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兵庫県 伊丹市

平成18年第1回定例会(第2日 2月27日)




平成18年第1回定例会(第2日 2月27日)





 
第2日 平成18年2月27日(月曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           長谷川清


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第  1号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)





    議案第  2号  平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             2号)





    議案第  3号  平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             3号)





    議案第  4号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第4号


             )





    議案第  5号  平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)





    議案第  6号  平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第1号)





    議案第  7号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計補正予算(第3号)





    議案第  8号  平成17年度伊丹市病院事業会計補正予算(第2号)





    議案第  9号  平成17年度伊丹市水道事業会計補正予算(第2号)





    議案第 10号  平成17年度伊丹市交通事業会計補正予算(第1号)





    議案第 12号  伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部条


             例の制定について





    議案第 13号  伊丹市国民保護協議会条例の制定について





    議案第 14号  伊丹市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例の


             制定について





  2 議案第 15号  (仮称)市営中村住宅建設工事(第1期)建築工事の請負契


             約を締結することについて





    議案第 16号  昆陽池水質浄化対策工事の請負契約の一部を変更する契約を


             締結することについて





  3 議案第 11号  固定資産評価審査委員会委員の選任について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





      「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は、全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


     「議案第1号〜10号、12号〜14号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、議案第1号から10号、12号から14号、以上13議案一括議題といたします。


 これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 発言につきましては、通告に基づき議長から指名をいたします。


 まず、9番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) おはようございます。


 ただいま議長より、発言の許可をいただきましたので、私は、議案第12号、伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急事態対策本部条例の制定について、並びに議案第13号、伊丹市国民保護協議会の制定についての数点の質疑を行います。


 2003年6月には、武力攻撃事態法が成立し、2004年6月には、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法を初め、米軍支援法、特定公共施設利用法など、有事関連7法がわずか2カ月で制定されました。これら有事法制の具体化の1つとして、国民保護法に基づいての今回提出されている条例の制定が、各地方自治体で進められています。


 国民保護法は、2004年9月に施行され、政府や地方自治体とともに対処措置を実施する160の指定公共機関が指定されています。同年12月には、地方自治体の国民保護計画のための基本指針が発表されました。その内容は、武力攻撃事態の想定として、本土上陸や航空攻撃、核攻撃などが挙げられています。国民保護計画として、そのときの住民の県外避難などを含めた非難計画、救援、復旧などが自治体が行う主な内容です。


 しかし、武力攻撃の想定時や武力攻撃時に住民が避難するための避難経路や、非難手段に関しては、自衛隊や米軍の軍事作戦が大きく影響します。作戦などとの調整が必要となってくると思います。軍事作戦がどうなるか、自治体で不明確なままの状況で、避難住民をどう誘導し救援すればよいかなどの住民の避難計画を策定しても、実行できる保証はありません。このような計画を策定するより、今こそ憲法を守り、さまざまな形で自治体として平和を追求することが、市民の真の安全を守ることだと思います。市長として、どのようなお考えか初めにお伺いいたします。


 2つ目といたしまして、伊丹市として、伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対策事態本部というのは、いつ、どのように設置されるのでしょうか、お伺いいたします。


 3つ目に、国民保護対策本部、緊急対策事態対策本部、この2つの本部の違いはどのようなことなのかについてお伺いいたします。


 4つ目に、第3条では、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ国民保護対策本部の会議を招集するとしていますが、このことから見ますと、この本部は常設とされることなのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、議案第13号の伊丹市国民保護協議会条例に関してですが、国民保護計画の策定に関しては、この伊丹市国民保護協議会でされると理解いたしますが、第2条の委員、専門委員はどのような人を任命されるのかお伺いいたします。


 また、専門員は調査が終了したときは解任されるものとするとありますが、調査とはどのようなことをするのかお伺いいたします。


 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私からは、久村議員の御質問のうち、市民の安全を守るため、平和を追求することが求められているのではないか、とのお尋ねにお答え申し上げます。


 国民保護法は、武力攻撃事態等におきまして、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務を初め、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、そして武力攻撃災害への対処等の措置について定めているものでございます。


 本市におきましては、この法律に基づきまして、今後体制の整備を進めてまいりますが、まずは、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部と国民保護協議会につきまして、条例の制定をし、国民保護計画の作成を初め、必要な事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 議員御指摘のように、憲法を守ることは、私ども地方自治体にとりましても当然のことでございまして、また、市民の安全を守るためには、国の外交政策を初め、平和への取り組みを重視すべきであると、私も考えているところでございます。本市におきましては御案内のとおり、崇高な理念のもとに起草されました平和都市宣言がございます。また、市の施策の基本フレームであります、第4次総合計画におきましても、基本課題として平和な社会づくりと人権文化の創造の位置づけがなされているところでございます。こうした中で、これまでも経済、文化など多様な分野におきます草の根交流による相互理解を深めまして、他文化共生社会づくりを進めることが、地域からの国際平和に貢献するものと考え、積極的に取り組んでまいったところでございますし、これからも努力してまいりたいと考えておるところでございます。


 その他の質問に対しましては、関係部長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私 からは、国民保護法に関する議案第12号、伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部条例の制定について、また、議案第13号、伊丹市国民保護協議会条例の制定についてお答えを申し上げます。


 今日、国際的に平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が、課題として大きくクローズアップされております。そこで、国では武力攻撃といった緊急事態に対処できるような体制を整備するため、事態対処法等のいわゆる有事関連3法を制定し、平成15年6月13日に施行されております。


 事態対処法とは、我が国が外国から武力攻撃を受けたときの対処について、基本理念や国、地方公共団体等の責務、対処基本方針の内容と決定手続き等、基本的な枠組みについて定めるものとし、今後、整備すべき事態対処法制について定めており、有事法制全体の基本的な枠組みを示した法律でありますが、この事態対処法に沿って、武力攻撃事態への対処に関して、必要となる個別の法制の整備が進められてまいりました。これがいわゆる有事関連7法でございます。


 国民保護法の内容についてでございますが、これは、武力攻撃事態等が発生した際に、国民の保護のための措置を的確に、かつ迅速に実施することで、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護することにより、武力攻撃による国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小にすることを目的とし、平成16年6月14日に成立、同年9月17日に施行されたものでございます。


 この法律は、武力攻撃事態に対する国、都道府県、市町村の責務及び関係機関の役割分担や国民の協力、また、対策本部等の組織や訓練などの基本的な体制を示すとともに、有事の際の国や地方公共団体の重要な役割を、非難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の3つを柱として、具体的な措置の実施について定めております。


 まず避難につきましては、我が国に対する武力攻撃等が迫った場合、国はその情報を把握し、国民に警報を発令するとともに避難の必要があると認めた場合は、避難措置の実施について都道府県知事に指示を行います。指示を受けた都道府県知事は、市町村長を経由して住民に対し、避難の指示を行います。そして市町村長は職員等を指揮し、避難住民の誘導を行うこととなっております。


 次に、救援についてでございますが、国は避難した後の住民の生活を救援するため、避難先を管轄する都道府県知事に対し、救援に関する措置を講じるよう指示を行います。市町村長は、都道府県が行う救援活動に協力することとなっております。


 3つ目に武力攻撃に伴う被害の最小化についてでございますが、国は地方公共団体と協力して、武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために必要な措置を行います。例えば電子力発電所、ダム、鉄道施設などの生活関連等施設の安全の確保、警備の強化、立ち入り制限や警戒区域の設定、区域内への立ち入り制限及び禁止、退去命令、消火、救急及び救助の活動を行います。


 そしてこの法律には、国民保護措置を考える上で最も重要であります、基本的人権の尊重や、日本赤十字社の自主性の尊重、放送事業者の言論の自由への配慮、国民への正確な情報の提供、高齢者、障害者等への配慮など国民の保護措置の実施に当たって留意すべき事項が明記されております。


 あわせまして国民の協力も想定されており、まず1つといたしましては、住民の避難誘導の援助、2つ目に被災者の救援の援助、3つ目に消火活動、負傷者の搬送または被災者の救助の援助、次に、保健衛生の確保に関する措置の援助、避難に関する訓練への参加について規定されております。さらに協力を要請する場合には、緊急性や必要性を十分検討するとともに、安全の確保に十分配慮すること、協力はあくまでも本人の意思に基づき行われることとなっております。


 また、平成17年3月25日には、国民保護法第32条に基づき、国民の保護に関する基本指針が閣議決定をされました。そこでは、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針、国民保護計画等の作成の基準となる事項に加え、想定される武力攻撃事態の類型を4分類により示すとともに、これらの類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害等への対処の措置について具体的に記載をいたしたおります。あわせまして、テロ等の緊急対処事態についても同様に記載されております。この法律と基本指針に基づき、有事の際、国、都道府県、市町村そして電気、ガス、放送事業者、運送事業者等の公共機関等の活動がバラバラに行われることがないよう、国全体として民主的な枠組みができております。これらの活動が混乱なくスムーズに行われるよう、関係機関等が連携体制を強化していくこととなります。


 今後、本市における国民保護措置を適切に実施していくための体制の基本となるものが、今回、条例として提案いたしております、伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部と、伊丹市国民保護協議会でございます。


 まず、国民保護対策本部等についてでございますが、これは自然災害における災害対策本部のように、武力攻撃災害に対して住民の避難、避難住民等の救援等の国民の保護のための措置を総合的に推進するため、臨時に設置される機関でございます。御質問にございました、国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部は、いつ、どのように設置されるのかにつきましては、その設置手続きといたしまして、国民保護法第25条の規定により、武力攻撃事態等が発生した場合、内閣総理大臣が対処基本方針の案について閣議決定を求める際、あわせて対策本部を設置すべき都道府県及び市町村の指定について閣議の決定を得た後、総務大臣を経由して、直ちにその旨の指定を受けた都道府県の知事及び市町村の長に通知するとともに、これを公示することとなっております。そしてこの通知を受けた知事及び市町村長は、同法第27条第1項に基づき、直ちに国民保護対策本部を設置しなければならないこととなっております。この点において、任意設置である災害対策本部との違いがございます。


 また、国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部との違いについてでございますが、国民保護対策本部は、武力攻撃事態等が発生した場合に設置することとなっております。一方、緊急対処事態対策本部は、武力攻撃に準じた大規模なテロが発生した場合で、武力攻撃事態であるとの判断が困難な緊急対処事態や、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いた攻撃により、甚大な災害が生じる緊急対処事態が発生した場合に設置することとなっており、それぞれの国の判断により、区別して設置することとなっております。具体的に申し上げますと、武力攻撃事態の想定といたしまして、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル等による攻撃、航空機による攻撃、この4つが武力攻撃事態の想定とされております。


 また、緊急対処事態の想定といたしましては、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態の4つが想定をされております。


 また、御質問の国民保護対策本部の会議についてお尋ねでございますが、これは国民保護法第28条第6項に、都道府県対策本部長または市町村対策本部長は、必要があると認めるときは、国の職員、その他当該都道府県または市町村の職員以外の者を、都道府県対策本部または市町村対策本部の会議に出席させることができると規定がございます。これは、国民保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためには、自衛隊や指定地方公共機関の職員を、市国民保護対策本部の協議会に出席させ、関係機関からの情報を得たり、またはこれらの機関との連絡調整を行わせるため必要であろうということで想定されたものでございます。このため、組織として常設せず、武力攻撃災害等の規模や内容に応じて適宜、招集するものと考えております。


 次に、国民保護協議会についてでございますが、当第39条第2項の規定により、所掌事務として市町村長の諮問に応じて、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する。また重要事項に関し、市町村長に意見を述べることが掲げられており、同条第3項の規定により、市町村長は国民の保護に関する計画を作成し、または変更するときは、軽微な変更を除き、あらかじめ国民保護協議会に諮問しなければならないとされております。特に、国民保護計画は、各関係機関との密接な連携などにより、本市の国民保護措置を的確に実施していくために必要なものでございます。この国民保護計画は、国民保護法で作成が義務づけられており、都道府県の国民保護計画に基づき、避難、救援、武力攻撃災害への対処など、それぞれ国民保護の措置の実施内容を定めるとともに、それらが的確に実施されるために本部の体制や関係機関との連携、訓練、物資や資材の備蓄などについて定めることとなっております。


 御質問にございました、国民保護協議会の委員の構成でございますが、国民保護法第40条におきましては、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、2番目といたしまして自衛隊に属する者、3番目といたしまして当該市町村の属する都道府県の職員、4番目といたしまして当該市町村の助役、5番目として当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長、6番目として当該市町村の職員、7番目といたしまして当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、8番目といたしまして国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者の8分類がございます。


 国民の保護のための措置においては、その実施体制、住民の避難や救援の実施に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項、防災計画の内容を参考に定められる事項も多いことから、また、衆議院、参議院の附帯決議において、防災会議との連携を重視することとされていることもあり、防災会議の定数にあわせて40人以内とし、具体的なメンバーについても、防災会議を基本として考えております。


 次に、専門委員についてでございますが、専門知識及び学識経験を有する者に対し、その専門性を生かした調査を実施させるものであり、例えば関係行政機関の職員や、専門に研究されておられる方が想定されております。原子力発電所の所在市町村などにおいて、特殊な対応が必要な市町村に置くことがあると想定されております。国民保護法において、協議会に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができると定められておりますが、法では任期の終わりが明らかになっておりませんので、条例におきまして規定するものでございます。その専門委員の任命につきましては、現在のところ本市では考えておりませんので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) 大変長々と説明をしていただきまして、この法案について改めてよくわかりましたけれども、市長の立場として新しく伊丹市政をされる中で、このような計画をつくるとは想像もつかなかったのではないかというふうに私も感じるんですけれども、私自身も今の話を聞き、また、有事法の中から、大変日本が危険な状況に進んでいるなというふうな気持ちは十分あったわけですけれども、今、まさに地方自治体で、市民を動員してこのような計画をつくっていかなければならないという現実に直面いたしまして、大変不安感を覚えております。ですから、この問題をやはり、市民の方が知られたら大変不安と混乱も出てくるのではないかなというふうに思うわけであります。先ほど、市長の平和都市宣言をしている、その他の平和的な市民との関係を築いていかれておりますけれども、そういう中で、今、国の方でこの法律に基づいてこういう計画をつくれということが実行されますと、せっかく地方自治体が築いてきたこういう内容が崩れ去ってしまうのではないかなというふうに思います。法律に基づいてつくられるというふうな答弁でしたけれども、本来の憲法の精神には、やはり平和的な共存が求められ、また、そのように多くの人々が平和運動をされた中で、今回、伊丹市も平和都市宣言というものを確立してきたのではないかなと思います。ぜひ、市長にはそのような立場を堅持していただきたいと思います。


 また、有事関連法案でも外国から武力攻撃を受けたときというふうな答弁ですけれども、今、特にアジアと日本とが仲良くしていこうということで、先日もダイヤモンドシティでイベントなどもあったと思いますけれども、そういうふうな方向に進んでいる中で、どこの外国が今攻めてくるのかというふうなことが、せっかくの友好の立場でそのような状況が明らかになると、せっかくの友好関係が壊れていくのではないかなというふうに思います。また、そういう現実にミサイルなんかが飛んできた場合には、弱い立場の人が犠牲になってしまうのではないかなというふうに、大変危惧するとこでありますので、この問題につきましては、今の答弁を聞きまして、いろいろと細かいところ、質問をもっとしていきたいなというふうに思いますけれども、この問題についてはいくら質問をしても難しいのではないかなと思いますので、委員会の方で、伊丹市がこのような計画をつくらないという立場で論議を深めていきたいと思いますので、質問としては終わらしていただきます。


○議長(平坂憲應) 次に、7番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) 議長より発言の許可をいただきましたので、先ほどの久村議員に続きまして、議案第12号、伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部条例の制定についてと、第13号、伊丹市国民保護協議会条例について質問いたします。


 久村議員の質問と若干かぶるところもあると思いますが、1回の御答弁ではなかなか理解しにくいところがありましたので、もう一度、丁寧に御説明をいただきたいと思います。


 1つ目は、この2つの条例に対する予算の裏づけが、当初予算に計上されています。新年度の事業として、予算案と同時の議決を求めるのが通常の処理の仕方ですが、今回、当局は、この2つの条例案については予算の審議を待たずに、予算より先行して議決を求めています。この2つの条例は、御存じのように武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいて制定するものですが、都道府県議会においても昨年の3月、その内容についてもう少し議論が必要だということで質疑が交わされ、こと米軍再編によって自治体に米軍基地を抱えることになる地域では、この法律に基づく計画策定に難色を住民が示していることもありまして、沖縄県のように、1回の議会では審議しつくせないという理由から、継続審議とされたところもあります。ですが、伊丹市は予算を含めて慎重に審議するどころか、3月13日に議決を求めていますが、それほどまでに議決を急ぐ理由は何なのでしょうか。また、他市は今回3月議会の議案として上程をされていると思いますが、議決に関してはどのようになっているのか御存じでしたらお聞かせください。


 2つ目は、国民保護法との関連ですが、国民保護法と有事関連法を市はどのように理解して、今回の条例案を上程されたのでしょうか。3つ目の質問にあります、憲法第9条との整合性をどのように説明されますか。有事7法はそもそも戦争放棄を明記した憲法第9条に違反して、有事を前提とした国家体制をつくろうとしているものです。世論調査で、憲法9条を変えてはいけないという人たちの割合は、60%を超えるとされています。国政は、憲法を変えたい政治家が過半数を占めているので、有事法だ、憲法改正だの声が大きいですが、住民と密着している自治体、市だからこそ、その住民の声に耳を傾け、国民保護法の言うがままに計画策定や対策本部をつくるのではなく、真に住民の命が守られるために必要なことを国に要望していく必要があるのではないかと思います。つまり、有事というのはある日突然やってくるものでもなく、国政である外交の失敗によってもたらされるものです。それならば、憲法9条にのっとった政治を行い、平和外交に徹することを求めていくのが住民の命を守る地方自治体の責務であり、地方分権の精神が発揮されるのではないかと思いますが、見解を伺います。


 4番、5番、6番は一括して、条例で制定しようとしている対策本部協議会について、具体的にどのようなものを考えているのかお聞かせくださいということで、先ほどの御答弁にもありましたが、もう1度、もし原稿をお持ちでしたら教えてください。


 また、新しくなる市の組織の中で、どのような位置づけになるのか、常時設置の部としては置かないというふうな御答弁がありましたが、この計画が進んで有事ではなく平時での組織であるとか、備えというものが必要になった場合は、やはり常時の部として置くことになるのではないかと思われますが、そのような場合は規模など、どのような規模になるか詳しく教えてください。


 また、委員については、先ほども首長であるとか助役であるとか自衛隊であるとかっていうふうなことを挙げられておりましたが、伊丹には、市にまちづくり基本条例があります。この委員会の中には、市民が当然入るべきだと思いますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうかお聞かせください。


 また、保護計画をつくることなどが協議会に諮問されることになりますが、協議会の長は市長ですから、市長が自分に諮問するというような不都合が生じると思いますが、そのあたりはどのように理解され、整理されていくのでしょうかお聞かせください。


 また、計画策定にあたっては、武力事態をシミュレーションしたデータをもとにしなければ実効がありませんが、具体的にどのような事態を伊丹市として想定されているのでしょうか。例えば、自衛隊基地に核爆弾が落とされたことを想定するとして、どれくらいの規模の核爆弾が落とされた場合に、具体的に何人ぐらい亡くなり、何人の人を避難させるのか、もし市役所に核爆弾が落とされた場合、職員はほぼ全員が死亡すると考えられますから、その場合警報の発令や避難の指示は出せるべくもありませんが、その場合はどのような事態対策本部になるのか、ばかばかしい質問を、と思われるかもしれませんが、事態想定もできないままつくる計画は、実際の有事の際には実効性が全くありません。それをどう理解しているのかお聞かせください。


 そして、万一の事態に備えるために、日常から訓練や備えをし、有事体制づくりが目的になるなら、これは伊丹市民の保護の計画でもなんでもなく、国の有事体制づくりの片棒担ぎをすることになると思われますが、いかがですか。


 先ほど核攻撃の例を出しましたが、有事ならずとも伊丹市が放射能に汚染される可能性が出てくるケースが1つあります。それは、中国縦貫道での交通事故です。福井原発への核燃料の輸送に、中国縦貫道が使われていることは皆さんも御存じだと思います。もし、そのトラックが猛スピードを上げて走ってくる別のトラックに追突されたら、積荷の核燃料は道路上に飛散し、周辺の地域は放射能に汚染されます。事故処理に、現場に駆けつける救急隊員、消防士もまた危険にさらされます。市はこの核輸送の情報、核燃料輸送車両の詳細等、伊丹市内または周辺道路通過の有無、通過の時間などを十分に把握し、消防職員に知らせたり、中国縦貫道沿いの自治体や住民に知らせたり、万が一事故が起きたときの対処法を整備しておられるのでしょうか。この交通事故による放射能汚染の方がよっぽど現実的で、これらの対策本部こそ持つべきだと思いますが、現状はいかがでしょうか。


 最後の質問の、国民保護計画は市民の生命や財産が守れるかということですが、伊丹市には自衛隊があり、空港があります。伊丹市が、もし壊滅的な攻撃を受けていない有事が発生した場合、自衛隊の作戦が最優先され、住民の安全や自由は二の次になることは、60年前の戦争で明らかになっています。また、先日沖縄を訪問した折に聞いたのですが、9・11テロが発生したとき、沖縄のすべての米軍基地は臨戦態勢に入り、基地の入り口は封鎖され、実弾を込めた銃を抱えた先にいたのは沖縄の人々だったそうです。報道規制が敷かれ、軍の動きは一切マスコミにも載らなかったそうです。武力事態になった場合、すべて作戦が最優先されるという事実がここにあるのに、自衛隊の活動やアメリカ軍の活動を容易にするために、自治体が最大限協力をするという計画をつくることが、市民を守ることではないことは明らかです。見解をお聞かせください。


 以上で、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私からは、高塚議員の御質問のうち日本国憲法第9条との整合性、それと国民保護計画で伊丹市民の生命や財産が守れるのかというお尋ねにお答え申し上げます。


 まず、御質問の日本国憲法第9条との関係でございますが、憲法第9条は、御案内のとおり、日本国憲法の3大原則の一つでございます、平和主義を具体的に規定する条文でございまして、戦争の放棄、戦力の不保持、そして交戦権の否認、この3つの要素から構成されておるところでございます。この基本原理に基づきまして、議員御指摘のように、平和な国際社会の実現へ向けて取り組んでいかなければならないと、私もそのように考えているところでございますが、今回提案させていただいております、国民保護法に基づきました市の対応が、この憲法第9条に反するというふうには認識しておらないところでございます。


 次に、国民保護計画で伊丹市民の生命や財産を守れるのかという御質問でございますけれども、国民保護法と申しますのは、その第1条に規定されておりますように、もし万が一の有事の際に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみまして、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としておるところでございます。今後、本市といたしまして、国民保護計画を策定する際におきましても、可能な限り知恵を出し合って、適切な計画策定に努めまして、市民の皆様がより高い安全性が確保できるように、最善の方策を講じる努力をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。


 なお、その前段階におきまして当然のことではございますけれども、国の外交政策を初め、平和への取り組みがまず重視されるべきというふうに私も考えておるところでございます。そうした観点から、本市におきましては、これまでにも多様な分野におきます草の根交流による相互理解、他文化共生社会づくりによる地域からの国際平和に対しまして、積極的に取り組んでまいりましたし、これからも努力してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。


 その他の質問に関しましては、関係部長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 久村議員への答弁と同じようなことになるかもわかりません。また、そういった面で重複する部分、また、順番について多少私どもの方で変えておる部分がございますので、御容赦をいただきたいと思います。


 我が国を取り巻く安全保障環境につきましては、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、また、平成13年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロを契機とした、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威にさらされている中、我が国の平和と安全に影響を与える多様な事態への対応といたしまして、事態対処法等のいわゆる有事関連3法、国民保護法を含むいわゆる有事関連7法が成立いたしております。


 国民保護法の内容についてでございますが、これは武力攻撃事態等が発生した際に、国民の保護のための措置を的確に、かつ迅速に実施することで、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護することにより、武力攻撃による国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となることを目的として、平成16年6月14日に成立し、同年9月17日に施行されたものでございます。


 この法律では、武力攻撃事態等に対する国、都道府県、市町村の責務及び関係機関の役割や分担、国民の協力、また対策本部等の組織や訓練などの基本的な体制を示すとともに、有事の際の、国や地方公共団体の重要な役割を避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の3つを柱として、具体的な措置の実施について定めております。また、この法律には、基本的人権の尊重や日本赤十字社の自主性の尊重、放送事業者の言論の自由への配慮、国民への正確な情報の提供、高齢者、障害者等への配慮など、国民の保護措置の実施に当たっての、留意すべき事項が明記されております。


 あわせて、国民の協力も想定されております。先ほど述べました、住民の避難誘導の援助でありますとか、被災者の救援の援助、消火活動、負傷者の搬送または被災者の救助の援助、保健衛生の確保に関する措置の援助、避難に関する訓練への参加等について規定をいたしております。


 さらに、協力を要請する場合には、緊急性や必要性を十分検討するとともに、安全の確保に十分配慮すること、協力はあくまでも本人の意思に基づき行われること、となっております。


 また、平成17年3月25日には国民保護法第32条に基づき、国民の保護に関する基本指針が閣議決定されました。そこでは、国民保護のための措置の実施に関する基本的な方針、国民保護計画等の作成の基準となる事項に加え、想定される武力攻撃事態の類型を4分類にして示すとともに、これら類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処の措置について、具体的に記載をしております。


 あわせて、テロ等の緊急対処事態についても同様に記載がされております。この法律と基本指針に基づき、有事の際、国、都道府県、市町村そして電気、ガス、放送事業者、運送事業者等の公共機関の活動がバラバラに行われることがないよう、また、これら活動が混乱なくスムーズに行われるよう、関係機関等が連携体制を強化していくこととなります。


 今後、本市における国民保護措置を適切に実施していくための体制の基本となるものが、伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部と、伊丹市国民保護協議会でございます。


 お尋ねの国民保護法との関連でございますが、国民保護対策本部につきましては、法第27条第1項、第183条による準用により、また国民保護協議会については、法第39条により設置すべきとなっており、また法においてその組織及び運営の細かな規定について条例に委任することとなっております。


 国民保護対策本部等についてでございますが、これは自然災害における災害対策本部のように、武力攻撃災害に対し、避難住民の救援等の国民の保護のための措置を総合的に推進するため、臨時に設置される機関であります。


 国から対策本部を設置すべき都道府県、市町村と指定通知を受けた知事及び市町村長は、同法第27条第1項に基づき、直ちに国民保護対策本部を設置しなければならないこととなっています。


 緊急対処事態対策本部においても、準用規定において、同様の手続きにより設置することとなっていますが、それぞれ国の判断により区別して設置することとなります。


 次に、国民保護協議会についてでございますが、お尋ねの所掌事務について、法第39条第2項の規定により、市町長の諮問に応じて、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること、また重要事項に関し、市町村長に意見を述べることが掲げられており、同条第3項の規定により、市町村長は国民の保護に関する計画を作成し、または変更するときは軽微な変更を除き、あらかじめ国民保護協議会に諮問しなければならないとされております。特に、国民保護計画は各関係機関との密接な連携などにより、本市の国民保護措置を的確に実施していくため不可欠のものでございます。この国民保護計画は、国民保護法で作成が義務づけられており、都道府県の国民保護計画に基づき避難、救援、武力攻撃災害への対処など、それぞれ国民保護措置の実施内容を定めるとともに、それらが確実に実施されるために本部の体制や関係機関との連携、訓練、物資、資材の備蓄などについて定めることとなっております。


 国民保護協議会の委員につきましては、国民保護法第40条におきまして、国民保護協議会の委員は指定地方行政機関、自衛隊、都道府県、市町村、指定公共機関または指定地方公共機関の代表者や国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者から任命することとされており、これは現行の防災会議の委員構成と同様であり、国民の保護のための措置においては、防災計画の内容を参考に定められる事項も多ございます。


 防災会議の定数にあわせて40名以内とし、具体的なメンバーについても防災会議を基本として考えております。


 また、委員と専門委員との差異でございますが、委員につきまして、国民保護法上任期を2年と定め任命するものでございますが、専門委員につきましては、原子力災害等専門知識や学識経験を生かして、専門の事項を調査させるため、関係指定地方行政機関の職員や学識経験者等のうちから、その間、臨時に任命するものでございます。法においては、専門委員を置くことができると定められておりますので、これを受け、条例におきまして任期の終わりを規定するものであり、専門委員の任命につきましては、現在のところ本市では考えておりません。


 次に、一番最初に御質問いただいた、当初予算と切り離して条例の議決を求めることについてでございますが、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部について設置根拠が国民保護法にあり、その法律が既に施行されている中、内閣総理大臣による指定があれば、すぐにでも本部を設置しなければならないことから、必要な事項を少しでも早く定める必要があると考えたためでございます。


 また、国民保護協議会につきましても既に施行されている国民保護法を設置根拠とする中で、万が一有事が起こった際には適切な国民保護措置を実施するためには、国民保護計画に基づき措置を行う必要があるため、少しでも早く計画を審議し、策定をする必要があり、そのためには少しでも早く必要な組織の整備を行う必要があると考えたためでございます。


 条例が成立し、平成18年度までの間に、関係機関との委員選任の調整に入り、平成18年度のできるだけ早いうちに委員の任命を行い、審議に入れるよう準備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、放射性物質事故災害につきましてお触れいただきましたが、私どもの伊丹市地域防災計画の中で、第5編の特殊災害対策計画という事項がございます。このうちの第5節に放射性物質事項災害対策、これは防災計画の中のページ368でございますけども、ここから372ページにわたりまして放射性物質事故対策につきましての内容を定めておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、一般市民を入れた会議になるのですねというお尋ねでございますが、特別、市民の方を一般公募するということは考えておりません。ただし、防災会議もそうでございますが、その中に市民の代表の方ということで自治会関係あるいは婦人会関係、それからボランティア関係、いろんな団体の方に入っていただく予定をいたしておりますので、その方々が市民代表であるという御理解をいただければというふうに思っております。何分にもある程度、武力攻撃に対応するという、あるいは市民に避難をしていただくためのいろんな方策を練るということでございますので、ある程度の専門性といいますか、知識を有した方で御議論をいただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上であったかと思いますので、終わらしていただきたいと思います。


○議長(平坂憲應) 高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) 丁寧に御答弁ありがとうございました。基本指針とか方向性はわかっているんですが、やはり雲の上のものをつかむような、そんな感じがするものに思われて仕方がありません。先ほど部長が、何よりも早くつくりたいというふうにおっしゃったのは、もしかしたら、空港や自衛隊があるから他の地域よりもテロや武力攻撃に遭う可能性が高いと思われているのではないかと思いますが、そのあたり、伊丹市の特性として空港、自衛隊というのが市民の安全とどう関係しているかについて、お考えがあればちょっと1点教えていただきたいと思います。


 それから、平成16年12月10日に出ました、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱についてというものが防衛庁の方から出されておりますが、その中では、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえると、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下するというふうに明言しております。これを受けてでも、今回のような国民保護計画を伊丹市が、10日も予算に先駆けて早くつくりたい、早くつくりたいというのは、やはり国民の中にそういうふうな気持ちをあおって、あったらいい法律ではなく、ないからこそ平和を求めていくというふうな動きをすることが、私たち国民の責任ではないかと思うんですが、やはり実際の今の状況を踏まえた上で、今回の保護計画については慎重になるべきだと思いますが、もう一度この防衛大綱に関して、市長、何かお考えがあればまた教えてください。お願いします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) まず、今回提案いたしました措置に対する時期の問題についてお答え申し上げたいと思うんですが、私の市政の基本方針、1番大事なこととして、市民の皆様の安全を守る、安全・安心のまちづくりと申し上げているところでございまして、その、わずか10日はとおっしゃいましたが、確かにその10日間にそういう有事が起こるかどうか、これについては可能性は薄いとは思いますけれども、ただ、その間にもしあった場合には、言いわけができないのではなかろうか、ですから私どもとして努力できる範囲で、できるだけ早く有事の際に国民の、市民の皆様の安全を守るための措置については早く決めさせていただきたい、その一心でございまして、特に他意はまったくございませんので御理解賜りたいと思います。


 また、空港、自衛隊についてのお尋ねもございました。空港、自衛隊につきましても、率直に申し上げまして、いざというときに、例えば震災のときなんかはすぐに応援にきていただけるというのがある反面、ターゲットとしてなられる危険性があるのではないかという御指摘があるのも承知しておりますけれども、私といたしましては、伊丹市にそういう施設が現にあることを前提に、必要な措置を、そして必要な協力を求めていく、そういうことが現実的対応かなと、そのように理解しておりますので御理解賜りたいと思います。


○議長(平坂憲應) 通告による質疑は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 ただいま、議題に供しております各案件につきましては、配付しております議案付託表のとおり、議案第1号、6号、12号、13号を総務企画常任委員会に、議案第2号から4号、14号を文教福祉常任委員会に、議案第8号から10号を経済企業常任委員会に、議案第5号、7号を建設環境常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。


    「議案第15号、16号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、議案第15号、16号、以上2議案一括議題といたします。


 これら両案つきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 発言につきましては、通告に基づき議長から指名をいたします。


 16番 松永秀弘議員の発言を許します。────松永議員。


○16番(松永秀弘)(登壇) 議長の指名を受けましたので、私は新政会を代表いたしまして、議案第15号、(仮称)市営中村住宅建設工事(第1期)建築工事の請負契約を締結することについてお尋ねいたします。


 本案は、地方自治法第234条第1項の規定による一般競争入札により、契約金額5億3235万円で田中住建株式会社と請負契約を締結しようとする、いわば手続的、形式的案件でありますが、ただ、ここに至ります過程についてただしておきたいことが数点ございますので、御答弁を求めるものであります。


 既に報告されておりますように、本件入札行為の執行後に、落札業者の施工実績が虚偽であることが判明したため、当局はこの落札を無効とし、次点の業者、つまり田中住建株式会社に変更して今回の提案となったものであります。結果的には、本契約前に不正が判明し、工事施工に支障が生じなかったのは幸いであったと思いますが、金山組の今回の行為は、きわめて遺憾であります。今回の件を通じまして、最も指弾されなければならないのは、いうまでもなく当該業者であることはもちろんでありますが、受付審査の段階で不正が発見できず、落札仮契約後に是正措置が講じられましたことについて、モラルハザードが至るところで叫ばれている今日、当局の受付審査システム上、反省、改善すべきこともあるのではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。まず、この点をお尋ねいたします。


 次に、入札方式についての、疑問についてお伺いいたします。


 今回の入札方式は、地域公募型一般競争入札により実施されました。ところが、本市の制限つき一般競争入札実施要綱、これの第2条、対象とする工事という項がございまして、ここでは次のような規定になっております。制限つき一般競争入札の対象とする工事は、原則として設計金額が5億円以上の建築一式工事及び土木一式工事とすると、こうあります。ところで、今回のこの中村住宅建設工事は、予定価格6億270万円であります。5億円を1億円以上、上回っており、要綱を素直に読むならば、本来、制限付一般競争入札に付すべきではなかったのではないかと考えますが、御見解を伺います。


 3点目に、工事の予定価格と建設業者の格付についてお尋ねをいたします。


 指名競争入札の業者選定要綱第3条別表には、建設業者の格付が、経営事項審査による評点によりまして、AからEまでの5段階に区分されています。また、建築工事の格付については予定価格が1億円を超える工事はAランクに位置づけされています。ところが、今回はCランクの業者、つまり金山組が入札に参加するという結果になりました。この乖離についてはどのように御説明になりますか、御見解を伺います。


 以上、的確な御答弁を求めて1回目の発言を終わります。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) (仮称)市営中村住宅建設工事(第1期)建築工事にかかわります、入札参加書類虚偽記載事案についての御質問にお答え申し上げます。


 本件工事の入札、契約事務に当たりましては、地域公募型一般競争入札として執行いたしました。地域公募型一般競争入札の参加資格といたしましては、地域公募型一般競争入札実施要綱におきまして、伊丹市契約に関する規則第14条に規定する、指名競争入札参加資格の認定を受けている市内業者であること。また、建設業法第27条の23の規定による経営事項審査の結果の総合評点が、市長が入札に係る工事ごとに定める範囲内の数値であること、さらにその他、市長が当該入札に係る工事について、特に必要と認める要件を備えていることと規定いたしております。


 今回の入札参加資格につきましては、同実施要綱に基づきまして甲種が建築一式工事で特定建設業の許可を受けていること、経営事項審査の結果の総合評点が750点以上であること、平成8年度以降に1契約につき本件工事と同規模以上、つまりRC造り5階建て延べ床面積3350平米以上の建築工事を元請として完成した実績を有することなど、12項目を入札参加資格として申し込みを受け付け、書類審査によって参加資格の有無を決定して、去る1月26日に入札を執行したものであります。


 今回の入札参加申し込みにおきまして、株式会社金山組が提出した工事実績の虚偽が発覚いたしまして、仮契約を取り消すこととなりましたが、工事実績の確認につきましては同種類似工事の施工実績表の提出を求めるとともに、さらに加えまして施工実績の確証を得るために、発注者と受注者が締結した建設工事請負契約書の写し、並びに発注者が発行した工事施工証明書の提出を義務づけたところであります。


 このように、入札参加申し込み時に提出された書類によりまして、入札参加資格の有無を決定したところでございますが、提出書類の体裁が整っている場合には、不正や虚偽を見極めることは、事実上極めて困難でございます。


 御質問の改善策と今後の対応につきましては、民間工事における実績に関しましては既に竣工写真並びに工程写真の添付を追加条件といたしましたが、今後はさらに建築確認済証の写しの提出を求めて、建設工事請負契約書の写しや工事施工証明書との整合性を確認することによって、工事実績の有無を判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 次に、制限付一般競争入札実施要綱で設計金額が5億円以上の建築一式工事については、制限付一般競争入札によるとなっているが、なぜ地域公募型一般競争入札になったのかとの御質問でございますが、意向確認型指名競争入札は原則として設計金額が1億5000万円以上、5億円未満の建築一式工事であることから、他の方法を検討したところでございます。


 制限付一般競争入札実施要綱第2条では、制限付一般競争入札の対象とする工事は、建設業法第2条第1項に規定する建設工事のうち、原則として設計金額が5億円以上の建築一式工事及び土木一式工事とすると規定いたしておりますが、この制限付一般競争入札は一定の入札参加資格を有しているものとして、市内業者、市外業者を問わず参加できることを想定した制度であります。しかしながら、本件工事はRC造り5階建ての市営住宅50戸の建築工事であり、過去における市内建築業者の工事実績を見ましても、平成8年度の市営住宅長尾荒牧第3団地建てかえ工事、市営住宅前ノ池団地新築工事、平成10年度の市営住宅荒牧第1団地建てかえ工事など、市内業者で十分施工が可能であるという判断と、あわせまして市内業者育成という観点から市外業者を含めた制限付一般競争入札に付す必要はないものとして、市内業者を対象とする地域公募型一般競争入札とした次第でありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に、予定価格等入札参加資格設定の乖離について御質問されたところでございますが、まず、建設業者の格付及び工事格付と指名業者について御説明いたさせていただきます。


 建設業者の格付につきましては、指名競争入札の業者選定要綱第3条の規定により、建設業法第27条の23に定める経営事項審査により計算した総合数値に基づいて、同要綱別表により、Aは1200以上、Bは750から1199、Cは650から749、Dは600から649、Eは600未満と、それぞれ5等級に格付いたしております。


 また、格付の調整につきましては同要綱第4条の規定により、新規の場合は総合数値に基づく等級より1等級下位に、また、従前に格付されていた等級より上位の等級に格付する。昇格につきましては、2年間連続して上位の等級に相当する総合数値が加算された場合に1等級上位に、逆に従前に格付されていた等級より下位の等級に格付する降格は、2年間連続して下位の等級に相応する総合数値が算定された場合において、1等級以上下位に格付することとなっております。


 これらの基準によります格付を見ますと、平成17年4月現在で、建築の場合はAにつきましては0社、Bでは15社、Cは27社、Dは17社、Eでは9社の、業者数合計68社でございました。工事格付につきましては、建築の場合、工事設計金額が1億円以上がA、7000万円以上3億円未満がB、3000万円以上7000万円未満がC、800万円以上3000万円未満がD、800万円未満をEと格付いたしております。なお、指名競争入札の業者選定は、市内業者につきましては格付された等級の直近上位と直近下位の工事ランクにつきましても、指名の範囲内にするというふうに規定いたしておるところでございます。


 今回の、(仮称)市営中村住宅建設工事(第1期)建築工事につきましては、設計金額が6億円を超えるAランクの工事であるのにCランクの業者が参加できるのか、という趣旨の御質問でございますが、指名競争入札ではAランク工事につきましては、直近下位のBランクの工事を指名することもできることとなっているところから、本件工事につきましても透明性や競争性を高めるために、地域公募型一般競争入札といたしたことにかんがみ、この基準を考慮しながら工事実績も確認する中で、できるだけ多くの入札参加をいただくことを念頭に12項目の入札参加資格を求めたところでございまして、この中の1項目として経営事項審査により計算した総合評定値が750点以上、すなわち指名競争入札における業者格付Bランク以上であることといたしたところであります。株式会社金山組は、平成17年度の業者格付ではCランクの業者でありますが、建設業法第27条の23に規定する経営事項審査により計算した総合評定値は、756点の評価であり、資格要件に該当していると認定したところでございます。指名競争入札におきましては、指名競争入札の業者選定要綱によりますが、一般競争入札におきましては、経営事項審査により計算した総合評定値や、施工実績等を考慮しながら、入札参加資格を定める中で、できるだけ多くの参加を得て競争性を高めたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 松永議員。


○16番(松永秀弘)(登壇) 質問を続けます。


 まず、質問の第1点、入札参加資格の有無を審査するための方法についての改善点やいかんという点につきましてはこういう御答弁でありました。書類審査のため、提出書類の体裁が整っている場合には、不正や虚偽を見きわめることは極めて困難であるということから、今回のことを受け、既に民間工事に係る実績については、竣工写真や工程写真の写しの添付を求めるということとしたこと、加えて今後は、建築確認済証の写しの添付を求めることとしたいという御答弁でございました。確かに、建築確認済証は一つの有効な手段かと考えます。しかし、残念なことではありますが、こうしたことについて万全という策は、なかなか難しいものがあろうかということは私も思います。業者、業界のモラルの向上と、適正な受付審査事務の執行についての改善の御努力を求めておきたいと思います。


 次に、入札の方法についてでありますが、当市の場合、入札の方法としては制限付一般競争入札、それから意向確認型指名競争入札、地域公募型一般競争入札、それに指名競争入札と4種類がございます。そして、それぞれが要綱によって定められております。指名競争入札を除く、他の3つの入札方法につきましてはそれぞれ対象とする工事が次のとおり規定されています。すなわち、制限付一般競争入札については、先ほどのやり取りでも確認できましたとおり、設計金額が5億円以上の工事、制限付一般競争入札については予定価格、設計価格が5億円以上、意向確認型指名競争入札、これにありましては設計金額が1億5000万以上5億円未満の工事と定められています。そして、今挙げましたこの2つを除いた競争入札の対象となるのが、今回の地域公募型一般競争入札ということになっております。間違っていれば御指摘をいただきたいと思いますが、つまり、金額の明示はありませんが、文理解釈上、設計金額が1億5000万以下の工事のみが地域公募型一般競争入札の対象工事ということになるのではないでしょうか。ただ、条例、規則、要綱というものには原理原則だけでなく、常にエクスキューズがついています。この要綱の対象工事につきましても、金額の頭には、いずれも原則としてという文言が付されています。先ほどの総務部長の答弁を、私なりに解釈いたしますと、原則は質問者の指摘どおりであるが、物事には例外もある、そのことはちゃんと要綱にも書いてあるでしょうと、地元業者の育成も、市の施策としては大事にしなければならないことですと、しかも、過去に同規模以上の同種工事、つまり市営住宅を市内業者で施工した実績もあるではないかと、だからこれで間違いはないと、こういうことになるわけであります。私も結論的には、当局の裁量の範囲内のことかなとは思いますが、今後、例外適用が多くなるようであれば、透明性という観点からも疑問が生じてくる可能性も生じかねません。でありますから、もう少し分かりやすく、要綱と実態について、こうした質問をしなくてすむように、まあこれは指摘だけにとどめ、答弁はおそらく平行線になろうかと思いますので検討されることを要望しておきます。


 最後に、これは少し気になりますので御答弁を求めておきたいのでありますが、部長は、先ほどの御答弁の中で地域公募型一般競争入札にしたことから、透明性、競争性を高めるため、経営事項の評点が750点以上としたという趣旨の発言がありました。


 お尋ねしたい第1点は、競争性を高めるという観点に立つならば、できるだけ多くの業者の参加が求められます。例えば、また要綱を持ち出して恐縮でありますが、指名競争入札における指名定数は、今回のような工事金額の場合、12業者以上と定められています。また、意向確認型競争入札の場合は、定数は20業者となっています。ところが、今回の応札業者数は金山組を入れて5社、有資格業者は4社という結果になりました。これは結果論でなしに、そもそも地域公募型一般競争入札を選択したこと自体に問題があったのではないかと考えざるを得ません。先ほどの部長答弁にもありましたが、市内における格付Bの業者は15社ということであります。たとえすべての業者が応募したとしても、15社ということであります。この中からさらに設定されております工事条件、つまりRC造5階建て3350平米以上の工事実績を持つ市内業者が、何社ぐらいの応募があると想定されていたのかをお伺いして、2回目の発言を終わります。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 2回目の御質問にお答えいたします。


 本件工事に係ります入札参加業者数が少なかったということに対する、再度の御質問をいただいたところでございますけれども、1回目の御質問で御答弁させていただきましたように、指名競争入札におきましてはAランク工事の業者選定は、Aランクの業者と直近下位のBランクの業者を対象といたしているところでございます。


 本件工事の入札参加資格として、業者格付Bランクに該当する経営事項審査の総合評定値750点以上とさせていただきました。この数値につきましては、指名競争入札における業者選定の基準を考慮して設定したものでございます。ちなみに、本件工事の入札広告日における経営事項審査の総合評定値750点以上の業者は19社が該当いたしておりまして、民間工事実績も認めることとして、できるだけ多くの入札参加を期待したところでございます。結果といたしまして、8社の申し込みがございましたが、工事実績等で入札参加資格がありましたのは、金山組を含めまして5社となりまして、今回の金山組の工事実績書類虚偽によりまして、有資格者が4社となったところでございます。こういう結果になりまして、当初の見込みと非常に乖離し、競争性を高めるという所期の目的が十分達成できなかったと、このようには認識いたしております。


 今後におきましては、書類審査の改善も含め、入札執行のあり方についてさらに検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 松永議員。


○16番(松永秀弘)(登壇) 部長から書類審査の改善を含め、入札執行のあり方についてさらに検討していきたいというお答えを得ましたので、これで終わりたいと思いますが、入札のあり方につきましては、国、地方を問わず、古くて新しい問題であります。問題が起こるたびに改善案が言われますが、いまだに万能薬はありません。イタチごっこに見えますが、今回の件を頂門の一針として、業者、業界の猛省を促し、モラルの向上を求めますとともに、透明性、競争性の向上に向けて、改善が引き続きなされていることを期待いたしまして、発言を終わります。


○議長(平坂憲應) 通告による質疑が終わりましたが、他にございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 これら両案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よってこれら両案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら両案を、原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第15号、16号の両案は原案どおり可決されました。


      「議案第11号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第3、議案第11号を議題といたします。当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 議案第11号が上程されましたので、提案理由を御説明申し上げます。


 本案は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありまして、現委員であります安田信二氏の任期が、来る3月4日に満了いたしますので、引き続き同氏を適任と考え、固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。


 何とぞ本案に御同意くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。よって、本案につきましては委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第11号はこれに同意することに決しました。


 次に、本日まで受理をいたしました請願は、配付しております請願文書表のとおり請願第1号、2号の2件であります。これら請願第1号、2号につきましては、文教福祉常任委員会にその審査を付託しますので、御了承願います。


 以上で本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明28日午前10時より開議いたします。


 それではこれで散会いたします。


〇午前11時41分 散  会