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兵庫県 伊丹市

平成18年文教福祉常任委員会( 3月 2日)




平成18年文教福祉常任委員会( 3月 2日)





 


平成18年3月2日(木曜日) 午前10時00分開議 午前11時35分散会





〇場 所  第2委員会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    川井田 清 信       委   員  加 柴 優 美


   副委員長   中 村 孝 之         〃    大 路 康 宏


     〃    岡 本 廣 行         〃    野 澤 邦 子


     〃    松 野 久美子         〃    川 上 八 郎





〇委員会に出席しなかった委員


      な    し





〇審査した事件とその結果


  議案第 2 号 平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正   原案可決


          予算(第2号)





  議案第 3 号 平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正   原案可決


          予算(第3号)





  議案第 4 号 平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算   原案可決


          (第4号)





  議案第 14号 伊丹市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定め   原案可決


          る条例の制定について





  請願第 1 号 市内中学生の食生活実態・生活充足度の調査を求め   採  択


          る請願書





  請願第 2 号 保育所民間移管に関する慎重な論議をすることにつ   不採択


          いての請願書





                                   以  上





○川井田委員長 ただいまから、文教福祉常任委員会を開催いたします。


 初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案第2号外3件及び請願2件であります。この審査順序につきましては、議案付託表に記載しておりますとおり審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 なお、委員長からのお願いですが、質疑に対する答弁に当たりましては、挙手の上、必ず役職名を名乗り、マイクを使っていただきますようよろしくお願いいたします。


 それでは、これより審査に入ります。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第2号


   平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)





○川井田委員長 初めに、議案第2号を議題といたします。


 本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○加柴委員 ページ数は議案第2号の5ページの繰入金のところで一般会計の繰入金、(その他繰入金)で1095万1000円更正減となっているんですが、この内容について最初お伺いをしたいと思うので、よろしくお願いします。


○市民福祉部 まず、5ページにあります一般会計繰入金のその他の内訳でございますが、調整交付金に伴いまして福祉医療波及分というのがございます。その福祉医療波及分につきまして調整交付金がカットされておりますので、そのカット部分につきまして一般会計から繰り入れをいただいている部分がまず1点ございます。それが今回の補正78万4000円。


 次に、人間ドックの部分で当初見越しておりましたよりも件数等が伸びるという形になりまして、その部分が199万3000円に加えまして、マイナスの減額の補正でございますが、一般減免の差額分と申しますか、財政安定化支援事業で国からのいただいている部分の差し引きをさせていただきました一般減免の部分で1243万3000円と、もう1点マイナスでございますが、税の未収分、平成3年度から現年度分の未収に対しまして2分の1を一般会計から繰り入れをいただいている部分で、その部分の確定に伴いまして129万5000円という内訳で合計で1095万1000円の補正をさせていただいているという結果でございます。


○加柴委員 今、内容と金額をおしゃってもらったんですが、ちょっと確認したいんですが、福祉医療波及分78万4000円、人間ドック199万3000円は、これは増の分で間違いないね。


○市民福祉部 はい。


○加柴委員 このうちここではちょっと一般減免について若干実態も踏まえてお聞きをしたいというふうに思うんですが、この一般減免そのもののマイナスの補正によって2005年度、この17年度ですね、これはこの一般減免額自体は幾らぐらいの決算見込みになるのかちょっと教えていただきたいと思うんです。


○市民福祉部 今、17年度につきましては進行中でございますので、決算見込み等は立てておりません。先ほど言いました一般会計の繰り入れにつきましては、前年度の減免に対していただいておりますので、確定数字が確定したことに伴って補正という形です。17年度につきましてどれぐらいになるのかと言いますと、16年度のまず確定でございますが、全体といたしまして件数にしまして1604件、金額にしまして1億1055万6700円という結果になっております。17年度につきましてもほぼこれと件数的に金額も同額程度の減免という形で今推移をしているという形でございます。


○加柴委員 一般減免というのは、もちろん制度減免と違って伊丹市の国民健康保険税の減免に関する条項とか規則によっていろんな災害とか収入の激変というか、そういったことで市民の申請によって適用されるという制度なんですが、私自身もかなり以前からこの国保会計そのものには携わってきたということもあるんですが、四、五年前、以前はですね、ちょっとうる覚えなんだけども、大体この一般減免で毎年1億5000万以上のかなりの金額があったようにちょっと記憶しているんですが、この点でこの5年、10年間の件数とか金額の推移というのはおよそどうなってきているのかというのはわかりますか。


○市民福祉部 まず1点、平成11年度に国民健康保険の所得割の方式を見直しました。それ以前、平成10年度、私もちょっと手元に資料がございませんけども、大体5000万円程度が1年の減免の金額でございました。平成11年度にただし書き方式といいます今の所得割方式を採用させていただいた際に、激変緩和的な形をもちまして所得の減少とか、そういった形のもので、今、委員がおっしゃいました1億5000万程度の減免が平成11年度に行われたという形でございます。


 ただ、それ以降につきましては、一定減少傾向にあると言いますと、確かに減少傾向にございますけども、今現在、手元にあります平成14年度以降の減免に関しましては、平成14年度は約1億3400万、平成15年度が1億1300万、先ほど申しましたが、16年度で1億1000万と、ほぼ同水準を維持しているという形でございまして、景気の回復等もありますし、就職がほぼそういった形で再就職できる方もふえてきて、そういった面では減免が減少傾向いうか、一定の水準を保ちながら、今おっしゃるように平成11年当時の1億5000万に比べますと減少はしておるという実態でございます。


○加柴委員 ちなみに直近でわかる範囲でいいんですが、さっき言った国民健康保険税の減免に関する規則では、大体8項目挙げて、それに該当すれば一般減免できるということが決められているんですが、それにはさっき言ったように災害とか、それから病気、疾病によって払えない状態になるとか、あるいは失業とかるるいろんな8項目があるんですが、大体最近の傾向として一番減免件数の多い項目というのは、どういった内容になっていますかね。


○市民福祉部 16年度決算で申し上げますと、一番減免として多数減免申請をいただいていますのが、規則の6号でございますが、失業中で納税が著しく困難な者というのが一番大きな割合を占めておりまして、件数で1087件、金額にしまして6958万4800円、件数、先ほど申し上げました全体1604件でございますので、その67.8%が失業という部分で減免の申請をいただいている分、金額につきましては62.9%という高い割合をその失業中の減免で申請をいただいている分でございます。あと先ほど委員がおっしゃいました災害につきましては5件、こちらの方は火事等でございます。それと3号、心身の障害等障害をお持ちの方に対する減免が7件と、ほぼそういった形のものですが、今言いました6号、それから所得の減少であります7号が318件と、失業中と所得の減少でほぼ70%を超えてほとんどの割合を占めているという実態でございます。


○加柴委員 昨今の経済状況ですから、今、課長がおっしゃったようなやっぱり原因というのは、ある面で想像もできるということなんです。


 それでこれに関連してちょっと要望したい点が1点あるんですが、当初予算の説明聞いても、国民健康保険に加入する世帯がもう46%、市内全体の世帯の約半分近くを占めているという状況ですし、また、被保険者にしても三五、六%でしたかな、もう3分の1を超えるというふうな伊丹市の健康保険の構成になっているという現状からかんがみたら、実は被保険者に対して伊丹市保険者からこういった国民健康保険の手引きをずっと送付されていますわね。


 これ見てちょっと前から実は思っておったんですが、これ以前にも1回指摘をしたかと思うんですが、この保険税の減免制度がありますと。保険税納付が非常に困難な方については、こういった各種減免制度があるんで、お気軽に国保年金課に相談くださいということは書いてあるんですが、具体的にこれをぱっと見た感じでは、一体例えば市民の中で、さっき言ったように失業とか、あるいは疾病とか、収入が2分の1、あるいはそれ以下に減ったという場合でも、こういうことがそういうふうに該当してできるのかなということがこの簡単な案内だけではちょっとやっぱり非常にわかりづらいんじゃないかというふうに思うんですね。


 一方、保険税を納めるという点についてはかなり詳しく書いてあって、しかも納めなかったら保険証を返してもらいますよと、短期証を発行しますよと、こういうのはかなり詳しく書いてあって、これ市民多分びびると思うんですが、これと同時にというか、減免制度でさっき言った主要な6項目か7項目について、やっぱりこういうケースした場合には、ぜひ窓口に来て減免できますから気軽に相談してくださいという、ある程度規則に準じた内容をここにもう少し詳しく書いて、市民、被保険者にお知らせをしていけば、さっき言ったように伊丹で半分の世帯を占めていくということと、とりわけ国民健康保険に加入するということは、被用者保険と違って当然いろんな、もともと失業とか何とかあって保険が変わってこられたわけやから、かなり生活上にしても困難な世帯が当然多いということは容易に想像できるわけで、ぜひ18年度、次年度、恐らく国民健康保険税の納付通知と一緒に毎年こういう手引きを送られると思うんですが、そのときにこの一般減免の減免の中身について、もう少し細かく親切にお知らせをしていかれたらいいんじゃないかなというふうに思っているんですけども、いかがですか。


○市民福祉部 以前からそういった御要望をいだいているわけでございますけども、ただ、この手引きに関しましては、納税を促すという目的よりも、どういった場合に給付がされるとか、そういったものを重点に考えとるというのがこの手引きでございます。


 今、委員がおっしゃいました減免の啓発いうんか、お知らせといいますか、そういったものにつきましては、催告書なり、そういった日曜、それから夜間の窓口の開設等に伴いましたときに個々に御相談をいただいた段階で詳しく丁寧に御説明はさせていただいているというのが実態でございます。


 滞納されている方について催告書を送ったり、窓口の開設案内の際には、今、委員がおっしゃったような形の各規則の何号、何号なんていうのは入れておりませんけども、納税が困難な方、必ず来てくださいよと。日曜日あけますのでというような、そういった案内の文書はその都度入れさせていただいて御案内をさせていただいているという実態でございます。


 ただ、18年度にそこにもっと詳しくというのは検討はさせていただきますけども、先ほど言いましたようにこの手引き、どちらかと言えば、給付がどういった形のものとか、そちらに重点を置いておりますので、スペース的な問題等を一度検討させていただいて改良ができるものであればさせていただきますけども、ちょっと今のところそういった検討はされてないんですというのが今実態でございます。


○加柴委員 実際にさっきおっしゃったように市民から相談があれば、国保年金課は非常に懇切丁寧に対応していただいてですよ、例えば少しの減免でも実際には市民の相談に乗って市民のサイドに立ってやっぱり相談されてるケースが多いわけでしょう。それは丸々保険税が入らないというよりも、分納とか若干の減免によって納税になれば、むしろその方がはるかに市としてはいいわけですから、ですから、これは要望にしときますけど、いろいろ催告書なんかを送ってきてといった状態をつくることのないためにも、事前に当然給付の内容は必要ですし、一方で保険税を払ってほしいということも当然強調されてるわけですから、その中で減免制度があるということで、市民が催告書が来るまでどうしようか、どうしようかというふうに迷うようなことの極力ないように、できれば市民の方のサイドに立った案内、今くしくも啓発というふうにおっしゃったけども、啓発をやっぱりやっていかれるように、ちょっと改善の兆しがこの間余り見られなかったんで、ちょっと改めて要望しときたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。


○川井田委員長 ほかにございませんか。──それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」の声起こる)


○川井田委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第2号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第3号


   平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)





○川井田委員長 次に、議案第3号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ざいませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」の声起こる)


○川井田委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第3号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第4号


   平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)





○川井田委員長 次に、議案第4号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○加柴委員 議案書4の8ページですね、保険給付費の介護サービス等諸費の関係で伺っておきたいというふうに思います。


 今回5億9000万余りの減額補正が出されておるんですが、非常に大きな金額になってるというふうに思いますので、改めてこの内容についてちょっと説明をお願いしたいと思うんです。


○市民福祉部 今回この給付費の減について原因を御説明申し上げますと、基本的には、私ども職員が一生懸命頑張ってくれてまして、給付の適正化、効率化、こうしたものの効果が寄与したというのが1点目と考えております。


 それから、2点目といたしましては、昨年10月から施設給付費の食事代、居住費ですね、こういったものが自己負担となっております。こうした影響が今回の5億9000万といったような減額補正につながってきていると考えております。


○加柴委員 今おっしゃった10月からのホテルコストの問題については、また別の機会に譲りたいと思うんですが、私はですよ。最初おっしゃった介護の適正化と効率化という面でちょっと何点かお伺いしたいというふうに思っているんですが、まず第1に、その適正化に関連して5ページの歳入の方で介護費用適正化特別対策給付金というのが624万9000円計上されてますね。たしか2004年度、平成16年からかなり介護の適正化ということが介護保険課の方から言われて、いろいろとその結果どうなっていくのかという我々の受けとめがあったんですが、まず、新たに給付金が追加をされるということの内容、意味合いですね、これはちょっとここで明らかにしていただきたいというふうに思うんですが。


○市民福祉部 今回、当初予算に私どもここに書いてますように535万7000円を計上させていただいていたんです。これはどういった趣旨かと申し上げますと、国の方が介護保険の給付費の適正化に効果のあった事業ですね、かかった経費よりも出た効果が大きければ、その分に応じた補助金をあげますよというのがこの制度なわけなんです。


 当初私ども認定調査の調査員さんについて、新たに更新申請をこの対象事業として今回上げさせていただいたんです。新たな事業ですから従前の事業は適用できませんから、更新事業に対して今回新たに上げさせていただいて、調査員さんの報酬の大体5分の2の経費を上げさせていただいていたんです。それが今回、私どもの申請のやり方によってこれが5人分対象になったわけなんです。その結果、ここにありますように1160万6000円の補助金をいただけるようになったと。このかかった経費の10割相当いただいておりますから、この分だけ一般会計からの繰り入れが減少したと、こういうことです。


○加柴委員 たしかこれまでは認定調査員を市が嘱託職員等採用されて新規に認定を受ける人の調査についてはすると。更新事業にもそういった直接市が調査するというのはこれいつからでしたかね。


○市民福祉部 これは今申し上げましたように新規事業が適用ですから、平成17年度から施設入所者を中心にこの更新認定について調査員を派遣するようになったと。その結果がこの補助金につながったと、こういうことです。


○加柴委員 これは例えば阪神間の他市なんかでは、こういうのは実際やってるんですか。


○市民福祉部 先ほど申し上げましたように、これは市が取り組むべき新規事業が対象になっておりまして、県下でもたしか伊丹市とあと数市あったかどうかいうようなレベルでございます。だから阪神間ではこの事業としての補助金はいただいてないと思っております。


○加柴委員 それで一般的には、適正化という言葉から受ける印象というのは別にさほど問題というか、それはないと思うんです。悪ければ適正していくというのはそれはどこの分野でもだれでもあることですから、実はこの間で結構複数以上の方から聞いてるのは、ちょっと今から紹介しますと、これは恐らく今行っている適正化の中で起こってきた問題じゃないかというふうに思うんですが、実は要支援の人でそれまでは週に1回か2回かなヘルパーさんに来てもらって介護保険、当然サービス利用しておったと。ところが、ある時期から同居家族がおるんでホームヘルプサービスから外されたというふうに、その方はそうおっしゃるんですが、そういったことが起こってきてるということを聞いてるんですが、それは今話題にしてるような適正化ということの範囲にずばり入るわけですか。


○市民福祉部 今、委員がおっしゃったことはちょっと正確ではないわけなんです。具体的に申し上げますと、これはもともと本来国の指導といたしまして、家事援助いうんか、生活支援について、同居者がいてる場合は基本的にはそれは生活支援の対象にならないと、こういう見解が出てるわけですね。それにつきまして私ども従前は制度の普及というような意味合いも踏まえて余りその辺を厳格に解釈してなかったというのが実態なわけです。


 しかしながら、御承知のように給付費がこれだけ高騰してきておりまして、そういった保険料を市民の方にも負担していただくわけですし、やはりそれはそれなりにきちっと国どおりのサービスの適用をしていかないと、これはやっぱり不公平感が出てまいりますし、もう一つ具体的に申し上げますと、一切だめだということではなくて、やはり家族の方ができる部分についてはだめですよという指導を徹底させていただいてるわけなんです。つまり、今たまたま要支援というお話が出ましたけども、例えば掃除とか洗濯というのは夜でもできるわけですよね。食事でも本人さんもできる分もあればできない分もありますけども、基本的には無理な場合でも家族の方は時間のあれがありませんから夜でもできるわけです、やろうと思えば。そうした場合にそれを公費で本当に使って妥当なのかというような議論も当然出てきますし、そうしたことを背景として、国の方は、今申し上げたように、同居者がいてる場合については、やはり原則だめですよと、こうなってくるわけなんです、サービスの適用として。それを私どもは昨年の3月ぐらいに介護支援専門員に説明をさせていただいております。


 実際の適用は昨年の9月ぐらいから実際のそういう具体的な指導もやっておりますし、だからそのことを委員は多分おっしゃっているんだと思いますけど、それはそれなりに国の指導どおりで何ら間違った適用ではないと考えております。


○加柴委員 介護保険導入時からしばらくの間、さっきおっしゃったように随分とサービス利用、一方で国、市挙げて推奨してきたと。しかし、全くサービス利用者の、ある面で関しないところで急にそういったサービス利用を適正化していくという名前のもとに昨年9月以降指導しているというあり方、これはもう本当に利用者というのは非常に面食らってる、戸惑ってるということが多いと思うんですが、例えば今言ったケースで昨年9月以降実際にそういう指導してきてホームヘルプサービスなんかをできないと、サービスを受けれないというケースは、一体市内で何ケースぐらい今日まであるんですか、つかんでますか。


○市民福祉部 ケース的には一々そういった件数はとっておりませんけども、結構あると思っております。それが給付の適正化につながってきているわけですし、訪問介護につきましても、従前は伸び率が20%を超えてるような伸び率が対前年度比で横ばい状態もしくはそれより下回ってきてるような実態も結果として見えてきておりますし、だから件数的には具体的な件数はちょっと把握しておりませんけども、相当数あると思っています。


○加柴委員 そういった実態をつかんでないというのが非常に僕は問題だというふうに思うんですが、ただ、さっき言ったケースも含めてですが、非常に細かいことを例えばこの分については言われてるんですね、利用者はね。例えば同居家族という範囲も、本当に1つの家に同居しているというケースだけじゃなくて、200メートル以内にそういう家族がおっても、それはあかんとか、あるいは同居家族言っても娘さんだったり、息子さんだったりした場合ですよ、普通夜の11時ごろに帰ってきたら、それは介護受けれますよと。しかし、9時、10時までやったら、それはさっきおっしゃったように洗濯も掃除もできるでしょうというふうなことで、普通一般的に考えてもちょっと異常な、ちょっと常識では考えられないような条件を持ち出してやってるということなんですか。そんなことやってるんですか。


○市民福祉部 今、御質問の件でございますけれども、まず、冒頭に生活援助について御理解を賜りたいと思います。


 生活援助につきましては、介護保険法の中で、元来、同居家族等がおられる場合については、原則として認められてないということでございます。なぜなら、生活援助というのは、いわゆるハウスキーパーとしての内容になっております。したがいまして、高い保険料をお支払いいただいております多くの方々から御納得のいただけることではないというふうになっております。


 ただ、要介護者の方がお一人の暮らしでありますとか、あるいは同居家族がおられましてもですね、病気等で家事等が困難な場合ですね、こういう場合につきましては、その要介護者の方の日常生活に支障がございますので、その具体的な支障によりまして生活援助が認められているというのが原則でございます。


 したがいまして、今お話がございましたような例えば日中独居というふうなケースかと思います。お昼間お仕事等でおらないというふうなケースかと思いますけれども、例えばお休みの日に掃除、洗濯、お買い物、これらは可能になっております。あるいはお仕事がありましても食事の用意等も可能な部分がございますので基本的には認められてないとうことです。


 それから、同居家族の概念につきましてですが、これは1つの家屋に一緒に暮らしているというだけではございませんで、実態として家族等の援助が受けられるかどうかということで判断をしておりますので、例えば大きな敷地に二世帯住宅があるというふうな場合であってもですね、当然これは同居家族がおられると。それから何軒か離れておられたとしても家族の援助が受けれる場合につきましては、当然ですけども、同居家族がおられるという判断で基本的に生活援助は認められていません。


 ただ、個々によりましてさまざまな御事情がございますので、それはケアマネジャーさん等を通して保険者である伊丹市の介護保険課に御相談いただきましたら、当然認められる場合もございます。


 以上でございます。


○加柴委員 まあまあ適正化の中身はなかなかね。だったらもともと介護保険法そのものに立ち返って考えてみた場合、要支援1という介護認定を受けるということは、厳しい認定調査と厳しい認定審査会を経てやっぱり日常生活に基本的に本人さんは支障来してるということが認められているケースでしょう。


 それともう1点、もともと介護保険そのものは、これまでの家族介護というのは当然限界があるから、家族の負担そのものをやっぱり軽くしていくために新たに導入された医療保険制度に次ぐ新しい保険制度なわけでしょう。


 だからそういった本来の介護保険、あるいは介護保険法そのものの趣旨から言ったら、さっき言われた内容なり細々した内容というのは、そういったもともとの趣旨を大きく逸脱していると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。違うんですか。


○市民福祉部 今の御指摘の点でございますけれども、介護保険法の趣旨に関しましては、今、生活援助の御説明をさせていただきましたけれども、例えば身体介護につきましては、同居家族の方がおられましても、これは介護保険で認められております。例えば入浴介助でありますとか、そのような身体介助につきましては、適正なケアプランに基づくサービス医療につきましては、身体介護は同居家族がおられましても認められてるということでございまして、今、御指摘のありました例えば介護者の大きな負担、これをなくしまして介護の社会化を図っていくということが介護保険法設立の趣旨でございますけれども、その点については十分果たしているというふうに認識しております。


○加柴委員 だから介護保険サービスというのは中心は介護サービスの利用者であって、介護保険の保険者じゃないということはこれははっきりしとかないとね。何か今おっしゃったのは、介護保険の保険者のあり方がまず先にあって、それに何かサービス利用者のいろんな介護要求とか、そういうものを合わしてもらうとか、制限してもらうとかというふうにしか聞こえないんだけど。


○市民福祉部 今、副主幹が申し上げたのは、そういうことではなくて、例えば介護保険制度というのは、御承知のように保険制度ですよね。それを負担するのはやはり基本的には65歳以上の高齢者だと。そうしたときにそうした高齢者の状況も当然考慮に入れた保険制度の運営でないとだめだと、こういうことを申し上げてるんです、副主幹申し上げましたのは。


 そして、先ほどサービス利用者本位じゃないということをおっしゃられたわけですけども、決してそんなことではなくて、これはサービス利用者本位になっております。それは先ほど副主幹が申し上げましたように、基本的には本人ができることまで介護保険サービスというのはサービス提供を前提にしておりません、もともと。だから本人ができないところの部分について、それを補完するものが介護保険制度であるわけですから、だから先ほど身体介護については当然のことながら適応の対象になりますし、それから、もともと介護保険の認定を受けてるからすべてのサービスが使えるというのも、これもまた誤りな議論でありまして、それはやはりその方の状態に応じてできる部分とできない部分というのは当然ありまして、同じ認定を受けててもその人によって具体的な状態が異なっております。そうした中でその方のできない部分に対しての介護保険サービスの適用ですから、だから福祉用具についても、軽度の人については電動の車いすは使用してはだめだとか、ベッドが利用できないとか、こういう議論につながってくるわけなんです。


 だから決して今、運用されてる内容が本来の介護保険制度のあり方と異なってるとは私ども考えておりません。


○加柴委員 僕も介護保険導入のときから介護保険の問題ではちょっといろいろとやりとりなり要望してきたんですが、最初の導入のときの答弁とえらい違ってるんで本当にもう面食らうんですが、正直言ってね。


 だから改めて念を押しますが、介護保険というのは、これまで再三おっしゃったようにサービス利用者と事業者が自由に契約をして、そこでサービスを受けるという、しかも当然保険料払ってるわけですから、医療保険と違ってそれは認定を受けんといかんとかいろんな制約がありますけども、基本的には、そういったことをクリアした中では必要なサービスをやっぱり受けていくということに立ち返っていかなければ、そら私が言った適正化の問題もあるし、あるいはさらに介護認定とか調査の段階での適正化なんてことを言い出したら、そらある面で介護認定そのものを何か変えざるを得ないようなとか、いろんなことに連動していくというおそれがあるんでね、ちょっとこれはもう並行になっていますし、ちょっと今の介護ケースと論議をしてもとてもじゃないけども歩み寄るというふうな可能性はもう全くないんでね、それはもう割り切ってますけど。


 ただ、そういったことがさっきカウントしてないけども、かなりあるというふうにおっしゃったように、それぞれの個々の家庭では当然事情が違うわけやから、ヘルプサービスを断ち切られても何とかやっていける人と、あるいは塗炭の難儀をしている家も当然あると思うんです。だから本当に適正化という場合でも、必要なサービスを提供しなければやっていけない。今、典型的なのが老々介護とかいろいろ言ってますけども、本当にそういったサービスがなければやっていけないところについては、当然必要なサービスを提供できる仕組みなり、あり方を追求というか、それは実施していかないと、本当に介護保険そのものの考え方、理念がやっぱり根底から崩れていくという可能性もあると思いますので、そのあたりは十分に留意をしていただきたいということをもう要望しときます。


 以上です。


○野澤委員 議員間討議になってもいけませんのですけど、せっかく6億3000万に近い今回の介護保険の減額なさってるのを、今の議論のような取り組みがマイナスであったというような内容の委員会の質疑ではいけませんので、私は評価するという立場からちょっといろいろと聞いてみたいんですけど、介護保険は平成12年にスタートしましたわね。伊丹市の介護保険事業費はまず40億でスタートしました。高々5年で事業費が80億になっております。倍増しております。5年で倍増する事業というのは余りない。


 それはなぜかということになりますと、初めスタートするときに事業者がどれぐらい参入するかわからない、サービスの利用者がどれぐらいかわからないというところで非常に過剰といいますか、わからない中のスタートでありました。


 そのときの介護保険というのは、走りながら見直していこう、国民の40歳以上の人からの負担も得ながら、保険料を得ながら、国も半分負担して、そして見直しながらこの介護保険事業というのを本当に介護を要する人のために役立つ保険にしていこうということのスタートでありました。そういう状況でした。


 それでふたあけてみると、5年たってみると、いろいろと今、加柴委員がおっしゃったような給付費、サービスの給付に非常に問題があるというような発言もありましたけど、私側に入ってくる個人的な内容になりますけれども、ここまでおっしゃるんでしたら、私の方も御紹介したい。


 いろいろ困ってる方もいらっしゃいます、中にはね。でもできないかといえば、奥さんが介護で御主人が自治会活動に一生懸命活躍している方が、奥さんのヘルパーを断られて僕がしなくならなくなって困っていると。その御主人ができないかと言えば、自治会活動を頑張っておられるから家のことはある程度できるいうところで、今回、奥さんにサービスがあった分がなくなって困っているというような話でありますが、果たしてそれがどうなのか、できるんではないかという思いをしながら聞いた分もありますし、また1点、週に3日ヘルパーさんが来られるので、私はおふろの掃除も台所の片づけ、お掃除もしないんだと。ヘルパーさんが来てもらったのに任しているんだと言うんで、婦人会で、その嫁さんの立場ですけど、そのヘルパーさんが来られるのを待って家の掃除をもうしなくなったというような話であって、それを聞いた第三者が、「野澤さん、介護保険というのはそんなんでいいのかしらと、掃除をしなくなった人がいると、そのヘルパーさんが来られることを期待して、それに任しているんだ」というような話があった。そんなんでいいのかというような話もあって、両方の意見もいろいろ議員として聞く機会があります。


 介護保険の費用、保険料払ってるけど、やっぱりもう少し適正化してほしいわというような、奥さんのお友達ですけど、その方の話があって、今回こういう形になっていろいろ適正化を図られて6億3000万、給付費は5億9000万を削減された。


 今の答弁を聞いておりますと、やはり見きわめていらっしゃる、ちゃんと。必要、不要、ここのところはきちっとケアマネジャーとサービスプランの中で見きわめていらっしゃるということですね。その見きわめていらっしゃる費用が今度審査会の増額、675万ということで、そこのところで増額になっているのではないか。


 これの評価が国から今回ごほうびと言うたら言い過ぎですけども、国の方から給付費をいただいて、その調査員の1年間の活動費の1100万の全額を国から給付されたという形ですよね。だからなかなかこれは増加していく給付費の中で、今回このように見きわめは厳しい部分もありますけれども、適正化されたというように評価しています。


 その中で主幹にお聞きしたいんですけど、今回の見直しの中で相反する意見がありますよね、厳しすぎるとか、いやもうちょっとちゃんと適正化してよとかいうような話がありますけど、内容をタッチされてですね、船曳副主幹ね、現状、本当にどうであったのか、この減額は本当に伊丹市の今までの中で適正であったとおっしゃるんでしょうけど、給付の現状ですね、どういうものがありました。そして、この結果に結びついたと思われますか。


○市民福祉部 今いろいろ私どもの介護保険のことにつきまして御意見をいただきましてありがとうございました。


 今、相反する御意見を聞かせていただきましての意見でございますけれども、まず、やはり伊丹市は御存じのように大変若い市でございます。日本全体が大変な勢いで高齢化しております。高齢化そのものの勢いは伊丹市も同じなんですが、ベースが非常に若うございますので、兵庫県下でも高齢化率で言いましても三田に次いで2番目に若い市でございますし、全国的にも非常に若い。それだけではございませんで、後期高齢者ですね、65歳以上の方の中で75歳以上の占める割合が非常に低い市でございます。県下でも低いですし、阪神間でも最も低い市の一つでございます。川西市が一番低いんですが、ほとんど変わらない状態で伊丹市が後期高齢者の割合が低うございます。


 なぜこれを言うかと申しますと、認定率が高い要因といたしまして、最も高い要因は、後期高齢者の比率が高いかどうかというのが大きな要因でございます。例えば伊丹市で前期高齢者と後期高齢者を比較しますと大体1対6の割合です。要介護認定者の数が1対6程度で後期高齢者の方がやはり圧倒的に多いと。当然75歳以上の方ですから要介護状態になる可能性が非常に高くなるというふうなことでございます。


 このように非常に若い市でございますけれども、認定率で見ますと全国平均を上回っているというのが、しかもひどいときには1ポイント以上上回っていたということでございます。


 反面、私ども非常に若い市でございますので、委員各位御存じのように介護保険の方では調整交付金というのがございます。国の5%相当分が、全国で平均で5%でございまして、その自治体によりまして年齢構成、あるいは収入等によりましてこれが減ったり、ふえたりするわけでございます。伊丹市は当然5%を切っておりまして、3%、あるいは第3期ですと2.5%程度まで落ち込んでいくと。ということはその分はだれが負担するかといいますと、65歳以上の方が負担をしていくという制度になってございます。


 ということは、本来ですと全国平均より認定率が低いのが通常だろうと。だから保険料にもその分が負担、要するに給付費が全国平均より下回っておりますので調整交付金が2%以上全国平均より低いと。その分1号の方が御負担いただくと、そのようなことになっているわけでございますが、伊丹市は逆に認定率が全国平均を上回っていると。そのことだけではございませんが、そのようなことが保険料の全国平均をやや上回るような保険料の推移となっているというふうに考えております。


 それ以外にもサービスの状況をケアプランチェック今現在やっておりますが、やはり問題のあるサービス提供の実態が見られますので、このような状況をやはりこれまで以上に適正化をしていくということがさらに求められているのではないかというふうに考えております。


 したがいまして、サービス利用者の皆様が御家族の介護負担の軽減、それから利用者御本人の自立した暮らしをどのようにして維持向上させていくかというふうな観点と、あわせまして65歳以上の皆様が第1号被保険者として保険料を非常に少ない収入の中で御負担をいただいていると。そのような皆様の信頼を得られるような介護保険制度でなければ介護保険制度は立ち行かなくなるだろうというふうな思いがございます。


 したがいまして、今後とも適切なサービス料に基づいたものを推進していくことが非常に重要なことではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○野澤委員 若いまちであるのに認定率、介護認定の人が多かったというので、かつて「伊丹は福祉の意識が進んでいるから皆さんサービスを受けられるんです」というような答弁を聞いたかと思うんですけど、私はそのとき訂正しましたよね。伊丹市が昔から福祉が進んでいるというのならば、認定率が低くて元気な高齢者が多いはずだと。福祉が進んでるのに何で介護を受ける人が多いんだと、そういう言葉遣いはちょっとおかしいんではないかということを課長さんにも御注意申し上げたように記憶があるんですが、確かに今お聞きすると、後期高齢者、75歳以上が6、前期の人が1、6対1とおっしゃいましたよね。ということは、今回、介護保険の見直しもありますし、いかに75歳以上の後期高齢者の健康を保っていくか、65から75まではまずまず皆さんお元気で活躍されていますが、75からがたっと要介護になる。ここのところに注目していかなくちゃいかんということが1点。


 そして、今、介護事業費を40億から80億と申し上げましたけど、今、課長がいみじくもおっしゃいましたように、今回の見直しで1号保険者の保険料が3470円から今度4600円に上がります。


 だからこの適正化というのは、確かにサービスの見直しもありますけれど、今おっしゃいましたように40歳以上の国民が納得できるサービスの給付費、保険払ってるから存分に使ってくださいじゃなくて、本当に適正化をやらなくちゃいけない。それであって40歳の国民が保険料を負担しているんだということの意味が起こってくるし、また納得も得られると思うんですね。


 だから、今回こういう補正予算でその適正化に取り組まれてこのように減額されたということは、サービスの提供の中身を十分精査されて、必要な人には必要なサービスを、そうでない人にはカットするというような適正化ですね。本来の本当に適正化に介護保険のこの事業が進めていただくように期待しておりますし、そうでなくてはならないと思っております。


○岡本委員 私の方も野澤さんと同じような意見なんですけども、介護保険がやはりできたのが、この介護を社会全体で支えていく仕組みをつくると、そういった目的でつくられたと思うんですね。それは一応成功したと。今回の補正については、5億9100万ほどありますけども、サービスと給付の適正化はやはり図っていかないと保険料の増額につながると。介護を受けておられる方が65歳以上の方で大体4分の1ぐらいの方だと思うんですけども、4分の3ぐらいの方は元気な方、高齢者の方から特に保険料のアップをですね、上げてくれるなといった要望も結構強いわけですよね。


 先ほど説明ありましたですけれども、収入の少ない高齢者の方でもそれなりに負担をしていかないといけないということで、このサービスの給付、先ほど説明がありましたように、生活支援については、国の基準をやはり守らないと、当然給付が拡大していきますので、それは結果的には保険料のアップにつながっていくと。やはりその介護保険のサービスの適用を受けていない高齢者、そういった方の保険料のことも考えてですね、これは給付の適正化というのはやはりそういった方とのバランスを考えないと、国の仕組みでそうやってつくったんだからサービスは存分に使ったらいいじゃないかというのは、これはもう全然本来のやはり趣旨からちょっと逸脱してるかなというふうに思っていますので、やっぱり高齢者で収入の少ない方、そういった保険料の増額につながらないようなサービスの適正化をぜひやって今後も続けていただきたいというふうに要望しときます。


○川井田委員長 ほかにございませんか。──それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」の声起こる)


○川井田委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第4号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第14号


   伊丹市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例の制定について





○川井田委員長 最後に、議案第14号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○大路委員 一番大切な部分に入ってくるのかなと思うんですけども、1次判定から2次判定のときに認定審査会ですか、10人となってるんですけど、大体どういう方を対象に考えておられるのかちょっと。


○市民福祉部 ただいま御質問の件につきましては、一応条例の方では10人ということになっておりますが、審査会そのものは合議体によってなっておりますので1合議体5人を予定しております。10人といいますのは、2つの合議体を予定しておるんですけども、その内訳といたしましては、医師が2名、整形と精神科の医師を予定しております。そして保健分野から1名、これは精神障害に対応する分野でございます。そして福祉分野から2名を予定をしております。福祉分野2名は身体障害の方と、そして知的障害に対応する委員ということで予定をしまして、合計5名、条例では10人以内となっていますが、合議体を2つ設ける予定にしておりますので合計10名ということでございます。


○大路委員 身体と知的という福祉の関係が2名という、これは当事者を含めてということですか。その辺のとこ。


○市民福祉部 当事者の方は1名を予定しております。


○大路委員 これから3障害を含めてこういう形の中で認定審査を医師の意見書も添えて審査されるということなんですけれども、5名、5名という、その合議制という2つの組織によって二度通すいう意味ですか、どういう意味ですか。


○市民福祉部 2つの合議体と申しましたのは、1つの合議体は一応5名で審査会は実施をするんですけども、その対象となる方の数が当初は5名でいけると予定をしているんですけども、ふえた場合に1合議体では困難な場合もありますので、そういうことも踏まえて一応2合議体ということを考えております。実際の審査は1合議体で当初は進めていく予定にはしております。


○大路委員 医師の意見書というのは、これ必ず必要になってくるんでしょうか。


○市民福祉部 はい、必要でございます。


○大路委員 そういうことになりますと、必ず医師に診てもらわないと認定に入らないということになるんでしょうか。


○市民福祉部 もちろんそうでございます。主治医がいらっしゃる場合は、もちろん主治医の方に診ていただいたら一番いいわけなんですけども、実際かかっておられない方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては、医師に診断をいただいて意見書の方は必要になってきます。


○大路委員 あと1点だけ。1から6というような形の中で介護認定されるわけなんですけど、最後に市町村の方で程度区分ですか、やられる予定らしいんですけども、その辺のとこはもう総合的な判断で程度区分をされるという、もうそのまま2次判定の結果が障害程度区分になってくるんでしょうか。


○市民福祉部 認定審査会の方で障害程度を決定していただきまして、それに基づいて、あと今、家族の状況であるとかいろんなことを検討して総合的に最終的に市の方で決定をさせていただくというふうに考えております。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


○中村委員 委員さんは5名、2合議体つくるということで、これはこれでいいかと思うんですが、私、介護保険のさっき議論したけど、あれも認定のときにコンピューターの処理でいろいろ混乱しましたわね、介護導入時もなかなか正確な判定になってへんと。


 今回この障害者程度区分の認定についても、1次認定がコンピューターの処理というふうに聞いとんやけど、この辺で伊丹もモデル的に今までやられてきたと思うんですが、この障害者のそういうニーズとまだマッチせんような状況が出てくるんじゃないかという危惧もするんやけど、そういう場合の対策なんかは考えておられるんかなと思うんです。


○市民福祉部 その分につきましては、去年の7月に伊丹市はモデル事業として実施をしました。そのときは介護保険の79項目の分を使ってモデルとして実施をしたわけなんですけども、それに基づいて1次判定を行って、それでモデルの審査会を行った結果、1次判定から変更があったというケースが30ケースのうちで5ケースございました。そういったことも含めて国の方で再度検討項目を見直しまして、今回実施するのは79項目と、それと障害特性の分を合わせた27項目、合計106項目で審査をするということになってございます。


 特に知的障害、あるいは精神障害の方についてうまく出ないんじゃないかという懸念も一方でされておりまして、今回、モデルケースとして使ったケースを106項目に当てはめまして試算してみました結果、1次判定の分からは上がった分があと5ケースについて介護度が上がったという状況でございますので、今回106項目について審査をしていった中では、ある程度実態に応じた判定がなされるもんではないかなと考えております。


○中村委員 この障害者支援法に基づいてやるわけやからいろいろ親は不安がこれはあるんですわな。もちろん負担の問題が一番大きいんですよ、1割負担というのが一番大きいんですが、障害者サービスがほんまに受けれるんかといういろいろそういうおお話も聞くんですが、この認定審査会のメンバーでその辺も十分、認定106項目ですか、言われたけど、その辺が十分この障害者のあれが生かされるように、まだこれスタートしてないんでよけ不安があるわけですわな。その辺で非常に不安があるんやけど、ぜひそのように十分、今どうですか、いつからこの事業を開始するわけ、認定審査会。


○市民福祉部 なるべく早いうちには実施をしたいと考えていますけども、4月半ばか末ぐらいになるかと思います、開始の時期が。そして終わりが8月中には全部一応終わりたいと考えております。といいますのは、10月から仕組みが変わりますので10月までにすべて事務を終えておかんといけませんので、実際、審査会としましては当面4月ぐらいから8月ぐらいを予定していまして、それが一定過ぎましたら、あとは新規の方であるとか、あるいは更新時期が来た方について実施をしていくわけでございますので、当面は4月から8月ぐらいの間に集中して行っていきたいというふうに考えています。


○中村委員 私も余り詳しくわからん、不安があるんやけど、例えば今言うた4月から8月まででしょう。それまでの間のサービスはまだ認定されてないですわね。認定されるまではどういうふうになるんかなという。


○市民福祉部 従来どおりの形で進みまして、10月から仕組みが変わりますので10月までは今までと同じ形でサービスは提供させていただきます。


○加柴委員 関連してですが、この認定審査会の人数、今おっしゃったとおりなんですが、4月から始めて8月中に終わるということですが、今のところ障害程度区分認定の対象数ですね、これは幾らぐらいに。


○市民福祉部 障害のサービスを受けられている方は施設も含めまして現在900名余りなんですけども、そのうち児童の方であるとか、あるいはサービスのうちで移動介護のみを受けてる方、あるいは施設のみの方とかいうのは認定審査会にかけなくてもいいという形になっております。ですので当面はスタートするのは今の予想では360名程度予定をしております。


○加柴委員 介護保険としては、今、認定審査会があって、そこで聞いてみると、1件の審査時間が何か非常に3分とか4分とか短いんですが、実際に新たな障害程度区分認定審査会で1件の審議時間とか、そういうのは大体どのような想定されていますか。


○市民福祉部 想定では一応6分を予定しております。モデルで実施したんですけども、2回実施をした結果、1回目は1人1件につき22分かかったんですけども、これは最初でなれないということもありましてかなり大幅にかかりました。しかし、2回目につきましては6分30秒ぐらいで一応済んでおりますので、実際4月以降実施する場合でも6分あれば十分審議はしていただけるものと考えています。


○加柴委員 それと先ほど認定審査会の委員のことについて質疑があったんですが、ちょっと改めて確認しておきたい、こっちがちょっと聞き漏らしたんで、サービスを受けるというか、サービス利用を受けるという人のいろんな団体とかの代表も入ってくるというふうに今おっしゃったんですかね。


○市民福祉部 大路委員の方から当事者も入るんかという御質問があったと思うんですけども、そういう意味では当事者の方も予定をしているということで御答弁申し上げたところでございます。


○加柴委員 それとこの関係で、これは市からもらった自立支援法の概要の中にあるんですが、去年の10月の13日の参議院の厚生労働委員会で附帯決議というのがされてますね。ちょっとこの附帯決議の中で市町村の今議題になっている審査会の委員についてという特別の付則事項がありまして、これ読んでみますと、審査会の委員には障害者の実情に通じた者が選ばれるようにすること、特に障害保健福祉の経験を広く有する者であって、地域生活に相当の実績を持ち、中立かつ公正な立場で審査が行えるものであれば望ましいことを国が市町村に周知徹底することというふうな附帯決議が国会でされてるんですが、例えばさっき言ったお医者さん2人、整形と精神ですね、当然その分野については専門家だというふうに思うんですが、障害者問題というか、障害を持つ方のおかれているいろんな社会的な実態を含めて相当その道に通じた人にせんといかんというふうに国会では言われているんですが、大体そういった形で選定されるということですか。


○市民福祉部 今の委員御指摘がありましたように5人のうち2名は医者ということでございますが、あと3名につきましては、各障害の分野の専門的知識を有している者を選ばしていただいたということでございます。


○加柴委員 わかりました。


○川井田委員長 ほかにございませんか。──それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」の声起こる)


○川井田委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第14号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。


〇休 憩


〇再 開


○川井田委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。





    ──────── ◇ ─────────





 請願第1号


   市内中学生の食生活実態・生活充足度の調査を求める請願書





○川井田委員長 初めに、請願第1号を議題といたします。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


○加柴委員 私は、日本共産党議員団を代表して、請願第1号、市内中学校の食生活実態、生活充足度の調査を求める請願書に対して賛成の立場から討論を行います。


 請願書に触れられているように、2005年6月に制定された食育基本法の前文、付則は、食育の重要性及び役割について、次のように述べています。


 21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。


 子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今改めて食育を生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。


 もとより食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。このように食育基本法では述べています。


 国民の食生活においては、栄養の偏りや不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加えて新たな食の安全性の問題も生じています。


 食育基本法がとりわけ子供たちに対する食育を強調していることは、今述べたとおりであり、また、食育の重要性については、教育長の2006年度教育基本方針にも、学校力の強化の一つに、四位一体の充実として、知育・徳育・体育とともに食育が挙げられています。


 請願趣旨にもあるように、当面市内中学生の食生活の実態等を調査することは極めて大切であることを述べ、請願第1号に賛成とします。委員各位の御賛同をお願いするものです。


 以上。


○川井田委員長 ほかにございませんか。──それでは、討論を終結して表決に入ります。


 本請願は起立による採決を行います。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


(賛成者起立)


○川井田委員長 起立多数であります。


 よって、請願第1号は採択することに決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 請願第2号


   保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請願書





○川井田委員長 次に、請願第2号を議題といたします。


 本請願につきましては、2月24日に8人の請願者から追加提出があった旨の報告を受けております。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 初めに、野澤委員。


○野澤委員 請願第2号、保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請願書につきまして、反対する立場から意見を申し上げます。


 この文書の中にもありますように、伊丹市福祉対策審議会におきましても、時間は短いとはいえ審議をされました。そして、その中に「保護者に対して十分な説明責任を果たすこと」という文言が入っております。


 また、お聞きするところによりますと、今回、公立保育所から各保育所から2名の保護者を選出しまして、当局は議論をしていくと、話し合いをしていくということを聞いております。


 ここの請願の項目にあります第2、「保護者が参加する協議の場を設置し」ということは、既にそのようにするということを説明を聞いておりますので、今回のこの請願、保育所民間移管に関する慎重な論議ということを果たせるものと期待いたしまして、あえて取り上げることに賛成するものではなく、反対といたします。


 以上です。


○川井田委員長 次に、中村委員。


○中村委員 それでは、私は日本共産党議員団代表して上程となりました請願第2号、保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請願に対し賛成の立場から意見を述べさせていただきます。


 今、伊丹市内には公立保育所が8カ所、私立保育所が9カ所あり、それぞれが役割を分担して、市民、保護者のニーズにこたえてきており、さらに充実させていくことが求められています。中でも公立保育所が果たす役割は重要であり、後退させてはなりません。


 その役割の第1は、市の責任において子供が心身ともに健やかに育つ保育水準を維持向上させることであります。公立保育所の保育内容は市内共通であり、ここでどのような保育を進めるのかが市内全体の保育内容に大きな影響を与えます。


 第2は、地域の子育て支援の中核的施設としての役割があります。児童虐待など子供を取り巻く環境が大変だと言われる現状だからこそ、公立保育所が地域の保護者の相談にも応じられるような地域の子育ての中核施設としての役割をさらに担うべきであります。


 このように公立保育所は大きな役割を持っております。


 請願第2号は、請願趣旨にもありますように、今、伊丹市において公立保育所の民間移管が論議されていることに対し、未来を担う子供たちの生活に直結する重大な問題であるにもかかわらず、論議の進め方が余りにも性急であり、慎重さを欠いていると厳しく指摘されています。


 その根拠として、先般、市長に答申された伊丹市福祉対策審議会におけるこの問題の審議時間が実質2時間とわずかであったこと、また審議委員の委員の中に当事者である父母を初めとする保育関係者は1人も含まれていないことなどを指摘し、この中での方向を決定することに大きな疑問が出されております。


 今回の請願項目の中で、子供の権利条約第3条、子供の最善の利益を常に優先してくださいとありますが、地方自治体として当然のことであります。


 請願第2号の願意は妥当であり、賛成するものであります。委員各位の御賛同をお願いいたしまして討論を終わります。


○川井田委員長 ほかにございませんか。──それでは、討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 本請願は起立による採決を行います。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


(賛成者起立)


○川井田委員長 起立少数であります。


 よって、請願第2号は不採択と決定いたしました。


 以上をもちまして本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。


 これをもって文教福祉常任委員会を終わります。


              以  上














 伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。


 平成  年  月  日





 文教福祉常任委員会


     委員長  川井田 清 信