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兵庫県 伊丹市

平成18年第1回定例会(第3日 2月28日)




平成18年第1回定例会(第3日 2月28日)





 
第3日 平成18年2月28日(火曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           原田 實


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 17号  平成18年度伊丹市一般会計予算





    議案第 18号  平成18年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算





    議案第 19号  平成18年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算





    議案第 20号  平成18年度伊丹市介護保険事業特別会計予算





    議案第 21号  平成18年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算





    議案第 22号  平成18年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算





    議案第 23号  平成18年度伊丹市競艇事業特別会計予算





    議案第 24号  平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算





    議案第 25号  平成18年度伊丹市災害共済事業特別会計予算





    報告第 26号  平成18年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予


             算





    議案第 27号  平成18年度伊丹市農業共済事業特別会計予算





    議案第 28号  平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算





    議案第 29号  平成18年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算





    議案第 30号  平成18年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算





    議案第 31号  平成18年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算





    議案第 32号  平成18年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算





    議案第 33号  平成18年度伊丹市病院事業会計予算





    議案第 34号  平成18年度伊丹市水道事業会計予算





    議案第 35号  平成18年伊丹市工業用水道事業会計予算





    議案第 36号  平成18年度伊丹市交通事業会計予算





    議案第 39号  伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の制定


             について





    議案第 40号  伊丹市立つり池の設置および管理に関する条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 41号  伊丹市市民福祉金条例及び伊丹市敬老祝金条例を廃止する条


             例の制定について





    議案第 42号  伊丹市立授産施設条例を廃止する条例の制定について





    議案第 43号  伊丹市立母子健康センター条例を廃止する条例の制定につい


             て





    議案第 44号  伊丹市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について





    議案第 45号  伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 46号  伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて





    議案第 47号  一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 48号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて





    議案第 49号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 50号  伊丹市立障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 51号  伊丹市立サンシティホール条例の一部を改正する条例の制定


             について





    議案第 52号  伊丹市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 53号  伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 54号  伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 55号  伊丹市下水道条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 56号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 57号  阪神間都市計画事業中野土地区画整理事業の施行に関する条


             例及び阪神間都市計画事業昆陽南特定土地区画整理事業の施


             行に関する条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 58号  伊丹市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


             条例の制定について





    議案第 59号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に


             関する協議について





    議案第 60号  伊丹市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 61号  委託施行者と伊丹市との間におけるモーターボート競走施行


             に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協


             議について





    議案第 62号  伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定め


             ることについて





    議案第 63号  伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について





  2          発言の取り消しについて





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は、全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


  「議案第17号〜36号、39号〜63号」


○議長(平坂憲應) 日程第一、議案第17号から36号、39号から63号、以上45議案一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 平成18年度各会計予算を初め、各議案を提案するに当たり、市政運営の基本方針並びに平成18年度予算案の諸事業について、所信の一端と施策の大網を申し上げます。議員各位を初め市民の皆様の御協力を心からお願い申し上げます。


 昨年4月、市民の皆様から、温かい御支援をいただき、市制施行65周年の記念すべき年に、第20代、10人目の伊丹市長に就任いたしました。市政に夢中で取り組んでいるうちに、はや1年が経過しようとしているというのが実感です。


 さて、我が国の人口が減っていきます。本市におきましても、人口増加がとまり、年少人口が減少し、高齢人口が増加しているという、まさに少子高齢化が進んでいる状況です。日本は、1899年(明治32年)に統計が始まってから初めての自然減となり、「超少子国家」となりました。


 これからの日本ほど、早い速度で、かつ長期にわたり、人口が減るということを経験する国はありません。急速な人口減少、少子高齢化社会の到来は、経済の縮小、社会の活力低下、労働力の不足などが懸念され、これまでの人口をよりどころにした社会のあらゆる枠組みが変動していきます。


 歴史的転換期を迎えました。私は、この時代の変革期にリーダーシップを発揮し、伊丹の「人・モノ・まち」すべてが生き生きと活動し輝き、多くの方が住みたくなるような、そして、すべての市民の皆様が住みなれた地域で、安全で安心して幸せに暮らし、住むことに愛着と誇りの持てる『夢と魅力のあるまち伊丹』を実現するために、全身全霊を捧げる決意を一層強固にいたしております。


 国際社会は今、地球環境の保全、途上国の開発や貧困の克服、テロの防止・根絶、感染症の撲滅など、かつては想像もできなかった複雑かつ困難な課題に直面しています。


 一方、国内情勢につきましては、少子高齢化に加え、貿易の自由化、IT化を背景としたグローバル化の一層の進展、国・地方の財政の極端な悪化など、大きな潮流の変化と重い課題に直面しており、時代に合わせた、新しい社会経済システムの早急な実現が求められています。


 「地方にできることは地方に」との方針のもと、構造改革が進められています。また、国と地方の行財政改革が進む中、地方の自主性や裁量を高めるための「三位一体改革」が決着いたしました。今後、「第2期改革」において、より一層の自治体の自主・独立を目指すこととしています。


 今、まさに時代の大きな転換期にあります。地域ごとに自立し、みずからが責任を持ち、個性をいかして都市の魅力を高め発揮していくシステムへと、「国のかたち」「地方のかたち」が大きく変わってきています。


 各地で次々と自然災害や重大な事故が発生するとともに、子供の安全を脅かす事件が起こっています。また、本格的な人口減少時代や三位一体の改革などに対応しながら、地域がみずから創意工夫し、地域の価値を高めていかなければなりません。


 今年のえとはひのえいぬです。「ひのえ」は草や木の芽が地上に出て、茎や幹が伸び、葉が張り出して広がった状態をあらわしていると言われています。伊丹の新しいまちづくりを伸ばし、広がるような取り組みを進めていきます。


 市民自治のまちを目指し、多種多様で新たな行政課題に対応すべく、引き続き、これまでの仕事のやり方、仕組みを市民の皆様の目線で見直していきます。


 効果的な行財政運営を行うため、財政の健全化を図るとともに、組織を改革するなど、自立的で持続可能な行財政システムを構築し、市民の皆様に信頼される元気な市役所づくりを推進いたします。


 そのために、時代の要請に応じた事業に財源を集中するなど、行財政運営の大胆な改革に挑戦しながら、「いたみ」固有の歴史・文化、自然環境、空港、市民力という本市の4つの地域資源を生かし、支え合いでつくる「安全・安心」のまち、伊丹の未来を託す「人づくり」、自立と創造による「オンリーワン」、自然環境を守り、育て「住みよい都市環境」、地域資源を最大限生かし「活気あふれる」まち、という5つの視点から、「伊丹市第4次総合計画 後期事業実施5か年計画」をスタートさせます。


 本市の将来像である「豊かな生活空間 人間性あふれる成熟社会をはぐくむ 市民自治のまち」とは、すべての市民が、安全で安心に、そして、伊丹に住むことに愛着と誇りを持つことができる「夢と魅力のあるまちづくり」を実現させることであります。


 現在、本市が置かれている社会経済情勢を十分認識し、直面する課題を解決するために、次の5つの視点に重点をおいて、「これから5年間のまちづくりプラン」として、後期事業実施5か年計画を策定いたしました。


 第1に、現在、地震や台風などの自然災害、痛ましい事故や犯罪事件が次々と発生しています。一方、少子高齢社会が急速に進展し、「超少子社会」が到来いたしました。市民の皆様が住みなれた地域で、安心して暮らせる「安全・安心」のまちの確立が最重要課題です。


 そのため、地域防災計画を再構築し、緊急時の情報連絡体制や災害時の要援護者支援策を充実するとともに、国民保護計画を策定いたします。アスベスト対策につきましては、肺がん検診にあわせて健康診断を引き続き行い、福祉施設・学校施設など公共施設におけるアスベスト対策工事を計画的に実施いたします。さらに、緊急事態発生時において、迅速かつ的確な対応を図るなど、防災対策・危機管理システムを充実させます。


 地域の安全・安心に配慮して、新たに青色回転灯を公用車に装備し、地域パトロールを始めます。また、小学校の下校時間帯に消防車両を使った、地域の安全・安心パトロールに取り組みます。さらに、地域での防犯グループ活動における、通学路での安全指導、登下校時の見守り、自転車でのパトロールなどを支援し、地域の皆様とともに子供の安全確保を図ります。


 そして、市民の皆様が安心して健康診断が受けられるよう、保健センターを充実するなど、すべての人が、安全に安心して暮らしていける地域づくりを進めます。


 これからの福祉施策については、地域みんなで支え合い、すべての人が健康で、家族や地域の中で、自立した生活が送れるように支援することを目指し、個人給付などを見直し、少子高齢化に対応した施策に転換し、高齢者・障害者・子育て支援の計画を総合的、一体的に推進いたします。


 豊かな人権文化の創造に向けて、多様な人権教育及び人権啓発を行い、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指します。


 第2に、人口減少社会に突入し、少子高齢化が進行する中で、これからの地域を支えていく「人づくり」がますます重要となります。


 昨年実施いたしました市民意識調査では、市民が期待するまちの姿として、「保育所・幼稚園・学校が充実し、子どもたちが地域で健全に育つまち」が最も望まれています。


 子供たちは、伊丹の地域社会を支え、国を支えていく、将来に向かっての宝であり、教育の質的向上や子育て支援策の充実が喫緊の課題であります。


 昨年初めて実施いたしました「伊丹市学習到達度及び学習意識調査」において、書く力に課題があることがわかりました。子供たちの基礎学力の向上、特に国語力の向上に取り組むため、「“読む・書く・話す・聞く”ことば文化都市伊丹特区」という構造改革特別区域の認定を受け、国際化社会・情報化社会に対応できる、すぐれたコミュニケーション能力を持った児童生徒の育成を目指していきます。


 また、「子ども読書活動推進計画」を策定し、子供の創造力を高めていきます。さらに、これまでの図書館に、情報発信や交流機能を新たに付加し、花摘み園の場所に移転・整備することにより、市民の皆様が等しく、豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整え、あわせて、にぎわいの創出など地域の活性化と交流を促進していきます。


 国において、児童手当の支給対象年齢の引き上げなど、少子化への総合対策が本格化しています。本市におきましても、宝塚市・川西市・猪名川町と本市の3市1町で取り組む(仮称)阪神北広域少児急病センターを本市に誘致し、整備いたします。また、子育て支援医療費助成制度の創設や育児支援家庭訪問事業を新たに実施するなど、伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」を着実に実行いたします。


 保育所のいわゆる潜在的な待機児童解消を目指し、民間保育所の誘致や幼稚園と保育所との一体施設の設置に取り組むなど、こども施策を総合的に推進し、安心して子育てできる環境整備を進め、子供たちを健全にはぐくんでいくまちづくりを行います。


 第3に、国の形が、中央集権社会から地方分権社会へと大きく変わっていく今、地域ごとに自立し、個性を生かして都市の魅力を高め発揮する時代へとなっていきます。


 新たな「景観計画」を推進し、歩いて楽しく、訪れる人にも優しい伊丹ならではのまちづくりを行います。


 清酒発祥の地、俳句を中心とした言葉文化、旧伊丹郷町など、伊丹固有の歴史・文化を生かし、みやのまえ文化の郷、柿衞文庫や花摘み園用地を活用するなど、中心市街地において、都市再生整備計画を策定し、伊丹の街のシンボルとなるよう伊丹ブランドを確立し、住みたい、訪れたいまち伊丹の魅力を整備し、都市の魅力の向上を図り、「伊丹らしさ」を意識した「オンリーワン」を実現していきます。


 第4に、住みよいまちづくりには、都市機能と自然環境の調和が求められています。


 これまでの数十年間、池や農地が宅地化されてきましたが、これからは、昆陽池において、水質浄化を推進するのに合わせ、伊丹固有の水辺環境を再生するなど、市民の皆様とともに身近な自然環境づくりを進め、生活の中で自然に親しみ暮らしを楽しむライフスタイルの構築を図ります。


 地域環境に配慮した循環型社会の実現を目指すため、環境基本計画を推進し、ごみの減量化・リサイクルの徹底、地球温暖化対策、公共交通機関の利用促進への取り組みを行うとともに、環境マネジメントシステムを新たに導入いたします。


 農業振興計画に基づき、農地の保全や有効活用を進めるとともに、産地と消費者が近接し、新鮮で安全な農産物を供給できる、都市農業の特性を生かし、中心市街地などに地場産農産物販売所の設置を検討し、地産地消の促進を図ります。


 第5に、豊かな歴史的・文化的蓄積、伊丹空港、市民力など、伊丹市の地域資源を生かして、「人・モノ・情報」の交流を促進し、新しい文化と産業の創造などにより、まちの活気、元気、パワーを上げていきます。


 新たな産業振興ビジョンに基づき、「伊丹版」企業誘致制度を検討いたします。また、文化事業と商店との連携による誘導策を講じ、にぎわい創出に取り組みます。あわせて、産業・情報センターの機能強化を基本に、各界との情報交換会の設置や人材育成事業の充実を図るなど、産業の活性化に取り組みます。


 市民が主体となって、地域での活動をビジネスとして継続的に取り組むといった、地域に根差したコミュニティービジネスの育成を図ります。また、TMOによる商業活性化事業を展開するなど、中心市街地を活性化いたします。


 大阪国際空港周辺緑地(伊丹スカイパーク)を、伊丹の新たな名所の一つとなるよう整備を進めるとともに、空港へのアクセスや空港を生かした産業の誘導・育成支援にも取り組みます。また、伊丹空港は、関西3空港時代においても基幹空港として活用されるべきであり、市民の皆様の意見をお聞きしながら、臨空都市としてのありようを検討してまいります。


 「後期事業実施5か年計画」の6つ目の視点と位置づけた、「信頼される元気な組織と効果的な行財政運営」を断行することが、これからのまちづくりを進める上で不可欠であります。持続可能な市政運営を行うため、「行財政運営改善計画(第5次行政改革大網)」を実行し、「組織改革」を行います。


 新しい行財政運営改善計画では、内部努力による人件費総額の縮減、民営化・民間委託化等の推進、ゼロベースからの事務事業の見直し、地方公営企業の経営健全化、地方公社等の経営健全化、積極的な財源確保を基本方針として、持続可能な財政基盤を確立し、市民サービスを向上するため、財政健全化に取り組みます。


 組織につきましては、効果的な行財政運営を行うため、現行の8部体制から7部体制にスリム化し、適応力と柔軟性を発揮するため、規模の適正化も図り、組織の統廃合、再編、新設及び政策推進体制の一元化を行い、簡素で効率的な組織といたします。あわせて、職員数につきましては、定員適正化計画に基づき、平成22年度までに、121人、率にして5.7%の削減を計画的に進めていきます。


 地震などの自然災害を初め、市民の安全を脅かす事態の発生時に迅速かつ的確な対応を図り、「安全・安心」のまちを確立するため、「危機管理室」を設置いたします。


 子供施策にかかる関連部局の一元化を図り、伊丹の将来を支える「人づくり」に積極的に取り組むため、「こども部」を設置し、安心して子育てできる環境整備を進め、子供施策を総合的に実施いたします。


 「いたみ」固有の歴史・文化を生かし、「伊丹ブランド」を確立し、全国に情報発信することにより、まちのにぎわいを創造するとともに、産業政策と連携した活力あるまちづくりを行うため、「都市創造部」を設け、関連部局を統合いたします。


 合わせて、基本理念ともいえる人権について、施策を総合的に推進するため、人権担当の市長付参事を新たに設置するなど、組織を大きく改編いたします。


 常に問題意識を持ち、事務事業を見直し、変革に向け積極的に取り組むことで、自立的な行財政運営を行います。


 市役所は簡素で効率的かつ市民の皆様にわかりやすく、そして市民の皆様の主体的なまちづくりを支援していくべき組織であり、そのために職員一丸となって取り組んでいく現場主義に徹します。


 市民の皆様が、地域のこと、伊丹のことに関心を持ち、積極的にまちづくりに参画できるよう、私は、フリートークなどを通して、一人でも多くの市民の皆様と直接会い、話を伺う機会を進めてまいります。自治・自立の時代に向け、議員各位を初め、市民の皆様と一緒に、「夢と魅力のあるまちづくり」に取り組んでまいります。


 以上、今後の市政に取り組む基本方針について申し述べましたが、続きまして平成18年度の当初予算編成の基本的な方針及び予算案の概要、並びに、その主要な施策につきまして、「後期事業実施5か年計画」の5つの視点に沿って申し上げます。


 まず、平成18年度一般会計歳入歳出予算案の編成の基本的な方針について申し上げます。


 三位一体の改革の影響や納税者の減少などにより、歳入の回復が期待できない一方で、高齢化の進展による社会保障費が増加するとともに、震災により増大した公債費が高い水準で推移するなど、本市は極めて厳しい財政状況にあります。こうした中、地方分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行財政システムを確立するためには、徹底した行政改革を推進するとともに、ゼロベースからの見直しによる歳出の抑制と重点化を進め、効率的で持続可能な財政構造への転換を図ることが急務であります。


 このような認識のもと、限られた財源をより効果的・効率的に配分するため、都市基盤整備の分野での歳出を最小限に抑えつつ、「超少子社会」が到来した今日、安心して子育てができるよう、子供施策の総合的展開や教育の質的向上への取り組みなど、未来を託す人づくり施策に重点を置いた予算編成に取り組んだところであります。


 これにより、前年度の6月補正後の予算との比較では、予算規模0.6%の増に対して、民生費は3.2%、教育費は14.7%の伸びとなりました。


 次に、平成18年度当初予算案の主要な施策について申し上げます。


 まず、視点の一つ目、支え合いでつくる「安全・安心」のまちの実現であります。


 すべての市民が、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、地域防災計画を再構築し、国民保護計画やハザードマップを作成し、緊急避難連絡体制や災害時要援護者支援対策を整備するとともに、「危機管理室」を新たに設置し、緊急事態の発生時に迅速かつ的確な対応を図ります。


 福祉施設、学校施設などの公共施設において、吹きつけアスベストを含有していると判明した施設につきましては、より一層の安全・安心を図るため、アスベスト対策工事に着手いたします。


 ほぼすべての自治会で結成されました、自主防災組織の育成につきましては、ステップアップを図り、組織のリーダー養成講座の開催、より高度な救急資機材の貸与や実地訓練を行うなど、地域の防災力の強化に取り組みます。


 消防機能につきましては、化学消防ポンプ車などの車両更新を行うとともに、消火栓を整備するなど、消防力の充実強化を図ります。


 身近な防犯につきましては、青色回転灯を装備した公用車での地域パトロールを初め、地域での防犯活動の取り組みや自主防犯組織に対して効果的な支援を行い、非行や犯罪が起こらない地域の環境づくりを進めます。また、身近な情報提供により、地域での防犯意識の高揚を図り、あわせて、小学校下校時間帯での消防車両を使った地域パトロールの実施、小学校1年生全児童を対象にしたCAP講習会の開催など、子供への安全対策を行います。


 交通安全対策につきましては、カーブミラーなど交通安全施設を整備し、交通安全意識や交通マナーの啓発を行います。


 西台中央線の歩道や電線共同溝の整備を初め、生活道路の改良や道路維持補修などの安全対策を中心に進めるなど、安全で快適な道路空間の形成を目指します。


 雨水対策につきましては、北河原雨水ポンプ場の建設に着手するとともに、池尻・中野西・松ケ丘地区の雨水対策として西部1号雨水幹線延伸事業の実施設計を行うなど、浸水被害の軽減に努めます。


 下水道事業の経営状況の明確化と透明性を図るため、平成21年度を目途に、地方公営企業法の適用に向け準備を進めます。


 水道事業につきましては、経営健全化計画に基づき、一層の内部努力と企業経営の効率化を推進するとともに、引き続き、配水管布設工事や浄水場施設整備等を実施し、より安全で良質な水道水の安定供給に努めます。


 市民一人一人が尊厳を持ち、健康で安心して家族や地域の中でその人らしい生活ができるよう、地域での自立した生活を総合的に支援する地域福祉を進めていきます。地域福祉ネット会議を拡充するとともに、これを起点として地域で支え合う仕組みづくりや活動の支援に取り組みます。


 人に優しいまちづくりを進めるため、公共交通機関であるJR北伊丹駅や阪急稲野駅におけるバリアフリー化を支援いたします。その結果、平成18年度で、市内すべての鉄道駅舎のバリアフリー化が完成する予定です。


 障害者が地域で主体的な生活を送ることができるよう、就労支援の充実に積極的に取り組みます。ジョブコーチや職場開拓員を設置して就労支援センターを充実し、職業的自立を支援いたします。また、障害者自立支援法施行に伴う障害者の利用者負担の激変緩和を図るため、障害福祉サービスに対する利用者への補助を行います。


 さらに、知的障害者の入所やデイサービス機能を備えた地域生活総合支援施設を建設するため、事業主体である社会福祉法人「いたみ杉の子」に対して支援を行います。


 高齢者が住みなれた地域において、健康で自立した生活を送ることができるよう、介護予防健診システム、筋力向上トレーニング事業、転倒予防教室など介護予防事業を効果的に行い、新たに設置する地域包括支援センターにおいて、介護予防のケアマネジメントや総合相談などを実施いたします。


 健康を支える地域保健・医療につきましては、健康寿命を延ばすことを目標として、若年期から生活習慣病を予防するため、市民健康診査を拡充し、あわせて、高齢者の健康づくり・介護予防を推進するため、65歳以上の高齢者について、各種検診を無料にいたします。


 福祉医療費助成制度につきましては、将来にわたりこの制度を維持・継続していくため、県制度と同様の制度に見直します。


 市立伊丹病院につきましては、電子カルテシステムの導入や院外処方せんを発行し、医薬分業を進めるなど、地域の中核病院として、より適切な医療サービスの提供に努めます。さらに、新たな第3次経営健全化計画に基づき、経営の健全化を着実に推進することにより、信頼される病院づくりを一層進めます。


 平和な社会づくり、豊かな人権文化の創造に向けて、引き続き市民の主体的な活動や学習への支援を行います。


 さまざまな人権問題について、横断的に取り組み、多様な人権教育及び人権啓発を行い、男女共同参画社会の形成については、新たに策定する「男女共同参画計画」を推進いたします。


 市民の参画と協働によるまちづくり活動を推進するため、地域団体や地域組織に対して、まちづくりアドバイザーを派遣いたします。また、「伊丹市まちづくり基本条例」の進捗状況について、市民力を生かして分析し、見直しについて検討を行います。


 次に、視点の二つ目 伊丹の未来を託す「人づくり」の実現であります。


 学校教育が抱える多くの課題や、多様化する市民の生涯学習ニーズに対応し、長期的・体系的な観点に立ち、効果的な取り組みを推進していくため、「教育に関する市民意識調査」と市内の小学校での「学習到達度調査及び学習意識調査」の結果も踏まえ、今後の本市教育の指針となる「教育ビジョン」を策定いたします。


 あわせて、子供が読書に親しむ機会の提供と自主的に読書活動を行うため、「子ども読書活動推進計画」を策定いたします。


 小中学生のコミュニケーション能力など、学力の向上を図るため、国の構造改革特区を活用し、日本語教育推進校として小学校4校に「ことば科」を、全中学校に「グローバルコミュニケーション科」を創設し、国語・英語教育を充実いたします。


 また、確かな学力の推進、心の教育の推進、体力向上の推進のついて、それぞれモデル校を指定し、知・徳・体の調和のとれた人づくりに取り組みます。


 軽度発達障害の児童生徒を支援するとともに、特別支援教育に対する教員の専門性の向上を促すため、小中学校に特別支援教育巡回相談員を派遣いたします。また、落ちついた学習環境を確保するため、中学校に、生徒指導担当教員を補助する「ふれあい相談員」を配置し、問題行動を繰り返す生徒や不登校生へのきめ細かな指導に努めるなど、学校現場における喫緊の課題について、解決を図っていきます。


 学校の施設整備につきましては、アスベスト対策や耐震診断の実施とあわせ、エレベーター設置やトイレ改修など、バリアフリー化を初めとする教育環境整備を計画的に進めます。


 市民の学習拠点である図書館に情報発信や交流機能を新たに付加し、移転・整備するため、花摘み園用地を土地開発公社から買戻すとともに、中心市街地に立地することにより、まちづくりの核となり、「人・モノ」の交流拠点、情報の発信基地など、今日的に求められる図書館機能などを検討いたします。


 俳人、桂信子さんの御遺志により寄贈された現代俳句関係資料「桂コレクション」の公開及び活用により、俳諧文学を中心とした柿衞文庫が、さらに現代俳句文学の拠点として機能するよう支援いたします。


 この秋に、第61回国民体育大会「のじぎく兵庫団体」で、なぎなた競技や太極拳などを開催いたします。国体の開催は、伊丹を全国に発信する絶好の機会であり、市民の皆様とともに大会を盛り上げていきます。


 市民の皆様から要望が強かった、小児救急医療につきましては、宝塚市・川西市・猪名川町と本市の3市1町で構成する阪神北部広域行政推進協議会で検討してまいりました。特に懸案事項でありました小児科医師の確保につきまして、このたび兵庫県及び3市の医師会の協力により一定の目途がついたことから、廃止後のこやいけ園用地に誘致・整備することが決まりました。平成20年度の開設を目指し、実施設計を行います。


 子育て支援策を積極的に展開するため、現在の乳幼児医療助成制度を拡充し、6歳までの医療費の全額助成と小学生の入院費を全額助成する子育て支援医療費助成制度を創設いたします。


 在宅の子育て家庭に対して、育児ファミリーサポートセンターの利用助成を行います。親と子がともに遊んだり語り合ったり、気軽に相談できる集いの広場を「すずはら幼稚園」にも設置するほか、育児不安など養育困難家庭に対して、育児支援家庭訪問事業を実施いたします。


 子供の居場所づくりについて、地域の人材を指導員として生活圏内に設置できるよう、共同利用施設・幼稚園を活用したモデル事業を始めます。


 また、保育所につきましては、その待機児童を解消するため、NPO法人などに対する小規模保育所の開設支援を行うほか、今後、求職者の保育ニーズへも対応し、伊丹が、より一層「子どもが健全に育つ子育てのまち」と言われるよう、取り組みを行います。


 さらに、就学前児童の施策を、福祉と教育が一体となって総合的な見地から取り組むため、福祉対策審議会と学校教育審議会による合同での基本的なあり方を議論する場を設置いたします。


 続きまして、視点の三つ目、自立と創造による「オンリーワン」の実現であります。


 個性を生かした魅力ある町並みづくりをさらに進めるため、昨年9月県下で初の「景観行政団体」になりました。景観行政を担う団体という新しい概念のもと、市内全域を対象に策定する新たな景観計画に基づき、伊丹ならではのまちづくりに取り組みます。


 地域の良好なまちなみ景観づくりを推進するため、新たに創設された、兵庫県の「快適空間」創造まちづくり活動支援を活用し、北村・森本・大鹿・中央伊丹線沿道の各地区へのまちづくり活動支援を行います。また、中心市街地における、案内表示等サイン整備を検討いたします。


 歴史・文化を生かした、伊丹ならではのまちづくりを行うため、花摘み園用地の活用、歩行者優先道路、三軒寺前プラザの整備など、中心市街地の「都市再生整備計画」を進めます。


 また、清酒発祥の地や俳諧文化の中心地として栄えた、伊丹の豊かな歴史・文化的資源を最大限に活用しながら、新たに、「ことば文化都市推進事業」や「台柿継承プロジェクト」事業を行い、伊丹の都市ブランドとして発信いたします。


 住居表示につきましては、土地区画整理事業や中村地区整備事業の進捗状況に合わせ、鴻池・荻野西・昆陽南・中村の各地区において実施いたします。


 民間住宅対策としまして、分譲マンション共用部分のバリアフリー化推進事業やマンション管理に関するセミナーを開催し、公営住宅においては、高齢者向け改造などを継続して実施いたします。


 続きまして、視点の四つ目、自然環境を守り、育て「住みよい都市環境」の実現であります。


 昆陽池につきましては、水質浄化対策としての池のしゅんせつ工事を引き続き行い、水質維持に必要な水量の確保対策を講ずるとともに、水の循環を図るなど、恒久的な水質浄化対策に取り組みます。そして、生態系を保全し再生を図るため、市民の参画と協働により、ホタルなどの水生昆虫やオ二バスなどの水生植物が生育できる水辺環境の整備を行います。


 街区公園につきましては、前年度に引き続き鴻池第一公園の整備を行うとともに、松ケ丘公園の再整備を図ります。


 緑地につきましては、荒牧バラ公園付近から宝塚市境にかけて、天神川緑地の整備を進めます。


 環境基本計画を推進し、より実行あるものとして進行を管理するため、循環マネジメントシステムを構築し、市の事務事業を対象として、省エネルギーなどに積極的に取り組みます。


 ごみの減量化につきましては、市民会議を継続開催するとともに、市民会議の御意見も参考に、年内にその他紙製容器包装の資源化を行い、容器包装リサイクル法の趣旨に沿った資源化・減量化を推進いたします。


 市バス事業につきましては、引き続き経営健全化に努めるとともに、さきの「伊丹市交通事業懇話会」の答申を踏まえ、「伊丹市交通事業アクションプラン」を策定するなど、市バス事業の改革に取り組みます。また、ノンステップバスの更新やバス停留所施設の改善などサービスの向上を進めます。


 農地の保全、農業経営の安定のため、農業振興計画の推進を図るとともに、有害鳥獣による農作物の被害を防止するため、兵庫県、周辺市町とともに、「ひょうご阪神北地域有害鳥獣対策特区」を推進いたします。


 市民農園につきましては、既設の家庭菜園の着実な運営、体験農園の拡充を図るとともに、地域がみずから運営する市民農園制度について検討を始めます。


 続きまして、視点の五つ目、地域資源を最大限にいかし「活気あふれる」まちの実現であります。


 新たな産業振興ビジョンに基づき、工業分野では、職人技の伝承・人材育成制度の創設などを検討し、商業分野では、店舗誘致活動などを推進いたします。


 都市計画道路につきましては、県施行街路事業の伊丹飛行場線、塚口長尾線、尼崎宝塚線の整備を、引き続き推進いたします。また、尼崎港川西線につきましては、景観形成を図るため、電線共同溝のよる無電柱化を進めます。


 市施行街路事業につきましては、山田伊丹線、口酒井森本線の整備を引き続き推進するとともに、歩行者優先道路の宮ノ前線につきましては、平成19年度、事業完了に向け積極的に取り組みます。


 地方卸売市場につきましては、品質管理を向上させるため、低温卸売場を設置いたします。


 中心市街地の活性化を図るため、TMOへの支援を進め、にぎわいづくりに努めます。


 昨年、住民主体の活動として成果のあった、多田街道の灯りのイベントに加え、旧街道の魅力を再発見するための、住民主体のまちづくり活動をさらに積極的に支援いたします。


 大阪国際空港周辺緑地(伊丹スカイパーク)につきましては、緑地が空港滑走路に面し、航空機の離発着を間近で見ることができるという、眺望に恵まれた立地特性を最大限生かすため、民間活力を導入して集客性を高める魅力ある施設の設置について検討いたします。


 空港利用客を本市の中心市街地へ誘導するため、空港待合ロビーテナントの利用策として、商談機能とバーチャルモール機能を備えたインフォメーションを試験的に開設いたします。


 大阪国際空港アクセスの利便性の向上策について、兵庫県と共同して、引き続き調査研究いたします。


 中村地区の整備にあわせ、国の空港周辺環境基盤整備事業を活用し、市道下河原口酒井線の整備を進めます。


 空港周辺地域における住環境改善対策として、取り組んできました(仮称)中村住宅建設事業につきましては、用地取得を完了し、第1期50戸の住宅建設を進めます。


 最後に、平成18年度歳入歳出予算案の概要について、御説明申し上げます。


 一般会計の総額は593億円で、前年度当初予算は骨格予算のため、6月補正後の予算と比べますと、3億3000万円、率にして0.6%の増になっています。


 歳入の主なものにつきまして、総額に占める割合をもとに見ますと、市税が283億円で47.7%、次いで市債が69億7000万円で、11.7%、国庫支出金が57億9000万円で9.8%、地方交付税が44億5000万円で7.5%などとなっています。


 一方、歳出では、民生費が179億6000万円で30.3%と最も高く、次いで教育費が92億5000万円で15.6%、土木費が86億6000万円で14.6%、総務費と公債費がいずれも67億4000万円で11.4%などとなっています。


 特別会計は、15会計総額で1041億8000万円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、95億8000万円、率にして、10.1%の増となっています。その主な理由は、競艇事業において、G1・第7回競艇名人戦を開催する予定にしており、競艇事業会計の予算総額が伸びたものです。


 病院事業をはじめとする4企業会計の総額は、198億3000万円となり、前年度予算に比べ8000万円、率にして0.4%の減となっています。


 以上、「夢と魅力のあるまち伊丹」の実現に向けて、「後期事業実施5か年計画」と、持続した行財政運営を行うための「行財政運営改善計画」、「組織改革」における、基本的な考え方や取り組みを申し上げ、さらに、平成18年度予算案の主要な施策について申し上げました。


 新たな組織体制で、職員の総力を挙げて、2つの計画を、着実に、かつ効果的に実行することはもちろん、市役所から積極的に情報発信することで、市民の皆様と情報を共有し、市民の皆様と一体となって、これからの伊丹のまちづくりに、誠心誠意取り組んでまいります。


 議員各位を初め広く市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。


 引き続きまして、条例案等につきまして御説明申し上げます。


 まず、議案第39号、伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の制定についてでありますが、本案は伊丹市次世代育成支援行動計画に基づき、安心して子供を産み、育てることができる環境を整備するため、現行の乳幼児医療費助成制度を福祉医療費助成制度から分離拡充し、新たに乳幼児及び小学生にかかる医療費助成制度として実施することにより、保護者の子育て支援の充実をはかろうとするものであります。


 次に、議案第40号、伊丹市立つり池の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案は伊丹市立つり池を廃止しようとするものであります。


 次に、議案第41号、伊丹市市民福祉金条例及び伊丹市敬老祝金条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案は、金銭給付から多様な福祉施策への展開をはかるため、市民福祉金及び敬老祝金の支給を廃止しようとするものであります。なお、市民福祉金につきましては、廃止後1年間減額して支給する経過措置を設けております。


 次に、議案第42号、伊丹市立授産施設条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案は、高齢者の就労の支援について、授産事業から、より今日的な就労支援へと移行させるため伊丹市立授産施設こやいけ園を廃止しようとするものであります。


 次に、議案第43、号伊丹市立母子健康センター条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案は、伊丹市立母子健康センターにつきまして、当初の目的が達成されたため、平成19年3月末をもって廃止しようとするものであります。


 次に、議案第44号、伊丹市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、第4次総合計画の「後期事業実施5か年計画」及び「行財政運営改善計画」を着実かつ効果的に実現するため、「後期事業実施5か年計画」の事業体系に沿った時代の変化への適応力と、市民ニーズに対応する柔軟性が発揮できる組織にするとともに、行財政改革の観点から、簡素で効率的で市民にわかりやすい組織を整備しようとするものであります。その主な改正内容でありますが、1つ目に、市民が安心して暮らせる、安全安心なまちを実現するため、新たに「危機管理室」を設置いたします。


 2つ目に、政策形成部門を再編統合し、新たに「総合政策部」を設置し、社会情勢の変化と、複雑多様化する市民ニーズに的確かつ機敏に対応できる、政策主導型の市政を実現いたします。


 3つ目に、総合的かつ効率的な行財政運営に努めるため、企画財政部から、財政室と市民税課、資産税課及び収税課を総務部に統合し、また、まちづくり、人権推進、生活環境等の施設に係る各部門を再編統合して「市民部」を、福祉及び住宅施策に係る部門を統合して「健康福祉部」をそれぞれ新たに設置いたします。


 4つ目に、市長部局と教育委員会がそれぞれ所管する子供関連の部局を一元化して、新たに「こども部」を設置し、安心して子育てができる環境の整備や、少子化対策を含めた子育て支援策などを総合的に推進いたします。 5つ目に、これまで培ってきた、「いたみ」固有の歴史・文化を生かして、「伊丹ブランド」を確立し、全国に情報発信することにより、まちのにぎわいを創造するとともに、産業政策と連携した活力あるまちづくりを行うため、経済文化部と都市住宅部の都市計画室及び建築指導室を統合し、新たに「都市創造部」を設置いたします。


 6つ目に、建設部と都市住宅部の区画整理室、みどり環境部のみどり室等を再編統合し新たに「都市基盤部」を設置し、生活の中で自然に親しみ暮らしを楽しむライフスタイルが構築できるよう、緑と水のゆとり空間の創造と身近な自然環境づくりに取り組んでまいります。


 この結果、現行の8部を7部に簡素化し、あわせて組織規模の適正化と変化への適応力にすぐれた組織体制の構築を図り、「後期事業実施5か年計画」に体系的に位置づけられた施策を着実に実現するため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、議案第45号、伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案はただいま御説明申し上げました議案第44号による組織改正に伴う事務の再配分並びに消防局における地域の安全安心パトロールの実施や、「後期事業実施5か年計画」の新規事業等を踏まえ、職員定数を見直し、定員管理の適正化を図ろうとするものであります。


 次に、議案第46号、伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、職員の年次有給休暇の取得単位の変更及び出産補助休暇の要件緩和を行うとともに、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく、この看護休暇を明示しようとするものであります。


 次に、議案第47号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、現下の厳しい財政状況、その他の事情を考慮して、市長等及び一般職の職員の給与の減額等を行うほか、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が施行されたことに伴う規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第48号、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、国民健康保険税の適正化を図るため、国民健康保険運営協議会の答申の趣旨を踏まえ、国民健康保険税の介護納付金課税額の税率等の改定を行うとともに、納期ごとの分割金額の算定方法を変更しようとするものであります。


 次に、議案第49号、伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、兵庫県の福祉医療助成制度との整合を図ろうとするものでありまして、障害者の受給資格を見直すとともに、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、老人の受給資格を喪失する者に対し、暫定的に助成を行うため所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第50号、伊丹市立障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、障害者自立支援法の施行に伴い所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第51号、伊丹市立サンシティホール条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、伊丹市立サンシティホールの施設の名称を変更しようとするものであります。


 次に、議案第52号、伊丹市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、公民館の事業に関する調査検討を伊丹市社会教育委員等を活用して行うため、伊丹市立公民館運営審議会を廃止しようとするものであります。


 次に、議案第53号、伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、伊丹市立図書館の利用者のサービス向上を図るため、図書館本館の休館日を変更しようとするものであります。


 次に、議案第54号、伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、道路占用料の適正化を図るため、阪神間6市1町で検討した結果に基づき、額の改定等を行おうとするものであります。


 次に、議案第55号、伊丹市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、排水設備指定工事店の指定手数料等の適正化を図るほか、主要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第56号、伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、大阪国際空港周辺緑地の一部供用開始に向け、附属の駐車場の使用料を新設するとともに、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第57号、阪神間都市計画事業中野都市区画整理事業の施行に関する条例及び阪神間都市計画事業昆陽南特定土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、土地区画整理法の一部改正等に伴う、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第58号、伊丹市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、公営住宅法施行例の一部を改正する政令の施行等に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第59号、モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に関する協議についてでありますが、本案は、ボートピア姫路における場外発売事務の尼崎市からの受託について、売り上げ金の精算方式の変更に伴い、現行規約を廃止し、平成17年4月1日施行の委託施行者と伊丹市との間における、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約により実施するため、その協議を行おうとするものであります。


 次に、議案第60号、伊丹市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協議について、及び議案第61号、委託施行者と伊丹市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する規約の変更に係る協議についてでありますが、これら両案は、市町の廃置分合により設置されたみどり市が、阿左美水園競艇組合の事務を引き継ぐことに伴い、規約の一部を変更することについて、それぞれ関係地方公共団体と協議を行おうとするものであります。


 次に、議案第62号、伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについてでありますが、本案は、伊丹市農業共済条例第5条第2項の規定に基づき、平成18年度の事務費の賦課総額及び賦課単価をそれぞれ議案にお示ししてますとおり定めようとするものであります。


 最後に、議案第63号、伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付についてでありますが、本案は、伊丹市農業共済条例第38条第1項の規定に基づき、平成18年度における水稲無事戻金を議案にお示ししておりますとおり、交付しようとするものであります。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案第17号から36号まで、並びに39号及び44号から49号までにつきましては、助役、教育長、病院事業管理者、水道事業管理者及び自動車運送事業管理者から、それぞれ補足説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役石原煕勝)(登壇) それでは私の方から、議案第17号から32号までの平成18年度一般会計及び各特別会計予算並びに議案第39号及び44号から49号までにつきまして、市長の提案説明に補足して、御説明申し上げます。


 まず、議案第17号から32号までの平成18年度伊丹市各会計予算でございますが、予算の内容説明に入ります前に、平成18年度予算編成にかかる総括的な御説明を申し上げます。今日、一定の雇用情勢の改善や景気回復への兆し、税制改正の影響から、個人市民税及び法人市民税につきましては、一定の収入増を見込んでおりますが、固定資産税が評価がえの年に当たるなど市税収入全体では、大きな伸びは期待できない状況でございます。一方、歳出では、義務的経費であります生活保護費や児童手当などの扶助費の増加が続いており、さらに三位一体の改革への対応等、財政を取り巻く環境は厳しい状況下にございます。


 また、本年は第4次総合計画の「後期事業実施5か年計画」の初年度であり、その着実な推進を支えるため、効率的で持続可能な財政運営への転換を図る必要があり、行政改革の推進とゼロベースからの見直しによる、行財政運営改善計画を策定、実施するとともに、昨年度に引き続き、内部管理経費を10%以上のマイナスシーリングで臨む一方で、時代の要請にこたえる施策に予算を重点的に配分するなど、非常に厳しい予算編成となったところでございます。こうした財政状況から編成いたしました一般会計の予算規模は、前年度6月補正、いわゆる肉づけ後の予算に比べ、0.6%増の593億円となっております。


 それでは、議案第17号、平成18年度伊丹市一般会計予算から、順次その概要につきまして御説明申し上げます。


 お手元の平成18年度当初予算の概要の2ページ一般会計款別内訳表をお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入第1款市税でございますが、政府及び民間経済研究機関の経済見通し、平成17年度の決算見込み額、税制改正の影響等を考慮して積算をいたしております。


 その主な内容を申し上げますと、まず、個人市民税につきましては、定率減税の廃止や非課税限度額の引き下げなどにより、11億1063万2000円、率にして13.8%の増となっております。また、法人市民税につきましては、景気回復に伴う企業業績の回復による納税額の伸びを見込み、2622万8000円、率にして1.2%の増となっております。


 固定資産税は、地価の下落により評価額が低下したことなどによりまして、4億3466万7000円、率にして3.2%の減となっております。その結果、市税全体では平成17年度の当初予算に比べ、6億803万円、率にして2.2%増の283億496万8000円を見込んでおります。


 次に第2款、地方譲与税でございますが、国庫補助負担金の廃止、縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一体的に進める、いわゆる三位一体の改革の影響から、本年度は新たに児童手当、児童扶養手当の国庫補助率の引き下げや、公営住宅家賃対策補助金の一般財源化により、所得譲与税が6億9400万円の増となっております。


 また、自動車重量譲与税、地方道路譲与税並びに航空機燃料譲与税につきましては、前年度の交付状況、地方財政計画を参考とし、計上いたしました結果、地方譲与税全体では、対前年度比36%増の25億700万円を見込んでおります。


 次に、第3款、利子割交付金、第4款、配当割交付金、第5款、株式等譲渡所得割交付金、第6款、地方消費税交付金、第7款、自動車取得税交付金、第8款、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び第11款、交通安全対策特別交付金につきましては、いづれも、前年度の交付状況、地方財政計画を参考に見込んだものでございます。


 次に、第9款、地方特例交付金でございますが、恒久的な減税の実施による地方税の減収に対応するため、平成11年度より措置されたものでございますが、本年度は、新たに児童手当制度の拡充による地方負担の増加に対応するため、児童手当特例交付金が創設されたことにより、7億6550万円を見込んでおります。


 次に、第10款、地方交付税でございますが、普通交付税は地方財政計画、三位一体改革の制度変更などを参考に平成17年度当初予算に比して、16億円減の40億円を、また、特別交付税は前年度並みの4億5000万円を見込んでおります。


 次に、第12款、分担金及び負担金でございますが、前年度の収入状況等から、対前年度比4.1%増の8億5990万7000円を見込んでおります。


 次に、第13款、使用料及び手数料でございますが、道路占用料の見直しや新たに開設されます空港周辺緑地内の駐車場使用料を見込んでおりますことから、対前年度比0.2%増の17億1951万2000円を計上いたしております。


 次に、第14款、国庫支出金でございますが、三位一体の改革によりまして、児童手当等の補助率の引き下げ、公営住宅家賃対策補助金の一般財源化の影響や義務教育施設整備の減少などにより、対前年度比11%減の57億9486万9000円を見込んでおります。


 次に、第15款、県支出金でございますが、統計調査や選挙執行に係る県委託金が減少する一方、児童手当に係る県負担金の増などによりまして、対前年度比0.6%増の29億3012万5000円を計上いたしております。


 次に、第16款、財産収入でございますが、市有地売払収入の増により、対前年度比12.3%増の9914万9000円を計上いたしております。


 次に、第18款、繰入金でございますが、退職手当基金からの繰り入れを増額しておりますが、財政基金の取り崩しを行わなかったことにより、対前年度比33.9%減の8億5784万3000円を計上いたしております。


 次に、第19款、繰越金でございますが、平成17年度の決算剰余金1億円を見込み、計上いたしております。


 次に、第20款、諸収入でございますが、災害援護資金貸付金元利収入などが減少しておりますが、競艇事業会計からの収入増により、対前年度比5.2%増の13億6251万3000円を計上いたしております。


 歳入の最後、第21款、市債でございますが、恒久減税による減収分を補てんするための市民税等減税補てん債や、交付税の代替措置であります臨時財政対策債の特例債を19億400万円と見込み、都市計画道路整備事業債、公園整備事業債、社会教育施設整備事業債などと合わせまして、対前年度比34.3%増の69億6930万円を計上いたしております。


 以上で歳入の説明を終わらしていただきまして、引き続き3ページの歳出に移らしていただきます。なお、事業内容につきましては既に市長から説明がございましたので、私からは増減理由を中心に御説明をさしていただきます。


 まず、第2款、総務費でございますが、テレビ受信障害対策事業補助金や統計調査、選挙執行費を減額する一方、退職者の増に伴います退職手当の増を見込んだことによりまして、対前年度比7.5%増の67億4199万4000円を計上いたしております。


 次に、第3款、民生費でございますが、障害者福祉医療や福祉金制度の見直しを図る一方、新たな子育て支援のための医療費助成制度の創設、及び児童手当交付金等の増により、対前年度比3.2%増の179億6077万4000円を計上いたしております。


 次に、第4款、衛生費でございますが、豊中市伊丹市クリーンランド負担金や、老人保健医療事業特別会計への繰出金が増加する一方、病院会計への補助金や各種予防接種の減などにより、対前年度比0.2%減の56億9679万8000円を計上いたしております。


 次に、第5款、労働費でございますが、勤労者等住宅資金融資制度に係る預託金が減少いたしておりますことから、対前年度比21.1%減の3億1056万4000円を計上いたしております。


 次に、第6款、農業費でございますが、農業共済事業特別会計への繰出金の増により、対前年度比2.3%増の1億1795万1000円を計上いたしております。


 次に、第7款、商工費でございますが、産業・情報センターの管理運営委託料の減等により、対前年度比8%減の6億5766万2000円を計上いたしております。


 次に、第8款、土木費でございますが、公営住宅建設に係る用地購入費の減や、空港周辺緑地整備事業、都市計画道路整備事業の減少などによりまして、対前年度比8.1%減の86億6214万9000円を計上いたしております。


 次に、第9款、消防費でございますが、防災公園用地購入費や東消防署増築工事に伴いまして、対前年度比5.4%増の23億2328万7000円を計上いたしております。


 次に、第10款、教育費でございますが、小学校施設整備事業が減少する一方、新たに「ことば文化都市伊丹特区事業」や特別支援教育を実施するとともに、アスベスト対策工事や社会教育施設用地の購入等から、対前年度比14.7%増の92億4651万2000円を計上いたしております。


 次に、第12款、公債費でございます。平成16年度に償還のピークを超えたことから、対前年度比12.4%減の67億3866万6000円を措置いたしております。


 次に、第13款、諸支出金でございますが、交通事業会計の補助金が減となっておりますことから、対前年度比24.9%減の3億166万4000円を計上いたしております。


 最後に、第14款、予備費についててございますが、前年度と同額の2000万円を計上いたしております。


 以上、主な款別の増減理由を説明させていただきましたが、個々の事業内容につきましては、7ページ以降に記載いたしておりますので御高覧賜りたいと思います。


 これで一般会計の説明を終わらしていただきまして、続きまして、特別会計の説明に移らしていただきます。


 それでは、別冊の伊丹市各特別会計予算に関する説明書によりまして御説明を申し上げます。


 まず、説明書の1ページ、議案第18号、平成18年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、本年度の予算総額は、168億7278万6000円で、前年度に比べ8.5%の増となっております。主な内容といたしましては、被保険者を3万7170世帯、7万1260人と想定し、療養諸費では、被保険者の増などにより前年度に比べ12.1%増の118億4917万3000円、老人保健拠出金は、0.9%増の33億9695万6000円と見込んでおります。また、介護保険第2号被保険者の納付金は9億7587万8000円を措置いたしております。これらに要します財源といたしましては、国民健康保険税、56億5284万2000円、療養給付費等負担金、老人保健医療給付費負担金、財政調整交付金等の国庫支出金、45億1606万1000円を予定するとともに、一般会計からの繰入金につきましては、16億5122万2000円を計上いたしております。


 次に、25ページ、議案第19号、平成18年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算についてでございますが、本会計につきましては、老人の医療に要する費用について、老人保健法の定める費用負担割合に基づきまして社会保険診療報酬支払基金、国、県及び本市がそれぞれ負担することとなっております。本年度は、平成14年10月の老人保健法改正に伴う対象年齢の引き上げによりまして、医療受給者数が減少傾向となることから、前年度当初見込みに比べ、3.2%減の1万5921人と推定いたしておりますが、一人当たり医療費が年々増加しておりますことから、医療諸費は前年度に比べ2.2%増の125億5200万5000円を見込みまして、予算総額では、125億9760万円となっております。


 次に、41ページ、議案第20号、平成18年度伊丹市介護保険事業特別会計予算についてでございますが、第3期介護保険事業計画の初年度に当たります今年度の予算総額は、前年度に比べ1.9%増の86億3253万2000円となっております。主な内容といたしましては、保険給付費で79億8608万3000円と見込みましたほか、介護認定審査会費、財政安定化基金拠出金、財政安定化基金償還金及び新たに介護予防施策として地域支援事業費などを措置いたしております。これらに要します財源といたしましては、第1号被保険者の保険料として18億9584万1000円を計上いたしましたほか、第2号被保険者の保険料分である、支払い基金交付金24億9139万円のほか、国庫支出金、県支出金などを措置いたしております。


 なお、持続可能な介護保険制度を目指しまして、本年度から制度改正に伴って、新たに実施いたします介護予防事業とともに、要介護認定調査を初めとした給付適正化事業につきまして、より積極的に推進してまいります。 次に、67ページ、議案第21号、平成18年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算についてでございますが、予算総額は、前年度比18.7%減の69億6518万2000円となっております。本年度も引き続き、汚水整備事業に取り組むほか、雨水整備事業につきましては北河原雨水ポンプ場建設工事に着手するとともに、池尻、中野西、松ケ丘地区の雨水対策として西部1号雨水幹線延伸事業に取り込んでまいります。


 また、現行の特別会計につきまして、下水道事業における経理内容の明確化、透明性の向上を図る観点から平成21年度からの地方公営企業法に基づく財務規定等の適用に向け、準備を進めてまいります。


 次に、91ページ、議案第22号、平成18年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算でございますが、本年度も引き続き、「活力と魅力ある市場づくり」を目指し、関係諸団体並びに場内事業者と協調しながら産地開拓の推進、顧客対策、販路拡大の強化、地場野菜の集荷拡大などに努め、地域の特性を生かした卸売市場づくりに取り組んでまいります。また、品質管理を向上させるため、低温卸売場整備経費並びに市場用地購入費を計上いたしましたことにより、本年度の予算総額といたしましては、前年度に比べ、237.6%増の7億2814万円を措置いたしております。


 次に、107ページ、議案第23号、平成18年度伊丹市競艇事業特別会計予算でございますが、本年度はG1競走第7回競艇名人戦を含む一般競走52日分に特別競走4日分を加え、年間56日分の開催を予定いたしております。また、場外発売につきましては、尼崎競艇場では6競走28日分を、ボートピア姫路では全国のSGレースなど延べ544日分を、また、今年4月12日にオープンを予定いたしておりますボートピア滝野では同様に述べ540日分を実施する予定といたしております。この結果、予算総額は前年度に比べ18%増の574億2889万1000円を計上いたしております。なお、一般会計への繰出金は、4億3000万円を措置いたしております。


 次に、129ページ、議案第24号、平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算でございますが、本年度は、共済会員数を6万9022人と推定し、共済会費収入を3451万1000円、これに伴う共済見舞金を2759万9000円と見込みまして、予算総額は前年度に比べ、2.5%減の3599万4000円を計上いたしております。


 次に、143ページ、議案第25号、平成18年度伊丹市災害共済事業特別会計予算でございますが、本年度は共済加入件数を2万570世帯と推定し、共済会費収入を1338万3000円、これに伴う共済見舞金を634万7000円と見込みまして、予算総額は前年度に比べ、0.9%減の1358万6000円を計上いたしております。


 次に、157ページ、議案第26号、平成18年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算でございますが、本年度は加入事業所を390事業所、被共済者数を3000人と見込んでおります。本年度も会員の拡大と、会員のニーズに応じた福利事業の充実を図り、中小企業の振興と勤労者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。予算総額といたしましては、対前年度比1.6%減の3672万円を計上いたしております。


 次に、173ページ、議案第27号、平成18年度伊丹市農業共済事業特別会計予算でございますが、農作物共済勘定収入といたしまして、水稲に係る共済掛金収入等で、135万2000円を、園芸施設共済勘定収入でパイプハウス等の共済掛金収入等で136万3000円をそれぞれ計上し、共済加入物件に係る共済金等を措置いたしております。この結果、業務勘定を含めた本年度の予算総額は、前年度に比べ0.4%減の1606万1000円となっております。


 次に、191ページ、議案第28号、平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算でございますが、本年度は歳入で駐車場使用料収入を前年度に比べ5%増の9922万3000円と見込み、歳出では、経費の徹底した節減に努めましたが、平成17年度への繰上充用金といたしまして、1億7594万5000円を措置いたしましたことにより、予算総額は前年度に比べ、17.5%増の4億4946万6000円を計上いたしております。


 次に、201ページ、議案第29号、平成18年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計予算でございますが、本年度の予算総額は前年度に比べ、35.9%増の3億5580万8000円を計上いたしております。その内容といたしましては、保留地処分金収入、一般会計繰入金等を財源とし、街路築造工事、支障物件移転、換地計画等に要する経費を措置いたしております。


 次に、217ページ、議案第30号、平成18年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算でございますが、予算総額は前年度に比べ1.4%増の1440万5000円となっております。その主な内容といたしましては、財産区財産のため池や墓地の管理に要する経費を措置いたしております。


 次に、227ページ、議案第31号、平成18年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算でございますが、予算総額は前年度に比べ4.1%減の2252万円となっております。その主な内容といたしましては、財産区財産の墓地の管理に要する経費のほか、一般会計への繰出金で、地区公園内の維持管理に資するため428万1000円を措置いたしております。


 次に、237ページ、議案第32号、平成18年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算でございますが、予算総額は前年度に比べ1.6%増の1355万8000円となっております。その主な内容といたしましては、財産区財産の墓地の管理に要する経費を措置いたしております。


 次に、議案第39号、伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の制定についてでございますが、本案は、伊丹市次世代育成支援行動計画に基づき少子化対策及び子育て支援策といたしまして、安心して子供を産み、育てることができる環境を整備するため、現行の乳幼児医療費助成制度を福祉医療費助成制度から分離拡充し、新たに乳幼児及び小学生に係る医療費助成制度として実施するものでございます。その主な内容につきまして、現行の乳幼児医療費助成制度との相違点を中心に御説明を申し上げます。


 まず、第1条、この条例の目的でございますが、乳幼児及び小学生である児童の健康の確保と、その保護者の子育て支援を目的といたしております。


 次に、第2条はこの条例における用語の定義をいたしております。


 次に、第3条の医療費助成の受給資格でございますが、現行制度では小学校就学前までの乳幼児を対象といたしておりますが、新制度ではその範囲を拡大し、乳幼児に加え小学生の児童も対象とした上で、これらの者の保護者を受給資格者といたしております。


 次に、第4条及び第5条は、受給資格の認定手続につき、現行制度と同様の規定をいたしております。なお、現物給付のための受給者証は、乳幼児の保護者のみに交付することといたしております。


 次に、第6条の資格期間でございますが、現行制度と同様に乳児に係る助成につきましては乳児の出生した日から、幼児及び児童に係る助成につきましては、認定を受けた月の初日からそれぞれ受給資格を有することといたしておりますが、新制度におきましては、さらに救済措置といたしまして、幼児または児童が認定日前6カ月以内に医療を受けた場合につきましても、保護者が受給資格の要件を満たしているときは、医療を受けた日に遡及して受給資格を有するものとみなし、助成することといたしております。


 次に、第7条は、受給者証の病院等への提示義務を定めております。


 次に、第8条の助成の範囲でございますが、現行制度では、乳児の入院、通院に係る被保険者等負担額についてのみ全額を助成し、幼児の入院、通院は一部助成といたしておりますが、新制度におきましては、幼児につきましても入院、通院の全額を助成することとし、さらに乳幼児の入院時の食事療養に係る負担額につきましてもその全額を助成するとともに、新たに対象に加えました児童につきましては、入院に係る被保険者等負担額の全額を助成することといたしております。


 次に、第9条及び第10条の助成の方法でございますが、乳幼児につきましては現行制度と同様の現物給付を原則とし、児童につきましては事後の請求による金銭給付といたしております。


 次に、第11条から14条までは、届出義務、その他の雑則について、現行制度と同様の規定をいたしております。


 最後に、附則第1項におきまして、本条例案の施行期日を本年7月1日とし、第2項におきまして本条例案の制定に伴う伊丹市医療費の助成に関する条例の規定整備をいたしております。


 次に、議案第44号、伊丹市事務分掌条例等の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、「後期事業実施5か年計画」を着実かつ効果的に実現するため、同計画の事業体系に沿って組織体制を見直し、市民にわかりやすい、かつ効率的な組織の整備を図ろうとするものでございます。


 それでは、その主な内容を、議案第44号、参考資料、平成18年度伊丹市組織改正案によりまして御説明申し上げます。


 まず、「危機管理室」でございますが、武力攻撃事態等や地震等の自然災害など、市民の安全を脅かす事態が発生したときに、関係部局を総括し、迅速かつ的確に対応できる危機管理体制を構築し、市民が安心して暮らせる安全・安心のまちを確立しようとするものでございます。


 次に、「総合政策部」でございますが、地方分権時代にふさわしい、主体的な都市経営の核となる政策立案機能及び調整機能を充実強化し、政策指導型の市政を実現するため、政策形成部門であります企画調整室を政策室に改めるとともに、みどり環境部から空港室、総務部から情報政策課、企画財政部財政室から行政経営担当を統合いたします。


 空港室には、関西3空港時代における臨空都市としてのあり方を検討するため、新たに空港政策課を設置いたします。


 次に、「総務部」でございますが、企画財政部の財政室と市民税課、資産税課及び収税課を統合し、総合的かつ効率的な行財政運営を図るとともに、新たに総務室を設置し、新しいまちづくりに対応した条例制定等の政策法務機能を強化するため、法政課を設置いたします。


 また、人事管理室を人材育成室に改め、参画と協働のまちづくりを進めることのできる人材を育成してまいります。


 次に、「市民部」でございますが、市民生活にかかわりの深い市民課及び消費生活センターを、まちづくり、人権推進、生活環境等の各部門と再編、統合しようとするものでございます。


 また、まちづくり室の生活安全課には、防災防犯課から防犯関係を移管し、交通安全対策の充実とあわせ、犯罪や事故のない安全で安心なまちづくりを進めてまいります。


 次に、「健康福祉部」でございますが、新たに健康生活室を設置し、高年福祉課、障害福祉課、健康福祉課、介護保険課、国保年金課を置き、第2次伊丹市障害者計画の着実な推進及び地域包括支援センター、地域生活支援センターの効果的な運営など、高齢者、障害者施策の充実を図るとともに福祉と保健医療の連携を強化してまいります。また、住宅政策がハードからソフトへと転換期を迎える中で、福祉的な観点から住宅政策を推進するため、都市住宅部の住宅課を健康福祉部に統合いたします。


 次に、「こども部」でございますが、子供に関する施策の一元化を図るため、教育委員会の家庭教育推進課、青少年課、こども文化科学館及び野外活動センターを市民福祉部のこども室と統合し、伊丹市次世代育成支援行動計画を着実に推進し、安心して子育てができる環境の整備を初め、少子化対策等を含めた総合的な子育て支援策を展開し、伊丹の未来を託す人づくりを実現してまいります。


 次に、「都市創造部」でございますが、都市景観、都市再生等の関係部局であります都市住宅部の都市計画室、建築指導室及び営繕課を経済文化部と統合するとともに、伊丹市立美術館及び伊丹市立伊丹郷町館を教育委員会から移管し、伊丹固有の歴史文化を最大限活用しながら、新しい文化と産業を創造することにより、「人・モノ・情報」が交流する活気あふれるまちづくりを推進してまいります。


 最後に、「都市基盤部」でございますが、緑と水のゆとり空間の創造と身近な自然環境づくりを推進するため、みどり環境部のみどり室と、都市住宅部の区画整理室を建設部と統合し、都市基盤に関する部局の再編統合を図ろうとするものでございます。


 また、都市基盤室を設置して、道路関係と下水道関連を統合し、住みよい都市環境を実現するための効率的かつ一元的な推進体制を構築してまいります。


 以上、7部体制により、「後期事業実施5か年計画」に体系づけられました施策を実現するため、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、議案第45号、伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、組織改正に伴う事務の再配分及び「後期事業実施5か年計画」の新規事業等を勘案しながら、定数を現在の実情に合った適正なものとするため、所要の改正を行おうとするものであります


 その内容でございますが、まず市長部局につきましては、今回の組織改正におきまして、青少年施策等の教育委員会からの所掌事務並びに伊丹市立美術館及び伊丹市立伊丹郷町館の市長部局への移管や、「後期事業実施5か年計画」で見込まれる事業の増加に伴い、職員数の増が見込まれる一方、施設の民間移管、指定管理者制度の導入、IT技術の積極的な導入による事務の省力化等によりまして、職員数の減が見込まれますことから、これらを勘案いたしまして、現行定数1074人を1015人に改めようとするものでございます。 次に、消防局につきましては、安全・安心のまちづくりを推進するため現行の消防力を維持しながら、新たに警防活動の一環として小学校の下校時に消防車両による地域安全・安心パトロールを実施することに伴いまして、現行定数189人を200人に改めようとするものでございます。


 次に、教育委員会事務局につきましては、小中学校における英語、国語教育推進事業の実施、教育施策企画機能の充実などに伴う職員数の増が見込まれる一方で、その所管事務及び教育施設の市長部局への一部移管や、指定管理者制度の導入等によりまして職員数の減が見込まれますことから、現行定数367人を335人に改めようとするものでございます。職員定数の総数といたしましては、現行定数2400人を2320人に改めようとするものでございます。


 また、本市では職員数の適正化を図るため、再任用、短時間勤務職員を常勤職員と同様に定数内としてまいったところでございますが、再任用、短時間勤務職員の常勤換算の方法等を明示する規定整備を、あわせて行おうとするものでございます。


 次に、議案第46号、伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、職員の年次有給休暇の取得単位の変更及び出産補助休暇の要件緩和を行うとともに、子の看護休暇を明示ししようとするものでございます。


 まず、第12条の改正規定は、職員の年次有給休暇の取得単位につきまして、現行では半日単位といたしておりますが、必要に応じて、これを1時間単位で取得できるよう改正しようとするものでございます。


 次に、第14条は特別休暇の規定でございまして、まず第9号の改正規定は、妻の出産に伴い2日の範囲内で取得できる出産補助休暇の取得理由につきまして、現行の入退院の付き添いのほか、出生の届け出等を行う場合においても取得できるよう改正しようとするものでございます。また、第10号の規定は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、負傷し、は疾病にかかった小学校就学前の子の看護を行う場合に、1年度につき5日の範囲内で取得できる看護休暇を特別休暇として明確にしようとするものでございます。 次に、議案第47号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、現下の厳しい財政状況その他の事情を考慮して、市長等及び一般職の職員の給与の減額等を行うほか、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 それでは、その主な内容を御説明申し上げます。まず、本条例案の第1条でございますが、給料条例第3条第1項の改正規定は、行政職給料表(二)の適用を受ける職員の実態等を考慮し、同給料表を廃止しようとするものでございます。


 次に、第13条の改正規定は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、地方自治法の改正により、地方公共団体が職員に支給できる手当として調整手当に変えて、地域手当が設けられたため、本市におきましても調整手当に変えて、地域手当を支給しようとするものでございます。


 次に、第14条の改正規定及び別表第6の規定は、特殊勤務手当につきまして手当の種類、支給を受けるものの範囲及び手当の額について今日的な視点から見直し、現行29手当を17手当に整理統合しようとするものでございます。


 次に、附則第15項から17項までの改正規定は、現行の役職に応じた割合による給与の減額につきまして、現下の厳しい財政状況等を考慮し、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間におきましても、平成18年3月31日までと同じ割合で減額して支給しようとするものでございます。


 本条例案第1条におけるその他の改正規定は、先ほど御説明申し上げました行政職給料表(二)の廃止及び地域手当の支給に伴う文言その他、規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、本条例案の第2条でございますが、これは議員の期末手当の算定基礎額の加算割合につきまして、平成18年3月31日までの間、20%から10%に減じることとしておりますが、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間におきましても、同じ割合を減じようとするものでございます。


 次に、本条例案の第3条でございますが、第2条及び第3条の改正規定で、市長等の調整手当につきまして、一般職の職員と同様の改正を行うとともに、附則第2項の改正規定で期末手当の算定基礎額の加算割合につきまして、議員と同様の改正を行おうとするものでございます。


 次に、本条例案の第4条及び第5条でございますが、これらは常勤の監査委員及び教育長の調整手当につきまして、一般職の職員と同様の改正を行おうとするものでございます。 次に、本条例案の第6条でございますが、これは市長、助役、収入役、常勤の監査委員及び教育長の給与の減額につきまして、現下の厳しい財政状況等を考慮し、市長等の職責に見合った応分の措置として平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間におきましても減額しようとするものでございます。


 次に、本条例案の第7条から第9条まででございますが、これらは先ほど御説明申し上げました行政職給料表(二)の廃止及び地域手当の支給に伴う文言の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、本条例案の第10条でございますが、これは、企業職員につきましても、調整手当に変え地域手当を支給しようとするものでごいざいます。


 次に、本条例案の第11条でございますが、これは先ほど御説明申し上げました行政職給料表(二)の廃止に伴う文言の規定整備を行おうとするものでございます。


 最後に、附則でございますが、この条例改正の実施時期を平成18年4月1日と定めております。


 次に、議案第48号、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、国民健康保険被保険者の介護保険2号保険料相当額の税率等を改定するとともに、納期ごとの分割金額の算定方法を変更しようとするものでございます。


 まず、税率等の改定につき、今回提案させていただいております内容は、社会保険診療報酬支払基金に納めます介護納付金の算定基礎となる、納付金単価の改定が予定されていることなどに伴いまして、国民健康保険税のうち介護納付金課税額の所得割税率を、100分の1.41から100分の1.94に、被保険者均等割額を9000円から1万1600円に、世帯別平等割額を7000円から9000円にそれぞれ改定しようとするものでございます。また、この介護納付金課税額の改正に伴い、第12条の法定軽減の対象となる納税義務者の保険税の額につきまして、所要の改正を行おうとするものであります。


 なお、医療分に当たります基礎課税額につきましては国民健康保険運営協議会でも御審議いただきましたが、税への負担感などを考慮し、今回は改訂を見遅らさせていただいております。


 次に、納期ごとの分割金額の算定方法の変更でございますが、国民健康保険税を納期ごとに分割した場合の分割金額の端数処理について、現行では地方税法に基づき千円未満の端数を最初の納期限に合算いたしておりますが、納税義務者が納税しやすい、より均等に近い金額にするため、百円未満の端数を最初の納期限に合算することを定めようとするものでございます。


 次に、議案第49号、伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、兵庫県の福祉医療費助成制度との整合を図るため、障害者の受給資格を見直すとともに、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、老人の医療費助成の受給資格を喪失するものに対し、県制度において、暫定的に助成の対象とする措置が講じられておりますことから、本市におきましても県制度に準じた措置を講じようとするものでございます。その主な内容につきまして、順次御説明を申し上げます。


 まず、第2条第1項の改正規定は、障害者の医療費助成制度につきまして、県制度との整合を図るとともに新たな自立支援策への転換を図るため、障害の程度が3級及び4級の身体障害者並びに中度の障害を有する知的障害者に係る医療費の助成を廃止しようとするものでございます。


 次に、第2条第3項の改正規定は、文言の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、附則第6項の規定は老人に対する医療費助成制度に係る暫定措置でございまして、老人の医療費助成は、本人が市町村民税を課されていないことを資格要件の一つといたしておりますが、65歳以上の者に係る市町村民税の非課税措置の廃止により、従来、非課税であった者が課税されることとなり、その結果、医療費助成の受給資格も喪失することとなるため、当該、資格喪失者のうち、非課税措置の廃止に伴う地方税法の経過措置の適用を受ける者に限り、激変緩和のため最大2年間医療費の助成を行おうとするものでございます。


 最後に、附則におきましてこの条例の実施時期を、本年7月1日といたしております。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時50分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 先ほど、市長から、市政運営の基本方針並びに平成18年度予算案の諸事業について、所信の表明がございましたが、これに基づきまして、私からは、平成18年度の伊丹市教育基本方針について、重点目標を中心に、その考えを申し述べたいと存じます。


 子供たちは、無限の可能性を秘めた、伊丹の未来を担う「社会の宝」であります。


 学校、家庭、地域のそれぞれが、教育という崇高な営みを通して、愛情豊かに子供たちと接し、大きな夢を与え、その健やかな成長を手助けして、私たち大人も、ともに成長していく。これが、「教育は共育である」といわれるゆえんでもあります。


 日々、繰り返される人間社会の営みの中で、教育の営みも、また、「過去」から「現在」へ、「現在」から「未来へ」へと、連綿と続きます。


 「古人の跡を求めず、古人の求めたるところを求めよ」。先人の歩んできた道を、単に、たどるだけではなく、先人の志を求めよ、という、この言葉の意味を、今ほど実感したことはありません。


 伊丹は、古くからの「歴史と伝統文化の薫るまち」であります。また、先人の教育にかける情熱も熱く、文教の中心として「教育に先進的に取り組んできたまち」でもあります。


 私たちは、先人が残してくれた、この伝統ある、伊丹の教育の歴史をひもとき、今の教育に生かさなければなりません。


 温故知新。そのことが、現在に生きる私たちの責務でもあります。


 今、時代の流れは、中央から地方へ、さらには改革へと加速しています。こういった地方分権時代の教育には、地方にもそれなりの責任が伴います。


 今、伊丹の教育において、何が一番求められているのか、まず、それを見きわめることが重要であります。


 そのためには、昨年1月の「学習到達度及び学習意識調査」、5・6月の「市民意識調査」、そして、9月の「教育に関する市民意識調査」の結果など、すべては、現実を直視することから始まります。


 加えて、伊丹の持つ地域性や、固有の歴史・伝統文化に根差した、伊丹らしい教育を展開することも必要であります。


 ところで、人間の共通文化として、真っ先に挙げられるのは「ことば」であります。今、私たちが抱えている、さまざまな教育課題を解決する有効な手段の1つに、この「ことば」の力があります。「ことば」の力は、確かな学力の形成、自己の表現、他者への理解、社会との対話など、種々の知的活動や、豊かな感性、情緒をはぐくむ、すべての教育活動の基盤となります。


 そういったことから、平成18年度からは、特に、子供たちに「ことば」の力をつける教育に力を注ぎたいと思います。


 教育には、短期的な視点と中長期的な視点の両面からの取り組みが必要であります。


 私たちは、学校教育、社会教育など、将来の伊丹の教育を、どういった方向に導いていくのか、そして、どういった教育目標を共有していくのか。そんな、伊丹という地域に根差した、伊丹ならではの、中長期にわたる教育ビジョンを持たなければなりません。


 今、教育が抱えている、多くのさまざまな課題を、私たちの時代に解決し、持続的な発展を、次代に約束するために、その取り組みを強めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御支援を何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 このような状況を踏まえ、平成18年度は、特に、次の5点に力を注いでまいります。


 まず、第1は、新しい時代に対応した教育の改革であります。


 「子どもたちのために学校園はある。」顧客ともいうべき、子供たちや保護者の満足度を向上させ、山積する課題の抜本的な解決を図るため「学校マネジメントシステム」の導入に向けての、検討を急いでまいります。


 第2は、時代の先駆けとなる教育施策の推進であります。


 「教育史」の編さん、読む・書く・話す・聞く「ことば文化都市伊丹特区」の導入、「教育ビジョン」の策定のほか、「後期事業実施5か年計画」に基づく施策を初め、時代の先駆けとなる、伊丹ならではの、教育施策の推進に努めてまいります。


 第3は、教育委員会力の強化であります。


 教育委員会による積極的な施策提言、学校園からの施策提案、市民・子供・保護者・教職員からの意見、これらの施策への反映などによって、組織的な教育施策の企画立案機能を、さらに高め、また、教育長力の向上や、指導主事による学校園への指導力強化などを通じて、教育委員会の、さらなる活性化を図ってまいります。


 第4は、学校力の強化であります。


 子供たちが大きな夢を膨らませる、明るく、楽しい、元気な、学校園づくりを、学校・学級経営の中心に据えながら、校園長力、教師力の強化や、知育、徳育、体育、食育の四位一体の充実、家庭、地域、関係機関・団体との、さらなる連携を図ってまいります。


 第5は、教育委員会と学校園の連携強化であります。


 教育の、真の活性化を図るため、常に車の両輪として、学校教育と社会教育の接続・連携を図る学社融合の促進や、教育委員会と学校園との人事交流・情報交流を活発化し、情報と目標の共有化を図ってまいります。


 以上、5つの柱を基本に、諸施策を展開してまいります。


 引き続き、教育の各分野について、御説明申し上げます。


 変革の時代、国際競争の時代の中で、国においては、平成17年10月に、中央教育審議会から、義務教育の構造改革「新しい時代の義務教育を創造する」との答申が示されました。本市におきましても、このような、国の動向や、昨年1月に実施した「学習到達度及び学習意識調査」、9月に実施した「教育に関する市民意識調査」の結果などを踏まえ、教育ビジョン(学校教育編)を策定し、「知育・徳育・体育・食育の調和のとれた人づくり」をテーマに、学校教育を推進してまいります。


 また、教育には不易の部分も多く、先人の残してくれた教育遺産のを今の教育に生かすために、「教育史」の編さんに取り組んでまいります。


 まず、第1は、基礎・基本の定着と確かな学力の向上であります。


 学校教育の最も重要な役割は、基礎的な知識・技能を土台として、みずから学び、みずから考えるなど「確かな学力」を子供たち一人一人に身につけさせることであります。


 そこで、児童生徒の言葉の力、コミュニケーション能力の向上を目指して、読む・書く・話す・聞く「ことば文化都市伊丹特区」を導入してまいります。


 小学校では、鬼貫誕生の地である伊丹の、言葉文化の特性を生かした「ことば科」を新設し、また、中学校では、生徒の実践的な英語活用能力を高めるため「グローバルコミュニケーション科」を新設します。小学校での英語教育支援事業を活用した、総合的な学習の時間における英語教育の推進とあわせて、国語、英語教育の充実に努め、小・中学校において、国際化社会・情報化社会に対応できる、すぐれたコミュニケーション能力を持った児童生徒の育成に努めてまいります。


 あわせて、全小中学校に配置をしております司書または司書教諭の資格を持つ読書教育指導補助員を中心とした「読書教育推進事業」、大学との連携により、児童生徒の学習を支援するための「子どもサポーター派遣事業」、土曜日に地域の施設で小中学校が学習する「サタデースクール事業」などの一層の推進を図ってまいります。


 さらに、平成16年度に引き続いて「学習到達度及び学習意識調査」を実施し、児童生徒の学習などの状況を把握するとともに、習熟度別学習や少人数授業の推進など、新学習システムを効果的に活用した、個に応じたきめ細やかな指導体制の確立に努めてまいります。35人学級編制の段階的導入につきましては、平成18年度、小学校2年生までに拡大をしてまいります。


 また、「確かな学力推進モデル校」を指定し、その取り組みを支援するとともに、その成果を他の学校にも広めていきたいと考えております。


 次に、今日的課題に対応した教育として、特別支援教育の平成19年度実施に向け、円滑な移行を図るために、福祉・医療・労働等の関係機関とのネットワークを構築する「伊丹市特別支援ネットワーク事業」、専門的な知識を有する相談員を学校に派遣する「特別支援教育巡回相談員派遣事業」や、「特別支援教育ことばの支援教室事業」など、新たな施策を展開してまいります。


 魅力ある多様な高校教育の推進につきましては、全日制高校において、自己の目標や夢の実現に向けて、土曜日に学習の場を開設する「進路実現ゼミナール」、各種検定の資格取得を支援する「ステップアップサタデー」を実施するとともに、高大連携により、高校生と大学生の交流を通して、市内商店街の活性化をテーマにした実践的な授業を展開してまいります。


 また、入学者選抜制度について、市民の意見を聞きながら、新しい時代に対応した選抜制度について検討を深めてまいります。


 定時制高校におきましては、生徒の理解度を踏まえた柔軟な授業体制をとりながら、多様な学習ニーズに応じた授業を展開するとともに、各種資格の取得に積極的に取り組んでまいります。


 幼稚園教育につきましては、市民のニーズを踏まえ、次世代育成の視点に立ち、学校教育審議会において「適正配置・規模」「公私の役割分担」など、今後の幼稚園教育のあり方を検討してまいります。さらに、幼保総合施設についても、学校教育審議会と福祉対策審議会の合同部会で、教育と福祉の枠にとらわれない総合的な見地からの検討を行ってまいります。


 第2は、豊かな心・健やかな体の育成及び健全な食生活の推進であります。


 学校園においては、社会性や善悪の判断、人とかかわる力、生命のとうとさ、優しさや思いやる心などの「豊かな心」をはぐくむとともに、たくましく生きるための基礎となる「健やかな体」を育成することが大切であります。


 また、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となる食育の充実を図ってまいります。


 心の教育の充実につきましては、「心の教育推進モデル校」を指定し、児童生徒に豊かな心をはぐくむ教育を推進し、その成果を他校にも生かしてまいります。


 不登校や問題行動等への対応につきましては、「中学生生徒指導ふれあい相談員」を配置し、きめ細やかな指導や支援を行います。さらに、不登校児童生徒を出さないよう、早期発見・早期対応に努めるなど、伊丹市共通理解・共通実践事項に沿った取り組みを進めるとともに、スクールカウンセラー、「子どもサポーター」、適応教室「やまびこ館」・「第2やまびこ館」、メンタルフレンド派遣事業の活用により、早期の学校復帰を目指した取り組みを進めてまいります。


 また、市内全小学校の1年生を対象としたCAP講習会を、さらに、下校情報メール配信事業、伊丹市メールマガジンシステム、防犯ブザーの配付など、子供の安全対策に積極的に取り組んでまいります。


 児童生徒の体力の向上につきましては、小中学校において、「体力向上プログラム」を計画的に取り入れてまいります。さらに、中学校においては、「体力向上モデル校」を指定し、率先して基礎体力の向上に取り組む学校を支援するとともに、「伊丹検定スポーツバッジ認定事業」を立ち上げてまいります。


 また、第2回目となる全国高等学校なぎなた選抜大会の開催を通し、伊丹市の伝統文化であるなぎなたの振興に努め、将来的には「伊丹ブランド」として育ててまいります。


 さらに、家庭や地域との連携を強化し、「早寝・早起き・朝ごはんキャンペーン」の実施など、基本的生活習慣の確立にも力を入れてまいります。


 第3は、開かれた・信頼される学校園づくりと評価の推進であります。


 地域に開かれた、信頼される学校を実現するためには、保護者や地域住民の意見を反映させ、創意工夫した、特色ある学校園づくりを、推進することが重要であります。


 そのために、各学校園の教育方針、教育活動の内容や成果を学校園通信やホームページ等を通じてリアルタイムに公開し、説明責任を果たすとともに、学校評議員制度や外部評価をより一層充実させ、保護者や地域住民の学校園運営への参画を促進する必要があります。


 新年度は、学校マネジメント研修の実施、オープンスクールなどの学校公開、地域人材の活用などに、積極的に取り組んでまいります。


 第4は、教職員の意識改革と資質の向上であります。


 教育は、教師と子供との人間的なふれあいを通じて行われる営みであり、市民が求める学校教育を実現するためには、子供たちや保護者はもとより、広く社会から尊敬され、信頼される質の高い教職員を育てることが不可欠であります。


 すぐれた教師の条件とは、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力を備えていることであります。


 そのため、指導力向上専門研修として教員のためのスキルアップ講座、指導力向上ハンドブックの作成などに取り組み、学校教育の心臓部を担う教員の教えるプロとしての資質・能力の向上に努めてまいります。


 第5は、安全で快適な学校施設の整備であります。


 子供たちが、安全で安心して、快適な学校生活を享受する基盤となる学校施設については、年次的、計画的にその整備を進めてまいります。


 また、児童生徒数の増加や、小学校における35人学級の学年進行などに伴う、普通教室の確保の問題については、将来的な児童生徒数なども考慮し、既存施設の有効活用を含め、適切に対応していく必要があります。


 今後とも、アスベスト対策、大規模改造、耐震補強、エレベーター設置などを中心に取り組んでまいります。


 生涯学習・社会教育でありますが、夢と希望と活力を育む生涯学習、縦・横を紡ぐ生涯学習についてであります。


 まず、第1は、生きがいづくりを支援する生涯学習の推進であります。


 生涯学習社会の進展により、市民の学習活動は、個人完結型、受動型から、仲間づくり型、自立型へシフトしております。市民が主体的に学べる学習環境を整備するため、夢と目標の持てる教育ビジョン(社会教育編)を策定いたします。


 また、市民の読書活動を推進し、読書環境を整備・充実するため、図書館の機能強化を図る社会教育施設再整備の調査・研究を進めてまいります。そのほか、「子ども読書活動推進計画」の策定や、学校図書館との連携強化を図ってまいります。


 将来の新市史編さんに向けては、市内の旧村28カ村の現地調査など、資料修史事業を計画的に進めてまいります。


 さらに、学齢期から生涯学習を定着させるため、地域の自然・歴史・文化・人・施設の資源を生かした教育を、学校教育と社会教育が連携をして推進してまいります。


 第2は、「こころ豊かな青少年の健全育成」であります。


 次世代を担う青少年の健全育成は、学校・家庭・地域社会が一体となって取り組む課題であります。そのため、青少年問題にかかわる関係機関や、青少年健全育成団体が中心となり、子供の見守り活動や、愛護活動を通して、市民の意識を高める広報・啓発活動を進めてまいります。


 第3は、文化財の保存と継承であります。


 市民の共有する貴重な歴史的・文化的財産を守り、次代に引き継ぐには、市全体に文化財を愛護する心を広めることが大切であります。そのため、文化財の保存団体や、学校園、博物館などの社会教育施設と連携し、文化財を活用した出前事業や、発掘現場の見学会、文化財愛護少年団の活動への支援などを行ってまいります。


 第4は、生涯スポーツの推進であります。


 スポーツを通して、健康で活力のある、地域コミュニティーづくりや、子供たちの健やかな社会的成長を図るため、各スポーツクラブ21との連携や、地域スポーツの振興を図ってまいります。


 また、スポーツの多様化に対応できるリーダーを養成するため、スポーツ関係団体とも連携しながら、総合的な講習会や、実技研修会を開催してまいります。


 最後に、人権文化に満ちたまちづくりについてであります。


 第4次総合計画の基本目標の1つである「ひとを大切にする自立と共生のまち」の実現を目指し、人権教育、啓発を推進してまいります。


 市民だれもが、豊かな自己実現が図れる社会環境を創出していくため、基本計画として、平成13年に策定した「人権教育のための国連10年」伊丹市行動計画につきましては、国や県の動向も踏まえ、見直しも視野に入れながら推進をしてまいります。


 また、同和教育基本方針を人権教育基本方針に見直します。


 これらを踏まえ、次の諸点を柱として人権教育、啓発を推進してまいります。


 第1は、学校教育における人権教育の推進であります。


 学校教育においては、人権尊重の学校文化をつくるため、子供たち一人一人が、人権にかかわる問題を正しく理解するとともに、その解決に向けた意欲や態度を持つことができるよう、各教科や、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全教育活動を通して、人権教育を推進し、確かな人権意識を育ててまいります。


 また、教職員みずからが、啓発者であるという認識に立ち、保護者をはじめ地域社会への啓発を実践してまいります。


 第2は、社会教育における人権教育の推進であります。


 社会教育における人権教育は、人権問題を単に知識として学ぶだけではなく、日常生活において、態度や行動にあらわれるような人権感覚の涵養が必要であります。


 そのため、家庭、地域、職場など、さまざまな場を通じて、あらゆる人権課題に関する学習機会の充実と、人権尊重の理念の普及に取り組んでまいります。


 以上、新年度の教育基本方針を申し上げましたが、よろしく御理解、御支援下さいますようお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) それでは私から、議案第33号につきまして、補足して御説明申し上げます。


 議案第33号、平成18年度伊丹市病院事業会計予算についてでありますが、病院経営を取り巻く医療環境は、引き続き非常に厳しいものとなっており、今年度は診療報酬の引き下げ等により、以前にも増して病院経営の逼迫が懸念されております。こうした状況を踏まえ、平成18年度から22年度までの5カ年にわたる第3次経営健全化計画を策定し、引き続き経営の健全化に努めてまいる所存でございます。しかしながら、地域の中核病院として、一般医療を初め、高度、先駆的医療、救急医療の推進については、なお一層努力してまいります。


 本年度は、医療業務におけるIT化、事務の合理化にを進めるため、昨年度のオーダリングシステムの更新に引き続き、電子カルテシステムの導入を予定しております。また、年次計画に基づく建物設備等の保全工事や、高度医療機器の更新については、厳しい経営状況をにらみながらも、一定の更新を進めてまいりたいと考えております。


 また、平成17年度に引き続き、新医師臨床研修制度に伴い、卒後医師に対しプライマリーケアの基本的な診療能力を身につけるための研修を実施してまいります。


 それでは、伊丹市各公営企業会計予算書によりまして、順次御説明申し上げます。


 第1ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、第2条の業務の予定量でございますが、許可病床は414床で、年間入院患者数は13万16人、年間外来患者数を24万1818人と予定しております。また、1日当たりの患者数は、入院では356.2人、外来では987人を予定しております。


 次に、第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入総額86億3350万5000円に対し、支出総額88億3972万9000円を予定し、2億622万4000円の赤字を見込んでおります。


 次に、2ページの第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入総額7億8861万2000円に対し、支出総額12億4646万7000円を予定しております。なお、この資本的収支不足額4億5785万5000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金4億5682万円と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額103万5000円で補てんする予定でございます。


 次に、第5条から3ページの第10条につきましては、第3条予算及び第4条予算に関連して、所要の措置をいたしたものでございます。


 なお、4ページ以降の本予算実施計画の明細等、参考資料を添付いたしておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上、簡単ではございますが補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議下さいますようお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 私からは議案第34号及び第35号につきまして、補足して御説明を申し上げます。


 初めに、議案第34号、平成18年度伊丹市水道事業会計予算についてでありますが、より安全で良質な水道水を安定的に、できるだけ低廉に供給するという水道事業の基本方針に従いまして、配水管の新設改良や、千僧浄水場、北村水源地などの老朽施設の更新改良など、機能向上を図るとともに、3階建て以上の建物への直結給水の拡大、鉛給水管の取りかえなど、質の高い給水サービスの提供になお一層努めてまいります。


 また、今年度は昨年9月の水道料金等改定時に策定をし、議会にお示しをいたしました経営健全化計画及び事業計画に沿って、事業経営のさらなる健全化に取り組んでまいります。


 それでは、予算書によりまして順次御説明を申し上げます。


 まず、37ページの業務の予定量でございますが、給水戸数を対前年度比2%増の8万5910戸と見込み、1日平均給水量を対前年度比0.5%減の6万6297立方メートルとし、年間総給水量は2419万8429立方メートルを予定をしております。


 内容につきまして、予算実施計画により御説明を申し上げます。


 初めに、40ページの収益的収入及び支出でございますが、収入は営業収益として38億7465万5000円を見込んでおります。内訳は、給水収益として総給水量に対する有収率を、93.5%と見込み、35億6602万1000円を計上しております。そのほか、受託工事収益2706万4000円及びその他営業収益として、口径別納付金収入など2億8157万円を見込んでおります。また、営業外収益等は1億6110万5000円を見込んでおりまして、主なものは下水道使用料徴収事務受託収入等の雑収益であります。


 以上、収入総額40億3576万円を予定をしております。


 次に、41ページ以降の支出でございますが、業務執行に必要な経費として総額38億1495万9000円を計上しております。


 性質別に主な費用の金額と、構成費用を申し上げますと、損益勘定支弁職員に対する人件費は6億7378万3000円で約18%、動力薬品費は1億7509万4000円で約5%、物件費等は9億3259万9000円で約24%でございました。減価償却費等は、15億1119万2000円で約40%、支払利息等は5億2229万1000円で約13%となっております。


 次に、47ページの資本的収入及び支出でございますが、まず48ページ以降の支出から先に御説明を申し上げたいと思いますが、総額24億7069万5000円となっております。


 主な内容といたしましては、拡張事業費で、第4期拡張事業として配水管布設工事などに1億1000万円を、建設改良費として配水管布設かえ工事、千僧浄水場施設整備事業などに14億9599万4000円をそれぞれ計上いたしております。そのほか、琵琶湖開発事業割賦負担金に2億3445万3000円、日吉ダム建設事業割賦負担金に1億8314万5000円、さらに企業債の元金償還金4億4710万3000円などを計上しております。これらに要する財源でございますが、47ページの収入としまして、企業債5億7000万円のほか、固定資産売却代金416万8000円、工事負担金9142万2000円、地方公営企業繰出基準に基づく琵琶湖開発事業、日吉ダム建設事業割賦負担金に対し、3分の1に相当する一般会計繰入金1億3920万円で、合計8億479万円を見込んでおります。


 以上の結果、収益的収入及び支出では、差し引きで2億2080万1000円収入が上回り、この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと、1億4239万2000円の純利益を計上する見込みとなっております。 また、資本的収入及び支出では、38ページの上段のとおり、差し引きで16億6590万5000円の不足を生じますが、この不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金15億1119万2000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7150万3000円及び建設改良積立金取崩額8321万円で補てんしようとするものであります。


 引き続きまして、議案第35号、平成18年度伊丹市工業用水道事業会計予算でございますが、まず、73ページの業務の予定量につきましては、給水事業所数は34事業所、年間総給水量は1191万3331立方メートル、1日平均給水量3万2639立法メートルを予定をいたしております。内容につきましては、予算実施計画により御説明を申し上げます。


 初めに、75ページの収益的収入及び支出でございますが、収入では営業収益として3億5442万4000円を見込んでおります。主な内訳としましては、給水収益として1163万3405立方メートルの基本水量と、27万9926立方メートルの超過水量に係る水道料金で、3億5207万9000円及びメーター貸付料234万3000円でございます。これに営業外収益等を合わせまして、収入総額は3億5583万1000円を予定をしております。


 次に、76ページ以降の支出でございますが、業務執行に必要な経費として、総額3億6032万2000円を計上しております。


 性質別に主な費用の金額と構成比を申し上げますと、損益勘定支弁職員に対する人件費は2837万8000円で約8%、3市共同施設維持管理負担金等は1億983万1000円で約30%、物件費は2919万7000円で約8%、減価償却費等は1億5161万9000円で約42%、支払利息等は4129万7000円で約12%となっております。


 次に、資本的収入及び支出でございますが、まず、79ページ下表の支出から先に御説明を申し上げます。


 建設改良費では、改良事業として配水管布設工事等で6178万6000円、また、琵琶湖開発事業割賦負担金8577万9000円、さらに企業債元金償還金6123万1000円など合計2億911万2000円を計上いたしております。これらに要する財源でございますが、79ページ上表の収入としまして、固定資産売却代金32万1000円のほか、工事負担金5500万円などで合計5532万2000円を見込んでおります。


 以上の結果、収益的収入及び支出におきましては、差し引きで449万1000円の収入不足が生ずる見込みであります。


 一方、資本的収入及び支出では、73ページのとおり差し引きで、1億5379万円の不足を生じますが、この不足額につきましては過年度分損益勘定留保資金3174万9000円、当年度分損益勘定留保資金1億2111万8000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額92万3000円で補てんしようとするものでございます。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應)自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私からは、議案第36号、平成18年度伊丹市交通事業会計予算につきまして市長の提案説明に補足して、御説明申し上げます。 バス事業全般を取り巻く経営環境は、全国的に見ましても、輸送人員が長期的低落傾向から抜け出すことができず、収入の減少に歯どめがかからないことから、たゆまざる各般の効率化や健全化策により、収支の改善に取り組まれているものの、民営公営を問わず多くの事業者が赤字を計上しており、依然厳しい状況が続いております。乗り合いバス事業の新規参入及び撤退の規制緩和が4年前から実施されたことにより、とりわけ公営交通事業につきましては、民間バス事業者への事業譲渡、路線の運行委託などが増加し、ますます厳しさを増しております。このような中で本市におきましてもノンステップバスの導入、停留所施設の改善、市営バス広報紙による事業PR、PTPSの導入による定時性確保や、乗客サービス向上への取り組みを積極的に展開してまいりましたが、利用者の減少を食いとめることができず、依然として厳しい経営状況にあります。従いまして、今後の交通事業のあり方や方向性について、本年1月に受けました、伊丹市交通事業懇話会答申に基づき、交通事業アクションプランを策定いたしまして、さらなるサービスの向上、経営の効率化、健全化、改革を進めてまいりたいと考えております。


 それでは予算書の99ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、業務の予定量でございますが、一般乗り合い事業におきましては、車両数88両で年間走行キロ344万9000キロメートル、年間輸送人員1230万3000人、また、一般貸し切り事業におきましては車両数5両で年間走行キロ3万8000キロメートル、年間輸送人員2万8000人と見込んでおります。


 その内容につきましては、102ページ以降の予算実施計画により説明申し上げます。


 まず、収益的収入でございますが、収入では営業収益として21億1290万9000円を見込んでおります。その主な内容は、乗り合い旅客運送20億6067万5000円、貸し切り旅客運賃2772万3000円、広告料等の運輸雑収益2451万1000円であります。


 また、営業外収益として他会計補助金等で1億7227万6000円を見込んでおります。


 次に、支出についてでありますが、その内訳を性質別に金額と構成比で申し上げますと、人件費が17億3246万1000円で71.5%、車両修繕費が5897万4000円で2.4%、燃料費が1億5767万7000円で6.5%、減価償却費が2億1271万2000円で8.8%、その他物件費が1億9261万2000円で7.9%、企業債等の支払い利息及び消費税等が6868万6000円で2.8%となっております。


 以上の結果、収入総額22億8518万5000円、支出総額24億2857万6000円となり、差し引き1億4339万1000円の損失を見込んでおります。


 次に、資本的収入及び支出についてでございますが、まず、113ページの支出から御説明申し上げます。


 建設改良費として、1億9368万2000円を計上いたしております。その主な内容といたしまして、交通バリアフリー法及びNOx・PM法に対応した超低床式の大型乗り合い車両7両の購入、バス停留所の上屋及び時刻案内標柱の更新など、バス停留所施設の整備に要する経費でございます。その他、企業債償還金として1億9399万8000円、長期借入金償還金で6900万円を計上いたしております。


 次に、112ページに戻っていただきたいと存じます。これら支出に要する財源として、収入で、企業債1億5580万円のほか、固定資産売却代金、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、保証金合わせて4488万7000円を見込んでおります。


 以上の結果、収入総額が2億68万7000円、支出総額が4億5668万円となり、差し引き不足する額、2億5599万3000円につきましては、99ページにお示ししますとおり、過年度分損益勘定留保資金2億4853万2000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額746万1000円で補てんするものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議下さいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりました。


 この際御報告申し上げます。


 高塚議員から昨日の本会議における発言について、会議規則第63条の規定により、不適切発言の理由により一部発言を取り消したいとの旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 この際の発言の取り消しについてを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、発言の取り消しについてを本日の日程に追加し、直ちに議題に供することに決しました。


    「発言の取り消しについて」


○議長(平坂憲應) 日程第2、発言の取り消しについてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 高塚議員からの、昨日の本会議における発言について、会議規則第63条の規定により不適切発言の理由により、一部発言を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、高塚議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 委員会審査等のため、3月1日から3日、6日の4日間は休会したいと思いますが御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、3月1日から3日、6日の4日間は休会することに決しました。


 なお、3月4日、5日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は3月7日午前10時より開議いたします。


 それでは、これで散会いたします。


〇午後 1時55分 散  会