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兵庫県 伊丹市

平成18年総務企画常任委員会( 3月 2日)




平成18年総務企画常任委員会( 3月 2日)





 


平成18年3月2日(木曜日) 午前9時58分開議 午前11時48分散会





〇場 所  第1委員会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    高 塚 伴 子       委   員  松 崎 克 彦


   副委員長   吉 井 健 二         〃    安 田 敏 彦


   委   員  坪 井 謙 治         〃    大 西 泰 子


     〃    松 永 秀 弘





〇委員会に出席しなかった委員


       な    し





〇審査した事件とその結果


  議案第 1 号 平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)     原案可決





  議案第 6 号 平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第    原案可決


          3号)





  議案第 12号 伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対    原案可決


          策本部条例の制定について





  議案第 13号 伊丹市国民保護協議会条例の制定について        原案可決





                                   以  上





○高塚委員長 ただいまから、総務企画常任委員会を開催いたします。


 初めに、本日の委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案第1号外3件、合計4件であります。


 この審査順序につきましては、議案付託表に記載しておりますとおり審査を行いたいと思いますので、御了承ください。


 なお、委員長からのお願いですが、質疑に対する答弁に当たっては挙手の上、必ず役職名を名乗り、マイクを使っていただくようよろしくお願いいたします。


 では、これより審査に入ります。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第1号


   平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)





○高塚委員長 初めに、議案第1号を議題といたします。


 本案につきましては、既に説明が終わっておりますので質疑に入りたいと思いますが、質疑につきましては、まず第1条歳入歳出予算の補正については、歳入は一括で、歳出は款ごとに質疑を行い、次に第2条繰越明許費、第3条債務負担行為の補正、第4条地方債の補正の順に進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。


(「異議なし」の声起こる)


○高塚委員長 それでは、そのように審査を進めてまいります。


 初めに、第1条歳入歳出予算の補正の歳入から質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に歳出、第2款総務費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○大西委員 空港対策費ですね、ここのテレビ受信障害対策事業補助金、ここのとこでちょっとお伺いをいたします。


 これ当初より7400万ほど更正減になってるわけですけれども、これちょっと更正減になった理由を聞かせていただきたいと思います。


○みどり環境部 今、御質問のテレビの受信障害対策補助についてでございますけれども、これは航空機騒音によりテレビの受信障害が生じている地域にお住まいの皆さんに対するNHKの受信料の一部補助の制度でございますけれども、これは市町村を補助事業者として、それから財団法人の空港環境整備協会を間接補助事業者として運用している制度でございますけれども、補助の方法といたしましては、補助対象経費の95%相当を国から受け入れ、5%相当を市が上乗せをして空整協を通じてNHKに対して助成を行っていくと、こういう制度でございますけれども、従前の助成対象区域につきましては、騒音の実態と乖離しているんではないかという会計検査員等の指摘がございまして、国の方におきましては、伊丹空港につきましては、平成15年度12月から3月にかけていわゆる実態調査を行いまして、その調査結果を踏まえまして17年度より制度の見直しを行ったところでございます。


 その具体的な見直しの内容につきましては、従前、第1区域、これはうるささ指数でいいますと80以上でございますけども、約2万世帯あるように予想しております。それから第2区域、これは同じくうるささ指数の75以上でございますけれども、約1万6000世帯ございます。合わせまして3万6000世帯が従前の対象世帯数と予想いたしておりましたけれども、この従前の対象区域をいわゆる航空機騒音防止法に基づきます騒音対策の対象区域、いわゆる第1種区域でございますけれども、約1万世帯ほどあるように予想しておりますけれども、そこに限定をしていくという形では見直しの内容でございました。 平成17年度の予算の見積もりに当たりましては、いわゆる見直しの初年度に当たりますこと、それからこの見直しに対します周辺各市の対応といいますか、反応といいますか、その状況、あるいは平成16年の夏ごろからいわゆるNHKの受信料に対する支払い拒否、あるいは留保等の影響もございましたので、17年度予算につきましては、国の方が予算見積もりを行いました、いわゆる従前の第1区域をそのまま据え置いた形での予算という形をとらしていただきました関係上、歳入の総務費国庫補助金のところでもお示しをいたしておりますけれども、国の国費を1億885万8000円とさせていただきました。それに対します5%相当ということでございますので、573万円を上乗せをいたしました1億1458万8000円、これを補助金の総額とさせていただきました。


 その後、平成16年度の補助金の確定、それから平成17年度の上期の補助金の決定を見ましたので、今回、一定のその辺の整理をさせていただこうということでお願いを申し上げているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように3万6000世帯から約1万世帯でございますけども、補助の対象区域が減少してまいるということでございますので、16年度の補助金の総額は約1億5100万でございました。これの3万6000分の1万ということで約4000万を補助金の総額とさせていただきました。


 これが今回の補正の内容でございます。ちょっと多額な補正になっておりますけれども、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○大西委員 騒音の調査の結果、従来の2種区域が外れたということなんですけれども、従来からこのテレビの受信対策事業というのがずっとやられてきてですね、今回、調査の結果、こういうふうなことになったということで予算措置がとられてるんですけれども、本来、2種区域ですね、これは75以上の騒音の区域ということなんですけれども、実際は騒音との関係でいけばですね、これが外れるということになれば、1つはそうですね、騒音の関係から外れるということですけれども、これがどういうんですか、今、低音の機材の飛行機のこととかがいろいろ言われてますけれども、これはどうなんですかね、これからの見通しとしてこの辺はどういうふうになっていくんかなというふうに思うんですが、ちょっとその辺いかがですか。


○みどり環境部 今のテレビの受信料の第2区域、W75のお話でございますけれども、現行の航空機騒音防止法に基づきます騒音対策対象区域、これは伊丹市内で申し上げますと、天神川から空港側だけでございます。その外に従前の第1区域80の区域ぐうっとありました。それ以上に75の区域がありました。具体的な地名で申し上げますと、171号線の甲武橋を越えて武庫之荘あたりまでが75の区域というような形で従前の助成対象区域とされておりました。


 これを今回、航空機騒音防止法に基づきます騒音対策を必要とする区域、第1種区域、それに限定、合わせようという見直しがなされました。


 将来の大型機の就航禁止とか、それからYSで代替50枠のプロペラ枠への見直し、これ等の影響につきましては、今後、最終的には19年度4月以降、代替50枠がプロペラ化されますので、それ以後の騒音の影響につきましては、再度改めまして調査等を行いまして、現行の対策対象区域がどういうふうに推移していくかにつきましては、今後の課題だというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───では、第3款民生費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 では、第4款衛生費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 では、次、第8款土木費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 では、第9款消防費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 では、次は第10款教育費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 では、次、第12款公債費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、以上で第1条歳入歳出予算の補正についての質疑を終わります。


 次に、第2条繰越明許費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。


○大西委員 2点ほどちょっとお伺いをしたいと思うんですが、1つは都市再生推進事業なんですが、これが7000万繰り越しをされておりますけれども、説明はこれはヒアリングのときに受けてるんですけれども、これは中心市街地、特に宮ノ前も含めてどういうふうに再生をしていくのかということ。こういう計画を立てて、そして、まちづくり交付金ですか、これをもらうということで事業を進めていきたいという説明がありましたけれども、もらう前提として住民アンケートをとらなければならないと、こういうことになっております。


 これ従前からあるわけですけれども、私が理解するところによると、この住民アンケートをとるということで繰越明許ということになってると思うんですが、ちょっとまちづくり交付金の条件ですね、それをちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども。


○都市住宅部 ただいまの都市再整備計画策定調査費は、昨年の6月の議会で700万いうことの予算をとらせていただきまして、実は阪急伊丹駅、JR伊丹、この中心市街地の既存のいわゆるストックを活用しまして中心市街地における魅力あるにぎわいを創出するということで、まちの特性ともいえます歴史・文化を生かしたまちづくりを進めるために、究極的には、先ほど御質問のありました国のまちづくり交付金を活用して、具体的に申し上げますと、歩行者優先道路の整備でございますとか、三軒寺プラザの補修でありますとか、さらには花摘み園の跡地の有効活用というようなことを計画をして、その伊丹市の方で都市再整備計画というのをつくりまして、これを国の方に申請をいたします。


 先ほどアンケートの話がございましたが、交付金対象事業が10億円以上の場合につきましてはアンケート調査が必要であると。


 したがいまして、どういう計画にするという案につきましてですね、我々、今、庁内の方でも協議をいたしておりまして、一部まだ花摘み園の跡地等につきましては、18年度でいわゆる検討をしていく、社会教育施設の再整備調査というような委託も上げておりますので、そういう中でまとめていきたいと、このように考えております。


○大西委員 そうするとですね、いわゆる中心市街地における活性化をどういうふうにしていくかという、この計画をつくってその交付金をもらっていくと。その前提としてアンケートということを言ったんですけれども、そうすると計画案というのが庁内で今されてると、花摘み園の跡地もどういうふうにしていくかということなんですけれども、これ非常にこの中心市街地、特に宮ノ前の問題については、長年活性化をどういうふうにしていくかということがずっと言われているわけですけれども、これは私も何回もこの場でも申し上げましたように、計画案をつくるということなんですけれども、例えば地元との話し合いですね、これがどういうふうになってるのかなというふうに思うんです。


 18年度の計画では、花摘み園の跡地に図書館も含むそういう施設を持っていきたいと、こういうふうなことも聞いておりますけれども、こういうことも含めて地元との協議がどういうふうになっているのかですね。この地元の声が計画案の中に反映をされなければですね、やはり今まで地元が、やはりこの活性化の問題については、いろいろ行政に対する、どういうんですか、これは言い過ぎかもわかりませんけれども、不信みたいなところもあると思うんですね。そういうところをどういうふうにクリアをされてこの計画案に反映をされようとしているのかですね、これちょっとお伺いをしておきたいなというふうに思いますけれども。


○都市住宅部 花摘み園の活用につきましては、以前から地元とのお話し合い、御検討もさせていただいておりますけども、先ほど室長の方が申し上げましたように、来年度予算におきまして社会教育施設等の調査費も計上させていただきまして、関係者の方々による懇話会等も開いてまいりたいと考えておりまして、その作業とも並行いたしまして地元の方々と協議させていただきたいというふうに考えておりますので、地元の方々の意向も踏まえた形で案づくりをしていきたいというふうに考えております。


○大西委員 地元の声もこの案の中に反映をさせていきたいと、こういうことをおっしゃってるわけですけれども、このちょっと花摘み園のことになるんですけれども、図書館を持っていきたいという、そういうあれがあるわけですけれども、そういうことについては、普通だったら地元の協議の中で大体、行政の案と地元の声ですね、それを踏まえて図書館ということになってるのかなという疑問に感じるわけですけど、これは説明会では、地元に協議を持っていくのに行政としての一定の案を示さないと協議にならないということでこういう案を持ってるということだったんですけれども、そうすると一定あそこに社会教育施設をつくるという行政の案で地元との協議ですね、極端な言い方言いますと、地元がそういう施設ではだめだというような声が出るということになると、それはまた協議をし直してするということになるんでしょうね、当然。どうなんですかね。


○都市住宅部 地元の理解が、私どもの方から考えさせていただきますと、なぜ必要かという、どういう目的でつくるということがこれは大変大事なことでございますので、いろんな先ほど課長が申しましたように関係者の御意見をまとめる中で、あるいは並行しながら、暫定利用をしていた花摘み園の跡地の恒久的活用について、市として説明責任を果たしながら地元の御理解を賜っていくと。


 したがいまして、これを出してだめであれば、そうだというような話ではなく、やはり皆さんに納得していくプランをつくってお示ししていきたいと。その途中でございますので、後の結果について云々のことにつきましては控えさせていただきたいと思います。


○大西委員 なぜこういうことを聞くかといいますと、従来からこの地域の活性化という問題は非常に紆余曲折があってですね、なかなか活性化にならなかったという、そういう経過があるわけですね。ですからやっぱり地元の意向そのものをやはりちゃんとやっぱりこれからそういう協議の場を持ってですね、説明をしながら行政のこういう計画を納得をしてもらうんだと、こういうことになってるんですけれども、非常にこの辺が従来からのそういうことを考えると、やっぱり慎重に地元の声をどういうふうに生かすかということを考えないとですね、せっかくそういう生涯学習をお金をかけてつくるということになったとしてもですね、地元の人の協力と理解がなかったらなかなか活性化というのは進まないというふうに思うんですね。


 ですから非常にそういうところを心配するわけですけれども、それは今後、協議の中で理解を得ていくような話し合いをしていくということになっておりますので、やはり地元の声をしっかりと聞いていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


○高塚委員長 要望でよろしいですか。


○大西委員 はい。


 それから、もう1つあるんです。その上の都市計画道路整備事業ですけれども、これが1億7700万ほど繰り越しをされているわけですけれども、道路の問題で非常に土地の買収とかも含めて計画どおりにならないというのはよくわかる部分というのはあるんですけれども、少しこの内容をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。


○建設部 都市計画道路の繰越明許費の1億7700万につきまして御説明させていただきます。


 まず、全体の1億7700万の内訳なんですけども、まず、都市計画事業の街路事業費ということで、路線名としましては、山田伊丹線の行基町工区、それと岩屋森本線、口酒井森本線、以上3路線の総計になっておりますが、個々の内訳を申し上げますと、山田伊丹線関係につきましては、全体でほぼ5800万です。内容としましては、本体工事の繰り越しと用地補償に絡みます繰り越しでございます。


 続きまして、岩屋森本線につきましては、全体として5500万。これにつきましては、今現在、空港周辺緑地の関係でトンネル工事を進めております。そのトンネル工事が終わりました後、道路の整備をさせていただくということで、その分の繰り越しになっております。


 続きまして、口酒井森本線、これにつきましては総額6400万、その分につきましては、一応17から本格的な用地交渉に入っておりまして、現在、継続交渉中ということで繰り越しをさせていただいている状況でございます。


 以上です。


○大西委員 内容を聞かせていただいたんですけれども、山田伊丹線は用地交渉が絡んで繰り越しされてるということなんですね。山田伊丹線、岩屋森本、口酒井森本線全体として工事が繰り越しをされていくということで、それぞれの事業費がちょっと当初よりも上がっていくのではないかなというそういう心配もあるんですけれども、その辺はどうでしょうかね。


○建設部 ちょっと繰り越しの事業をしていく中で、全体の事業費が大きくなっていくかというふうな御質問と受けとめてますけども、基本的にはそういうことはなくてですね、あくまで事業としましては単年度事業で進めていく経緯はあるんですが、先ほどから言うてます工事の進捗とか、あと用地交渉の進捗等によりまして当該年度の事業費を繰り越させていただくということで、次年度の事業とはまた違った観点になりますので、全体の事業費が増額していくという判断はしておりません。


○大西委員 そうしましたらですね、それぞれこの3路線の、先ほども申しましたけれども、用地買収の関係とかでいろいろ相手があることですからなかなかスムーズにいかない面もあると思うんですが、大体これ工事の完成ですね、繰り越しを今回されてるわけですけれども、工事の完成は大体この3路線はどれぐらいの完成を予定されていますか。


○建設部 山田伊丹線の行基町工区につきましては、現在、平成20年度、ですから21年の3月末をもって完成ということで予定しております。


 岩屋森本線につきましては、先ほど申し上げましたようにトンネルの工事が終わりましたら早期に着手したいと思っておりますので、18年の秋口までには完成する予定でございます。


 口酒井森本線につきましては、17年度から用地交渉を積極的に進めておりますので、現在の予定では平成21年度、22年の3月末完成ということで進めております。


○大西委員 繰越明許ということでそれぞれこの道路の関係については、用地買収との関係とかも含めて繰り越しをせざるを得ないかなというふうには思いますけれども、これ一つお伺いをしたいのは、こういう道路の工事を計画をされるときにどういうような形でこの完成年度とかも含めてされるのか、ちょっと参考のためにお伺いしたいんですけれども。


○建設部 一般的な話になりますけども、今回上げさせていただいている路線につきましては、通常補助事業ということで国からの補助金をいただきながら事業を進めております関係上、事業を進める認可というものを取りつけてですね、その期間においての補助金交付という形で進めさせてもらっています。


 そうした中で、国・県と協議していく中で、当初の所定年度というのが一般的に5年から7年という形で設定されておりますので、事業の規模等を踏まえまして当初年度を5カ年なり7カ年の設定で事業を進めております。


 ただ、やはり大西委員おっしゃるとおり、相手さんがおられるという状況から、当初期間において完成ができない場合に延伸というふうな形で処理をさせていただいているのが現状でございます。


○大西委員 今この3路線は補助事業でということなんですが、大体、条件としては5年、7年ぐらいで完成をするということで、そうするとこの補助というのは、いわゆる5年から7年の間しかこの補助金というのは出ないわけですか。


○建設部 先ほども申しましたように、仮に5年、7年で完成の見込みが立たない場合に当然、延伸という手続をとらせていただきます。その延伸についても、当然、国・県関係との協議の中で進めていきますので、その延伸分についても当然、補助金交付については継続されるということでございます。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───それでは、以上で第2条繰越明許費についての質疑を終わります。


 次に、第3条債務負担行為の補正について。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、以上で第3条債務負担行為の補正についての質疑を終わります。


 次に、第4条地方債の補正について。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、以上ですべての質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」の声起こる)


○高塚委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第6号


   平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第3号)





○高塚委員長 次に、議案第6号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○大西委員 ちょっと一つだけお伺いしたいんですけれども、今回、離職される方の慰労金ということで、公営競技事業債というこういう起債でもってこれをされるわけですけれども、この公営競技事業債というのはどういう内容になってるんでしょうか。これだけお伺いしたいと思いますけど。


○総務部 年々売り上げが落ちてきて収益が下がっているところでございますけども、そこで収益を改善するために、例えば従事員さんの早期に離職していただくための費用と、新しく自動販売機などを入れるための費用等々の起債でございます。


○大西委員 売り上げが落ちているので収益の改善のためにこういう起債をするというのが一つの条件だというふうに思いますけれども、これは地方債のところ、議案6の3のところで目的、限度額、ずっと書いてあるんですけれども、これは利率が年4.0%以内というふうになってるんですが、これは非常に今、利息云々の問題でいけば、ちょっと高いか低いかという問題になるんですけれども、これはこの利率についてどういうふうにお考えでしょう。


○総務部 年利率ですが、0.01%と非常に安い利息になっております。


○大西委員 わかりました。


○吉井委員 従事員の離職という形の中でですけども、まず人数ですね、それとどのぐらいの年齢の方がやめられて離職されたのかということと、それからこれについての尼崎との負担割合はどのようにされてるのかお伺いします。


○総務部 まず、この希望離職につきましては、131名の方がこの起債の対象になってございます。年齢的には、60歳から63、64と、そのあたりの方が大半でございます。


 費用の負担につきましては、開催日数、尼崎競艇場180日開催しておりまして、尼崎市が124日、伊丹市が56日ということですので、その割合でもって負担をいたしております。


 以上でございます。


○吉井委員 年齢が65歳ですか、退職が。


○総務部 64でございます。


○吉井委員 退職勧告もされたということで、それから131名という大量の方がやめられることで今後の施設の営業についての不具合はどういうふうに考えられているのか。


○総務部 現在467名で運営しているところ、ことしの4月1日では296名ということで大幅に従事員さんの数が減るわけでございますが、現在、4窓を5人で持たせておるわけですが、これを5窓6人、行く行くは1人1窓、そういった形で多くの従事員さんを窓口に張りつける方法、それと釣り銭を持って後ろで走り回っているという従事員がおりまして、ここらあたりのを各窓口に釣り銭を持たせますと、その人員が不要になりますので、ここらの従事員さんも窓口につかせるという形になります。


 それと今現在、自動販売機ばかりの窓口でありますとか、有人発売の窓口ばかりでそろえておりますので、適正な配置をいたしまして、お客さんを1カ所に固まらさないように、分散していただきまして効率のいい時間帯に舟券を買っていただくというふうなことを考えております。


○吉井委員 私らが懸念するのは、やはり窓口のトラブルと金銭の盗難というのもよくあると思いますので、その辺の警備的なこととかお願いしたいなと思います。


 それから、機械の導入については、かなりの機械がされてるわけですか。


○総務部 自動販売機は145台設置しております。有人窓口が約200、345程度の窓で営業いたしておるわけですが、今後、発売形態の多様化になっておりまして、場内に入らずに表で、外前と我々は呼んでますけど、表で買って帰られる方、電話投票される方等々で非常に場内で滞留される方が少なくなってきておりますので、それも発売時間でありますとかいろんなことを考えながら効率のいい営業をしていきたいと思っております。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」の声起こる)


○高塚委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第6号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第12号


   伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部条例の制定について





○高塚委員長 次に、議案第12号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○大西委員 これ本会議質疑もありましたんで答弁を踏まえて幾つかお伺いをしたいなというふうに思います。


 第12号の国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部ですね、これは答弁では、有事が発生したときに武力から生命、財産を守るという、この国民保護法の法律に基づいて対策本部を設置をするというふうに答弁があったわけなんですけれども、この有事の際に市町村がする対策というのは、住民の避難・救援、そういうものだというふうにおっしゃっています。有事の際というのは一体どういう事態になるのか。これは、外国から武力攻撃を受けたとき、それからまた国の基本指針で示されておりますけれども、4つの事態、こういうことを想定をするという答弁があったわけですけれども、この対策本部ですね、これはこの条例で見ると全部市町村の職員で対策本部を組織をするというふうになってるというふうに思うんですけれども、例外として、市町村の職員以外の人も対策本部に出席をすることができるというのが第3条の会議のところにあるわけですけれども、この職員以外の者を会議に出席することができて、その会議でそういう人の意見を求めることができるというふうになっているんですが、これは具体的にどういう人を指すんでしょうか。


○自治人権部 この対策本部の会議の招集の対象者でございますけれども、これにつきましては、自衛隊でありますとか、地方公共機関でありますとか、そういった機関との連絡調整とか、情報収集を図るために必要な場合に本部長が会議に出席をしていただくという形で処理をするということになっております。


○高塚委員長 1つ目の質問の具体的にどのように考えているのかということが答弁漏れだと思うんですが。有事の際はどのように具体的に考えているかという質問があったと思いますが。いいですか、後で。


○大西委員 そうすると、この以外の人というのは、ごめんなさいね、ちょっと聞き漏らした面があるんでもう一遍確認したいんですけれども、自衛隊の人もこの中に入るんですか。


○自治人権部 自衛隊、それから指定地方公共機関、それは放送だとか、ライフライン、電気、ガス、水道だとか、そういう事業者等との連絡調整、情報収集といったために集まっていただくということでございます。


○大西委員 そうするとあれですね、この職員さんというのは、法律では、ここにも書いてありますように市町村の本部長はその市町村の長がなるというふうになってると思うんです。市長がなるというふうに思うんですけれども、その2条の4、これは必要な職員を置くことができるというふうになってるんですけれども、この必要な職員というのはどういう、市長が任命をする職員。


○自治人権部 現在の防災本部を考えていただければわかると思いますが、防災計画では、本部がありまして、その下に避難部であるとか、調査部であるとか、施設部であるとか、それぞれの災害時の対策を処理する部を設けております。そういった部の職員ということでございます。


○大西委員 それと例えば、この対策本部には、法律では助役とか教育長ですね、そういう人もこの職員の中に入ってるんですけれども、それは今の答弁では、防災の関係で避難部とか、そういうところの職員が入るということなんですけども、それだけなんですか。


○自治人権部 基本的には、本部ができますと組織をつくる必要がございます。その中でどういう方を入れるかというのが本部長によって決めるということになっております。


 ですので今、先ほど私、今の災害対策本部を例に出して述べたわけでございますが、実際に条例が可決し、国民保護計画の中でどういう形にするかというのは、今後の検討ということになってまいります。


○大西委員 そうすると、今の答弁では、対策本部を設置して、そこの本部長が職員を指名するということなんですか。


○自治人権部 法律では、ここの条例の4条にも書いておりますが、副本部長及び本部員のほかに必要な職員を置くということになっておりますが、本部員につきましては、法律で国民保護法第28条の4によりまして、助役、市町村の教育長、それから消防長ですね、あと市町村の職員のうちから条例にありますように市町村長が指名するということになっております。


○大西委員 それから、先ほどの有事の際なんですけれども、この有事の際というところで武力攻撃を受けたときという、そのために市町村が対策本部をつくるということになってるんですけれども、非常にこの有事ということの概念がもうひとつよくわからない。例えば有事法制、武力攻撃事態の中では、外国から武力を受けたときとかいうのが規定をされてるわけですけれども、その外国から武力攻撃を受けたと、市長も本会議答弁の中で、例えばそういう事態が起こるから早くこの計画をつくらなければいけないんだという、起こることもあり得ると、だから早くこの計画をつくらなければならないという答弁があったわけですけれども、この外国から武力攻撃を受けるというのがどこまで信憑性があるのかなというふうに思うんですね。


 というのは、この国の国民保護法、都道府県の計画なりをつくるときに国がいろんな説明をしてるんですけれども、有事の際、外国から武力を受けるというのがどこまでどれだけ可能性があるのかなという質問に対してですね、国は今の世界情勢とかいろんなことを見れば、外国から武力攻撃を受けるという可能性は非常に低いという、こういう答弁が国の方からもやっぱりされてるんですけれども、そういう中で有事の際にそういうことが起こり得ると、だから対策本部を設置して、それに対応していくんだということなんですけれども、それはどうなんですかね。


○岸田自治人権部長 もとより平和が一番大事なことであるという、これはもう我々地方自治体の職員も、個人としても、あるいは人として当然のことだと思っております。


 ただ、市長が議案質疑の中で御答弁申し上げておりますように、もし万が一というのは、今、委員、そういう可能性が低いというふうにおっしゃいました。確かに低いであろうというふうには思っております。ただ、万が一という事態も想定しなければならないのではないかと。


 それと直接武力攻撃を受けるということもそうなんでしょうが、それ以上にテロでありますとか、そういった世界各地で起こっておりますような事件、こういったものも当然ながら視野に入れた対策をしなければならない。 全体の話をいたしますと、国としてそういうことが必要であろうということ、それは国会で議論されたことでございますので、その後、法律が整備、成立したという経緯もございます。


 地方自治体の役割として、これは法定受託事務という形でおりてきております。そのような中で市としてやらなければならないというものを整備していくと、こういったことでの今回の条例ということでございますので、全体として御理解をいただけたらなというふうに思います。


 以上でございます。


○大西委員 こういう武力攻撃事態が起こらないようなことをするのが一番のあれなんですけれども、先ほどテロの問題を言われましたけれども、万が一そういうテロが起きた場合の事態というのは、私はやっぱりテロが起きたとき対処するのは、警察であり、消防署やというふうに思うんですね。


 わざわざこういう全体の対策本部をつくって対応せなあかんものかなというのはずっとあるんです。テロが起こったときの対策というのは、消防署であり、それから警察の仕事だというふうに私は思ってるんですけれども、イギリスでああいうテロ事件が起きましたけれども、あのときに対応したのは多分その辺やというふうに思うんですけれども、ですから全体として法律で決められたことで、受託事務だから当然そういうふうなことをつくっていかなければならないということなんですけれども、余りにも何か想定、想定のためのこういうものをつくるというふうになってるんですけれども、それよりもやはりこういう武力攻撃事態が起こらないような世界情勢をどういうふうに、日本の政府がですよ、外交問題も含めてになりますけれども、そういうふうなことをつくっていくのが大事だというふうに私は思うんですけれどもね。


 それから、もう一つお伺いしたいと思うんですが、この対策本部の中に先ほどの答弁では、職員以外の方として自衛隊、指定公共機関の参加もしてもらって意見も述べてもらうということを言われたんですけれども、自衛隊がこの中に入るという、その意味ですね、それをちょっとお伺いしたいと思います。連絡調整とかいろんなことをするから自衛隊が必要なんだという答弁やったというふうに思うんですけれども。


○自治人権部 先ほど私が言いましたのは、例えばということで必ずしも自衛隊を呼ぶということではございません。自衛隊からの情報なり、そういったものが必要となったときということでございますので、自衛隊を特定して申し上げたわけではございません。


○大西委員 それと有事が起こったときの対策本部の動きですね、例えばこれは法律では、本会議答弁にもあったと思うんですが、国・県、そして市町村という形で法律の第25条に基づいて国で閣議決定をして、都道府県知事、それから市町村、27条で本部を設置するというふうになってるんですけれども、この有事の際にこういう形で行われるということで、実際にはこの本部の設置、有事の状態というのが私も想像がつかないんですよね。有事の際というのがどういうものなのかという想像はつきませんけれども、有事の際というのは、どっかから攻撃を受けたと、伊丹市が。そういうものやというふうに思いますけれども、そうすると、こういう手続を踏んで本部を設置をして対応するというのが有事の際に対応できるのか。できるのかいうと、時間的な問題ですよ。それをちょっとお伺いしたいと思いますけど。


○岸田自治人権部長 これは有事の際といいますのは、当然ながら国の責任でいろんなことが進めていかれるわけでございます。国の責任でということは、国の指示ということも当然ながらあるわけでございます。


 災害のように1地域、限定的な地域で何かが起こるという場合は、当然ながらこれは自治体の責務でやらなければならないわけですけども、このように広い範囲が想定されるということになりますと、あるいはまたその後の攻撃が起こるのか起こらないのか、そういったことも考えあわせますと、やはり国の中できっちりとした判断をし、その判断のもとで指示が行われると。それぞれ都道府県、市町村が本部を設置し、どのような対応をしていくかということが、我々からすれば、市民の方々の生命、財産を守るということにつながるわけでございますので、決して我々の判断で本部を設置してということにはならないのではないかと。国という大きな枠組みの中で、その後のことも考慮しながら本部設置をしていくという流れが一番いいのではないかなというふうに考えております。


○大西委員 国の指示がなかったら対策本部の設置はできないというふうなことですよね。国の指示待ちでそういうことになるということですけれども、そうすると有事の際そのものがどういう想定になるのかいうのはちょっとよくわかりませんけれども、そういうことで間に合うのかどうなのか、そういうことも結局は市町村が本部を設置して、それに対応せなあかんわけですね。この市町村の委員というのは全部職員でするというふうになってるわけですよね。


 だからその辺が非常にこの設置条例でそういうことが対応できるのかというのが一つ私はずっと疑問に思ってるわけなんですけれども、これは緊急事態の場合でも武力攻撃事態法に準じて設置をするというふうな答弁があったわけですけれども、武力攻撃というのはある程度の予測はできたとしても、テロなんていうのは実際には予測できませんよね。そういう事態の中で、こういう事態で国の指示で対策本部をつくるというのが間に合うんかなという一つの疑問を持つわけですけれども、その辺いかがですか。


○岸田自治人権部長 例えば災害でもそうなんですが、対策本部ができる前に既にいろんな行動が起こっております。ですから何も本部ができるまで策なしに行政としての責務ということを放棄してるわけではございませんので、それともう一つ、逆に事態が起こったところから本部設置の要請も国の方へできるということでございますので、実際に起こったときに、ある程度私どもの計画の中で、先に人命の確保ということを当然ながらこれから計画の中でもそういったことを織り込んで考えていかなければならないというふうに思っております。


○大西委員 この対策本部の設置はすべて市町村の職員でするということになってるんですけれども、例えばこれはそれに従事をされる方とか、それから計画をつくるに当たっての費用とか、そういうものは全部国から出るんですね。


○自治人権部 国民保護法に基づきます対処・処置につきましては、基本的に職員の人件費でありますとか、通常の管理費でありますとか、そういったものを除いて基本的には国の負担ということになっております。


○大西委員 それから、もう一つお伺いしたいと思いますのは、緊急の場合に協力を要する。これは国の基本指針、それから兵庫県の国民保護法の計画が出ておりますけれども、これに基づくと、これは法律にも書かれております国民の責務というところで国民の協力というふうになるんですが、具体的には、この協力というのは市民がどのような形で協力をするのかお伺いします。


○自治人権部 これは避難とか、救援・救助ですね、そういった場合、行政だけでは対応できない部分が出てまいります。そういったときに地域のボランティアでありますとか、自主防災でありますとか、自治会等ですね、そういった方々に協力をいただいて、特に要援護者の関係につきましては、地域の方々の協力なくして対応はできないというふうに考えておりますので、そういったことについての協力要請でございます。


○大西委員 そうすると行政だけではできないのでということなんですけれども、実際にはボランティア、それから自治会の方、自主防災、こういう方ですね。従来ボランティアとか、それから自主防災というのは、災害が起こったときの避難、それから救助、こういうようなものだというふうに思うんですが、実際には有事の際にはそういう方たちも協力をするということになるんですね。実際には、言うたら、戦争ですよ、有事ということですからね。そういうところにそういう人らを協力をしてもらうと、こういうことになるんですね。非常にあれですよね、大変な災害のためにという形でそういうことをやられてる人もこういう形で巻き込んでいくと、こういうふうなことになるんです。


○自治人権部 何か錯覚しておられるように思うんですが、有事が起きたときに住民が何をすべきかということで、何もその相手の攻撃に対して抵抗するとか、そういうことじゃないんですね。あくまでも住民の避難であるとか、救援の実施であるとか、伊丹市が地震に遭いましたが、あのときのことを想定していただければある程度理解できるんではないかと思っております。


○大西委員 誤解はしてないんですけれども、非常に震災の場合はわかるんですよ。そやけれども、こういう有事の際と震災とか自然災害の場合はやっぱり違うと思うんですね。そういうところにこういう協力を要請をするということですよね。例えばそしたらボランティアでやっておられる方、これはここの場合は本人の意思に基づいてやってもらうんだ、強制はしないということは言われてますけれども、答弁で。でもやはりそういうボランティアの方が仮にそういうところでけがをされたりとか、そういうときは災害の場合はたしか損害補償があるというふうに思うんです、普通のときでもボランティアさん何かあった場合はね。こういう場合のときは、そういう災害補償というのはあるんですか。


○自治人権部 一般市民の方がそういった処置に協力をしていただくという場合につきましては、これは対処の中の一環ということでございますので、そういったときの損失補償でありますとか、そういったことは当然なされるということでございます。


○大西委員 確認したいと思いますけど、有事の際でそういうボランティアで行かれて避難の協力をされた方の損害補償というのはあるんですね。


○自治人権部 先ほども申し上げましたが、ございます。


○大西委員 そしたら12条はこれで置いておきたいと思います。


○安田委員 今、大西委員、議論しているのと同じこというのか、何点かお聞きしたいんですけども、もちろんこれ国会の方で法律が定められて、それで国がモデル計画をつくられて、それで県ですか、都道府県にそのモデル計画を示して、2006年中に市町村がこの保護計画を策定しなければならないという形で、法の体型の流れの中でそういうふうに義務づけられているというのか、いろんな報道とか記事とかいろいろ見たら、都道府県も含めて市町村も含めて非常に戸惑いというのか、いろいろもちろん議論もあるだろうし、戸惑いも感じられるというふうな形になってると思うんですね。だけども法に従ってそういうものをつくらざるを得ないということ、そのとおりだと思うんですけど、ただ、いろいろ見てみる中で、国の方で市町村なり、都道府県レベルでつくる場合に、それぞれの地域の特性みたいなんがあるわけですね。そのモデル計画の中に特性を何か7つか8つぐらいに累計化して、例えば都市へのミサイル攻撃とか、それから原子力発電所に云々とか、それから都市ゲリラのこととか、何か7つ、8つのそういうふうな地域の持つ特性を定めて、それに都道府県も含めて市町村も含めてつくっていくような感じになってるんやないかなと思うんです。


 新聞なんか見てましたら、例えば原子力発電所のある都道府県とか、市町村とか、この間、新聞見てたら、大阪府でしたか、例えば4の累計の想定や地域の特性みたいなものを定めて、例えば地下鉄で都市ゲリラが起こったらどうするかとか、大阪府のちょっと新聞で見たんですけど、そういうのを想定して大阪府なり・・・、の保護計画をつくると、そういうことを見たんですけど、置きかえたら、伊丹市も伊丹市の地域の特性を生かした伊丹市民の保護計画いうんですか、言いかえたらそういう形になると思うんですけど、そしたら伊丹市の持つ地域の特性というのは、その辺どう考えているのか、その辺ちょっとお願いしたいんですけど、伊丹市の持つ地域の特性というのは。


○自治人権部 先ほどの委員の想定という形の中で、モデル計画に示されていたという分につきましては、これは武力事態等の想定と緊急事態の想定ということで、武力攻撃の想定といたしまして、上陸攻撃、ゲリラ攻撃ですね、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃と、こういった4種類を想定しております。


 それと緊急対処事態につきましては、原子力発電所でありますとか、石油コンビナートでありますとか、そういった事態、それから大規模集客施設、ターミナル駅等の攻撃が行われる事態、サリン等の散布等による事態、それから航空機等による自爆テロ、こういった緊急対処事態の想定の4種類についてモデル計画では示しております。


 先ほど委員の御指摘のように、地域の特性といたしましては、伊丹市におきましては自衛隊施設が総監部と千僧駐屯地ございますし、飛行場ございます。そういったものにつきましては、個々の事案について伊丹市の特性を生かした計画というものは当然つくっていくべきであろうというふうには考えております。


 これにつきましては、現実的には細部計画といいますか、マニュアル的な形の中になろうかと思いますが、国民保護計画としては、一般的な形で県の方も作成されております。その中で細かい部分、避難経路をどうするんでありますとか、避難所をどうするんでありますとか、武力攻撃の場合は範囲が広くなりますから、当然、市外なり県外ということも考えられますが、緊急事態対処の場合は、限定された地区ということもありますから、そういう中でそういった3施設の特色といいますか、そういったものを考慮したものをつくっていく必要があるんではないかなというふうに考えております。


○高塚委員長 すみません。議案第12号は事態法のもとでの対策本部の設置に係る条例ですよね。13号は国民保護法のもとでの保護計画の策定に係る協議会の設置で、議案が分かれているのでちょっとごっちゃになっていると思うんですけれども、計画は次の13号のところで市長の補足も含めてちょっと質疑をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。よろしいですか。


 では、議案第12号について質疑がないかもう一度確認いたしますが、ございませんか。───それでは、質疑を終結します。


 では、続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。


○大西委員 議案第12号、伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部条例の制定について、反対討論をいたします。


 2003年6月に武力攻撃事態法が成立し、2004年6月には武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律が制定され、この法律に基づいて伊丹市で条例化をされようとしているわけであります。


 本会議質疑でも明らかになったように、武力攻撃事態、緊急対処事態に際して国の指示により国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置すると、こういうふうになっているわけであります。これは有事法制の、有事の際に対処をするという、こういう条例でありますので反対といたします。


 以上です。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───それでは、討論を終結して表決に入ります。


 本案は起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


(賛成者起立)


○高塚委員長 起立多数であります。


 よって、議案第12号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第13号


   伊丹市国民保護協議会条例の制定について





○高塚委員長 最後に、議案第13号を議題といたします。


 先ほどの安田委員の質問に対して御答弁がありまして、市長から補足ということですから、そこから続けたいと思います。


○藤原市長 先ほどの安田議員の御質疑で伊丹の特性をどう考えるのかという御質問でございました。


 これは今後、市が作成します国民保護計画の中で検討していくべき課題かなと思っておりますが、その前提として、市の計画が踏まえるべき県の計画の概要が示されておりまして、近々国の承認を得て決定されることになろうかと思いますが、その中で兵庫県の特徴というのが書かれておりまして、本県の特徴ですね、兵庫県の特徴としては、大都市部や中山間地、島嶼地域、さらには日本海沿岸等の多様な生活環境を有する地理的状況や、港湾、空港、自衛隊施設、石油コンビナート施設など重要な施設が数多く立地する実態を示すと、この県の計画の概要ではそう書いてありまして、もちろん伊丹市に該当しない部分もあります。


 兵庫県全体のでありますが、この中から伊丹市の特徴として、県の計画を踏まえればということになりますが、大都市部の近郊に立地する。そして、重要な施設の中、先ほど担当課長申しました自衛隊施設と並んで空港というのが県の保護計画上は兵庫県の特徴として位置づけられております。港湾だとか、石油コンビナートは伊丹にございませんので、そういった伊丹の特徴、それに県が指摘していないものもあるのかどうかちょっと検討はせないかんかとは思いますが、基本的には、県計画に踏まえた形で市の計画についても検討していくのかなと、そんなふうに考えております。


○安田委員 大西委員の議論もあったんですけども、有事の際、国の閣議決定とか、まさに戦争やと思うんですけど、それも含めていろいろ国民、市民の生命、財産をどう守るかというところでいろいろ問題もあるようですけども、そういう形で伊丹市も保護計画をつくると。


 さっきもちょっと言ったように、伊丹市の立地条件とかいろんな関係のものを含めた中で、災害時の避難所に対する救援とか、それから情報の流しとか、それから救援いうんですか、それから住民同士の協力みたいなものとかいろんなもんが想定されたいうようなものになっていくんやないかなと思うんですけど、まさにこの災害時の事態に対応することと、例えば伊丹で想定する中で空港のこととか、それから自衛隊のある部分とか、それから都市ゲリラ言うてええんか、いろんなことが想定なるわけです。


 特に伊丹の地域の特性をどうとらえて、それで計画がまさに実効性というのか、そういったものにならざるを得ないというふうに判断してるわけですけど、そういうことで要は市民に的確にそういうようなことが伝わり、その計画いうんか、そういうものによって最小限にやっぱり被害いうのか、災難というのか、いうものにつながらないかんというふうに思うわけです。その意味で伊丹の地域の特性いうのをしっかりとらえてもらった中でやってもらうようになるん違うかなということを思ってるんです。


 またいろんな場面で質問も行われると思いますので、よろしくお願いしたい。


 以上です。


○高塚委員長 特に答弁はよろしいですか。


○安田委員 結構です。


○大西委員 協議会をつくって協議会の仕事というのは、市町村の国民保護計画を策定をするということが主たる仕事だというふうに思いますけれども、この中で先ほど伊丹の特性というのがあって、計画をつくるに当たって伊丹の特性を生かしたものにということなんですけれども、ちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、災害のときにいわゆる避難所とか避難経路、こういう言葉、策定されてると思うんですね。そういうところが有事の際に例えばそういう避難所になっている施設、それから避難経路ですね、これがどうしても必要やと、有事の際に対応するときに。ということになりますとどちらの方が優先されるんですか。災害のときの避難所が優先されるのか、それとも有事の際の言うたら軍事の活動に利用されるいうことが優先されるのか、その辺少しお伺いをしたいと思いますけれど。


○岸田自治人権部長 おっしゃる意味はダブルでということですね。同時に来たらということですね。でもないんですか。


○大西委員 いや違います。災害のときは避難所はもう指定されてますよね、防災計画で。避難経路もここを通ってそこへ行きなさいというようなことも大体計画されてるんですよ。そういうところが有事の際に例えばそこが軍事のために必要やということになれば、どっちが優先されるんですかと聞いてるんです。


○岸田自治人権部長 軍事のためにという御意見は、ちょっと私、納得できないんですが、あくまでも市民、あるいは県民、国民が避難をするということでの、あるいはそれぞれの安全を確保するために行われる避難ということでございますので、今おっしゃるようなどちらが優先するのかというようなことにはならない。当然ながら、命ですから命ということを考えれば命が優先されると、こういう理解をしていただければと思うんです。


 それと、先ほど課長の答弁の中でもあったんですが、今、委員もおっしゃいましたが、特性を生かしたという表現をいたしましたが、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。


 特性を生かしたまちづくりとか、そういうのに使うんであろうと。十分特性を考慮するとか、特性に配慮した計画づくりと、こういうふうにちょっと訂正をいたしたいと思います。


○大西委員 今、命が優先だからそういうことにはならないということだったと思うんですけれども、これ過去の問題になりますけど、過去の歴史を振り返ると、そういうことになるとすべて軍事が優先をされてるんですよ。沖縄もそうですし、沖縄は上陸をしたときに沖縄の住民は邪魔扱いされたんですよね。そういう経過がありますし、すべて過去の戦争ではそういうことで軍事が優先されるんですよ。だから幾ら命が大事やからということになったとしても、実際に有事になるとそういう事態になりかねないというふうに思うんですよね。だからちょっとお伺いしてるんです。 それともう一つ、伊丹は自衛隊の基地があり、大阪空港があるわけですけれども、これはあくまで想定ですけれども、ここが攻撃をされると、特に自衛隊の基地ですね、2つあるわけで、特に中部方面総監部というのは、通信基地の重要な役割を担ってるというふうに認識しておりますけれども、ここが有事の際に攻撃をされるようなことがあればですね、住民をどのように避難をしていくか。これは先ほど安田委員も言われましたように非常に大事な部分だというふうに思うんですけれども、こういうことはどういうふうに考えてはるんでしょうかね。


 協議会を設置をしてですね、これからそういうことをみんなで話し合って決めていくということなんですけれども、いわゆる国の計画なり基本指針では、こういうことも含めてやはり自衛隊の基地のある、米軍基地がある周辺の対策をどういうふうにしていくかということは当然計画の中に立てるべきだというふうなことが言われておりますけれども、この19万市民をそしたらどういうふうに避難をされようとしているのかですね、この辺非常によその地域とは違った特徴がやっぱり伊丹の場合はあると思うんですけれども、その辺は。


○藤原市長 これ大事なことですので、私の方から基本的考え方を御説明申し上げたいと思いますが、基本的に本会議で申し上げたとおりですが、きょう現在で私といたしまして、差し迫った緊急事態が今すぐ起こりそうという意味ではもちろんございません。それは基本的に首長である市長が判断することでもありませんで、国が基本的に地域的に情報収集、そして、そういう状況判断をしてるわけでありますが、国の方で考えております国民保護に関する基本指針でありますとか、防衛計画の大綱、こういう中で基本的認識が示されておりまして、その中では、先ほど御指摘がありましたように本格的な侵略事態が起きるという可能性は低下しておるということはございますが、一方で大量破壊兵器でありますとか、弾道ミサイルの拡散が進んでおるとか、あるいは国際テロ組織が日本を挙げて名指しでいろいろ言っておるといったようなこともありまして、そういう平和と安全に影響を与える多様な事態への対応、これが差し迫った課題であるということを言われておりまして、私もそういう面ではそうだと思います。


 ですから当面そういう有事はないであろうから、いざあったときには、これは想定外でしたというわけにはまいらんわけでありまして、私としては市民の生命、財産を守る、安全・安心のまちづくりの大前提として、もし万が一そういう事態になった場合においても、市民の安全を守るための備えは平時であるからこそしておくべきではなかろうかと、そんなふうに考えております。


 ですからこの有事立法に対しましては、市長会といたしましても、その法律制定前に、私、市長になる前でありましたけれども、いろいろ地域の意見は聞いてほしいといったような意見も踏まえて国会でいろんな議論がある中で法制化されたものでありまして、私の認識としましては、逆に大西委員おっしゃいましたように、過去の戦争の体験を考えれば、こういう法制度、民主的な体制の中での仕組みをつくっておりませんと、万が一そういう事態になったときにはもう白紙委任ということになりまして、軍事作戦をするところが一方的にやってきたという大西委員の御指摘も一面そういうところが過去あったのかなと。逆にそういうことにならないように現在こういう状態の中でそういう万が一の際に準備をしておこうというのが今回の国民保護計画の趣旨だというふうに私は解釈しております。


 そして、具体の御指摘がありました、どういうふうに逃げるのかという、どこへ避難するのかにつきましては、基本的に役割分担上、避難が必要になるといったようなことについては、国が責任を持って指示し、それを受けました都道府県知事が具体の避難の指示をすると。避難経路でありますとか交通手段について、県の本部で判断して市町村にそれを指示すると。そして、それを受けた市町村、この場合、伊丹市ということになりますけれども、具体の避難住民の誘導、あるいはそういう避難しなさいよという指示の伝達をすると。 そういう役割分担になっておりまして、大西委員御指摘のじゃあどこへ避難するのか、軍事行動とどっち優先するのかというような課題につきましては、基本的に今回示されております県の国民保護計画上は、避難施設の指定ということを平素から備えとしてやっとこうというふうに書かれておりまして、知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等、地域の実情を踏まえ、市長と連携しつつ避難施設の指定を行うということになっておりますので、こういった観点から伊丹市と兵庫県が連携して知事がその避難施設を指定するということになろうかと思います。


 そして、具体にじゃあ万が一の有事の際にどうするのかということになりますと、住民の避難の規定が県の計画上ございまして、知事は国の対策本部長、ですから内閣総理大臣から避難の措置の指示を受けたときは、平素から準備した資料や集約した情報をもとに市長を経由して住民に対し避難を指示するということになりますので、知事も県議会で答弁されてる中で「県民の安全を最優先にする」ということをおっしゃっておられますので、そういった知事の指示を受けて、私としてといいますか、伊丹市として具体に市民の皆さんの避難の指示をする、誘導をするということになろうかと思いますので、御心配のようなことにならないかというふうに理解しております。


○大西委員 今ちょっと違うんですね。私が問うてるのは、例えば先ほど言いましたように、有事の際に例えば避難経路、県の計画でも指定をするというふうになっております。それはわかっております。そういうふうなところが有事の際にそういうところが軍に優先に使われるおそれがあるのではないかなというふうなことを聞いてるわけですね。


 それで、今、市長が言われたように、有事の際というのが、市長がおっしゃるのは、弾道ミサイルの攻撃とか、テロの攻撃、こういうことがあるのではないかと。だから平素からこういう計画をつくって、そしてやっとかないと対応できないんだと、こういう答弁だったというふうに思うんですけれども、私は弾道ミサイルが日本に飛んでくるというのは、これは今の世界情勢の中では考えることはできない。


 テロの問題は、さっきも言いましたように、テロに対応するのは警察であり、消防であるというふうに思うんですね。ですから、こういう安全のために備えをしとかなければいけないというふうにおっしゃるわけですけれども、実際にそういうことが必要なのかなというふうな思いはしてるわけですけれども。


 それから、伊丹の特性ですね。どういうふうに避難をさせるのかいうことですよね。有事の際というのは、私も有事の際という想定がなかなかできにくいんですけれども、例えば有事で市長がおっしゃるように仮に弾道ミサイルが飛んできたということになりますと、伊丹だけの問題じゃないですよね、これはね。言うたら兵庫県全体、近畿全体、どれぐらいの被害になるかわかりませんけれども、そういう事態にもなりかねるわけですね。そういうときに市民をどういうふうに避難をさせていくかという非常に想定をしにくい部分というのがあるわけです。非常に想定しにくいんですよね。そしたらどこへ避難をさせていくか、これ非常に想定しにくいと思うんですけれども、それはちょっとどういうふうにお考えですか言うて、想定しにくいと言いながら、どういうふうにお考えですかというちょっと矛盾したような聞き方かもわかりませんけれども。


○岸田自治人権部長 先ほど市長も申し上げましたけども、いろんなことが考えられる。そういった中で市民をどれだけ安全な避難をさせ、安全な場所にということを考えるわけでございますので、これからいろんなことを詰めていかなければならない。そういう中でまたそんないろんな議論も出てこようかと思います。


 今こうだから、ああだからということではなしに、当然ながら、私どももいろんなことを想定しながら次の計画というのを協議会の中でつくっていただくということを考えておりますので、もちろん県の方の御指導もいただきながらということになろうかと思いますけども、そういうことでできるだけ、あるいは100%完璧なものというわけにはまいりませんけども、そういった際にはこれが一番安全であろうと、こういうことが一番被害が少ないのではないかということを想定しながら計画づくりをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


○藤原市長 ちょっと補足させていただきますと、大西委員御指摘の件は、まさに危機管理の本質を確かに突いておられるかなというふうに思います。ですから想定できることは準備しておくのは当然でありますが、想定しづらいことに対しても、もし万が一起こった際にどうするのかというのをできる範囲で用意しておくというのが危機管理だろうと思っておりまして、私もきょう現在で弾道ミサイルがすぐ飛んでくるなんて考えてるわけではありませんけれども、国の責任ある人がそういう危険性が高まっておるといったような、正確に申しますと、多様な事態への対応が差し迫った課題だと言われておりまして、今回の有事法制ができた現実を踏まえ、そして、法的な委任事務としてやることになっておるわけでありますので、想定しづらいというのはおっしゃるとおりの面があろうかと思いますけれども、その中でもいろんな方の御意見を聞いてできる範囲で準備しておくというのが危機管理の本質かなと。


 そういう面で、今回、組織改正でこの御審議いただいている議案とは違いますけれども、来年度から危機管理室を置いてといいますのは、そういう想定外だったからもうどうしようもないということでは市民の皆さんの安全を確保するという面ではいかがなものかということで、できるだけの最善の努力をしていきたいと、そういうことで御理解いただきたいと思います。


○大西委員 それともう一つですね、この計画が協議会で立てられて、それが議会には報告のみというのが法律の中で言われてるんですけれども、そうするとこの議案が通ると一切この計画については議会でもう審議をされない、議決事項じゃない、承認事項じゃないわけですよね、報告だけやから。そういうことになりますよね。


 そういうことだから、私は、この協議会の中でいろいろいろいろ聞いてるわけですけれども、なかなかちょっとかみ合わない答弁だというふうに思いますし、私自身というか、はっきりとしたそういう、こうやというものもなかなかこれからだと、協議会でいろんな人の意見を聞きながらつくり上げていくということをおっしゃってるわけですから、これ以上質疑をしてもというふうに思いますけれども、この議会の中で報告事項という形は法律で決まってるからということですけれども、こういう市民の安全の問題にかかわる問題を議会で審議ができないと、こういうことは非常に遺憾に思いますし、そういうこともつけ加えて私の質疑を終わりたいと思いますけれども、非常にこの中では大体こんなもんだろうなというのは感想として言わしていただいたら、やっぱりこの国民保護法の計画、これは余り大義がないなというふうに思いました。それをつけ加えて質問を終わります。


○松崎委員 私はちょっと大西委員とは世界情勢なり国際情勢の認識が全然違うんですが、実際、北朝鮮の問題とか、中東情勢、ロシアの北方領土の問題とか、日本を取り巻くテロの対策のやっぱり重要性というのは、これはもう大変、理屈ではいろんなことを言えますけれども、現実を直視すると、やはりこれはもうかえって遅きに失したんじゃないかなというぐらいの認識は持っております。


 その中で先ほど来、伊丹の特性ということでお話があったんですけども、阪神・淡路大震災のときに、今、振り返りますと、東京永田町の認識と実際、伊丹の認識がかなり時間差、温度差ありましたね。永田町の状況分析、認識、実際現地の認識がかなり温度差があって、そこでいろんな問題も起こったんですけども、1つ伊丹の特性として、先ほど来議論があるように、三師団、中部方面総監部があると。現地の例えば伊丹市長が直接的にやっぱり三師団とか自衛隊と話が組織的に難しいとこありますね。やっぱり自衛隊は自衛隊の組織がありますね。やはり市長は市長の国・県・市というそういう組織の中で動いてるわけですから、その中で前の鳥インフルエンザの問題もそうやし、自衛隊をお願いするとき、また阪神・淡路大震災のときも自衛隊をお願いするときに、どうしても組織の中で動いていかなければいけないので、直にリアルタイムに伊丹市長と自衛隊との関係ということ、なかなか難しいとこがあって、そういう意味でもその阪神・淡路大震災に鳥インフルエンザといろんな有事というか、震災のときの反省もあったんですけども、今回こういうことで国の方もこういう動きをされる中で、その辺のクリアはどういうふうに考えておられます。


○自治人権部 自衛隊の出動の要請につきましては、県知事の権限になっておりますので、先ほど市長が申しましたように、市長の方から県知事の方に要請し、そこから出動要請が出てくるという形態になっております。


○松崎委員 そうするとあれですね、伊丹はそういう意味じゃ地の利と言うたらおかしいですけども、最大限有効に使えるということで、ただ、どうしてもやっぱり県を通さなあかんということで、せっかく地元にあるわけですから、伊丹市長と直ということは、これはやっぱり法的とか組織体系で言うと、今回こういう地域特性であったということでせっかく県の方もやられてるわけですから、その辺のもう一歩踏み込んだ工夫というか、それは難しいんですか。


○岸田自治人権部長 平成7年の震災、これにつきましては、ある意味では限定された地域で防衛とは違った形のところで事象が発生しております。ですから我々の方から例えば市長から県知事にお願いをして自衛隊の派遣を要請するというようなことは当然ながらできるわけでございますけども、今議論しておるような例えば有事という状況の中で、自衛隊がどういう活動をされるのかということが私の方もはっきりわかりません。


 これは今後こういう計画の中で、例えば県と調整する中ででもそういうことが可能なのかどうかというようなことも議論はさせていただきますけども、やはり起こりました事象そのものが防衛にかかわる部分ということでございますので、一地方公共団体に特定の人員を出すということが可能かどうかというのはちょっと私ども判断しかねるところでございます。


○松崎委員 これは前から議論があって、例えば自衛隊が出動すると、信号をどうするかとか、国道をどうするとか、県道、市道それぞれ分担が違うわけですね、行政がやっぱり一体化してませんから。ここは国の管轄、ここは県の管轄、これは市の管轄、信号は警察やと、その辺のやっぱりうまく組織をきちっと今回、機会でやっていただかないと。ただ、戦車が出動すると、信号待たなあかんのん違うとか、交通整理どうするんやとか、そんなとこまでやっぱり細かいとこが前からもう議論もなってますので、今回それをいい機会と思いますので、その辺の議論まで深めてやっていただきたいなということを要望しときます。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。


○大西委員 議案第13号、伊丹市国民保護協議会条例の制定について、反対討論いたします。


 この協議会においても、協議会委員の任命、国民保護計画の諮問を行うなど、まさに国民保護の名のもとに有事法制を具体化するための条例を制定しようとする議案であります。


 政府は、アメリカの戦争に協力をするために国民が一丸となって戦うための意識づくりをテロの危険、ミサイル攻撃を受けるなど口実をつけています。


 日本では、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊を参加させるために憲法9条を改悪しようとする動きに対して、全国で「9条守れ」という声が大きくなっています。


 また、イラクへのアメリカの占領に反対している国が国連加盟国の中でも多くなっており、ASEAN諸国では、東南アジア友好条約及び非核兵器地帯条約が締結されるなど、世界の流れは国連を中心に大きく平和に向かっています。


 この議案は、まさにこのような平和の流れに逆行することになり、その上、市民が危険にさらされることになり、反対です。


 各委員におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───それでは、討論を終結して表決に入ります。


 本案は起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


(賛成者起立)


○高塚委員長 起立多数であります。


 よって、議案第13号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。


 以上をもちまして本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。


 これをもって総務企画常任委員会を終わります。


             以  上




















 伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。


 平成  年  月  日





  総務企画常任委員会


      委員長  高 塚 伴 子