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兵庫県 伊丹市

平成17年第5回定例会(第6日12月22日)




平成17年第5回定例会(第6日12月22日)





 
第6日 平成17年12月22日(木曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員長          水津百合子


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 99号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第5号)





    議案第101号  平成17年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計補正予算(


             第2号)





    議案第102号  伊丹市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条


             例の制定について





    議案第103号  伊丹市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい


             て





    議案第105号  伊丹市立市民まちづくりプラザの指定管理者の指定について





    議案第106号  伊丹市共同利用施設等の指定管理者の指定について





    議案第107号  伊丹市自転車駐車場の指定管理者の指定について





    議案第108号  伊丹市立宮ノ前地区地下駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場


             の指定管理者の指定について





    議案第109号  伊丹市立女性・児童センターの指定管理者の指定について





    議案第110号  伊丹市立伊丹市役所内駐車場の指定管理者の指定について





    議案第138号  一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第139号  伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び市長


             等の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第140号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)





    議案第141号  平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)





    議案第142号  平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             2号)





    議案第143号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第3号


             )





    議案第144号  平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


             号)





    議案第145号  平成17年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算


             (第1号)





    議案第146号  平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第2号)





    議案第147号  平成17年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補


             正予算(第2号)





    議案第148号  平成17年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第2号


             )





    議案第149号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計補正予算(第2号)





  2 議案第100号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号


             )





    議案第111号  伊丹市立地域福祉総合センターの指定管理者の指定について





    議案第112号  伊丹市立障害者福祉センターの指定管理者の指定について





    議案第113号  伊丹市立障害者デイサービスセンターの指定管理者の指定に


             ついて





    議案第114号  伊丹市立知的障害者通勤寮の指定管理者の指定について





    議案第115号  伊丹市立精神障害者授産施設の指定管理者の指定について





    議案第116号  伊丹市立サンシティホールの指定管理者の指定について





    議案第117号  伊丹市立神津福祉センターの指定管理者の指定について





    議案第118号  伊丹市高齢者憩のセンターの指定管理者の指定について





    議案第119号  伊丹市立介護老人保健施設の指定管理者の指定について





    議案第120号  伊丹市立介護支援センターの指定管理者の指定について





    議案第121号  伊丹市立デイサービスセンターの指定管理者の指定について





    議案第130号  伊丹市立生涯学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定


             管理者の指定について





    議案第131号  伊丹市立伊丹郷町館等の指定管理者の指定について





    議案第132号  伊丹市立緑ケ丘体育館・緑ケ丘武道館等の指定管理者の指定


             について





    議案第133号  伊丹市立ローラースケート場の指定管理者の指定について





    議案第134号  伊丹市立稲野公園運動施設の指定管理者の指定について





    議案第135号  伊丹市立図書館北分館の指定管理者の指定について





  3 議案第104号  伊丹市自動車運送事業の設置等に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定について





    議案第123号  観光物産ギャラリーの指定管理者の指定について





    議案第124号  伊丹市立産業・情報センターの指定管理者の指定について





    議案第125号  伊丹市立労働福祉会館及び伊丹市青少年センターの指定管理


             者の指定について





    議案第126号  伊丹市立文化会館の指定管理者の指定について





    議案第127号  伊丹市立演劇ホールの指定管理者の指定について





    議案第128号  伊丹市立音楽ホールの指定管理者の指定について





  4 議案第122号  伊丹市立みどりのプラザの指定管理者の指定について





    議案第129号  借上市営住宅の指定管理者の指定について





    議案第136号  市道路線の認定及び廃止について





    議案第137号  訴えの提起について





    議案第150号  土地の取得について





  5 諮問第 1 号  人権擁護委員候補者の推薦について





  6 意 見 書 案


             改造エアガン対策の強化を求める意見書


    第  7  号





    意 見 書 案


             医療制度「改革」に関する意見書


    第  8  号





    意 見 書 案


             「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共


    第  9  号  工事における建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意


             見書





  7 請願第 8 号  「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共


             工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意


             見書提出を求める請願書





    請願第 9 号  教育予算を増額し、ゆきとどいた教育実現を求める請願書





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいまでの出席者は30人、欠席者は25番 田中正弘議員であります。


 ではこれより日程に入ります。


 「議案第99号、101号〜103号、105号から110号、138号〜149号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、去る15日に総務企画常任委員会に審査を付託いたしました、議案第99号、101号から103号、105号から110号、138号から149号以上22議案一括議題といたします。


 総務企画常任委員長の審査報告を求めます。


 7番 高塚伴子議員。───高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) ただいま議題となりました、議案第99号外21件につきまして、去る12月15日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第99号の一般会計補正予算(第5号)につきましては、市営住宅用地購入費3億円の財源内訳と、起債償還に対する考え方について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第101号の交通災害等共済事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、今回の補正の内容及び共済の対象となる事故発生時の情報の把握について問われたほか、PRも含めた、今後の運営のあり方等について質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきもとに決しました。


 次に、議案第102号の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定につきましては、兵庫県内の各自治体の参加不参加の状況と、不参加の理由について問われたほか、システムの安全性や信頼性、システム開発等の負担額についてただされました。また、申請及び届出の手続の対象項目について問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第108号の宮ノ前地区地下駐車場及び文化会館駐車場の指定管理者の指定につきましては、現在の従業員の今後の就労について問われたほか、指定管理者の指定の際、再雇用を条件とすること等についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第109号の女性・児童センターの指定管理者の指定につきましては、女性交流サロンの管理、運営について問われたほか、指定管理者の選定及び選定委員会委員の選任のあり方等についてただされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第110号の市役所内駐車場の指定管理者の指定につきましては、選定基準について問われたほか、公正・公平の確保並びに選定を含めた行政の責任等についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものとに決しました。


 次に、議案第138号の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、近年の給与改定の状況について問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第139号の職員退職手当支給条例の一部改正及び市長等の退職手当支給条例の一部改正につきましては、退職時の特別昇級の現状について問われたほか、退職手当の額と、その引き下げ額等について質疑が交わされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第103号の個人情報保護条例の一部改正、同じく105号の市民まちづくりプラザの指定管理者の指定、同じく106号の共同利用施設等の指定管理者の指定、同じく107号の自転車駐車場の指定管理者の指定、同じく140号の一般会計補正予算(第6号)、同じく141号から149号の各特別会計補正予算についての各案につきましては、いずれも原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 30番 大西泰子議員の発言を許します。───大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) ただいま議長より、発言の許可をいただきましたので、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第102号、伊丹市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について、議案第109号、伊丹市立女性・児童センターの指定管理者の指定について、議案第138号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第139号、伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論いたします。


 まず、議案第102号についてであります。本条例案は、2002年12月6日第155国会で成立をした電子政府、電子自治体の推進を目的とする行政手続きオンライン化関係3法の一つである、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律を根拠にしています。この法律は、国民等と行政機関との間の申請、届け出等の行政手続きについて、書面によることに加え、オンラインでも可能とするための法律です。条例化の理由は、本市の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する基本的事項を定めることにより、市民の利便性の向上と行政運営の簡素化及び効率化を図るためとしています。反対の理由の一つは、安全性と信頼性の確保の点であります。このオンラインシステムは、民間のデータセンターを利用したアプリケーションサービスプロバイダー方式を取っており、兵庫県と県電子自治体推進協議会に参加する20市7町による共同で運営を行い、そのシステムの管理運営を富士通という民間のデータセンターに委託を委ねるとされています。委託に当たっては、秘密の保持や個人情報の保護、セキュリティポリシーの遵守などの条項を入れ、運営については、県と20市7町による推進協議会が厳正に監視するとなっていますが、個人情報や行政情報を民間機関の操作に委ねることになり、個人情報が漏えいするのではないかという市民の不安や懸念が増大することになります。


 二つ目は、オンライン化準備にかかる経費は、開発経費が387万6000円、ランニングコストは年間で300万を超す支出を見込んでいます。利用者数は、申請等の総件数20パーセントと想定されておられますが、実際の件数を想定件数に近づけることは、当面困難と思うと答弁されているように、市民ニーズと格差があり、財政難のときにこのような支出をしてまで、今すぐオンライン化する必要はありません。


 次に、議案第109号についてであります。本議案は、伊丹市立女性・児童センターの運営管理を、無限責任中間法人伊丹市連合婦人会に指定管理の指定をされようとしています。働く婦人の家は、勤労婦人福祉法、勤労婦人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、勤労婦人について職業指導の充実、職業訓練の奨励、職業生活と育児、家事その他家庭生活との調和の促進、福祉施設の設置等の推進を目的とする施設です。また児童センターは、児童福祉法第1条で、国民は児童が心身ともに健やかに生まれかつ育成されるように努めなければならないとし、児童館は、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設です。そして女性交流サロンは、伊丹市の男女協働参画施策を推進することを目的とする施設であります。


 以上、設置目的からして、指定管理者制度になじまないものであり、直営で運営管理をするべきです。


 次に議案第138号、議案第139号についてであります。議案第138号の中には、職員等の期末勤勉手当が0.05月増が含まれていますが、一方では2006年4月から、給与0.36パーセントの引き下げが提案されています。人事院勧告は、官民格差解消のためとして2003年度マイナス1.0パーセントになるなど公務労働者の賃金引き下げを行ってきました。これ以上の引き下げは、認めることはできません。議案第139号では、例えば定年、勧奨、死亡等で勤続35年の人では、3.42の引き下げが提案されています。このような引き下げ提案は、公務関連労働者の生活水準を直接切り下げるだけではなく、民間労働者や年金受給者など広範な労働者、国民の生活に直接、間接に悪影響を及ぼしています。今日、地方財政危機のもとで、行革の名による職員の労働条件の切り下げが行われていますが、この背景には、小泉内閣の憲法改悪まで視野に入れた自治体の構造改革が進められ、公務労働や公務労働者のあり方を大きく変える攻撃が進められているからです。そのもとで公務員の大幅削減、賃金引き下げが打ち出されています。自治体労働者が全体の奉仕者として、国民・住民への職務を全うしながら、労働者としての生活と権利を守ることは当然のことであります。財政危機を理由に、民間と比較をして給与が高いなどとしていますが、今日の財政危機を招いた責任は、自治体労働者でもなく、住民でもありません。よって給与の引き下げ、退職金の引き下げが提案されている条例改正は反対といたします。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願いいたしまして、討論といたします。


○議長(平坂憲應) 次に、5番 松野久美子議員の発言を許します。────松野議員。


○5番(松野久美子)(登壇) 私は、議案第109号、伊丹市立女性・児童センターの指定管理者の指定について、反対の意見を申し上げます。


 今回の公募に際して、まず1点、選定基準がしっかり説明されていなかったこと、2番目、選定会、選定委員の選考、プレゼンテーションを原則非公開とし、情報公開がなされず、透明性に欠けていること、委託料の基準が明確に示されなかったこと、その結果、中間法人連合婦人会を管理者として指定されましたが、その理由の第一に実績を評価してとされていますが、今までの24年間に及ぶ業務委託料のあり方が、検証されないままの実績評価には信頼性がありませんし、納得ができません。私は、この女性・児童センターは今回の指定管理者の指定は見送るべきだと思っています。かつて、この施設は男女共同参画課を設置すべき決定までした経緯があったはずです。男女共同参画拠点施設の要望も踏まえて、今一度、検討すべきではありませんか。よって反対の意見を申し上げます。


 以上です。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 議題のうちまず議案第102号について、起立採決を行います。


 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって議案第102号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第109号について起立採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第109号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第138号について起立採決を行います。


 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって議案第138号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第139号について起立採決を行います。


 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第139号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第99号、101号、103号、105号から108号、110号、140号から149号の各案について一括採決を行います。


 お諮りいたします。


 これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第99号、101号、103号、105号から108号、110号、140号から149号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


  「議案第100号、111号〜121号、130号〜135号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、同じく文教福祉常任委員会に審査を付託しました、議案第100号、111号から121号、130号から135号、以上18議案一括議題といたします。


 文教福祉常任委員長の審査報告を求めます。


 14番 川井田清信議員。───川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) ただいま議題となりました議案第100号外17件につきまして、去る12月15日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を順次、御報告申し上げます。


 初めに、議案第100号の介護保険事業特別会計補正予算につきましては、介護保険システム改修委託料の内容と、その費用負担のあり方について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第111号の地域福祉総合センターの指定管理者の指定につきましては、いきいきプラザに設置する地域生活支援センターの事業内容について問われるとともに、市社会福祉協議会を指定管理者にすることの理由、社会福祉事業団との業務分担等についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第112号の障害者福祉センターの指定管理者の指定につきましては、特定団体としての収支予算の内容について問われたほか、社会福祉協議会の組織、職員体制と市の指導体制についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第115号の精神障害者授産施設の指定管理者の指定につきましては、職員の研修計画について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第116号のサンシティホールの指定管理者の指定につきましては、指定後の事業内容についてただされるとともに、指定管理の選考委員会の採点方法等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第119号の介護老人保健施設の指定管理者の指定につきましては、収支予算が赤字となる理由、及びその補てんの方法について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第120号の介護支援センターの指定管理者の指定につきましては、介護保険法の改正に伴う介護支援センターの役割、並びに社会福祉協議会の地域抱括支援センターと社会福祉事業団の、地域介護支援センターとの連携についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に議案第130号の生涯学習センター及び図書館南分館の指定管理者の指定につきましては、指定管理者の収支の問題と複合施設のメリットについてただされたほか、本館と分館との一体的管理のあり方について問われ、本案は賛成者多数でもって、原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第131号の伊丹郷町館等の指定管理者の指定につきましては、美術館職員の引き揚げ計画についてただされたほか、採算性、効率性優先による文化振興への影響について問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第132号の緑ケ丘体育館、緑ケ丘武道館等の指定管理者の指定につきましては、指定されようとしている団体の自主事業の収入の取り扱いについて問われたほか、今回、公募で決定された主な理由についてただされ、本案は賛成者多数でもって原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第135号の図書館北分館の指定管理者の指定につきましては、司書の雇用形態についてただされたのを初め、現在の北分館業務委託料と指定管理者への指定後の状況について問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第113号の障害者デイサービスセンターの指定管理者の指定、同じく第114号の知的障害者通勤寮の指定管理者の指定、同じく第117号の神津福祉センターの指定管理者の指定、同じく第118号の高齢者憩のセンターの指定管理者の指定、同じく第121号のデイサービスセンターの指定管理者の指定、同じく第133号のローラースケート場の指定管理者の指定、同じく第134号の稲野公園運動施設の指定管理者の指定についての、これら各案につきましては、いずれも原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 11番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。


   (25番 田中正弘議員 着席)


○11番(加柴優美)(登壇) ただいま、議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、上程になった議案のうち、第130号、131号、132号、135号について反対の立場から討論を行います。


 初めに、議案第130号、伊丹市立生涯学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者の指定についてと、議案第135号伊丹市立図書館北分館の指定管理者の指定についてであります。


 伊丹市立図書館の南、北分館に、指定管理者を導入することの是非については、さきの9月議会で審議してきたところであります。日本共産党議員団は、公立図書館は国民の教育と文化の発展に寄与するとした図書館法の目的や、社会教育法でうたっているとおり、住民の学ぶ権利を保障するとの公立図書館の責務を明らかにし、これまでと同様、図書館、分館も直営として、教育委員会が管理運営するべきだと主張してきました。今回、指定管理者の指定法人の議案が提出され、その中で複合施設というメリットを生かし、一体的管理により利用者の拡大を図っていくとの計画方針が示されています。このことに異存を唱えるつもりはありませんが、委員会での答弁にあったとおり現状でも十分に複合施設の利点を生かした取り組みがされています。本来、図書館本館と分館は一体的に運営する中で、図書館法第3条に示されている役割をそれぞれの地域と市域全体の中で果たしていくことこそが、求められていることを強調して、議案第130号、135号は反対とします。


 次に、議案第131号、伊丹市立伊丹郷町館等の指定管理者の指定についてのうち、伊丹市立美術館の指定について意見を述べます。


 本議案は、伊丹市立美術館の管理運営について伊丹市文化振興財団を指定管理者として2006年4月1日から2009年3月31日までを指定期間として指定しようとするものです。伊丹市立美術館条例第1条の設置目的には、市民の美術に関する知識及び教養の向上並びに、芸術の振興を図るためとうたっています。また、教育委員会は本年3月の議会で美術館について、創造的な芸術文化の発信拠点である、芸術文化的作品の蓄積を継続して行い、芸術文化を後世に伝えていく重要な役割を担ってきた。今後の美術館運営については、これまで培ってきた事業を今後も持続的に発展させ、市民の美術館としての使命を果たしていくと答弁されています。また、昨今の国や地方自治体での財政難や、行政改革を背景とした文化芸術分野における市場原理の導入や、効率性、採算性を重視した施設運営の動きに対し、東京芸術大学学長の平山郁夫氏や、美術評論家の大原美術館館長を初め、多くの人々が文化は人々に楽しさや感動、精神的な安らぎを与え、人生を豊かにしてくれる。芸術文化の振興にはそもそも市場原理や効率性・採算性とは相入れない面があり、一律に効率性を追求することは極めて危険であるとし、文化芸術の衰退につながるものと警鐘を鳴らしております。以上、美術館という専門的な生涯教育施設の存在意義や公共的側面の観点、設置目的から見ても美術館は伊丹市直営を求めるものであり、議案第131号に反対するものであります。


 最後に、議案第132号、伊丹市立緑ケ丘体育館、緑ケ丘武道館等の指定管理者の指定についてであります。本議案は、伊丹市立緑ケ丘体育館、武道館、緑ケ丘プール、野球場、運動広場等の管理運営について、美津濃ウエルネスサプライ・日本管財連合体に指定管理者として2006年4月1日から2009年3月31日までを指定期間として指定しようとするものです。日本共産党議員団は、これまで財団法人伊丹スポーツセンターが同体育施設を受託して、伊丹市立体育施設の設置及び管理に関する条例の目的達成のために努力してきたことを評価して、伊丹スポーツセンターに指定すべきであると申し上げてきました。今回、提案されている指定先は、営利を目的とした株式会社であること、委員会質疑の中で明らかになったように市立体育施設であるにもかかわらず、自主事業と銘打って、株式会社の利益追求の場になるなど問題が山積みしています。営利を目的とした団体では、市民の体育、スポーツ及びレクリエーションの振興と心身の健全な発達を図ることにより、市民福祉の増進に寄与するためとする条例目的から乖離するものであり、議案第132号に反対するものです。以上です。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 議題のうちまず、議案第130号について起立採決を行います。


 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第130号は原案どおり可決されました。


 次に議案第131号について起立採決を行います。


 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第131号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第132号について、起立採決を行います。


 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第132号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第135号について、起立採決を行います。


 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第135号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第100号、111号から121号、133号、134号の各案について、一括採決を行います。


 お諮りいたします。


 これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第100号、111号から121号、133号、134号の各案はいずれも原案どおり可決されました。


   「議案104号、123号〜128号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第3、同じく16日に経済企業常任委員会に審査を付託しました、議案104号、123号から128号、以上7議案一括議題といたします。


 経済企業常任委員長の審査報告を求めます。4番 林  実議員────林 議員。


○4番(林 実)(登壇) ただいま議題となりました、議案第104号外6件につきまして、去る12月16日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第104号の自動車運送事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、観光貸し切りバスを廃止するに至った経過と、営業収支が赤字になった要因について問われたほか、廃止に伴う市民サービスへの影響についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第123号の観光物産ギャラリーの指定管理者の指定につきましては、指定管理を開始した後の事業の改善点、及び評価体制の必要性についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第124号の産業・情報センターの指定管理者の指定につきましては、特定団体を指定した理由について問われたほか、本市における今後の商業施設のあり方についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第125号の労働福祉会館及び青少年センターの指定管理者の指定につきましては、指定管理者を公募により選定された理由についてただされるとともに、選定段階における透明性の確保について問われたほか、今後の青少年センター機能のあり方について問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第126号の文化会館の指定管理者の指定、同じく127号の演劇ホールの指定管理者の指定、同じく128号の音楽ホールの指定管理者の指定につきましては、指定管理者制度に移行した後の各館の事業計画における改善点についてただされるとともに、市派遣職員の引き揚げによる本市文化施策への影響等について問われ、これら各案はいずれも本原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは、質疑を終結して討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 12番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、上程となりました議案のうち、議案第125号伊丹市立労働福祉会館及び伊丹市青少年センターの指定管理者の指定に対しまして、反対の立場から意見を述べます。


 本議案は、伊丹市立労働福祉会館及び伊丹市青少年センターの指定管理者に、伊丹市労働者福祉協議会を指定しようとするものであります。伊丹市青少年センターは、その設置目的で青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための、各種事業を積極的に推進することとしていますが、社会教育法における社会教育の定義、青少年および青年に対して行われる組織的な教育活動の重要な柱となる施設であります。同法では、地方公共団体の責務として全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用してみずから実際生活に則する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないとあるとおり、伊丹市青少年センターの事業は、自治体が果たさなければならない事業そのものであります。また、勤労青少年ホーム事業に関して、勤労青少年福祉法は、その目的を、勤労青少年について職業指導の充実、職業訓練の奨励、福祉施設の設置等の措置を計画的に推進するとして、地方公共団体は必要に応じ勤労青少年ホームを設置するよう努め、各種の相談に応じ、及び必要な指導を行うこと、勤労青少年に対する相談及び指導の業務を担当する職員を置くように努めなければならないとされています。したがって、青少年センターにおいては、設置目的に沿った職員を配置し、教育委員会がみずから運営すべき施設であります。以上のことから、青少年センターに関しては直営とすべきであり、本議案における指定管理者の指定に反対であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、意見といたします。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 議題のうちまず、議案第125号について、起立採決を行います。


 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第125号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第104号、123号、124号、126号から128号の各案について、一括採決を行います。


 お諮りいたします。


 これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第104号、123号、124号、126号から128号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


   「議案第122号、129号、136号、137号、150号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第4、同じく建設環境常任委員会に審査を付託しました議案第122号、129号、136号、137号、150号以上5議案一括議題といたします。


 建設環境常任委員長の審査報告を求めます。


 18番 村井秀實議員。────村井議員。


○18番(村井秀實)(登壇) ただいま議題となりました、議案第122号外4件につきまして去る12月16日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第122号のみどりのプラザの指定管理者の指定につきましては、バラ公園への自転車利用促進の具体策、並びに集客方法等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第129号の借上市営住宅の指定管理者の指定につきましては、今回の指定管理による効率的管理体制のあり方について問われるとともに、今後の管理業務内容についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に議案第136号の市道路線の認定及び廃止につきましては、緑地区域と市道認定の区分について問われるとともに、市道認定の位置づけについてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第137号の訴えの提起につきましては、提訴に至るまでの対応及び対象者の生活状況の把握について問われるとともに、生活保護受給者への対応方法や、高額滞納者とならないような早期の取り組みについてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 最後に、議案第150号の土地の取得につきましては、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第122号、129号、136号、137号、150号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


      「諮問第1号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第5、諮問第1号を議題といたします。当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 諮問第1号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。


 本諮問は、人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、現委員であります寺岡とも子氏の任期が来る12月31日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を適任と考え、人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。何とぞ本諮問に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本件につきましては委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本件に同意することに、決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、諮問第1号については同意することに決しました。


    「意見書案第7号〜9号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第6、意見書案第7号から9号以上3議案一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 これら各案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、提出者の説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よってこれら各案につきましては、提出者の説明を省略することに決しました。


 これより、質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。──── ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 これら各案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よってこれら各案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 7番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) 意見書案第7号、改造エアガン対策の強化を求める意見書に反対の立場で意見を述べます。


 皆さんも新聞等で見聞きされているように、エアガンのようなものを用いてプラスチックあるいは金属の弾を発射させ、通行人にいたずらをしたり、車の窓ガラスを破壊するような犯罪が続発しています。もちろん当然、このような犯罪は許されるものではありません。一くくりに改造エアガンと言いますが、犯罪に使われているものには、エアガン、エアライフル、モデルガンなどいろいろな種類のものがあります。また、改造すれば武器や凶器になり得ると言われますが、エアガン、モデルガン愛好者の弁によると、一般に販売されているような改造パーツやベースとなるエアガンでは、殺傷能力を待たせるまでの改造は不可能だということです。また、改造に関しても、国内に百数十万人いると言われるエアガン愛好者、サバイバルゲーム愛好者は、ゲーム仕様に改造することはあっても凶器にすべく改造することはあるでしょうか。川西市で、包丁が犯罪に使われるから包丁条例を制定して、登録許可制にすべきだという意見がありました。過去には、ゲートボール殺人と言われるゲートボールの勝負が原因となる殺人事件がありましたが、その際の凶器は、ゲートボールゲームに使用されるスティックでした。これらの例が示すように、そのもの自体が悪いのではなく、悪意を持って使用すればどんなものも凶器になり得るということです。インターネットの普及により、ウェブ上でさまざまな商品や情報が取引され、犯罪の抑止目的でサイバーパトロールが強化されていますが、薬物や銃、ポルノ画像といった違法物が対象です。改造エアガンに関しては、法的に制限されていない段階でサイバーパトロールの対象にし、プロバイダーやサイト運営者に自主規制を促すことはいかがなものかと考えます。このような先行事例を認めることは、表現の自由や経済取引の自由を阻害し、市民生活への国家権力、警察権力の不当な介入を許すきっかけになりかねません。今行うべきことは、このような犯罪者の摘発逮捕であり、実銃の不正輸入や不法所持の厳しい取り締りです。犯罪を犯したものが、正しく罰せられるという事実を示すことが、青少年への大きな影響にもなります。また、本当にエアガンの取り締りが必要であるならば、改造エアガンの実態を調査し、法的整備の取り組みが先決であると思います。以上のような点から、伊丹市議会としてこの意見書提出することに反対します。


○議長(平坂憲應) 次に、9番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) ただいま議長より、発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、意見書案第7号、改造エアガン対策の強化を求める意見書案並びに意見書案第8号、医療制度「改革」に関する意見書案に対して、賛成の立場からの討論を行います。


 まず初めに、意見書案第7号についてですが、改造エアガンによる事件が相次いでいます。一部の専門店で、改造の請負や、改造部品を販売するということなどもあり、エアガンの威力が増し、車や通行人を狙い撃ちすると、一つ間違えば大事故にもつながっていきます。住民の安全を守るため、業界団体による改造エアガンの出店や情報提供の自主規制を促すことや、改造防止のため販売店への指導強化などを行うことが必要です。今後、改造エアガンによる事件を起こさないために、本意見書案にはおおむね賛成ではありますが、サイバーパトロールなど、警察による行き過ぎた取り締まりはすべきではありません。このことを申し添えて、意見書案第7号について、賛同するものであります。


 次に、意見書案8号についてであります。来年度からの医療制度の改革大綱が発表されましたが、高齢者の負担がふえる改革を発表いたしました。70歳以上の高額所得者は、2006年10月から現行の2割から3割負担へ、70歳から74歳の低所得者は、2008年から原則として1割から2割負担にし、長期入院患者は、食費、住居費の全額負担、また、75歳以上が加入し、負担増となる新たな高齢者保険制度も創設しようとし、高齢者に負担増の改革となっています。大綱では、高齢者への負担増の理由として、高齢者の医療に係る負担は、若年世代と比較し、低いとし、応分の負担を行ってもらうこと、老人医療費の増大の抑制などとしています。高齢者に対してのさらなる負担は、安心して医療にかかれない状態をより深刻にするものにほかなりません。だれでも、どんな病気になっても、医療が受けられるというのが、国民皆保険制度です。医療費の抑制の施策として負担増を行い、そのことが受診の抑制となれば、結果として病気を重くしてしまうことになり、本来の国民皆保険制度が生かされず、患者の命と健康を脅かします。医療の改革は、歳入歳出の見直しで必要な財源を確保し、薬価や高額医療機器の実態にメスを入れること、予防、公衆衛生を充実させることなどを行い、本当に持続可能な医療制度を確立し、国民が安心して医療にかかれるようにすることが、政府が果たすべき役割であります。よって、高齢者の命と健康を守るため、新たな高齢者医療制度を創設しないことを求める意見書に賛同するものであります。


 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。


○議長(平坂憲應) 次に、32番 山本喜弘議員の発言を許します。────山本議員。


○32番(山本喜弘)(登壇) 議長より発言の許可をいただきましたので、上程になっております意見書案第9号、公共工事における賃金等確保法(仮称)の制定など、公共事業工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出について、連合市民議員団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。


 公共工事における賃金等確保法、諸外国では実施されている同様の法律名称に倣って、公契約法と呼びます。この公契約法は、国や地方自治体など発注する建築土木工事等の公共工事に関して、契約時にその作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が確実に末端労働者まで支払われることを定めた法律で、そのことによって建設労働者の賃金、労働条件の安定を図るとともに、税金の公正な支出と工事の質の確保を図ることを目的とされたものであります。既に欧州やアメリカなどの諸外国では、19世紀から20世紀にかけて公契約法が制定をされており,1949年にはILO、国際労働機構においても公契約における労働条件に関する条約、ILO第94号が採択をされております。今日の重層下請制度という建設生産構造の中で、建設産業の健全な発展を展望する場合、景気の動向や需給関係に左右される建設労働者の賃金形態に対して、抜本的な改善が必要であります。すなわち景気や需給関係、天候などに左右されない安定した賃金、さらには建設労働者としての生活設計を見通せる賃金体系の確立が急がれます。そのためには、少なくとも国民の税金で行なわれる公共工事において、契約時に労働者の賃金を明らかにし、その賃金が労働者に確保、確実に支払われる制度の確立、いわゆる公契約法の制定が求められております。このことによって、建設業での雇用安定や技能労働者の育成が図られていくとともに、工事における安全や品質の確保、ひいては企業経営の近代化や業界体質の健全化が実現されていくことになります。このような公契約法は、建設労働者の雇用改善を進めるとともに、とかく不透明な部分が多いと指摘をされます建設業界の体質を改め、使用者と労働者の協調を前提に、建設業界の健全な発展を展望させていくものであります。


 以上、公契約法の制定の必要性を申し上げ、討論といたします。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 議題のうち、まず意見書案第7号について、起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、意見書案第7号は原案どおり可決されました。


 次に、意見書案第8号について、起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、意見書案第8号は否決されました。


 次に、意見書案9号について、起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、意見書案第9号は原案どおり可決されました。


     「請願第8号、9号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第7、請願第8号、9号、以上2件、一括議題といたします。


 経済企業常任委員会に審査を付託しました請願第8号、文教福祉常任委員会に審査を付託しました請願第9号の審査結果につきましては、お配りしております報告書のとおりであります。


 これより審査報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 10番 中村孝之議員の発言を許します。────中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、請願第8号、請願第9号について、それぞれ意見を述べたいと思います。


 まず、請願第8号、「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共事業工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める請願書についてであります。


 公共工事は、地域経済や雇用にとって重要な経済的支柱となっております。それだけに公共事業における発注や執行ルールづくり大事な課題であります。多くの建設労働者、建設業者が生き残り、労働の機会を確保していくためには公共事業である建設生産物に携わる労働者の労働条件と、公共事業建設物の品質、性能が一定水準に保たれる必要があります。ところが建設業においては元請、下請、孫請などという重層的な関係の中で、他の業種では常識とされる賃金体系が確立されておらず、仕事量の変動が直接労務費の引き下げとなり、生活を不安定にしているのが実情です。国においては2001年2月、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることという附帯決議なされております。しかし、現実には民間取引への不介入という放任政策にとどまっております。この法律、附帯決議を実効あるものにするためには、自治体での元請業者に対する指導はもちろんのことでありますが、国において法的措置がとられることが、求められており、よって本請願の趣旨は妥当であり、賛成するものあります。


 次は、請願第9号、教育予算を増額し、ゆきとどいた教育実現を求める請願書についてであります。広島県や栃木県で、小学校1年生の児童が、下校途中に殺害されるなど、痛ましい事件が発生しましたが、子供たちの安全確保は、学校通学路を問わず、一層重要な課題となっております。これまで、地域ではPTAや地域の方たちがボランティアで学校周辺のパトロールや、登下校の見守り活動など子供の安全問題に真剣に取り組まれ、また、学校においても教育委員会と学校現場が連携して、数々の安全対策が取り組まれてきております。この間、学校内での安全対策のひとつとして、すべての小学校の校門にカメラ付インターホンが設置され、学校の教職員が対応しておりますが、請願趣旨にもありますように、機械だけでは十分とは言えないと思います。昨年1学期だけ配置された監視員は、心の通じ合う温かい応対ができ、抑止力にもなりました。今後、子供たちが安心して豊かな学校生活が送れるようにと、1万4000人を越える市民の賛同署名を添えての学校の安全監視員の配置を求める請願の願意は妥当であり、また、開かれた学校をつくる上でも賛成するものであります。


 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 まず、請願第8号について起立よる採決を行います。


 本請願は委員長報告のとおり、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、請願第8号は採択することに決しました。


 次に、請願第9号について、起立による採決を行います。


 本請願に対する委員会の審査結果は不採択であります。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、請願第9号は不採択と決しました。


 以上をもちまして、本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


     「あ い さ つ」


○議長(平坂憲應) 議員の皆様におかれましては、去る6日の招集以来、本日まで提出されました各案件について御審議を願い、それぞれ御決定をいただき、ここに閉会をすることができました。皆様の御精励に対し、心から敬意と謝意を表する次第であります。


 さて、現在、我が国は少子高齢化による人口減少時代を迎え、地方が主役となり、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で採択できる幅を拡大する、三位一体改革が推進されるなど、地方分権社会の枠組みづくりが大きく押し進められております。こうした中、本市におきましては、本年4月市制施行65周年の記念すべき年に、藤原新市長が誕生いたしました。市長を初め、当局の皆様方におかれましては、総合計画前期第2次事業実施3カ年計画に基づき、市民の参画と協働を基本原則に据え、時代の潮流を的確にとらえながら、市民とともに「夢と魅力のあるまち伊丹」の実現を目指し、諸施策を推進してこられましたことに対し、敬意と感謝の意を表する次第でございます。


 議会といたしましても、今後とも市民の負託により、的確にこたえるため、議員の皆様や当局の御協力を得ながら、議会のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。当局におかれましては、この1年間に、本会議、委員会等を通じて、議員の皆様から述べられました意見、要望等を取り入れていただき、さらなる市民福祉の向上に御尽力をいただきたいと存じます。


 これからは寒さも一段と厳しくなりますが、議員並びに市長を初め、当局の皆様方におかれましては、健康に十分御留意をいただき、御多幸な新年をお迎えになられますよう、お祈りをいたしまして、まことに簡単ではございますが、閉会のあいさつといたします。


 次に、市長よりごあいさつがございます。───市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 第5回定例市議会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る12月6日招集以来、17日間にわたりましたが、議員各位におかれましては、年末のことのほか御多忙の折にもかかわりませず、終始御熱心に御審議を賜り、ここにとどこおりなく議了いただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。ことに指定管理者制度に関しまして、議員各位から賜りました御意見につきましては、十分留意し、その趣旨を尊重して、選定基準や選定委員のあり方、外郭団体への対応なども含めまして、指定管理者制度そのものに関しまして、今後十分検討し、適切に対処してまいりたいと存じます。


 さて、本年、平成17年を振り返ってみますと、私が市長として初登庁いたしました4月25日に発生したJR福知山線快速電車脱線事故により、本市の市民を初め、多くの方々が犠牲になられるという、痛ましい出来事や、6月には尼崎市内の工場のアスベストによる死亡などの健康被害問題、さらに11月には建築物の耐震構造計算書の偽造問題、連続して発生した児童殺害事件など、全国を揺るがす深刻な事件が多発し、ともすれば暗い話題に偏りがちな年でございました。


 このような社会情勢の中で、本市におきましては、これらの問題に適切に対処するとともに、昆陽南公園、鴻池第3公園のオープン、あるいは多田街道の新たな名所として、地域住民による手づくり水車小屋の誕生や、市制施行65周年事業の実施、安心で安全な水を供給する高度浄水処理の開始など、一定の成果を上げることができました。これもひとえに議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力の賜物と深く感謝しております。


 間もなく迎えます平成18年は、三位一体の改革による税源移譲などを考慮いたしましても、本市の財政状況は危機的状況にあり、厳しい行財政運営を余儀なくされますが、新たに平成18年度を初年度とする後期事業実施5カ年計画及び財政健全化計画を策定し、徹底した歳出の合理化に努め、限られた財源を生かし、市民が安全に、安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着を持てる、「夢と魅力のあるまちづくり」に、全力で取り組んでまいります。今後とも議員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 今年も余すところわずかとなり、これから寒さが一段と厳しくなりますので、議員各位におかれましては、御健康十分御留意され、御多幸な新年を迎えられますよう、心からお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(平坂憲應) これをもちまして、平成17年第5回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。


〇午前11時14分 閉  会





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 平成  年  月  日





    議長    平坂憲應





    副議長   倉橋昭一





    署名議員  松永秀弘





    署名議員  村井秀實