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兵庫県 伊丹市

平成17年第5回定例会(第4日12月13日)




平成17年第5回定例会(第4日12月13日)





 
第4日 平成17年12月13日(火曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           山内啓子


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1          一 般 質 問





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


       「一般質問」


○議長(平坂憲應) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許します。


 初めに、9番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員


○9番(久村真知子)(登壇) おはようございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問をいたします。


 景観法が2004年12月に施行されています。全国各地で自然や住環境を破壊する開発事業が進む中、伊丹でも景観基本条例など景観にかかわる条例を制定していますけれども、生活環境はどんどん変わり、環境の汚染なども進み、住みにくくなっています。もっといい環境に住みたい、いい環境を残したいと願っている人々の声が大きくなり、環境問題に関しての運動も大きくなっていますが、一人では理想的な景観をつくりたいと思ってもできることではありません。ですから良好な環境をつくる、守る力を発揮できるのは、行政の力とだれしもが思っているのが現状ではないでしょうか。しかし、景観法では良好な景観として、美しく風格のある国土の形成と、潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠であるとしています。良好な景観が豊かな生活環境の創造に不可欠と位置づけられたということは、今までの多くの人々が求めてきた景観に対する国民の声を実現するための法的な手だてが初めてできたということだと思います。このような声にこたえるために、まず今回の景観法で本当によい環境がつくれるのか、いままでと何がどう違うのか、変わるのかきちんと理解することが必要です。景観法では良好な景観を国民共通の資産として、整備及び保全しなければならないとしています。そのためには適切な制限のもとでの土地利用などが挙げられています。ですからより住民との合意が重要になるわけです。伊丹市は、県より景観行政団体としての同意がおり、今伊丹市景観計画を策定しているところであります。この計画を十分実効あるものにするためにも、多くの人が良好な景観、また住民の土地や建物に対して合意することが大切です。今日までは地域の住環境に人々の声を十分に生かすことができていないのが現実です。伊丹市都市景観条例では、第4条に(市民などの責務)では、「市民等は、市長その他行政機関が実施する都市景観の形成に関する施策に協力しなければならない。」と書かれていますが、この文言では環境問題、景観問題などは行政の責任と思うのではないでしょうか。景観法に(住民の責務)、第6条では「住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に対する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。」とされています。そのためには伊丹市景観形成条例にもありますけれども、景観法の国の責務にありますように、良好な景観形成に関する啓発及び知識の普及などをとおして、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努めなければならないと思います。そこでお伺いいたします。


 この景観形成計画をつくることは、まず市民の声、すなわち市民の気持ち、自分の住む町を、近所をどうしたらいいのかどいう知識を持つ、考えを持つ、このことがまず必要です。計画を立てる段階がこの法律の趣旨の実現の大切な第一歩だと思います。市民の声を生かしていくことをどのように進められようとしているのか、今までとどう変わるのかお伺いいたします。


 次に、業者との関係は今までとはどう変わっていくのかについてです。いくら地域住民がよい計画を立てたとしても、建設業者との関係があります。今日までも建設業者と地域住民との環境を守る上でのトラブルは多くあり、地域住民と業者との対立があり、十分な納得いく解決とはならずに、建築物ができてしまうというのが、今までのパターンです。この点も今後景観地区計画をつくることや、地域住民の地域協定をつくることなどで、いままでと違ってくると思います。また、景観法17条では、建築物、工作物に関して、設計の変更その他の必要な措置命令ができるとなっています。景観法の事業者の責務には良好な景観の形成にみずから努めること、また、地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならないとなっています。事業者にとっての良好な景観にみずから努めるとは、どう理解すればよいものでしょう。景観法の(基本理念)の4項には、「地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取り組みがなされなければならない。」と書かれています。このことの具体化が必要ではないかと思われます。それぞれが協力して、良好な景観形成づくりを行うことができるのではないでしょうか。今までの事業者との関係は、今後どのように変化するのか、また変化させられるのか、お伺いいたします。


 次に、条例の見直しについてですが、今日まで市内の景観に対しては、伊丹市都市計画マスタープランや、環境保全条例やまた建築に関してのさまざまな条例があり、この条例によって伊丹の景観をつくり上げてきたわけですが、景観形成は、意志や理念だけでは進みません。地位の特性を十分に反映した景観形成の策定や、景観地区の認定制度の運用を可能とする体制の整備などが必要になるのではないでしょうか。システムと人材の問題でもあると思います。景観に関する考えも一人一人さまざまです。身近な問題では、道路交通の安全対策や、ごみが散乱しているなどについても、市内の景観形成、潤いのある豊かな私たちの毎日の生活環境の創造に大きくかかわってきます。このように景観に関しては幅広く解決しなければならない問題があります。景観法の効果的な運用のためには、人材養成システムも必要です。専門家との協働、市民の参加制度、庁内での景観まちづくりの立場から、総合的に協議、調整を行う関連各課の担当により、連絡や調整の場も必要ではないでしょうか、このようなことから見ましても、いままでの条例の見直しや、また新たな条例の設置が必要ではないでしょうか。いかがお考えかお聞きいたします。


 次に、障害を持つ人が安心して地域で暮らすためについてですが、年間の自殺者3万人以上と言われています。命を大切にした政治が行なわれているのでしょうか。2002年度の厚生労働省研究所の調査では、自殺者の中で労災認定を受けていた人で、仕事のストレスで自殺した半数が残業100時間以上し、労災自殺と認定された人の7割が自殺前に医療機関で受診をしていないという報告がされています。うつ病などの精神疾患は、発病されている人もいるのですが、適切な治療を受けることなく亡くなられているわけであります。同じく2002年の厚生労働省の患者調査では、精神疾患患者が260万人と3年前の前回調査に比べ約55万人が増加し、中でもうつ病の患者は3年で1.6倍の増加となっています。精神障害で、過労死と認定された人がふえているというのは、ストレス社会では大変深刻な問題です。まだまだ精神科医や地域精神保健福祉が、国民から距離があるという状況だということではないでしょうか。私たちの身近な人も精神の病気の方が多くなっています。精神障害の発生予防や、早期発見、再発予防のサポートシステムが十分にとられていないのが現状です。また、子供の虐待や、虐待をした親への支援、全国で120万人と言われている引きこもりの人に聞いても、特に精神科医で治療を受けてはいません。思春期や青年期を社会とのかかわりを持たず、社会的自立が困難になっている状況の生活上の困難さは、精神障害を持つ人と同じ状況下にあると思います。家族が保健所なりに相談に行ったが、病院を教えるぐらいで積極的な相談にはなっていないという状況であり、厚生労働省の研究班も引きこもりに関しては対処困難な事例として受けとめていると報告されています。医者にかかれない状況のなかでは、安心した生活は送れません。当然伊丹でも全国的な傾向と同じと思います。精神障害を持つ人と家族が安心した地域生活が送ることができない状況の中で、政府は障害者自立支援法での利用料1割負担を押しつけました。多くの課題が残っている中で、地域生活の責任を精神障害を持つ人に、また家族に強いることになります。精神障害を持つ人の福祉は十分でなく、拡充が切実に求められているのに、全く逆行しています。不安をより押しつけていますが、このことは許せません。障害のある人が安心して生活するためには、命の危険になるような状況を予防する取り組みを急いでしなければなりません。そのことは個人や家族だけの力ではできません。いつでも安心して相談できる支援体制が必要ですが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 精神障害に関しては正しく理解がされない状況が続いてきました。そのため、本人もまた身近な家族もその変化に気がつかないということもあり、治療にかかれないということもあります。昨日お聞きしたのですが、母親が言うことを聞かないので力ずくでしかできないと言われました。お話をお聞きしましたら、統合失調症のような感じがします。1日布団を頭からかぶり、ラジオを大きくかけたりしているというので、一度お医者さんに行くべきだと言いましたが、病気があっても連れ出せないと言われました。なかなか本人が一緒には行ってくれない。このような現状が話されました。このようなときにどう手助けをすればよいのでしょう。そのままだともっと悪くなってしまうと思います。病気に対しての正しい知識がないので、毎日家に閉じこもったままの生活となっています。人間としての生活をするためには、正しい知識を持つことが必要です。地域住民が精神保健に関心を持つことが病気を早期に発見することにもつながりますし、地域の住民相互の連携を図ることにもなります。心の問題に携わっている地域機関や住民の連携を十分に行うことで、家族や地域を把握し、心の危機を早期に発見することが可能になります。本人、そして家族のため、早急に対策をとらなければなりません。精神障害の方はストレスに立ち向かう力、乗り越える力が弱く、何らかのストレスや出来事によって、日常生活が危機に陥るという状況がいつ生じるかわかりません。そのため危機への対応ができるように、救急医療の体制も必要です。また、入院されている場合は、精神病院の看護や医療を監視する制度の導入や、患者の権利を守るための制度や、患者から医療への提言などの制度化が必要だと思います。地域での暮らしは市民が精神障害を持つ人とかかわる機会をふやすことにより、精神障害を正しく認知することが可能となります。当事者に公での発言の場をつくっていくことなど、地域生活のために一緒に取り組んでいくことにもつながると思います。専門的な人の協力や、また精神科ソーシャルワーカーや共同作業所指導員などの当事者、家族のケアマネジメントのトレーニングを系統的に進めることなども、地域とともに行なっていくことは、大いに理解を深めることになると思います。身近に見守りをする人、寄り添いをする人たちが地域にできたらと思います。ほかにも雇用の問題や住居のこと、また公的保証人制度なども必要です。ほかにも事業所の理解のための啓発活動、当事者の働きやすい事業所づくりを進める立場で協力、事業所の拡充、仕事の後の語らいなどができる場を、あらゆる機関との連携、支援を、昼間の生活を安全に送れる場が多様に必要です。ふらっと寄れる場所、安全な居場所が身近なところに必要だと思います。長年にわたる精神障害へのゆがんだ理解を是正するには、かなりの努力が必要です。しかし、正しい治療を行えば、命をなくすということもないかもしれません。専門的で的確な支援を行なうことが求められています。地域の人に理解を深めるためにどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。


 以上で1回目の質問といたします。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から、御質問のうち景観法が2004年12月に施行され、伊丹市が景観行政団体となって、伊丹のまちづくりにどう生かされるのかという御質問についてお答えいたします。近年、経済社会の成熟化とともに、人々の価値観も量的充実から質的向上へと変化し、生活環境の質をいかに高めていくかが重要な政策課題となってきております。また、地域の歴史や文化、美しい町並みや良好な景観に対する市民の意識も高まってきており、地域レベルでのさまざまな取り組みが展開されています。本市におきましても、昭和59年に市独自の景観条例を制定し、景観づくりに取り組んでまいりましたが、しかしながら、自主条例で定めています助言、指導では、開発計画等の指導に一定の限界がございました。今回制定されました景観法は、基本理念として良好な景観は国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう整備、保全する必要がある。良好な景観は地域の自然、歴史、文化などと調和するように整備、保全する必要がある。良好な景観は、地域の特性と密接に関係するため、地域住民の意向を踏まえ、地域の個性を伸ばすように形成されなければならない。良好な景観は、観光その他の地域間交流の促進に大きな役割を担うものであるため、活性化を考え、一体的に取り組みがなされなければならない。良好な景観の形成は、今あるものを保全するだけでなく、新たに良好な景観を創出することも含むとうたわれております。このことはこれまで本市が自主条例で取り組んできた方向性に合致し、積極的にバックアップするものと考えております。本市では個性を生かした魅力ある町並づくりをさらに進めるため,いち早く景観法を活用したまちづくりに向けて、景観行政団体となるべく県と協議を行い、知事の同意を得て、本年9月5日に県下初の景観行政団体となり、現在景観計画の策定を行っております。景観計画は景観行政団体が景観行政を進めるために定める基本計画で、必須事項として景観計画区域の設定、良好な景観に関する方針、良好な景観の形成のための行為制限、景観重要建造物、景観重要樹木の指定の方針を定めなければならないこととなっております。本年9月に、都市景観審議会に景観法を活用した新たな都市景観行政の展開についてを諮問し、景観施策検討小委員会で議論を重ねられ、また、庁内の関係部局の景観法活用推進会議を設置し、意見を調整しながら、景観計画素案ができましたことから、このたび市民、事業者の皆様に説明を行いながら御意見をいただく予定となっております。


 1点目の市民の声を生かしていくことが必要だが、今までとどう変わるのかとの御質問ですが、今回の景観計画は、市民、事業者、行政が一体となって、自然と歴史が一体となった個性ある伊丹の都市景観を創出し、市民が誇りと愛着、心意気を大事にしながら、現代から未来へと継承していくことを基本目標としております。したがいまして、市民または事業者の景観に対する理解と、協力が大前提となりますことから、景観計画づくりにおきましても、市内各会場での8回の説明会、パブリックコメント、タブロイド版の景観計画素案を全戸配布、景観まちづくり団体への説明、事業者への説明など、可能な限り市民、事業者の御意見をお聞きする中で、よりよい計画づくりを目指してまいりたいと考えております。そういった広報、公聴活動を通じて、市民、事業者の方々の関心を高め、理解を深めていただくことにより、景観に対する重要性の理解を得てまいりたいと考えております。


 2点目の、業者との関係等は、今までとどう変わるのかについてでございますけれども、現在は都市景観条例に基づき、都市景観の形成に大きな影響を持つ一定規模以上の建築物を建築する場合は、あらかじめ届け出が必要で、いわゆる都市景観デザイン審査を行い、助言、指導を行うこととなっております。設計者も建築現場の周辺状況を勘案する中で、適切なデザイン、色彩を選定すると思われますが、場合によっては建築主の意向が強く反映され、周辺環境となじまないデザイン、色彩もときとしてございます。市の方では、都市景観審議会のデザイン審査小委員会の意見もお聞きしながら、助言指導を行なっている状況でございます。今回の景観計画では、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項で、市域全体と重点的に景観形成を図る区域に分けて、色彩の基準を定めようとしております。また、景観形成の方針の中でも、これも市域全体と重点的に景観形成を図る区域に分けて、建築物の意匠、材料、植栽などのガイドラインを示しております。これらのことが景観計画として定められますと、本市の建築計画についての基準が明確になることから、建築主、設計者など事業者に十分周知徹底することにより、より理解と協力が得られるのではないかと考えております。


 最後に、条例の見直しが必要ではないかとの御質問ですが、全国的にも先駆けて昭和59年3月に伊丹市都市景観条例が定められ、条例に基づく都市景観形成基本計画が策定され、これに基づき今日まで本市の景観行政を行ってまいりました。これまで都市景観形成道路としての4路線の指定、都市景観形成建築物は17棟となっており、手づくりの小冊子ランドスケープの発行や、多田街道での水車小屋に代表される市民主体の地域活動も着実に行われてきております。今回の景観計画素案は、基本的には都市景観条例や都市景観形成基本計画に即して検討が行われており、大きく見直す部分はないかと思われますが、今後、パブリックコメントなど市民、事業者などの御意見をいただく中で、最終的に景観計画が策定された後、現条例との整合性について精査を行ってまいりたいと考えております。


 また、景観計画の良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項で、市域全体と重点的に景観形成を図る区域に分けて、色彩の基準を定めようとしておりますが、景観法では必要な場合には条例を定めることにより、罰則規定のある変更命令が可能となっております。この新たな条例の規定につきましては、景観計画が策定され、景観計画の届け出、勧告などの状況を見る中で検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、潤いと安らぎを与える自然景観、歴史、文化を今に伝える町並み景観は、長い年月をかけてつくられた伊丹市の大切な財産であります。これらを守っていくことや、新しい景観づくりに向けて、市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら取り組んでまいりますので、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から精神障害者の地域生活に関する御質問についてお答えをいたします。


 本市におきましては、在宅の精神疾患の方が昨年末で1382人、うち障害者手帳保持者の方が535人という現況でございます。議員御指摘のとおり、全国では精神障害者の方の人数は平成14年で約260万人と推計され、そのうち入院されておられます方が34万人、在宅の方が224万人となっております。また、全国の自殺者数が、7年連続で3万人を超えている中で、過労や仕事上のストレスでうつ病などの精神障害を発病し、労災認定を受けた人が昨年度は130人に上り、過去最多となるなど、深刻な状況となっております。こうした状況を打開するため、国におきましては昨年9月に精神保健医療福祉の改革ビジョンを発表し、入院医療中から地域生活中心へという基本方針のもと、精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を進めることにいたしております。本市では、全国的にも先駆的に精神障害者社会復帰施設、東有岡ワークハウスを設置し、障害者の就労、生活相談等の支援に取り組んでまいりました。その結果、一般企業への就労が行われるなど、一定の成果も見られました。また、家族会活動も活発化し、ピアカウンセリング、自立訓練事業の実施、NPO法人の資格を取得され、新たに小規模作業所を行われるなど、精神障害者の支援は他市に比べても先進的に行なわれているものと考えております。本市におきましても、精神保健医療福祉の改革ビジョンの趣旨を踏まえ、また障害者自立支援法により、3障害のサービスが一元化されましたことも踏まえまして、今後とも積極的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。


 御質問の安心して相談できる支援体制についてでありますが、本市におきましては、障害のある人が地域で主体的に生活していくためには、相談のみならず、生活支援体制を整備していくことが重要であるとの考え方に立ちまして、身体、知的、精神の3障害に対し、一元的に対応してまいりたいと考えております。そのため、家族会などとの活動とも十分連携を図りながら、専門職である精神保健福祉士などによる心の相談、生活相談、さらには就労支援などを(仮称)地域生活支援センターで実施してまいりたく考えております。障害者自立支援法の成立によりまして、障害福祉の分野におきましても、ケアマネジメント制度が導入されることから、地域生活支援センターにおきましては、障害のある人に対し公的サービスのみならず、インフォーマルサービスをも含めた各種のサービスを、社会復帰や地域生活のために効果的、効率的に活用してまいりたいと考えております。


 また、就労につきましては、精神に障害のある人にとりましても大きな課題でありますため、地域生活支援センターの就労支援部門におきまして、支援を行い、さらに障害者本人の権利を保障していくため、権利擁護事業についても同センターで実施していきたいと考えております。


 次に、精神障害に対する啓発の取り組みについてお答えをいたします。精神疾患及び精神障害に対する認識は、徐々には広まりつつあるとは言え、まだ偏見、無理解があるのも事実でございます。認知症に関しましては、自分もいつなるかわからないという認識を多くの人がお持ちの一方で、統合失調症やうつ病等の精神疾患に対しましては、自分は無縁であると考える方が多いのが実情でございます。国の精神保健、医療、福祉の改革ビジョンにも示されておりますとおり、精神疾患を正しく理解する、このことを重視し、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、個人のプライバシーにも十分配慮をし、当事者との触れ合いの機会を持つなどの地域単位の活動と、広報紙等の活用に、普及啓発に進めていくことが必要であります。


 本市におきましても家族会、支援団体等の連携を十分図りながら、積極的に研修会、講習会を開催し、精神障害に対する正しい理解を広げていくとともに、各種行事、集いの場において、精神障害のある方々の参加を促し、交流を図り、理解を深めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、精神に障害のある人が、地域で暮らす上でのニーズは、住まいの確保、生活支援、就労支援、相談支援、権利擁護等広範な領域にわたるものであります。今後とも各関係機関との連携を密にして、精神障害への支援を充実してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) 2回目は環境問題については要望をしていきたいと思います。


 環境問題につきましても、またただいまの精神の障害の方の地域での生活という面につきましても、どちらもこれから始まっていくという内容でありますので、具体的に現実にどうなるかということがはっきりとはしていない面もあると思います。逆に、ですからこそ、そういう立場で伊丹市には頑張っていただきたいなという思いで要望させていただきたいと思います。今まででも、環境問題、多くの方が取り組んでこられて、現実に伊丹市が今からパブリックコメントをしていくということですけれども、先ほども言いましたように、計画の策定段階がこの施策の第一歩だと感じます。そのためには景観法の国の責務にありますように、良好な景観関係に関する啓発及び知識の普及ですね。この知識の普及についてもう少し考えていただけないかなというふうな感じもします。伊丹市の素案の中には、今までの重要な景観形成の建物なり、道路なりが載っておりますけれども、この景観法で言われている自分たちの住む町をどのようにしていきたいのか、本当に近所の方とどういうふうな地域をつくっていきたいのか、そういうふうな問題も取り上げていくと、それは良好な関係としては、豊かな生活環境の創造に不可欠であると、こういう文言が入っているわけですから、先ほど言いましたように、特に伊丹市の市民アンケートなどを見ましても、常に問題として出てくるのは、道路の問題ですね。歩道が狭くて危ないとか、そういうふうなことが常に出されているわけです。そのことを見ましても、豊かな生活、伊丹市が大変大きな観光地であるとか、そういうふうな地域ではないと思いますので、本当に潤いある豊かな生活環境をつくっていく、このところにもっと力を入れていただきたいなというふうにも感じます。


 それと、デザイン的な問題では、地域に適切なデザインを選定するのではないかなというふうな答弁がありましたけれども、しかし、そこのところで当然、今まででもそうだと思いますけれども、そこのところで大変大きなトラブルがあったりしてきたわけですから、今回の景観法では企業とか、そして行政、そして市民が一体になって、この問題に取り組んでいくと、対等な立場でしていくことができるということもありますので、そのところを伊丹市でも実現していったらどうかなというふうに思います。そのためにも先ほど言いました、その景観法の中身について、また景観についての知識を広めていただきたいと、特に私も今回パンフレットを見たり、景観についての勉強をしてみましたけれども、大変内容が簡単なようで難しい内容になってますので、わかりやすく市民の方に届けていただきたいなと、機会あるごとにしていただきたいというふうに思います。


 それと、ほかのところでも出ておりますけれども、建設の紛争については、大きなマンションだけではなくて、あまりに周りと異質な問題があるとか、そういうふうなことなども起こっているわけですね。そのあたりで景観とは何かということを、地域の方の知識として持っていないと、話し合いができていかないというふうに思います。例えば、景観条例をいち早く制定した倉敷などの問題でも1968年にそういう話を持ち上げ、市民が組織してつくっていった最初の町並みの保存団体であると、倉敷の都市美協会というのが、戦後すぐ立ち上がって、ああいうふうな町並みをつくっていったということなんですね。東京なんかでも法人を中心にして、市民と協議をしながら、まちづくりをしていったというふうなことがありますので、今回の景観法で行政と企業、そして市民が対等な立場でその景観の協議会なりをつくっていく場、そういうふうなものもつくっていったらどうかなと、最近もいろんなデザインでも自然を壊さないようにというふうなこともされていますけれども、実際には自然がまだまだ破壊されて、川がコンクリート敷きになってしまったとか、そういうふうな状況がありますので、できましたらそういうふうな企業とか行政、市民が一緒になって話をしていくと、場所をつくっていただきたいなというふうに思います。今回のパブリックコメントの案内を見ましても、説明会というふうな題名でなっておりますけれども、本来はやはり説明会でなくて、しっかりと勉強もしながら、そして皆さんの意見を聞いていくということではないかなと思いますので、この問題は本当に時間がかかってつくり上げていくべきものだというふうに感じております。その中で一番市民の方が、そういうふうな知識を持っていくことが、将来的には伊丹市の町を潤いのある町にしていくことだと思いますので、ぜひそのあたりを要望させていただきたいと思います。


 細々とした点ではたくさんありますので、今後条例に関しても精査するということですので、また引き続きこの問題に関しましては、市民の目から見て、行政と一緒になって話し合いをしていきたいと考えております。


 また、二つ目の問題ですけれども、私がいろいろと長々と質問した中に、本当に精神疾患の方がどれだけ大変な状況であるか、ほかの2つの障害と、今回一緒に統合されたということで、生活支援センターでこの問題を取り上げていくというふうに言われましたけれども、それだけで十分な相談窓口としてできるのかなというふうに思います。その地域生活支援センターがどのような状況で運営されるかというところが、よくまだわかりませんので、ぜひ安心して相談ができるという場所が早急に必要ですので、そういう立場でつくっていただきたいというふうに思います。専門家の方がどれだけ入られるのか、そのあたりはよくわからないのですけれども、十分に安心して相談ができる体制をとっていくのか、そのところは少し答弁をいただきたいなというふうに思います。


 今、家族会の方とか集まってお話をされたりしていますけれども、やはりその本人、また家族の方がそのことに関して十分な知識を持っていないというふうな感じも、私もいろいろとお話をする中で感じるわけですね。統合失調症にいたしましても、病院に行けば薬を飲めば安定していくというふうな状況の情報も行き届いていないというふうなこともあります。ですから今回そういう相談を、窓口をつくる上、また地域での個人的にもそういうことが十分に勉強できる場所をどんどんつくっていかなければならないのではないかなと、大変おくれた部分でありますので、ぜひそのあたりも力を入れていただきたいと思います。


 障害者自立支援法では、そういう精神障害の方、障害のある方に1割負担導入するということが、本当に生活ができないという、仕事に行けないというふうな状況の方々、その中でも頑張って仕事をされている方もあります。そういう方に大変重い負担を強いるということになりますので、伊丹市でもいろいろな助成の策をとっていただきたいなと思います。


 ちょっと地域生活、あまり時間ありませんので、地域生活支援センターの内容、そしてまたそれで十分なケアができていくのか、そのあたりのこと少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 相談体制についての御質問でありますけれども、私も先ほど答弁いたしましたように、この地域生活支援センターにはそうした一般の作業所等にいらっしゃるような専門職の方も、この地域生活センターに来ていただきまして、実際に現場の御存じの方が直接相談とか、生活支援、就労支援等に当たるというふうな方向で考えてまいりたいというふうに思っております。また、一方、当事者の方が直接いろんなそうした方々に対する相談、ピアカウンセリングというようなものも現在家族会の方等でやっていただいておりますし、そうした活動もすごく直接相談を気安くしていただけるのではないかなというふうに考えております。そうしたいろんな意味での相談活動を充実強化しながら、今後の精神障害者の方の生活が行えるように、いろんな支援体制を強化してまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(平坂憲應) 久村議員。


○9番(久村真知子) 自席から発言させていただきます。


 景観については、要望として今後も意見を言わせていただきたいと思いますけれども、精神障害の方については、大変おくれた分野であったと、そういうふうな中で周りの方からの理解というのが大変少ないというふうな点がありますので、その中で自殺をしてしまうというふうな、命を失ってしまうというふうな現状が起こってきているわけですから、その点よく踏まえていただいて、今のような十分な相談体制、そしてまた周りの人がそのことによって理解を深めていくと思いますので、ぜひ十分な施策をとっていただきますよう要望して終わります。


○議長(平坂憲應) 次に、17番 吉井健二議員の発言を許します。────吉井議員。


○17番(吉井健二)(登壇) 議長に発言の許可をいただきましたので、私は通告書に従って質問いたしますので、当局におかれましては誠意のある御答弁をお願いいたします。


 まず最初に、防犯についてでございます。先月から女児の痛ましい事件が続いていますことは、皆さん御存じであります。11月22日、広島市安芸区小学1年生の女児が一人で下校途中、ペルー人の男に命を奪われました。そして11月30日、栃木県今市市の小学1年生の女児が同級生と別れたあと行方不明になり、12月2日に山林で遺体で見つかりました。10カ所の刺し傷があり、心臓に達していたことによる失血死と判明いたしました。この犯人はまだつかまっておりません。そして一昨日12月10日には、本来あってはならない事件が起こりました。宇治市の学習塾で小学6年生が学習塾の男の講師に殺害された事件であります。この事件は安全なところにいながら殺害されたことについては、社会を冷汗させる事象でございます。この事件により、子供たちが大人を信じられなくなることが一番怖いものであります。この宇治市の事件を別にして、学校の登下校における伊丹市の安全対策についてお伺いしたいと思います。


 昨年は学校への不審者の侵入を防ぐため、学校の門の開閉はカメラ付オートロックの施錠で一応落ち着いてきたと思われます。また同時に、夜も施錠したことにより夜の侵入者がなくなり、喜んでいます学校もあると聞いております。しかしながら、一方で先ほど事件の防犯対策として、登下校に子供を一人にさせないためにどのような取り組みができるのかをお伺いしたいと思います。


 まず、海外の例を挙げてみますと、欧米では保護者による送り迎えや、スクールバスの運行などが一般とされています。それは学校を一歩出たら保護者の責任との考えが浸透しているからです。一方、共働きでも送り迎えに行きやすい職場の理解や、子供の福祉は最優先とうたった法令もあるそうです。子供を社会全体で守ろうという姿勢に、日本も学ぶものがありそうです。そしてイタリアのミラノでは、公立小学校でも下校は担任教諭が家の玄関まで引率し、親の顔を見て引き継ぐとのことです。もちろん登校時も迎えには行くそうです。オランダでは、ある市立小学校では、授業が終わるのを保護者が廊下で待って、子供と笑いながら帰っていく姿に考えさせられたと報告しております。毎日が保護者会のようで、子育ての楽しさを満喫しているようにも見えた、この差は安全の意識の差だけではないと感じたと話されています。今の日本は、働きすぎで余裕がなく、家族や子育てに十分な時間や労力を使える環境は整っていない、また、企業や行政も含めた社会全体が、子育てする保護者を支え、子供をみんなで守るためにと、知恵とお金を出し合うべきだと、関西福祉科学大学の教授は話しています。


 ここでお伺いいたします。児童の登下校の際、教育委員会としてどのような対応をされているのでしょうか、また、教職員とPTAのかかわりがより一層必要だと思いますが、あわせてお伺いいたします。


 先の事件のように、児童が一人のときに犯罪が行なわれています。それを防ぐためにも、集団又は複数登下校は欠かせないと思います。市内の各小学校の指導はどうされているのかお伺いいたします。


 9月の代表質問のときにも触れましたが、自分の身は自分で守る、CAPについてお伺いいたします。CAPとはチャイルド(子供)、アソルト(暴力)、プリベンション(防止)の3つの英語の略で、C、A、P、CAPでございます。訳しますと子供への暴力防止の略であります。CAPの講師は、子供の参加型のワークショップで、寸劇を演じ、子供らに「いや」という「ノー」、「逃げる」、「ゴー」、信頼する人に話す「テル」という3原則の大切さを教えています。そして腹筋を使って効果的に大声を出す。特別な叫び声と名づけた護身術等を学び、いざというときに身がすくまない知識と行動力を持てるようにし、自分の身は自分で守ると教えます。


 ここでCAPについての実践の進捗状況をお伺いしたいと思います。子供を見守るには、学校、PTA、地域との連携が大切でありますが、毎日のことであり、長期にわたって続くことであります。このことから多くの人たちが携わることが大切であり、それが犯罪の大きな抑止力になると思います。学校は地域にどのように働きかけをするのかお伺いいたします。


 最後に、学校ごとにありますが、子供が危ないと思ったとき、助けを求める家である「こども110番の家」等の安全マップを児童に実践させていますのかどうかお伺いいたします。


 2の地域の安全対策についてお伺いいたします。学校の児童の登下校にあわせて、通学路に多くの人たちが立っていただくのが一番防犯になると思っております。地域の子は地域で守る。その意識が不可欠であります。しかしながら、事件はいつどこで起きるのかわからない次第であります。その例が広島市の事件であります。この事件の前に不審者情報が出たことがあり、学校は保護者や児童に知らない人に声をかけられてもついていかないようにと指導してきました。児童の大半に防犯ベルを携帯させていました。また、事件の前月の10月には保護者約50人が、学校安全ガードボランティアを発足させ、通学路や校内の巡回を強化したばっかりだったのですが、残念ながら妨げられなかったのです。マンパワーには限界があり、児童の通学路すべて巡回するのは難しい現実であります。女児の同級生の母親が集団下校すればよかった、悔やんだそうであります。このような事件が起こらないような、地域の人たちが今なお一層協力して見守るべきだと思います。特に下校時には、家の前の清掃なり、立ち話をするなり、外へ出ていただくことが、犯罪への抑止力になると思っております。また、仕事で忙しい親のかわりに、活動の中心になってもらいたいのが、シルバーの人たちであります。伊丹市も元気な高齢者たちがたくさんおられます。元気で定年を迎えた人が、社会のために生かしてきた経験とエネルギーを、子供の安全のために生かしたく思うものであります。例を挙げてみますと、相次ぐ女児殺害事件を受けて、各地の小学校は登下校時のパトロール強化に乗り出している。仕事で忙しい親にかわり、活動の中心になっているのがシルバー世代、団塊の世代の大量リタイヤを控え、熟年の力が頼りにされています。事件のあった栃木県今市市の女児が遺体で発見されてから、初の当校となった5日朝、大阪府堺市の西陶器小、子供の安全見守り隊の田中さんは、通学路に立ち、登校する子供の数をメモに書き込みました。午前7時35分から5分刻み、8時までは2人から4人のかたまりが目立ち、同5分を過ぎると子供の姿はぐっと減った。一人姿も、危険な時間帯だと感じた。気づいたことはPTAを通じて学校に報告、改善を求めました。58歳で会社を早期退職、妻がまだ仕事をしており、専業主夫としてスーパーなどで若いお母さんと顔見知りだった。通学路に立つようになったのも、彼女たちに頼まれたのがきっかけだった。定年を迎える団塊の世代が、会社のために生かしてきた経験とエネルギーを、子供の安全のために生かすべきだということを訴えています。


 殺害された小一女児が住んでいた栃木県今市市の保健福祉センターで、6日午前老人クラブの代表と民生児童委員15人が緊急に集まった。下校時は隙間の時間帯、我々がパトロールしようと、市の老人クラブは2800人、共働きで下校時に親がいない家がふえた。お年寄りの協力は大きい。今市市では65歳のお年寄りが約1万3000人いる。人口比21%で、ほぼ全国平均と同じであります。通学路の安全確保で、シルバー世代に頼らざるを得ない事情も、全国共通であります。


 兵庫県の芦屋市浜町メンズクラブ、2003年夏に結成されました。男性40人でつくられたほとんどが勤め終えた60代、そろいの蛍光色ジャンパを羽織り、7日朝も8人が地元の宮川小の通学路に立ちました。リーダーの人は、隣の西宮市で中学の社会科教諭をしていた。97年春に定年を迎えて愕然とした。30年以上も住む地区の隣近所の顔さえ知らなかったからだ。リーダーがまず通学路に立った。ほどなくしてクラブができた。近くの小学校に通う児童が、路地のあちこちからあらわれた。おはようとリーダーに声をかけていく。まだ眠そうなうつむき加減の子も、腰をかがめてのぞき込んでくるリーダーに笑顔を返す。ハイタッチを次々と求めてくる。20分間で100人あまりを見送った。子供の元気な姿を毎朝見られる。何年も続ければ成長の過程を見届けられる。貴重な1時間だとリーダーは言っております。


 そして77万人登録、全国でシルバー人材センターに登録されている人たちは、77万人もおられます。シルバーパワーであります。鳥取県の境市の老人クラブは、小学校の下校時の迎えを始めました。そして南アルプス市の老人クラブも、孫を守る会を昨年末に設立しました。そして通学路を巡回しています。愛知県岩倉市の校内に、ボランティアのお年寄りが常駐して、来校者らに目を光らせています。


 以上、シルバーパワーのいろんなところでの活動であります。ここでお伺いいたしますが、伊丹市はたくさん老人会があります。行政側から元気な高齢者の人たちに老人会をとおして、声かけできないものでしょうか。高年福祉課、また地域では自治会、地区社協をとおして伊丹全体で子供や女性、弱者を守る運動をもっと取り組んでほしいと願うものであります。そしてペットブームで犬を連れて散歩されている人を多く見ます。この人たちにも協力してもらっている他市の自治会もあります。犬にパトロール中のスカーフをつけてもらって、子供たちの登下校にあわせて散歩してもらうという試みでございます。これにはスカーフ代等の費用がかかりますが、当局におかれましては、地域に対しての防犯対策はされているのでしょうか。お伺いいたします。


 また、啓発もどのようにされているのかもあわせてお伺いいたします。


 そして、最後に警察、伊丹署警察にあります防犯協会と、警察署の連携についてもお伺いしたいと思います。そして学校区ごとに防犯グループをつくられていると聞いておりますが、現在の活動内容とその状況をお願いいたします。


 2番、学校におけるアトピー児支援についてでございます。


 アトピー性皮膚炎は10%の児童が悩んでおり、近年治りにくい皮膚炎の一つと言われています。アトピー性皮膚炎は、児童たちにとっては症状がひどいときには汗をかいた後での授業は、かゆみのため集中力が低下し、学習に影響が出る場合もあると思われます。しかしながら、特効薬がないのが現状です。生活上の注意としては、ほこり、汗などの汚れや細菌感染、炎症の悪循環の引き金になることがあります。入浴し、石鹸を使って汚れを落とすことが、スキンケア上重要であると言われています。以上のことをかんがみ、11月20日付の新聞に、学校でのシャワーでアトピー児の改善ができると、厚生労働省研究班でわかりました。以下、新聞の報道の内容は次のとおりであります。アトピー性皮膚炎の小学校に、学校の昼休みに数分のシャワーを続けてもらったところ、症状が大幅に改善したことが厚生労働省研究班の調査でわかりました。福井市で開かれている日本小児アレルギー学会で19日、望月博之群馬大学講師、小児生体防御学の講師が発表しました。設備や学校の協力が必要だが、患者や家族には朗報になりそうだ。アトピー性皮膚炎は十数パーセントの小学生が悩んでおり、近年治りにくくなっているとも言われています。体育などで汗やほこりが皮膚について、刺激でかゆみが増し、繰り返し引っかくことも悪化の原因の一つと考えられています。昨年とことし、症状が悪化しがちな、6月から7月の6週間に、群馬県内の小学校7校の協力を得て、アトピー性皮膚炎の児童延べ53人、平均年齢8.8歳に、冬休みに3分から5分ほど温水のシャワーを学校で浴びてもらい、効果を調べました。いずれも症状が安定している児童で、期間中は治療内容を変更しませんでした。全身を25の部分に分け、場所ごとに強い症状は2点、弱い症状には1点、症状なしは零点と、計50点満点で評価したところ、全員が改善し、シャワーは実施前は平均11.2点だったのが、6週間後にはなんと4.0点と7.2点も症状が軽くなったと報告されています。ほぼ全員の保護者が見た目やかゆみの様子が改善したとアンケートに答えております。望月さんは、これほど改善するとは思わなかった。薬と違って副作用の心配もない、学校でスキンケアをすることの有効性が示されたという。汗はアトピー性皮膚炎を悪化させる大きな要因なので、休憩時間を利用して体の表面を洗い流すことは、大人もいいでしょう。精神的なストレスが緩和されることにより、間接的な効果もあるかもしれない。あまりに神経質になってごしごし洗おうとすると、皮膚のバリア機能を損なって、逆効果になるので、ほどほどがいいだろうと、聖マリアンナ医大副院長が話されています。ここでお伺いします。


 まず、伊丹市内すべての学校の児童生徒が、アトピー性皮膚炎を患っている人数をお伺いいたします。


 次に、各小中学校でのシャワー室の設置状況及び現在どのようなときに活用されているのか、活用状況をお伺いします。


 最後に、アトピー児童生徒のために、活用できないものかもあわせてお伺いしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から登下校における安全対策と、学校におけるアトピー児支援についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず、学校の登下校時における安全対策についてですが、広島市の小学校1年生の女児に続いて、栃木県で行方不明になっていた女児が、茨城県の山林で遺体で見つかるという、まことに痛ましい事件が発生をいたしました。遺体には胸などに刺された跡が幾つもあり、抵抗するすべもない女の子を傷つける犯人の残虐さに、憤りを抑えられない気持ちでいっぱいでございます。近年、小学生をねらった犯罪は、後を絶えることがなく、通り一遍の対策ではもう子供を守ることができない社会になってしまったのかもしれません。そこで本市におきましては、直ちに学校園に対して教育長通知を発し、一つに、複数による登下校の徹底、二つ目に不審者に出会った際の対応、三つ目に愛の一声運動など、家庭、地域への協力依頼、四つ目に、メールマガジン等の防犯に関する情報の活用など、具体的な安全対策の内容について周知を図ったところでございます。


 また、昨年5月に設置をいたしました教育長を本部長とし、教育委員会安全関係全部課長で組織します伊丹市教育委員会子どもの安全対策会議を、先日来たびたび開催をし、防犯の視点を重視した安全マップの改善、下校時刻などを保護者に発信をするメールの配信等、従来の取り組みに改善を加えるとともに、防犯ブザーの配布など、新たな安全確保に関する取り組みについても、現在協議を重ねているところでございます。登下校時の安全確保のための教職員のかかわりにつきましては、通学路のそれぞれのポイントに立ち、登下校指導を行ったり、必要に応じて下校時に付き添ったり、校区内を数ブロックに分け、地域ごとにパトロールを実施するなどでございますが、今回の事件の発生を受け、不安を抱かれている保護者も多く、PTAと連携した教職員に取り組みの、より一層の強化を図る必要があると考えております。このことにつきましては、校園長会を通して強く指導してまいります。


 次に、集団登校についてですが、現在2つの小学校において集団登校が実施をされ、他の15校では複数による登下校が実施をされております。登下校時における犯罪のほとんどが、子供が一人でいる場面で発生しており、複数による登下校は犯罪の抑止に大きな効果があります。このことにつきましては、教育長通知で周知をいたしましたが、再度、校園長会、生徒指導担当者会等でその徹底を図ってまいりたいと考えております。


 3点目に、自分の身は自分で守ることのできる児童の育成についてでありますが、各学校では道徳や学級活動の時間に、不審者があらわれたときに、具体的な対応について大きな声の出し方や近くの家に駆け込むことなどについて、継続的に訓練を行なっております。また、今年度は阪神北少年サポートセンターによる子供の防犯教室を小学校3校で実施をするとともに、児童対象のCAP講習も平成16年度に引き続き17年度も継続して実施をいたしました。今後も自分の身は自分で守る能力の育成を目指した防犯教室や、子供に向けられた暴力を防止するためのCAP等のワークショップを、できる限り実施をし、子供の本来もっている力を引き出すなど、防犯への対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 地域や家庭の協力につきましては、現在も玄関先で掃除や水やりをしながら、また自転車にパトロール中というカードを表示していただくなど、日常生活の中で常時子供を見守ることを通して、防犯等の抑止に努めていただいております。今後は、関係機関との連携や工夫により、一層日常の見守り体制の強化に努めてまいらねばと考えております。


 また、PTA、または地域により、全小学校において安全マップが作成されておりますが、防犯の視点からより実効性のあるものにするために、一人一人の児童が保護者や教員と一緒に、みずから通学路を歩き、注意を要する場所や、子ども110番の家などを確認し、いざというときに実際に行動できる力を養っていくことが必要と考えており、学校園や家庭の協力を得て、早急にこのことについては取り組んでまいりたいと考えております。今後は学校、家庭、地域、そして警察等の関係機関が相互の連携を図りながら、子供の安全対策のさらなる充実に向け、努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次に、学校におけるアトピー性皮膚疾患を有する児童生徒への支援についてお答えいたします。


 本年度の各学校における定期健康診断において、アトピー性皮膚疾患と診断された小学校児童は338人で、全体の2.8パーセントであります。また、中学校生徒では、114人で全体の2.4パーセントとなっております。議員御指摘のように、アトピー性皮膚炎の大きな特徴は、強いかゆみを伴う発疹が繰り返し出現するということであります。この病気の原因については、まだはっきりしたことはわかっておりません。以前は、ハウスダストやダニなどのアレルゲンに過敏に反応するアレルギー体質が原因であるといわれましたが、最近の研究では必ずしもそれだけではなく、皮膚のバリア機能の低下が大きく関係していることがわかってまいりました。つまり、アトピー性皮膚疾患の人は、生まれつき皮膚を守るバリア機能が低下しており、ここにアレルゲンやストレスなどが加わって、症状が悪化するということでございます。アトピー性皮膚炎で最も苦しめられる症状は、かゆみで、症状が思い場合はかゆみはひどくなり、我慢することができず、血が出るまでかきむしることもあり、このような状況下では学習に集中できないと考えます。アトピー性皮膚炎治療の基本は、原因悪化因子の探索と除去、炎症を予防するスキンケア、炎症を抑える薬物療法でありますが、この度議員御指摘のシャワーによるスキンケアは、アトピー性皮膚炎の疾患の方々には明朗であると思います。反面アトピー性皮膚炎の症状には個人差があり、医師の治療方針も多様であります。したがいまして、学校における対応につきましては、保護者や児童生徒の要望、専門医の見解などを参考に、担任や養護教諭が個に応じた対応をしていくことが原則であると考えております。議員御質問のシャワーについてでありますが、既に伊丹市では小中学校25校中24校にシャワーが設置をされ、そのうち23校には温水対応がなされております。また、これらのシャワーは、小学校では保健室に設置され、主に児童の排泄失敗時や風邪等で嘔吐したあとの処理や、ケアの洗浄に、中学校では体育館や格技室の近くに設置され、体育学習後など必要に応じて使用しております。シャワーによるスキンケアにつきましては、既にアトピー性皮膚炎の児童の保護者の要望により、運動後や夏の水泳学習の後のスキンケアとして、体についた塩素を洗い流すために、保健室の温水シャワーを利用しております。また、シャワーを使うことに抵抗のある児童に対しましては、保健室で養護教諭がぬれタオルでふくなどの対応をとっております。あわせて、その場で担任や養護教諭が、児童の体のかゆみの苦しさや悩み等を受けとめるなど、心のケアにも努めております。今後もアトピー性皮膚炎の児童生徒への支援につきましては、医師の診断に基づいた保護者からの要望があれば、学校として誠意をもって対応していく所存でありますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、議員御質問のうち、地域の安全対策についてお答えをさせていただきます。


 議員御承知のとおり、本市では平成11年12月に伊丹市市民の生活安全の推進に関する条例を制定いたしております。これは市民が生活の安全に関する意識を高め、みずから生活の安全を確保するよう努めるとともに、地域における連帯意識を深め、生活安全活動に積極的に参加するように努めなければならないとうたわれております。一方、市におきまして市民の安全に関する意識の啓発、及び必要な情報の提供に努めるとともに、生活環境の整備その他市民の安全に関する施策を講じることとされています。こうした中、子供の安全を脅かす事件が続発いたしましたことから、平成16年3月、子どもの安全対策議員懇談会により、地域の子供は地域で守らなければならないという意識づくりと、各地域での自主的な安全、安心のまちづくりのための継続的な組織のネットワークづくりの支援を御提言いただきました。提言を受け、本市では即座に地域組織とパートナーになりうるにふさわしいプロジェクトチームを発足させました。この概要につきましては、地域主体の防犯活動の促進を図るため、自治人権部、生活安全室、市民まちづくり室、これに加え学校を含めた教育委員会で、地域における安全安心まちづくり推進プロジェクトチームを発足させ、さらに伊丹警察にも加わっていただき、小学校区を基礎単位として、地域の防犯に対する意識の高揚を図りながら、子供の安全対策も含めた防犯活動に取り組めるよう支援するものであります。プロジェクトチームの役割といたしましては、地域防犯活動に向けて、地域組織である各小学校区地区社会福祉協議会とパートナーシップを築き、防犯活動の意義や必要性についての意識を高め、地域住民への啓発を行うことや、地域組織が活動を実施するため、腕章などの必要に応じた用品の調達を行うなど、活動しやすい環境を整えることでございます。そして地域の防犯活動をより充実させるために、地域ニーズを把握し、必要な支援策を施策としてまとめ、市長等に提言することでございます。さらに、平成16年度から県事業として取り組まれております地域ぐるみ安全対策事業の活用及び調整を行うことでございます。そのためには、プロジェクトチームが地域に入り、自治会ブロック、PTA、少年補導委員、民生児童委員、老人会などで構成されている地区社会福祉協議会を地域組織として、防犯活動を促すことでございます。したがいまして、平成16年度において、当該プロジェクトチームで17校区すべての地区社会福祉協議会に出向き、地域防犯活動への意義と、その必要性を話し合い、地区社会福祉協議会内での防犯組織の立ち上げをお願いしてまいりました。こうした取り組みの結果、市内17小学校地区社会福祉協議会のすべてで、地域防犯グループが結成され、通学路での安全指導、下校時のお迎え運動、お散歩パトロール、防犯広報活動などが継続して実施されており、このような防犯活動の輪が徐々に広まっております。


 議員御提案の老人会につきましても、天王寺川地区社協の北野老人会や、伊丹小学校地区社協の北河原老人会などが、登下校時の見守り活動を毎日実施されておられます。市といたしましても、伊丹市老人クラブ連合会を通じ、各老人会に対しまして、登下校時の見守り強化のため御協力いただけるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、地域に対しての防犯対策費でございますが、本市では地域での生活安全活動に対する助成金を、平成16年度から1自治会ブロックに対して従来の5万円から8万円に増額をいたしました。また、同時に県におきましても、平成16年度に地域ぐるみ安全対策事業として、まちづくり防犯グループへの立ち上げ経費の補助として支援がなされております。この内容は、単一グループに5万円を限度、複数のグループの場合は、グループ数掛けることの3万円プラス2万円が補助されるという制度でございます。したがいまして、議員御提案の犬の散歩を兼ねた防犯パトロールに係る必要物品につきましても、平成16年度中に配布いたしました防犯の腕章を付け、犬の散歩を行ったり、市と県の助成金等を上手に活用していただけたらと考えております。


 次に、防犯啓発につきましては、市が行なっております広報伊丹によります年数回、防災防犯特集やエフエムいたみ、市ホームページでの生活安全情報、メールマガジンによる情報提供、また、年3回ないし4回市内全自治会に安全、安心まちづくりニュースを配布するなど、タイムリーな情報の提供に意を配しております。特に緊急情報につきましては、エフエムいたみにおいて随時市民に情報の提供を行なっております。一方、防犯協会におきましても、各防犯協会支部長へ、フアックスによる情報提供が行なわれております。


 次に、防犯協会と警察署の連携につきましては、防犯活動は特に関係機関及び関係団体との緊密な連携を図る必要があることから、地域の方々がお気づきになったことがらなど、タイムリーに要望をしてまいりたいと考えております。


 現在、地域での活動内容についてでありますが、17地区社協すべてで実施されておりますのは、登下校の見守りであり、特にPTAが中心となっている地区社協が13地区社協となっております。また、全17地区社協では、地域パトロールが行なわれており、この内容は夜間パトロール、年末夜間パトロール、自転車パトロールなどであります。このほか地域では地区社協単位や、自治会単位で種々の防犯活動を実施されていますが、全地区とも地域力をもっての防犯活動は不可欠なものであるとの認識のもと、それぞれ防犯ステッカーやポスターなどを作成し、防犯意識の向上に努めておられます。今後はできるだけ多くの市民の方々に参画していただけますよう、行政と地域が共同して防犯活動、また啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 吉井議員。


○17番(吉井健二)(登壇) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 私はいつも思うんですけれども、日本中のあちこちで事件があっても、やはり伊丹市にも関係するんだという意識が、皆さんもってもらっていると思うんですけれども、対岸の火事と思わず、真剣に取り組まなければならない時代かなと思っております。


 防犯対策は非常に難しく、本当に何が起こるかわからない時代でございます。一人一人がそれに取り組んでいかなきゃならない、まして行政はもっとしっかりと手綱を締めていただいて和をつくっていただかないとだめだと思っております。といいますのは、教育委員会、安全対策課、安全室とかありますけれども、やはり一つになってこそ初めて防犯ができるんじゃないかなと常々思っているわけでございます。今では通り一遍の施策ではだめだと、教育委員会のお話しでもありましたように、そのとおりでございます。地域の人たちが一人一人がそういう意識を持たないと、その事件はなくなっていかないかなと思っています。伊丹市は25キロ平米という狭い中に19万人の人たちがおられます。やはり一人一人の目が子供たちに目を注いでいただければ、事件は減っていくと思っております。地域の力なしでは通学路の安全は守れないと思います。まず私が提案したいのは、市の職員が社協とかいろいろ出てはりますけれども、校区を歩いていただいたらいかがかなと、そのために御自分らが感じた安全でない場所を探していただくことも一つかなと、そして地域の人たちとともに、安全について考え、要望を聞いていただきたいなと、私は思います。大変でしょうけれども、やっぱり地域を守るために行政が力となってもらいたいと思っております。


 それから警察との関係でございますけれども、防犯協会といえば警察署の中にあるんですけれども、やはりなかなかなじめない、一部の人たちだけのものであります。やはりここにも力を入れていただいて、伊丹市も補助金を出している関係上、もっと動いていただくようなことであってほしいと思います。ただ、報告、通知報告は来ます。でも実際には一人でやってはることのようですから、伊丹市の警察署の安全課を通して、地域にもっと警察力を上げていただきたいと、それも抑止力の一つとなっていくと思います。


 それとアトピーについてでございます。夏場はもちろん、体育の授業で汗をかいた児童がシャワーを浴びるというのはわかるんですけれども、普段の日も汗をかいたらシャワーを浴びさすようにしていただける配慮をお願いしたいと思うわけですね。ただ、個人情報保護という観点もあります。その子供がアトピーだということで、不利益な思いをさせられないように配慮をしていただきたいとも思っております。


 最後になりますけれども、子供に対する社会保障の給付金が、給付で見ますと70対4の割合で高齢者の福祉の方に割合があるといわれております。70対4の予算の配分と言われております。もう少し子供の方に、子供が安心して育てられる社会づくりに予算をつけてもらいたいと、国の方も市の方も思うものであります。


 そして、防犯につきましてもう少しありまして、これは私の勝手な、時間がありますので。今クリスマスツリーがたくさん、あちこちにありますね。これがすごく私も楽しみにして、ちょこちょこ行くんですけれども、これは夜遅く、明るく通りを照らしながらしております。これも明るいという部分につきましては、すごく防犯の一つになるんかなと思っております。ただあちこちでやっておりますので、市の方も競争せいとは言いませんけれども、何かそれに対して表彰状でも出してあげて、あなたは一番すばらしいイルミネーションをつくりましたねという感じでされたら、表彰はしなくても、広報に載せてあげるとかという形になれば、すごくいいのかなと、市民のお金を使うことですから、市の方もお金を使わないことですから、そういう意味でも防犯につながっていけばいいと思います。ただ、周りの人が、人が見に来るのでやかましいとか、車が来るとか、排気ガスの問題とか、いろんな問題点はその周りの、付近の人たちにはあると思うんですけれども、そういう意味の中でも、ひとつクリスマスツリーがたくさん、イルミネーションとして飾られておる中で、ひとつ考えていただければと思っております。


 これは一つの防犯対策として申し上げました。


 以上、要望としておきますので、ありがとうございました。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時37分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、10番 中村孝之議員の発言を許します。────中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、質問通告に基づき質問いたします。当局におかれましては、誠意ある答弁を簡潔にお願いしておきます。


 第一は、伊丹市行財政運営改善計画の素案、伊丹市総合計画後期事業実施5カ年計画の素案、平成18年から22年までの財政収支見通しに関連して、幾つか質問したいと思います。


 第1点は、伊丹市の行財政運営改善計画策定の視点について、本年3月の総務省通知、すなわち地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、市民に負担を押しつけようとしている点についてであります。伊丹市は、2006年から5カ年間の第5次行財政運営改善計画を策定しようとしております。市長は本年6月、本会議での施政方針に基づき、平成17年7月26日、伊丹市行財政改革推進懇話会設置要綱を定め、市民の視点からの提言をいただくとして、伊丹市行財政改革推進懇話会を設置をし、今日まで4回懇話会が開催されております。第5次行財政運営改善計画の素案を見ますと、平成18年度から平成22年度までの財政収支試算を根拠に、毎年約20億円前後、5カ年間で約100億円の財源不足が生じるとして、このままでは本市の行財政は立ち行かない危機的な状況であるとして、事務事業の見直しを計画されております。


 市長は施政方針で、市民が安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着の持てる夢と魅力のあるまち伊丹の実現を目指すとされておりますが、このことには私も賛成であります。しかし、本年3月に総務省が全国の地方自治体に通知をした新たな行政改革指針は、大企業の利益追求を最優先にして、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める小泉構造改革の路線であり、市民の暮らしに大きな影響を与える事務事業を切り捨てる方針であります。総務省はまた、地方自治体に対し、小泉改革、構造改革路線を踏まえた行政改革の大綱を策定し、おおむね平成21年度までの具体的な取り組み計画を、平成18年3月までに公表するよう強要もしております。これは地方分権時代の中で、地方自治体の行財政運営に介入をして、地方自治権を否定するものであると思います。しかし、今策定中の伊丹市の計画は、総務省の方針とあまり変わらない内容となっていることは重大だと思います。地方自治体は住民の税金などで運営されているわけで、したがって不要不急の事業は見直し、またむだを削ることは当然なことであり、地方自治体の存在目的、役割であります住民の福祉の増進を図ることを基本とするという、地方自治法第1条の2の規定の立場に立つべきであります。伊丹市の今回の計画素案を見ますと、これまでの市民のための行政施策を根底から否定しようとするものであります。例えば指定管理者制度の活用を含めた、民間委託などの推進に触れている部分では、費用対効果、効率性を重視する外部委託を積極的に推進する、民間でできるものは民間にゆだねる。そして行政が担うべき役割の重点化を図るなどとしております。行政が担う役割の重点化を図るとは、これからどういう行政運営を目指しているのかお伺いしておきます。


 次に、伊丹市行財政運営改善計画素案の職員給与の適正化の中で、能力、職責、業績を適切に反映した給与体系をつくるとしている点についてお伺いします。職員の皆さんは、市の行政目標に対し、それぞれの職場の構成員全員が全体の奉仕者として、目的意識を持って力を合わせ、市民の期待にこたえられるよう、日々業務に精励されております。個々人の能力、業績を反映した給与体系を構築するということは、今日までの給与制度のあり方を根本から変える重大問題であります。必要性があるのか、能力・業績をどのようにして掌握するのか、またその方法についてお伺いしておきます。


 また、市職員は平成15年度から17年度末までの間、5パーセントから1パーセントの範囲で本俸部分のカットが行なわれておりますが、組織の活性化のためにも18年度以降についてはやめるべきであります。


 以上、申し上げました点から、総務省通知のように、政府財界がねらう行財政運営の模倣では、市長がおっしゃる市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着が持てる夢と魅力のあるまち伊丹は、実現できるどころか、市民の暮らしが成り立たなくなると思います。伊丹の行財政運営改善計画策定の視点を、市民の暮らしを守ることを基本とした行政改革に改めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。


 2点目は、市長は平成17年11月17日、福祉対策審議会に対し、これからの福祉施策のあり方についてを諮問されております。諮問の内容は、市民福祉金、敬老祝い金、福祉医療などについては、伊丹市独自の金銭的給付や、医療費助成制度の廃止や、公立保育所の民間移管などであり、子育て医療費助成制度の創設は評価されますが、市民の暮らし、福祉に大きな不安を与えるものばかりであります。これら福祉の切り捨て理由として挙げられているのが、平成18年度から5年間、伊丹市は一般財源ベースで120億円不足するからだと言われておりますが、成熟都市と言われてきた伊丹市で、今後どのような新規施策、投資的事業が必要なのか、市長はその内容を市民、議会に十分説明し、議論すべきであり、切り捨て先にありきであってはなりません。長引く不況の中で、増税や年金、医療費など、社会保障の改悪などで、負担ばかりを押しつけられている市民の暮らしに、さらに不安を与える市政運営はやめるべきであります。市長はこれまで市民の目線での市政運営を施政方針で強調されておりますが、これでは市民は納得できないと思いますが、見解をお伺いいたします。


 質問の第2は、公立保育所の民間移管計画についてであります。伊丹市総合計画後期事業実施5カ年計画の素案によりますと、公立保育所の民間移管が打ち出されており、これまで福祉の先進都市と言われてきた伊丹市だけにびっくりもし、同時に私も怒りが沸いてまいりました。この計画の背景には、政府、厚生労働省が1997年に、児童福祉法を改正し、これまで保育所の運営主体を自治体または社会福祉法人とし、利益を上げることは禁じておりましたが、営利を目的とした民間企業の参入にも道を開き、強力に民間移管を推進してきていることにあることは明らかであります。しかし、藤原市長は、6月市議会での市長就任後初めての施政方針の中の上程施策の一つとして、伊丹の未来を託す人づくりの実現の中で、子供たちは将来に向かっての宝であり、教育の質的向上や子育て支援策の充実は、未来への投資であると述べられました。これは極めて重要な指摘だと思います。平成17年5月、伊丹市が実施いたしました市民意識調査でも、伊丹市の都市像で期待する事項の設問で一番多かったのは、保育所、幼稚園、学校が充実をし、子供たちが健全に育つ町でありました。現在伊丹市内には、児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設は、公立保育所で8カ所、私立保育所で9カ所あり、それぞれ大きな役割を果たしております。特に、公立保育所の果たす役割の重要性についてであります。第1点は、少子化対策のかなめが保育所の充実であること、本年発表されました合計特殊出生率は1.29となり、少子化傾向に歯どめがかかっていません。出生率低下の要因の中で、理想の子供を持つためには、保育所の充実、保育費の軽減など、安心して子供を産み育てることと、働くことを両立させる施策の必要性が、国民生活白書などでも指摘をされております。働くことは、人権を保障するかなめでもあります。一層女性の社会進出が進む中で、保育所の整備、充実は重要な点であります。


 第2は、子育ての悩みや育児の問題など、育児不安を抱えた親がふえておりますが、子育て支援を豊かにするためにも、公立保育所は地域の子育て支援のネットワークの核になるべきであります。


 第3は、保育の多様化は、公立保育所こそ担うべき課題であります。今日保護者の就労形態の多様化などにより、特別保育事業が公立でも私立保育所でも実施をされております。伊丹市の公立保育所では総合保育、障害児保育、乳幼児保育、産休明け保育、育児保育、園庭開放など、保育所での在宅子育て支援事業を行なっております。今後さらに増大する多様な保育ニーズにこたえるためにも、公立保育所の役割は重要であります。そもそも公立保育所は、市町村の責任において子供が心身ともに健やかに育てる行政水準を実施している保育所であります。一方、私立保育所は、法人設立の精神に基づき、比較的特徴のある保育を行なっているところであります。本来的には、市民の保育に対する基本的な需要は、公立保育所で満たさなければならないと思います。


 第4は、公立保育所は地域に責任を持つ行政機関の一つであります。公立保育所は児童福祉施設であるため、保育に欠ける子供を対象としておりますが、その門戸は市民全体に開かれております。また、育児不安や育児の困難を解消するため、保育所における子育て支援事業が、1997年児童福祉法の改正で法制化されましたが、地域の子育て支援の中核的位置を持つものであります。行政機関の一つである以上、地域の子供、その保護者、さらには地域社会全体を対象とするのは当然であります。


 以上、公立保育所の役割を申し上げましたが、まさにこれは地方自治体の責務であり、民間移管で解決できるものではありません。12月6日の文教福祉常任委員協議会で、市民福祉部長は民間移管の考え方について、財源不足だからやるのではなく、行政がしなくても民間でできるからだと答弁され、また、民間移管をすれば、5億円の財源が生まれるので、その財源をもとに福祉関連の新たな事業に充てていきたいとも答弁されております。これは先ほど述べました市長の施政方針とも矛盾し、市民の理解は得られないものであります。今日女性の社会進出がさらに進み、働くことと、子供を産み育てることを両立させる保障として、保育所の整備と充実、待機児童の解消が求められている中で、地方自治体の責任を放棄をして、民間移管をしなければならない理由は何か、公立保育所の役割、重要性をどのように認識をされているのか、行政責任を大幅に後退させる民間移管はやめるべきだと思いますが、あわせて見解をお伺いしておきます。


 質問の第3は、同和行政についてであります。同和施策、特別対策の廃止に向けた取り組みの進捗状況と、今後の決意についてお伺いします。藤原市長は、本年6月定例市議会本会議での私の質問に対し、33年間続いてきました同和施策の特別対策については、同和地区の生活環境など、大きく改善され、これ以上特別対策を続けることは逆差別と見なされるとし、廃止を表明されたことについては、大きく評価しておるものであります。私は9月市議会の個人質問でも、特別対策の廃止に向けた取り組みについてお伺いいたしました。当局の答弁では、本年6月より窓口協議を開始していること、7月には市長と関係者との意見交換の場を持ったこと、8月上旬には関係部局全体が地区関係者と話し合いを行ったこと、そして8月下旬に正式に文書で申し入れをしたこと、10月からは週1回程度のペースで精力的に協議を行なうことで意見調整ができたこと、また、来年度予算に反映できるよう協議をしていく、以上が9月議会での答弁内容であります。そこで質問いたしますが、市長の同和特別対策廃止表明から、今日半年が経過をいたしましたが、この間、何回協議をしてこられたのか、9月議会答弁に沿った協議ができているのか、その進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、共同会館に関して1点質問しておきます。共同会館の中に部落解放同盟の事務所があります。日本共産党議員団は、これまで何回か質問し、特定の運動団体の事務所として施設の一部を行政財産の目的外使用として許可していることについて、住民の自由な社会的行為にふさわしくないこと、また共同会館正面の壁にあります部落解放基本法の制定要求や、狭山裁判に関するスローガンについても、行政の中立性からふさわしいものでなく、撤去することを指摘してまいりましたが、今回伊丹市が廃止をする同和施策の事業の中に、この点も含まれておるのかどうか、あわせてお伺いして、1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市長付参事。


○市長付参事(谷口 均)(登壇) 私から行財政運営改善計画に関する御質問にお答えいたします。


 当市では昭和60年度に行財政運営改善計画、いわゆる第一次行革大綱を策定して以来、必要に応じて数次の計画を改定実行してきており、現在は計画機関を平成15年度から本年度までといたします第4次行革大綱に基づきまして、行政改革に取り組んでおるところでございます。市の行財政を取り巻く環境は、社会情勢、経済情勢の変化、市民ニーズの多様化等により、常に変化し続けており、これに対応するためには、常に行財政システムの検証、見直しを行なっていく必要がございます。このため、来年度から平成22年度までを計画機関とする新たな行財政運営改善計画、すなわち第5次行革大綱を策定することといたしまして、現在その作業を行っているところでございます。御案内のとおり、本年3月に総務省から地方公共団体における行政改革のための新たな指針が示され、地方自治法に基づく地方公共団体への助言として通知がなされたところでございますが、本市といたしましては、今後の財政収支におきましても、毎年約20億円の財源不足が生じる見込みであるといった財政状況から判断いたしましても、引き続き行政改革を進める方針、すなわち新たな行革大綱を策定をする必要があると判断したものであり、総務省からのこの通知の有無にかかわらず、主体的に行革大綱を策定しようとするものでございます。


 この計画の策定に当たりましては、国からの指針も参考といたしながら、基本的な考え方といたしましては、まずは内部努力による経費の削減を可能な限り行い、あわせて民営化、民間委託化等の推進、事務事業の見直し、積極的な財源確保等を行っていくことを考えております。その際、単に財源不足に対応するために、民営化や事務事業の廃止統合等を進めるということではなく、限られた財源の中で多様な市民ニーズに対応するためにはどうすればよいかということを念頭に、時代に即したより効果的な制度に転換を図っていくという観点での改革を進めていこうとするものでございます。したがいまして、財源不足を民営化や事務事業の廃止によって、市民の負担に押しつけるということではございませんが、市民の皆様にとりまして、全く影響を与えずに改革を行なうということは不可能であり、制度の見直し等によって、従前と比べれば行政サービスの内容が変更なり縮減になるという部分も出てこざるを得ないという状況でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、まずは人件費等を初めといたします内部努力による経費削減を徹底し、事務事業全般についてのゼロベースからの見直し、これによります不要不急の事業の廃止等を行った上で、伊丹市として担うべき役割、今後の行政サービスのあり方等も見据えて、施策、制度を見直していこうとするものでございますので、御理解賜りたいと存じます。


 また、市が担うべき役割の重点化という点につきましては、行政として新たに求められます施策、制度等の政策形成、企画立案、また市民との協働といった分野が、今後さらに重要になってくるものと考えております。


 いずれにいたしましても、行財政運営改善計画の策定に当たりましては、行財政改革推進懇話会等で市民の方々の御意見もいただきながら、行政サービスの受け手であると同時に、その費用を御負担いただいている、いわゆるタックスペイヤーとしての市民の皆様の立場も考えながら取りまとめてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から職員給与の適正化に関する御質問についてお答えいたします。


 本年度人事院は国家公務員の給与制度の抜本的な構造改革を勧告いたしました。その主な内容は、俸給水準の適正化と勤務実績の給与への反映であります。この俸給水準の適正化につきましては、俸給自体に地域ごとで民間賃金水準との格差が生じているとして、この格差を是正するため、俸給水準を平均で4.8パーセント引き下げるというものであります。俸給はこれまで全国一律に適用される俸給法に基づいておりましたけれども、今回の勧告はこの俸給自体を最も民間水準が低い北海道、東北地域の水準に合わせて引き下げを行った上で、民間賃金水準が高い地域との調整を図るため、3パーセントから18パーセントまでの6段階に区分された地域手当を支給しようとするものであります。この地域手当が新設されたことに伴い、従前地域間格差を調整するために支給されておりました調整手当は廃止されることとなります。また、勤務実績の給与への反映についての勧告内容は、昇給に極めて良好とされるAから、良好でないというEの5段階の区分を設け、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度とするものであります。すなわち現行俸給表の号俸を4分割して細分化した俸給表に切りかえて、極めて良好のAの評価で8号俸以上昇給させ、また特に良好としたBで6号俸、良好のCで4号俸、やや良好でないのDの場合は2号俸それぞれ昇給させ、良好でないEは昇給しないというように、勤務成績に応じて昇給幅に差を設ける制度であります。国におきましては、この人事院勧告に従って給与制度を改正し、平成18年度から適用する予定であり、現在具体的内容を詰めていると仄聞いたしております。この制度改革は、公務員の給与水準は地域の民間賃金と比較して高いのではないか、また公務員は勤務成績に関係なく年功的に昇給するなど、民間企業の実態と乖離しているという市民の批判にこたえるものであるとともに、限られた財源の中で職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進して、職員の活力を引き出していくために必要であると考えております。


 こうした認識のもとで、今後国や県、近隣他都市の動向を注視し、国に準じた給与構造改革に取り組んでまいらなければならないと考えております。制度改革、とりわけ勤務実績の給与への反映につきましては、公平、公正、透明な人事評価制度の構築が不可欠でありますことから、この改革内容について職員組合とも十分に協議するとともに、近隣都市の状況や先進他都市の事例も研究しながら、制度を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、平成16年1月から実施いたしております職員の給与カットについてでございますが、平成14年当時に平成15年から17年度までの3カ年で約84億円の収支不足が生じる見込みとなり、この財源対策として事務事業の見直しとともに、人件費の抑制策として、職員に応じて本俸の5パーセントから1パーセントのカット等の削減策を実施し、約5億5000万円の削減効果を生み出してまいりました。この3カ年で一定の健全化効果は得られたものの、今後も市税の伸び悩みや、三位一体改革の推進等により、財源が厳しくなる一方で、少子高齢社会の進展に伴い、新たな施策の取り組みが求められているところから、市財政運営の見通しは極めて厳しいことが予測されているところであります。本年度試算いたしました平成22年度までの財政収支見通しでは、今後5カ年間で約100億円を越える財源不足が予測され、新たな行政ニーズに対する新規施策の展開が困難となる事態も懸念されております。こうした事態を踏まえ、さらに行財政改革を押し進めるとともに、その一環として内部努力による経費削減として、人件費の抑制についても避けることができない状況にあると判断いたしております。したがいまして、現行の給与カット等が終了いたしました後も、人件費抑制策として平成18年4月から新たな給与の削減策を実施すべく、早急に職員組合に提案し、協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは財政収支見込みにおける財源不足のために、福祉関係事業が切り捨てられようとしているのではないかとの御質問に対してお答えをいたします。


 御承知のとおり、我が国は今少子高齢化の進展に伴い、人口構造が変化し、人口減少化社会を迎えようとしております。本市におきましても、今から15年後の平成32年には、市民4人に一人が高齢者となる一方、15歳未満の年少人口は約1割強減少し、就業人口も若年化する見込みであります。医療や介護の費用は増大し、高齢者一人を支える就労人口は、現在の4.2人から15年後には2.4人で支えなければならないと予想されております。介護、医療等の費用は、現在の制度を維持したままで試算いたしますと、介護保険の給付費は制度発足当時約40億円であったものが、現在78億円、5年後には現在の約1.3倍、一般会計からの繰出金も現在の9億7000万円から5年後には12億3000万円となり、金額で2億5000万円程度の増と見込んでおります。支援費は現在約13億8000万円でありますが、5年後には約1.1倍、金額で約1億円程度の増、福祉医療は県との共同事業でありますが、現在約11億8000万円、5年後には現在の約1.1倍、金額で約1億4000万円程度の増を見込んでおります。また、市民福祉金につきましても、現在の約2億7000万円から5年後には約1.4倍、金額で約1億円程度の増を見込んでおります。現行制度の持続可能性は危うくなり、就労人口の減少により、税収の伸びも期待できないため、人口の増加策とともに、施策の転換、重点化と行財政の効率化が強く求められておるところでございます。こうした中で、福祉の軸足も施設福祉の充実から在宅福祉の充実へ、さらには地域福祉の展開へと変遷をいたしております。本市におきましても、すべての市民が住みなれた地域で尊厳をもち、健康で安心して自立した生活をしていけるよう、これら社会の要請に応じ持続可能な福祉施策の展開を図ろうとしているところでございます。


 その1つは、生活の質を高め、医療や介護にかからないための健康対策であります。疾病の早期発見のため、市民健診制度の拡充や、保健センター機能の強化を初め、高齢者への介護予防検診や筋力向上トレーニング、認知症予防などの介護予防事業、地域包括支援センターによる介護予防マネジメントや、権利擁護、また小規模多機能型居宅介護事業など、地域密着サービスの実施などを進めてまいりたいと考えております。


 2つ目には、障害者が地域の中で自分らしく生きるための施策の展開についてであります。生活相談や権利擁護など、相談体制の整備を進め、地域生活への移行を促進するための総合支援施設の新設や、グループホームとの整備の支援、また、ジョブコーチを初め、就労支援員や職業開拓員の配置による就労の場の確保などの就労支援の充実を検討してまいります。


 3つ目には、安心して子育てできる施策であります。休職者の保育ニーズへの対応や、一時保育や休日保育などの充実、小児救急体制の整備、発達支援への対策、子育て支援医療制度、母子家庭の自立支援、親と子の集いの広場であるむっくむっくルームの拡充や、子育て不安などに対応するエンゼルヘルパーなど、安心して子供を産み育てられる施策を検討してまいりたいと考えております。そのためにはこれまでの福祉施策の徹底した見直しを行い、財源の適正な再配分をしていかなければならないところでございます。その財源といたしまして、市民福祉金や福祉医療の見直し、公立保育所の民間移管等を進め、今申したような新しい福祉施策、事業を着実に展開するため、適正に配分をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。


 今般の見直しは、限られた財源の中で、市民の皆様のさまざまな生活課題に対応するとともに、支え合いと連体の精神をもって、地域全体で取り組む地域福祉を推進していくための新たな施策展開を図るためのものであると考えております。個別には、痛みを伴う部分もあることは認識いたしておりますが、御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 次に、公立保育所の民間移管計画についてお答えをいたします。


 御承知のとおり、我が国の少子化傾向は、依然として歯どめがかからない状態が続いております。本市における出生数につきましても、わずかずつではございますが、減少傾向にございます。しかしながら、一方で核家族化、女性就労の増加により、年々保育需要が高まり、保育所の待機児童が慢性化している状況は、議員も御承知のとおりでございます。また、国におきましては、平成13年より待機児童ゼロ作戦と称し、全国的にも待機児童の解消を目指し、各自治体において地域の保育需要を適格に把握し、厚生労働省がこれまで実施してきました各般の規制緩和措置や、予算措置を踏まえ、計画的積極的に対応を図るよう指導を行っているところでございますが、本市を含め、都市部においてはいまだ解消できない状況が続いております。そこで御質問の公立保育所の民間移管についてでありますが、民間移管の主たる目的は、財源の再配分を行うことにより、就学前の総合的児童施策の充実を目的として実施しようとするものでございます。具体的に申し上げますと、保育所運営におきまして、公立保育所は、私立保育所に比べて約1.4倍の経費がかかっております。一般財源ベースでみますと、平成16年度決算で児童一人当たりの市の負担額は、ゼロ歳から5歳児の平均月額で、公立保育所6万458円、私立保育所1万9571円となっており、公立保育所は私立保育所の3倍の経費がかかっておる状況でございます。このことから、仮に公立保育所8カ所すべてを民間移管した場合の費用効果は、年間約5億円節減できるものと試算をいたしております。一方、保育所の待機児童は未就労世帯も含めた、いわゆる暫定待機児童は、現在300名程度となっており、保育所に入所したくてもすぐに入所できない状況となっております。また、次世代育成支援行動計画策定時のアンケート結果や、女性のための行動計画におけるオンブード報告におきましても、保育所の定員増加が強く望まれているところでもあります。


 また、現在国において策定中の新エンゼルプランにおきましては、どこでも必要なときに利用できる保育サービスの拡充について検討がなされているところでございます。


 私どもといたしましては、こうした状況におきまして、保育ニーズにこたえ、かつ今後の女性就労の増加が見込まれる中、休職中の方も安心して保育所が利用できるような環境を構築してまいりたいと考えております。そのためにも、公立保育所の経費を見直す中で、民間移管を進め、捻出される財源でもって保育所の定員増加を図り、あわせて市民ニーズの高い一時保育、休日保育、病児保育などの特別保育事業の充実を図り、また、在宅子育て支援も含めた就学前児童対策の拡充を図ってまいりたいと考えているものでございます。


 次に、議員御指摘の公立保育所の役割と、その重要性についてでございますが、私ども決して公立、私立保育所の優劣を申し上げているわけではございません。確かにこれまでは公立保育所は統合保育事業や園庭開放、育児相談といった地域支援事業を中心に展開をし、私立保育所においては、一時保育、休日保育、長時間保育など、市民ニーズの高い特別保育事業に取り組んでまいりました。しかし、これらの事業は、公にしかできない、あるいは私立にしかできないといったものではなく、それぞれの特徴を生かしながら実施する中で、互いに切磋琢磨しながら、本市の子供たちの健全育成に貢献してきた、かように認識しておるところでございます。今後民間移管に当たりましては、公立保育所がこれまで実施してきた統合保育や、虐待等の要援護児童支援機能や、地域の子育てを支援する機能、あるいは保育内容の質を高める研究機能等につきましても、人的支援など十分に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、行政責任を大幅に後退させる民間移管はやめるべきとの御指摘でございますが、行政責任につきましては、児童福祉法第24条に基づきまして、保育の実施責任は市にあるとの認識のもと、これまでと同様に取り組み、行政責任を果たしてまいりたいと考えております。特に、要援護児童に対する保育所を含めた生活支援ネットワークの構築や、保育所を運営する法人の指導、監督、保育の質を担保する研修の実施や、保育サービスを検証する第3者評価制度の実施など、今後とも適切に対応してまいりますので、決して民間移管が法的責任を後退させることにはならないと考えております。私どもといたしましては、待機児童の解消を初めとし、多様な保育ニーズにこたえるためには、私立保育所のこれまでの実績を踏まえ、職員配置の対応や、開所時間の設定、さらには特別保育事業の取り組みなど、運営に独自性や柔軟性を発揮し得る民間活動の導入が適切、かつ有効であると考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 いずれにいたしましても、次世代育成支援の理念や、伊丹の未来を託す人づくりの観点からも、子育て中の世代や、時代を担う若者たちが、夢と希望を持って家庭を築き、安心と喜びを持ちつつ、子育てができるように、社会全体で応援していく取り組みを今後とも進めてまいります。今回の福祉施策の見直しにつきましては、本年11月7日に福祉対策審議会に諮問し、現在御審議をいただいております。今後審議会の御意見、答申を受け進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私から同和対策事業のうち、特別対策見直し協議の進捗状況に関する御質問にお答え申し上げます。


 私ども関係5部局が一体となって、地域や人を限定した施策、いわゆる特別施策を法期限後も続けるということは、残された課題としての差別意識の解消には必ずしも有効とは言えないという考えに立脚しながらも、直ちに一方的に特別施策を打ち切るのではなく、市長の指示のもと、その終了に向けて関係者の理解を求めながら、誠意を持った協議を精力的に行なっております。その進捗状況につきましては、先の9月議会におきまして、中村議員から市長の6月議会における同和対策事業のうち、特別施策の見直し表明後の対応についての御質問をいただき、その内容につきましては、私の方からるるお答えを申し上げたところでございます。今回お答えする内容が前回と一部重複する部分もあろうかと思いますが、御了承を賜りたいと存じます。具体的な協議内容を申し上げることは、現時点では差し控えさせていただきますが、協議等の経過といたしましては、6月に協議の開始に向け、2回の窓口協議を行うとともに、7月には1回の窓口協議と、市長みずからが地域に赴き、関係者との意見交換を行う中で、同和行政に係る基本的な考え方を述べております。また、8月には2回の窓口協議を行う一方、関係部局の責任者が出席した全体協議を行い、後日正式の協議申し入れ書をお渡しいたしております。9月には、今後の協議再開に向け、4回の窓口協議を行い、10月には1回の窓口協議と2回の部局別協議を行うとともに、11月には2回の部局別協議を行っております。さらに、12月に入りましてからも、全体協議を行っております。このような取り組みに鋭意努力いたしておりますが、現段階では残念ながら合意には至っていないというのが実情でございます。


 今後は、助役をヘッドとして、双方対象者を絞り、少人数で精力的に協議を重ね、当初予算に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。最終の予算編成までに残された時間は、わずかではございますが、今月中の合意を目指し、強い決意をもって精力的な取り組みを行ってまいる所存でございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、協議申し入れ事項に共同会館からの部落解放同盟伊丹支部の事務所の退去、及び共同会館入り口の壁面に掲げられている看板の撤去も入っているかとの御質問でございますが、協議対象の項目となっておりますので、あわせて御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 中村議員。


○10番(中村孝之) 時間がないので、自席から発言をさせていただきます。


 市民福祉部長が懇切丁寧に答弁したんで、時間がなくなりましたけれども、一つは行財政運営の視点の問題ですが、谷口参事から総務省の通知と関係ないんやということなんですが、関係ない、自主性持つのは大事ですよ、しかし中身はちょっと詭弁な感じがします。総務省の通知の文脈に沿った改善計画が見られましたので、この辺で私はやはり地方自治体ですから、市民の、市長主体性持ってやっていかなければ、国の出先機関ではないわけですから、国がこうせい、ああせいと、私言うのはけしからんといつも思っているんですね。市長は選挙で選ばれる、我々も選ばれている、ここで決めるわけですから、自治権持っているわけですから、そういう意味で私は非常にのこの視点を市民の立場から、いろいろ議論はして削減やったら削減、もう少し内容を市民に説明責任もないとあかんと、議会に対して。私もわからん。ほんまに20億かどうか一つもわからん。20億が一人歩きしているような感じしますが、これはまた御答弁いただく時間がないと思いますが、そういう立場で今後策定をしてもらいたいということを強く要望しておきます。


 2点目の保育所の問題ですが、部長の答弁では、5億円の財源問題が中心になって、公私立の役割については、それぞれ評価をされておるんですが、これは子育て支援いうのは行政の責任ということを、ひとつきちんと抑えておかなければ、どうしても安ければ安い方がええと、どうしてもそっちに今流れておるのは事実ですわね。指定管理者制度にしてもしかりなんですよ。低廉で安く上がる、人件費が安く上がる。だからやるんではないかというのが流れですから、しかしそうなってきたら、私子育て支援というのが、市長が施政方針で言うたんやから、本当に私は、こういうものは行政の責任だと、民間にそこをせいというのは無理なんですね。民間に要求するのはけしからんことです。民間は民間で自主的に決めるわけですから。その需要ニーズにあったことは行政がやらなければいけないという立場で、私が先ほど役割も申しましたんで、5億円が非常に欲しいと、気持ちはわかる。しかし、5億円のためにそういうことをしてはならないと思いますので、これ強く申し上げておきます。


 最後に一つだけ、同和行政の問題、今日まで関係部局努力をされてきておるということは、今お聞きしたんですが、まだまだ合意に達していないと、非常に残念ですが、これから、部長、今、鋭意努力すると、しかし、ここで私大事なのは、市長の主体性をどう発揮するのかと、この特別対策には経過措置は設けてはならないと、あの6月の答弁からしたら、ゆっくりやりましょという性格じゃない。経過を設けるものでもないという立場から、市長の主体性も発揮をしていくべきだと思うんですが、最後に市長の決意をお聞きして終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) いわゆる同和施策に関します特別施策の廃止の問題についての私の決意をというお尋ねでございましたので、考え方を改めて申し上げさせていただきたいと思います。


 いわゆる特別施策を法期限後も続けるということにつきましては、国においても指導しておりますように、同和問題の最終的解決であります差別意識の解消には、必ずしも有効ではないと考えておるのは、これまでるる申し上げてきたとおりでございます。しかしながら、一方で、現行の特別施策には、関係者の方々の日常の生活でありますとか、活動に直接影響する内容のものも含まれておるのも事実でございまして、したがいまして、直ちに一方的に打ち切るということではなくて、先ほど担当部長から御説明申し上げましたように、誠意をもって協議を精力的に行い、関係者の理解を求めた上で実施してまいりたいと、かように考えているところでございまして、残された時間はあまりないわけでございますけれども、全力を挙げて協議に臨んでまいりたいと考えておるところでございます。御理解いただきたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) 次に、11番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表して、通告どおり質問を行います。


 私も極力簡潔に質問をいたしますので、当局におかれてはできるだけ簡潔に答弁をお願いをすることを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。


 初めに、耐震強度の偽装問題についてですが、先の質問者と極力重複しない形で質問したいと思います。とにかくこのマンションなどの耐震強度偽装問題は、関係住民だけでなく、国民の関心と不安を強めています。そして事態は事件にかかわった建築設計士や民間検査機関、建設会社だけの問題ではなく、確認検査体制の構造的な問題であることも明らかになってきています。そうした点を踏まえて、以下数点伺います。


 初めに、本市における建築確認、検査完了の実態、また本市と指定確認検査機関との関係についてであります。従来建築物の確認検査業務は、行政、自治体で実施していましたが、1998年の建築基準法の改正によって、民間の機関、いわゆる指定確認検査機関でも行えるようになりました。そこで、第一に現在伊丹市を業務区域とする指定確認検査機関は幾つあるのか、今回の耐震偽装で、問題となっている指定確認検査機関、日本ERI株式会社やイーホームズなどは含まれているのかどうか。


 第2に、伊丹市はこの指定確認検査機関と覚書を締結をしていますが、その内容はいかなるものか。


 第3に、2004年単年度と98年建築基準法改正以降全体とに分けて、市全体で、かつ2階建て以上の共同住宅建築確認件数のうち、伊丹市と指定確認検査機関の実績について、また、日本ERI株式会社やイーホームズからの確認申請はあったのかどうか。


 第4に、上記の指定確認検査機関は、建築基準法第6、7条の規定により、確認検査の実施後、特定行政庁、伊丹市に報告をしなければならないとしていますが、その報告の内容とはどのようなものか、その報告によって構造及び耐震強度のチェックはできるのかどうか。


 第5に、先に述べたように、1998年建築基準法の改正で、民間機関でも建築確認検査ができるようになったのですが、法律改正前後で市の建築確認検査体制は、人数も含めてどのように変わってきたのか、以上5点についてそれぞれ答弁をお願いします。


 次に、今回の耐震強度の偽装問題に対する認識について伺います。偽装をめぐる構図などが明らかになりつつありますが、そこには設計事務所に圧力をかけた建設会社、重大な疑惑が指摘をされていたにもかかわらず、放置をした民間指定確認検査機関などが浮かび上がってきております。根底には本来行政の責任で行うべき建築確認検査が、民間機関任せとなり、行政のチェック体制が不十分なものになった結果、起こったものと考えますが、当局の見解を求めておきます。


 次に、再発防止に向けた対策についてであります。今日の建築確認制度そのものが、検査の公平と中立性が確保できない可能性があることに目を向け、再発防止のために次の諸点を要望したいと思います。


 1つ、事件の全容解明と民間検査体制の見直し、国、地方自治体の責任など、再発防止への万全対策の確立を国に求めること、2つに、1999年度以降の市内の建築物に構造計算書の偽造などがなかったどうか、県とも連携をしながら調査をすること、三つ目に、市職員の適切な配置、十分なチェック体制をつくること、以上の点についてそれぞれ見解を求めておきます。


 第2の項目として、これからの福祉施策のあり方についての中で、打ち出されている市民福祉金及び福祉医療の見直しについて質問します。


 伊丹市は、行財政運営改善計画のなかで、事務事業の見直しを打ち出し、市民福祉金、福祉医療市単独施策の廃止などを掲げています。その内容については、先の文教福祉常任委員協議会に、これからの福祉施策のあり方という形で報告がされたところです。障害者福祉金、母子福祉金については、経過措置を設け、廃止翌年度2分の1支給、翌々年度全廃の2カ年で実施をするというものです。また、医療費助成制度、いわゆる福祉医療のうち、障害者、高齢障害者医療については、障害度が重度者以外は廃止をする。また、母子家庭等医療については、兵庫県の所得制限である所得192万円に合わせ、市単独助成分は廃止するというものです。こうした点を踏まえて、以下質問行います。


 第一に、母子家庭等に関してであります。この間母子家庭等の自立の支援に主眼を置いた改革が実行され、と説明し、新たに自立支援給付金を創設するとしていますが、まだこれが軌道に乗るかどうか、全くの未知数であります。そうしたなかで、一方的に福祉金を廃止、医療助成制度の市上乗せの見直しは、逆に自立や少子化対策そのものに逆行するのではないでしょうか。見解を伺います。


 第2に障害者に関してであります。障害者自立支援法が成立しましたが、重大なのは、サービスの給付に対して基本的に1割負担をしなければならない点であります。多くの障害者の負担が逆に増加するとき、障害度が重度者以外については、医療助成ではなく自立支援策による社会生活充実のための施策展開をすべきであるとどうして言えるのでしょうか。また、2004年度決算を見ますと、福祉医療の状況の中で、一人当たりの助成費を比較しますと、心身障害者・児医療は、乳幼児医療の6.5倍、老人医療の2.2倍となっています。これは障害者に係る医療費負担が他に比べて相当大きいことを示しています。必要な治療を継続的に受けられる条件整備を確実に実施するのが、自治体の役割であります。福祉後退に通ずる見直しは中止すべきであります。当局の見解を求めておきます。


 第3に、特定疾患の保険外給付についてであります。伊丹市は、この保険外給付について、給付内容は鍼灸マッサージが多く、また、一般疾病患者が実費にて負担しているものが大半で、直接的な原因疾病による給付とは判断しがたいものが多く、今日的意義が薄れているとの理由で廃止しようとしています。伊丹市特定疾病患者の救済措置に関する規則には、一般特定疾病は57種類、小児慢性特定疾病は11種類となっています。いわゆる難病と呼ばれるもので、長期の治療を要することは言うまでもありません。一般の患者も負担しているからといって、難病による長期の負担と、一般患者と同一視することは妥当ではありません。よって、特定疾患保険外診療費助成は廃止すべきではありません。この点でも当局の見解を伺って、第1回目の質問とします。


○副議長(倉橋昭一) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方からは、議員御質問のうち、耐震強度偽装問題に関連してについて御答弁申し上げます。


 御質問が多岐にわたっておりますので、簡潔にお答え申し上げます。


 まず、お尋ねの伊丹市を業務区域とする指定確認検査機関の数でございますが、本年11月末現在で本市と覚書を締結し、市内で建築される建物の建築確認業務を行っておりますのは22社でございます。また、今回構造計算、偽装で問題となっている指定確認検査機関は、日本ERI株式会社、イーホームズ株式会社が22社の中に含まれております。


 次に、本市と指定確認検査機関との覚書の内容でございますが、まず指定確認検査機関が建築主から事前相談、または建築確認を行うことを求められたとき、建築確認業務に必要な建築予定地の接道状況、地域地区及び建築基準関係規定の指定状況等についての依頼、指定確認検査機関からの依頼に基づく調査の実施、調査の結果の報告、確認済証公布や完了検査済証公布などの報告等となっております。


 次に、市と指定確認検査機関との確認件数でございますが、市内で建設された2階建て以上の共同住宅で、平成16年度、2004年度の建設棟数は45棟で、本市が確認いたしましたのが2件、指定確認検査機関が43件であります。その中では日本ERI株式会社が1件、イーホームズ株式会社はございませんでした。また、同じく建築基準法が改正、施行された平成11年、1999年以降の本市と指定確認検査機関が確認しました件数は、合計で256件ございます。その内訳は本市が100件で指定確認検査機関が156件であります。そのうち日本ERI株式会社は12件、イーホームズ株式会社はございませんでした。


 次に、確認後及び検査後の指定確認検査機関からの報告内容でございますが、建築基準法第6条の2第3項に基づき、確認済証を公布した旨の報告書の提出があり、建築計画概要書が添付されております。また、完了時においては、同法第7条の2第6項の規定に基づき、完了検査結果報告書の提出があります。内容につきましては、それぞれ建築基準法に基づき建築主、設計者、工事施工者、建築場所、敷地面積、建築面積、建築物の高さ、構造等となっております。法で定められた提出様式では、建築物の構造につきましては把握はできますが、耐震強度のチェックは困難となっております。


 次に、法改正後の本市の確認及び検査体制ですが、法改正施行の平成11年、1999年時点では、審査グループ、指導グループ、あわせて13名でございます。その後平成15年、2003年度に12名となり、平成17年、2005年度から11名体制となっております。法改正施行の平成11年5月からの市と指定確認検査機関との確認数の推移でございますが、平成12年度では市96パーセント、民間4パーセントであったものが、平成16年度で市26パーセント、民間74パーセントとなり、本年度では11月末現在で市9パーセント、民間91パーセントとなっております。このように市の確認業務が減少してきておりますので、審査グループとして、意匠、設備、構造計算の各担当は、最小限必要でございますが、指導グループの建築行為の違反監視、違反建築物の指導に力点を置きながら、確認業務が集中したときに柔軟に対応できる体制をとり、適正的確な業務を行っております。今回の耐震強度偽装問題に対する認識として、建築確認業務が民間の指定確認検査機関もできるようになり、チェック体制が不十分ではないかとの御質問ですが、これにつきましては、法律に基づくシステムの問題と考えておりますので、国の社会資本整備審議会に、建築設計の専門家、法律家、マンション居住者など第3者を含めた各界の委員からなる構造計算諸問題の緊急検討機関を設置し、建築確認検査事務の総点検を行うとともに、緊急の対策を検討するとの動きがありますので、県及び県下の特定行政庁との連携を図り、推移を見てまいりたいと考えております。


 今回の件を受けまして、万全な対策等について国に求めることとの御意見ですが、先ほど申し上げましたように、国の方で緊急調査会議が開かれておりますので、その推移を見てまいりたいと考えております。


 法改正後の建築物の再チェックでございますが、兵庫県は保存している構造計算書を再チェックするとしておられますので、県下の特定行政庁とも連携しながら、検討を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、建築主事など適切な体制や、十分なチェック体制についてでございますが、これも先に述べましたように、現体制で柔軟にかつ適切な対応が可能と考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは、これからの福祉施策のあり方について、母子家庭等についての市民福祉金、医療助成制度の見直しと、自立支援策及び障害者の福祉医療についてお答えをいたします。


 今般、これからの福祉施策のあり方につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、市民福祉金や福祉医療の見直しなどを、福祉対策審議会に諮問し、審議をお願いをいたしておるところでございます。市民福祉金につきましては、経過措置を設け、全廃、福祉医療につきましては、障害者、高齢障害者医療は重度のみへの助成、母子家庭等医療は、所得制限の引き下げを行うなど、県制度に合わせた見直しを行おうとするものでございます。いずれも市単独給付を廃止しようとするものでございます。


 これらはいずれも高齢者や障害者、母子家庭など、子育ての方々が、地域において安心して自立した生活をしていくための新たな施策展開を図ろうとするものでございます。母子福祉金等の市民福祉金につきましては、国の年金等を補完するものとして、身体障害者福祉年金や、母子福祉年金など7つの年金を一本化し、昭和40年に市民福祉年金条例を制定いたしました。その後、年金等の充実とともに、一定の役割を終えたとして、昭和58年条例を廃止し、自主性や生きがいを助長、援助するものとして、福祉年金ではなく市民福祉金として、所得制限も導入して、新たに条例制定をし、今日に至っているものでございます。福祉医療助成制度につきましては、兵庫県との共同事業を基本に、昭和40年代後半からその時代の社会的経済情勢、国の医療保険制度の改革など、その都度影響を受けながら、医療保険の補完的役割を果たし、制度の充実化を図ってまいりました。本市におきましても、本制度のより一層の充実を図るため、兵庫県の福祉医療助成制度事業に、市単独施策を上乗せしながら実施してまいったところでございます。


 まず、母子家庭等についてでございますが、母子福祉金は現在子供一人の世帯につきましては、年額3万6000円、二人世帯は4万8000円、3人以上の世帯は6万円を年3回に分けて支給をいたしておるところでございます。母子家庭等の遺族年金が、子供一人の世帯で年額102万3100円であり、先に申しましたように、年金補完の役割は一定終えたものと理解をしております。


 次に、母子家庭等医療助成に係る所得制限についてでございますが、具体的には兵庫県の所得制限であります年間所得192万円に、市の単独事業といたしましては188万円を上乗せし、年間所得380万円までの世帯を対象として助成をしております。この所得金額の上乗せを廃止することについて、御審議をお願いいたしておりますが、理由といたしましては、兵庫県の所得制限金額であります年間所得192万円を、母子家庭3人世帯で母親を給与所得者と想定いたしました場合、年間給与収入は311万円となります。この収入に児童手当の年間給付額34万8000円を加算いたしますと、年収は345万8000円となります。一方、厚生労働省が試算をしておりますサラリーマン世帯の年間収入の平均は389万円でありますので、兵庫県の所得制限金額であります192万円は、平均的なサラリーマン世帯と比較して、さほど遜色のない収入金額であり、この基準金額以下を助成対象といたしますのが、現在では適切ではないかと考えております。


 また、現在の伊丹市の所得制限であります380万円を給与収入に換算をいたしますと、約540万円となり、平均的サラリーマン世帯の収入を大きく上回る形となっていますことも踏まえまして、今回福祉対策審議会の方に御審議をいただいておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。


 議員の御案内のとおり、国において平成14年に母子家庭等の自立支援対策要綱が策定され、母子家庭の自立に主眼を置いた改革が実施され、生活支援の充実、就労支援の強化、養育費の確保などの推進が盛り込まれています。これを受け今回の見直しは、これまでの一律的な金銭給付から自立した生活を送れる収入を得ることができる力をつけるための施策などにシフトをし、母子家庭の自立支援を図ろうとするものでございます。そこで母子家庭等の自立支援策についてでございますが、母子家庭は経済的社会的、精神的に不安定な状態に置かれやすく、その家庭の児童の成長のためには、さまざまな配慮が必要であり、母についても健康で文化的な生活を営みつつ、その養育責任を遂行できるような必要な援助がなされなければならないと認識をいたしております。本市におきましては、平成14年に改正をされました母子及び寡婦福祉法に基づき、平成15年5月に母子自立支援員を採用し、それまでの県の母子相談員の主な業務であった母子福祉資金の貸し付けに加えて、子供の養育相談、養育費の相談、離婚、離婚前相談、DV相談などの母子家庭の生活全般に係る総合的な相談対応に努めてまいったところでございます。


 そこで、母子家庭の自立を促す経済的支援についてでございますが、新たな施策として、母子家庭の母の主体的な能力開発を支援する、自立支援教育訓練給付金事業、及び母子家庭の母の看護師や介護福祉士等の資格を習得を支援する、母子家庭高等技能訓練促進費事業の創設について、検討をいたしておるところでございます。本市の母子世帯数につきましては、17年4月現在、1910世帯でございまして、母子自立支援員に寄せられます就労に関する相談は、15年度は58件、16年度は108件と、年々増加傾向にございます。このことからも、現在検討しております施策は、母親の就労機会の拡大につながり、ひいては自立支援に貢献できるものと考えております。今後とも母子家庭が自立した生活を営む上で必要なさまざまな制度が使える資源に関する情報提供をするとともに、相談を通して、当事者のこれからの生活の課題を明確にし、どのような順序でどのように対応していくことが自立につながっていくかを、ともに考えながら、支援が行えるようにしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に、障害者医療助成の見直しに関してでございますが、障害者医療助成につきましては、兵庫県は対象者を重度といたしておりますが、本市におきましては、中度まで対象者の範囲を拡大しているところでございます。障害者医療につきましても、県の制度に合わせた対象者を、障害程度が重度のみの方にする見直しの御審議をいただいているところでございます。


 御質問にあります平成16年度の決算において、障害者医療制度対象者の一人当たりの助成費が、他の制度と比較して多額となっているとの御指摘についてでございますが、他の制度と障害者医療の助成額の違いについて、御説明をさせていただきます。


 まず、乳幼児医療につきましては、加入しております健康保険におきまして、3歳未満の自己負担額は、医療費の2割、3歳以上3割と定められております。福祉医療助成制度では、本人の負担割合2割及び3割から本制度に規定をしております本人負担の一部負担金を控除した金額を助成しているものでございます。


 老人医療につきましても、医療の助成範囲を老人保健医療制度に準用しておりますことから、平成14年10月改正をされました老人保健法の規定により、健康保険の定める本人の負担割合の医療費の3割から、本制度に規定する自己負担である原則医療費の1割を控除した医療費の2割を助成しているものであります。


 一方、障害者医療につきましては、16年度決算におきまして、健康保険法で定められております本人負担割合の医療費の3割の金額を本制度が助成しているものであります。これらを勘案いたしますと、16年度におきましても、障害者医療については、医療費の3割自己負担相当額を全額助成しております障害者医療助成と、健康保険で3歳未満2割自己負担であり、本制度で一定の本人負担を求めております乳幼児医療助成、及び本制度で原則医療費の1割の本人負担を求めております老人医療とは、一人当たりの助成金額にて単純に医療費を比較できないのではないかと考えております。


 また、平成16年度決算における市単独事業の対象者でありますが、身体障害者3級、4級及び知的障害程度B1の障害者の一人当たり助成額は、11万6668円でございます。これを同じく16年度の老人医療の助成額について、障害者医療と同じように、医療費の3割相当を助成した場合に置きかえて、助成額を計算いたしますと、一人当たり10万450円となり、ほぼ両方の制度の助成金額に差異がないものとなり、本制度においての本人負担金のありなしが、一人当たりの助成額の違いにあらわれる大きな原因ではないかと考えておるところでございます。


 さらに、16年度決算での障害者医療と老人医療の受給者の年間受診件数を見てみますと、障害者医療では年間21.4回、老人医療では年間21.6回となっております。医療にかかられる機会につきましても、ほぼ同様という結果でございます。障害者の医療が健常者と比較して高額でありますことは、厚生労働省の医療費分析結果等の発表からも、十分に理解しており、健診や予防医療等の施策必要性は重要であると考えております。


 いずれにいたしましても、今回の障害者医療の見直しは、障害者自立支援法が施行されますことに伴い、策定されました本市の障害者計画に基づき、地域就労相談等の支援の充実を図り、導入されます支援費の1割自己負担についても、激変緩和措置を実施するなど、個人個人が自立を目指していただくことを最重要と考えた新たな施策に方向展開をしようと考えた見直しでありますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 次に、特定疾患の保険外給付についての御質問にお答えをいたします。特定疾患は、国、県が特定疾患療養研究事業といたしまして、原因が不明であって、治療方法が確立していない、いわゆる難病と位置づけられている特定疾患の対象疾患について、医療費の負担を軽減するため、公費対象として給付されているものでございます。本市におきましては、議員御指摘のとおり、昭和47年スモン病患者に対する救済制度の発足以来、国県事業の補完事業といたしまして、対象疾患の追加、対象範囲の拡大を図りながら、伊丹市特定疾病患者の救済措置に関する規則の規定に基づきまして、保険内療養費の給付については、月額3万9000円を、保険外給付といたしましては月額5000円を限度に給付し、制度の充実に努めてきたものでございます。この保険外給付につきましては、重度のスモン病患者において、通院に際してバス等の利用が不可能であるなど、特別の措置が必要とする考え方などから、見舞金の支給を保険外給付の形態に変え、実施した経緯がございます。しかしながら、現在の保険外給付内容は、鍼灸マッサージが多く、一般疾病患者が実費にて負担しているものが大半であることや、直接的な原因疾患による給付であるのか、判断しがたいものが増大しており、今日的意義が希薄になっている状況にございます。また、本市のこの特定疾患の療養給付は、近隣市、さらには全国類を見ない本市独自の施策として、三十数余年給付してまいりました。あくまでも本市の地域性や社会的に起因して、難病となったものではなく、国、県の補完事業として実施してきたものであると理解をいたしております。保険内の療養費につきましては、これまでどおり継続して給付をしてまいりますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、今回の福祉施策の見直しにつきましては、本年11月7日に福祉対策審議会に諮問し、現在御審議をいただいております。審議会の答申を受け、内容等を精査いたしまして、市議会に改めて提案をさせていただく所存でありますので、よろしく御理解をお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) それぞれ答弁をいただいたんですが、とりわけ耐震強度の偽造問題については、本当に簡潔な答弁をいただいたんで、よくわからない点が多々ありましたんで、再質問をいたします。


 実態、伊丹市と民間の指定検査機関とのかかわり、るる述べられました。問題となっている民間機関も含まれているということなんですが、ひとつここでお伺いしたいのは、法律が改正になって、聞いてみましたら急速に行政が確認する件数が減って、民間がどどっとふえていると、一応民間でやることが確認手数料で一体どうなのか、あるいは民間の方が一般的には早いとかというふうに言われているんですが、実際にその手数料とか検査機関の問題で、民間と市がどう違っているのか、こういう機会ですので、一度明らかにしていただければと思うんです。


 それと今回の偽装問題に対する当局の認識、法律に基づくシステムなんだと、一言で言われましたけれども、さっぱりわからないんです。どういう認識をされているのか。特にこれは市長が国土交通省で建築確認の仕事に深くかかわっておられたということを聞きましたんで、この問題、偽装問題の認識は、ぜひ市長にお伺いしたいと思うんです。1回目の質問で述べたように、建築の確認検査が、民間任せにしたことが問題違うかというふうに提起したんですが、さらにもう一つ突っ込んで言えば、結局政府がやってきたのは、規制緩和ですね。規制緩和を絶対視すると、万能視するという形で建築確認のように、本当に人命の安全に深くかかわっている業務まで民間任せにしてきたことが、これはもう最大の原因違うかなというふうに認識せざるを得ないんですけれども、その点でずばり市長はどのようにこの事件認識されているのか、答弁お願いしたいと思うんです。


 それと、この間のいろんな情報を聞いてみますと、国の緊急調査ということと加えて、国土交通省は民間機関が行っている建築確認を、国や自治体が再チェックする仕組みを検討するということで、現在民間機関に対して、伊丹市とか、あるいは特定行政庁などが立入調査をするという権限が非常に乏しいということで、改めてこういった乏しい現状を、改めて市とか県とか、そういった特定行政庁の民間に対する関与を強めていくという方向にあるようですが、実際その点はどこまで検討されて、市との関係ではどこまでそういった手続きの流れというんですか、情報が入っているのか、改めてちょっとお教えいただきたいということと、もし仮にそうなった場合の検査体制については、現状で11名の体制でやってはるということなんですが、これでいいのかということもあわせて答弁をお願いしたいと思います。


 時間がないので、母子家庭、それから障害者に係る福祉金、それから福祉医療の問題について、るる述べられました。答弁は一貫した内容ですね。ただ、この間福祉金は、敬老福祉金を廃止して、敬老祝い金をつくって、もう廃止をすると、さらに福祉医療の関係では、4年前に老人医療を県制度に合わせる、今年の6月からは一部負担を導入する。さらに来年の4月からは、今提案されているように、単独の上乗せを廃止するとか、福祉金を廃止する。一貫してこの分野での福祉を縮小させてきている。私から言わせれば、結局いろいろとるる言われているんだけれども、一番やっぱり弱い部分に行政がしわ寄せを寄せている、というふうに思わざるを得ないんですね。今、細かく障害者と老人とはほぼ同じ程度の医療機会とか医療費というふうにおっしゃったんですが、私はそうじゃないというふうに思うんですね。だから障害を持つ人が、自分の努力ではある面でどうしようもないという状況の中、しかも障害を持つがゆえに、それ以外の病気にもやっぱりかかりやすいということは、これはもう言えるわけですから、私は本当に何か阪神間の自治体が全部右へ倣えでやるということではなくて、ここにこそ本当に伊丹らしさ、特徴を出していくということを考えないと、本当に市民からもそっぽを向かれていく、そういったことを非常に危惧をしますので、私は福対審でもいろんな委員から意見が出ると思うんですが、改めて市としても議会から出された意見を尊重していただいて、再考できるものはぜひ再考していただきたいということを、これは要望しておきます。


 以上です。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 耐震強度の偽造問題についてのお尋ねに、私の方からお答え申し上げますが、この問題は確かに御指摘のとおり、市民の命にもかかわりかねない住宅の安全性にかかわるものでございまして、私としても深刻な問題だと受けとめているところでございます。ただ、その、だれが責任を負うべきか、その制度の役割を負うべきかということにつきましては、基本的には国の制度に基づいてやっているものでございまして、国土交通省が一義的な制度運用の責任を負うものであろうということを考えておるところでございますが、もちろん国土交通省におかれても、大臣が特にそういう認識を持たれて、大臣の陣頭指揮だというふうに伺っておりますけれども、今回の問題の真相解明、そしてその再発防止にどうすればいいのかということについて、現在省を挙げてと申しますか、さらに外部の専門家、さまざまな関係方面の強力を得ながら取り組んでおられるというふうに仄聞しておるところでございます。さらに国会におきましても、参考人、さらには証人喚問まで検討されているというふうにお聞きしておりますし、司法当局でも捜査に着手するといったようなことをしておるわけでございまして、市の行政をあずかる私といたしましては、そういった責任を負うべきところが、その真相究明に着手しておる状況でございますので、国において一定の見解なり、今後の方向が示されるものと考えておりまして、その結果を待ちまして、国、県、あるいは県下の特定行政庁とも連携をとりながら、適切に対応してまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。


 ただ、加柴議員から、以前やっておったんだろうと、担当しておったんだろうという御指摘もありましたもので、若干踏み込みまして、私なりの見解、所見をちょっと申し上げたいというふうに思うわけでありますけれども、先ほどの加柴議員からは、民間に任せたことが問題ではないかという御指摘もいただいたわけでございますが、以前建築行政に携わっておった者として申し上げたいのは、人の命にかかわります業務ということでは、建築士以外にもお医者さんでありますとか、あるいはフグの調理に当たる方とか、そういった方々については、人の命を預かる仕事である、それは民間でやっていただいているというのはあるわけでございます。ただ、そういった方々と基本的に違いますのは、医師なり、調理師なりの方が、そういう不正、不正という申し上げるとなんですが、業務に問題があった場合、直ちにその結果が出るということに対しまして、今回の耐震偽装のような問題につきましては、基本的には構造設計を担当した建築士が不正をしたことが最大の原因でありますけれども、ただ、今回のように発覚いたしませんで、たまたま幸運にも地震にも遭わず、将来除却されれば、それは明らかにならないといったようなことがありまして、そういう建築設計の特殊性と申しますか、他の業務との違うということにかんがみまして、建築確認精度という第3者チェック、さらには建築基準法建築手法といった関係法規によります罰則規定がありまして、そういった不正を行わないように、そして建築士についても、人の命を預かっているんだという倫理も重視するというようなことで対応してきたのが、今回までの制度でございます。


 私ども携わった者からしますと、構造設計をやって、不正をやったとしても、もし不幸にして地震に遭いまして、そのビルだけが、そのマンションだけが倒れたというふうに、仮になって、その原因が構造強度の偽装だと発覚いたしますと、これは単に行政罰だけにはとどまりませんで、刑法上の罰則にもかかわるということでありますので、そういう専門家の間では、この構造強度の偽装というのは、割に合わないと申し上げるとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう将来のペナルティのきつさに対して、それによって多額の報酬を得るということでは、必ずしもありませんので、そういうことはあまり起きないであろうという前提のもとに、制度が運用されてきたということは事実であろうかと思います。


 ただ、そう言われておったわけでありますが、現にこういうふうにして多数のマンション等にかかわります耐震強度の偽装が事実としてあったわけでございますので、これについては基本的に従来からの考え方を見直さないかんであろうということで、恐らく今申し上げました第三者チェック、それも民間の確認検査機関のチェックが特に甘かったのではないかという指摘もありますし、特定行政庁たる役所でやったものについても、偽装を見抜けなかったといったようなことも、一部報道されておりまして、そういった第三者チェックの厳格を、さらに厳格性を高めるとか、さらにはそういう不正をした場合の罰則規定を強化するとか、恐らくそういう方向で制度の見直しが進むのだろうというふうに考えておりまして、市の行政をあずかる私としましては、その見通しが当たるかどうかわかりませんけれども、国の方でそういう一定の方向、対応が打ち出された段階で、それを受けまして真摯に受けとめ、対応してまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 2回目の御質問の答弁ですけれども、手数料の違いとか、建築確認機関の違いということで、特定行政庁から民間に回すということですけれども、なかなかその理由としては、私どもなかなか把握する立場にはございませんけれども、そもそも民間の活力とか能力の活用を図るということで、今回法改正がなされたということもありますので、民間の方々の営業努力といったようなこともあるのではないかなというふうに思っております。


 それと自治体が再チェックする仕組みを検討するということにつきましては、先ほど市長からも御答弁ありましたけれども、国の方でこういった検討が現在なされておりますので、その辺の推移を見てまいりたいと、それと市の方が民間確認機関に対して関与を深めるべきではないかということでございますけれども、これは基本的には、やはり認定を行った国なり県が、第一義的にはその辺の責任があるんではないかなと、このように思っております。


 それと現体制で、検査体制の強化についての考え方ですけれども、これについても国の方の検討を受けまして、システムの変更等があれば、必要に応じて私どもも検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時42分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、28番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は発言通告書に基づき、5点の質問をさせていただきます。


 1点目、伊丹市まちづくり基本条例に基づく審議会の公募市民について、市民の参画と協働は、伊丹市の第4次総合計画の基調となる考え方であり、市民の参画と協働によるまちづくりを推進し、力強い市民自治を実現するために、2003年3月27日に伊丹市まちづくり基本条例が制定されました。その5条に、市の責務として、市は市民の市政への参画の機会を確保し、市民と協働してまちづくりを推進するよう努めなければならないと定め、審議会等の委員について、第10条1項で、市長その他の執行機関は、その所管する審議会等の委員の構成に、市民を積極的に加えるよう努めなければならない。第2項、前項の規定により、市民を審議会等の構成員にしたときは、当該市民委員については、公募により選任するよう努めるものとすると定められています。この条例に基づき、現在各種審議会に公募で選ばれた市民委員が入っておられます。私は幾つかの審議会を傍聴したり、委員として参加したりする中で、公募市民について委員総数の2分の1にすべきであり、そうでないと一人や二人の普通の市民が、専門家や大学の先生たちの中で意見を言うことは、大変難しいと考えておりますが、条例の施行から3年弱が経過した中で、審議会の公募市民について、一つはもっと意見を言いやすくすること。二つ目には、委員になってよかった、委員が終わった後も、一市民として伊丹のまちづくりのために頑張っていこうと思ってもらえるようにするということが大事だと思いますので、私が委員として参加させていただいております伊丹市都市景観審議会のデザイン審査小委員会で感じましたことを基に、3つの質問をさせていただきます。


 普通の市民に審議会の委員になってもらって、何を期待するのでしょうか。考えられるのは、1、専門家並みの識見を期待している。2、普通の市民の意見を市政に反映させたい。3、伊丹市の景観に関心を持ってもらいたい。4、伊丹市の市政に参画意識を持ってもらいたい、であろうかと思います。1の専門家並みの識見を期待しているのであれば、公募市民枠はいらないと思います。以前のように、専門家だけで審議すれば十分です。2、3、4を期待しているのであれば、1点目として、公募市民に対して審議に参加するための情報提供が別に必要だと思います。都市景観審議会のデザイン審査小委員会は、高さのあるマンションや商業ビルについて審査をしています。近くにマンションが建つとき、市民は日照の問題、風の被害、電波障害、工事中の車の出入り、できた後の車の出入り等に主な関心があります。マンションの色やデザインについて注文がつくことは稀です。そんな中で、デザインについて審査をするには、似たような場所、地域での先行事例を引用して、当初の業者案、審議の経過とでき上がった建物の写真等により、何を審議し、どこまでの審議が可能なのか等について、情報提供や学習の機会が必要だと考えます。2点目として、審議の進め方について意見を聞くこと、デザイン審査小委員会では、委員長の配慮により、毎回前半の時間に、当該案件についてざっくばらんな話し合いを行い、なおかつ意見の出なかった委員については、指名した上で意見を求め、最後には審議事項について意見のまとめを行い、確認と意見を求めるなど、丁寧な審議が行われています。少人数でもあり、具体例を通して周辺環境に配慮した建築デザインや色について学べる場になっていますが、もう一歩いえば、審議の進め方についても、公募市民の意見を聞くことが必要ではないかと考えます。


 3点目、委員終了時のアンケート調査について、今後の審議会に生かすためにも、また市民の参画、協働意識の醸成のためにも、審議会に参加してよかったかどうか、改善点等についてアンケート調査を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、私が委員をしておりますデザイン審査小委員会の例を挙げて質問させていただきましたが、この3点については、すべての審議会にも当てはまると思います。伊丹市街づくり基本条例を、実効あるものにしていく責任を負う自治人権部の上記3点についての見解もあわせてお尋ねします。


 2、小中学校の障害児学級在籍児童、生徒について、文部科学省は障害児教育について、これまでの養護学校や障害児学級という特別な場での教育から、特別支援教育への転換を打ち出しています。盲、聾、養護学校の種別を取り払って、特別支援学校をつくる、障害児学級の制度を改め、通常の学級に在籍して、必要な時間だけ特別支援教室に通うなどの案も出されています。最終的な案がまとまり、実施されるのは2年後、2007年度ということですが、伊丹市内の小中養護学校でも、研修やモデル事業等を実施し、対応に追われています。そんな動きが新聞やテレビ等でも報道される中、いわゆる軽度発達障害の子供も、学校で特別に丁寧に指導してもらえるのではないか、また、重度障害の子供も、遠くの学校へ通ったり、寄宿舎に入ったりせずに、地域の学校、地域の小中学校で、地域の子供たちと一緒に学校生活を送らせることができるのではないかと考え、地域の小中学校の障害児学級に在籍する人数が、随分ふえているように思いますが、実態はどうなっていますか。また、学校生活の大半について、1対1での指導や介助が必要な子供たちに対して、国が必要な教員を配置しなければなりません。しかし、特別支援教育の理念だけを言い、お金を出さないのが現状であります。6歳の子供を遠くの学校まで送り迎えしたり、寄宿舎に入れたりせず、近くの学校で近所の友達と一緒に学ばせたいという保護者の切実な願いをどう受けとめ、対応していくのか、小中学校は苦慮しております。伊丹市教育委員会では、これまでも市の負担で介助員を配置し、多動の子供や重度障害のある子供に対応してきていますが、この数年介助員の人数が追いつかない状態だと思います。より一層の介助員の増員が必要だと考えます。教育委員会のお考えを聞かせてください。


 3、小学校の給食費の集金について。本年9月議会の一般質問で、吉井議員から小中学校の学校納付金、給食費、教材費、積立金等の未納者について、学級担任が集金に努力していると聞いているが、教員は業務多忙な上に、保護者や児童生徒と教育をするための良好な関係を築くことに反するような任務は、課すべきではないのではないかという質問がなされました。それに対し、学校教育部長は、学級担任が学校納入金の集金に多くの時間をとられことは、本務を遂行する上で決して好ましいことではない、今後は適切な教材選定等により、保護者の負担軽減に努めるとともに、未納者に対しては学校納付金を納めることは、保護者の責務であるということの意識づけを強く行い、円滑な納入がなされますよう努めてまいりたいと考えております、という答弁をされました。しかし、学校現場は、それをした上で、なおかつ困っているのです。国民年金の掛金の未払い問題に見られるような、払わずに済ませられるものは、できるだけ払わないという風潮や、メールやインターネットの書き込みで、学校の給食費は払わずに済ませた等の話が広まっていたりする影響か、銀行引き落としができない件数がふえています。個人懇談会が子供の話よりも集金の話に時間がとられてしまう状況であったり、管理職が自腹を切って処理しているといった話も聞きます。


 最近の給食費の徴収率はどうなっていますか。また、未収の扱いはどうしていますか、お尋ねします。学校で集金しているお金のうち、教材費などについては、遠足等の行事の欠席など、個々のばらつきがあり、集金はややこしいですが、給食費は低学年と高学年の違いだけで、あとは転出入等による人数の違いだけです。学校を通さなくても、銀行から直接給食センターなり、学校給食会が引き落とすことは可能ではないでしょうか。以上、お尋ねします。


 4、公園の遊具について、ことしの夏、私の家の近くの二つの児童遊園地から、子供たちに人気のあった丸い回転遊具、グローブジャングルという名前だそうですが、それが撤去されました。問い合わせてみますと、異年齢の子が一緒に遊んでいて、高学年の子が勢いよく回転させ、乗っていた小さな子が振り落とされたりしたこと、設置後年数が経過したことなどで撤去したとのことでした。以前には、これまた子供たちに人気のあった箱型ブランコが、荒っぽい使い方をしていて、事故が連続したということで撤去されています。今や動きのある遊具は、ブランコだけとなり、残りは滑り台、鉄棒、ジャングルジムなど、自分が動くことによって遊べる遊具ばかりになりました。思いも寄らないような使い方をしたり、思いも寄らないところに指を突っ込んだりしてけがをしたというニュースが、全国紙やテレビで取り上げられ、設置者としての管理責任が問われる中、ニュースになるたびに一斉点検し、修理をするなど、公園管理者は苦労しておられると思います。実は、このような回転遊具は、目まいを伴うもので、小学校2年生ぐらいまではこの感覚が楽しいものと感じられ、それ以上になると気分が悪くなってきたりします。ですから小さい間にこの目まいの感覚を楽しいこととして、たくさん経験していると、学校体育でのマット運動や鉄棒運動がスムーズにいきます。そうでない場合には、運動が苦手な子にとって、気分が悪くなることも伴って、ますます鉄棒やマット運動が嫌いになってしまいます。公園の遊具は、子供たちの動くことが好きになる感覚を育てる上でも、大事な役割を果たしてきたのです。


 今年も10月10日、体育の日の新聞に、文部科学省が発表した2004年度体力運動能力調査の結果が掲載されていました。多くの新聞の見出しは50メートル走、立ち幅跳び、9歳男子、20年前の女子並みというものでした。女子も当然落ちています。青少年6歳から19歳全体でも、体力、運動能力は、ここ10年ほど低い水準にとどまったままとのことです。ただでさえ少子化で、兄弟を含め遊ぶ友達が少なく、テレビやテレビゲームなど、室内で遊ぶことが多くなっている上に、公園の遊具まで子供にとって魅力のあるものがなくなっていっている環境では、子供の体力、運動能力の低下は当然と言えるでしょう。安全は大事だけれども、撤去して、それによる事故がなくなっても、それによって培われてきた子供の育ちまでなくなってしまったら意味がありません。危険な遊具を撤去するだけでなく、それにかわる安全面に配慮した、子供にとって魅力ある遊具を設置することはできないでしょうか。


 5、伊丹スカイパークについて。初めに発言通告書5の?で、進捗状況の捗の字がにすいになっております。てへんに訂正をお願いします。


 それでは大阪空港周辺緑地整備事業についてですが、大阪空港のすぐ西側、幅80メートル、長さ1200メートル、広さ約8.6ヘクタールの広大な公園、伊丹スカイパークは、空港の展望を楽しめる緑地として、北半分の広場や遊具が、来年の春、南側の展望テラスや遺跡の展示は、2008年春にオープンする計画でした。しかし、藤原市長の意向で、民間委託も含め、もっと魅力を高める方向で計画を再検討するということで、今年の6月議会で補正予算も組まれました。再検討されている計画の状況、及び工事自体の進捗状況についてお尋ねします。


 また、完成後年間約1億円の維持管理費を市が負担することになっており、負担を軽減するためにも、民間委託や指定管理者制度の活用も検討しているとのことですが、公園のどの部分についてなのかお尋ねします。


 以上で1回目の質問を終わります。当局の誠意ある答弁をお願いします。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から、伊丹市まちづくり基本条例に基づく審議会の公募委員について、伊丹市都市景観審議会の状況につきましてお答えいたします。


 伊丹市都市景観審議会は、市長の諮問に応じ、都市景観の形成に関する事項及び風致地区内の建設等に関する事項を調査審議すること、並びに重要事項に関し、市長に意見具申することとの担任事項が定められており、本市の景観に関する重要な役割を担っていただいております。その委員構成は、学識経験者、市民代表、市議会議員となっておりまして、学識経験者7名、市議会議員2名、市民団体6名で、その市民団体6名の内2名がまちづくり基本条例第10条第2項に基づく公募による委員となっております。市民代表の残りの4名は、景観まちづくりで活躍されている各団体からの推薦が3名、商業関係の代表が1名となっております。都市景観審議会は、小委員会を置くことができるとなっておりまして、景観施策検討小委員会、デザイン検討小委員会の2つの小委員会を設置しております。現在、景観施策検討小委員会は、本市が景観法に基づく景観行政団体となりましたことから、景観計画策定に伴う提言を行っていただくため、毎回熱心な審議が行われております。また、デザイン審査小委員会は、都市景観条例に基づき、一定規模以上の建築物の建設事業に対して、届け出を求めております。小委員会では、設計者から周辺地域の環境や、景観との調和、デザインコンセプト等の説明を求め、良好な都市景観となるように、適切な御意見をいただいております。審議を行うための情報提供でございますが、審議会で十分な議論を行っていただくためには、各委員の方々との情報共有が不可欠と考えております。したがいまして、今回の景観計画の審議に際しましては、本市の都市景観条例に基づく道路、建築物などの指定状況など、行政のこれまでの取り組みなどについて説明を行い、また、学識経験者の方からは、景観法の趣旨、具体的な内容などについて、わかりやすく御説明をいただきました。


 また、デザイン審査におきましては、審査対象物件の周辺建築物の状況をビデオで撮影し、視覚的に現状がわかるように紹介しております。計画の建築物につきましては、完成予想図を見ながら、直接設計者に設計に際しての考え方の説明を求め、質疑を行い、審議の参考としていただいております。審議の進め方でございますが、議員の方から御紹介いただきましたが、審議会の会長、各委員会の委員長の方で、公平公正で意見が出やすいよう、適切な運営をいただいております。さらによりよい御審議がいただけるように、審議会会長、各委員会の委員長、そして公募員の方々からも、運営に関しましての御意見をいただいてまいりたいと考えております。


 また、公募委員からのアンケートでございますが、都市景観審議会の会議に当たりまして、多くの市民の皆様が景観に関する施策の策定に参画いただき、多様な市民の声が反映されることが重要と考えております。今回、都市景観審議会の委員に応募していただき、審議に参加していただいた委員の経験を踏まえた御意見は貴重なものでありますので、忌憚のない御意見をいただき、さらなる審議会の充実に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは伊丹市まちづくり基本条例を所管する立場から、審議会の公募委員に関する御質問にお答えをさせていただきます。


 審議会の公募委員につきましては、御案内のとおり、伊丹市まちづくり基本条例第10条に基づいて、選任させていただいておりますが、私どもが公募委員の皆様に期待いたしておりますことは、議員の御指摘のように、専門家並みの識見ではなく、多種多様な立場にある市民の皆様に、市民の目線で御意見をいただくことにあります。また、各審議会における公募委員の構成人数につきましては、同制度の指針において、将来的には各審議会等において学識経験者、議員、行政を除く市民代表枠の50パーセントが公募枠となることを目指すものとし、当面は原則として各審議会等に2人以上とする。ただし、委員の総数が10人未満の審議会等の場合は、一人でも可とすると定め、平成17年8月31日現在36ある審議会のうち、22の審議会で公募委員枠を設け、31人の方々を公募委員として委嘱させていただいております。ただいま28番議員さんの方から、そうした公募委員の皆様が、十分審議会の議論に参加し、みずからの意見を審議結果に反映することができるようにと、3点にわたる御質問をいただきました。


 その1点目の、審議会に参加するための情報の提供につきましては、情報の提供は審議会の委員のみならず、まちづくり基本条例第2条に定める基本理念にもありますように、市民の皆様と行政が対等なパートナーとして、お互いに協働してまちづくりに取り組むに当たっての前提条件となるものでございます。そのためとりわけ公募委員の皆様には、初回の審議会が行われます前に、その審議会で審議される内容を御理解いただけますよう、積極的に、かつ十分に情報提供することが必要であると考えております。


 次に、審議会の進め方について、意見を聞くことにつきましては、言うまでもありませんが、審議会そのものの進行は、各委員長によってとり行われるものでございます。御紹介のありましたデザイン審査小委員会で行われておりますように、各委員会につきましても、当然公平かつ公正な運営をしていただいているものと考えております。また、もう一歩進んで、審議の進め方に、公募市民の意見を聞くことが必要だという点につきましては、公募委員の理解度に見合った進め方をするという御意見であると考えますが、そのことは全体の審議会の進め方にもかかわってまいりますので、その見きわめが大変悩ましい問題でございます。しかしながら、現在においても、各審議会の事務局で行っておりますように、もし説明不足などで理解が十分でない公募委員がいらっしゃる場合は、各審議会の事務局でフォローをしてまいりますので、御遠慮なくお申し出をいただきたいと思います。


 最後に、委員終了時のアンケート調査についてでございます。アンケート調査につきましては、毎年度審議会の公募委員にアンケート調査を実施し、その回答内容を公募委員制度の運営に当たっての参考とさせていただいております。本年度におきましても、16年度の公募委員22名の皆様に、アンケート調査を実施し、18人の方々から御回答をいただきました。その中で、今後公募があれば応募したいかという質問には、14人の方々が再度応募したいとお答えをいただいておりますので、審議会等の公募委員制度そのものに関しましては、御満足いただいているものと考えております。今後とも審議会を所管いたします関係部局と十分調整を行いながら、公募委員制度を一層効果的に機能させ、市民の参画と協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から小中学校の障害児学級在籍児童生徒についてと、小学校の給食費の徴収についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず、小中学校の障害児学級在籍児童生徒についてでございますが、平成17年度の障害児学級の実態につきましては、現在小学校の障害児学級には163名の児童が、中学校の障害児学級には42名の生徒が在籍をしており、小学校、中学校とも増加の傾向にあります。障害種別に見てまいりますと、小学校では難聴児学級、肢体不自由学級、情緒障害学級において、中学校では知的障害学級、情緒障害学級において増加をしております。このように、障害児の増加に伴い、障害児学級補助として配置をしております介助員につきましても、児童生徒の状況に応じ、今年度は16名を配置をいたしました。このような状況下、つい先日、12月8日に中央教育審議会から特別支援教育を推進するための制度のあり方について答申が示されました。答申の第4章には、小中学校における制度的見直しについて、その方向性が示されており、障害のある児童生徒が通常の学級に在籍した上で、障害に応じた指導を必要な時間のみ受けるという特別支援教室、これは仮称でございますが、の構想が示されているところでございます。この特別支援教室は、指導を受ける時間の長さに着目をして、3種類の運用形態が示されており、各学校の児童生徒のニーズに合わせたり、複数校で役割分担するなど、柔軟な工夫が求められております。しかし、現実には幾つかの問題もあり、現在の障害児学級を直ちに廃止することについては、困難な状況にあると考えております。平成19年度以降特別支援教室の形に移行する場合には、適切な教員の配置の確保が絶対的な条件であり、このことにつきましては今後国や県の動向を注視してまいらねばならないと考えております。したがいまして、介助員の配置につきましても、障害児学級のあり方と密接な関係があり、特別支援教室の方向によっては、抜本的な見直しを含め、検討していく必要があると考えております。どちらにいたしましても、特別支援教育が目指しているものは、子供を仕組みに合わせる教育から、子供のニーズに合わせて仕組みをつくり、対応することでありますので、その趣旨を十分に踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次に、小学校の給食費の集金についてお答えいたします。


 学校給食費の収納につきましては、租税等のように公法上の負担義務に基づき、徴収されるものでないことから、その収納及び管理は学校長にゆだねられております。また、学校給食は、学校教育の一環として実施されているものであり、保護者からの納付につきましては、振込手数料をかんがみ、学校給食費や教材費、修学旅行積立金などの郊外活動費等を合算した金額を文書で通知をし、学校指定の金融機関へ一括をして振込をしていただいております。ちなみに平成16年度決算額で申しますと、学校給食費の収納率は、99.7%となっております。このような状況の中で、ごく一部の保護者ですが、指定期日までに収納確認がとれない方もおられます。それら未納の保護者に対しましては、金融機関からは未納通知書、また学校からは学校長名による納付依頼書を送付し、学校給食費の納付特例を行っております。


 次に、学校給食費の取り扱いにつきましては、全小学校長で構成をする伊丹市学校給食会が学校給食費の管理運営を行っており、学校納入金のうち、学校給食費のみを伊丹市学校給食会へ直接振り込むことは、保護者に新たな振込手数料の負担を強いることになりかねません。しかし、議員御指摘のように、教職員が学校給食費等の収納事務に時間を割くことは、本務遂行の上で決して好ましいとは言えません。そのことで他市における状況も調査をいたしましたが、どこの市におきましても、伊丹市と同様の収納方法をとっているのが現状でございます。今後とも未納者に対しましては教育上からも、学校給食費のみならず、学校納入金の納付につきましては、保護者の扶養義務であり、責務であることの意識づけを行い、円滑な納付がされますように努めるとともに、児童の心身の健全な発達に資する安全安心な学校給食の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは公園の遊具と伊丹スカイパークに関する御質問にお答え申し上げます。


 現在市内の都市公園及び児童遊園地は、合わせて245カ所、面積にいたしまして107.7ヘクタールを開設いたしておりまして、設置いたしております遊具は、ブランコや滑り台を初めとし、およそ900基ございます。これらの遊具の安全管理につきましては、職員によります基礎部や機器本体の腐食、損傷、損耗等重大な事故の原因となる項目をチェックするなどの日常点検に心がけております。さらに維持管理協定等によりお世話になっております関連自治会の皆さんや、公園を使用されている市民の皆様方からの寄せられた貴重な情報をもとに、緊急を要する補修箇所につきましては、直ちに使用禁止措置や応急措置を講ずるなど、安全管理に努めるところでございます。既に撤去されました問題のある遊具につきましては、遊具自体は普通の遊び方であれば、危険度は少ないわけでありますが、議員御指摘のとおり限度を超えた、あるいは想定外の使い方が、事故発生の第一要因であると考えております。これらの危険な遊具を撤去した後の代替遊具の設置に関しましては、本市では国土交通省が2003年に定めました都市公園の遊具施設の安全確保に関する指針や、日本公園施設協会が示しました遊具の安全に関する基準に基づきまして設置しておりますが現実の問題といたしましては、国土交通省の指針を遵守することによりまして、遊具間の安全距離が確保できない等々の問題があり、既存の施設を打ち出ししなければならない状況も、場合によっては生じております。関係自治会の意向を聞きながら、遊具の再配置を含め、計画的に設置してまいりたいと考えております。


 また、子供たちが発達過程に必要な魅力ある遊具の設置に関する議員の御意見につきましては、私どもも全く同感でございまして、多少の危険を経験したり、遊びや実践を通して、いろんなことを学習し、子供の健全な成長が促されるものと認識しております。しかしながら、危険を伴う遊びには指導者が伴うなど、付き添うなど、リスクに対する自己責任の明確化が図られることが一方で求められております。こうした状況を踏まえまして、近年では遊具メーカーといたしましては、リスクを負っての遊具の製作は行っていない状況でございます。いずれにいたしましても、公園は利用者に憩いと潤いを与える貴重な場所でありまして、市民のだれもが安全に安心して利用していただける公園づくりに今後とも取り組んでまいりたいと存じます。


 続きまして、伊丹スカイパークについての御質問にお答え申し上げます。大阪国際空港周辺緑地、愛称伊丹スカイパークは、空港の周辺対策、周辺整備の一環といたしまして、空港と周辺地域の調和を図るため、国土交通省、兵庫県及び伊丹市が共同で都市計画緑地として整備いたしておるものでございます。現在までの工事の進捗状況についてでございますが、まず計画案につきましては、緑地全体が本市の地域資源の一つでもございます空港滑走路1.2キロメートルにわたり面しておりまして、航空機の離発着を間近に見ることのできる全国でも例をあまり見ない、展望に恵まれた立地でございます。この特性を最大限に生かすため、民間活力を導入して、さらに集客性を高めるような魅力ある施設の導入検討を行うとともに、緑地の維持管理、及び運営につきましても、来園者が繰り返し訪れたくなるような魅力あるしかけづくりに取り組んでおります。そのため、計画の見直しといたしましては、将来予想される集客施設の導入等に備えまして、公園内の一部区域には、当初計画により整備を保留している箇所もございます。現在のところ魅力のある集客施設や、多様な運用が可能な企業等をリストアップしながら、飲食、管理運営、イベント等を中心にしたヒアリングを進めるなどの検討をしたところでございます。


 次に、工事の進捗状況でございますが、平成14年度に用地買収が完了いたしまして、同年工事にも一部着手し、今年度末までに工事の事業ペースでいきますと、65%の進捗を予定いたしております。このまま補助金の予算が順当につきますと、平成19年度末、20年春には公園全体の工事が完了する予定でございます。なお、空港側より北側の区域につきましては、来年3月末までに工事は完了する予定となってございます。


 続きまして、公園、全完了後の管理の民間委託についてでございますが、来年夏の一部オープンのエリアにつきましては、平成20年春の全面オープンまでの間、当面市の直営で管理業務を実施いたす予定でございます。平成20年春の全面オープンに際しましては、指定管理者制度の導入も含め、民間の力を活用し、継続性と集客性を高めるため、今後調査検討をしてまいりたいと考えております。管理エリアにつきましても、1社による一括管理にするのか、何社かによるエリア別、あるいは施設別の管理にするのか等々いったことも踏まえまして、魅力ある、かつ維持管理の軽減にもつながる最適な公園の管理運営方式について、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 よろくしお願いします。


○議長(平坂憲應) 川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) 御答弁ありがとうございました。


 障害児の介助員の件についてですが、2007年度からの特別支援教室への移行に当たり、国や県の動向を注視して、対応していくとの答弁は、当然だと受けとめますが、当面来年度2006年度も、重度の障害のある児童生徒が増加するのは確実です。彼らや保護者が安心して学校生活を送れるよう、介助員の増員を強く要望しておきます。


 給食費の集金について、給食費の徴収率99.7%、多分税その他の徴収業務の中では突出した数字だと思います。何度も督促の手紙を出す。家庭訪問や個人懇談会で話す。果ては学校長が直接話すといった多大な努力の結果です。このような家庭の子供は、学力、生活面でどのような状況にあるでしょうか。全員とは言いませんが、お金の話以上に話をし、指導しなければならないことがたくさんあるのです。また、お金の話が関係をこじらせ、学習面や生活面の指導が困難になることもあります。教員が本来の任務に集中できるよう改善していくことが必要だと思います。今後も検討していただきたいと思います。


 審議会の公募市民の件ですが、公務員に対し、行政に対し厳しい目が向けられている昨今であります。施策の立案、執行にかかわる審議会に参画した市民が、やっぱり行政はとなるのか、一市民の意見も真摯に受けとめ、一緒に考えてくれたとなるのか、これからの伊丹のまちづくりに大きく影響してきます。たくさんの市民の努力と期待を背負ってでき上がった伊丹市まちづくり基本条例です。条例を所管し、実効あるものとする責務を負う自治人権部として、各審議会の公募市民が委員になってよかった、これからも伊丹のまちづくりに参画していこうと思ってもらえるような審議会となるよう、積極的にかかわっていっていただきたいと思います。


 伊丹スカイパークについて、中村地区の移転整備が動き出しました。すぐ北側には下河原緑地が広がります。神津地区全体では南からクリーンスポーツランド、スカイランドHARADA、伊丹スカイパーク、西桑津公園、そして下河原緑地、この神津地区全体が水と緑と飛行場の魅力ある地域となります。我が連合会派としても、大いに期待しているところであります。伊丹を大きくアピールする施設となるよう努めていただきたいと思います。 以上、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(平坂憲應) 次に、5番 松野久美子議員の発言を許します。────松野議員。


○5番(松野久美子)(登壇) 私は、通告書のとおり、1番、公の施設の指定管理者の公募と選定について、2番、1の公募、選定から見た女性児童センターについての質問をいたします。


 今回の女性児童センターの公募に当たり、私たちの仲間が応募いたしました。その選定結果を受けて、仲間が応募したからこそ見えてきた問題点がたくさんあります。そこから質問いたします。


 まず、選定基準ですが、公募時に各施設では基準が異なると思いますが、きめ細かい説明がなされましたでしょうか。10施設が公募されました。8施設が今までどおりの団体に選定されました。おかしいと思いませんか。それは初めからそういうふうなところへという意図があったのではありませんか。それとも基準は各施設に任されたのですか。それをお伺いいたします。


 2番目に選定委員についてお伺いいたします。選定委員は外部の委員も入っておられます。どういう方にお願いしたのですか。それとも公募されたのですか。各施設によって違うと思いますが、例を挙げてお答えください。女性児童センターは何をもって選んだのか教えてください。これはこのときでも結構ですし、児童センターの方でお答えいただいても結構です。選定方法は、委員全員の話し合いで決まるのですか、それとも一人一人の持ち点数で決定したのですか、お答えください。それからプレゼンテーションのあり方ですが、これは私たち仲間が応募して、仲間がプレゼンを受けているときは、ほかのところのがわかりません。私たちの女性児童センターは、3団体が応募いたしました。私たちは他の団体がどのような考えかをぜひ知りたいと思います。思いませんか。傍聴ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それから委託料についてです。委託料の適正とは、何をもって決定したのかお伺いいたします。私は、これまでに議員になってから何回も施設の補助金、管理運営委託料を包括外部監査すべきだと言ってまいりました。特に指定管理制度に移行する際には、いままでの委託料をしっかりと査定しておくべきだったのではありませんか。例えばこういうことになりますと、よく、きららホールは安くて、非常に活性化ができているとよく言われますが、その安さとは何なんですか、その委託料は何をもって安いといわれるのかわかりません。今回もいままでの団体が以前より安い委託料を提示して、選定されていますが、それではいままでは何だったのか不思議でなりません。全く信頼性がないのではありませんか、民間企業であれ、NPOであれ、その他の団体もボランティア精神を、公の施設であるという倫理をわきまえてもらわないと困ります。今回は特定の指定管理を受ける施設がたくさんありますが、本当に委託料、補助金が適切であるか否か精査する必要があるのではありませんか。


 2番目の婦人児童センターについてお伺いいたします。


 私は、女性児童センターは直営にすべきだと思っておりました。老朽化、それから先日の大西議員のおっしゃいました男女共同参画課の拠点として、いろいろと問題を抱えておる施設であることは間違いございません。本来はそういうことをしっかりと検討した上で公募すべきだったのではないかと思っております。その質問に入る前に、若いお母様たちから、婦人児童センターについてという、お願いを御紹介いたしましょう。プールは残してほしい。いつも赤字で困るからと聞いています。図書コーナーはもっと工夫してほしい。本があっても利用しにくい。婦人児童センター、働く婦人の家の看板があると入りにくい。名前を変えてほしい。クリスマス会、親睦会、講師を呼んでの1回だけの会にも部屋を貸してほしい。公平に使えるようにフリーマーケットをしてほしい。今回フリーマーケットをしておりましたが、皆さんに周知もされたのかどうかはわかりません。部屋の中をきれいにしてほしい。とても汚いそうです。あのマットの上を子供を遊ばせているのが不思議でならないと申されております。乳児のためのベッド、授乳スペース等がほしい。それから共同保育の子供たちが大勢で同じ帽子をかぶり、遊んでいると、一般の子供たちは遊びにくい。決して共同保育を否定するものではありません。しかし、この施設をどういうふうに生かしていくかという考え方の中には、これも入ってくるのではないかと思います。


 そこで今までの事業委託の事業とは何だったのか、具体的にお知らせください。それから事業委託の決算書から見た委託の内容、連合婦人会の事務職員として2名採用しております。何も運営管理委託ではございません。事業委託でございます。2名の職員が本当にいるのでしょうか。そのためには住宅手当、社会保険料、退職金の積み立てまでもなさっておられます。これって委託事業の内容の趣旨から見て、整合性があるとお思いでしょうか。そしてその他、多々事業内容から見て不審な経理の内容もございますが、一々あげつらっておりますと大変でございます。ぜひ精査をして、そしてそういうところへでも本当に外部委託を選定されたのかどうか、とても私には信じられません。そして今回の公募で連合婦人会に選定した理由を説明してください。初めから婦人会へと決めていたのではございませんか。私たちにはそう思えてなりません。俗っぽく言えばできレースであったのではなかったのでしょうか。


 以上、2点についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○市長付参事(谷口 均)(登壇) 私から公の施設の指定管理者の公募と選定に関する御質問についてお答え申し上げます。


 まず、指定管理者の公募と選定等の手続についてでございますが、こちらは伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、及び同条例施行規則、並びに伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する事務処理要領に基づき事務を進めたところでございます。選定の基準につきましては、指定管理者を募集する際に、募集要項の作成明示をすることといたしておりますが、その募集要項の中で施設の概要から参照すべき関係法規まで13項目をすべて明示することといたしておりまして、選定基準もその中の1項目として挙げております。選定基準は、その1点目といたしまして、事業計画の内容が施設の目的を効果的に達成できるものであり、かつ、管理経費の縮減が図られるものであること、2つ目といたしまして、市民の平等な利用を確保できるものであること、3点目といたしまして、施設の管理を安定して行う能力を有していること、4点目といたしまして、個人情報の保護及び情報の公開、その他情報管理が適切にできるものであることなどとしておりますが、これを募集要項の中で明示いたしましたほか、事前説明会を開催いたしましたり、質問受け付け及びその回答の機会を設けるなどいたしましたことで、応募団体には御理解いただけたものと考えております。


 なお、各項目のさらに細かな項目の設定につきましては、各選定委員会でその内容を判断いたしたものでございます。


 次に、選定委員会の外部委員についてでございますが、各委員会1、2名の外部委員を今回構成員として加えております。これは公募市民、公認会計士のほか、それぞれの施設の今後の運営を判断するにふさわしい人物を、各事務局で選定し、選定委員に加えたものでございます。具体的に御質問ございました、女性児童センターの場合は、その要件といたしまして、女性団体に属していること、女性問題について学識のあること、施設の利用者であることといたしまして、複数の候補者を選びまして、その中から最もふさわしいと思われる方を事務局で今回選定いたしました。


 次に、選定の手順についてでございますが、今回指定管理者を公募いたしました施設のうち、少ないところでは1団体、多いところでは13団体から応募がございました。応募の多かった施設につきましては、一次審査として書類審査で5団体程度に絞り込みを行い、その後二次審査としてプレゼンテーションや質疑応答を行うなどして、採点を行い、指定公募団体の選定を行ったものでございます。


 女性児童センターにつきましては、今回3団体からの応募でございましたので、そのまま二次審査に進んでいただきました。選定方法につきましては、委員の間で意見交換を行った後、各委員が団体ごとに採点を行い、最終的には各委員の採点を合計し、最も上位の得点となった団体について、これを指定することが妥当かどうか、各委員の意見を聞いた上で決定したものでございます。


 また、プレゼンテーションにつきましては、書類審査だけではわからない応募団体の熱意、意欲がじかに感じられるとともに、その後の質疑応答においても、不明な点の解明につながるなど、審査をする上で非常に有効であったと考えております。なお、プレゼンテーションの公開に関しましては、今回一部では公開した例もございましたが、全体の取り扱いといたしましては、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、委託料につきましては、各応募者が申請書類の中で示してまいりました所要額について、従来の経費から勘案して、人員配置が適切になされた上での経費となっているかどうか、あるいは収支予算書全体について、無理な設定がないかどうかといったこと、さらには必要な経費がきちんと計上されているか等を質疑応答の中で確認したところでございます。しかし、これは各応募者からのいわば応募額と申しますか、提示された額でございますので、実際の予算化につきましては、現在作業中の予算編成の中で必要額を算定してまいりたいと考えております。その後その予算内での協定の締結となりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは指定管理者制度導入に伴う伊丹市立女性児童センターの指定予定者の選定理由についてお答えをいたします。


 選定に当たり、手続といたしましては、募集要項配布期間、及び募集受け付け期間を平成17年10月3日から10月31日までとし、現地説明会を10月12日に実施をいたしました。募集要項は、21団体からの申請があり、現地説明会には8団体の方が参加され、最終的には3団体からの応募がございました。


 選定につきまして、指定管理者選定委員会を設け、私自治人権部長、総務部長、企画調整室主幹、同和人権室長、市民委員の5人と、アドバイザーといたしまして、市長付参事に参加をいただき審査を実施いたしました。この中で、指定管理者選定委員会の外部委員、は何をもって選んだのかとのお尋ねでございますが、先ほど市長付参事が御答弁しました要件とは別に、市からの選考委員はすべて男性でありましたので、市民の委員は女性委員で、そして男女共同参画社会についての知識があり、また、人格、見識のある方、また指定管理者制度を理解している方等から、複数の候補者の中から最もふさわしいと思われる方を事務局で選定をしたところでございます。審査方法として、第一次審査を11月7日、書類による審査を実施し、3団体すべてを第2次審査会に付することといたしました。また、第2次審査会は、11月の14日に実施いたしました。方法として、各団体から最初に10分間のプレゼンテーションを受け、その後20分間の質疑を実施いたしました。この結果、面接を通して、各団体とも指定管理者制度による施設運営に対する意欲は十分見られ、かつ施設のより効果的な管理運営等について、さまざまなアイデアをお持ちでした。しかし、事業計画の内容が当施設の目的を効果的に達成できるか、施設の管理経費の縮減が図れるか、施設の管理運営を安定して行う能力を有しているか等について焦点を当て、大きく5つの視点から審査を実施いたしました。働く女性や児童のための施設運営を、男女共同参画の視点から、運営するという指定管理に必要な資格や、能力等の基準を満たし、人材の確保や育成も含め、当該施設の設置目的に沿いつつ、民間団体としての経験や、ノウハウを生かした管理運営が期待できるか、その2としまして、地域住民に親しまれる施設づくり、地域に根差した活動が展開でき、かつ地域の活動団体との連携を図った共同参画の運営が期待できるか。3、運営経費面において、サービスの質を低下させることなく、低コストで効率的な運営が図られ、各施設の特徴を生かした管理運営を安定して行うことが期待できるか等の視点から、金額面だけではなく、総合的に判断し、総合点の最も高かった無限責任中間法人、伊丹市連合婦人会を指定予定者として選定したところでございます。


 次に、事業委託の内容についてでございますが、働く女性の家関係では、伊丹市女性のための行動計画に基づき、男女共同参画社会の実現を目指すための推進事業の実施に関すること、女性の生活、職業、育児等一般相談及び指導に関すること、同好会活動の支援及び交流の促進に関すること等でございます。具体的には17年度では高齢者や障害のある方たちが快適に暮らせるように、住環境について学び、福祉、住環境コーディネーター3級の取得を目指すための福祉住環境コーディネーター養成講座、高齢者の自立を目指したお世話の仕方、病気の予防、家庭内看護の知識と技術を取得するための介助員養成講座、男女共同参画の視点を交えながら、参画と協働に向けて一歩を踏み出すまちづくり基礎講座や、自己表現にはいろいろな手段があるということ、その中で今回は文章で表現してみようという趣旨の、自己表現講座と男女共同参画啓発事業、女性の日常生活上の悩みや、心配事の相談として、女性の一般相談、婦人児童センターで活動している同好会が、日常の成果を展示、発表する同好会発表会、親子、友達、地域の方々と楽しく過ごしながら、正月前の風情を体感し、触れ合いを深めていただく愛のバザーともちつき会等々でございます。また、児童会館関係では、次世代育成支援行動計画に基づき、児童の健全育成、情操教育、レクリエーション等に関すること、各種講座、施設行事等の開催に関すること、遊具等の貸し出しに関すること等でございます。具体的には17年度では親子遊びの習得と、親子のよりよい関係を図ったり、友だちづくりや子育ての悩みを話し合える場となるよう、それぞれの関係をはぐくむ親子遊び教室、夏休みの1日、木工工作を通して、木の持ち味、素材を生かし、自分で工夫してつくる楽しみを感じさせる夏休み子供教室、卓球の基礎を学ぶことにより、スポーツへの関心を高め、集団行動等のルールを守ったり、仲間意識を育てるとともに、心身の健全な育成を図る、卓球等スポーツ教室、イベントを開催することによって、遊びに参加する喜びを持たせるとともに、親子、友達、地域の人たちの触れ合いを深める場とする子供祭り、自分の書いた短冊や飾りをササにつけ、七夕飾りをつくることによって、日本の伝統文化である七夕祭りに関心を持つとともに、親子、友達、地域の人たちの触れ合いを深める場とする七夕祭り、親子でひな祭りの話を聞いたり、おひな様の製作を楽しんだり、歌を歌ったり、ひなあられを食べて、子供たちの健やかな成長を願うひな祭り、友達や家族と一緒に人形劇や歌を楽しむことによって、豊かな感性や情操をはぐくむ場を提供するクリスマス会、郷土に伝わる民話や伝統、家庭、地域、自然界の出来事などをヒントに、心の触れ合いをテーマにした夢とロマンのある童話を広く一般から募集し、その作品を電話で流すことによって、子供たちに心温まる楽しいお話を届けるテレフォン童話、絵本の読み聞かせ、大型紙芝居等、さまざまな物語に接する機会を提供することにより、子供の創造力を伸ばし、感性や情操をはぐくむお話会等々でございます。


 以上が事業委託の内容でございますが、事業実施に当たりましては、ボランティア等市民の方々の協力を得て実施させていただいております。


 次に、事業委託の決算書からの御質問にお答え申し上げます。


 伊丹市連合婦人会事務職員として2名採用しており、委託事業内容から整合性があるのかとのお尋ねでございますが、一人の方は、コンサルティングを学ばれ、経験豊かな方で、一般相談を主に担当しておられます。もう一方の方は、主に経理を中心にした事務を担当しておられます。それぞれ常勤となっており、日常業務を進めるに当たり、担当者は必要であり、業務委託を受けて事務事業を執行するには、必要不可欠と考えております。なお、市職員の事務内容につきましては、施設全体の管理、プール事業の管理運営、女性交流サロンの管理運営、センターの安全管理や運営委託の助言等の職務でございます。


 来年度に向けた契約については、指定管理者の指定について、地方自治法の規定により市議会の議決をいただきましたら、直ちに協定を結ぶため、指定管理予定者から御提案いただいた事業内容について、逐一協議を行い、協定の締結を行う予定をいたしております。


 なお、最後にできレースではないかというお尋ねといいますか、御指摘をいただいております。決して私どもそういったことは心の片隅にもございませんで、ただ、それまで事業委託を受けていただく受託者として、市の施策として指定管理者制度を導入しますよというお話をさせていただいたときに、そういった御相談といいますか、どういう形で自分たちも受ければいいのかという御相談を受けたことは事実でございますけれども、その方々が、今回の指定になるようなことは一切私どもの考えにもございませんし、あくまでも3つの団体が同時にスタートしていただくという考え方でおりましたので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(平坂憲應) 松野議員。


○5番(松野久美子)(登壇) 先ほどの御答弁をいただきまして、次どのように質問していいのか、本当に困ってしまいます。


 私は、先ほど選定基準のときに申し上げたんですが、選定基準は今までの施設の管理運営の経験のあるところというのを想定されていたんではございませんか。そのような私たちは仲間は思っております。それはやっぱり選定結果によって皆さんに、ほかの団体の方へどのような御返事が行ったかもわかりません。私たちの仲間のところに来た選定結果でも、どこそこはどうであって、どこそこはどうであるということはありません。その団体に対して選定をしなかった理由だけが書かれておりました。ですから先ほど点数とかそういうふうなことを言われておりましたが、やっぱり、じゃ点数はどこが何点であって、どこが何点、どこがどういう点で何点というふうな丁寧な説明が必要であったのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。


 それからプレゼンですが、やはり自分たちがこれをやりたいと思って申し込んだときには、やっぱり相手がどのようなこと、書類だけではわかりません。やっぱりプレゼンでどのようなことが問われ、どのようなことが質問に出たかというのは、ほかのところも知りたい。公平に同じ質問とおっしゃいますが、原則非公開、そして同じことを聞きましたと申されておりますが、それはわかりません。だれも聞いておりませんからわかりませんので、ぜひ情報公開とともにそれはやるべきことではないかと思いますが、再度それをお伺いしたいと思います。


 それと委託料ですが、委託料は非常に難しい、私たちの仲間が非常にお安い金額を提示いたしております。でもボランティア精神と、それからこれをやりたいというのでは、その金額で十分でございます。そして前の連合婦人会が、そこの館が6000万近くでしたが、4300万、じゃその差額、それまではいかがだったのかな、それまでそれの金額で平気だったのかなという信頼感の薄れ、それと先ほど婦人会の方の、これは業務委託に対しての職員なんですね、施設管理とか運営管理ではなかったはずです。あくまで業務委託でございます。この業務委託のときに、前に私が業務委託ってどういうことをしているのというのを、先ほどいっぱいおっしゃってくださったんですが、連合婦人会へ委託した業務委託は何ですかというのをお伺いしたはずなんですね。いろんな業務がありますから、それをお手伝いしたとか、御相談に乗ったとか、いろいろとお話はされましたが、実は業務委託は3点だったと私が一番最初にお伺いしたときの男女共同参画課の方は申されておりました。その3点から言えば、その3点に対しての事務職員がなんでいるのかなというのが、ずっと疑問でした。ですから今回の委託料は、その業務委託を除いた分の金額に非常に合っている。じゃ今まではそれは必要でなかったん違うかなと、こちらとしてはそういうふうな考え方を持つのは自然ではございませんでしょうか。いろいろとありますし、ましてや業務委託を、どれだけの業務委託に対して二人の事務員がいるのか、それもその事務員もちゃんと住宅手当、それから退職積立金、おかしいと思いますが、それはおかしくないんですかね、整合性があるんでしょうか。私たちにはとても考えられません。そういうふうなことをして、非常に連携があるとか、婦人連合会に、私はこれは婦人連合会だけの問題ではないと思っています。いろんな団体に対してどうであるか、その団体に委託するときの場合の考え方を申し上げているので、決して婦人連合会一つを取り上げているつもりではなかったんですね。ただ、私たちが連合婦人会の方の女性児童センターを応募したときに見えたことから、全体的なこともお聞きしたつもりなんです。ですから事業委託をして、施設の管理運営ではないところへ、それだけの事務員を雇って、そして本当に職員と同じような待遇でというのが非常に私たちにはわかりにくい、それを疑問と思わないし、それをやってこられたところをまた選定されるという、その私たちにはその感覚的なものがわからない。ですから選定理由のところに私たちの選定理由には書いておりました。公の施設の管理運営の実績がない、ということが選定から外れた理由でございました。じゃ、その選定するときに、そういう実績がないといけないんだったら、初めからその選定基準のところへ実績のある方と明記すべきでなかったんかなと思っておりますので、それは再度、基準のところの担当の方にお伺いしたいなと思っております。各施設によっては、細かい考え方はいっぱいあると思いますが、私にはそういうところが非常にわかりにくい。そして本当に頑張って受けて、自分たちのためもあるけれども、市民のために頑張っていこうという団体が出てきているところを、結局はこれからは芽を摘んでしまうんじゃないかなと思うんですね。先ほど御紹介しました小さい小さい団体で、10人くらいで子供を預かったりとかやっている団体がありますが、フリーマーケットをしたい。何も自分たちがそれでお金をとかいうんではありません。洋服の交換、それから幼稚園に持っていく袋の交換、そういうようなことをしたいと、でもそういうふうなことには一度も使われたことがないというお話もお聞きしましたが、この前初めて11月に婦人連合会と、それからそこを使っている団体のフェスティバルというので、フリーマーケットやりますと出ているんですね。じゃ、どうしてみんなにお声をかけなかったのかな、そこは固定の方の使っている建物になってしまっているのではないかなと危惧するところがありますが、それはどのようなお考えなのか、お聞きしたいなと思っております。


 それから市長にではございますが、市長にぜひお願い申し上げたい。いろいろな団体があります。大きい団体にばっかり目が向いているのではありませんか、小さくて頑張ろうと思っている団体、それから補助金なんかはいらないけれども、自分たちで頑張っている団体がたくさんあります。そういう人たちのためにも、市長はぜひ目を向けてほしい、そうして育ててあげててほしい、そして若い市長で、今度かわったので、一緒に頑張りたいと思っている方がどれだけいらっしゃるかをしっかりと胸にとどめておいてほしいなと思っております。


 2回目の質問は、ちょっとわかりにくいでしたかしら。でもお答えいただけますようにお願いいたします。2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○市長付参事(谷口 均)(登壇) 再度の御質問に対しまして、私の方から選定基準その他についてお答え申し上げます。


 まず、先ほど再度の御質問の中で、管理運営の経験があることというのが選定の大きな要因になっているんじゃないかというような御指摘がございましたけれども、1回目のお答えで申し上げました施設の選定基準の3点目で、施設の管理を安定して行う能力を有していることということを申し上げましたが、その中の細項目と申しますか、さらに細かな基準の中の1つとして、同様の施設の管理について実績があるかどうかという項目を具体的に設けている施設もございまして、そのこと自体が決定的な要因ではございませんが、一つの判断要素に入っておる。したがいまして、具体的に点数をつけていく際に、その配点基準の中でその項目も一つ入っているということはございますので、御理解いただきたいと思います。


 また、プレゼンテーションにつきましては、一次審査で、書類審査を行いますけれども、その際に書類だけでは判断できない部分等は、団体によりまして、応募団体によりまして異なってまいりますので、プレゼンテーションですべての応募団体に同じことを聞く、共通して聞くという部分もございますが、団体ごとに団体に応じて違った内容で確認をさせていただくということもございますので、御理解いただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、応募が複数あった場合には、どこか一つの団体を選ばざるを得ないということになりますので、この場合それまでの管理運営を行なっていた団体が応募してくるということもございますが、それらも含めまして応募団体すべて平等に審査するということが大原則でございますし、そういった原則にのっとって今回の選定は行われていると考えておりますが、熱意のある団体に、あるいは小さな団体でもというようなお話もございましたが、そういった点すべてを含めて、最もやはり管理をしていただくに適している団体を一つだけ選ばなければならないという点で、御理解をいただきたいと存じます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。


 委託料のお話が出てまいりました。これまで何だったのかという御意見でございます。私ども今回申請に、当該団体の方が申請に当たり、御自分たちの今お考えのことをすべて原点に戻って検討されたというふうにお聞きはいたしております。そんな中で、例えば清掃でありますとか、そういった委託をしておったものも、自分たちでやれるのではないかと、そういうような中で、いろんな検討がなされて、ある程度の削減がされたというふうに考えております。


 また、施設について、特定の団体が勝手使いをしているんではないかと、こういう御指摘でございます。我々そういうことがないというふうに思うんですが、仮にそういうことが現実としてあるということであれば、来年の4月を迎えて、そのようなことが二度と起こらない、そういうようなことも考えていかなければならない。決して許してはならないということでございますので、今後協定、協議をさせていただく中で、最終の締結までにはそういった整理もさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、実績がないというお話でございました。実は経験があるかないかというのは、私どもの判断の中ではそんなに大きく点数をつけてはおりません。といいますのは、実際に経験があるなしということより、やる気があるのかないのかという方が、ずっと点数が大きいわけですけれども、今回そのようなお答えをさせていただいたということは、まことにもって申し訳ないという、本会議で謝らなければならないなと、少し軽薄なといいますか、そういう部分はあったのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、今回いろんな御指摘をいただきました。特に婦人児童センターに関しましては、御指摘もいただいておりますことから、これから先ということになりますと、運営面も含めまして、私ども行政がある程度その指定管理者に対する思い、あるいは理解をさせていくとに重きを置きながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(平坂憲應) 松野議員。


○5番(松野久美子)(登壇) 2回目の御答弁いただきまして、非常に選定理由のおわびをいただきましたが、私たちは正直な方だったなと思っておりまして、本当に怒ってはおりません。そいうふうなことをいただいたからこそ、私たちが見えてくるものがありましたので、やっぱりそれはそれでよかったんではないかなと思っております。


 それと私の問い方がまずかったのかなと思うんですが、婦人児童センターの業務委託という意味の考え方と、それから御本人たちの連合婦人会の方たちの思っていらっしゃる、自分たちは施設の運営管理をしていたんだという考え方をずっとお持ちだったんと違うかなと思っているんですね。途中から私も何回も申し上げたときに、運営委託から何でか業務委託に変わってたんですね。それも説明のないまま変わっておりましたので、御本人たちは業務委託と、それから施設の運営管理委託と、すっかり間違ってらっしゃるという、じゃなくて、自分たちは施設の運営管理をしていたと思ってらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。そういうとこでも自分たちは実績のあるということをおっしゃっているじゃないかなと、そういうふうに要旨の方にも書いておられますので、やっぱり考え方と、行政が業務委託をしているという考え方、その業務が何だったかというのは、しっかりと把握しておいていただきたい。そしてあそこはあくまで直営であって、直営でしている行事の方がものすごく多かったということをしっかりわかった上で、公募を出すなり、それか私は今でも直営にすべきだったんじゃないかなと、そしてその直営をしている間に老朽化、それから男女共同参画課の拠点施設をどうあるべきか、センターを欲しいという方もありますが、私はこういうときにセンターを建てたりとか、そういうことは12年前も女性センターをという運動があったときにも、反対運動をした方ですので、やっぱりそういうふうなのは、ある施設を上手に使っていく、そしてソフトとそれからハードと、上手に使い分けていってほしいなと思っておりますので、私はまた再度条例の方ではそのことを申し上げるつもりですが、ぜひ今度のこういうふうな公募に対しては、市民のやる気の方たちの鼻を折るようなことだけはなさらないでほしい。そして育ててあげてほしい、そしてやる気のある方にさしてほしい。そして自分たちが受けても、またそれを人に委託して、それから人の力をかりて、行政の方へもたれかかってやる団体でなくて、自立してできる団体にぜひ指定をしてほしいなと思っております。


 以上です。


○議長(平坂憲應) これをもちまして一般質問を終わります。


 以上で本日の日程は終わりました。


 次の本会議は明14日午前10時より開議いたします。


 それではこれで散会いたします。


〇午後 4時35分 散  会