤ改正にあわせ、JR伊丹駅から伊丹空港までの直行便を1日15本運行するとともに、空港線のルート変更に加え便数も1日10便増便するなど、空港アクセス及び利便性の向上に努めてきたところでございます。まだまだ市バスの空港線は広域的には認知度が低いためか、利用度は伸び悩んでいる状況にあり、メディアの活用や空港ターミナル、JR各駅、市バスでのポスター掲示など、県と共同して市内外での利用促進のためのPRを行っているところであります。今後とも、県と連携しながら空港アクセスの利便性の向上策についても調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私から、自然環境、緑に関する御質問にお答え申し上げます。


 都市の緑化を推進するためには、市民や事業者の理解と協力が不可欠でありますことから、計画段階からワークショップ方式等によりまして、広く市民の意見を取り入れるとともに、管理面におきましてはアダプト制度、いわゆる里親制度等も導入するなど、幅広い市民の参加を得ながら、緑化意識の啓発に努めておるところでございます。今後とも、沿道緑化事業を初めとする都市の緑化につきましては、市民緑化協定等多様な手法によりまして、引き続き市民の参画を得ながら進めてまいりたいと存じます。


 次に、昆陽池水質浄化と水辺環境についてでございますが、水質浄化につきましては、平成10年に昆陽池浄化対策検討委員会からの提言を受けまして、給餌池の設置や護岸及び水路の浄化対策工事を実施し、さらに平成15年度からは、浄化対策のメインでありますしゅんせつ工事を実施してまいりました。この工事も昨年10月にしゅんせつが完了いたしましたので、今後は治水浄化の基本要素であります、恒久的な水量を得るため、新規水源の確保や治水の直接浄化対策によりまして、水質の保全に努めてまいりたいと存じます。


 また、水辺環境の整備につきましては、しゅんせつ工事の完了に伴いまして、広く市民の方々に水質浄化に取り組んでいることを知っていただくと同時に、昆陽池がこれまで以上に自然と親しみ、また自然との取り組みを身近に理解できる場として、自然をみんなで取り戻そうという観点から取り組んでいるものでございます。


 学識経験者や市内の自然環境市民団体など15人によります、伊丹市昆陽池公園水辺環境再生調査検討会議を昨年8月に設置して以来、昆陽池の水辺環境の再生につきまして、積極的に御議論をいただいております。検討会議では、これまで自然環境再生の証として、ホタル等の水生生物やオニバス、ヨシ等の水生植物が生息生育する水辺を再生させるための枠組みがまとめられ、最終的にはその方向で御提案をいただくことと理解いたしておりますので、今後この提言に基づきまして水辺再生を図ってまいりたいと存じます。


 なお、2月25日に開催いたしました野鳥の島の再生に向けたクヌギの植栽につきましても、検討会議の提案に基づきまして実施し、多数の市民の御参加をいただいたところでございます。


 次に、空港という地域資源を生かしたまちづくりの視点からの、伊丹スカイパークの活用についてでございますが、御案内のとおり、当緑地は緑地全体が空港に面しているという、全国にも例のない立地でございまして、緑地から空港への眺望、特に航空機の離発着を間近に見ることができる場所はほかにはなく、観光スポットとしても航空機ファンのみならず、多数の人々が市内外から訪れるものと考えております。また現在、さらに集客性を高めるため、民間活力導入を視野に入れた、魅力ある施設の導入検討をしているところでございまして、来園者が繰り返し訪れたくなるような魅力ある施設がふえれば、来園者も増加し、伊丹の活性化の一助になるものと考えております。


 一方、空港利用者に対しましても、離着陸時の機内からの眺望を意識した施設計画をしておりまして、伊丹を知らない旅行者などにも伊丹への関心を高めていただき、伊丹を全国にアピールできるものと期待しておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは、5番目の地域資源を最大限に生かし、活気あふれるまちを実現のうち、3点の御質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の、伊丹市や商工会議所などの民間団体が連携して、一体的に取り組むべき、中心市街地活性化策の充実及び推進体制についてでございますが、これまで中心市街地活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づくTMOが主体となって、各種イベント事業を実施してまいりましたが、その実施におきましては、行政、商工会議所がTMOと連携してまいりましたことは御案内のとおりでございます。これら諸事業をさらに充実したものにしていくため、2カ月に1回中心市街地の商店街の代表の方々と、市民そして市、商工会議所で組織しますTMO連絡協議会を開催いたしております。また、中心市街地のさらなるにぎわいづくりに向けて、市や民間によって開催されます文化公演事業などへも支援していくため、TMO連絡協議会の場で、その方策について協議が進められております。いずれにいたしましても、中心市街地のさらなる活性化は、地元商業者自らの新たな事業への挑戦意欲は、何よりも重要であると考えております。


 次に、2点目の産業情報センター機能の充実策でございますが、平成18年度で実施する主だった充実策について、お答え申し上げます。


 まず、相談事業についてでございますが、これまで要望がありました事業ニーズにおこたえするため、近畿高エネルギー加工技術研究所や、兵庫県立工業技術センターなど高度な技術を有するこれら公的機関と連携し、ものづくり支援個別相談事業を新たに実施しいたしてまいります。


 次に、産業情報データベース事業についてでございますが、約3000軒の事業所が情報が登録されております。産業情報データベースに、事業所訪問調査などにより把握いたしました市内事業所の優れた製品、技術などの情報を追加発信へと充実し、受発注への活用を推進してまいります。


 次に、各種講座、セミナーの充実についてでございますが、昨年更新いたしました情報センター室のパソコンにより、従来は実施困難でありました3次元のCADやCGを初めとする、高度な講座が実施可能となっておりますので、これらも含めまして事業所側の要望に応じて、多彩かつ実践的な講座を開催いたしてまいります。また今後は、新製品の開発や企業のPRなどにおいて、優れたデザインを創出できるクリエイターの養成が求められておりますことから、実践的な知識を学ぶセミナーを開催するとともに、市内のクリエイターの作品公開などの情報発信へも支援してまいります。


 今後とも、利用者のさらなる要望を調査し、産業振興につなげていくため、より広範囲な活用の推進を図ってまいります。


 次に、3点目の、空港を生かした産業の誘導、育成についての御質問についてでございますが、市内事業所の訪問調査などによりますと、市内企業の空港利用は貨物面ではほとんどないものの、ビジネス面での存在価値は非常に大きく、企業立地の要因となっている場合がうかがえます、今後、空港があることのポテンシャルを生かした企業誘致活動に努めていくとともに、他市で実施しております優遇制度などを参考にしながら、伊丹版の企業誘致制度の創設を検討してまいりたいと考えております。


 以上、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) 質問が多岐ににわたっておりましたので、2回目は、発展的に持続可能な市政運営を目指す行財政システムの構築に向けた、当局の取り組みについて私見を交えながら要望させていただきます。 少子高齢化の時代、人口減少化時代の到来に伴い、地方にできることは地方にとのキャッチフレーズのもと、三位一体の改革が押し進められて、十分な財源移譲の制度見えないまま、仕事だけができるだけ地方に押しつけられ、自治体の自主独立性が強く求められる時代となってまいりました。明治維新の廃藩置県による中央主権の時代から、中央分権の時代へと行財政システムの大きな変革期を迎えております。この激しい時代の潮流に対応すべく、地震や台風などの自然災害、痛ましい事故や犯罪事件が多発する現況を見据えて、すべての市民の安全・安心のまちを確立するために、危機管理室を設置されたことは、耐震偽装事件に代表されるように、人間生善説による、国が認定した専門家がうそを言うことがないという前提が覆されて、すべての事象に危機管理システムを構築して、備えあれば憂いなし、緊急事態の発生時に迅速かつ的確な対応を図られる体制として大いに評価するところであります。至急に地域防災計画を再構築して、時代に即応する防災防犯対策による、支え合いでつくる安全安心のまちの実現を期待しております。


 組織改正については、簡素で効率的かつ市民に分かりやすく、市民の主体的なまちづくりを支援していく組織として、参画と協働を理念として、適応力と柔軟性が発揮できるような組織体制として、また横断的に組織を再編して、子育て、まちづくりを総合的に推進する組織として、専門性、目的、目標を明確にして、企画、立案、政策だけではなく、職員一丸となって取り組んでいく現場主義に徹しますという姿勢は、大いに評価するものでございます。効果的な行財政運営を行うための組織改正は、時として事務量の増大や、なれない仕事への不安感でしばらくは混乱するかもしれませんが、確固たる改革への信念と実行力で、夢と魅力あるまち伊丹の実現を目指して、難局を乗り切られんことを強く要望しておきます。


 いずれにいたしても、今後ますます地方分権化が進み、都市間競争が激しい時代を迎ええ、国も地方も極端な財政難の時代に適応した、限られた予算で有効かつ効率的な行財政運営が求められます。一方では、高度情報化社会を迎え、正確で適切な情報開示と、情報に関する説明責任が求められる時代となってまいりました。


 改めて、施政方針にある市役所から積極的に情報を発信することで、市民の皆様と情報を共有し、市民の皆様と一体となって、「市民が主役のまちづくり」を念頭に、議会と市民の理解と協力を求めながら、「夢と魅力あるまち伊丹」の実現に取り組んでもらいたいことを強く要望しておきます。


 時間が来ましたので、この辺で終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時53分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、3番、岡本廣行議員の発言を許します。────岡本議員。


○3番(岡本廣行)(登壇) ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、私は公明党議員団を代表し、市長の施政方針並びに平成18年度各会計予算案を中心に、行政事務一般について質問をさせていただきます。さきの代表質問と重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。


 現在、国際情勢は、我が国に重大な影響のある北朝鮮やイランの核開発、拉致被害者の問題、そしてイラク復興支援、さらには続発する国際テロ、東南アジアを中心とした鳥ウィルス問題等が山積し、先行き不透明であります。また、国内では、景気回復の兆しは見えてきましたが、耐震偽装問題やライブドア事件、さらには官制談合やアメリカ産牛肉の輸入再会問題等が山積しています。また、急激な少子高齢化により人口構造が大きく変化し、そのため介護、年金、医療といった社会保障制度の仕組みに制度疲労が生じ、改革を余儀なくされています。既に介護や年金の見直しがあり、これから医療制度の改革が始まります。


 そして、改革の大きな流れとして、国から地方へ、官から民へ、地方でできることは地方にであります。これは地方に対し自主性を高め、みずからの責任で改革を進めることを求めています。藤原市長は、昨年の4月に市長に就任され、常々伊丹の歴史、文化、豊かな自然環境、伊丹空港そして総合的な市民力の4つの地域資源を最大限生かしたまちづくりを進めていきたいと話されています。この地域資源を最大限生かすという考え方は、伊丹の個性を生かしたまちづくりを進める上で、重要な視点であると思っております。18年度は、第4次総合計画の、後期事業実施5カ年計画の初年度でありますが、この5カ年計画は、17年度市民意識調査をベースに市民ニーズも取り入れながら策定されました。


 また、18年度予算は、市長就任後初めての本格予算編成となるわけですが、先般市長は、施政方針を5つの視点からその概要を述べられました。このことを踏まえ、数点お伺いいたします。


 それでは初めに、市政運営についてお伺いいたします。藤原市長が市長に就任され1年になるわけですが、この間どのように事業を展開されたのか、さらにそれらをどう生かし、今後施策展開をされようとしているのか、改めておのおのの視点ごとにお伺いいたします。


 次に、都市再生整備計画事業を初め自立と創造によるオンリーワンの取り組みについてお伺いいたします。地方自治体を取り巻く環境は、人口減少社会の到来や地方分権の流れの加速により、都市間競争、地域間競争が激しさを増し、個性を生かした魅力ある都市づくりが求められる時代へと転換しつつあります。こうした時代の中、いかに地域資源を活用して個性と魅力ある都市を実現し、一人でも多くの人が伊丹に住みたい、訪れたいと思っていただき、人口減少社会の中にあって、交流人口をふやしていけるかといった点が、今後重要な課題の一つであると認識しております。夢と魅力のあるまち伊丹の実現に向け、今後中心市街地における都市再生整備計画や、言葉文化都市推進事業など、伊丹らしさや伊丹の個性を発揮した魅力あるまちづくりを、どのように進めようとしておられるのか具体的にお伺いいたします。


 次に、図書館の移転整備と機能強化についてお伺いいたします。施政方針において、これまでの図書館に情報発信や交流機能を新たに付加し、花摘み園の場所に移転整備すると述べられましたが、子供たちの創造力向上や、育ちへの支援等々から、後期事業実施5カ年計画の中でも、新図書館の移転整備と機能強化を掲げられています。図書館の活用については、かねてより情報発信拠点としての強化が求められていました。また、市民の生活を支援する情報センターとしての機能や、にぎわいの創出、人・物・情報の交流も促進する必要があります。これまでも、読書活動のための積極的な環境整備が必要とされ、昨年の7月に施行された、文字・活字文化振興法でも地方公共団体は、図書館の配置や運営の改善、資料の充実、情報化の推進等に努めることとされております。そうした時代の要請も含めて、その方向性や整備の考え方について具体的にお伺いいたします。


 次に、新産業振興ビジョンについてお伺いいたします。旧ビジョンにつきましては、平成8年10月、長期的総合的な観点から、本市における産業振興を推進するために策定されました。計画期間を終える今年度までに、産業情報センターが成立され、商業分野ではダイヤモンドシティがオープンしました。特に中心市街地では、TMOが設立され、また、伊丹郷町再生計画が国の地域再生計画の認定を受けるなど、条件整備は着々と進みつつあると認識しております。しかしながら、昨年の議会答弁では、旧ビジョンに掲げられた産業振興施策の実施率は7割とのことであり、市内の実態から見ても、いまだ道半ばといった感がいたします。時代の転換期を迎え、産業を取り巻く環境は今後ますます厳しくなるものと予想される中、新産業振興ビジョンに対する期待は非常に大きいものがあります。そこで以下、数点お伺いいたします。


 まず、旧ビジョンの総括を改めてお聞きし、新ビジョンにどう生かされたのかお伺いいたします。2点目に、市長の所信表明では、新ビジョンに基づき伊丹版の企業誘致制度を検討しますとありますが、この制度の特色についてお伺いいたします。3点目に、産業情報センターの機能強化を基本に、各界との情報交換会の設置や人材育成事業の充実を図るなど、産業の活性化に取り組みますとありますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 次に、組織改編のねらいと効果についてお伺いいたします。現行の8部体制から7部体制に、そして新たに危機管理室の設置、こども部、都市創造部の設置など組織の統廃合、再編、新設など大幅な改編となります。こども部につきましては、我が党は、昨年3月に発表したチャイルドファースト社会の構築に向けての、2005緊急提言の中で、地方自治体における子供の担当窓口を一本化するよう提唱いたしました。全国の自治体で、子供、子育てに関する行政窓口を一本化する動きがあり、既に一昨年4月に東京都世田谷区を初め、日野市、習志野市、そして昨年4月から愛知県豊田市、大阪府堺市がこども部を発足させ、子育てに関するさまざまな事業が効率的に推進されるようになったといった結果も報告されており、伊丹市においてこども部ができることは評価しております。このたびの組織改編のねらいと効果について、具体的にお伺いいたします。


 次に、17年度事務事業の行政評価結果についてお伺いいたします。


 伊丹市の行政評価システムは、事業の推進に当たり、投資効果を適切に評価し、市民に公開することとしております。企画財政部が2月に策定した報告書によりますと、評価対象事業はおおむね半分の636事業で、次年度以降はさらに評価対象を拡大することとなっています。この636事業の評価結果は、優先順位から見て4分類されています。その内訳は、現行の取り組みを継続するA評価が80事業、運営の効率性を点検した上で継続するB評価が255事業、大幅な見直しをするC評価が263事業、廃止、休止も視野に入れて見直しをするD評価が38事業であります。詳細な中身については触れませんが、この結果をどのようにとらえ、今後の施策に生かされるのかお伺いいたします。


 2点目に、今回は内部評価ですが、第3者による評価について今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。


 次に、財政健全化についてお伺いいたします。伊丹市の、平成18年度から22年度までの5カ年の財政収支見通しでは、新規投資的経費を従来の30億円から20億円に圧縮したとしても、毎年約20億円から30億円、5カ年で120億円の財政不足が生じると予想されています。伊丹市の平成18年度当初予算の主な財政指標を見てみますと、これは見込みですが、経常収支比率が97.6対前年度比で1.2ポイントマイナス、公債費比率が12.7対前年度比で1.9ポイントマイナスで、多少改善される見込みですが、依然楽観できない状況であります。しかも、国の三位一体の改革による補助金の削減、地方交付税の見直しなど今後も財政指標の動向は悪化が予想され、中長期的視点での財政健全化に向けた取り組みが望まれます。当局は、平成18年度より財政健全化に向けた取り組みをどのように進めていかれるのかお伺いいたします。


 次に、伊丹市の教育行政についてお伺いいたします。


 先般、教育長は基本方針の中で、地方分権時代の教育には地方もそれなりに責任が伴うこと、そして伊丹の教育において何が求められているのか、まず、それを見きわめることが重要であると述べられました。現状を的確に認識できなければ、改革は望めませんし、伊丹の教育を主体的に変えていく情熱と行動がなければ、変わりようがないと思います。過去の伊丹は、文教の中心として教育に先進的に取り組んできたまち、としての歴史があります。今後の取り組み方次第で未来に大きな可能性を秘めています。今回の基本方針は、理念だけでなく、より具体に取り組む内容がふえ評価しております。中西教育長が教育長に就任されて、早や2年近くになります。現在の教育が抱える問題の本質は、余りにも根深く、教育長が変わっても、そう簡単に学校が抱える諸問題を短期間に解決できるとは思いませんが、この2年間の総括と、今後の決意についてお伺いいたします。


 次に、教育委員会の課題についてお伺いいたします。


 18年度に重点的に取り組む事項の中に、教育委員会に関する事項が2つあります。1つは、教育委員会力の強化、2つ目は、教育委員会と学校園の連携強化です。教育委員会と学校園の連携強化は当然であります。学校では、学ぶ意欲を失いがちな児童生徒の増加、就学援助を受ける児童生徒の急増、学校評価システムの導入など、課題を幾つも抱えています。教育委員会は、できる限り現場へ行って、学校や教員が困っていることや、子供たちが直面している課題を発見し、学校と協力し、解決していくことが求められています。本市の教育委員会が、抱えている課題をどのように認識され、課題解決に向け取り組みをされるのかお伺いいたします。


 次に、教員の人材育成についてお伺いいたします。本市の小学校の教員が高齢化していることを、以前本会議で取り上げたことがありましたが、今でも年代別に見ると、50代以上の教員が若手教員より多いことに変わりはありません。ベテラン教員は若さこそないが、長い年月をかけ、確かな学力を育てる授業のあり方や、生徒に対する指導力を持っています。しかし、今後こうしたベテラン教員が大量に退職期を迎えます。教員の大量退職によって、ベテラン教員の技術が継承されなくなり、教育界全体の教育力が低下するのではないかと危惧しております。また、若手教員が初任者研修を終えた後、授業に向かう姿勢や児童生徒とのやり取り方法について、管理職やベテラン教員から指導、助言を受ける機会が少なくなっていると指摘する声もあります。どの職業も同じですが、最初からベテランと同じレベルの仕事はできません。それは、教員も同じと思います。現場で一つ一つ経験を積み重ねるのと同時に、体系的に指導育成する必要があります。本市は、大量退職期に備えての準備や、研修体制はできているのかお伺いいたします。


 次に、基本的な生活習慣や、倫理観の定着についてお伺いいたします。


 子供たちのマナーや言葉づかい、そして、電車内や街頭での公衆道徳の悪さは目に余るものがあります。また、交通ルールを守らない、悪いことをしても見つからなければよいといった倫理観の欠如も目立ちます。本来こうしたことは家庭でしつけをすべきでありますが、家庭の教育力が落ちているのが現状です。また、生活が夜型化し、睡眠不足の子供が増えています。この睡眠と学力は相関関係があり、睡眠を十分取っている子供は総じて学力も高いといった結果も出ています。百枡計算で話題になった広島県の小学校の陰山校長が、一昨年伊丹で講演され、学力向上のためにも、早寝・早起き・朝ごはんの実践を提唱されたとうかがっております。本来、基本的な生活習慣や倫理観の定着は、家庭が担うべきことでありますが、家庭だけでできる時代ではありません。今後、学校はこの問題にどのように取り組むべきと考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、家庭教育と地域の教育力についてお伺いいたします。ただいま、基本的な生活習慣や、倫理観の定着について質問しましたが、あいさつやマナー、礼儀、言葉づかい、また、人としての最低限の倫理観等は、幼児期から家庭で身につけさせる必要があります。しかし、現在は核家族化が進み、子供は昔のように大家族の中で育つことは皆無で、家庭の教育力は以前より低下しています。また、地域で悪いことをしている子供を見つけても、注意する人も少なくなり、本来、親や地域が引き受けなければならないことも、学校に依存してきたのではないかと思っています。伊丹市は、教育の原点は家庭にあるといった認識のもと、これまで家庭教育に先進的に取り組んでこられました。こうした中、本市の家庭教育や地域の教育力の現状をどのように把握され、取り組みをされているのかお伺いいたします。


 次に、教員の人事異動についてお伺いいたします。先ほど紹介した陰山校長が指摘していることで、気になることがもう一つあります。それは、日本の教育制度の中で、すぐに効果が上がる改革は、教員の人事異動を減らすこととあります。その理由は、陰山校長がいた山口小学校で、なぜ読み書き、計算を徹底的にやれたかといえば、山口小学校には10年以上赴任している教員がたくさんおり、1つの実践が成熟するまで継続できたことにありますと述べられています。現在、通常の人事異動は5年くらいで、早い教員は二、三年で異動するとのことです。このことは、子供たちが入学したときと卒業するときでは、教員がすべて変わっており、1つの実践が成熟するまで継続できないことを意味します。本市の教員の人事異動の状況、及びこうした指摘に対する当局の見解をお伺いいたします。あわせて、本市でこうしたことが可能なのかどうか、お伺いいたします。


 次に、健康づくり計画についてお伺いいたします。本市で、2001年に国の健康づくり運動の趣旨を踏まえ、市民の健康づくりのため、健康日本21伊丹市計画、「いたみすこやかプラン」を策定し、計画実現のために取り組んでこられました。この計画は2010年度をめどとしておりますが、2005年度はこの計画の中間年であり、これまでの取り組みに対する中間評価をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。


 2点目に、新規事業として「いたみすくすくプラン」を追加されていますが、そのねらいと今後の取り組みについてお伺いいたします。


 3点目に、生活習慣病対策についてお伺いいたします。


 平成15年度の、人口動態統計によりますと、国民医療費は31.5兆円、そのうち生活習慣病が占める費用は10.2兆円で、国民医療費の3割を占めています。また、死因別の死亡割合も、実に6割を占めています。病気の多くは生活習慣が深く関係しており、健康づくりにおいては、その改善が重要であります。生活習慣病対策が充実すると、医療費の抑制や健康寿命を延ばすことができますが、個人、地域、行政の役割や取り組み状況についてお伺いいたします。


 4点目に、計画の推進体制についてであります。元来健康づくりは、市民一人一人が主体的に取り組むことが基本ですが、行政として個人の健康づくりを支援していくことが不可欠であります。現在、健康づくりは市民組織も行っていますが、その状況や支援のあり方についてお伺いいたします。


 次に、介護保険についてお伺いいたします。介護保険制度が2000年4月にスタートし、早や6年目を迎えました。老後の最大の不安要因である介護を、社会全体で支える仕組みができたことは、市民にとってよかったと思っています。第2期介護保険事業計画は平成17年度で終了するわけですが、まずこれまでの総括と制度的な課題や、本市の課題等についてお伺いいたします。


 2点目に、平成18年度より第3期介護保健事業計画がスタートするわけですが、制度改正のねらいと改正内容についてお伺いいたします。また、本市の状況や今後の取り組みについて、あわせてお伺いいたします。


 3点目に、介護を要する人の増加により保険給付もふえ、そのため保険料がアップしますが、その要因と今後の保険料の見通しについてお伺いいたします。


 4点目に、保険料のアップは、低所得者に対し負担増につながるのではないかと心配するわけですが、その対策についてお伺いいたします。


 次に、介護予防についてお伺いいたします。本市の、65歳以上の高齢人口は増加し続けており、平成17年9月1日現在、3万1599人、高齢化率は16.3%となっております。10年後の平成27年度は、団塊の世代といわれる方々が65歳になり、その前年度の高齢者人口は、平成17年度の1.4倍、高齢化比率は23.2%と予想されています。市民の4人に1人は65歳以上といった、超高齢化社会が到来します。こうした中、現行の介護保険サービスが、軽度のサービス受給者の状態の改善や悪化防止につながっていないことがわかりました。特に、要支援、要介護1の方々の増加が著しいことにかんがみ、その対策として予防効果の大きい筋力トレーニングやパワーリハビリの導入が望まれていました。我が会派の議員もこのことを議会で提案していましたが、本年1月よりサンシティーホールで導入され、その効果が期待されています。本市では、これまで転倒骨折予防事業、認知症予防事業に取り組んでこられましたが、平成18年度作成予定の高齢者保険福祉計画で、介護予防に向けてどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。


 次に、国民健康保健事業についてお伺いいたします。


 現在国において、医療制度改革に向けた取り組みがされていますが、その背景には少子高齢化の進展により、医療費がかかる高齢者がふえる反面、支え手である若い世代が減っています。このままでは我が国の医療制度が崩れる可能性があるため、将来の医療費の伸びをある程度抑制し、持続可能な制度に改革する必要があります。今回の改革の大きなポイントと、その本市の国民健康保健事業に与える影響について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、本市の福祉医療制度の見直しについてお伺いいたします。このたびの見直しにより、新たに市独自で創設された子育て支援のための医療費の助成については、1歳から就学までの幼児については、外来、入院とも自己負担がなく前進しました。また、小学生の入院時の一部負担金については、自己負担がなくなり評価できます。これまで障害者、高齢障害者、母子家庭、特定疾患の患者には市の単独助成がありましたが、この制度が廃止され、県制度にあわせることになりました。こうした方々には、少なからず影響があり、福祉の後退といった印象を与えますが、今後どういったことを考えんといかんのかお伺いいたします。


 次に、公立保育所の民営化についてお伺いいたします。三位一体改革の流れの中で、公立保育所の施設整備に対する市町村への補助金も廃止され、税源が移譲されることになりました。これは、保育所の整備について市町村に責任と権限が与えられ、これまで補助金交付に必要だった厳しい条件が緩和されることになります。先の施政方針の中では触れられていませんが、市長は、福祉対策審議会に民営化の問題を諮問され、既に答申も具体的検討を進めるべきであるといった一つの方向性が示されています。本市には、公立保育所が8園と、私立保育所が9園、それ以外に無認可保育所があります。公立保育所は、幼児の教育を目的とする幼稚園と異なり、保護者が希望すれば誰でも利用できるわけではありません。就業や疾病等の何らかの事情で、保育に欠ける状態にあることが利用の要件となっています。こうした要件を満たす待機児童が、昨年の10月1日で61名います。また、要件を満たしていない児童が316名います。保育に対するニーズはありますが、本市の財政状況から見て、公立保育所を新設することは困難な状況にあります。今後、私立については幼稚園と保育所が一体化した認可子ども園の拡充が進められ、財政上の助成も受けられるようになると仄聞いたしております。公立保育所の民営化は、近年では西宮市、宝塚市、川西市も進めています。こうした状況の中、保育所の民営化の目的と今後の計画についてお伺いいたします。


 2点目に、現在公立保育所でサ−ビスを受けている保護者に対し、説明が十分できていないのではという印象を持っています。民営化については、市民の方々にも異論があり、すべての市民に御理解いただけるとは思いません。しかし、現在サービスを受けている保護者に対し、十分説明する必要があります。今後、当局はどういった方法で説明責任を果たしていかれるのかお伺いいたします。


 次に、交通事業についてお伺いいたします。


 本市における交通網は、市バスが基幹的な機能になっており、交通基盤の確保は安全、安心な生活の実現、魅力と活力にあふれた都市の再生を図っていく上で重要な課題であります。ところが、今日公共交通を取り巻く環境は、きわめて厳しいものがあります。バス利用者の減少により、相次いで撤退するところがあり、現在バス事業で残っているところは全国で31社程度です。伊丹市の18年度予算では、乗客の減少や燃料の高騰、赤字路線に対する一般会計からの補助も、3分の2から2分の1へ減額。特別乗車証も平成16年度決算ベースで据え置きとなっており、その結果単年度で約1億4000万円の赤字が発生し、累積累積赤字は約2億2000万円となります。伊丹市の交通事業懇話会の方針が1月に出ていますが、それによりますと、バス事業は公共交通ネットワークの一翼を担う重要な交通機関として、将来も大きな社会的責任を担うものと位置づけています。しかし、より大切なことは、市民にとって便利で信頼できる高質なバスサービスが、効率的に供給できる体制をつくることであり、これまでの交通局といった組織形態に固執することではないとも述べてあります。日本の場合、公共交通についても必要経費の大半を運賃収入によりカバーするとの、採算経営の原則を前提にしていますので、本市のバス事業は今、厳しい局面に立たされています。この懇話会の答申を、当局はどのように受けとめ、今後アクションプランを策定されるのかお伺いいたします。


 2点目に、市バスは当面経営努力を続けるとしても、採算的には今後も厳しいと予想されますが今後の選択肢についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、地震対策についてお伺いいたします。新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの大地震は、まだ記憶に残っている方も多いのではないかと思います。地震はいつ起こるか予測できませんし、マンション耐震偽装問題等が発覚し、地震に対する不安から地震対策への関心が高まっています。内閣府の調査によると、阪神・淡路大震災では死者の8割強が、建物の倒壊による圧死であるとされております。また、特定地域における木造住宅の調査では、昭和56年以前の旧耐震基準により建築された住宅の64%が大きな被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であると指摘されています。伊丹市では、耐震診断や耐震改修工事への助成制度が既にありますので、この制度を活用して木造住宅の耐震化を進める必要があります。昭和56年以前の対象住宅はどの程度あり、これまでに耐震診断や耐震工事が進んでいるのかお伺いいたします。


 3点目に、この制度は市民にとってメリットのある制度ですが、十分PRされているのかお伺いいたします。


 3点目に、学校の耐震工事は現在進められていますが、他の公共施設の耐震診断や耐震工事は、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 岡本議員の御質問のうち、私からは、市長就任1年間の総括と今後の展開につきましてお答え申し上げます。


 先日も申し上げましたが、私といたしましては市政に夢中で取り組んでいるうちに、早や1年が経過しようとしているというのが実感でございます。私は、現場主義を信条としておりまして、地域でのさまざまなイベントや会合に積極的に参加し、活動するとともに、地域代表者懇談会あるいは市長と気軽にグループトークなどの場におきまして、市民の皆様から多くの御意見や御提言をいただいてまいりました。これまで円滑に市政運営ができましたのは、市議会の議員の皆様方や多くの市民の方々からの大変暖かい御支援や御理解のたまものでございまして、改めまして、感謝を申し上げたいと思います。


 私は、昨年6月の定例市議会におきまして、これから4年間のまちづくりにつきましては、本市の誇る4つの地域資源の活用を中心として、5つの視点から重点的に取り組んでまいりたいと、そのように申しあげました。平成18年度は、この5つの視点に重点を置いて策定いたしました、後期事業実施5カ年計画、これから5年間のまちづくりプランの初年度であります。すべての市民の皆様が、安全で安心に、そして伊丹に住むことに愛着と誇りを持つことができる、夢と魅力のあるまちづくりの実現に向けて、全力を注ぐ決意を新たにしているところでございます。


 それでは、各視点ごとにこれまでの取り組みと今後の展開につきまして、総括的に申し上げます。


 まず、安全、安心のまちの実現の視点でございますが、いち早くアスベスト対策本部を立ち上げ、対策工事などに機動的に対処いたしました。また、子供たちの安全対策といたしましては、3学期から全児童へ防犯ブザーを貸与し、下校情報のメール発信により家庭との連携を進めております。今後の展開といたしまして、アスベスト対策はより一層の安全追求のため、引き続き福祉、教育施設を中心といたしまして、計画的に対策工事を実施いたします。また、緊急時の即応体制として新たに危機管理室を設置し、防災対策、危機管理システムを充実強化し、また、公用車などを使った地域パトロールにも取り組みたいと考えております。さらに、少子高齢化に対応した福祉施策への転換を図り、すべての市民の皆様が安心して、心豊かに生活することができる地域づくりを進めたいと考えております。


 次に2つ目の、未来を託す人づくりの視点では、全小中学校に司書等を配置する読書教育推進事業など、児童生徒の学力向上や健全な育成に意を注いでまいりました。また、阪神北部広域行政推進協議会において、広域小児急病センターの設置、及び本市誘致の合意に至りました。今後は、本市教育の指針となる教育ビジョンや、読書環境を充実する「子供読書活動推進計画」を策定、推進するほか、「ことば文化都市伊丹特区」や「特別支援教育」を進め、学校現場の課題解決にさらに取り組んでまいります。また、今後ますます充実が求められます図書館につきましては、花摘み園の場所に移転整備し、人・物の交流拠点、情報の発信基地としての機能強化に努めてまいりたいと、そのように考えております。


 さらに、先ほど申し上げました広域小児急病センターの整備や、子ども施策を総合的に実施するこども部の設置によりまして、子供たちをはぐくんでいくまちづくりを強力に推進してまいります。


 3つ目のオンリーワンの視点につきましては、県内初の景観行政団体になるとともに、都市ブランド戦略の一環として、本市の統一されたロゴタイプやメインカラーを定めました。これからは、新たな景観計画の推進によるまちづくりや、中心市街地における都市再生整備計画の策定、シンボルとなる伊丹ブランドの確立など、さらに都市の魅力の向上を図ります。


 また、4つ目の視点であります住みよい都市環境の実現のため、地域省エネルギービジョン策定委員会や市ごみ減量化市民会議で、環境への負担を軽減するための検討を進めてまいりました。今後は、環境マネジメントシステムによる循環型社会への貢献や、ホタル、オニバスなどが成育できる水辺環境の再生など身近な自然環境づくりを推進してまいります。


 5つ目の、活気あふれるまちの視点では、TMOや多田街道など住民主体のまちづくりを支援するとともに、伊丹郷町での市政65周年イベントをアピールいたしました。今後は、新たな産業振興ビジョンを推進し、中心市街地の活性化や空港を生かしたまちづくりに、より積極的に取り組んでまいります。


 5つの視点からは、以上でございますが、昨年の施政方針におきまして、これらの取り組みを行う大前提として、まず基盤を固めることに努め、事務事業、組織人材に主眼を置き、従来の手法や仕組みを根本的に見直してまいりたい、そのように申し上げました。このことにつきましては、行財政改革推進懇話会及び町内の行財政改革推進本部において検討を進めてまいり、このたびの行財政運営改善計画として策定し、平成18年度予算に反映させるとともに、後期事業実施計画におきまして新たに6つ目の視点、信頼される元気な組織と効果的な行財政運営として位置づけまして、組織の大幅な改正につきましても御提案申し上げたところでございます。今後とも市民サービスを一層向上させるため、市民の皆様との対話を進め、夢と魅力のあるまち伊丹の実現に向けまして、全力を尽くしてまいりたいと考えております。私からは以上でございますが、他の御質問につきましては、部長等に御答弁いたさせますのでよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から、都市再生整備計画事業についてと地震対策についてお答えいたします。


 まず、自立と創造によるオンリーワンのまちづくりにつきましては、住みたい、訪れたいまち伊丹の魅力を構築するため、歴史、文化都市としての伊丹ブランドの確立に取り組んでまいりたいと考えております。


 その具体的な施策といたしましては、まず、本市のにぎわいの中心であり、また歴史、文化面においても拠点となる中心市街地を伊丹のまちのシンボルとなるよう、まちづくり交付金制度を活用した都市再生整備計画を策定し、花摘み園用地の活用や、歩いて楽しい歩行者優先道路の整備充実などにより、固有の歴史、文化を生かし、さらにまちの魅力向上に向けたまちづくりを進めてまいります。


 ソフト面では、ことば文化を大切にした取り組みとして、ことば文化都市推進事業を進めてまいります。平成17年7月に、文字活字文化振興法が施行され、言葉に対する社会的な取り組みが求められる中で、特に本市は日本3大俳諧コレクションと称される柿衞文庫を有しており、俳句からさらにことば文化を大切にする活動を展開することは、意義深いことと考えております。平成18年度の取り組みといたしましては、市内在住の作家の文学活動にかかわる展覧会と講演会を開催するとともに、柿衞文庫の俳句活動の全国展開を図る事業として、全国花の俳句大会in伊丹を実施したいと考えております。また、柿衞文庫の名前のいわれとなっている台柿は、館内に二世の樹が1本だけ現存する稀少種であり、伊丹の歴史文化の中でもシンボル的存在である台柿を未来に継承していくために、高い接ぎ木技術を有している東野農会の協力を得て、3世となる台柿を育てていくのと、台柿継承プロジェクトを実施してまいります。このほか、市内各地域のだんじりやみこしを三軒寺前広場に集め、中心市街地での引き回しを行うなど、伊丹各地域の祭りを結集したけんらん豪華なだんじりみこしフェスティバルを開催し、伊丹の地域力を生かした中心市街地のにぎわいづくりを行ってまいります。


 以上のような取り組みにより、伊丹らしさや伊丹の個性を発揮した自立と創造によるオンリーワンの実現を目指すことにより、市民に誇りと愛着を持っていただける、また、より多くの来外者を集め、来外者には住みたい、また訪れたいと思っていただける魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして、地震対策についてでございますが、議員御指摘のように東南海、南海地震の発生の切迫性が指摘される中、一たび地震が発生いたしますと被害は甚大なものとなり、その対策への関心が近年高まっております。国の方でも、建築物の耐震改修の一層の促進を図るため、今年1月に建築物の耐震改修の促進に関する法律を一部改正するなど、その重要性を認識し対策に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、安全、安心のまちの実現のために、計画的な耐震化の促進が必要と考えております。


 お尋ねの、昭和56年以前の耐震診断等の対象住宅戸数でございますが、兵庫県が行いました平成15年の住宅統計調査が、昨年秋発表されており、それによりますと、本市では約2万5800戸が昭和56年以前の旧の耐震基準で建てられた建築物でございます。


 次に、これまでの耐震診断と耐震改修工事の状況でございますが、平成12年度から平成14年度の3カ年の間、我が家の耐震診断推進事業として、診断の申し込みがあった木造住宅等の579棟について無料耐震診断を実施いたしました。また、平成17年度より平成21年度までの5カ年の期間で、簡易耐震診断推進事業として、申請者の方に診断費用の一部を負担していただき、住宅の耐震診断を行っております。今年度に予定しておりました50戸につきましては、すべて耐震診断を完了しており、来年度以降、各年度100戸の診断を行う予定となっておりまして、この5カ年で合計450戸の耐震診断を行う予定となっております。


 耐震改修でございますが、平成12年度から平成14年度に実施した我が家の耐震診断推進事業で、安全性に問題があると診断された住宅所有者にアンケート調査を実施しており、その結果によりますと、約6割の方が耐震改修工事をした、建てかえをした、工事を検討している、と対策済みまたは対策予定となっております。また、兵庫県が平成15年度に制度化いたしました、我が家の耐震改修促進事業の補助制度の利用につきましては、昨年秋以降、簡易耐震診断推進事業の制度とあわせまして啓発、PRに努めましたところ、平成16年度には改修計画及び改修工事の申請が6戸でございましたが、平成17年度の現時点では、改修計画及び改修工事あわせまして13戸の申請がございました。こういった制度の普及啓発につきましては、兵庫県におきまして、県広報、県ホームページ及びパンフレット等でまた、伊丹市におきましても伊丹市広報及びホームページでの案内とあわせまして、耐震診断の受診希望者の方々に対しまして直接パンフレット等をお渡しし、制度の御紹介をさせていただいております。


 次に、公共施設の耐震診断や耐震補強の進め方についてでございますが、先ほど申し上げましたように、建築物の耐震改修の促進に関する法律が本年1月に改正され、耐震診断や耐震改修を行うよう努めなければならない建築物の規模要件が拡大されております。また、国の基本方針に基づき、市が耐震診断、耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるとの規定もされており、今後耐震改修の対象となる公共施設につきましては、国、県の動向や市の財政状況、公共施設の再配置などを勘案する中で、新しい体制のもと関係部局と連携を図りながら実施時期、優先順位など的確に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 私からは、図書館等の移転整備と機能強化に関して御答弁いたします。現下の社会経済情勢の変化、とりわけ少子高齢社会の進展や真の地方分権から、時代のニーズを的確にとらえ、財源の選択と集中で事業展開をしていくことが強く求められております。昨年実施をいたしました市民意識調査におきましても、安全、安心、教育の質的向上や子育て支援の充実が都市像として期待され、また、まちの活気や元気、にぎわいの創出、都市の魅力の向上、市民の生涯学習活動への支援が中心市街地のまちづくりとして望まれております。また、議員御指摘のようにひとしく豊かな文化、活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することをその趣旨とした、文字活字文化振興法などの取り組みや、さらに土地開発公社の経営健全化や花摘み園としての利用の経過など、これまでの経緯も含めながら後期事業実施5カ年計画、これから5年間のまちづくりプランにおいて、新図書館等の移転整備と機能強化のため、花摘み園用地の活用を位置づけさせていただいております。


 これまでの図書館に、情報発信や交流機能を新たに付加し、また中心市街地に立地することによりまちづくりの核となり、人、物の交流拠点、情報の発信基地など今日的に求められる新たな図書館機能などを検討することといたしております。また、当該地周辺は柿衞文庫などの宮ノ前文化の郷を初め、産業情報センターなど固有の歴史、文化、情報の発信拠点ともなっており、そういった施設や雰囲気とも調和する機能のあり方、具体的には地域との連携と交流の推進、まちのにぎわいの支援、交流触れ合いなども含めてその方向性や整備の考え方として検討してまいりたいと考えております。


 平成18年度におきましては、花摘み園用地の買い戻しとあわせ、幅広く市民、利用者からの御意見をいただきながら、懇話会設置などを予定しており、そうした場におきましても情報発信拠点などの機能とサービス向上、運営形態、手法なども検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは、産業振興ビジョンについての数点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、旧ビジョンの総括と新ビジョンについての御質問のうちの、旧ビジョンの総括についてでございますが、当ビジョンの具体的施策の実施状況は、229項目のうち171項目、74.7%の達成率となっております。また、平成8年度と平成16年度との事業所統計調査などの結果を比較いたしますと、事業所数では10%の減少、従業者数で15%の減少となっており、製造品出荷額では平成8年と平成15年との比較で20%の減少、さらに小売業年間販売額では20%の減少となるなど、いずれの数値も大幅な減少となっております。残念ながら、種々産業振興施策を講じてまいりましたが、結果的には長期の不況が大きく影響し、その効果が実感できるまでには至らなかったように思っております。


 一方、戦略プロジェクトの一つでありました、産業支援交流センター整備構想につきましては、本市産業の振興拠点の施策として平成13年4月に産業情報センターが設置されております。以来、市内事業所などからの利用状況は、年々増加傾向にあり、一定の評価がなされているものと考えております。


 そのほかのプロジェクトでありました、既存商店街の活性化と魅力ある商業集積の形成につきましては、中心市街地の活性化を目指し、市民を含みますTMO、郷町商業会などの地元団体による活性化への動きが見られるようになってきており、今後の展開に期待いたしております。しかし、商店街の活性化につきましては、各種施策を御提案申し上げてまいりましたが、各個店間の連携体制が取れないまま今日に至っております。


 また、後段部分の魅力ある商業集積の形成につきましては、JR伊丹駅東地区において大型商業施設の開発が行われ、ダイヤモンドシティテラスが平成10年10月にオープンいたしましたことで、市外から多くの買い物客が来られていることから、これらの方々を中心市街地へ誘導するため、7軒の飲食店からなります郷町長屋を初め、諸施策を講じてまいったところでございます。


 以上のような成果及び反省も踏まえまして、新ビジョンの策定に当たっております。


 次に、伊丹版企業誘致についてでございますが、御承知のとおり伊丹市には、他市のような大規模な企業用地が望みがなく、中小規模用地しか見込めませんが、しかし一方では、空港や高速道路など、交通の利便性が極めて高いといったポテンシャルがあります。企業誘致におきましては、こうした立地特性にあった元気のある物づくり産業の誘致を、と考えております。


 誘致への制度化につきましては、他都市で実施されております優遇制度などを参考にしながら、今後検討してまいります。


 続きまして、産業情報センターの機能強化、情報交換会の設置、人材育成事業などの具体的取り組みについてお答え申し上げます。


 まず、産業情報センターの機能強化につきましては、オープン以来利用者は年々増加傾向にありますが、さらなる機能強化に向けまして、物づくり支援個別相談の実施、市内事業所が有するすぐれた製品技術などを産業情報データーベースに追加拡充した受発注での活用、最新の情報技術に対応したパソコン講座の実施、すぐれたデザインを創出できるクリエイターの養成などに取り組んでまいります。


 次に、情報交換会の設置についてでございますが、市内商工業者や金融機関及び商工会議所、本市などが市内の事業所用地などの情報、企業の創業環境情報、商店街などの商業活動情報などを相互に交換する情報交換会を設置し、多様な情報をより早く収集に努め、企業誘致や空き店舗対策などに生かし、まちの活性化につなげてまいりたいと考えております。


 次に、人材育成事業につきましては、産業情報センターを活用した新規創業経営革新につながるセミナーを充実するとともに、情報技術企業の合併と買収、アウトソーシングなど技術の進歩や社会の変化に的確に対応できる、各種経営戦略セミナーを創設し、人材育成に努めてまいります。


 いずれにいたしましても、策定いたします新ビジョンに基づき、市と商工会議所が今まで以上に相互の連携を深めながら、本市の産業振興施策を展開してまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から、御質問のうち組織改正についてお答えいたします。


 このたびの組織改正につきましては、さきに市長から御答弁がございましたが、第4次総合計画の後期事業実施5カ年計画及び行財政運営改善計画を着実に、また効果的に実現していくため、組織の見直しを行ったところでございます。またあわせて、現下の厳しい財政状況のもと、社会経済情勢の変化と複雑多様化する市民ニーズに的確かつ機動的に対応し、地方分権時代にふさわしい主体的な都市経営を推進するため、簡素で効果的かつ市民にわかりやすく信頼される元気な組織を構築しようとするものであります。


 その組織改正の主な内容でございますが、まず1つには、市民の生命、身体及び財産を守るため、危機管理体制といたしまして危機管理室を設置し、すべての市民が住みなれた地域で安心して暮らせる安全、安心なまちを確立してまいりたいと考えております。


 2つには、これまで市長部局び教育委員会がそれぞれ所管いたしておりました子供関連の部局を一元化いたしまして、伊丹の未来を託す人づくりを実現するため、新たにこども部を設置いたします。このこども部を中心に総合的な子育て支援策を展開し、安心して子供を産み、育てることのできるまちを積極的にアピールしてまいりたいと考えております。


 3つには、伊丹の豊かな歴史、文化的蓄積などの地域資源を生かして、新しい文化と産業を創造し、活気あふれるまちをつくるため、都市創造部を設置いたします。歴史と文化を生かした創造的な都市政策を推進し、自立と連帯によるオンリーワン、地域資源を最大限生かした活気あふれるまちを実現してまいりたいと考えております。


 4つには、技術系職場を再編、統合いたしまして新たに都市基盤部を設置いたします。この都市基盤部では、生活の中で自然に親しみ暮らしを楽しむライフスタイルが構築できるよう、緑と水のゆとり空間の創造と身近な自然環境づくりに取り組むとともに、あわせて都市生活を快適に営むための基本となる道路、下水、区画整理、公園などの都市施設の整備、管理に努めてまいりたいと考えております。


 このように、今回の改正は厳しい財政状況のもと、伊丹市の将来像でございます豊かな生活空間、人間性あふれる成熟社会をはぐくむ市民自治のまちをつくり上げていくための組織を整えたものでござます。その組織を活発化し、機能化して望ましい姿で実現させるには、職員の意欲や人、物、情報をいかに総合的に運用していくかが重要な要素となってまいります。したがいまして、今回の組織改正を機に、さらに職員の意識改革を図り、組織としてのモチベーションを高め、職員が連携し一体となって夢と魅力のあるまち伊丹の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私から、行政評価制度と財政健全化に関する御質問にお答えいたします。


 まず、行政評価についてでございますが、今年度の行政評価は、今後大幅な収支不足が見込まれる財政状況に対処するため、事務事業評価と予算編成の連動性を強化することを目標として取り組み、この行政評価の結果をもとに、事務事業のあり方について庁内で検討を重ね、平成18年度から22年度までを計画期間といたします伊丹市行財政運営改善計画にその方向性を盛り込むとともに、平成18年度の予算案にも反映させているところでございます。具体的には、平成18年度予算案では、58項目、約1億7500万円の改善となり、そのうちD評価で廃止となったものが24項目、約1億3400万円となっております。


 行政評価の実施におきましては、まず、事業実施者である行政による自己評価が必要でありますが、行政内部の評価のみでは市民感覚とかけ離れたものがあることも指摘されてまいりました。また、行政評価に求められるものは、行財政運営のあり方を改革、改善するための現状分析であり、どの程度の改革改善が実践されたのかが見えることでありますが、これまでの本市における行政評価は、事務事業評価のみであり、行財政運営の改善状況や、その結果として本市が目指すまちづくりがどれだけ具現化できたのかをはかるには、十分には対応できておりませんでした。今後は、施策と事務事業の関係が目的と手段の関係に位置づけられているかどうか、再度精査を行い、それぞれの施策目標の達成に向けた進行管理と、事務事業執行の改革改善の取り組みを評価の視点とした、施策評価制度を設計構築してまいりたいと考えております。


 さらに、本市の行政評価システムの透明性の確保と技術的な支援を目的として、この施策評価の取り組みに第三者評価制度を関連づけてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、平成18年度からの財政健全化に向けた取り組みについての御質問でございますが、平成15年度から17年度までの行財政運営改善計画は、最終的には計画額を上回る改善ができるものと見込んでおりますが、平成18年度以降、22年度までの財政収支の試算では、議員御指摘のとおり5カ年で約126億円の財源不足が生じる見込みとなっております。このため、後期事業実施5カ年計画との整合を図りながら、新たな行財政運営改善計画、すなわち第5次の行革大綱ということになりますが、これを策定し、その中で6つの基本方針に基づき財政健全化に係る見直し項目に取り組んでいくこととしております。


 1つ目が内部努力による人件費総額の縮減であり、組織体制や職員定数、人事給与の適正化を図ることとし、2007年問題を機に、将来の事務量等を見きわめながら適正な職員数を見込み、総額抑制に努めてまいりたいと考えております。また、特殊勤務手当の整理統合、福利厚生事業の見直し、賃金カットなどにも取り組み、平成18年度で6億4400万円、5カ年で35億1000万円の改善を見込んでおります。


 2点目が、民営化、民間委託等の推進ですが、市民サービスの提供のあり方を見直し、民営化、民間委託、指定管理者制度等さまざまな形態の中から市民にとって最適な手法による官民の役割分担、協働を進めてまいりたいと考えております。具体的には、指定管理者制度の導入や、学校給食センターの配送業務の委託化などにより、18年度で2億300万円、5カ年で19億5100万円の改善を見込んでおります。


 3つ目が、ゼロベースからの事務事業の見直しであり、行政評価による事務事業の見直しでの当初予算への反映は、先ほど申しましたとおり、58項目、約1億7500万円の改善となり、団体補助金では37団体、約200万円の縮減を行うとともに投資的事業についても一定の縮減を図るとともに、優先順位づけによる実施事業の厳選を行い、ソフト事業についても重点化する分野を定め、これらに係る一般財源を各年度20億円程度といたしまして、また、市債につきましては特例債及び土地開発公社の経営健全化計画に基づく用地取得に係る地方債を除きまして、原則として各年度30億円以内の発行とするように考えております。なお、公債費に関しましては震災から10年が経過し、起債償還のピークを超え、今後減少が見込まれますが、起債の多額の発行は後年度、財政硬直化の要因となりますことから、長期的な視野に立ってその量的管理に注視するとともに、交付税措置や事業内容にリンクした償還期間の設定など、質的管理の両面から適正な地方債管理に努めてまいります。


 4つ目は、地方公営企業の経営健全化でございます。水道、交通、病院のそれぞれの公営企業において、経営健全化計画を策定、実施するとともに一般会計からの補助ルールの見直しにより、18年度は1億7400万円、5カ年で11億7000万円の改善を見込んでおります。


 5つ目の、地方公社等の経営健全化ですが、土地公社の第2次経営健全化計画に基づき、地方債を活用した公社所有土地の削減を図るとともに、累積欠損金の解消に向けた支援策も講じてまいりたいと考えております。外郭団体につきましては、市からの派遣職員を計画的に引き上げ、自立経営を促し、独立採算、企業性の推進を目指してまいります。


 6つ目の、積極的な財源確保では市税を初めとする未収金の徴収強化や、競艇事業における収益事業収入の確保、適正な受益者負担、厳正な予算執行に努めることといたしております。これらにより、18年度で5億1700万円、5カ年で21億4000万円の確保を見込んでおります。


 以上により、平成22年度までの5カ年間での収支不足見込額、126億6400万円が解消できる計画でありますが、今後の地方財政制度の変更や経済情勢の動向等、予測しがたい状況の変化も考えられますことから、常に状況を的確にとらえ、必要に応じて計画の見直しを図るとともに、財政構造の転換に向け取り組んでまいりたいと存じます。なお、この計画では新規施策投資的経費については、毎年度一般財源20億円の枠を確保しておりますが、新規施策につきましては、翌年度以降の歳出に反映されてくることになり、そのままでは新たな施策がどんどん積み重なってまいりまして、歳出が膨らんでしまいますので、新規施策の実施に当たりましては既存の施策の見直しを行い、必要な財源を捻出した上で取り組んでいくことが肝要であり、計画の中の見直し項目にない事項につきましても、その見直しや施策の転換等の検討を常に行っていく必要があるのではないかと考えております。


 また、これらの実施に当たりましては、その内容や取り組み状況等についてわかりやすく公表することで、市民との情報の共有化を図り、市民の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 第2番目の教育行政に関する御質問のうち、教育長就任2年間の総括と今後の決意について、そして、教育委員会の課題とその取り組みについてお答えをいたします。


 まず、教育長就任2年間の総括と今後の決意についてでありますが、先ほど市長の方から、教育に関することも含めて答弁がありましたので、それとの重複を避けながらお答えを申し上げたいと思います。


 教育長に就任してから早や2年が経過をしようとしていますが、就任して以来私が終始一貫してとってまいりましたスタンスは、できる限りの機会を見つけての学校訪問や、毎年行ってまいりました校園長や教頭との対話、校園長や教頭からの施策提案、PTAとの意見交換など、私自身がそれまでの38年間の公務員生活で貫いてまいりました、コミュニケーション重視、現場重視のスタイルであります。また、昨年1月の学習到達度及び学習意識調査や、9月の教育に関する市民意識調査の結果など、実態の把握と現実の直視であります。これは、教育が抱える課題や市民、保護者のニーズなど現実を直視することこそが課題解決の第一歩であるという認識からであります。非常に情緒的な言い方になるかもわかりませんが、こうして私なりに、先輩たちが敷いてくれた道の上を走りながら、自分の道を模索したのが1年目であります。そして、手探りで少しずつ自分の道を切り開き、道沿いに種をまき始めたのが2年目であります。さらに、今その2年間を振り返りつつ、3年目こそは迷うことなく、この切り開き始めた道をひたすら走り続ける自分でありたい、この道沿いのどこかできっと芽が吹き花が咲いてくれることを信じて、伊丹の教育の発展、向上のために全力を尽くしていきたいと考えておりますので、一層の御指導御支援をお願いを申し上げたいと思います。


 次に、教育委員会の課題とその取り組みについての御質問にお答えをいたしたいと思います。私が教育委員会へ来てまず感じましたのは、1つは、すべての教育関係者が、今の教育の現状と課題をしっかりと認識して、そのことを直視しているのか、2つには、市民、保護者、子供たちから今の教育がどう見られているのか十分承知をしているのか、3つには、自己満足に陥ることなく市民や保護者、子供たちから今の教育に何が求められているのか正確に把握をできているのか、4つには、果たしていつも市民や子供たちを中心に据えた議論を行ってきているのか、5つには、こういった問題認識と達成目標を十分共有できているのか、6つ目は、以上5つの点を満たすに十分なエネルギーと情熱を持ちあわせているのかといったようなことでありました。


 以上が基本的な課題認識ではありますが、御質問の教育委員会の持つ課題といたしましては、1つは、教育委員会自身の持つ組織的な教育施策の企画立案機能の強化であります。2つ目には、教育施策、教育活動を広く内外に発信するためのアピール活動の強化、活発化であります。3つには、リーダーシップの発揮など私自身の教育長力の向上や、指導主事による学校園への指導力の強化。4つ目には、市長部局や県教育委員会との連携強化であります。5つ目には、教育委員会と学校園とが常に車の両輪として連携を図るための課題認識、情報、目標の共有化。6つ目には、中長期的な視点に立った教育目標の共有化であります。


 以上のような課題を踏まえながら、その解決に向けて取り組んでまいりましたことは、1つは、昨年4月に教育委員会に教育施策企画担当を設置いたしました。教育施策の企画立案機能の組織的な強化を図ったことであります。


 2つ目には、教育委員による積極的な施策提言や、学校園からの施策提案、また学習到達度及び学習意識調査や教育に関する市民アンケートの調査結果などを施策に反映してきたことであります。


 3つ目には、昨年5月に各学校園の教頭、園長、そして教育委員会の課長級をですね、アピール活動リーダーに選任してその制度化を図って、伊丹市の教育をアピールしたことであります。


 4つ目には、私自身のリーダーシップの向上、さらには4名の教育委員による定期、不定期の教育現場への訪問、指導主事の指導力強化、学校園との課題認識、情報、目標の共有化などによって、学校園との連携のさらなる緊密化を図ってきていることであります。


 5つ目には、市長部局や県教委との連携では、この財政困難な折にもかかわらず、新年度の教育施策や県費加配教職員の充実が図られたことであります。


 6つ目には、中長期的な視点に立った伊丹市教育ビジョンを策定することなどがあります。


 こういった取り組みを今後さらに強めながら、教育委員会のさらなる活性化を図り、山積する伊丹市教育の課題解決と充実発展に努めていきたいと考えておりますので、なお一層の御理解と御支援をいただきますようお願いを申し上げます。教育行政に関する他の御質問については、担当部長からそれぞれ御答弁を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から、教育行政についてのうち、教員の人材育成についてと生徒の生活習慣や倫理観の定着の2つの質問にお答えいたします。


 まず、教員の人材育成についてでございますが、議員御指摘のとおり伊丹市におきましても平成19年以降、ベテラン教員が一斉に退職年齢を迎えるため、若手教員の育成は喫緊の課題でございます。現在の学校は、長く続きました新規採用抑制の影響で、中高年教員の比率が高く、若手教員が気軽に相談できる20代後半から30代の教員がきわめて少ない年齢構成になっております。また、どの教員も個人の教材研究や生徒指導等に追われ、教員全体にゆとりがなく、学校全体として若手とベテランがともに育つ意識がまだまだ育っていない状況でございます。そのような中、いくつかの学校におきましては、学校長をリーダーシップとして外部のすぐれた指導力を持つ実践家を招き、勉強会を開催をしたり、若手教員を市内のすぐれた授業実践や学級経営を行っている学校に派遣するなど、若手教員を育成するための取り組みを進めております。今後は、このような数校で実践されている取り組みを全校に広げていく必要があるのではないかと考えております。


 一方、教育委員会では、来年度教員の指導力向上を目指して、教科指導力向上実践講座や不登校や新たに導入される特別支援教育など、今日的課題に対応する教育課題研修など、教科やさまざまな領域の研修を実施し、延べ5260名の教員が受講いたしました。中でも若手の教員の指導力、スキルアップにつきましては、「伊丹っ子学習」という名称で、1つにさまざまな教科の模範授業や授業ビデオの実践から、先輩教員の指導技術を学んだり、2つに経験豊かな教員の学級経営に関する講和を聞くことにより、指導力の向上を図ってまいりました。


 18年度はさらなる充実を目指して、従来の研修体系の見直しを図ってまいります。また、新たな事業といたしまして、経験豊富な教員が、長年にわたって蓄積してまいりました指導技術を集積をした、指導力向上ハンドブックの作成や、ベテラン教員がこれまでに使ってきた学習指導案や各種の教材などを、総合教育センターにおいてデーターベース化し、若手教員が自由にいつでも検索、閲覧でき活用できる教科用教材共有化事業を推進してまいります。このようなさまざまなスキルアップ事業を通して、次代を担う若手教員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、生徒の生活習慣や倫理観の定着についての御質問にお答えをいたします。


 学力の向上を初め、子供の健全な育成のためには家庭におけるしつけ、睡眠時間の確保、食生活の改善、家族の触れ合いの時間の確保など、生活習慣の改善と倫理観の育成が不可欠であります。昨年10月、中央教育審議会からの答申、新しい時代の義務教育を創造するにおいて、子供の育成の第一義的責任は家庭にあり、教育における保護者の責任を明確化することが必要であると明記されました。特に、心と体の育成については、家庭教育の自覚が強く求められており、早寝・早起き・朝ごはんといった提案を出発点として、家庭教育の充実を具体的に進めていく必要があると示しています。従来から、学校では道徳教育、学級活動、学校行事など、教育活動のあらゆる場面において倫理観の育成や、基本的な生活習慣の確立に努めてまいっておりますが、とりわけ道徳に時間においては、善悪の判断、法やきまりを遵守することなどさまざまな道徳心の育成に取り組んでおります。また、「トライやる・ウィーク」などの行事においては、人と人とのかかわりの中から、人としてのあり方、生き方を体験的に学習させております。


 さらに、18年度は伊丹市の教育計画である、伊丹の教育に基本的生活習慣の確立の項を新たに起こし、その取り組みの強化を図ってまいります。具体的には、進路学習ノートの改正や、生活チェックシートの作成など基本的な生活習慣が確立されるよう、着実に取り組みを進めてまいります。一方、教育委員会では、従来から家庭教育の重要性に着目し、他市に先駆け担当部署を設置するとともに、幼児期から青少年期まで発達段階に応じたさまざまな取り組みを実施してまいりました。幼児期においては、三つ子の魂百までということわざもありますが、特に幼児期は人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、基本的なしつけや親子の接し方などに重点を置いた、親子の学びの広場活動等を実施をしてまいりました。また、就学期の保護者を対象にした家庭教育フォーラムや、市民対象教育講演会を開催し、家庭教育の大切さについて継続的、重点的に取り組んでまいりました。さらに、18年度は基本的生活習慣の育成に関係する教育委員会の複数の部局による早寝早起き・朝ごはんキャンペーンなどを実施をしてまいります。


 また、基本的生活習慣の確立とともに、学習習慣の確立を図ることも重要な課題であり、このことにつきましては保護者の協力を得る中、サタデースクールの活用や家庭学習を定着させることなどを通して、その確立に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 家庭や地域の教育力に関する御質問にお答えをいたします。核家族化や少子化の進展など、社会構造の変化が家庭の姿を大きく変えております。平成13年に文部科学省が、全国の25歳から54歳の保護者を対象にいたしました子育てに関する意識調査によりますと、「子供に対するしつけなど、家庭の教育力が低下していますか」との質問に対しまして、「低下している」との回答が67.2%でございました。また、平成15年に本市で実施いたしました家庭教育市民意識調査では、「地域に心配な子、気になる子がいたら声をかけますか」との質問では、0歳児から5歳児、小学校の5年生と中学2年生の保護者の約70%が「はい」と回答し、50歳以上では約40%となっております。さらに、平成17年に実施いたしました教育に関する市民意識調査の結果では、子供たちに社会的なマナーや公共心を身につけさせるためには、家庭においてのしつけや地域社会において、子供の見守りや悪いときは注意するなど、地域の教育力を高めることが有効であるとの回答を多くの市民がとらえております。このような調査結果から、議員御指摘のとおり、家庭や地域の教育力は決して高いとは言えない状況であると認識いたしております。教育委員会では、平成16年度から第2次家庭教育推進3カ年計画をスタートさせ、子育てについて第1義的に責任のある保護者への学習機会の提供をするとともに、市民ぐるみの家庭教育の推進に努めております。子供は、家庭の宝であるとともに、社会の宝であります。新3カ年計画では、従来からの事業に加え、市民支援という新しい視点を取り入れ、家庭子供支援地域ネットワーク事業としてのすこやかネット事業や、家庭教育アドバイザー事業を実施しております。すこやかネット事業は、現在4地区において立ち上がっており、おおむね中学校区で学校園、家庭、PTA、地域そして行政が一体となりまして、子供のすこやかな育成や家庭を応援するものでございます。


 具体的な活動といたしまして、関係団体が統一的に、「あいさつ一声運動」や「早寝早起き・朝ごはん運動」の共同実践や「家庭教育後援会」、「地域ふれあいスポーツ大会」などの交流連携事業であります。そして、「すこやかネットだより」などの広報啓発活動を通して、広く地域住民の参画と協力をお願いしているところでございます。この事業を通しまして、地域の子供は地域で守り育てる暖かいまちづくりへ結びつけてまいります。今後は全市域へ拡大していくとともに、活動内容の充実に努めてまいります。


 次に、家庭教育アドバイザー事業でありますが、子育て支援課と連携いたしまして、市内の全公立幼稚園で就園前の保護者を対象に実施しております。保育所や幼稚園教諭等の経験を持つ家庭教育アドバイザーを幼稚園に派遣いたしまして、子育ての不安や悩みなどにアドバイスするとともに、親子の交流、親同士の仲間づくりの支援などを行っております。また、草の根家庭教育事業では、保護者へのしつけの仕方や家庭教育の大切さ等についての学習機会を提供しております。4カ月健診や、3歳児健診時の家庭教育支援や、小学校入学前の子供と保護者を対象とした就学前家庭教育学級、そして中学校入学前の保護者を対象とした思春期家庭教育学級を実施しております。今後は、新3カ年計画のテーマである、子供は社会の宝、未来を託す希望です、命をはぐくむ地域の創生、これらの考え方のもと、子育て中のすべての家庭が教育の原点は家庭にあることを自覚し、実践できるよう啓発に努めてまいります。また、地域で子供たちの健全な育成が図れるよう、関係団体とも密接に連携し、家庭教育の一層の充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私からは、教職員の人事異動についてお答えします。伊丹市教育委員会では、兵庫県教育委員会で採択されました公立学校教職員異動方針に基づきまして、毎年伊丹市公立学校、幼稚園教職員人事異動方針を策定し、人事異動を行っているところです。


 議員より御意見のありました、教職員が同一校に長期にわたって在籍することで、継続的な指導が可能になるというメリットも確かに考えられます。しかし、指導がマンネリ化し、教育効果が停滞してしまうというデメリットも大いに指摘されているところでございます。教職員の人事異動は、適材を適所に配置することによって、学校の活性化と教職員の意欲を高める有効な手だての一つであるととらまえております。伊丹市教育委員会としましては、昨年度からは、教職員にみずからの得意教科や分野、校務分掌等、次の学校園でこのような仕事をしたいといった自己PRができる異動希望書に改め、活用しております。また、今年度は、各学校園長自身、来年度に向けた教育ビジョン、経営方針をホームページ上に公開し、市民や地域、保護者への説明責任を果たすとともに、教職員が異動希望する際の参考資料として活用できる等、教職員のやる気と学校園長が求める人材を積極的にアピールできる異動希望書に改善したところでございます。そして、学校園長との数回にわたるヒアリングを通して、各学校園が抱える課題や今後の学校園経営方針等を聞くとともに、学校園長の意見具申と教職員本人の希望を参考にしながらも、学校園の実情や特色ある学校園づくりを考慮しつつ、全市的な見地に立って人事異動を行っております。よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から、福祉行政についての御質問にお答えをいたします。


 まず、健康づくり計画についてであります。1点目の御質問の、これまでの取り組み体制の中間評価についてでありますが、今回実施いたしました市民アンケート調査等によりますと、健康的な食生活や運動について認識はしているものの、望ましい生活習慣の行動化に至らず、結果として肥満傾向や生活習慣病が増加するなど新たな課題も見えてまいりました。もとより、健康づくりは個人の健康観に基づき、一人一人がみずから取り組む課題ではあります。今後、個人の力とあわせ、行政や地域社会が一体となって、個人の主体的な健康づくりを支援するための環境を整えてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の御質問のいたみすくすくプランの策定のねらいといたしましては、21世紀の母子保健のビジョンといたしまして、国が示しましたすこやか親子21を踏まえ、子供時代に正しい生活習慣を身につけ、生涯を通じた主体的な健康づくりの基礎を養うことができるよう、また、胎児期における母子の健康を確保し、安全で安心して子育てできることを目的として今回すこやか親子21伊丹市計画いたみすくすくプランを策定をいたしました。今後は、妊娠、出産から乳幼児期、学童・思春期に至るライフステージに応じ、心穏やかに安心して妊娠、出産に臨め、子供のすこやかな成長と子育て支援、思春期保健などの視点から取り組みを強化してまいりたいと考えております。特に、食育の推進、訪問活動の充実による育児不安の軽減、小児救急医療の充実、思春期保健の取り組み強化、地域ぐるみの子育て支援体制の強化の5点につきまして関係部局と連携し、積極的に取り組んでまいります。


 次に、3点目の御質問の「生活習慣病対策」についてでありますが、今後生活習慣病対策を効果的に推進するためには、健康に関する啓発事業を行うとともに、40歳以上を対象に実施しております市民健康診査につきまして、平成18年度から自己負担の免除対象を満70歳以上から満65歳以上に引き下げ、受診率の向上を図り、早期発見、治療により健康づくり、介護予防に努めてまいりたいと考えております。また、現行女性のみを対象として実施しております30歳代の健診の対象を男性にも拡大をし、さらに健診後の事後指導の強化を図るなど市民の主体的な健康づくりの支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、4点目の御質問の計画推進体制についてでありますが、今後本計画を推進するに当たり、健康づくりに関する正しい知識の普及、啓発を行うとともに、市民の皆様が健康的な食生活や運動を日常生活に取り入れ、継続して実践できるよう、地域の身近な場所で、仲間と一緒に健康づくり運動に取り組んでいただける枠組みづくりに努め、市民の皆様とともに健康づくりを進め、すべての人が安全に安心して暮らしていただける地域づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。まず、第1点目の第2期介護保険事業計画期間の終了に当たり、その総括と見えてきた課題についてであります。


 介護保険制度は既に6年を経過し、市民生活に幅広く定着してきたものと認識をいたしております。しかし、一方で高齢者の増加に比べ要介護認定者、その中でも特に要支援、要介護1といった軽度の認定者の増加が際立っており、介護給付も本市を初め全国的にも大きく伸びております。また、サービス提供のあり方が軽度者の状態の改善、悪化防止に必ずしもつながっていないとの指摘や、要介護の原因を踏まえた予防対策の必要性等々が課題として問われているところでございます。


 次に、第2点目の、本市の第3期介護保険事業計画の概要についてお答えをいたしますと、その主な内容の第1は、予防重視型のシステムへの転換でございます。第2は、既に昨年の10月から実施されました、介護保険3施設等の居住費、食費を保険給付の対象外とするものでございます。さらに、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護等の地域密着型サービスという新たなサービス体系を創設する等、多様な内容となっております。 次に、第3点目の介護保険料上昇の要因と今後の見通しについてでありますが、上昇の原因といたしましては、年間基準保険料のうちサービス利用者の増加による影響が7800円、財政調整交付金の交付率の低下等による影響が1700円、第2期事業計画の赤字相当分としての貸付金償還金が約4100円となっております。今後の保険料の見通しにつきましては、現在給付の効率化、適正化に一体となって鋭意取り組んでおりまして、その効果も徐々に浸透しつつあるものと考えております。今後、制度改正の影響も寄与してくるのではないかと考えておるところでございます。


 次に、第4点目の保険料上昇に対する対策についてでありますが、今回公的年金等控除額等の引き下げや、高齢者の非課税限度額の廃止に伴う地方税法等の改正による影響で、保険料の賦課段階が上昇する方々につきましては、平成18年度から2年間の激減緩和措置を実施いたします。また、低所得者の方々に対しまして負担能力に応じたきめ細かい保険料を設定するなど、賦課段階を従来の5段階から7段階にするとともに、保険料減免対象者の収入要件の緩和を初め、独自減免の制度の拡充を図っております。


 次に、介護予防の取り組みについてお答えをいたします。介護予防の充実といたしましては、今年度からモデル事業としてサンシティーホールにおいて取り組んでおります、トレーニング機器を使用した筋力向上トレーニング事業の本格実施、さらに家庭や地域でも取り組むことができる筋力向上トレーニング事業を市内9カ所において実施してまいります。さらに、遊友教室につきましても、箇所数の増等充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、栄養改善事業、口腔ケア事業、認知症予防、閉じ籠もり予防等にも積極的に取り組んでまいります。ただ、こうした介護予防を効果的に実施していくためには、介護予防事業の対象者を適正に把握することが大前提となりますことから、医師会の御協力をいただき、市民健診等での問診の導入等を、要支援、要介護になるおそれのある方々を早期に発見し、早期に介護予防につないでいくということで、予防効果をさらに高めてまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険事業について医療制度の改革のポイントと、国民健康保険事業に与える影響、福祉医療制度の見直しについてお答えをいたします。


 今通常国会で審議されております、医療制度改革の大きなポイントといたしましては、平成18年度から実施をいたします現役並み所得の70歳以上の窓口負担を2割から3割に引き上げ、70歳以上の療養型病床群に、長期に入院する患者等の食費の負担の見直し等でございます。また、平成20年度から実施をいたします、都道府県による医療適正化計画の策定、新高齢者医療制度の創設、70から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる等のことになっております。


 御質問の、今回の改正が実施された場合の影響についてでございますけれども、こうした見直しによりまして、療養給付費の減少、また予防施策の強化によりまして生活習慣病の羅漢者の減少など見込まれることとなります。現在、療養給付の増大等から国保財政極めて厳しい状況でありますけれども、今般の改正によりまして市民の負担等均衡が図られるものと期待しておるところでございます。


 次に、福祉医療制度の見直しについてお答えをいたします。伊丹市福祉対策審議会の答申にもございますように、今後は「高齢者保健福祉計画」、「障害者計画」に基づき高齢者の介護予防や障害者の就労支援の充実等地域生活における自立の推進、及び次世代育成支援行動計画に基づく、将来の伊丹市の担い手である子供を、産み育てるための保護者への支援等、総合的な福祉施策の展開が求められておるところでございまして、今回の見直しは、個人給付の見直しなどにより新たな少子高齢化に対応したこれら施策に転換し、高齢者、障害者、子育て支援の計画を総合的、一体的に推進しようとするものでございます。


 次に、公立保育所の民間移管につきまして、お答えをいたします。民間移管の主たる目的は、今後の女性就労の増加が見込まれる中、休職中の方も安心して保育所が利用できるような環境を構築するため、民間保育所の誘致などを進め、積極的に待機児童解消等を図るため実施しようとするものでございます。そして保育所の定員増を図り、市民ニーズの高い一時保育等、特別保育事業の充実、在宅子育て支援等も含めた、総合的な就学前指導対策の拡充を進めてまいります。


 また、「認定子ども園」につきましては、就学前児童の教育、保育を一体的に提供し、あわせて地域における子育て支援施設として注目し、保育所の整備計画、民営化計画と整合性を図りながら今後の国の動向を注視し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、公立保育所の保護者への説明責任についてでございますけれども、具体的には、今週から市内8カ所の公立保育所で民間移管に対する市の考え方の御説明をする予定にいたしております。また、その後も各保育所の保護者の代表を初め、市民各層との議論を経まして、民間移管に当たって市民の皆様の声を十分にお聞きし、民間移管計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私からは、交通事業につきましての御質問にお答え申し上げます。


 第1点目の御質問のアクションプランについてでございますが、1月の懇話会答申を尊重いたしまして、1つにはサービスの向上、2つ目には経営形態の抜本的改革、3つ目には一般会計と伊丹市交通事業の関係についてといった項目に沿いまして、今年度できるだけ早い時期に素案をつくり、パブリックコメントもいただきながら策定してまいりたいと考えております。


 次に2点目の御質問の、存続するための選択肢についてでありますが、今後さらにバス事業が低迷し、厳しい事業運営が予想される中で、本市の路線バスが市民のバスサービスとして存続するためには、期待されるバスネットワークサービスの維持は不可欠であり、それにはまず、コストのおおむねを占める人件費の健全化を含めた、収益に見合ったコストの見直しであります。バス料金につきましては、ここ11年間据え置いておりますが、このデフレ経済社会の中にあって、当分の間、料金改定による従来型の経営健全化は望めない状況と考えております。


 経営形態の改革につきましては、経営見通しを見定めた中で最も厳しい選択肢となりますものが、経営権の民間への譲渡、すなわち公営バスの廃業でございます。また、見通しの立たない一部路線の民間への譲渡や、路線運行業務の民間委託がございます。また、現行制度では50%まで民間委託ができるようになっております。また、分社化、すなわち株式会社を新設し、路線の移管や委託を行うという選択肢もございます。本市におきましても、今申し上げましたような選択肢を十分検討しながら公営交通の確保、あるいは経営の立て直しを図ってまいらなければならないと考えております。これからは、一般会計からの補助金や福祉パスの負担のあり方も転換期にあると認識しております。したがいまして、他会計補助にも限界がある限り、当然収益を上回っているコストの見直しや、経営形態の抜本的な改革を実行しなければ、持続可能なバス事業にはならないと考え、早期に答申を尊重したアクションプランを策定し、実行していく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時49分 休  憩


〇午後 3時05分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、29番、安田敏彦議員の発言を許します。────安田議員。


○29番(安田敏彦)(登壇) ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、私は連合市民議員団を代表して、市長の施政方針並びに2006年度予算案、教育基本方針、一般行政事務等について、通告に従いまして代表質問をさせていただきますので、市長初め関係当局の皆さんの御答弁をよろしくお願い申し上げます。なお、これまでの各会派の代表質問と重複する部分もございますが、よろしくお願いをいたします。


 まず初めに、藤原市長は第20代伊丹市長に就任以来一貫して、市民が住みなれた地域で安全、安心して幸せに暮らし、住むことに誇りと愛着の持てる夢と魅力のあるまち伊丹を目指すとの決意を表明されております。市長は、昨年の多くのとうとい犠牲を生み出したJR西日本の列車脱線大事故の日に初登庁され、生涯忘れ得ない日々を送られたものと拝察しております。私たちも1年目を迎え、犠牲となられた方々への御冥福と哀悼の意を念じるとともに、負傷された方々の1日も早い御回復を心よりお祈りするものであります。また、昨年は骨格予算でのスタートとなりましたが、第4次伊丹市総合計画に基づく前期事業実施計画の最終年度であり、厳しい財政状況のもと的確に事業推進してこられたものと考えております。そうした基盤に立って、さらにこれまでの行政の仕組みを変える三位一体改革に代表される、構造改革の推進、また、大きく変動する社会経済情勢、市民の多様なニーズにより適切にこたえるための、総合計画に沿った後期事業実施5カ年計画及び第5次行財政改革への道筋を今回示されております。私は、市長の所信表明を踏まえて、今日の我が国の社会に生起している数々の諸問題、とりわけ官から民への規制の緩和の悪用、弊害等によりもたらされたと言わざるを得ない耐震偽装、ライブドアの株式分割問題、加えて大きな社会不安を引き起こしている児童殺害、虐待による子供の安全確保の問題、また、2005年版の犯罪白書によると、ここ数年間342万件を超す刑法上の犯罪認知件数の増大、さらにいかなる理由があれ、みずからの命を絶つ自殺者が1日に何と82人、1時間に3.4人、年間に約3万人ものここ数年間出ている状況、また、介護に悩む悲劇や陰湿な人権侵害の発生、特に、子供たちに、人に声をかけられたらまず疑うことを教えねばならない状況など、誰もが憂慮し、不安な社会問題が数え切れないほど起こっている社会状況にあると考えております。これらを見たとき、一自治体で解決し得ないことも承知しておりますが、市政のトップリーダーとしての的確な判断と市政の発展を願うことから、今日の我が国の社会情勢についての御所見をお伺いいたします。


 次に、市長の施政方針にある、国内情勢の認識は、人口減少、超少子高齢化社会の到来で経済の縮小、社会活力の低下、労働力の不足などによる経済の流動化、さらに貿易の自由化そして国、地方財政の悪化などにより、重い課題に直面していること、また地方にできることは地方にと、地方の自主性が問われる国と地方の行革、三位一体改革が図られ、時代の大きな転換期を迎えているとのこと、さらに行政においての経営の視点が問われている今日、市長は今回本格的な予算編成に着手され、2006年度の予算編成に当たっての課題認識と基本姿勢について改めてお伺いをいたします。


 次に、市長は市政運営にあたって、市の財政は極めて厳しい状況にあることから、財政の健全化を図るとともに、持続可能な市政運営を行うと表明されていますが、今日の多種多様な行政課題に対応するため、行財政運営の大胆な改革に挑戦するとありますが、その決意について、さらに市民への理解を得るために説明責任をどのように果たすのかお伺いをいたします。


 次に、市政運営の基本方針についての第5次行財政改革についてお伺いいたします。


 本格的な人口減少時代により、少子高齢化社会を迎えて大きく社会が変化して、市民自治のまちを目指し、多種多様化した市民ニーズに応えるための行政課題に対応する、そしてすべての市民が安全で安心し、愛着と誇りを持つことのできる夢と魅力のあるまち伊丹の実現のためには、今日の厳しい財政状況のもと将来を見据えた持続可能な市政運営を行うため、改革の必要性は一定の理解をしておりますが、その実施に当たっての諸課題についてお伺いをいたします。


 1点目は市民への説明責任を果たし、理解と協力を得られることが重要であると考えますことから、これまで実施されてきた第4次行財政改革をどのように総括されているのかお伺いをいたします。


 2点目は、企業の業績改善の回復の兆しが見られるものの、三位一体改革の影響や納税者の減少により、歳入の回復が期待できない。一方、歳出においては義務的経費である社会保障費の増加等により極めて厳しい財政状況にあると示されているが、本市の財政状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 さらに、財政健全化計画の積極的な財源確保にある未収金の徴収率向上対策を、公平性の確保から積極的に講ずるべきと考えるが、当局の御見解をお伺いいたします。


 また、地方の自主性を高めるための国と地方の行財政改革である三位一体改革が決着したとあるが、本市の2006年度予算に与えた影響について、お伺いをいたします。


 さらに、今後第2期の改革が進められるとあるが、その動向と本市への影響について御見解をお伺いいたします。


 次に、第5次行財政改革の行政組織改正についてであります。今回の組織改正は、第4次総合計画に基づく後期事業実施5カ年計画、及び第5次行財政改革大綱を着実に、効果的に実現するため、さらに職員の大量退職時代を迎え、行財政改革の視点から、効率的かつ市民にわかりやすい組織にするとのことで、7部19室61課との提案がなされています。本来、行政組織は市民に対してのそのニーズにこたえるべき市役所の顔であると同時に、市民と行政との信頼関係においての市民サービスの向上、充実を図るため、有効な機構でなければならないと考えています。単に、機構組織を簡素化すると、逆にわかりにくく、また勤労意欲に影響を与えるのではないか、さらに市民が行政職員に望んでいる市民サービスは、多種多様にわたっていることから戸惑いも懸念される。そこで今回の組織改正のねらいとその周知をどのように図るのか、お伺いいたします。さらに、行政の組織や人の問題は財政的な観点だけでなく、考え方やその意図等を市民生活に大きな影響を与える。つまり、行政サービスのレベルの問題と職員数の問題は、相関連していると考えることから、職員数の適正化についての御見解をお伺いいたします。


 次に、市政運営の基本方針についての2点目の質問でありますが、基本方針として財政収支のバランスを保ち、持続可能な市政運営を行う。市民自治のまちを目指し、多様な課題に対応すべく、仕事のやり方や仕組みを見直す。行財政システムを構築して、市民に信頼される元気な市役所づくりを推進する。そのために伊丹固有の歴史、文化、自然環境、空港、市民力という本市の4つの地域資源を生かして、第4次総合計画、後期事業実施5カ年計画をスタートさせるとあるが、その地域資源をどのように生かすのか、またその具体的方策についてお伺いをいたします。


 特に空港問題でありますが。第4次総合計画に基づき、地域住民の協力を得ながら空港を生かしたまちづくりを推進するため、これまで安全の確保、航空機騒音対策、周辺地域整備等々の対策を国に求めながら、生き生きとした活力のあるまちづくりを目指し、シャトルバスの運行など活性化への取り組みを進めてきた、その結果、都心に近い空港の利便性により関空開港当時から見れば、多くの利用者でにぎわっている、御承知のとおり、2月の16日神戸空港の開港に伴い、関西3空港時代を迎えた。これまで伊丹空港の1種から2種空港への変更が議論されてきました。今日の伊丹空港の位置づけに対する国の動向について、さらに本市のまちづくりに与える影響と、活性化への取り組み、及び今後本市に与える財政への影響について、重ねてお伺いいたします。


 次に、人権に関する施策についてお尋ねをいたします。これまでの同和行政、同和教育は、今日の日本における人権行政の発展に大きな役割を担ってきたと言っても過言ではないと私は考えています。国際的には、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約への我が国の基準、さらに人権教育のための国連10年行動計画の策定、また人権教育啓発推進法の制定に大きな影響を与えた。一方、同和問題については御承知のとおり、1965年昭和40年に国の同和対策審議会答申が出され、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であると指摘し、さらにその解決は国の責務であると同時に、国民的課題であるとの基本認識を示し、特別措置法が制定され、幾多の法改正を重ねながら法に基づいて国の補助対象事業として生活環境の改善、産業の振興、雇用の促進と職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等の事業が総合的に推進されたと。その結果、本来一般対策にて実施せねばならない地域の生活環境、道路整備等々の都市基盤整備が、事業法の活用によって、差別の助長、再生産を断つための環境改善に大きな成果を得ている。その結果、地区内外住民の生活基盤として広く活用されている。私は、同和行政は大きな転換期を迎えている、本来同和対策は一般対策にて講ずるべきであって、要は、特別措置か一般対策については、同和行政を推進し、部落問題の解決のための手法にすぎないものと考えています。その手法を変えたにしても、また法があろうがなかろうが部落差別が現存している限り、国、地方自治体の積極的な取り組みが必要であると考えております。


 そこでお伺いをいたしますが、1点目は同和問題の現状認識と課題について、2点目はこれまでの同和行政が果たした役割とその成果について、3点目は今後の同和行政の基本姿勢についてお伺いをいたします。


 最後に、同和対策事業について、この1年間真摯に協議を重ねてきた結果、本年2月27日でもって大綱合意した項目について、また、その中の1つである(仮称)人権文化センター整備構想と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、国民保護計画の策定については、2004年6月の国民保護法の成立に基づいて都道府県レベルでの計画、さらに2006年度中に市町村レベルの計画策定が求められていると承知しております。先般、報道されておりましたが、1月31日付をもって総務省は市町村が国民保護計画を策定する際のモデル計画を発表し通知されたとのことであります。武力攻撃については、国が第一義的に責任を持つものであっても、市町村においては住民の生命と財産を守る責務から、住民の避難や避難住民の救援など、さらに警察機関や消防機関、住民組織等々の役割分担が求められる。国のモデル計画は、武力攻撃を1つ、弾道ミサイルによる攻撃、2つ、都市部でのゲリラ攻撃、3つ目、原子力発電所への攻撃等々の想定した8つに類型化し、避難実施方法を例示したものと伝えられていますが、本市も地域の特性を想定し策定するものと考えますが、どのような地域特性を想定した計画策定になるのか、その御見解と、さらに計画策定の手法及び伊丹市の地域防災計画との関連についてお伺いをいたします。


 次に、広域小児救急医療施設の設置については、次代を担う子供を産み、すこやかな子育てを支援する施策として実施される小児救急医療に対するニーズが年々増大し、深刻な状況にある。一方、今日の小児医療に対する医療環境は、全国的な小児科医師の不足に伴いきわめて厳しい状況にある。これに対応するため、伊丹、宝塚、川西市、猪名川町の3市1町広域行政の連携のもと、(仮称)阪神北広域小児急病センターを伊丹市に誘致し、医療体制の整備を行うことに大いに期待するものであります。お尋ねいたしますが、これらの施設規模、管理体制及び今後の事業展開について、さらに組織形態と会計手法についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、公立保育所の民営化についてお伺いをいたします。本市の保育所事業の現状は、多様化した保育ニーズに対応するため、保育所の整備、拡大、充実に努め、現在公立保育所8カ所、私立保育所9カ所が設置され入所定員数は1965名に達していると聞いております。しかしながら、保育所の入所待機状況で、2005年、平成17年10月現在、要保育児童61名、さらに暫定待機児童が316名にも達しているとのことであります。一方、本市においても少子化の傾向がありますが、共働きや母子家庭及びパート就業の増大等による保育需要にこたえなければならない、それがため、公立保育所の民営化が検討され計画が策定されると聞いておりますが、その移管計画の概要についてお伺いをいたします。また、市民の方から保育サービスの低下につながらないのか、本当に待機児童の解消につながるのか、さらに現在公立保育所でのみ実施している統合保育、障害児保育への不安、また保育所で働いている人から仕事への不安の声を聞くことから、保育所の設置者責任と市民への説明責任をどのように果たされるのかお伺いをいたします。


 次に、障害者施策についてお伺いをいたします。障害者問題は、1981年の国際障害者年を契機として、長期計画が策定され、実施されてきた。また、国内においては障害者基本法の制定、さらに社会福祉基礎構造改革によって福祉サービスの提供を措置から契約へと、障害者を取り巻く環境は大きく変わっている。本市においては、第4次総合計画と国の示した今後の障害者保健福祉施策、グランドデザインに沿って、自分らしく生きることのできる共生福祉社会の創造を目標とした、第2次伊丹市障害者計画を本年1月に策定されましたが、今後どのように推進されるのか、その決意と、さらに事業実施計画の策定についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 さらに、昨年10月の障害者自立支援法の制定により、就労を含め、障害者がその有する能力を活用し、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な支援を一つの柱としていることから、(仮称)地域生活支援センターの設置及びそのあり方についてお伺いをいたします。


 次に、2006年度の教育基本方針を踏まえて、教育長にお尋ねをいたします。


 教育長は、子どもたちは無限の可能性を秘めた伊丹の未来を担う社会の宝であると語り、教育を通して大きな夢を与え、すこやかな成長を手助けして、私たち大人もともに成長していく教育は共育であると、その大切さを強調されています。そのためには、先人が残してくれた伊丹の教育を今の教育に生かすことの大切さ、さらに今日の時代の流れに即応した地方分権時代での教育の果たす責任の重さ、また将来の伊丹の教育を見据えた中長期にわたる教育ビジョンを持つことの重要性を明らかにされています。今、伊丹の教育において何が一番求められているのかを見きわめるため、学習到達度、及び学習意識調査、教育に関する市民意識調査を実施し、今日の伊丹の教育の課題把握に努めたものと考えております。そこで教育長に、2006年度の教育基本方針推進への決意についてお伺いをいたします。


 次に、言葉文化都市伊丹特区事業についてお伺いをいたします。この事業は、少子高齢化社会の進行に伴い、これからの地域を支えていく人づくりが重要な課題であることから、昨年実施した市民意識調査、さらに学習到達度及び学習意識調査にて明らかになった、書く力への課題、基礎学力の向上に取り組む必要性から、また、国際化、情報化社会に対応できる、すぐれたコミュニケーション能力を持った児童生徒の育成を目指すとのことで実施されるものでありますが、そこでお尋ねいたしますが、1点目は、その事業のねらい及び事業内容と実施計画、2点目は申請者の認定条件及び選考方法について、3点目は、事業効果の検証及びその方法と今後の事業拡大についてどのように考えているのか、御見解をお尋ねいたします。


 次に、図書館の移転と整備についてでありますが、この事業は市民の学習拠点である図書館を、花摘み園用地に移転し、整備を行う。これまでの図書館に情報発信、交流機能を新たに付加する、さらに中心市街地に立地することから、まちづくりの核となる人、物の交流拠点となる機能も検討するとあるが、そこでお伺いいたしますが、新たに付加する機能のねらいとその内容についてどのようなことを考えているのか、さらに地域活性化への効果についてお伺いをいたしまして、以上で第1回目の質問といたしますのでよろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 安田議員の御質問のうち、私からは1点目の施政方針に関する御質問と、3点目の地域資源を生かしたまちづくりについての御質問につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 まず、お尋ねございました社会情勢に対する所見についてでございますが、議員の御質問にもございましたように、地震を初めとする自然災害、アスベスト問題、さらにはJR福知山線での痛ましい事故など安全と信頼を揺るがす事象が次々と発生しております。中でも、幼い子供が巻き込まれるといった犯罪事件が相次ぐことや本当にやりきれない気持ちでいっぱいでございます。このような不安な社会状況を十分認識し、市民の安全と安心を守る危機管理等の対策の重要性を痛感しておるところでございます。そのため、地域の皆様とともに防災及び防犯のまちづくりを推進し、緊急事態に迅速かつ的確な対処を図れる体制の充実、また地域で支え合う地域福祉の推進、さらには豊かな人権文化の創造など市民の皆様が、住みなれた地域で安心して幸せに暮らせる安全安心のまちの確立を私の最重要課題として取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、予算編成の課題認識と基本姿勢についてでありますが、国は、平成18年度の我が国経済の見通しにつきまして、消費及び設備投資が17年度に引き続き増加し、民間事業中心の穏やかな回復を続けると見込んでおります。しかしながら、伊丹市内におきましては、個人市民税では税制改正や個人所得の下げどまりの影響から、法人市民税は企業業績の改善から増収が見込まれるものの、固定資産税については評価替えや引き続く地価の下落の影響から減収が見込まれ、市税収入全体では大きな伸びは期待できない状況にあります。一方、歳出では義務的経費であります生活保護費、児童手当などの扶助費や老人保健医療費などの増加が続いており、さらには三位一体の改革への対応など財政を取り巻く社会経済環境は、非常に厳しい状況となっております。そうした厳しい状況のもと、伊丹固有の歴史、文化、自然環境、空港、市民力といった4つの地域資源を生かした、支え合いでつくる安全安心のまち、伊丹の未来を託す人づくり、自立と創造によるオンリーワン、自然環境を守り育てる住みよい都市環境、地域資源を最大限生かした活力あふれるまち、という5つの視点から夢と魅力のあるまちづくりの実現に向け、後期事業実施5カ年計画を策定したところでございます。また、この計画の着実な推進を支える、効率的で持続可能な財政構造への転換を図ることが、喫緊の課題であると認識しております。


 そうした認識のもと、計画初年度の予算編成に際しましては、限られた財源をより効果的、効率的に配分するとともに、市民ニーズへの適切な対応を図るため、都市基盤整備の分野での歳出を必要最小限に抑えつつ、超少子社会に対応し、安心して子育てができる環境を整備するとともに、子供施策の総合的な展開や教育の質的向上への取り組みなど、未来を託す人づくり施策に重点を置いた予算編成に取り組んできたところでございます。


 続きまして、行財政運営の大胆な改革への挑戦に関する決意と、市民の皆様への説明責任についてお答え申し上げます。信頼される元気な組織と、効果的な行財政運営を行うため、行財政運営改善計画、第5次行政改革大綱を着実に実行してまいります。すなわち、1つとして、内部努力による人件費総額の縮減、2つ目に民営化、民間委託化等の推進、3つ目にゼロベースからの事務事業の見直し、4つ目に地方公営事業の経営健全化、5つ目に地方公社等の経営健全化、そして6つ目に、積極的な財源確保、これの以上6点を基本方針といたしまして改革を推進し、歳出の抑制と重点化を行うことにより、簡素、効率的で持続可能な行財政システムを確立してまいります。これは、原則として財政基金の取り崩しや私有地の売却に財源を求めるのではなく、基本的に単年度の事業費は、単年度の計上の収入で賄おうとするものであり、新規事業、投資的事業につきましても市民ニーズに対応して財源を配分するなど、メリハリのある予算編成をしてまいりたいと考えております。


 市民の皆様への説明につきましては、その内容や取り組み状況について、市の広報やホームページに分かりやすくお知らせすることはもちろんでありますけども、さらに市民の皆様との対話の場を積極的に設けるなど、情報の共有化を図り、市民の皆様の御理解を得ながら進めることにより、説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、4つの地域資源を生かしたまちづくりについての御質問にお答えいたします。現在の社会経済情勢を十分認識し、直面する課題を解決するために、本市の4つの地域資源である、伊丹固有の歴史文化、自然環境、空港、市民力を活用して後期事業実施5カ年計画を策定いたしました。その具体的な活用策につきましては、まず、伊丹固有の歴史文化においては、子供たちの国語力への向上への取り組みを行うため、鬼貫誕生の地である伊丹のことば文化の特性を生かすなど、読む、書く、話す、聞くことば文化都市伊丹特区を導入いたします。また、歴史文化を生かした伊丹ならではのまちづくりを行うため、花摘み園用地を活用した新図書館等の検討、三軒寺前プラザの整備など中心市街地の都市再生整備計画を進めてまいります。さらに、清酒発祥の地や俳諧文化の中心地として栄えた、伊丹の豊かな歴史的、文化的資源を最大限に活用しながら、新たに市内在住の文学者の方の文学活動にかかわる展覧会と、講演会を開催するなどことば文化都市推進事業や、漢学者の頼山陽が賛美したという台柿を継承するなど、台柿継承プロジェクト事業を行い、伊丹都市ブランドとして発信してまいります。 次に、自然環境でございますが、都市部では珍しい野鳥のオアシスである昆陽池の水辺環境を再生するなど、市民の皆様とともに身近な自然環境づくりを進め、生活の中で自然に親しみ暮らしを楽しむライフスタイルの構築を図ります。また、新鮮で安全な農産物を供給できる都市農業の特性を生かし、地産地消の促進を図ります。


 次に、空港でございますが、大阪国際空港周辺緑地、伊丹スカイパークを伊丹の名所の一つとなるよう整備を進めるとともに、新産業振興ビジョンに基づき、空港等を生かした産業の誘導、育成に取り組んでまいります。


 最後に、市民力でございますが、地域の皆様とともに防災及び防犯のまちづくりを推進し、地域みんなで支え合う地域福祉を推進するなど、市民の皆様が住みなれた地域で安心して幸せに暮らせる、安全安心のまちの実現に取り組んでまいります。また、市民組織やNPOによる、地域に根差したコミュニティビジネスの育成を図り、自立した対等なパートナーとして市民の企業活動を支援するとともに、NPO法人などに対する小規模保育所の開設支援、市民の参画と協働によるホタルなどの水生昆虫や、オニバスなどの水生植物が生育できる水辺環境の整備、ごみの減量化における市民会議の開催や、旧街道の魅力を再発見する住民主体のまちづくり活動への支援等々、市民の皆様の参画と協働によるまちづくりを推進し、市民の皆様とともに住むことに誇りと愛着の持てる豊かな地域社会を築き上げてまいりたいと考えております。


 以上でございますが、他の御質問等につきましては部長等から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からは、行財政運営改善計画に関します数点の御質問にお答えいたします。まず、平成15年度を初年度といたします、第4次行財政改革の総括についてでございますが、本市の第4次行革大綱は、その実施計画としての財政健全化3カ年計画で財源不足額を84億円と試算いたしまして、健全化計画による改善、未利用地の売却、財政基金の取り崩しなどにより不足額の解消を図ろうとするものであり、現在もこれに取り組んでいるところでございます。その実績と見込みについてでありますが、財政基金の取り崩しを除きまして、平成15年度は、改善予定額17億500万円のところ18億1100万円という実績になり、また16年度は未利用地の売却等で計画よりも7億5000万円増の改善となり、また17年度では改善予定額24億3400万円のところ、投資的経費に係る一般財源の抑制などにより、34億9000万円の改善を見込んでおるところでございます。3カ年で約23億円の多額の財政基金を取り崩しましたものの、私有地の売り払い収入や決算剰余金の積み立てなどにより、財政基金の残高につきましては、14年度末の27億2300万円に対しまして、17年度末は22億8400万円となる見込みであり、結果として第4次行財政改革及びその実施計画である財政健全化3カ年計画は、当初の一定の目的を達したものと認識いたしております。


 次に、今後の市の財政状況の見通しについてでありますが、市税収入全体では大きな伸びは期待できないという状況にある一方、歳出では義務的経費である生活保護費、児童手当などの扶助費や老人保健医療事業特別会計への繰出金の増加が続いており、さらに三位一体の改革への対応等、財政を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。総合計画の後期事業実施5カ年計画の計画期間に当たります、平成18年度から22年度までの財政収支見込みでは、このような状況や毎年の新規施策投資的経費を20億円と見込みました結果、改善に向けて何らかの手を打たない限り、5カ年では約126億円の財源不足となる見込みであります。この状況を改善するために、新たな行財政運営改善計画第5次行政改革大綱を策定し、財政健全化に係る見直し項目として127の項目に取り組むことといたしております。


 次に、未収金解消対策についてでありますが、16年度決算における主な未収金は、市税が16億9000万円、災害援護資金が5億6000万円、保育料が8200万円、市営住宅使用料が7400万円のほか、多岐にわたり多額の未収金が発生しております。これらは、過年度となりますとますます徴収が困難になることから、現年度分を優先して徴収しておりますが、滞納繰越分も具体的な目標を掲げて取り組むことにより、負担の公平の確保を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、三位一体改革の影響と、今後の動向についてお答えいたします。平成15年6月の、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の閣議決定以来、平成18年度までをその第1期として、順次改革が進められてまいりました。その結果、国庫補助負担金の廃止、縮減については、18年度までの3年間で約4兆7000億円となり、これに対応する税源移譲につきましては、18年度までは所得譲与税の形で、19年度以降は税制改正による所得税から個人住民税への移譲という形で、約3兆円が移譲されることとなっており、また、地方交付税については同じく3年間の合計で約5兆1000億円の抑制が図られることにより、改革の3本柱につきまして、当初の目標を達成したところであります。しかし、その内容につきましては、地方の裁量が十分に拡大されていないなど、当初掲げておりました地方分権の真の実現に、本当につながる改革となっているかどうかという点で、多くの課題が残されているのは事実であります。本市における影響額は、国庫補助負担金及びそれに付随する県支出金の削減額が、18年度の当初予算ベースでは総計13億1700万円と試算しております。これに対しまして、18年度に本市に譲与されます所得譲与税は、国の配分ルールに基づき、13億6500万円を計上しており、その差額は普通交付税によって調整されるものと考えております。また、普通交付税と、その代替措置であります臨時財政対策債につきましては、通常の増減要因を除いて試算しますと、18年度までの3カ年で、約8億9000万円程度の減となっていると見ており、総括的に申し上げますと、補助金削減額はほぼ所得譲与税によって賄われ、地方交付税の削減額が本市にとっての、いわば痛みとなっていると分析しております。以上のような、第1期の三位一体改革は、国と地方の幾多の議論の結果としての妥協の産物も多く含まれており、必ずしも地方にとって十分満足いくものとはなっておりませんが、3兆円規模の税源移譲の実現等、国と地方の関係を大きく転換していく確実な第一歩となる成果を得たのもまた事実であります。私たち地方公共団体には、この転換への芽を枯らすことなく発展させていくために、第1期に引き続いての第2期改革を、より地方分権の真の実現に結びつく形で実施していくよう、国に求めていく責務が課せられていると考えております。現段階では、第2期改革の見通しは未定ではありますが、今後とも国や県からの情報収集に努めるとともに、全国市長会を初めとする地方6団体の活動を通じ、政府に対しての要望活動を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から、御質問のうち組織改正と職員数の適正化に関する御質問についてお答えいたします。


 今回の組織改正は、現行の8部体制を7部体制に再編することにより、適応力と柔軟性が発揮できる組織体制とし、後期事業実施5カ年計画及び行財政運営改善計画の着実な推進を図ろうとするものであります。


 具体的には、後期事業実施5カ年計画の事業体系に沿って説明いたしますと、5項目の視点のうち、まず、支え合いでつくる「安全・安心のまちを実現」の視点では、新たに危機管理室を新設し、自然災害や緊急事態の発生時に関係部局を統括し、迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「伊丹の未来を託す人づくりを実現」の視点では、次世代育成支援計画に基づく事業の推進、安心して子育てができる環境の整備、さらには少子化対策を含めた子育て支援など、総合的、一体的に子育て関連施策を展開するこども部を新設してまいります。そして、行政、市民、事業者が連携しながら子供の育成に携わり、その成長とともに家庭も地域も成熟していくまちづくりを行ってまいります。


 次に、「自立と創造によるオンリーワンを実現」及び「地域資源を最大限に生かし活気あふれるまちを実現」の視点では、経済文化部と都市計画関連部局を再編統合して、都市創造部を設置し、本市の持つ豊かな歴史的、文化的資源を都市計画の面からも再生させ、これらを有機的に関連させることで、人、物、情報の交流を促進し、戦略的に定住人口と交流人口の維持、増加に向けた施策を展開してまいります。これらにより、まちの活性化につなげる新しい文化と、産業の創造を図り、さらには商業や都市農業の振興を通じて地域経済の活性化に努め、また、雇用の場の確保にも努めるなど、産業、文化、都市計画のそれぞれの施策を一体のものとして取り組み、伊丹らしい活気あふれる創造的なまちづくりを推進してまいります。


 次に、「自然環境を守り、育て住みよい都市環境を実現」の視点では、都市生活を快適に営むために基本となる道路、下水、区画整理、公園などの都市基盤の関係部門を統合し、都市基盤部に再編することで、効率的な都市施設の整備、管理に努めてまいります。


 最後に、信頼される元気な組織と効果的な行財政運営の視点では、政策主導型の市政を実現すべく、総合政策部を設置し、政策立案及び調整機能を充実強化してまいります。また、地方分権時代にふさわしい主体的な組織経営を推進するため、財政、人事、法制、契約、公用施設管理の各部門が一体となった総務部を設置し、総合的かつ効率的な行財政運営に努めてまいります。さらに、まちづくり、人権推進、生活環境施策に係る部門を統合し、新たに市民部を設置するとともに、行政施策を推進する上での基本的ともいえる人権について、施策を総合的に推進するため、人権担当の市長付参事を新たに設置いたしております。


 以上、御答弁申し上げましたとおり、今回の改正は後期事業実施5カ年計画及び行財政運営改善計画を着実に推進するために、組織体制を整えたものでありますが、今回の組織改正を機に、さらに職員の意識改革、勤労意欲の向上を図るとともに、組織としてのモチベーションを高め、職員が一体となって今日的行政課題に取り組み、市民生活の質の向上に向けて取り組んでまいります。なお、今回の組織改正につきましては、規模が大きく、また、部や課の名前の名称の変更も多いため、市民が来庁された際等に混乱を来さないよう、議決をいただき次第、まず市役所窓口ガイドやホームページでもって、市民にお知らせをしてまいりたい、このように考えております。また、庁舎内の案内表示につきましても、工夫を加え、来庁者にわかりやすい案内表示板を設置するとともに、公共施設等にも市役所窓口ガイドを設置し、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、職員数の適正化についてでございますが、定員モデルや類似団体との比較におきましては、これまでおおむね良好な指数を維持してきたところでございます。しかしながら、地方分権の推進や三位一体の改革、少子高齢化に対応する施策の拡充など、課題が山積する中で、団塊の世代の大量退職が目前に迫り、行財政運営改善計画に基づく事務事業の見直しを進めながらも、組織維持の観点から一定数の職員を計画的に採用する必要があります。したがって、こうした状況を踏まえ、行政サービスの水準を維持、向上させつつ事務事業の経済性、効率性等を勘案いたしまして、定員適正化計画を踏まえながら職員数の適正化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは、空港問題に関する御質問にお答え申し上げます。


 社会経済情勢がボーダーレス化、広域化、さらには情報化へと進展を見る中で、広域かつ高速輸送機関としての航空輸送の担う役割は、ますます重要性を増しておりまして、ヨーロッパやアメリカの大都市圏におきましては、既に1つの空港ではなく複数の空港でもって増大かつ多様化する航空需要に対応している状況でございます。こうした中、我が国関西圏におきましても、先月16日には神戸空港が開港し、関西、伊丹、神戸の3空港時代を迎えたところでございます。3空港がそれぞれの役割分担を果たし、また、連携する中で、オール関西で航空需要を高め、関西圏の経済文化の発展と、我が国の航空を担う必要があり、中でも伊丹空港は、我が国有数の基幹空港として引き続きその役割を果たさなければならないところでございます。


 御質問の伊丹空港の、いわゆる空港整備法上の位置づけに関しましては、一昨年12月、大阪国際空港の今後のあり方について、国から出されました方針におきまして、第2種A空港への変更につきましては、平成20年度を初年度といたします次期社会資本整備重点計画の策定の中で、今後、交通政策審議会航空分科会において検討を行うとしたところでございます。こうした中で、地元公共団体を初め、関係者等の意見も聴取しながら、法律上、財政上、さらにはこれまでの経緯を踏まえた本格的な検討が行われることになると思われます。空港の1種2種3種の、いわゆる位置づけにつきましては、現在地方空港に国際線が就航している状況の中で、国際線の就航が重要な要素とされている現法体系が、現状と実情と乖離している一面もございますが、本市及び11協といたしましては、平成2年締結の存続協定の趣旨及び今日までの経緯を踏まえ、引き続き第1種空港として、国が直轄で管理運営されるべきとの基本的立場に立って対応してまいりたいと考えております。


 また、神戸空港の開港により、伊丹空港や周辺自治体に与える影響についてでございますが、伊丹空港は引き続き、気象及び運行が安定した極めて利便性の高い空港としての役割に、大きな変化はないものと思われますが、航空機燃料譲与税等、空港関連での財政上の問題につきましては、航空機の機材、便数など空港機能及び利用状況による影響は否定できませんことから、現時点ではとりわけ旅客数の動向等、開港後の推移を注視していく必要があるものと考えております。また、空港周辺におけるまちづくり整備におきましては、現在空港周辺緑地、伊丹スカイパークは空港の全景と航空機の離発着を真横に見ることができる、極めて高い集客性のある施設として、また、中村地区の整備及び道路整備など関連する都市基盤整備の推進には、平成19年度の事業完了に向け全力で取り組んでいるところでございます。また、大阪国際空港広域レールアクセス構想にリンクします空港アクセスへの取り組みも、伊丹方面からの利便性と、より一層便利な空港を目指す上からも、引き続きその推進を図る必要があるところでございます。さらに、人、物、情報の広域的な交流は、都市の活性化に欠かせないものでありまして、そうした交流結節機能を有する空港を生かした取り組みにつきましては、企業の誘致や空港ロビーでの本市の物産販売、展示等を通じ、本市のアピール、また本市への誘導を図っていくことも重要と考えております。


 そのほか経済面だけでなく、今年は兵庫国体が開催されますが、スポーツさらには文化など、幅広い分野におけるまちの活性化に空港機能を生かす取り組みが必要と考えております。今後とも、基幹空港にふさわしい全国との航空ネットワーク化と空港機能の確保を求めながら、安全対策、騒音対策の推進とあわせ、空港と地域との調和ある発展に取り組んでまいりたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、人権に関する施策について、並びに国民保護計画の作成についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、人権に関する施策の第1点目といたしまして、同和問題の現状認識と課題についてでございますが、同和問題の解決に向けまして、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、法の名称は変更されてきたものの平成14年3月まで33年間にわたり、法に基づく特別対策としての同和対策事業が推進されてきたところでございます。その結果、平成14年2月の伊丹市同和対策協議会の提言でも述べられておりますように、長年の取り組みにより、生活、環境等の改善、向上に一定の成果を見ることができると評価されており、私どもも、生活環境等の改善を初めとする基盤整備は一定の成果を見たものとの認識に立っているところでございます。


 次に、同和問題の課題についてでございますが、平成8年の地域改善対策協議会意見具申、いわゆる地対協意見具申では、同和問題解決への今後の主な課題として、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業の面で、なお存在している格差の是正等であると指摘されるとともに、今後の各施策ニーズに対しては、必要な各般の一般施策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致団結して、残された課題の解決に向けて、積極的に取り組んでいく必要があると結んでおります。一方、差別意識に起因すると思われます差別落書きを初め、近年では、インターネットを悪用した掲示板への差別書き込みといった差別事象の発生、また、新たな部落地名総鑑発見の報道など、差別事象が多発している状況から、差別意識の解消とあわせて人権尊重の意識の確立に向けた人権教育、啓発活動の一層の推進が喫緊の課題であると認識しているところであります。


 次に、2点目のこれまでの同和行政が果たした役割についてと成果について、議員御指摘のように、昭和40年の同和対策審議会答申を受け、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、昭和44年の同和対策事業特別措置法以来、3度にわたる特別措置法に基づき、何人にも保障されている市民的権利と自由の完全な保障のため、生活環境の改善等の諸施策が推進されてまいりました。こうした市民一人一人の人権を大切にする取り組みは、多くの施策に影響を与え、今日同和問題を初め、女性、高齢者、子供、障害者、外国人市民などあらゆる人権課題解決への取り組みへと発展してきたものと理解をいたしております。


 次に、3点目の、今後の同和行政の基本姿勢についてのお尋ねでございますが、地対協意見具申では、残された課題への対応のあり方について、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではなく、今後の施策ニーズには、必要な各般の一般施策によって的確に対応していくことであり、国及び地方公共団体は一致協力して、残された問題の解決へ向けて積極的に取り組んでいく必要があると述べ、さらに同和問題は過去の問題ではない、この問題の解決に向けた今後の取り組みを、人権に係るあらゆる問題の解決につなげていくという広がりを持った現実の問題であるとの意見具申が出ております。今後、同和問題の解決に向けた取り組みを、あらゆる人権問題の解決の向けた取り組みと連携させていくことの必要性を指摘いたしております。また、伊丹市同和対策協議会の提言におきましても、今後の基本姿勢として1つには、一般対策の活用を図るとともに、これまでの成果が損なわれるなど支障が生ずることがないよう配慮する必要があるとし、2つ目には、根強く存在する差別意識を解消するためには、これまでの同和教育啓発に関する取り組みの中で培ってきたノウハウを生かし、より有機的、効果的な人権教育、啓発を進めるべきであるとしています。さらに3つ目には、対象地域において部落差別を初め、さまざまな差別を受ける住民が暮らしており、そのようなふくそうをした立場に留意する中で、対象地域内外住民の交流を進める必要があると、以上3つの基本姿勢を提言しております。


 いずれにいたしましても、部落差別の存在する限り、同和問題解決に向けた残された主な課題であります差別意識の解消に向け、平成12年に施行されました、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、及び平成13年に策定されました、人権教育のための国連10年伊丹市行動計画に基づき、人権教育、人権啓発活動を一層推進してまいる必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。


 次に、同和対策事業についての大綱合意の内容についてのお尋ねでございますが、地域や人を限定した、いわゆる特別施策を法期限後も続けるということは、国においても指導しておりますように、残された課題としての差別意識の解消には必ずしも有効とは言えないとの考え方から、昨年8月24日付で15項目にわたります正式の協議申し入れ書をお渡しし、双方誠意を持った話し合いを精力的に行ってまいりました結果、去る2月27日に大綱合意に達しております。その内容でございますが、これまで特別施策として実施してきた同和対策事業については、原則本年3月末日を持って終了するというものでございます。ただし、その事業の終了に伴い、地区住民の生活への影響が大きいと判断されるものや、現状にかんがみ、相当の期間が必要と思われるもの等については、一定の期間を設け段階的に一般施策へ移行させるとなっております。


 お尋ねの、大綱合意した内容の具体的項目でございますが、その主なものだけ申し上げますと、私ども自治人権部関係では1つには、(仮称)人権文化センター構築、2つには、共同会館の部屋の再配置、3つには、団体事務所並びに看板類の整備でございます。また、市民福祉部関係では、1つには、母子健康センターの廃止、2つには、伊丹市同和保育基本方針の人権保育基本方針への変更と、ひかり保育園の同和加配及び園児に対する保育用品貸与の廃止、3つには、ひかり保育園入所手続きの変更、4つには、夜間保育事業の廃止でございます。さらに経済文化部関係では、部落開放労働事業団への清掃委託事業について経過措置を設けながら、すべての委託契約について、見積もり合わせによる契約への移行となっております。


 次に、(仮称)人権文化センター整備構想と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、新たにスタートいたします、第4次伊丹市総合計画の後期事業実施5カ年計画に基づき、今後センターの構築に向けた取り組みを推進してまいろうとするものでございます。現在予定いたしております、(仮称)人権文化センターは、新たな建物を建設するというものではなく、既存の共同会館、開放児童館、ふれあい交流センターを1つの条例のもとに統廃合し、隣保館設置運営要綱等にも示されておりますように、市民に開かれたコミュニティーセンターとしての機能を持たせ、あらゆる人権課題を有する人たちが集い、交流しながら手をつなぎ、人権課題の解決と人権意識の高揚を目指して、さまざまな人権文化を発信しながら、周辺地域につながるまちづくりと、対象地域内外の交流を進め、市民の自主的な人権文化活動に寄与できる施設として再構築しようとするものでございます。そのため、本年3月中に学識経験者、人権団体、行政関係者等からなります検討委員会を設け、1年間の期間をかけ、共同会館を初め3館の役割を整理し、事業内容を点検しながら平成18年度末には関係条例を整備したいと考えております。


 次に、国民保護計画の作成についてでございますが、平成16年6月に国民保護法が成立し、同年9月に施行されて以来、この法律に基づき国、地方公共団体、公共機関において国民保護措置のための体制を整備していくこととなり、中でもその根幹をなすのが国民保護計画でございます。この国民保護計画は、国民保護法第35条に規定されておりますように、兵庫県の国民保護計画に基づいて作成しなければならないとされており、1つとして警報の伝達、避難実施要領の作成、避難住民の誘導などの避難関係、2つ目には救援の実施内容、安否情報の収集、提供などの救援関係、3つには待避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理などの武力攻撃災害への対処などについて、それぞれの国民保護措置の実施内容を定めるとともに、それらが確実に実施されるために、本部の体制や関係機関との連携、訓練、物資の資材や備蓄等などについて定めることとなっております。国の方針として、指定行政機関、都道府県、指定公共機関が平成17年度中をめどに作成し、市町村、指定地方公共機関については平成18年度をめどに作成することとなっており、本市といたしましてもこの国民保護計画の重要性にかんがみ、早期に作成してまいりたいと考えております。


 まず、どのような地域特性を踏まえた事態を想定した計画を考えているのかとのお尋ねでございますが、具体的には国民保護協議会において議論をしていただくわけでございますが、本市の計画においては、武力攻撃事態等の想定は、県の国民保護計画と同様、国の基本指針で想定されている事態、8つの類型を踏まえて作成していくことを考えております。実際の国民保護法に基づく避難においては、市長が必要な避難の経路、避難の手段、その他避難の方法に関する事項、避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置、その他避難住民の誘導に関する事項等を盛り込んだ避難実施要領を策定することとなることから、平時から避難実施要領のパターンを作成しておく必要がございます。その際には、ある程度具体的な事態を想定することが必要であり、本市にある陸上自衛隊の2つの駐屯地、また空港など重要な施設について留意しつつ、かつ本市の地形、河川や道路の配置を踏まえ避難経路や手法等を検討しておく必要があると考えております。それらについては、マニュアルとして別途作成していくものと考えております。県の国民保護計画において、県内における具体的な事態の想定や県の地理的、社会的状況を踏まえた留意点等については、今後も国からの情報を踏まえ、関係機関と連携しながら研究検討していくこととされておりますことから、県と歩調を合わせながら具体的な検討を加えていきたいと考えております。


 次に、お尋ねの計画作成の手法についてでございますが、国民保護措置の実施に当たっては、国、県、公共機関はもとより自主防災組織やボランティア等の国民の連携と協力が必要不可欠となります。そのため、国民保護計画の作成については、それらの関係機関等から幅広く意見を求める必要があることから、国民保護協議会を設立し、そこに諮問しなければならないとなっております。委員につきましては、指定地方行政機関、自衛隊、都道府県、市町村、指定公共機関、または指定地方公共機関の代表者や、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者から任命するとされております。具体的なメンバーにつきましては、国民保護措置の実施体制、住民の避難や救援の実施に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項など、防災計画の内容を参考に定められる事項も多々あることから、また、衆議院、参議院の附帯決議においても防災会議との連携を重視することとされたこともあり、防災会議のメンバーを基本として考えております。今後、先般総務企画常任委員会で御審議いただきました関係条例を踏まえ、委員の選任の事務を進めてまいり、平成18年度の早いうちに伊丹市国民保護協議会を立ち上げてまいりたいと考えております。その協議会に対しまして、国民保護計画について諮問し、素案を作成していただいた後、パブリックコメントを行い、できましたら年内には答申をいただき、来年3月までには計画案を県知事と協議し、作成してまいりたいと考えております。その後、議会に報告させていただきホームページ等を通じ、市民に公表することとなります。


 次に、地域防災計画との関連についてでございますが、武力攻撃災害等は被害の範囲が広く、また長期間にわたることが想定されるなど、自然災害との違いがございます。そこで、災害時には想定されない地方公共団体の区域を越えた避難に関する事項や、生物兵器、化学兵器を用いた武力攻撃に伴う災害への対処に関する事項など、武力攻撃事態等に特有の内容もあることから、地域防災計画とは別の計画として作成することとなっております。しかし、一方で組織体制や住民の避難や救援の実施に関する事項、また、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などについて、地域防災計画の内容を参考に定められる事項も多いことから、自然災害に対応した防災への取り組みが共通して生かせる部分は、国民保護計画の作成において活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは小児救急、公立保育所、障害者施策に関する御質問についてお答えをいたします。


 御質問のありました、阪神北広域小児急病センターの施設規模等についてでございますが、まず設置場所につきましては3市1町からのアクセス性と2次救急、3次救急への利便性、近隣に私立伊丹病院や消防局がある周囲の環境に着目し、こやいけ園跡地を候補地として提供することで、伊丹市に誘致することが可能となりました。また、施設の役割としましては、1次救急患者といわれる、入院、手術を要しない比較的軽症の患者に対応するものとしておりますが、極力2次救急病院へ後送しない完結型施設とするため、臨床検査室や、X線室、薬局、待合ホールなどを設けるほか、診察室につきましては年末年始やインフルエンザなどが流行した際にも対応するため、最大で4診体制の確保に努めるものとし、開設時間につきましても、できるだけ切れ目のない救急体制を整備することで基本合意をいたしております。


 また、小児科診療を実施するにあわせ、病気のお子様を抱える御家庭の不安を軽減するため、看護師による電話相談事業も実施する予定にいたしております。家庭における比較的軽症のお子様への対処法について、相談、啓発に努め、保護者の不安の軽減と子育て力の向上にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、この小児急病センターの管理運営体制につきましては、設置市である伊丹市の直営による方法や、指定管理者による管理運営、委託方式などさまざまな手法が考えられますが、今後の事業展開、会計経理手法等を含め運営形態につきましては、具体的な施設整備についての検討もあわせ平成18年度上半期までの検討課題として伊丹市が中心となって、3市1町における協議の場を設け準備を進めてまいることとなっております。これらの検討を重ねる中で、方針がまとまりましたら適宜議会の方に御報告をしてまいりたいと考えております。また、今回設置をいたします小児急病センターにおきましては、将来にわたって安定した診療を実施していくために、医療スタッフ不足に陥らないよう、今後とも兵庫県の支援を得ながら小児科医師の確保に努めてまいりますとともに、伊丹市、宝塚市、川西市の医師会と公的病院、大学病院等を交えました協議会を設置し、安定した小児救急医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。今後とも、小児急病センターが伊丹市民のみならず、宝塚市、川西市、猪名川町の住民の皆様にとりまして、子供たちの生命の安全と、保護者の皆様への安心を与えられる施設となるよう、3市1町において協議を重ねながら平成18年度は施設の実施設計に取り組む予定となっております。2年後の開設の向けまして、鋭意努力いたしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。


 次に、公立保育所の民間移管計画についてお答えをいたします。


 御承知のとおり、我が国の少子化傾向は、依然として歯どめがかからない状況が続いております。しかしながら、核家族化、女性の就労の増加により年々保育需要が高まり、保育所の待機児童が慢性化している状況は議員御指摘のとおりでございます。また、国においては平成13年度より待機児童ゼロ作戦と称し、全国的に待機児童の解消を目指し、各自治体において地域の保育需要を的確に把握し、計画的、積極的に対応を図るよう指導を行っているところでございますが、本市を含め、都市部においてはいまだ解消できない状況が続いております。


 御質問の公立保育所の民間移管についてでありますが、民間移管の主たる目的は、多様化する保育ニーズへ対応するための民間活力の導入、並びに財源の再配分を行うことにより、就学前の総合的児童施策の充実を図るため実施しようとするものでございます。


 具体的に申し上げますと、伊丹市次世代育成支援行動計画策定時のアンケートによりますと、就学前児童の保護者におきまして89.7%が一時保育の充実、23.2%が休日保育の充実、82.6%が病児保育の充実を望んでおられます。こういった多用な保育サービスに対応するには、私立保育所のこれまでの実績も踏まえ、民間活力の導入が効果的であると考えております。また、公立保育所は私立保育所に比べ約1.4倍の経費がかかっており、一般財源ベースで見ますと、平成16年度決算で児童一人当たりの市の負担額は、0歳から5歳児の平均月額で、公立保育所で6万458円、私立保育所で1万9571円となっており、公立保育所は私立保育者の3倍の経費がかかっておるということになってございます。私どもとしましては、こうした保育ニーズにこたえ、かつ今後の女性就労の増加が見込まれる中、休職中の方も安心して保育所が利用できるような環境を構築するため、民間保育所の誘致など積極的に待機児童解消を図りたいと考えております。そのためにも公立保育所の民間移管を進め、保育所の定員増加を図り、あわせて市民ニーズの高い一時保育、休日保育、病児保育などの特別保育事業の充実を図り、また在宅子育て支援も含めた就学前児童施策の拡充を図ってまいりたいと考えております。


 次に、保育所の設置責任及び市民への説明責任についてでございますが、保護者の皆様から保育の質の低下や統合保育など、不安な声もお伺いをいたしております。今後、伊丹市福祉対策審議会の答申にもございますように、保護者の方々も含め、市民への説明責任は十分に果たしてまいりたいと考えております。また、統合保育につきましては、民間移管のみならず、すべての保育所で実施できる体制づくりに努めてまいりたいと思っており、そのための人的支援などを配備しながら進めてまいりたいと考えております。また、現在雇用されておる公立保育所非常勤職員につきましては、法人による継続雇用など検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、社会全体で子育てを応援していく取り組みを、今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、障害者問題についての御質問にお答えをいたします。最初に、第2次伊丹市障害者計画推進の決意と、事業実施計画の策定についてであります。本計画は平成10年に策定いたしました前計画における、心豊かなバリアフリーの共生福祉社会の創造に加え、新たに自分らしく生きることのできる共生福祉社会の創造を基本目標に追加し、計画の基本方針、施策の基本的方向、推進体制の整備等障害のある方が地域で主体的に生活をしていくための方向性についてお示しをしていくところであります。策定までの間、障害者自立支援法が成立いたしましたこと、また、(仮称)知的障害者地域生活総合支援施設建設について、国から採択されましたこと等を踏まえ、特に3項目を重点的に取り組むべき課題としてお示しをいたします。


 その1点目は、障害のある人の地域生活を支えるための相談支援体制の推進であります。2点目が、(仮称)知的障害者地域生活総合支援施設建設に伴う地域生活移行への支援、そして3点目として、生きがいを持って自立した生活を営むための就労支援であります。今後同計画に基づきまして、障害のある方が、自分らしく生きることのできる共生福祉社会の実現を目指して、諸施策を着実に推進してまいりたいと考えております。


 一方、事業実施計画の策定につきましては、本年3月に国から具体的な数値目標の作成方法等についての基本指針が示されることとなっております。本市におきましては、国の指針を踏まえつつ現行のサービス利用者に係る実績データの整理、分析を行いまして、サービスの種類ごとの必要量を明記した事業実施計画を策定してまいることといたしております。


 次に、(仮称)地域生活支援センターの設置及びそのあり方についてであります。障害者自立支援法の成立により、障害の分野においてもケアマネジメント制度が導入されたこと、就労支援が改革のポイントとして掲げられたことなどを踏まえまして、障害のある方が地域で主体的な生活が送ることができるよう、相談支援部門と就労支援部門をあわせ持つ(仮称)地域生活支援センターを設立するものでございます。


 まず、相談支援部門におきましては、障害者個人のニーズにあわせた個別支援計画を策定し、必要なサービスを提供するためにあらゆる社会資源をコーディネートし、支援を進めてまいります。そのためには知的障害者に対する療育、相談等を実施する地域療育等支援事業、身体障害者に対する生活相談、情報提供などを行う生活支援事業の着実な推進を初め、障害福祉サービス事業所、福祉施設等の関係機関との連携を密にしていくことも大変重要であると考えているところでございます。なお、相談支援部門につきましては平成19年度に整備をしてまいりたいと考えております。


 一方、就労支援部門につきましては、現在の就労支援センターの機能を強化すべく、新たに専任の職場開拓員を配置して、雇用の場の開拓に努めるとともに、障害者が継続して働くことができるよう、ジョブコーチを配置してまいります。なお、ジョブコーチの配置につきましては、障害者本人との人間関係や障害特性を把握することが大変重要であるとのことから、市内法人の協力も得て、障害者授産施設からの登用を視野に入れ進めてまいりたいと考えております。また、厳しい雇用情勢の中で、障害のある人が雇用の場につくためには、職場開拓、雇用継続支援とともに雇用啓発活動の推進、職安、学校施設等関係機関との連携が重要であると考えておるところでございます。働くことは、障害のある人にとって最大の社会参加であり、働くことにより生きがいを感じ、経済的にも自立した生活を送ることができるよう、就労支援センターを中心とした総合的な就労支援体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 教育基本方針を踏まえての御質問のうち、教育基本方針推進への決意についてお答えを申し上げます。


 御承知のとおり少子高齢化、地方分権、教育改革などが進む中で、今まさに時代の大きな転換点にあるわけでありまして、これからは都市の持つ教育の質や内容、水準が競われる都市間競争の時代になるだろうと思います。本市におきましても現状を見据えて教育改革を進めることが重要ではないかと思っております。


 そこでまず、教育の基本方針推進に向けての決意でありますが、昨年1月に実施をいたしました「学習到達度及び学習意識調査」の結果から、国語力、特に書く力に課題がある、本をまったく読まない児童生徒が多い、休日の学習習慣が身についていないなどの多くの課題が明らかとなりました。また、コミュニケーション不足が原因の一部と考えられる不登校児童生徒や、問題行動の多発など、これらに対する対応など、本市の教育をめぐる教育課題が山積をいたしております。さらに、9月に実施をいたしました「教育に関する市民意識調査」では、学力低下を感じている、子供たちの道徳心や公共心が低下していると感じている、食育に関心があるといったこと、7割以上の市民がそうこたえているなど、教育に対する市民の意識やニーズが明らかとなってまいりました。平成18年度はこれら多くの教育課題に対応し、伊丹の教育の持続的な発展を図るために、次の5点について力を注いでいきたいと思っております。


 第1点目は、新しい時代に対応した教育の改革でありますが、私たちを取り巻く内外の環境は、時々刻々変化をしております。新しい時代の潮流に見合って、教育もまたスピーディーな自己変革を迫られております。そういった状況の中で、昨年度からスタートいたしました次世代育成支援行動計画を私たちの共通の目標として、それぞれ教育行政、教育活動を推進していく必要があります。さらに、学校園の顧客とも言うべき子供たちや保護者の満足度を向上させて、課題の抜本的な解決を図るため、学校マネジメントシステムの導入に向けての研究、検討を急いでいきたいと思っております。また、種々の教育施策、教育活動を広く内外に発信するために、昨年度に制度化をいたしました教育のアピール活動をさらに活発化していきたいと思っております。


 2点目は、時代の先駆けとなる教育施策の推進であります。先人が残してくれた伝統的な伊丹の教育を、今の教育に生かすための教育史の編さん、「読む、書く、話す、聞く」ことば文化都市伊丹特区の導入、今後の教育の方向性を示す伊丹市教育ビジョンの策定のほか、確かな学力、心の教育、体力向上、それぞれの推進モデル校の指定、読書教育推進事業、小学校英語教育支援事業、中学校生徒指導ふれあい相談員事業、知育、徳育、体育の三位一体に食育を加えた四位一体の充実など、後期事業実施5カ年計画に基づく、伊丹の児童生徒の実態や市民のニーズに対応した、先駆けとなる教育施策を進めていきたいと思っております。


 第3点目は、教育委員会力の強化でありますが、教育委員会による積極的な施策提言、学校園からの施策提案、市民、子供、保護者、教職員からの意見、これらを施策に反映させることによって組織的な教育施策の企画立案機能をさらに高めていきたいと思っています。また、私自身の教育長力の向上や、教育委員による定期、不定期の教育現場への訪問、指導主事による学校園の指導力強化、市長部局や県教育委員会との連携強化などを通じて、教育委員会のさらなる活性化を図ってまいります。


 4点目は、学校力の強化であります。校長が変われば学校園が変わる。教師が変われば授業が変わる、子供が変わる、とはよく言われるわけでありますが、私自身今このことを強く実感をしております。子供たちが大きな夢を膨らませ、明るく、楽しい、元気な魅力ある学校づくりを進めるために、校園長力、教師力の強化や家庭、地域、関係機関との連携を深め、知、徳、体、食の調和のとれた人づくりを進めていきたいと考えております。


 5点目は、教育委員会と学校園の連携の強化であります。教育の真の活性化を図り、改革を進めていくためには、教育委員会と学校園がそれぞれ個別に活動をしていては、それこそ一定の限界があるわけでありまして、常に車の両輪として協働していくことが重要であります。学校教育と社会教育の接続、連携を図る、学社融合の促進や、教育委員会と学校園との人事交流、情報交流などを活発化し、課題認識や情報、目標の共有化を図っていきたいと考えております。以上の点に重点的に取り組みながら、山積する教育課題の解決を図るとともに、先駆的な施策を実施することにより、伊丹ならではの教育を推進してまいりますので、よろしく御支援をいただきますようお願いを申し上げます。


 ことば文化都市伊丹特区事業に関する御質問については、学校教育部長の方から御答弁を申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から、教育の基本方針を踏まえてのうち、「読む、書く、話す、聞く」ことば文化都市伊丹特区に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、本事業のねらいでありますが、今回の事業は、学習到達度及び学習意識調査や教育に関する市民意識調査等から明らかになってまいりました、伊丹市の子供のさまざまな課題を踏まえ、日本語教育及び英語教育を充実させ、児童生徒の深く考える力、みずからの言葉で表現できる力などの向上を図り、国際社会、情報化社会に対応できるすぐれたコミュニケーション能力を持った児童生徒の育成を目指すものでございます。


 次に、授業内容についてでございますが、小学校では3年生から6年生において週1時間当たりことば科を設置し、発達段階に応じ、俳句や古典、近代文学を活用した授業や、スピーチ、ディベート等を取り入れた授業を展開してまいります。中学校では全学年に週当たり1時間、グローバルコミュニケーション科を新設し、従来の英語の授業内容に加え、英会話、スピーチ、ディベート等を取り入れた授業に取り組んでまいります。現在、内閣府に文部科学省との協議を経て、特区の申請中であり、その認定結果につきましては3月の下旬になる予定でございます。


 事業計画につきましては、初年度となる18年度は小学校4校で、中学校は全8校で実施をする予定でございます。小学校におきましては、実施校における成果を踏まえ、平成19年度以降、実施校の拡大も視野に入れて推進をしてまいりたいと考えております。


 次に、小学校ことば科の実施校の選定につきましては、まず小学校に対し事業実施についての意向調査を実施をし、各校の実態や研究推進の状況、さらに授業のねらいを達成するための体制状況が整っているかなどを総合的に判断し、決定をしてまいりたいと考えております。事業実施後の効果につきましては、確かな学力の向上や豊かな感性及び情操の育成、さらには児童生徒のコミュニケーション能力の向上がもたらす円滑な人間関係により、落ち着いた学校づくりが図られるものと期待をいたしております。


 さらに、市民ニーズへの対応による、教育への満足度と信頼性の向上につながってまいるものと考えております。また、学校を通じて家庭、地域が一体となり、言葉について考える機会がふえ、ことば文化都市伊丹の創造に寄与するものであるとも考えております。


 教育委員会といたしましては、18年度末に第2回目となります学習到達度及び学習意識調査を実施する予定であり、常に検証を加えながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 最後に、図書館の移転と整備についての御質問にお答えを申し上げます。これまでも申し上げておりますが、新たに付加する機能のねらいと内容につきましては、図書館システムを再構築し、情報発信や交流機能を新たに付加し、また、産業情報センターや宮ノ前文化の郷を初め固有の歴史文化の発信基地ともなっております中心市街地に立地することにより、こうした既存施設、周辺の立地環境との相乗効果によりまちづくりの核となり、さらには地域や世代を超えた交流拠点、子育て支援等に関する情報交換の場など、まさに今日的に求められる図書館機能を発揮することが地域活性化の効果につながるものと考えております。こうした考え方から平成18年度におきましては、花摘み園用地の買戻しと懇話会設置などを考えており、こうした場におきまして地域の活性化につながるような情報発信拠点などの機能とサービスのあり方、運営形態、手法なども検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 安田議員。


○29番(安田敏彦)(登壇) どうも御答弁ありがとうございます。市長に要望と質問を1点申し上げたいというふうに思っております。


 施政方針に関連しまして市長に社会情勢の所見、また予算編成の基本方針、行革についての市民への説明責任についてお伺いをしました。市長は厳しい財政状況にあるが、限られた財源を効率的、効果的に発揮して、特に子供の施策、教育の質的向上、未来への人づくりの施策に重点を置いた予算編成でありますということでございました。事業の実施に当たっては5カ年計画に沿って、市民の目線で進めていただけることを求めるものでございます。そのためには、市民の市政への参画と協働を高めて、また市民との対話を重視して、市民の理解と協力が得られるよう最大限の努力をしていただけるよう要望いたします。


 2点目ですが、同和行政につきましては同和問題の現状認識、課題を的確に把握し、同和行政の推進を求めますが、部長より同和行政の基本姿勢について、国の地対協の意見具申、さらに伊丹市の同対協の提言を引用しながら答弁がありましたが、改めて市長に今後の同和行政の基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。以上です。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 同和問題に関します私の基本姿勢についての御質問をちょうだいいたしました。本市における同和問題の状況につきましては、先ほど担当部長から御説明したとおりでございますけれども、平成12年の、部落差別の実態等を把握するための調査報告書によりましても、生活環境整備等の実態的差別解消に向けた取り組みはおおむね完了しておりますが、心理的差別が依然として存在しており、その解消に向けた取り組みに課題が残っているということが指摘されておるところでございます。また、一昨年12月にちょうだいいたしました、本市の同和対策審議会の意見具申にも指摘されておりますし、先ほども部長から御説明しましたような、全国からさまざまな差別事象が残念ながら報告されておるという状況でございまして、こういうことを勘案いたしますと、私もこれらのことから部落差別が、残念ながら依然として現存しており、差別意識がいかに根深いものかということが物語っているのか、そして一日も早い差別意識解消に向けた一層の取り組みが必要であるということを示しておるというふうに、私も認識しておるところでございます。私は、こうした根深い差別意識の解消、そして同和問題の最終的な解決に向けての施策の中心は、やはり人権教育であり、人権啓発ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。国では、平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を施行させまして、国及び地方自治体の責務として人権教育、人権啓発の推進を規定しているところでございます。私といたしましても、今後とも差別の存在する限り、こうした人権教育、人権啓発を推進いたしまして、人を大切にする自立と共生のまちの実現に向けて努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(平坂憲應) 安田議員。


○29番(安田敏彦) 時間がございませんので、自席の方で、いろいろ御質問なり、また要望等もさせていただきましたけれども、その他質問させていただいた分については、要望ということで質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、この継続会は明8日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時55分 延  会