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兵庫県 伊丹市

平成17年第5回定例会(第3日12月12日)




平成17年第5回定例会(第3日12月12日)





 
第3日 平成17年12月12日(月曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           長谷川清


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1          一 般 質 問





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


       「一般質問」


○議長(平坂憲應) 日程第1、一般質問を行います。


 前回に引き続き、順次発言を許します。


 初めに、7番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) おはようございます。


 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、1番目、文化施設の管理運営と文化振興事業について質問させていただきます。今議会に、伊丹市立文化会館音楽ホール、演劇ホールを初めとし、市内地域の文化活動の拠点とされる施設が、一括して伊丹市文化振興財団に管理運営されることになります。その中で特に中心市街地に建ついたみホール、アイフォニックホール、アイホールの3館の管理運営と、文化振興財団、そして市が進める文化振興事業についての質問をさせていただきます。


 これらの施設は平成15年までは全額委託料で管理運営がされています。15年からは委託料と補助金の2本の財源で運営をされております。そして今回は指定管理者として指定管理料を財源として運営していくことになりますが、指定管理制度の導入以前と以後では、まず会計的にどれくらいコストの削減が可能になるのでしょうか。制度の導入で運営体制や運営内容などに変化があるのでしょうか、お答えください。


 この3館は、それぞれにユニークな事業を展開しています。しかし、残念ながらいたみホールでは1200席が半分も埋まらないような事業もあります。平成16年度の決算から見ますと、清水ミチコのお楽しみ会は1200人の席に対して361人しか入っておりません。民間のプロモーターやプロダクションであれば、個々のイベントのコスト計算をして、収益限界点を探るのですが、文化振興財団の場合はいかがですか、補助金があるから、公的施設だからということで、収益性を無視してコスト計算もしないということはないでしょうか。きちんとシステム化されているのかお答えください。


 一つの例として、今年10月に開催されたカトリーン・ショルツアンドベルリン室内管弦楽団のコンサートは、新聞でも取り上げられていましたが、そのときの集客は350人とありました。ドイツイヤーの公式イベントであったということですが、海外からの招聘であること、ドイツでも有名な演奏家であるということであれば、コストは相当かかっていると思われます。このイベントのコスト計算、つまり収支はどのようになりましたか、教えてください。


 先ほどのベルリン室内管弦楽団は、ドイツ国内ではチケットが即日完売になる名声、実力ともに一流の演奏家です。同時にコンサートが開催された他の地域の会場では、そこそこ集客があったそうですが、どうして伊丹市は350人しか集まらなかったのでしょうか。いたみホールが地理的に不利な立地だということも考えられますが、PRにも問題があると思います。チケット販売とPRにどのようなルートやメディアを使っているのでしょうか。PRは十分だと思われますか、また営業努力はどのようにされていますか、いたみホール、アイフォニックホールの場合は、ほとんどが自主事業です。アイホールは一部主催が他団体で、後援という形を取っているものもありますが、やはり大部分が自主です。自主事業ですと、お客さんが入らなかったら入場料収入のリスクを負わなければなりません。皆さんもご存じの大阪厚生年金会館ウエルシティは、大阪市西区にある3000席の大ホールで、ポップス、文化振興財団の方から見れば、大衆芸能ではありますが、連日コンサートが開かれています。ホールに問い合わせたところ、すべて貸し館事業のみで自分のところでプロデューサーがいるわけではないということでした。自腹を切らずに文化事業ができるのがこの貸し館事業だと思いますが、伊丹市の3館では貸し館事業をどのように推し進めているのでしょうか。また、全国のプロモーターに貸し館としての宣伝営業を行っていますか、この3館のうち、アイフォニックホールは、特にその室内のあつらえ、音楽的な効果のすばらしさに、そこで演奏したプロは驚かれるということを聞きました。アイフォニックホールこそ貸し館として最も魅力のある施設だと思いますが、方向性について教えてください。


 指定管理者の指定についての概要の中で、いたみホールは中心市街地に位置する施設として、にぎわい創出や集客性のある事業を実施するほかとうたい、中心市街地の活性化に寄与すると明言しています。これまではこの機能が果たせなかったという反省に立った上で、今後の使命を明らかにしたものだと思います。具体的に今までのどういったところを反省され、今後どんな事業展開をしていくのか、具体的に教えてください。


 また、他の文化施設と連携してとありますが、今までには連携が十分にとれていたのでしょうか。工芸館や美術館も同じ指定管理者が管理するわけですから、それらの施設とどのように連携していけるのか、展望があればお聞かせください。私もたびたびいたみホールの公演に出かけるのですが、最近公演のアンケートの最後の方に、この公演の前に市内の商業施設で買い物や食事をしましたか、このあと買い物や食事をしますかというアンケートがあります。市外から電車等で来られる方は、伊丹の駅前を通っていたみホールやアイフォニックホールまでたどり着きますから、事前に食事や買い物をするかもしれません。しかし、市民でしたらその時間を目指していらっしゃいますので、例えば仕事が終わってからホールへ直行して公演を楽しむ、その余韻を食事をしながら、あるいはお茶を飲みながらもう一度楽しむということをしたいと思っても、いたみホールのまわりはおろか、駅周辺にもお茶を飲めるところすらあいていないのが現状です。そういう実態を見ると、中心市街地の活性といっても、一つの施設や店が頑張ったってどうにもならないというのがわかります。この課題を商業関係者、あるいは商工振興課と一緒になって共に考えるところが出発点だと思いますが、そのような連携はとれているのでしょうか、具体的な連携の実例があれば挙げてください。また、今後の連携の仕方などについても教えてください。


 文化を数字ではかるようで大変恐縮なんですが、この3施設はいつも満員とは限りません。平成16年度の決算から数字を拾いますと、いたみホールで2万人、アイホールで1万2000人、アイフォニックホールで3000人、合計3万5000の人が利用されています。これは市民オペラや演劇などをすべて含めた数ですが、伊丹市民19万3000のうちの18%の方が使っているという数字になっております。いずれにしても2割の市民しか足を運んでないことになります。それに対してこの3館合わせて6億円の税金を使って運営しているわけですから、できるだけ広く市民の皆さんに利用してほしいところです。しかし、公演の座席数にも限りがありますから、市民全員が来たら入れなくなってしまう。また物理的な、経済的な理由で、来たくても来れない市民もいらっしゃると思います。文化施設としてそこで公演をやれば、それで事業はやったということにはならないんじゃないかと思います。文化施設として来られない人、来ない人にどのように文化を味わってもらうのか、文化すべてがこれらの施設で行われているわけではなく、当然美術館とか工芸館もあるんですが、来ない人のことを考えて公が文化振興を担っているのだと思います。来られる人だけ来たらいいんじゃないかというのは、民間の興業に任せておけばいいと思いますが、そのあたりどのようにされていらっしゃいますか。また、各施設では公演のアンケートを取っておりますが、いらっしゃった方は当然公演が好きで、興味があって来られているわけですから、それぞれにアンケートに答えてくださることはできると思いますが、来られない方の来られない市民の文化ニーズや志向というのは、どのように把握されていらっしゃるのでしょうか、また、それをどのように施設の事業に反映されておりますか、先日配布された市民意識調査の中で、伊丹の将来像で期待を寄せるのは、という質問に、文化活動やスポーツ活動の盛んなまちというのが、ランクとしては低いのですが、平成14年度の倍になっています。その結果を見るまでもなく、市民の中には文化活動に対する潜在的な期待や要求があると思いますが、いたみホールや他の施設では市民の希望調査、ニーズ調査を行ったことはあるのでしょうか。


 次に、市民の文化振興という点で、各種文化財団への支援補助についてお伺いいたします。


 文化振興財団自身は補助を受けて運営しているので、他団体に対して補助を行うことができないとなっておりますので、本庁の方の文化振興担当の方が底上げなり、レベルアップのために各芸術団体に補助を行っているというのが実態ですが、お金を渡すことだけが補助ではありませんけれども、各種団体や協会に補助金を出して底上げするということは、非常に大事なことだと思います。藤原市長は、すべてをゼロベースから見直すということで、これらの補助金も見直しの対象になると思います。しかし、私はそれぞれの施設での後援の補助を減らしてでも、市民の文化活動に対する補助は続けていかなければならないと考えています。


 伊丹市は、小学校、中学校、高等学校ともに吹奏楽部のレベルがとても高く、指導される先生や生徒さんの努力だと日々思っております。生徒さんの保護者の方たちのお話を伺いますと、朝の練習や日曜の練習がとても大変、それよりも大会や遠征のときの旅費などがとても出費が多くて大変だと聞きます。県大会や全国大会出場の旅費等の補助は、基金からあると聞きますが、ここに対してもう少し補助があればと思います。今後、文化活動の支援、補助への市の取り組みはどのようになるかお聞かせください。


 また、補助とは少し違うのですが、市内の児童に対してクローバーカードが配布されています。これは美術館、柿衞文庫などが無料に入場できるという券なのですが、小学校、中学校まではその対象で、高等学校の生徒さんは対象外となっております。柿衞文庫など小中学生には少し難しいかなと思う施設ですが、ぜひこのカードを高校生にも拡大していただければ、文化、芸術の底上げにもつながると思いますが、いかがでしょうか。


 市は文化をどのようにとらえ、今後の文化振興をどのように進めていこうとなさっているのか、文化振興財団の将来像も含めて見解を伺いたいと思います。


 2番目の質問は、伊丹市の釣り池についてです。伊丹市には伊丹市立つり池の設置および管理に関する条例というものがあります。これは昭和58年の制定の条例ですが、伊丹市は非常に多くのため池がありまして、釣りをする人がたくさんいたとか、ここの市役所も昆陽池とつながる大きなため池であったと聞いております。この条例には、釣り池は伊丹市中野東2丁目93番地及び94番地に位置するとありますが、中野地区は区画整理が実施され、この池は埋め立てられたと聞いております。しかしこの条例が残っているのですから、もしかしたら釣り池があるのではないかと、私は想像するのですが、現在伊丹市には釣り池があるのでしょうか。そして、釣り池があった場所は現在はいくなみ公園になっておりますが、ともに市民に憩いを与える場所とすれば、公園にせずとも釣り池のままで存続させることはできなかったのか、埋め立てられた経緯についてもお聞かせください。私が知る実態のように、釣り池が存在しないのなら、その施設の設置条例である伊丹市立釣り池の設置および管理に関する条例は、廃止されるのが妥当であると考えますが、いかがでしょうか。施設が廃止された場合の、その設置条例のあり方についてお聞かせください。


 また、このように施設が廃止されても、条例が残っているような場合はほかにもあるのでしょうか。


 この条例がいままで廃止されずに残してある理由は、何人かの議員、あるいは市民から、新たに釣り池を設置してほしいという強い要望があり、釣り池条例を廃止してしまうと、市は釣り池について全く取り組まなくなるから、釣り池再建の意思表示としてとってあるのだと伺いました。新たな釣り池について、各地域の池の地権者や地元とも交渉されたようですが、その結果はいかがだったのでしょうか。また、最も最近では、いつどこの池について交渉されたのでしょうか。


 日本は四方を海に囲まれて、国民の釣り人口は1690万人だと2002年のレジャー白書に書かれています。その内訳は男性人口の約25%に当たるそうです。アウトドアの活動の中で、釣りは野球に次いで参加率が高いそうですけれども、四方を陸で囲まれた伊丹市は、海に接しておりませんので、海に行くにはちょっと大変です。池や川で釣り糸を垂れるという風景が、伊丹市内のあちこちで見られます。先の条例も市民に安全で快適な魚釣りの場、及び憩いの場を提供することにより、市民の余暇の活用、及び健康の増進を図るためと書いてありますように、今実情にあわせて条例を廃止しても、要望があれば釣り池について検討をされるべきだと思いますが、これについてお聞かせください。


 皆さんもご存じだと思いますが、緑ヶ丘公園の下池は、春先になりますと釣り客で大変いっぱいになりまして、場所取りも先を争うように行われていると聞いておりますが、この下池の状態は、釣り池がないから放置されているのではないかと思います。私がこの釣り池の質問を取り上げた最大の理由は、この下池の釣り禁止の看板にもかかわらず、釣りをする人が後を絶たず、そしてその釣り人が捨てるテグスや釣り針のごみによって、野鳥が被害を受けているという実態を市民から訴えられたからです。禁止の看板にもかかわらず、釣りをしている大人を見て、あるいは池の周辺に自転車を止めて、竹の柵をまたいで侵入する現場を目にした子供たちは、ルールを守らない大人を軽蔑するでしょうし、大人がつくったルールを大人が守らないのだから、ルールというのは守らなくてもいいということを学んでしまいます。子供の教育という観点からも、ルール違反の釣り人に対しては厳しく対応しなければならないと思います。野鳥の保護と子供の教育という2点から、どのようにこの釣り禁止の池での釣り人対応をされていかれるのか、見解をお聞かせください。


 以上、2つの質問について懇切丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。これで1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは文化施設の管理運営と、文化振興事業、及び伊丹市立釣り池についての数点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、文化施設の管理運営と文化振興事業についてでございますが、1点目の文化振興財団が指定管理者となり、管理運営をしていくに当たって、従前の委託料の補助金のときとどう変わるのかについてでございますが、財団の自主性と経営意識を高めるため、平成15年度から文化3館の事業経費は、従来の委託料から補助金と入場料収入で措置したところでございます。委託料の場合は、精算方式でありましたが、補助金の場合は赤字、黒字にかかわらず、精算方式をとらないこととし、これにより各館には経営面から入場料収入の増と、経費の節減への取り組みが見られるようになるなど、費用対効果の面で職員の意識改革が図られたものと考えております。こうした改善によりまして、平成15年度決算に対しまして、平成16年度決算は、市からの派遣職員の1名減による人件費減を含めて、文化3館合計で約1150万円の節減がなされております。このように、補助金制度を導入してからは、収支比率向上に向けた事業も数多く企画されているところでございます。


 また、平成18年度から指定管理者制度が導入されるわけでございますが、これによる管理運営経費の節減は、文化3館の平成17年度当初予算合計5億614万8000円に対しまして、平成18年度の要求予算額は4億5607万4000円となっており、対前年比約10%減、約5000万円の削減となっております。また、今後の経費削減といたしましては、自主事業に係る経費において、事業内容の精査を行い、より収益性を重視した企画編成に取り組んでまいります。


 また、人件費コストの削減を図るため、市からの派遣職員を順次引き上げ、嘱託職員へ移行してまいりたいと考えております。


 さらに施設管理費では、これまで各館ごとに各種委託契約していたものを、財団が一括入札することなどによりまして、経費節減に努めてまいります。


 次に、事業のコスト計算についてでございますが、御承知のとおり、市は文化振興施策として、多様な市民の文化ニーズにこたえていくために、多様な事業を実施していく必要があります。文化会館で開催します文化公演事業全体では、人気が高く、収入増の見込める鑑賞型事業や、採算面では収支比率が低いが、文化度維持のために開催を必要とするクラシックなどの文化度や完成度の高い文化公演などの事業、また、収入の見込めない市民参加型事業まで、多種多様な事業を展開いたしております。それらの多様な事業のバランスを考慮しながら、収支比率が全事業平均で50%以上となるよう、目標を設定しているところでございます。今後採算性を重視していかなければならない指定管理団体として、自主事業を展開していくことになりますが、その場合興業公演はより入場者数の増加に努め、収支比率の向上を図り、より経営強化しながら、公の施設であるがゆえに実施していかなければならない市民参加型事業の拡大を目指してまいりたいと考えております。


 また、御指摘の1200席を有するいたみホールで開催されたカトリーン・ショルツアンドベルリン室内管弦楽団のコンサートの集客はなぜ少なかったのか、この公演の収支計算はどうであったのか、との御質問でございますが、この事業は、今年の10月17日に文化会館で実施した事業で、これに係る総事業費は、会場人件費も含め346万6000円でありました。これに対する入場料収入は118万6000円となっており、収支比率は34.2%でございます。


 次に、議員御指摘のなぜ入場者が少なかったのかでございますが、その要因といたしましては、PRにつきましては他の事業と同様に、新聞、雑誌、ホームページなどの各種媒体により行ったほか、特にこの事業につきましては、芸術性の高いコンサートであったことから、情報雑誌には催し物記事と有料広告も掲載いたしましたが、予想していたほどマスメディアに広く周知掲載されなかったこと、また開催日が月曜日であったことなども、集客不足の大きな要因であったと考えております。また同時期に開催された他都市では、そこそこの集客があったということでございますが、これは10月8日の大阪公演のことだったと思います。この公演では、著名なバイオリニスト千住万里子さんがゲストであったことと、開催日が土曜日であったことなどが盛況につながったものと理解いたしております。


 次に、コンサートを含めた文化施設でのPR方法でございますが、まず文化会館を含む各ホールでの自主事業を行うに当たりましては、各報道関係はもとより、雑誌、新聞、ホームページ、市の広報紙など、伊丹市文化振興財団の情報誌「item」などにより、広く市内外にPRしているところでございます。


 また事業計画を立てる際にも、より多くの集客、より高い収支を目標に行っており、そのためのPR活動も積極的に行っているところでございます。また、各種文化団体にも入場券の販売活動を行っており、今後は各事業所へも範囲を拡大してまいりたいと考えております。


 こうした事業から考えますと、芸術性の高さと興業の成功は必ずしも一致しない現状でありますが、今後より一層集客数の要因分析を行うと共に、さらなる有効な広報手段について改めて検討してまいる所存でございます。


 次に、貸し館事業への取り組みでございますが、自主事業にふさわしい事業を貸し館で行うことは、集客性、事業経費節減などから、理想であります。文化会館でも企画会社などにはまず貸し館での公演を提案しておりますが、大阪や神戸と違いまして、阪神間という地理的条件、また1200席というキャパシティから、興業公演として採算ベースで折り合いがつきにくいのが現状でございます。ただ、平成16年度事業でも、貸し館での集客で、企画の優れた事業が幾つかありましたが、例えば文化会館では屋根の上のバイオリンひき、音楽ホールでは松崎たけしコンサート、演劇ホールでは劇団ひまわりなどの興業は、ほぼ満席に近い状態となっておりました。


 また、伊丹市文化振興財団にとって、最小限のリスクで公演の開催が見込める共同主催事業があります。これは開館使用料収入は見込めませんが、公演委託料の支出はなく、チケットの一部販売を財団が行い、それの入場料収入の一部が手数料として収入となるもので、平成16年度は文化会館で6公演、アイホールで11公演を実施いたしております。また、アイフォニックホールの貸し館につきましては、各種音楽団体の利用が多く、年間291件で、貸し館比率95.7%と多くなっております。そこで自主事業と貸し館事業のバランスでございますが、特色があり、集客性のある自主事業を開催することは、ホールの認知度を広範囲に高めることができます。それが貸し館利用促進につながり、貸し館利用を通じて自主事業が周知されるという好循環を実現していくことになりますので、今後ともホールの認知度を?める自主事業を実施していくことで、集客性のある貸し館の利用促進してまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化の核としての機能をどのように果たしていくのかとの御質問についてでございますが、市内最大の劇場でありますいたみホールは、中心市街地の核となるべく、にぎわいづくりの拠点施設として年齢や嗜好、文化とのかかわり方が異なる多様なニーズを具体的に意識した事業展開を行い、より多くの幅広い層に文化的な楽しみの場を提供することを心がけております。特に、各年代層に対応し、バランスよく公演を実施することで、よりニーズに対応できるようにしており、若い世代には劇場に来場する機会をふやす事業として、若手アーティストやマスコミで活躍する人気の高いものなどによる公演を、30代から40代には教養の高い鑑賞空間の提示と親子で楽しめる公演を、そして50代以上へは、余暇の充実を図ることができる公演などを実施しております。


 また、他の文化施設との連携につきましては、これまでにもいたみホール事業として、ピアノ演奏会、ジャズフェスタを音楽ホールや演劇ホールで実施したり、逆に音楽ホール事業の市民オペラや、伊丹シティフィル定期演奏会をいたみホールで実施いたしております。また、旧岡田家住宅酒蔵地区330年記念事業に合わせた酒蔵でのイベントなどの、各種自主事業を展開するなど、地域資源を活用した事業も行っております。


 その他、美術館、郷町館との連携も含めたさくらの美、味、芸、テレマンのバロック音楽などの事業を実施してまいりましたが、今後もこうした事業の継続拡大に努めてまいります。


 なお、各館連携事業につきましては、これまでは各館ごとの事業企画色は強かったことから、今後は文化振興財団のリーダーシップのもとに、企画案策定の前段階から事業企画担当者による企画会議を設け、連携事業の強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地における文化施設各館の事業展開による集客力と、周辺商業者の連携による中心市街地活性化についての御質問でございますが、御承知のとおり、中心市街地にある文化施設周辺には、阪急伊丹駅のタミータウン、リータ、ショッピングデパート、宮ノ前商店街、アリオなどがありますが、御指摘の文化施設への来場者をターゲットとした周辺商業者に対する販売促進への取り組みといたしましては、市民文化振興課が2カ月間の各文化施設での詳細な催し物、案内情報を取りまとめ、それを掲載し、年6回発行しております情報誌「カルチャーインフォメーション」を、商工振興課を通じて平成13年度から各商業者団体に配布し、各商業者の営業展開へ活用していただけるような情報提供に努めております。いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は、市民文化振興課と商工振興課との情報の共有化への連携はもとより、各文化施設担当者及び地元商業者が一体となって、来館者が公演後の余韻を味わえるような環境を創出していくことが重要であると考えております。今後これら関係者の意見交換会の場を定期的に開催できるようなものをつくってまいりたいと考えております。


 また、中心市街地に設置されます文化施設との集客力の向上は、商業振興にとって大変重要であるため、販売促進並びに購買客の増加を図る観点から、現在策定中の新産業振興ビジョンへ関係諸施策を反映してまいりたいと考えております。


 次に、各文化施設に足を運ばない、また運べない市民にどのようにして享受してもらうのかとの御質問についてでございますが、まずお尋ねの各館の公演利用者の市内、市外の割合につきましては、自主事業の来場者アンケートの集計数字によりますと、おおむねいたみホールでは1対1、アイホールについては1対2.5、アイフォニックホールについては1対3となっており、平均しますと他市の文化施設と同等の割合になっているものと考えております。また、文化施設に足を運ばない、また運べない市民にどのようにして文化を享受してもらうかについての御質問でございますが、市が取り組みます文化振興施策は、文化施設の実施する公演のほか、地域で実施する文化事業など幅広く多くの取り組みを進めております。具体的には音楽ホールが行う伊丹シティフィルのミニコンサートや、地球音楽シリーズのワークショップでの小学校へのアウトリーチのほか、地域商業施設や市街地共有スペースでの音楽実演者の派遣などを行い、来館される方以外の多くの方々にも文化の薫りに触れていただく機会を積極的に設けております。今後は音楽以外の分野にも展開していくように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市民の文化レベルをどのように図り、市として文化振興をどのように進めていくかとの御質問のうち、館に来ない人の文化に対するニーズ把握についてでございますが、議員御指摘のとおり、文化振興を進めていく上で、市民の文化活動に対する潜在的な期待や要求、つまりニーズ把握は極めて重要であります。これらニーズ把握につきましては、インターネットホームページからの情報提供に対する各種コミュニケーションサイト、類似団体へのニーズ照会によるニーズ把握などの強化に努めてまいります。


 さらに、いままで実施できていなかった市民アンケート調査や、街頭聞き取り調査なども実施してまいりたいと考えております。


 また、収集した市民の文化事業への希望調査を分析し、集客増加が期待できるような事業企画を行い、効果的な文化事業を展開しながら、文化振興推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、文化振興のための各種補助金の御質問についてお答え申し上げます。


 まず、各種文化団体への活動支援補助についてでございますが、本市における文化団体への補助金につきましては、市とのかかわりや、文化振興を推進していく上で、市が指導して育成してきた団体など、その経緯はさまざまでありますが、補助金は特定の事業、活動を支援するため、広域的に必要と認めた場合に助成するものであります。現在の育成団体の補助金は、伊丹シティフィルハーモニー、茶道協会、生け花協会など、11団体で976万6000円でございます。これら文化団体はいずれも市のさまざまな文化事業との連携や、団体の自主事業開催などにより、中心市街地の活性化に多大に貢献をいただいているところでございます。しかしながら、御承知のとおり、本市の財政状況は極めて厳しい状態であることから、補助金をどうするかにつきましては、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、小中高の児童生徒の吹奏楽の大会出場に対する補助金の増額についてでありますが、教育委員会において、市立学校園の児童生徒が、部活動等の成果として県大会、近畿大会、全国大会に出場する場合、一人当たり交通費の2分の1、それ以外に県大会、近畿大会、全国大会の区分に応じて、1日1人当たり2000円から4000円の定額を3日分を限度として補助する制度となっております。現在の厳しい財政状況下においては、これらの増額につきましては非常に困難であると考えております。


 なお、全国大会に出場する場合の壮行会の開催につきましては、10万円を限度として補助する制度を昨年度に創設しております。


 次に、クローバーカードについての御質問でございますが、このカードにつきましては幼稚園、小中学校の園児、児童生徒を対象として、阪神北部3市1町圏内の6つの文化施設を無料で利用できるカードであり、伊丹市内では美術館、柿衞文庫、こども文化科学館、昆虫館が対象施設となっております。御指摘のクローバーカードの対象を高校生にまで拡大することにつきましては、文化の振興や教育的観点から有効であるとは思いますが、これの取り扱いにつきましては、阪神北部広域行政推進協議会の文化主幹者会議で検討させていただきたいと思っております。ちなみにクローバーカードの利用率につきましては、平成16年度の伊丹市民の市内4施設の延べ利用者は1万6577人ですので、市内のクローバーカードの対象者数約2万2000人から算出いたしますと、約75%となっております。


 次に、今後本市の文化振興をどのように進めていこうとしているのかについてでございますが、本市の文化振興施策は、第4次総合計画におきましても、人を大切にする自立と共生のまちを目標に、市民が都市への愛着や誇りをもち、一人一人の文化に対する共感づくりのもとに、連帯感を形成することを目指しております。つまり、多様な文化に親しみと関心を持つ多くの市民の文化活動を支援していくことは、豊かな心を持った多くの人々が集い、共感し、交流が始まり、そしてそこににぎわいが生まれ、文化を通じた連帯感が生まれることとなります。いわゆる文化が心豊かな人づくりであると同時に、社会性、経済性を包括すると言われているところであります。文化は市民が日々の生活の中で行ってよかった、見てよかったという体験を通じて、心の安らぎと潤いを求める上で重要であります。


 また、文化からのまちづくりを推進することは、多くの市民が文化を通じて多様な文化活動に関心を持つ機会であると同時に、互いの活動を理解しあう上で連帯感が強まり、魅力ある市民力へとつながっていくものと考えております。


 また、すばらしい音楽、演劇などは、多くの人の心をとらえ、多くの人を集客しますが、こうした文化をもつ経済性が、都市に活力を与えることとなります。こうした多様性をもち、文化施設の推進がより重要であると考えております。また、この事業の運営を担っているのが、文化振興財団であります。文化振興財団は、今回指定管理者制度導入に際し、特定団体に指定しておりますが、指定期間は3年であります。今後の3年間で指定管理者制度の趣旨に沿って、管理経費の削減、人件費の抑制、市民サービスの向上など、経営改善を進めていく中で、体質強化を図り、より多くの市民の利用増加に努め、中心市街地の活性化に寄与していくよう、市として指導しているところでございます。


 最後に、伊丹市立つり池の設置および管理に関する条例についての数点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、釣り池は今あるのかについてでございますが、当条例につきましては、中野東2丁目にあった釣り池に係るものでございます。御承知のとおり、当該釣り池は、中野地区の区画整理事業に関連して埋め立てられ、現在は中野いくなみ公園として整備されております。また、釣り池ではなく、公園として選択された理由といたしましては、当該地の区画整理事業は、良好な住環境を創出していくことを目的としたものであったと思われますことから、池そのものの機能よりも住環境に合った機能としての応援を選択されたものと考えております。また、当時中野地区でも、公園という声が多くあったということも聞いております。こうしたことから、条例の釣り池はなくなりましたが、魚釣りに対する市民ニーズを考慮し、釣り池候補地の検討は継続しておりましたので、条例はそのままにしながら今日に至ったものでございます。


 次に、条例は廃止すべきだと思うが、との御質問についてでございますが、御指摘のとおり、施設がなくなった場合、その設置条例は廃止されるのが妥当であり、本市の条例でこのようなままの措置がなされているものは、この条例以外にはないのが実情であります。


 以上のことから、現条例につきましては廃止の方向で検討してまいりたいと考えております。


 次に、新たな釣り池の整備などについてでございますが、これまでにも御質問をいただき、設置について検討した経緯がございます。具体的には時期は定かではございませんが、千僧、今池での設置について、所有管理者であります千僧土地改良区の関係者と協議の結果、水質保全や安全対策の面で問題があり、実現できなかった経緯がございます。また、平成10年5月には、鴻池の西池、黒池での設置について、鴻池財産区の関係者と協議し、東側堤防の道路など、池とその周辺整備が完了する平成20年3月を目途に協議を行うということになっておりますが、釣り場の整備はもとより、水質の保全、安全対策、駐車場整備、周辺住民の理解など、さまざまな条件を満たす必要があると考えております。


 次に、河川や池を護岸整備して、釣り場とすることについてでございますが、緑ヶ丘公園内の池など、公園内での釣りは、条例により禁止されておりますので、あとは河川での釣りが考えられますが、これにつきましても河川管理者は治水対策を第一に整備を進めておられることから、市条例による釣り場としての使用は困難であると考えております。しかし、近年親水性をもたした整備が進められておりますので、一般的な釣り場として利用することができるような整備を国、県に要望してまいりたいと考えております。


 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは緑ヶ丘公園下池の釣り人に関する御質問にお答え申し上げます。


 公園内での釣りにつきましては、伊丹市都市公園条例におきまして禁止されておりまして、釣り禁止の看板を設置して、その啓発に努めておりますが、残念ながら議員御指摘のように、禁止看板の設置にもかかわりませず、釣りをされている光景が多く見られております。公園管理者といたしましては、現状のルール違反を黙認しているわけではなく、公園パトロール時に職員が直接注意するなどの措置を講じております。しかしながら、公園の管理業務の常時監視体制がとれていないのが実情でございまして、現場での対応に苦慮しているところでございます。これまでに釣り人は、池周囲の竹の柵や立ち入り防止するために植栽している生け垣などの施設を、たびたび破って池に入っており、補修と補植を繰り返しております。この程度の施設では釣り防止対策としては不十分であると、率直に認めざるを得ない状況にありまして、そのためその対策といたしまして、水面にワイヤーをはり、すべての岸辺に高いフェンスをめぐらすことも検討いたしましたが、ワイヤーはかえって野鳥に危害を加える恐れがあること、また、高いフェンスは公園の景観を損なうことや、さらには多額の経費を要することも課題があり、実施には至っておりません。また、議員御指摘のマナーを無視した釣り人によって、岸辺に捨てられた釣り糸や釣り針などは、公園清掃時に注意して除去いたしておりますが、水中に放置されたものまでは除去できないため、時といたしまして被害に遭う野鳥が出ているのも事実であります。より多くの皆様方が憩いの場所として公園を安全、かつ安心して利用していただく上からも、緑ヶ丘公園下池での釣りは、現状では問題があり、先ほど申し上げましたように、これまでに釣り禁止の看板の設置、さらには景観に配慮した釣り防止のための柵などの整備を行い、循環指導を行ってまいりました。これによって一時的には減ることはありましても、再びふえまして御指摘のような現状に至っております。釣り人のモラルに頼ることには、私どもも限界を感じておるところでございます。釣り人の排除の実施には継続的な活動が必要となり、年間を通じて多数の人員配置を果して可能かどうか、大きな課題もございますが、限られた体制の中ではありますけれども、巡回による監視指導や、釣り防止対策として施設面の整備についてさらなる工夫など、粘り強い対応が必要と考えております。公園は児童から高齢者まで、多くの人々に安心して利用していただく安全な施設であることを念頭に置きまして、今後とも釣り問題を初めとした課題に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) 懇切丁寧な御答弁をいただきましたので、時間がなくなってしまいましたので、2回目の質問じゃなくて、要望とさせていただきたいと思います。


 1番目の文化施設の件なんですが、収支比率50%にしても席が満員だったらいいと思うんですね。たくさんの方がきていただけて、それで文化を楽しんでいただいたらいいんですけれども、PR不足で、なおかつがらがらの席というのは、演奏者の方にも大変失礼だと思いますので、十分なPR方法を考えていただきたいと思います。いままでにやっていたことでだめだったら、新しいことを考えないとだめなわけですから、今後もう少し、例えばバスの中の広告であるとか、店舗の広告等も利用しながら、そして音楽のコンサートであれば、市内のCDショップと連携して、その演奏者のCDを表に出していただいてポスターを張るとか、いろいろ工夫できることはあると思います。また、市のホームページのトップにもってくるとか、庁内の広報もしていただければ、職員の方も注意をして見られて、知り合いに誘ってみるとか、自分たちで行くということもできると思いますので、できる限り空席をつくらないような形での公演をやっていただいて、文化振興財団の費用を有効に使っていただきたいと思います。


 それと、文化芸術活動の支援についてなんですけれども、大変に難しいという状況はよくわかりますが、例えばアイフォニックホールの公演は、3000人の方が年間訪れていらっしゃいますけれども、それに対して6700万円の経費がかかっております。文化振興全体ということで考えれば、どちらが大事なのかということもおのずとわかってくると思いますので、文化振興のあり方をもう一度よく考えていただきたいと思います。


 それから釣り池に関してですが、西池、黒池との交渉が平成20年を目途にということであれば、ぜひ市民の要望、強い要望もございますので、釣り池について取り組んでいただきたいと思います。


 それから先ほどの釣り人対策なんですけれども、何回電話をしても、対策はとられてなくて、職員の方も注意はできないというふうに本音を言われております。子供の声が一番釣り人に対しては厳しいと言われますので、子供さんに看板を書いてもらうとか、注意書きを書いてもらうとか、あるいはもっといろんな形でチラシを配るとかして、危険だということをぜひ訴えていっていただきたいと思います。


 これで発言を終わります。ありがとうございました。


○議長(平坂憲應) 次に、15番 大路康宏議員の発言を許します。───大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い特別支援教育について、当局の見解をお伺いいたします。


 日本の教育の中で、いじめ、不登校、虐待、学級崩壊の占める割合が非常に大きいのが現状であります。中でも最近注目されているのが、いじめ,不登校、虐待、学級崩壊の背景に、軽度の発達障害といわれるLD、ADHD、高機能自閉症が存在しているという現実であります。日本では小学校、中学校を合わせて30万人を超える不登校児童、生徒がいると報道されておりますが、現在の不登校対策は学校に行かない、行けない子供たちに、伊丹市で実施しているやまびこ学級やフリースクールや保健室登校などを進める、いわゆる不登校をどうやって勉強させるかという対策に終始しているのが現状であります。正確な全国的なデータはありませんが、鳥取県の調査では、学習障害児に見られる不登校が小学校の高学年で50%、中学校で59.5%あるという調査結果があります。当局におかれましては、学習することに障害のある生徒児童が、学校に適応するにはどのような教育的プログラムが必要かを考えて、不登校、いじめ、虐待、学級崩壊などを未然に防ぎ、また少なくする基礎に戻った教育プログラムが必要となってまいります。不登校の背景に存在する軽度発達障害のある児童生徒の存在について、どう認識されて、今後目指すべき教育プログラムに取り入れていかれるのか、当局の見解をお伺いいたします。


 また、その存在が問題となっているゆとり教育を改めて、軽度発達障害のある児童生徒にどう取り入れるかの問題であります。知的に問題はないが、気になる行動や学習面で問題がある児童生徒が6.3%あるという報告から、20人程度の少人数学級の導入や、習熟度別のクラス編成、複数担任制、補助教員、学校支援ボランティアにより、軽度の発達に障害のある子供たちの困り感と、その背景に気づき、ゆとりのある教育プログラムで、教室内のトラブルや崩れた学級を立て直す対応や方法や学びを支える個別支援と、保護者とも連携した教室でできる支援を検討して、ゆとり教育の理念に沿った支援体制を構築する必要があります。つまり、ゆったりとした教育環境の中でゆっくりと繰り返し、自分のペースで学び、総合学習の時間の中ではホッとする時間をつくって、詰め込みの勉強ではなく、生きる力をはぐくむ学習を取り入れたきめ細かなゆとり教育の理念が必要となってまいります。軽度発達障害のある児童生徒に、ゆとり教育の理念を導入することについて、当局の見解をお伺いいたします。


 また、平成19年度までにすべての小学校、中学校で特別支援教育の支援体制が整備されなければならないとされていることから、現行の制度内でできることからスタートして、特別支援教育の意識を高める必要があります。


 先日、ある小学校で授業を参観する機会がありました。国語の授業であるのに算数の教科書を出している児童、けんかをしている児童、先生の指導に反抗的、挑戦的な態度をとる児童、授業が始まっているのにもかかわらず、なかなか騒ぎがおさまらない教室、学級崩壊という言葉には適さないかもしれませんが、学習につまづき、困り感を持っている児童が教室の中に存在しているという現実がそこにあります。特別支援教育がスタートするに当たり、当局におかれましては、各種の実践講座に積極的に参加され、養護学校から専門家が定期的に各学校への巡回支援がスタートし、各学校でも積極的に校内委員会の立ち上げの機運が高まり、設置されており、伊丹市全体の教師の半数以上が関心を示しているとの報告がありました。今後は個別の指導計画、教育支援計画の作成の充実と実践に努めて、教育界全体の組織体制と支援体制を確立されることを期待いたしております。しかしながら、特別支援教育を推進するために、わかりやすく、覚えやすく、見通しを持たせるために、言葉を確実に続けたり、スケジュールやチェック表を無地や絵で作成したり、勉強と遊びを区別したりする構造化の問題も、問題行動を記録したり、トラブルの解決方法や課題をチェックリストにして、支援方法を作成する応用構造分析も、特別支援という個別支援や、本人の自立といった個人の巣立ちばかりに目を奪われがちになります。しかし、本当は緻密な教育計画と細かな教育的に配慮がされた手当てに裏打ちされた学級経営なのであります。個別支援と学級経営は、車の両輪のようなものであります。特別支援教育の進捗状況と、個別支援と学級経営についての当局の見解をお伺いいたします。


 特別支援教育のキーワードは、チームワークであります。組織的かつ持続的な支援体制を構築する必要性を認識することからスタートします。困り感を持っている子供たちに気づき、校内で支援チームを編成することから始まります。学年団の協力が必須条件となり、生徒指導担当、教務担当、特別支援教育コーディネーター、教頭、校長までの人材を活用して、学校全体まで拡大した支援体制で取り組む必要があります。保護者との共同作業で、個に応じたケースで取り組むケース会の活用や、校内委員会の機能が十分に発揮されることが前提条件となりますが,個別の指導計画と個別の教育支援計画を、関係諸機関との支援計画に縦と横に組み合わせて、拡大して支援体制を構築する必要があります。縦への広がりは、乳幼児から保育所、幼稚園の連携に始まり、小学校から中学校へと引き継ぎ、そして高校から卒業してからの進路まで一貫した支援していく体制であり、横への広がりは教育機関が医療、労働、福祉に関連する諸機関と連携することであります。第2次伊丹市障害者計画に明記されている地域生活支援事業の整備に伴う(仮称)地域生活支援センターとタイアップして、乳幼児期から少年期、青少年期に至る成長過程で、生きる力を獲得していくための支援を、総合的、かつ継続的に行う必要があります。発達障害者支援法の目的を踏まえ、伊丹市次世代育成支援行動計画が示す、発達支援システムの構築と障害者計画が示す、発達支援センターとの連携と協力体制を築き上げて、相互の整合性や障害のある子供たちを含めた、未来を担うすべての子供たちへの教育、福祉、保健、医療、労働等の横断的な組織体制で、特別支援教育のキーワードであるチームワークと、持続的な支援体制を構築し、各部局が連携をして関連部局の一元化を図り、思い切って組織を改編する必要性があると思われます。当局の見解をお伺いいたします。


 次に、第2次障害者計画について当局の見解をお伺いいたします。


 これからの障害者福祉は、序章で地域で自立生活の道として、障害者の自立と社会参加を応援する施策としては、まず相談支援体制を整備することにより、(仮称)地域生活支援センターで身近な地域における相談、支援の窓口をシステムとして確立するとあります。機能として、これまでは障害者種別や年齢別で分けられていた身体、知的、精神の3障害を統合して、ユニバーサルで総合的な窓口として支援する体制を、利用者の視点に立って効果的、効率的なサービスの提供が可能となる機能が求められています。障害者福祉が目指すべき生涯のライフステージに応じた調整役として、また、ネットワークが未整備であった医療、保健、教育、福祉のサービスをコーディネートしながら、ネットワークを再構築しなければなりません。利用者の立場に立ったケアマネジメント体制の導入、権利養護等の支援事業や就労支援事業等を実施するセンターであることから、障害者福祉が目指すべきすべての機能が網羅され、集約された根幹的な機能と役割を担い、障害のある人が安全で安心して地域の中で育ち、暮らし、働くことのできる社会を目指す、共生の地域福祉社会とユニバーサルデザインのまちづくりの基礎や原点となるべきであり、また障害者福祉の中心的な役割を果たす機能が、地域生活支援センターに求められます。当局におかれましては、保健、医療、教育、労働等のあらゆる分野からの人材登用、人材育成の必要性をいかに認識され、連携を含めたコーディネート体制をどう構築されるのか、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、新たな障害分野への取り組みとして、LD、ADHD、自閉症等の軽度発達障害への支援の問題を、教育の分野から当局に見解をお伺いいたしましたが、ライフステージに応じた生活支援事業や療育訓練等を福祉の側面から障害のある子供たちへの一貫した支援として、乳幼児からの成人までの発達支援システムの構築を目指して、きぼう園、つつじ学園、児童デイサービス事業所カルミアを包括させる方法により、伊丹市療育支援研究会が総合の調整役として、医療、教育、福祉の各機関が独自に領域を確定せず、お互いの専門性を発揮して、連携をこれまで以上に強化をして、(仮称)発達支援センターとして再構築するとあります。乳幼児からの早期発見、療育指導には、通園施設の相互利用や、幼稚園との並行通園や、保育所の特別保育事業など、多様な利用形態がありますが、進路選択の要請を含めた医療的なアプローチの強化や、総合的な運営が必要となってまいります。当局におかれましては、伊丹市における乳幼児期からの早期療育支援システムとしての(仮称)発達支援センターが果たす役割と、個別の支援計画を策定して、一貫した療育指導方針の決定と指示が、総合的に一貫して調整することが可能となる、軽度発達障害の子供たちへの支援を、先進的に取り組んでいる神戸学びの支援センター的なシステムを、すべての医療、福祉、教育等の関連機関との連携を深め、地域生活移行支援システムとしての地域生活支援センターの医療に連携していくのか、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、障害のある人が住みなれた地域で当たり前に暮らしていくためには、親亡き後の終生居住施設としての機能から発展して、地域生活を可能とする通過型の機能を強化する施設として、新たな地域生活移行支援の拠点として、(仮称)知的障害者地域生活総合支援施設を、従来からの入所施設の枠組みを越えて全国的なモデルとして、入所更生はもちろんのこととして、ショートステイやデイサービス等の事業を展開しながら、柔軟な発想により地域生活促進マニュアルを作成するとあります。


 また、障害程度にかかわらず、相談支援事業者としての機能を強化して、地域支援の人材を育成して、地域移行にかかわる相談員として、地域支援相談員への経費等の補助制度を創設するとありますが、具体的なコーディネーター的な役割を果たす人材の育成と確保策と人員配置を検討されているのか、当局の見解をお伺いいたします。


 最後に、障害の有無にかかわらず、人としてその能力と適正に応じて就労することは、社会生活を営む上で最も重要なことであります。社会参加としても大切な役割であり、障害者の就労機会の拡大を目指した就労支援システムの構築は喫緊の課題であります。第2次伊丹市障害者計画の中でも、生活面で自立を目指した生活支援と、経済面での自立を目指した就労支援は、車の両輪であると表現されております。しかし、現在の我が国では、授産施設や小規模作業所等において、就労訓練をしている障害のある人は16万人で、そのうち半数以上が一般就労への移行を希望していると言われますが、実際に移行する割合は約1%にとどまっていると報告されています。伊丹市においては、ハローワークや伊丹市障害者雇用促進連絡協議会との連絡、調整機能の強化を図りながら、東有岡の就労支援センターにて、全国に先がけて障害者の一般就労に向けて積極的に取り組んでおられることを評価するところであります。伊丹市関係においても、障害のある人の雇用率は3.11%で、法定雇用率は上回っているものの、知的や精神に障害のある人の雇用はあまり進んでいないのが現状であります。福祉的な就労も、時代のニーズより「福祉の店」、「神津種苗実験農園」、「三田養鶏場」等の先進的な取り組みも廃止となりました。今後はこやいけ園の廃止に伴う受注作業の再配分等を検討しながら、作業の安定的継続を図る受注作業の拡大策や、福祉的就労の場を拡大する施策展開が望まれます。今後は障害者雇用促進法に基づき、地域障害者就労支援事業やジョブコーチ、職場適応援助者制度を創設するなど、積極的に就労支援システムを構築してもらいたいものであります。当局におかれましては、障害のある人が生きがいをもって自立した生活が送れる就労支援システムとして展開されるのか、当局の見解をお伺いして第1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下誠)(登壇) 私から特別支援教育についての御質問にお答えいたします。


 まず、いじめ、不登校、学級崩壊等の背景に、軽度発達障害の存在があるのではないかということでありますが、軽度発達障害とは中枢神経の発達のアンバランスによる障害であり、その特徴として幾つかの障害が重なりやすいこと、二つ目に診断が難しく、医師により判断が異なる場合があること、三つ目に年齢を重ねることや、教育的支援により状態が著しく変化することなどであります。さらに障害に対する理解不足により、誤った指導が生じやすいこと、障害の抱えるさまざまな難しさから、二次的な情緒、行動障害が生じやすいということも指摘されております。このようなことから、軽度発達障害を持つ児童生徒がいじめの対象になったり、不登校になるなど、二次的障害を引き起こしている場合が考えられます。よって、教職員一人一人がが軽度発達障害を持つ児童生徒の教育的ニーズを的確に把握し、それに応じた適切な対応の仕方を身につけるなど、資質の向上が不可欠であります。今後は各校における校内委員会や研修会などを通じて、教員全体の資質を高めることにより、不登校やいじめ等の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、軽度発達障害のある児童生徒に対するきめ細かな指導、支援についてですが、軽度発達障害の児童生徒は、現在普通学級に在籍し、すべての事業を健常児と一緒に受けております。今後は、つい先日の12月8日に中央教育審議会から答申されました特別支援教育を推進するための制度のあり方に基づき、個別指導や習熟の程度に応じた指導に加え、必要に応じて通常の学級を離れ、特別の場で指導及び支援を受けることができる特別支援教室、これは仮称でございますが、の整備を国や県の動向を注視しながら図ってまいらなければならないと考えております。


 次に、本市における特別支援教育の進捗状況でありますが、平成17年度より総合教育センター内に特別支援教育推進チームを設置し、本人、保護者支援のための相談、教員の意識改革の必要性のための研修に力を入れてまいりました。相談部門におきましては、3名の心理士による面接相談、小児神経科医による医療発達相談を実施するなど、11月末現在で延べ95件、130回の面接を実施してまいりました。研修部門におきましては、特別支援教育コーディネーターの育成を目的に、特別支援教育研修兼コーディネーター研修を実施し、特別支援教育への理解を深めると共に、専門性の向上に努めてまいりました。


 小中学校における進捗状況につきましては、全小中学校において校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを指名しております。また、伊丹養護学校教員による巡回相談を受ける中、教員の質も着実に向上しております。今後は、総合教育センターにおける相談活動の効果をさらに有効にするため、現在の相談と連携した新たな巡回相談や、各校における個別の教育支援計画及び個別の指導計画の策定に向け、教員全体の力量アップに努めてまいります。


 次に、議員御指摘の個別支援と学級経営の関係につきましては、わかる授業やきめ細かな学級経営のなされている学校では、個別の支援が大変スムーズに実施をされております。特別支援教育の理念は、一人一人の教育的ニーズを把握し、それに対応した適切な指導を行うことであり、こうした考え方を学校全体に浸透させ、個別支援に全職員で取り組むと共に、一人一人の子供を温かく支える学級づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、乳幼児期から青少年期までの総合的な支援を行うための体制整備や、組織改編等についてですが、障害者基本計画においては,乳幼児期から学校卒業後まで一貫した計画のもと、適切な教育や療育を行うことが求められております。教育委員会といたしましては、そのことに対応していくために、平成17年度より総合教育センターに医師、心理士、指導主事等による特別支援教育推進チームを設置いたしましたが、この機能をさらに発展させるとともに、地域のセンター的機能を有する伊丹養護学校と連携を密にし、市内小中学校に配置しました特別支援教育コーディネーターに対して、適切なアドバイスを行えるよう特別支援教育推進体制のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。


 また、市長部局を始め、福祉、医療、労働等の関係機関と連携をした伊丹市特別支援ネットワークを形成するなど、全市的な推進体制の整備についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から第2次伊丹市障害者計画に関する幾つかの御質問にお答えをいたします。


 第2次伊丹市障害者計画は、社会情勢の大きな変化に対応するため、平成14年10月に伊丹市福祉対策審議会に諮問をいたしておりましたもので、地域の中に自分らしく生きることへの支援プランをサブテーマとして、障害者福祉サービスをみずから選択できる仕組みを基本とする、利用者本位の障害者福祉施策の確立を目指して、同審議会において審議を重ねていただきました。本年11月22日に答申をいただいたところであります。今後この答申を基本に、伊丹市障害者計画を策定し、相談支援、地域移行支援、就労支援を重要な課題として施策に反映してまいりたいと考えております。(仮称)地域生活支援センターにつきましては、障害者自立支援法により、身体、知的、精神の3障害の福祉サービスが一元化されたこと、障害者の分野においてもケアマネジメント制度が導入されたことなどを踏まえ、障害者の地域生活を支え、効果的、効率的なサービスの提供が可能となるように、新たに(仮称)地域生活支援センターを設立し、相談支援部門と就労支援部門を設け、相談生活支援体制を整備してまいりたいというものでございます。


 地域生活支援センターの機能といたしましては、相談支援部門においてケースワーカーや精神保健福祉士などの専門職により、障害者個人のニーズにあわせた個別支援計画を作成し、必要なサービスを提供するために、あらゆる社会資源をコーディネートし、必要な支援を進めてまいります。そのためには地域療育等支援事業、生活支援事業を初め、障害福祉サービス事業所、福祉施設等の関係機関との連携を密にしていくことが大変重要であると考えております。


 また、就労支援部門においては、市内法人の協力も得て、現場で活躍しておられます職員の出向を求めるなど、人材の登用を行います。そして障害者雇用の推進を図り、障害のある人が地域で主体的に生活していけるよう就労相談やジョブコーチ、職場開拓等を通じ、総合支援体制の確立を図ってまいります。


 次に、発達に支援を要する児童の支援システムの中核となる(仮称)発達支援センターについてお答えをいたします。


 障害のある子供の療育支援のこれまでの取り組みにつきましては、昭和40年に知的障害児通園施設つつじ学園、昭和45年に肢体不自由児通園施設きぼう園を開設し、また、早期療育事業としては昭和49年に総合福祉センターにおいて療育プレーを開始いたしており、平成元年からは、これを発展させた形で早期療育事業カルミア園を運営いたしております。一方、平成9年に策定いたしました児童福祉計画におきまして、子供と家庭を総合的に支援する子供家庭支援センターの設置の検討が提示され、就学前の子供の発達を支援するシステムの構築が求められてきたところであります。こうした状況を踏まえ、就学前から学童期、青年期を通して、一貫した児童の発達支援が行えるシステム構築することを目的として、平成15年に福祉や教育を中心とした関連部局や、医師などのメンバーによる療育支援研究会を立ち上げ、2年間にわたる研究を重ね、平成16年10月に発達支援の方向性をまとめた報告書を策定いたしたところでございます。


 こうした経緯を踏まえまして,本市における発達支援システムにつきましては、次世代育成支援行動計画及び現在策定中の障害者計画との整合性を図り、発達に支援を要する児童の各ライフステージを通して、一貫した支援が行えるよう努め、さらに将来的には現在のつつじ学園、きぼう園、カルミアの保育機能を一元化し、地域生活を支援していく機能をあわせ持ち、さらには特別支援教育との調整、連携及び学童の放課後支援も視野に入れた総合拠点としての(仮称)発達支援センターの設置を検討し、さらに医療、福祉、教育との連携にとどまらず、(仮称)地域生活支援センターとの連携をも見据え、一体となって支援していける体制づくりを検討してまいりたいと考えております。


 次に、地域移行支援についてお答えをいたします。


 知的障害者の入所施設につきましては、昨年8月に国との事前協議を行い、本年6月に採択されたものであり、17、18年度の2カ年で整備をしてまいります。この入所施設は、単に入所機能を持った施設というだけではなく、知的障害者の地域生活に視点をおいた通過施設として考え、デイサービスセンター、ショートステイ機能をあわせ持つ、総合支援施設として建設するものでございます。施設におきましては、3から5年をめどとした有期限の地域移行支援プログラムを策定いたしますとともに、具体的な人材の育成確保策は今後検討してまいりますが、施設内に法人職員として地域移行支援員を配置し、(仮称)地域生活支援センターとの連携により入所者の地域移行を進めてまいります。


 また、知的障害者の地域生活の受け皿となるグループホームの整備もあわせて積極的に促進してまいりたいと考えております。


 次に、障害者の就業機会の拡大を目指した就労支援システムの構築についてお答えをいたします。


 本市におきましては、障害者雇用につきまして、これまでも昆陽池公園における清掃、福祉の店、三田養鶏場等、雇用の場の拡大に努めると共に、就労支援センターを設置し、障害者雇用の促進を積極的に図ってまいりました。議員御指摘の、福祉的就労の場につきましては、神津種苗実験農園は、障害者福祉センターにおいて就労支援事業として、また三田養鶏場における雇用の場は、昆陽池公園の清掃にそれぞれ統合実施しているところでございます。しかしながら、障害のある人が地域で主体的な生活を送るためには、就労は特に重要な問題であり、より一層推進していかなければならないと考えております。その具体策といたしまして、就労支援センターの機能を強化し、就労相談を実施するとともに、職場開拓員を配置して、新しい職場の開発試行などの開拓に努め、さらに就労支援員を配置し、障害者の職場定着を図り、一般企業の理解を求め、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、ハローワーク、障害者施設、小規模作業所等による就労支援ネットワークを構築して、情報の共有化を図ると共に、福祉施設における障害者の雇用促進、社会福祉法人との連携によるスーパー等における雇用の場の確保や、福祉的就労の場の拡大に努め、障害のある人が地域で自立した生活が送れるよう、一人でも多くの方が就労できる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも市の各部局とも十分に連携を図り、障害者雇用を市全体での大きな課題ととらえ、その確保策を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) それぞれ答弁をいただきました。2回目は要望もまじえ質問を続けます。


 特別支援教育に対する推進体制については、軽度発達障害を持つ児童生徒が、いじめの対象になったり、不登校になるなどの二次的な障害を引き起こしていることがあることを深く認識されて、特別支援教育の理念である一人一人の教育的ニーズを把握し、それに対応した適切な指導等を行うことが必要であるという考え方を、学校教育界に浸透させて、個別支援と学級経営は車の両輪であるという考え方に沿って、いじめや不登校の未然防止に取り組んでいただけることを強く要望しておきます。


 特別支援教育の原点は、一人一人の困り感に気づき、理解することからスタートします。答弁の中にある特別支援教育推進チームが、関連する諸機関に幅広く連携と協力を求めながら、かかわりのあるすべての人々が、全員一丸となってキーワードであるチームワークで組織体制を構築して取り組む必要があります。ここで全員一丸となって取り組んでいるケースを御紹介させていただきます。


 二学期が始まっても、一度も学校に行けない、教室に入れない6年生の児童が存在していました。毎日校門の近所まできて、うろうろして、2回ほど勇気を出して校門をくぐり、校舎の下足箱のあたりまで進むことができましたが、そこから教室に入っていくちょっとした勇気と、後押しができない状態が続いており、心配をしておりました。何の手だても見つからず悲しんでおりましたが、先日クラスメートの有志10人ほどに支えられ、堂々と通学する姿を見る機会を得ることができました。感動いたしました。不登校児童を中心に励ましたり、勇気づけたり、クラスの仲間を思いやり、やさしいまなざしで包まれた友情という熱いきずなで結ばれた、強く、たくましく、やさしく結束されたクラスメイトの光り輝くチームワークを発見することができました。発達障害という言葉に単純に当てはまらないもっともっと違った原因があるかもしれませんが、少なくとも何らかの困り感を持った児童が、最近教育センターのやびこ教室で所長や相談員に支えられ、乗馬体験を経験し、動物とふれあいを持った事実があり、担任教師の強力な指導のもとに、クラスメートの協力体制ができあがり、学校全体の機運が高まり、全員が一丸となって立ち上がり、困り感を持ったクラスメートに支援というスクラムを組んで、仲間やサークルの広がりを目指す輪、そして強調して仲よくする輪を広げるケースであります。人間は孤独な生き物であります。生きる力をはぐくむには、独立独歩で人の力を借りず、成長する場合もありますが、人間の多くは先人の教えや導きによる周囲の温かい支援により助けられたり、励まされたり、勇気づけられたりすることにより、元気、やる気、負けん気を授かります。人間は、一人では何もできない、しかし、一人が始めなければ何もできない、人間は支えられて結集するという原点に立って、連携と協力の輪を広げる努力により、さまざまなアイデアが生まれ、課題を克服し、目標を達成することが可能となります。答弁にあるとおり、特別支援教育推進チームが福祉的な支援を乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた療育、訓練まで視野を広げて拡充を図り、発達支援システムを構築し、障害のある子供たちへの生活支援サービスとも整合した(仮称)発達支援センターとして再構築する推進体制として、総合的な運営を目指してもらいたいものであります。要望しておきます。


 そして、継続的、持続的な発展が可能となる総合計画として、伊丹市次世代育成行動計画の愛あいプランの理念である子供、家庭、地域、共に育ちあう伊丹を実現する計画につなぐプロセスとして、子育てから子育ち、主人公としての子供の成長段階に沿った総合的、かつ計画的に支援する環境づくりを構築するには、家庭や地域とも連携して、市民の参画と協働を基本として推進する体制が求められます。組織改正案に示されている市長部局及び教育委員会にまたがる関連部局の一元化を図り、総合的な子育て、子育ち支援策を施策展開する窓口の総合化が喫緊の課題となり、必要不可欠となってまいります。福祉と教育の双方向からの連携体制はもちろん必要ですが,縦割り行政の弊害が叫ばれる中、福祉と教育という大きな垣根を越える横断的な組織改編をして、子供たちの健やかな成長を願うという、同じ視点と理念からワンストップサービスを可能とする大胆に思い切って組織を改編する必要性が、トップリーダーに求められます。改めて当局の見解をお伺いいたします。


 次に、第2次伊丹市障害者計画については、障害者を取り巻く環境が措置から契約へ、そして障害者自立支援法により、身体、知的、精神への福祉サービスが一元化され、ケアマネジメント制度が導入されたことを踏まえて、障害の地域生活を支える総合的な相談支援体制と就労支援体制を、(仮称)地域生活支援センターにて再構築していくという答弁をいただきました。今後は障害者の各種サービスの利用も、応能負担から応益負担となり、利用者の負担が求められる制度となり、制度が激変する過渡期を迎えました。時代の流れを的確に把握して、相談支援から地域生活移行へ、そしてさらに就労へと社会参加と福祉のまちづくりまでの重責を担うことまで、地域生活支援センターの果たす役割は拡大していくと思われます。当局におかれましては適材適所を見きわめて、人材の育成に努め、ふさわしい人材を確保して、障害者の自立と社会参加を支援する体制を整備し、確立していくことを強く要望しておきます。


 次に、発達支援システムについては、平成15年度に福祉や教育を中心とした関連部局や医師会等のメンバーによる療育支援研究会を再編成して、特別支援教育推進チームとの連携協力体制を固め、統合していくという方向性も視野に入れていく必要性が求められます。次世代育成支援行動計画及び障害者計画とも整合した発達支援センターとして、乳幼児期から青少年期までのライフステージに適応した推進体制を構築して、卒業後の進路も見据える機能を備えて、すべての人々が地域の中で育ち、暮らし、働くことができることを目指す地域生活支援センターと連携することにより、ゆりかごから墓場まで自分らしく、生きがいをもって支えあうまちづくり、人にやさしいまちづくり、福祉のまちづくりから発展して、自立と創造によるオンリーワンのまちづくりとして、住みたい、そして訪れたいまちづくりを職員全体がサポートできるように、また、意識を変えることにより、市民の参画と協働を市民力として共感できるような推進体制を構築されんことを当局に切にお願いをして、第2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 私からは再度の御質問の、子供たちの健やかな成長を中心に据えた次世代育成支援のための組織のありようの考え方についてお答えいたします。


 申すまでもなく、事務事業の推進につきましては、社会情勢や行政需要の変化に機敏に、かつ弾力的に対応していくことが常々強く求められております。そのため、効果的な事務事業の推進体制の構築、また,行財政改革の視点からも、簡素で効率的な推進体制として、今日的な組織の構築が必要と認識をいたしております。そうした観点から、議員御指摘のように、次世代育成支援計画等におきましても、市長部局及び教育委員会での関連部局の施策展開が一元的にまとめられており、今後総合的な子育て支援策を展開していくためにも、後期事業実施計画では横断的な推進体制の確立を重点項目の一つとして検討をいたしておるところでございます。こうしたことから、組織のあり方につきましても、過日その方向性の一端をお示しをさせていただいておりますが、今日的ニーズに対応した組織の再編も市民ニーズの向上の視点からも不可欠であり、後期事業実施計画に着実な推進を図るためにも、関係部局との具体の協議を進めておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 大路議員。


○15番(大路康宏) 時間がないので自席から。


 育児ノイローゼやいじめ、不登校、虐待、学級崩壊、子供への殺傷事件等子供たちを取り巻く環境は、時代の変化により大変深刻な社会問題となっております。子供たちの子育て、子育ち、健やかな成長を願うのは、国民すべての願いであります。本格的に次世代の子供たちをあらゆる側面からライフステージにあわせて支援していく方向性は、時代のニーズを的確に把握した次世代育成支援行動計画であると認識いたしております。福祉と教育と他部局が横断的に連携しながら、大胆に組織を改編していく必要性、重要性を当局におかれましては、十分に認識されているとの答弁をいただきました。今後は早急に協議を進め、次世代育成支援行動計画が連帯感をもって十分に機能する推進体制を構築していただけることを強く要望して質問を終わります。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時47分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、12番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして、質問をいたします。


 最初に、入札制度の改善について、その1つ目が入札制度における透明性、公正性、競争性確保のために、いままで実施してきた改善策の検証と、今後のあり方についてであります。入札制度に関しましては、いままで議会でさまざまな議論がなされてまいりました。そして制限付一般競争入札や地域公募型一般競争入札、あるいは意向確認型指名競争入札など、それなりに新しい試みがなされてまいりました。しかし、依然として予定価格に対する落札率95%以上が多いことや、あるいは最低制限価格におけるくじ引きがふえております。ことし6月議会で、市長の答弁では入札制度における透明性や公平性、競争性を確保するために、今後は地域公募型一般競争入札制度をもっと使ったらどうか、さらには今年度末には電子入札の試行を行うなどが改善策として述べられました。実際、ことし地域公募型一般競争入札制度が5件いままで実施をされています。それを調べてみましたら、落札率はそれぞれ86.1%、96.3%、97.5%、97.0%、75.0%となっており、傾向は全く変わっていません。また、電子入札によって、改善が図られるということを述べられましたが、実施されています大阪市内幾つかの市を調べてみましたら、これもまた同じ高いか低いか、どっちかの二極化が進行しています。今年度4月から11月、5月から11月分全部で70件の入札がありましたが、それを見ましたら、そのうち94%以上が33件、75%の最低制限価格、すなわちくじ引きによるものが16件、あわせて49件で、全体の7割が二極化した落札の金額になっています。そのためか全体の落札率は若干下がっていることも事実であります。特に8月から11月までの入札結果34件は、予定価格に対する契約金額が94%以上19件、75%の最低制限価格が10件、合わせて29件で全体の85%が二極化しています。その他がわずか5件しかありません。典型的な高どまり、引くどまりであります。公正で競争性が確保された入札結果とは言い難いと思います。さまざまな試行錯誤がやられまして、いろんな改善策がされてきましたけれども、さらなる改善が求められていると思います。そこで当局は、いままでの透明、公平、競争性確保のために講じられた改善策をどのように評価をされているのか、さらに何が必要と考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


 2つ目は、入札制度におけるダンピング的競争市場の改善、建設労働者の賃金や労働条件の適正化を図るための施策のあり方についてであります。公共事業は、地域経済及び雇用にとって大変重要な経済的な支柱になっています。それだけに公共事業における発注や執行ルールづくりは大事な課題となっています。伊丹市統計書によりましても、2001年における市内建設業者は492事業者で、建設労働者は4628人、伊丹市で建設業者が生き残り、労働の機会を確保していくためには、公共事業である建設物生産にかかわる、携わる労働者の労働条件と、公共事業、建設物の品質性能が一定水準以上に保たれることが必要であります。したがって、落札価格が安ければいいというものではないということは当然であります。そのためには工事契約に至る入札方法の改善や、ダンピング的競争市場の改善、施工の安全・効率性、生産物の品質維持を可能にする施工過程での事業者、労働者の管理・監督が必要になってまいります。中でも建設業におきましては、元請け、下請け、孫請けという重層的な環境の中で、他の業種では常識とも言える明確な賃金体系が確立されず、仕事量の変動が直接施行単価や労務費の引き下げとなって、建設労働者の生活を不安定にしている事実があります。国においては公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、2000年11月に公布、2001年3月に施行され、その付帯決議で建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることとされましたが、現実には民間取引への不介入という形で放任政策にとどまっているのではないかと思います。そこで、当議員団として、小樽市に視察に行ってまいりました。この小樽市では、2000年から建設工事の適正な施工の確保について、という文書を、市長名で契約時に発注業者に配付をしていました。その内容で注目すべきものは、下請け契約の書面での締結と、下請代金の適正な支払を求め、労働条件や労働環境の改善として、2省協定単価に基づく、2省協定というのは国交省と農林水産省でありますけれども、その単価に基づく労務単価積算による適正賃金の支払い、あるいは週40時間労働の遵守、有給休暇の付与を指導すると共に、建設業退職金共済制度の積極的活用を求めております。これらに関して、毎年アトランダムに4、5件選んで建設部と一緒に現場に聞き取りの調査も行っておられました。市の担当者は、公共事業は市民からの負託を受けてやるもの、発注に当たっては労働者に対してもきちんとした賃金が払われるように、労働者政策の一貫として発注政策の中で取り組んでいると語っておられました。


 また、函館市も同様の取り組みを行っておりました。伊丹市におきましても、公共工事の施工上の留意事項という文書を配布をしておられますが、建設労働者の労働環境改善に向けて、先ほど照会しました小樽市や、あるいは函館市のように、本格的に実施することが必要だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。


 2番目に、まちづくりに関するルールづくりについてであります。まちづくり基本条例が施行されて2年が経過をいたしました。市民の参画と協働の仕組みがつくられて、この間審議会での公募枠の設置や、あるいは対話の場としてのラウンドテーブルの開催、また、昆陽南公園などの計画への市民の参画など、条例の趣旨に沿ってさまざまな取り組みが進められています。しかし、一方、ハード面でのまちづくりに関して、特に問題となっているマンション建設など、大、中規模の開発における市民参加のルールに関しては、十分とは言えないのではないかと思います。


 今、まちづくりという言葉は、福祉のまちづくりや、あるいはふれあいまちづくりなど、空間的なイメージを伴わない使い方がされて、それが主流になってきています。しかし、もともとまちづくりの概念は、官主導、いわゆる役所主導の都市計画に対抗した、住民や自治体による居住空間の形成として、住民の運動や住民の参加なしには、まちづくりはあり得ないものとして使われてきたものでありました。福祉のまちづくりや、伊丹市のまちづくり基本条例での使い方は、いわばそれまでのまちづくりという言葉が、民主主義への段階へ発展してきているものと思います。今回は、地方自治体や、その住民による地域的な特性に配慮した都市計画法や建築基準法などの法令のみに基づく画一的なものではない土地利用規制、住環境整備などの居住空間の形成にかかわる問題を、まちづくりとして質問したいと思います。マンション建設などの民間開発に対しては、多くの自治体が開発指導要綱によって行政指導がなされてまいりました。いわゆるその要綱行政といわれるものは、特に法例上の手続きとは異なる一定の自治体の長との協議や、あるいは住民の合意の取得等の手続きを要求する、行政指導を通じて、法令の参加手続きの不備をも補って、一定の住民参加を保障する機能を果たしてきたと思います。しかし、地方分権法の中での地方自治法の改正や行政手続法の制定などによって、また、幾つかの自治体での開発規制の必要から、指導要綱という法的に危うい制度ではなくて、条例として、いわばバージョンアップするようになってまいりました。その先駆けとしての真鶴町のまちづくり条例は、開発建築行為等の規制と、負担を課す実態的な規制と、各地域ごとの計画策定、あるいは協定の締結に基づいて、開発建築行為を行おうとする総合的な体系となっています。


 また、神戸市や、東京の世田谷区のまちづくり条例は、都市計画法改正による地区計画制度創設により、1981年と82年につくられて、そのプロセスを条例化しました。その後、金沢市、鎌倉市、穂高町で同じようなまちづくり条例がつくられ、さらに大型店出店に関しては、滑川市や京都市で条例が制定されています。


 ここで2003年に制定された東京の狛江市の条例を若干紹介したいと思います。狛江市のまちづくり条例は、一つは住民が主体となって地区まちづくり協議会を設立し、地区におけるまちづくりのルールを定め、このルールが市によって公定化されると、開発事業等の際の基準となること、この点では都市部で住民によるコミュニティが十分育っていないという問題点を解消するために、まちづくり協議会の設立要件を低く設定して、比較的容易に協議会が設立できて、地区のルールを提案できるようになっているのが特徴であります。もう一つは、開発や建築について事前協議制度を位置づけ、市と事業者、住民と事業者が協議することによって、地域性に合った開発や建築へと規制誘導するシステムをつくったことであります。ここでの問題は、デベロッパーが土地を取得した時点で、既にマンションなどの建築計画が固まっていて、条例に基づく申請の時点では動かし難いことが多いことがあります。また、基本的合意に至らない場合も多い場合があります。狛江市では、事業者と住民の間の合意形成が困難な場合には、住民と事業者は調整会の開催を請求できることとして、まちづくり委員会に設定する調整会が、それぞれの意見を聞いて調整を行い、調整が困難な場合には住民と事業者に、それぞれに対して勧告ができるとしたことでありました。先にも述べましたけれども、このようなまちづくり条例というのは、都市計画法や建築基準法などの法令に基づくものではないゆるやかなものでありますけれども、土地利用規制を一定行うものであります。ですから事業者に対しては法的な拘束力を有しないという問題はあります。しかし、市民が都市マスタープランなど既存の都市計画等に基づきながらも、みずからの住環境を考え、議論をして、まちの成長を管理するということは、成熟したまちとして意義があるのではないかと思います。要綱行政の条例化自体が、行政指導に有効性を与えて、その正当性を高めることになり、さらには実質的には正当性を高める上での住民の参加の裏づけが必要になるものだと思います。条例制定に対しては、これまで十二、三年前にも同じような質問をしてまいりましたが、この間はさまざまな法的な変化などがあったことを考慮していただきたいと思います。


 一つは、全国的な問題として、先ほども述べましたが、地方自治法の改正と行政手続法の制定があります。99年の地方自治法の改正では、第14条の2項が、地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないとされて、要綱に基づく指導行政は、可能な限り条例上の根拠を有するものとされました。また、行政手続法並びに伊丹市の行政手続条例の規定も、行政指導の余地を制限することになったのではないかと思います。


 もう一つは、伊丹市でまちづくり基本条例が制定されたことであります。行政のさまざまな分野において,計画段階からの市民の参画と協働の原則が定められました。この条例によって、住民参加の機運が高まり、さらにあらゆる分野にこの仕組みを広げていくことが求められております。これらのことを踏まえて、伊丹らしいまちづくりのルールを条例化することが必要と考えますが、見解をお伺いをいたしまして、質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から入札制度の改善に関する御質問についてお答え申し上げます。


 まず最初に、入札制度における改善策の検証についてお尋ねがございました。平成13年に透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保を原則とする「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されまして以来、公正な入札、契約制度の推進が図られておりますが、本市におきましても基本原則に即した独自の取り組みをしてまいりました。


 まず、透明性の確保という観点では、平成13年度から発注工事名や時期等、毎年度の発注見通しや入札者、入札金額、落札者、落札金額等の入札、契約に係る情報など、発注者側に義務づけられている項目はすべて公表してきたところでございます。平成11年度から入札に付す1000万円以上の工事、製造請け負い、委託、物品購入について、入札件名、入札執行日、指名業者は事前公表、入札結果、予定価格及び最低制限価格は事後公表し、入札会場の公開を行いました。さらに平成13年6月からは、入札日数250万円を越える建設工事について、予定価格の事前公表をしております。公正な競争の促進という観点では、平成9年度から設計金額が5億円以上の建築工事及び土木工事について、制限付一般競争入札制度、また設計金額が1億5000万円以上、5億円未満の同工事について、意向確認型指名競争入札制度を導入したのを初め、平成14年11月から不良、不適格業者の参入を排除し、あわせて談合等の不正行為や適正な施工が見込めないような、著しく低価格な受注、いわゆるダンピング受注でございますが、その防止を図ることを目的に、入札金額の根拠となった工事費積算内訳書の提出を義務づけしたところでございます。また、平成15年6月に競争性を高めると共に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等に基づく、中小・中堅建設業者の受注機会の確保を図る観点から、市内に本店を有する建築、土木の登録業者を対象に、工事案件ごとに入札参加資格条件を定め、これを満たす業者はすべて入札参加申し込みができる、地域公募型一般競争入札制度を創設いたしました。


 さらには、平成14年度に設立された兵庫県電子自治体推進協議会の入札調達部会において調査検討を進めてきました電子入札について、本年度にシステム開発を行い、平成18年度には運用開始をすることとなっております。


 次に、不正行為の排除の徹底という観点では、平成15年7月から工事請負契約書に談合等の不正行為を行った受注者に、請負金額または業務委託料の10分の1相当額を違約金として支払わせる違約金条項を明記しております。


 最後に、適正な施行の確保という観点での取り組みにつきましては、平成13年10月に管財課工事検査担当と工事主管課が連携して、施工体制適正化研究会議を立ち上げ、公共工事の適正な施工の確保と、工事の施工状況の評価のあり方について、取り組みを進めております。平成14年10月には公共工事の施工上の留意事項を取りまとめると共に、平成15年6月には生コンクリート品質低下防止対策指針を策定し、冊子でもって業者への指導啓発に努めております。


 また、工事成績評定のあり方を見直し、公表はもとより、適正な業者選定に反映させるべき研究を重ねているところでもあります。このように入札、契約制度の改善に取り組んだ結果として、透明性、公平性、競争性は高まっているものと確信いたしておりますが、現行の制度がベストであるとは考えておりません。御指摘のありました入札結果等を検証すると共に、先進都市の成功事例などを研究して、より一層の適正化に向けた取り組みを継続しなければならないと考えております。今後のあり方につきましては、電子入札の導入によって一層の透明性や公平性の確保を図ると共に、競争性を高めるための方策として、地域公募型一般競争入札の積極的な運用を行うなど、さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のダンピング的競争市場の改善と、建設労働者の賃金や労働条件の適正化を図るための施策のあり方についての御質問でございますが、本市の入札におきましては、最低制限価格を設定いたしております。この最低制限価格制度につきましては、適正な工事の施工が確保されないおそれが生じるほどに極端な低価格での応札を排除し、公正な取引の秩序を乱すことを防止するために設けられた制度であり、その額の設定に当たっては、昭和62年2月12日付、当時の建設省経済局長からの低入札価格制度及び最低制限価格制度の活用についての通達に準拠し、最低制限価格は一般的に契約ごとに3分の2、約67%から10分の8.5、85%の範囲に定めることが適当であると考えられております。


 また、最低制限価格を設定する場合は、設計金額を構成する直接工事費、間接工事費、並びに一般管理費のうち、労働者賃金等の人件費をもとに積み上げられている直接工事費については、その対象から除外することが基本とされており、本市においても同様の取り扱いを行っておりますので、ダンピング的な競争にはなっていないと判断いたしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 また、建設労働者の賃金や、労働条件の適正化についてでありますが、小樽市の事例を御紹介いただきましたが、公共工事の適正な施工の確保を図るための業者指導につきましては、本市におきましても、1点目の御質問で御説明いたしましたが、公共工事の施工上の留意事項という冊子を平成14年10月に作成し、これを入札業者等に配布して指導に努めているところであります。中でも留意事項のひとつとして、適正な労働条件の確保の項目を明示し、労働関係法令の遵守や労働条件の改善、労働災害の防止を求めるとともに、建設業退職金共済制度への加入につきましても指導しているところであります。特に、建設業退職金共済制度への加入につきましては、契約金額100万円以上の工事については、掛金収納書の提出を、また入札参加資格審査、業者登録申請においても、建設業退職金共済制度加入を証する書面の提出を義務づけるなど、適正な労働条件の確保に努めているところでございます。今後とも工事主管課や労働基準監督所等、関係機関とも連携しながら、こうした労働環境の改善に努めてまいりますので、御理解賜りますよううよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から伊丹市におけるまちづくりの課題についての御質問にお答えいたします。市民と参画と協働という観点からのまちづくりの課題について、特にまちづくり協議会、開発等における協議についての御質問でございますが、まず本市の都市計画における土地利用の計画でございますが、第4次総合計画で計画的な土地利用と潤いのある地域づくりの推進の中に、地域地区計画の活用や、適切な開発指導により、良好な環境の保全、形成に努めるとあり、住民主体のまちづくりを積極的に推進し、地区計画、建築協定などの制度を活用するとなっております。また、市の基本構想に即して定められた伊丹市都市計画マスタープランにおきましても、都市の持続的発展の見地から、自然環境との共生や、社会的、経済的諸条件に配慮しながら,都市基盤整備と一体となり、生活者の視点に立った適正かつ合理的な土地利用を進める、さらにそれぞれの地域に応じた良好な市街地環境の形成を図るため、地域の特性に見合った地域、地区の指定等を行い、適切な土地利用を誘導しますとなっております。これらの上位計画に基づきまして、個別の都市計画として、用途地域や地区計画などが現在定められております。これらの計画は、計画の策定過程で市民からの意見を聴取し、その反映に努め、公募市民が入った審議会等での審議を経て策定されております。特に、地区計画につきましては、平成4年策定の荒牧地区を初め、平成13年のJR伊丹東地区まで、これまで11地区、約170ヘクタールにおいて地区計画が都市計画決定されております。地区計画は、建築規制ルールを地区の実情に応じて詳細に定めることができる制度で、地域の方々によるまちづくり協議会が設置され、市のまちづくり活動助成や、専門家の派遣制度などを活用しながら、勉強会から始まり、現状調査、アンケート調査、それらを踏まえた熱心な議論を経て、まちを思う気持が一体となって、総意で持って定められており、それぞれ特色ある計画となっております。開発に係る合意形成でございますが、土地にはさまざまな活用方法があり、お互いに影響を及ぼし合う性格を持っており、その合意形成のあり方につきまして、種々の課題があるのは実情でございます。開発事業にかかわる事前計画の段階での住民との合意形成を旨とする他都市の事例を御紹介いただきましたが、民間の開発事業にあっては、現行の都市計画法や建築基準法など関係法規の規定の範囲内で、しかも事業採算を考慮しての計画がなされており、このような状況の中で利害関係が相反する関係住民との合意形成に至る事前協議に対しまして、条例によりどこまで双方の理解と協力が得られるのか、非常に難しい問題であると思われます。本市では、御紹介いただいた他都市の条例と趣旨を同じくする建築物による居住環境に関する紛争を未然に防止するため、建築計画の事前公開制と紛争の調整を図ることを定めた、「伊丹市中高層建築物の建築に関する指導要綱」がございます。この指導要綱は、建築物の階数4階以上、高さ10メートル以上の計画にあっては、その建築によって及ぼす周辺住民への影響について調査し、周辺住民の住環境の保全に支障を及ぼさないよう配慮すると共に、建築計画の概要を記載した標識を事前に建築予定地に設置し、建築物の高さの2倍の距離の範囲内の土地または家屋の所有者及び賃借権者に対して、建築計画の内容、電波障害が生じた場合における対策、建築工事の安全対策等についての事前説明を行い、近隣住民の意見、要望を尊重し、建築計画に係る紛争の未然防止を図っているところでございます。


 また、紛争が生じた場合にあっては、建築主、関係住民の双方に対し、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主解決するよう求めるとともに、行政においても当事者双方の意見を聴取し、その調整や指導を行い、解決を図るなど努力しているところです。これまで中高層建築物の建築に対する紛争の防止や、調整の方策について、他市の状況や規定のあり方等、研究、検討を重ねてまいりましたが、条例制定した他市においても、マンション問題に絡む紛争解決の有効な手段とはなってはおらず、条例、要綱とその名称は変わっても、紛争の実態は変わりなく、いずれの自治体においても、民事の紛争に対して有効な解決策を苦慮しつつ模索しているのが実情であります。複雑な利害関係が絡み合う紛争の解決を図るためには、柔軟で粘り強い指導、調整を行っていく必要があると考えております。複雑化した紛争については、制度としての枠組みが条例化によって、双方の歩み寄りのないままに決裂するという状態で、建築確認申請という法令の手続きに移行してしまう、そういった場合もあり、指導要綱によりまして柔軟に粘り強く指導することにより、双方の理解が得られやすいといった面もあり、この種の問題には適している場合もございます。今後においても、より実態に即した規定等のあり方について調査研究を継続して行ってまいりたいと考えております。現時点では、先ほども述べましたが、この主の問題の事前防止策といたしましては、住民の生活に身近な地区単位として、建築物の建て方などについて、地区の特性に応じてきめ細やかなルールを定めるまちづくりの計画であります地区計画や、建築協定などが有効と考えております。また、優れた景観について、より積極的に良好な景観の形成を図るために、新しい制度として景観地区を定めることにより、建築物の形態意匠、高さ、敷地面積など、これらを規制することが可能となっておりますので、今後あらゆる機会を利用いたしまして、地区計画、景観地区等のPR、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、地区住民の参画と協働による良好なまちづくりの実践は、一朝一夕に実現するものではありませんが、都市計画マスタープランの実践と実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) それぞれ答弁をいただきましたが、引き続き質問を続けていきたいと思います。


 最初の入札制度についてでありますが、いろんな入札制度を取り入れていただいた結果、競争性、公平性は高まっているという答弁でありました。しかし、ベストではないということでありますけれども、最初の1回目の質問でも紹介してましたが、何がどのように高まっているのか、よくわからない点があります。例えばことし地域公募型一般競争入札というのをやられました。5件やっておられますけれども、不思議だと思っているのをひとつ紹介しますと、同じ土木工事2件を8月30日に入札されています。一つは、Aという工事は23事業者が公募されました。Bという工事は24事業者が公募されて、かなりの事業者が一堂に会しております。しかし、よく見ますと、これは30分おくらせてそれぞれの入札が行われていますけれども、そのうち19業者が全く同じ事業者です。もちろんそういうのはあってもいいんですけれども、同じ事業者がほとんどを占めている。一方の落札価格、契約金額というのが97%です。もうひとつの落札契約金額は75%です。この75%いうのは20社がくじ引きをして決められたということです。同じ土木工事で19社が同じ事業者が入っていて、どういうふうな積算で97%と75%になるのか、大変不思議なわけです。97%の工事は1億4000万あまりの工事ですから、その金額の中に23社が全部入っておられるわけですね。そこに何があるかというのははかり知れないところはありますけれども、こういう地域公募型一般競争入札にしても、こういう実態があると、なかなか競争性というのが確保されていないのではないかなというのが実感です。今、ホームページを見れば全部の入札結果が出ていますので、それぞれ検討することは可能なんですけれども、もう一工夫も二工夫もいるんではないかというふうな気がします。今までいろんな方が質問されまして、地域公募型一般競争入札も一つの改善策だというふうにありましたけれども、ある都市では、もちろん電子入札をこれからやっていくということなんですけれども、しかし、電子入札にしても結果は同じようなことになってしまう可能性があるんです。だれか提案していましたけれども、郵送による入札をしたらどうかというふうな提案がありまして、検討すると言われたかどうか忘れましたけれども、実行されていません。要は談合を防止するためには、業者が一堂に会することを排除しなければならないわけでして、あらゆる方法でそれを試行していく必要があると思うんですね。電子入札を施行される前に、同じような形ではありますけれども、ぜひ郵送による入札を実行されまして、それによってどんな問題点があるのかということをきちんとつかんでおくということが必要ではないかというふうに思うわけです。


 それと、一般競争入札、今は5億円以上にそれを執行されていますし、その金額の引き下げも、いままで要求してきましたけれども、それもまだなかなか下がっていない、地域公募方についても、今5000万円だと思いますけれども、その引き下げも提案してきましたけれども、なかなかそれも下がらないということですから、なかなかベストではないという、そのベストに近づくために、先ほど言ったこともぜひやっていただきたいと思いますが、見解を伺っておきます。


 それと業者に対する指導については、伊丹市が先ほど言われた公共工事の施工上の留意事項という、こういうのを配布されていました。しかし、小樽市とか函館は一歩進んで、その調査に入っているというのが違うわけです。この面でも行政指導といったら行政指導ですけれども、この分野では独禁法ですとか、建築業法ですとか、さまざまな法律を遵守するということですから、法律を超えた指導ではないわけで、当然合法的な正当性をもって実行されるものです。ですから伊丹市も一回その公共工事の各段階での調査や点検をぜひやっていただきたいと思います。これは問題は依然として正当性、合法性、あるいは国民の権利意識を喚起する姿勢を持っているかどうかということにかかわっていると思いますので、この点での答弁もいただきたいと思います。


 もう一つ、まちづくり条例についてですけれども、ひとつは、条例化によってもそんな変わりないと、むしろ条例化によって双方の歩み寄りがないままに、決裂してしまう可能性が強いという答弁がありましたけれども、条例化しても、先ほど言いましたように、都市計画法や建築基準法の法令の不備を補うという形で、その法律に基づくものではありませんから、条例化してもいずれにしても行政指導になるわけですね。ですから条例化によって硬直化するというものではないと思います。例えば狛江市の条例などは、これは住民、市民がエゴばっかり丸出しにという条例ではありません。市民の責務というのをちゃんと定めてありまして、相手の立場を尊重して問題の解決に当たる、事業者の責務にしても、市民が目指すまちづくりに協力して、紛争時には積極的に解決するように努めるという形が定められていますので、そういうルールをつくることが必要だというのがひとつ、もう一つは行政指導というのは、行政内の内規でありまして、一般的に当然議会では議決されたものではありません。要するに行政内部の取り決めによって行政指導がされているわけですね。それを今度は議会の議決という形で、条例を定めることによってより一層法的根拠を持ったものとしての行政指導ができるんではないかということを言っているわけです。


 もう一つ、まちづくり計画、あるいは伊丹市が現在やっておられます助成制度、まちづくりの助成制度がありますけれども、これらは一時はパンフレットを配っておられましたけれども、どんな形でホームページに出ているかなと探しても、ホームページは出ていません。ですから地区計画策定については、ほとんどの市民が知らないわけですね。区画整理のあるところとか、あるいはマンションなどの紛争に当たって相談があったところで、こういう解決方法がありますよというところでしかなかなかお目にかかれないという状況ではないかと思うんです。狛江市は、このまちづくりの計画と、行政指導をセットして、条例化することによって、きちんとした制度化したという点が、大きな意義があるというふうに思っています。それは都市計画法や地方自治法、あるいはまちづくり基本条例の伊丹市の条例、あるいは行政手続法と条例という、さまざまな開かれた行政といいますか、情報公開が当たり前となっている時代で、具体的な指導要綱だけではもう限界がきているんじゃないかという思いがありますので、その点を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。あと5分しかありませんので、市長まとめて答弁をよろしくお願いします。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 入札制度とまちづくりの条例についてのお尋ねについて、私より御報告申し上げます。


 まず、入札制度の問題につきましては、当議会におきましても御指摘ありましたような落札状況について、いかがなものかという御指摘がたびたびなされておりまして、私としましては、市民の皆様に対する説明責任を果たすためにも、また、財政的にも非常に厳しい中で、健全な競争が行われることによって、より安い適正な価格で受注していただくことが、貴重な市民の皆様方からお預かりした税金の使い方としてもいいのではないかということで、先ほど担当部長から御説明申し上げましたような、さまざまの試みをやってきたところでございます。そしてさらに、私も基本的にこの問題、長年にわたって関与してまいりまして、基本的にもうすべてオープンにするのがいいと、以前は例えば予定価格を公表することも、それを示すとそれに集中して、談合を助長するという議論もありましたけれども、基本的にはどんどんオープンにする方向で、予定価格もオープンにしておりますし、そういう方向に進んできた中で、さらなる透明性を確保できるところについてはやっていきたい。そして上原議員からも御指摘がありました、できるだけ応札者が顔を合わせる機会が少なくなれば、そういう調整、談合と言われるようなことも起こりにくくなるのではないかというようなことで、県の指導のもとに、電子入札制度の準備を進めてまいりまして、いよいよこれから導入するということになってまいりました。そういうような状況でございますので、今後の電子入札制度の運用の実態を見ながら、さらなる透明性の確保について努力してまいりたいと、かように考えております。


 もう1点のまちづくりの条例に関する御質問でございました。条例と申しますのは、もちろん法律に基づいた条例、建築基準法、都市計画に基づいた条例と、一般的な自治法条例と二つあるわけでございまして、前者の個別法に基づきました条例につきましては、かなり厳しくといいますか、実行力を伴った条例ができるわけでございますけれども、自治法条例の場合、特に開発にかかわります条例につきましては、憲法で保障されました財産権との兼ね合いにおきまして、都市計画法、建築基準法という国の法律で認められた開発事業、建築行為について、どこまで規制できるのかというのが、さまざまな議論のあるところでございまして、近隣、宝塚市でもそれに関するので裁判に負けられたということもあるわけでございまして、私としましては、きっちり実効性のある条例をつくるんであればつくらないかんということで、現在考えておりますのは、先ほども担当部長から申し上げました、例えば景観に関する問題につきましては、従来も折に触れて中心市街地、あるいは郊外部で大きな建物にすごく派手な色の出てきました場合に、近隣で問題になり、いろいろ話し合いするわけですけれども、そんなルールはどこにもないんで、個別の企業は個別の企業の色を塗りたいといったようなことで問題になることもありましたが、すべてこういったことにつきましては、事前にその地域のルールを明確にして、オープンにしないので、あとから入ってきた開発者の方は、そんなことは聞いてないとか、そんな予定はないというようなことで、もめる例が多いわけでありますので、私としましては、先ほどの地区計画もそうですし、今回定めさせていただきたいと思っております景観につきましても、一定にルールをつくって、それをきっちりと市民の皆さん方の意見を聞きながら策定し、それをオープンにして、そこに入ってくる開発事業者の方は、それを知らなかったと言わせないというと語弊があるかもしれませんけれども、そういうルール化することが重要ではないかと、そういうことによりまして実効ある、そして秩序ある、そして美しい伊丹市をつくってまいりたいと、かように考えておるところでございます。


○副議長(倉橋昭一) 次に、8番 ?鍋和彦議員の発言を許します。────?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) 議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従って、質問を行います。市長初め関係部局の皆さんよろしくお願いいたします。


 最初に、世の中を震撼させ、人々を不安にさせる出来事が続発しています。登下校時の子供の安全をどう守るのか、議論や対策は徐々に進みつつあった中で、連続して起きた広島、栃木の女児殺害事件、嘆かわしい世相になったとまゆをひそめるばかりで、無力感に襲われています。また、悪質な振り込め詐欺や、住宅リフォームの詐欺などのいやな事件もあとを絶ちません。ひところは市民の生活の安全、安心のために、セーフティーネットの構築が検討されたことがありました。ところがその掛け声とは裏腹に、現実はますます不安全で、危険な世の中になってしまったような気がしてなりません。自分の体や財産は自分で守るのが基本であるとは言え、そのための法制度や社会通念といった土台がしっかりしていなければ、それもかないません。セーフティーネットとは何なのか。私たちはこうした世相に背を向けるのではなく、人間らしく生きていくためにはどうすればいいものか、もう一度真剣に向かい合う必要があるのではないでしょうか。そのような背景の中で質問をしていきたいと思います。


 まず、消費生活センターについてですが、消費生活センターは悪質商法、契約やクレジット、サラ金など、消費生活にかかわるさまざまな市民の相談に、専門の相談員が対応し、助言、あっせんを行うセンターとして、大変大きな役割を果たし、市民を守る砦としての役割が一層期待されているところです。単に苦情の相談にとどまらず、ケースによっては業者を相手に対応してもらえるということで、多くの市民の皆さんが、消費生活センターに大きな信頼を寄せていることが、一層相談者をふやしていることにつながっているのではないでしょうか。長期にわたる景気低迷、雇用環境の悪化などにより、多重債務に陥る事例が多くなっています。個人の自己破産も増加している現状があり、こうした中、お年寄りや若者や多重債務者をねらった新手の悪質商法や金融事犯が多発しています。私もこの相談を受ける機会が多くあり、その被害の多さ、巧妙さに驚きを禁じ得ません。特にお年寄りには、訪問販売や催眠商法での被害が多いようです。高級寝具や健康器具、屋根や家の修理、塗装などの事例によく遭遇しますし、若者は携帯電話を使った不正請求や、キャッチセールス、メル友セールスなど、高校生や中学生までが被害になっている事例も多くあります。こうした悪質商法の対策の最前線となって大きな成果を上げているのが、消費生活センターです。このような状況下で、相談業務に当たられている専門相談員を初め、職員の皆さんに敬意を表したいと思います。その消費生活センターの組織体制についてですが、報告書のデータの消費生活相談件数を見てみますと、平成11年が1137件だったのが、平成12年1290件、平成13年度1690件、平成14年度1983件、平成15年度2778件で、平成16年度の相談件数は3853件の件数で、対前年度比138・7%の増加となり、このまま推移すれば本年度は相当な件数に上るのではないかと心配しております。また、16年度に受けた消費者相談の契約購入金額総額は、実に9億6548万円にも達しています。そこで伺いますが、現在の組織体制は、所長を含め事務配置4名、消費専門相談員5名、市民課分業業務担当4名で体制が組まれていますが、相談の内容の75.8%が電話相談であって、相談内容によっては電話での相談に一定の時間がかかることが予想され、御苦労されていると思います。問題は、相談件数の増大に対して、現状の組織体制で対応がなされているのか、また、市民への啓発や情報提供に影響はないのか伺います。


 国も消費者契約法で、消費生活センターの充実や消費生活相談員の確保が必要と言われています。今後この事業を推進していくためにも、消費生活相談員の計画的な増員や、消費生活センターの抜本的な組織の充実を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、兵庫県消費生活条例についてお伺いいたします。


 近年、規制緩和や高度情報化、国際化が進展する中、不適正な事業活動を行う業者に対する指導を強化し、県民の消費生活の安定及び向上の確保をするために、兵庫県では昭和49年に制定した消費者保護条例を抜本的に改正し、4月1日より消費生活条例として施行されました。この条例改正の中で、不当な取引方法の指定や行為、措置に対して批判していると認めるときは、知事が業者に対し指導及び勧告を行い、それに従わない場合は業者名を公表することができるなど、消費者を保護するための積極的な条項があります。私は、このような悪質な業者に対して、実名を思い切って公表するなど、先手先手を打った対策を打つべきだと思っております。この条例に基づく市内の悪質商法の現状と、その対策や措置を行ったケースがあるのでしょうか。また、この条例の実効性についてどのように認識し、市がどのようにかかわっているのかお聞かせください。


 次に、高齢者の安全対策についてですが、高齢者社会が進展し、犯罪の増加に比例するように、高齢者が犯罪被害者となるケースがふえてきています。振り込め詐欺等の総称で呼ばれる「おれおれ詐欺」、架空請求詐欺やひったくり等の犯罪が高齢者をターゲットにふえてきています。高齢者の災害を未然に防ぐには、例えばかわりやすく注意を呼びかける情報システムなども有効であると思います。市の現状の対応と高齢者の方々への安全情報の提供について、基本的にどのように対応されているのかお伺いいたします。


 次に、成年後見制度についてですが、先ほども申しましたが、高齢者をねらった悪質商法が多発しています。市内でも結構大勢の方が被害に遭っているようで、表に出て来ない被害者も多くいるのではないかと思います。高齢者や障害者の安心制度、すなわち成年後見制度の充実についてお尋ねします。成年後見制度とは、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の日常生活を法律的、また財産保護を目的とする制度で、日常生活における損害を受けない、また法律的に本人の権利を守る方法が成年後見制度です。先日、毎日新聞に成年後見制度の記事が記載されていました。県内の家裁への利用申し立て件数が、ことし1月から9月までで860件あり、3年前の件数785件を既に上回っていると、神戸家裁で発表されました。年々右肩上がりに増加しており、背景には悪質リフォームなど高齢者をねらった悪質商法が社会的問題化したのが原因と分析されています。利用者が安心して地域で自立した生活を送れるような仕組みとして、2000年4月に民法の改正により成年後見制度が施行され、体の機能や判断能力が不十分な人が、自分の生活、療養、介護、財産管理などについて、契約など法律行為を行うことに困難を伴うことが多いため、手続き代行、介護サービスの契約を行うなど、利用者の自立のための制度ですので、市としては、成年後見制度が市民に利用され、活用されるよう条件整備をすることが求められていると思います。行政窓口との連携も必要と思いますし、規則などの整備を含め、現在の状況と今後どのように事業を進めていく予定なのか、お伺いいたします。


 次に、住宅地における農薬使用について質問いたします。


 まず最初に、農薬散布における健康被害状況及び農薬散布に伴う苦情対策についてお伺いします。またガーデニングにおける農薬使用についても、あわせてお伺いいたします。


 近年学校や公共施設、また住宅地周辺で使用された農薬の飛散を原因とする、住民や子供の健康被害や、農薬散布に対しての苦情等が広がっています。そのような中、国は病害虫の早期発見による駆殺等により、定期的な農薬散布を廃止する等の対策を盛り込んだ、住宅地における農薬使用についてという通知が出されました。また、平成14年度に、農薬取締法が改正され、農薬を使用するものが遵守すべき基準が定められ、この農薬を使うものとは、農家の方だけではないということが大きな改正のポイントだそうです。つまり、消費者ということで、家庭菜園やガーデニング、庭の果樹、草花を育てている市民の方々も、農薬散布をする場合には、この法律の対象になるということです。一般の市民の方も、使用に当たっては十分配慮しなければならないということにかわり、農水省から文部科学省を初めとした各省庁にも通知が出されております。農薬散布に当たっては、使う人にも責任があり、農薬の使用方法を誤ると、生物や環境に大きな影響を及ぼします。適正な使用を求めていると同時に、化学物質ガイドラインでは、農薬を使わないで虫等を駆除する方法を紹介しており、農薬散布を極力少なくするよう努力することが求められると言えます。


 そんな中で、市民から農薬散布に伴う苦情の相談がありました。相談内容は、住居地近くにばら園があり、天気のよい昼間に農薬を散布しているとのこと、晴の日は洗濯物をたくさん干したくなるのですが、農薬が飛んできて洗濯物についてしまうような気がします。また、実際はどんな状況なのかということをお聞きになりました。また、家の中にいると独特のにおいが入ってきます。散布者が専用のマスクをしているのを見ると、乳幼児がいるので不安が増してきますなど、相談者が挙げている問題を私がまとめてみたところ、農薬がどれくらい飛んでいるのかわからないことへの不安がまず1点、その中で2番目に、飛んできた農薬による健康への悪影響が2点目、3点目として、洗濯物や車や家が汚れることへの不満等々があり、この相談に対しては、市と県で対応していただいたわけなんですが、住宅地や公園、学校といった子供や一般の方々の生活環境の中での農薬散布が行われることで、安全、安心の生活が崩れるとか、住民トラブルが発生するなど、市民生活に影響が出ては困ります。そこでお伺いいたしますが、まず、伊丹市における農薬散布における健康被害状況及び農薬散布に伴う苦情及び苦情対策の実態は、どのようになっているのでしょうか。


 また、そのような事案に対しての市の対応はどのように行っているのかお聞かせください。そして、こういった法律の改定、国や県からの通知や啓発に対し、また家庭菜園やガーデニング等、住民個人に対して農薬適正使用の指導や啓発について、市の現状と今後どのように取り組んでいくのかお伺いして、1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私から初めに伊丹市消費生活センターに関します数点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、消費生活相談事業に取り組みます組織体制についてでございますが、現在消費生活専門相談員5名を配置いたしておりまして、1日2名体制で相談に対応いたしております。相談件数の推移を見ますと、議員も御指摘のように、ここ近年の不安定な社会経済情勢を反映いたしまして、消費生活に関する御相談は、全国的に大幅な増加傾向にございます。本市消費生活センターにおける相談件数を申し上げますと、先ほども御指摘ございましたように、平成15年度では2778件、平成16年度では3853件となっておりまして、1日当たりの受け付け件数で申し上げますと、平成15年度は約11件、平成16年度は約16件と増加してございます。しかしながら、平成17年度における状況を申し上げますと、11月末現在では1865件と、昨年度同月比較で申し上げますと、800件の減となっております。この減少理由といたしましては、新聞報道等でも報道されましたですが、全国的な架空請求犯罪グループが司法当局によりまして、一斉摘発されました。そういったことによるものと推測されます。一方で、悪質商法の手口もインターネット、ダイレクトメール、電話、キャッチセールなど、いろいろな手段、メディアを使って、巧妙になってきておりまして、市民の皆さんから寄せられます御相談の内容は、さまざまな商品やサービス業など、広範多岐にわたりまして、事業者の販売方法と契約、解約に関する御相談が、全体の大部分を占めております。例えて申し上げますと、強引な勧誘に断りきれずに契約したが、やはり取り消したい、あるいは契約前の事業者の説明と随分違っているので取り消したいといった相談でございます。このように、年々相談件数が増加し、その内容もさまざまな商品やサービスに及び、また契約、解約に関する御相談がほどんどのなかで、市民相談を受けながら、ときに事業者と直接交渉することも多くなってきておる現状にございます。


 相談体制は十分かとの御質問でございますが、現体制の中でセンター内職員同士の連携はもとより、全国消費生活情報ネットワークシステム等を活用いたしまして、タイムリーな情報の収集等を行い、適切な相談に努めているところでございます。さらに兵庫県との連携を密に行い、電話等の相談が集中した場合におきましては、兵庫県神戸生活創造センターの電話相談等を紹介させていただくなど、相談者に迅速な対応をとるよう心がけておるところでございます。


 次に、兵庫県消費生活条例の不当取引行為の禁止規定等についての御質問でございますが、兵庫県消費生活条例第12条の不当取引行為の禁止に関する規定及び同13条の不法取引行為に係る措置に関する規定につきましては、本年4月、同条例が改正、施行されるに当たり、不適切な事業活動を行う事業者に対する指導、強化を目的といたしまして、追加規定として設けられたものでございます。県下の各市町を初め、本市の消費生活センターにおきましても、相談受け付けの中で不当な取引行為を行っておる悪質な事業者がございますれば、兵庫県消費生活室に連絡をいたしまして、同規定に基づく改善の勧告等、必要な措置を求める考えでございます。ちなみに本年4月、同規定施行以来、同規定に基づく行政処分を行った件数はいかほどかということで、県に問い合わせましたところ、西宮市に所在する訪問販売住宅リフォーム業者に対する処分公表が1件あったとお聞きしております。なお、こういった業者への対応は、悪質な営業活動のエリアが広範囲にわたることもございまして、広域的な見地から対応することが、さらなる実効性を上げるものと考えまして、今後とも兵庫県消費生活条例を活用いたしまして、県との連携を深めながら、市民の消費生活の安定と向上の確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、高齢者が犯罪被害者にならないための安全対策についてでございますが、消費者被害の未然防止のために、市広報紙や啓発冊子、ホームページ、出前講座等々、さまざまな消費者啓発を実施いたしておるところでございます。


 御質問の高齢者の被害未然防止につきましては、老人会や自治会等に対しまして、出前講座の開催をお願いいたしまして、啓発冊子を配布し、事例をあげてわかりやすく説明し、個人だけが気づく、気をつけるのではなく、家族も含め地域の中でお互いに情報交換をしていただく中で、自己意識、連帯意識を高めていただくように努めておるところでございます。


 また、高齢者に悪質な住宅リフォームなど、次々と契約させていた業者が警察に逮捕されたことが、マスコミ等で報道されたわけでございますが、そのときには緊急情報といたしまして、市内の全コミュニティ掲示板に、悪質な住宅リフォーム業者に御注意をとの見出しで、啓発チラシを啓発し、市民の皆様に注意の呼びかけを行ったところでございます。高齢者の御相談は、本人からだけでなく、家族の方、ケアマネジャー、ヘルパー、民生委員等々からの御相談もございますので、今後もそれぞれの関係機関と連携をとりながら、対応してまいりたいと考えております。


 次に、住宅地における農薬使用関連についてお答え申し上げます。


 まず、農薬散布に伴います健康被害についてでございますが、平成14年度から現在まで、健康被害の実例の報告は受けておりませんが、農薬散布に対する苦情と申しますか、相談につきましては,関係機関及び市の合計で苦情件数にいたしまして1年間に数件程度ございます。苦情内容につきましては、農薬の散布時期を教えてほしい、あるいは洗濯物、及び車に飛散する、あるいは匂いがする、散布をやめてほしい等々、主に農園での農薬散布に対しての苦情が主でございます。


 市といたしましては、農地等の農薬散布に関する苦情があった場合には、農薬使用の規制におきましては、本来農林水産省近畿農政局事務となっておりますので、農政局からの協力要請を受けております阪神北県民局の農業振興課とともに、農薬取締法及び農林水産省令、環境省令の規定に基づきまして、農薬の種類ごとに農薬の使用時期、及び使用方法、その他の事項について、使用者に対し指導いたしております。


 なお、農薬使用の規定を定めております農業取締法は、平成14年12月11日に改正されまして、平成15年3月10日に施行されており、さらに厳しくなっておるところでございます。適用作物、単位面積当たりの使用料の最高限度、または希釈倍率の最低限度、使用時期、総使用回数が新たに定められまして、その内容は農薬ごとにラベルに明記されております。万一使用に係る違反をした場合には、取締法の罰則規定が強化されまして、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課せられる等となっております。農薬を使用するものへの具体的指導内容でありますが、農業使用の回数及び量を削減してもらうために、病害虫に強い作物や、品種の栽培、病害虫の発生しにくい適切な土づくりや施肥の実施、人手による害虫の捕殺、防虫網等物理的防除手段の活用等を指導いたしております。また、非食用農作物に対する農薬を使用する場合にあっても、農薬取締法に基づいて登録された当該防除対象の農作物等に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法、及び使用上の注意事項を守って使用していただき、粒剤あるいはドリフトレス粉剤等の散布が少ない形状の農薬、及び農薬の飛散を抑制するノズルの使用をしてもらうよう、指導いたしております。


 また、農薬散布方法といたしましては、無風または風が弱い時などに行う、あるいは近隣に迷惑が少ない天候の日や、時間帯を選んでいただき、風向き、ノズルの向き等にも注意をして、散布をお願いいたしておるところでございます。あわせて、農薬を散布する場合には、事前に近隣の住民への周知に努めていただき、特に近隣に学校、通学路等がある場合には、近隣の学校や子供の保護者等に対する周知の徹底をお願いいたしております。市内の公共施設等の農薬散布におきましても、この省令に従いまして実施いたしておるところでございます。


 また、最近盛んに行われておるガーデニング等の個人の農薬の適正使用の指導啓発でございますが、一般に販売されております農薬につきましては、販売者におきまして販売者の届け出、販売の制限、禁止等の基準に従って販売されておりまして、販売に係る義務違反の場合は、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金が課せられ、非常に厳しい規制となっております。しかしながら、個人の散布等使用によりましては、その方法によって問題が生ずることも予想されます。御質問にあります個人に対する農薬の適正使用、指導啓発は、農薬の適正使用の周知方法といたしまして、平成15年度から市のホームページに記載し、市広報にも周知も行っております。また、JA、農業協同組合におきましても、農薬の使用方法等の相談も受けております。あわせて、すべての人が先ほどの省令の適用も受けますので、苦情等があった場合にはその内容に準拠いたしまして、適正使用のお願いをいたしておるところでございます。


 今後とも関係機関との連携を密にし、対応を図ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から高齢者が犯罪被害者とならないための安全対策、及び成年後見制度についてお答えをいたします。


 近年さまざまな手口を使った悪質商法や詐欺などで、高齢者が被害にあうケースがふえております。なかでもひとり暮らしの高齢者や認知症等で、判断能力が不十分な高齢者をねらった悪質なものの被害がふえているのが現状でございます。本年6月1日に実施をいたしました高齢者実態調査では、市内のひとり暮らし高齢者3231人を対象に、訪問販売被害についてお尋ねをいたしましたところ、被害を受けられた人は74人で、全体の2.3%、被害を受けたがクーリングオフ等で対処できた人は52人で、全体の1.6%、うまく断ることができた人は1159人、35.9%、何も被害等を受けていない人は1802人で55.8%という結果が出ております。前年度の調査に比べ、被害を受けた人は12人増加をいたしております。こうした被害に遭わないためには、その実態や手口、対処方法を知っておくための情報提供が大切であります。高齢者御本人だけではなかなか解決できるものではございません。家族や近隣の人たちにも、日頃からお互いに情報交換を行い、何かあったときにはすぐに相談できる人間関係をつくっておくことが大切であると考えております。


 その対応といたしましては、消費生活センターとの連携を図り、地域の相談窓口であります介護支援センターや民生児童委員等の協力を得て、相談情報提供を行うほか、老人クラブ、ほのぼのネットワーク、緊急通報システム等による地域の協力員による見守り、ケアマネジャー、ホームヘルパーさんからの情報提供などによりまして、早い発見につながるよう、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、成年後見制度についてお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、成年後見制度の利用申し立ては年々増加をいたしております。制度導入から5年目に当たります平成16年度における全国の成年後見制度の申し立て件数は1万7246件、前年は1万7086件でありました。対前年度比約1%の増加というふうになっております。増加率では鈍化の傾向が見受けられますものの、平成12年度の実績と比較をいたしますと、後見開始の申し立ては約2倍となっております。しかし、認知症など制度の利用可能性の高い高齢者は、全国で150万人を超えると言われている中で、まだまだ制度の理解と利用が進んでいないのが現状でございます。本市では平成13年度に成年後見制度研究会を設置し、研究を行う一方で、制度の普及啓発のための説明会の開催、市成年後見制度利用支援事業の創設、社会福祉事業団では法人後見制度の実施や、財産保全管理制度の実施、社会福祉協議会では地域福祉権利擁護事業を実施し、それぞれ連携を図りながら、制度の普及啓発と支援を行ってまいりました。現在、社会福祉事業団では、法人後見制度の利用はございませんけれども、財産保全管理制度の利用者が7人、社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業の利用者が8人で、日常生活の金銭管理等の支援や相談を行っているところでございます。また、親族等の申立者がいないケースにつきましては、主張申し立てを2件行った実績もございます。成年後見制度の申立先は、家庭裁判所であり、その手続きは非常に煩雑、困難であるというふうなイメージがございますけれども、家庭裁判所には成年後見制度の相談窓口としての家事相談が行われております。申し立て様式等の書類や、その記入方法等気軽に教えていただけます。また、司法書士の団体で組織される社団法人成年後見センターリーガルサポートや、弁護士の団体で組織されるたんぽぽ等の支援団体もございます。今後ともこれらの団体や法人後見制度を実施しております社会福祉事業団、社会福祉協議会とも連携し、施設職員やケアマネジャー、ケースワーカー等に対する研修を実施し、人材の育成に努めるとともに、家族の方々などを対象とした説明会を今後も積極的に開催をしてまいりたいと考えております。市といたしましては、消費生活センター、民生児童委員、介護支援センター、地域ボランティア等の協力を得ながら、制度の内容を初め、相談窓口等につきまして、高齢者の方々に周知してまいります。将来への生活不安や財産管理に関する不安を取り除き、安心して生活していただくための啓発を行ってまいります。また、来年4月からは地域包括支援センターの総合相談機能に社会福祉事業団、社会福祉協議会の成年後見制度や権利擁護事業の相談部門を加え、連携を強化してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) ?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) それぞれ御答弁をいただきました。2回目は、意見をまじえて要望とさせていただきます。


 まず、消費生活センターの組織体制についてですけれども、今後の事業展開については、行政評価等も視野に入れていただき、消費生活相談員の計画的な増員や、生活センターの抜本的な組織の充実を図っていただき、的確で迅速な対応ができるような体制を確立していただきたいと思います。


 次に、兵庫県消費生活条例についてですけれども、県内で行政処分1件との報告ですが、架空請求などさまざまな悪質な商法に対しては、これまでの相談、啓発事業に加え、事業者への立ち入り調査や勧告、公表による厳しい指導をしていただきたいというふうに思います。また、そのことをすることによって、被害防止につながると思っていますので、よろしくお願いいたします。


 また、ちょっと時間がありますので、この悪質商法に対して、ちょっと御紹介したいと思います。


 このように不況の中であるからこそ、悪質業者が一層はびこるというふうなことを言われています。代表的な悪質商法を紹介しますと、まず霊感商法、このつぼを買わないと君はだめになるよとか、先祖の霊が苦しんでいるとか、こういうわけのわからないことを言って売りつけるのが霊感商法と、次に、身勝手オークション、これは身勝手に商品を送りつけて、商品の代金を請求してくるわがままなやり方です。次に、資格商法、これは簡単なテストで合格していただければ、あなたも行政書士ですよとかいうようなうそを言って契約させる、主に難関な国家試験等に使える、いわれる資格はターゲットとされやすいそうです。


 次に、展示会商法、これ高齢者の方よくひっかかるんですけれども、アンケートに協力してくださいと、展示会に連れて行かれて、強制的にものを購入させられてしまうというような方法、また、催眠商法、またSF商法とも言うんですけれども、昔で言うバナナのたたき売り、高級羽毛布団が安いから買えとかいうような形、また、内職商法、これも不況なときこそ主婦の皆さんがよくだまされやすいんですけれども、在宅で月20万円の高収入が得られるとか、そのような方法、また空請求商法とか、点検商法、いろいろな商法がたくさん悪質な商法があるんですけれども、市民がこのような悪質商法にひっかからないように、啓発活動をお願いしたいと思います。


 次に、高齢者の安全対策についてですけれども、高齢者に対する犯罪被害防止のいろいろな取り組みがなされているわけなんですけれども、行政の担当窓口も複数ありまして、連携が非常に重要だと思っております。高齢者への一層の浸透を図るため、警察や地域、緊密に連携しながら、犯罪の発生実態に応じたより効果的な防犯対策に力を入れて推進していただきたいと思います。


 また、地域における各種会合などで防犯講話、出前講座等、また高齢者宅への訪問など、また、高齢者に対する個別の指導や注意喚起も引き続き行っていただいて、これらの施策の充実の強化を図っていきながら、今後とも今以上に安全対策に注力していただくよう要望しておきます。


 次に、成年後見制度なんですけれども、制度の内容を初め、利用方法についてはまだまだ周知できてないようなのが現状だと思っております。安全で安心して生活していけるための制度ですから、利用拡大や啓発も含め頑張っていただきたいと思います。


 次に、住宅地における農薬使用についてですが、現状は市民に農薬散布についての具体的な指導ができてないと思います。また、農薬取締法が厳しくなればなるほど、住民トラブルの発生も増加すると予測できます。今後は各関係機関との連携を密にしながら、引き続きの農薬の適正使用指導や啓発に取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時32分 休  憩


〇午後 2時59分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、30番 大西泰子議員の発言を許します。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問いたします。


 まず、介護保険制度についてであります。政府は、高齢化の進行によって増大する社会保障の給付費が、これ以上ふえないように自助自立を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行っています。介護保険でも、利用を抑制するために新予防給付の導入などによる軽度者のサービスの切り下げ、食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外となり、原則全額利用者負担となるなど、大改悪を行いました。まさに介護の社会化に逆行するものであります。今回の改正によって創設される新予防給付は、要支援、要介護1の人に対して、自立支援になるようなサービスにしていくとしていますが、軽度者のサービスを切り下げ、給付費を削減するというねらいがあります。このことによって、要支援に当たる人は要支援1となり、要介護1の人が要支援2となり、新予防給付の対象になります。新予防給付のサービスを受けるには、ケアプランが必要です。ケアプランの作成は、原則として地域包括支援センターの保健士が行ないます。介護保険が実施されて以降、在宅介護センターの相談業務の機能が十分に発揮できずに、高齢者の相談業務が弱体化してしまったことを改め、総合的な相談援助機能や地域包括ケアシステムを確立する必要性から、地域包括センターが創設されました。そこで地域包括支援センターについてお伺いいたします。


 その1は、役割についてであります。2006年度から実施される地域支援事業の3つの事業の一つとして、1、介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成などの介護予防マネジメント、2つは、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援活動、3つは、高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、4つ目は支援困難ケースへの対応など、ケアマネジャーへの支援など、一体的に実施する中核拠点の役割があります。地域における介護、福祉、医療などを担う人たちの協力を得ながら、地域包括支援センターが、高齢者の生活を支える役割も担うことになります。このように重要な役割をどのように認識をされているのかお伺いいたします。


 その2は、設置は市の直営で、でありますけれども、地域包括支援センターは、地域の福祉、医療、介護の連携を担当する拠点であり、公平中立性の確保からしても市直営が望ましいのではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、設置数についてであります。地域の高齢者の生活を把握をして活動するという、本来の目的からすれば、中学校校区に1カ所のセンターの設置が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、人員配置についてであります。センターの人員配置の基準は、人口1万5000人から3万人当たりで保健師1人、社会福祉士1人、市民ケアマネジャー1人の3人の専任職員を配置をするというふうになっております。2006年4月までに体制ができるのか、特に市民ケアマネ、市民介護支援専門員制度は18年以降にならないと生まれて来ない中で、経過措置が設けられているものの、体制が確保できるのか、見通しについてお伺いいたします。


 運営協議会についてであります。地域包括支援センターの運営協議会の主体は市です。その役割は、担当圏域の設定や委託、運営の支援と評価、事業計画、事業報告の受け取り、ケアプランのチェック、事業の評価、人材確保の支援、地域資源のネットワーク化等、運営に大きな役割と権限を持っていると言われています。地域の医療、福祉、介護などの関係者や福祉団体などの関係者、利用者が多く参加することで、機能を充実させていくことになるのではないでしょうか。また、理念や役割などを定めた条例も制定すべきではないでしょうか。あわせてお伺いいたします。


 次に、男女共同参画施策についてであります。


 1996年に伊丹市女性のための行動計画が策定され、2005年までの10年間計画に基づいて施策実行に取り組んでこられました。この間、1999年には、男女平等を進める基本的な法律をという女性たちの強い要求の中で、男女共同参画社会基本法が制定され、2001年には伊丹の行動計画の中間見直しも行われました。この10年間の検証をし、課題を明らかにして、2006年から2015年までの10年間の行動計画策定が求められています。まず10年間の行動計画に基づく到達と課題についてお伺いいたします。先日、伊丹市男女共同参画政策懇話会が、市長に伊丹市男女共同参画計画策定に当たっての基本的な考え方を提言されました。この提言に基づいて質問をしていきたいと思います。


 一つは、男女が平等に働ける環境づくりについてであります。育児休業の周知と取得率の向上策についてお伺いいたします。


 1991年に育児休業法が制定されました。働くことと子供を産み、育てることが両立できる制度です。利用しにくい、所得保障が十分でないなど、取得しにくい状況があります。2004年度の統計でも、取得率は従業員100人以上の企業では83%程度、99人から30人のところが70%程度、29人未満の企業では60%程度の取得率となっています。厚生労働省は、このようなもとで2005年度から育児休業の年齢を、子供の年齢を3歳未満までとしました。育児休業制度の周知と両立支援のために、伊丹市が事業者に対してどのように働きかけてこられたのか、取得率の向上策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 二は、行政委員会審議会などの委員への女性の登用促進についてであります。


 政策、方針決定過程への女性の参画の拡大は、国の基本計画でもトップに上がっています。伊丹市においても審議会の女性委員の登用目標は30%としていますが、到達はいくらになっているでしょうか。同時に大事なのは自治体の政策決定の場に女性の意見が反映されるよう、公正、総合的に委員が選出されるべきでありますが、あわせてお伺いいたします。


 三つ目は、女性リーダーの要請とネットワークづくりへの支援についてであります。


 地域活動の中核を担う女性リーダーの育成のための学習機会の充実が必要ではないでしょうか。助成団体、グループ等の学習活動支援、国内研修など、リーダー養成学習機会の取り組み、世界女性会議への参加支援など、ニーズに応じた学習機会を提供するべきではないでしょうか。お伺いいたします。


 四つ目は、拠点施設の設置についてであります。拠点施設は女性施策、男女平等施策の推進の拠点として位置づけられています。また、行政の男女平等施策と女性団体や市民をつなぐ役割、すなわち行政と市民、女性団体をつなぐ拠点の役割も位置づけられていると考えます。現女性のための行動計画では、女性センターについては、12年から17年度までの間のできる限り早い時期に新たな視点から構想の具体化を目指すとなっていますが、進捗がおくれています。どう検証され、新たな行動計画にどのように生かされようとしているのかお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。


 本年、介護保険制度の大幅な改定が行われ、介護予防重視型システムへの転換を目指し、平成18年4月1日から施行されます。介護保険制度が施行され5年が経過し、要支援、要介護1などの軽度者が予想を上回る勢いで増加している一方、現行の介護保険サービスは、軽度者の状態の改善、改悪防止に必ずしもつながっていないのが現状でございます。また、軽度者に提供されているサービスは、単品かつ固定的であること、死亡の原因疾患と生活機能低下の原因疾患は異なること、高齢者の状態に応じた適切なアプローチが必要であること等の課題が見えてまいりました。これらのことを踏まえ、介護保険の被該当の時期から一貫性、連続性のある総合的介護予防システムを確立し、医療、福祉、保険の連携のもと、高齢者が介護の必要な状態になることや、介護の重度化を防止するため、地域支援事業と新予防給付が創設され、その推進役を担うのが地域包括支援センターでございます。福祉の総合相談、支援、権利擁護、ケアマネジャーの支援、包括的、継続的介護マネジメントなどの重要な役割を担うことになります。この地域包括支援センターをいかに効果的に運営できるかが、今後の介護予防事業の実施や、介護保険制度の適正化の重要なかぎであると認識をいたしております。


 次に、市の直営についてでありますが、地域包括支援センターを直営で設置する予定の市もあります。本市におきましては、伊丹市社会福祉協議会へ委託をして設置をしてまいりたいと考えております。地域包括支援センターには、介護保険外のサービスを含む総合的な相談支援機能が要求され、また高齢者が住みなれた地域で、尊厳をもって暮らし続けるためには、地域住民の協力、市民力が重要となってまいります。社会福祉協議会は、地域福祉推進センターでのコミュニティワーカーによるボランティア団体や住民組織との連携、協働など、地域福祉のネットワークを有しており、権利擁護など高齢者に限らず障害者等への総合的な支援も実施し、地域福祉を実践してきたノウハウがございます。センターを社会福祉協議会に委託することによりまして、こうした地域福祉センターとの一元化も図り、地域とのつながりを有効に活用できるものと期待をいたしております。


 また、現在、福祉対策審議会に福祉の推進体制のあり方としても御議論を願っているところでもございます。


 次に、地域包括支援センターの設置数についてでございますが、国は人口2万人から3万人に1カ所程度の設置を想定をいたしております。各市の状況により、裁量が認められておりますので、本市におきましては市域が狭い、福祉サービス利用に地域性がないといったことから、生活圏域を1カ所とし、センターにつきましても多人数配置で1カ所の設置を考えております。そして、センターの中立性、公平性を担保し、効果的な介護予防プランの作成と、介護保険の適正化を推進するためにも、地域包括支援センター運営協議会の役割を十分に果たすことにより、1カ所で運営することが効果的であると考えておるところでございます。


 次に、人員配置についてでございます。人員体制は、専任で社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健士等の3職種を配置することになっております。本市におきましては、業務量にあわせ最終的には社会福祉士1人、主任ケアマネジャー2人、保健士等を9人、合計13人の配置をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 人員の確保につきましては、社会福祉協議会及び社会福祉事業団の専門職の活用、新規採用等多様な方法で確保してまいりたいと思います。また、新設の主任ケアマネジャーの確保につきましては、ケアマネジメントリーダー研修を受講し、現在、活動をいたしておりますケアマネジャーを主任ケアマネジャーとして配置することとなっております。


 次に、地域包括支援センター運営協議会についてでありますが、役割といたしましては,先にも申し上げましたとおり、地域包括支援センターの中立、公平性の確保と、適正な介護運営事業運営の評価であり、市が事務局となり、介護サービス等の事業者及び職能団体の代表、介護サービス等の利用者、介護保険の被保険者の代表、介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護事業相談事業等を担う関係者、地域ケアに関する学識経験を有するもので構成することとされており、10名で構成をしてまいりたいと考えております。そのほか、運営協議会の所掌事務といたしましては、地域包括支援センターの設置等に関する事項の承認、センターの運営評価、センターの職員の確保に関すること、その他地域包括ケアに関することとなっております。運営協議会の設置に当たり、条例の制定が必要ではないかとの御指摘につきましては、国は地域包括支援センターの設置に条例制定の必要はないと判断をされておられますので、本市におきましては要綱による設置を検討いたしておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは男女共同参画施策についての御質問についてお答えをいたします。


 まず、総括と評価、新たな視点についてでございますが、伊丹市では平成8年に伊丹市女性のための行動計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向け、いち早く取り組んでまいりました。この間、男女共生教育の推進、保育所の充実、審議会等委員への女性の登用の促進を初め、女性施策、市民オンブードによる計画の進捗管理など、全国的に特筆すべき成果も上げてまいりました。しかしながら、昨年実施した市民意識調査によると、例えば今の社会の中で、地位については男性の7割近く、女性では約8割が、男性が優遇されているとの回答をしております。また、ドメスティックバイオレンスやセクシャルハラスメント、児童、高齢者に対する虐待など、女性や弱者に対する暴力が顕在化し、深刻化いたしております。少子高齢化が進行し、人口減少社会が目前に迫る中、女性も男性もすべての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現は急務であると認識をいたしております。こうした中、現在、伊丹市女性のための行動計画は、今年度で10カ月の計画年度が修了いたしました。これに伴い、昨年10月29日、伊丹市女性のための行動計画にかわる次期行動計画の策定について、市長から伊丹市男女共同参画政策懇話会に意見を求めました。この懇話会は、市民公募委員2人のほか、学識経験者やPTA、青年会議所、女性団体の代表など、合計10人で構成をいたしております。女性委員は6人、男性委員は4人で、約1年間にわたり全体会6回、作業部会7回を開催し、協議を重ねていただきました。また、今年6月15日から7月15日までの間、提言の骨子について中間的な取りまとめを発表し、市民からの意見を募集いたしました。期間中6名の方から21件の御意見をいただきました。その後協議に反映していただきました。そして今年11月18日、市長に伊丹市男女共同参画計画策定に当たっての基本的な考え方についての提言が提出されたところでございます。提言では、次期計画の基本理念を、一人一人が対等な存在として個性や能力を発揮でき、まちづくりの主役としてつながりつつ、ともに輝くとし、この理念のもと、男女共同参画への意識づくり、男女が対等に働ける環境づくり、男女共同参画の理念に立った健康福祉サービスの充実、あらゆる暴力に対する根絶の取り組み、男女がともに輝くまちづくり、及び計画の総合的な推進の6つの基本目標を定めております。現在、この提言の中身を踏まえ、各担当課で現行動計画の項目の見直しと、新たな課題の設定を計画いたしております。さらにこれをもとに、男女共同参画担当が各課とヒヤリングを行い、計画項目を精査してまいります。その後庁内の男女共同参画推進本部幹事会及び本部会議で議論の上、本年度中に伊丹市男女共同参画計画を策定する予定でございます。


 次に、御指摘の「育児休業の周知と取得率の向上策」についてでございますが、今年4月、育児休業時間の延長、看護休暇制度、パートタイマー労働者の対象とする育児休業制度などを盛り込んだ、育児・介護休業法の改正が行われました。今年スタートした国の子供子育て応援プランでは、産休取得目標を女性80%、男性10%としていますが、御指摘のとおり、特に中小企業の場合は代替要員の確保などの負担が、大企業に比べて重く、取得率が低迷している状況でございます。そこで国は、来年度からこれまでの休業の取得実績のない従業員100人未満の企業に対し、一人取得すると100万円、二人目には60万円の助成金を支給する制度を計画いたしております。こうした制度も含め、労使双方に対して、育児、介護休業制度の定着に向けた周知に努めるとともに、男女が仕事と育児、介護の両立にかかわる喜びと責任を実感できるよう、意識の変革を促す必要があると考えます。今年度中に仕事を持つ親や事業者を対象として、育児休業セミナーを行い、制度の周知と啓発に努めてまいります。また、一部の自治体では、事業所の入札参加資格申請を行う際に、従業員や管理職の男女の割合、育児休業の取得者など、男女共同参画の推進状況を報告させ、事業者の意識づけを行っているところもございますので、情報収集を行っているところでございます。


 県におきましては、仕事と家庭の両立に向けた環境整備など、男女共同参画社会づくりに向けた職場づくりに積極的に取り組む県内の事業所と協定を結ぶことにより、県が協定締結事業所の取り組み内容を広くPRするとともに、必要な情報提供等を通じて、事業所の取り組みを支援する制度があり、市内では2社がこの協定締結事業所となっております。このほかに育児休業制度の利用率アップや、新たな両立支援制度の導入などについて、企業における取り組みを積極的に評価し、表彰するなど、市として事業主との効果的な働きかけを検討していきたいと考えております。


 次に、行政委員会、審査委員会などの委員への女性の登用促進についてでございます。男女共同参画施策の推進のためには、政策、方針決定過程への女性の参画が極めて重要であり、市の率先した取り組みが求められるものと認識をいたしており、市の行政委員会、審議会などの委員に占める女性の割合は、今年4月1日現在で31.2%でございます。目標とする30%を達成しておりますが、ここ数年比率に大きな変化がない状態であり、いまだ女性委員がゼロの審議会も存在いたしております。今後新しい目標の設定など、さらに努力が必要であると考えております。また、プライバシーに配慮しつつ、審議会委員として推薦できるような女性人材リスクを整備し、女性の積極的な登用に努めていきたいと考えております。


 次に、女性リーダーの養成とネットワークづくりについてでございます。


 自治会、自主防災会、消費者団体、PTAなどの組織や、コミュニティー活動、ボランティア活動など、さまざまな地域活動には、数多くの女性が携わっておりますが、リーダーとして活躍している女性の割合はまだまだ多くありません。婦人児童センター内の女性交流サロンでは、まちづくりや子育てなどをテーマに、連続講座を開講し、受講生の中には引き続きサロンを拠点に、さまざまな活動を展開する方々もおられます。また、サロンには現在24の登録団体、登録グループがあり、定期的に代表者会議を持つなど、横の連携も図っていただいております。今後も地域活動における男女共同参画の意義について、意識啓発を行うとともに、女性リーダーの養成や、リーダー相互のネットワークづくりの支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、拠点施設の設置についてでございます。伊丹市女性のための行動計画及び第4次伊丹市総合計画においても、男女共同参画センターの設置が施策として上がっております。しかしながら、御承知のとおり、非常に厳しい財政状況の中、新たな男女共同参画センターを建設することを大変困難な状況にございます。現在女性交流サロン等において、女性のための相談事業や啓発講座の企画運営、男女共同参画関連図書の貸し出し、市民グループ支援などを実施いたしております。当分の間、女性交流サロンを活用しながら、男女共同参画センターの機能をそこで発揮させてまいりたいと考えております。特に専門的知識が必要とされる女性のための法律相談、フェミニストカウンセリング等の相談業務につきましては、市の責務として市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。


 男女共同参画の推進により、各人の個性や意欲、能力に即して、生きがいのある人生を選択することが可能になるとともに、社会全体としても活力が増し、人々が将来への夢が持てるようになると言われております。今後提言の趣旨を踏まえまして、計画の策定を行い、男女共同参画社会の形成を一層進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) それぞれ御答弁をいただきまして、2回目の質問をしていきたいと思います。


 地域包括支援センターでありますけれども、地域包括支援センターという私の認識は、ただ御答弁にもありましたように、介護の軽度者、この軽度者の方が今ふえて、大変な状況になっているということで、本当に適正な介護が行われてきたのかどうなのかということの中から、この介護包括支援センターが実施をされて、そういう中で介護抑制につなげていくんではないかなという、今答弁を聞いていて、そういうふうな危惧を感じたわけでありますけれども、包括支援の役割というのは、先ほども1回目の質問で言いましたように、介護保険が始まってから、この介護のケアプランとか、そういうことに追われる中で、市町村自体が非常に本来介護のお世話にならないようにしないといけない介護予防ですね、これがやはりちゃんとできてなかったと、こういう中から介護包括支援センターの機能を、こういう介護予防の機能を図っていくために、地域の包括支援センター、これがつくられたのではなないかなと、一方ではそういう思いをするわけでありますけれども、私はやっぱり今の高齢者の方、医療、介護、福祉、これを連携して取り組んでいく必要があるというふうに思うんですね。伊丹市でも高齢者福祉計画が実施をされてきたわけでありますけれども、実際にこの介護保険が始まってから、高齢者福祉事業が本当に介護と福祉、医療の連携というところで、実際に機能していたのかなという思いがあるわけですけれども、こういう中で地域の包括支援センターが、本当に高齢者が介護のお世話にならないように、こうしていくシステムが必要なのではないかと思うんです。お年寄りの方はだれしも介護のお世話にならないようにということで、いろんな努力をされています。そういう中で介護のお世話、お世話になるというのは、年の関係で仕方がないという面もあるわけですけれども、やっぱりこういうところを介護のお世話にならないようにしていくためにはどうしていくのか、このところを私は地域包括支援センターでやっぱりやっていかなければならないのではないかなというふうに思うわけです。そういう中で、この地域包括支援センターがすべての高齢者の相談業務にのれる、そしてどうしても介護予防が必要な方については、そういうケアプランもしていくと、こういうことになっているわけでありますから、やはり高齢者は、全高齢者を把握していく、こういう事業も行っていかなければならないのではないかなというふうに思うんですね。さまざまな困難を背負っている高齢者に、総合的な相談援助機能が再構築をされていかなければならないというふうに考えるわけですけれども、このようなことからいけば,答弁では、この設置を委託をされる、社会福祉協議会に委託をされて、しかも1カ所のセンターを設置するということになっています。この中で、先ほども言いましたように、保健、福祉、介護、医療の連携が薄れているという、この指摘というのは、いろんな専門家の中でも言われているところでありますけれども、こういったことからいけば、やはり地域包括支援センターは、直営でやるべきではないかなというふうに考えます。なかなか市が直営をしていくという部分については、いろんな制約があるというふうに思います。体制の問題とか財源の問題とか、いろいろあるというふうに思いますけれども、やはり市として、要支援者の状態の維持と改善がされていくというような地域包括支援センターにしていかなければならないというふうに思うんですね。そういうことからいけば、やはり市でチェックをしていく、こういう機能を果たす役割があるというふうに考えます。いろんな制約の中で大変だとは思うわけでありますけれども、やっぱり市がこの部分を握って離さないという部分というのは、私はここにあるのではないかなというふうに思うわけですけれども、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。


 それから運営協議会についてでありますけれども、適切な運営と中立公正な確保をしていくというのが、この運営協議会の果たす役割だというふうに思っているわけでありますけれども、先ほど条例化の問題については、法律では必要ないということになっているので、伊丹市の場合は条例化をしないと、こういうふうな答弁があったわけですけれども、非常にこの運営協議会の果たす役割というのは、中立、公平、そして円滑な地域包括支援センターの実施がされているかどうかの、このチェック体制も、チェックの機能もあるわけでありますから、やはり私はこの条例化をして、理念を定め、そしてこの包括支援センター運営協議会の役割をちゃんと条例でもって制定をして、それに沿ってやっていかなければならないのではないかなというふうにおもいますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、男女共同参画センターの問題であります。来年度から新たな男女共同参画基本計画がつくられて、それの実施が始まるわけでありますけれども、一つ、先ほど答弁にありましたように、育児休業制度の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。この、今の行動計画に沿っていろんなことをされてきた、それは評価をするところでありますけれども、私はやっぱり子育てをしながら女性が働き続けることができる、これは前回の、今の行動計画にも明記をされているわけでありますが、先ほど答弁にもありましたように、育児休業制度の問題は非常に難しい問題があるようには思います。特に、伊丹の町は中小企業が多いわけでありますから、そこをどうクリアしていくのか、これが前回の行動計画の総括の中の負の部分だという言い方はおかしいと思いますけれども、弱点であったのではないかなというふうに思うわけですね。厚生労働省は、取得率を上げていくためにいろんな改正をしてきました。先ほども答弁がありましたように、中小企業でもこの事業が実施をされていくように、されやすいようにということで、女性の制度もつくっていく、こんなことも検討されているようでありますけれども、私はやっぱり取得率が上がっていく、これが女性にとって子供もほしいけれども、仕事はやめたくないという、働く女性の思いにこたえる制度だと思うわけでありますから、これは全力を上げて取得率を上げていくような方策をぜひともとっていただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。これは次世代育成支援計画の中でも明記をされているわけです。ですからこのことが進むことによって、少子化、伊丹の少子化率が徐々に上がっていく、こういうことも期待をしているわけでありますので、頑張っていただきたいなと、要望にしておきます。


 次に、拠点施設の整備についてであります。女性センターについては、今は女性センターとは言いませんけれども、このセンターについてはJR伊丹駅北側に、そしてJR東側に建設をしていくという、こういうことが出されましたが、これは実現されておりません。非常に長い年月を要しているわけであります。現在、女性児童センター内にある女性交流サロン、そして働く婦人の家などで女性施策が行なわれているわけでありますけれども、今やはりこの男女共同参画基本センター、これがどうしてもこの伊丹でも必要ではないかなという思いがあるわけですね。先ほども言いましたように、この建設は実施をするという目標を持たれてから非常に長い年月が経っているわけです。計画の見直しに当たって、具体的に方向を定めていく必要があるというふうに考えるわけでありますけれども、答弁では財政が厳しい、これが困難の要件とされています。このような中で、女性交流センターでいままでどおりこういうことを行っていくということに、答弁がされたわけでありますけれども、相談業務については市が責任をもって行っていくと、こういうことになっているわけでありますけれども、私はやはりこの女性センターの構想を立てていただいて、実現を図っていただきたいな、というふうに思います。ここでは先ほども質問いたしましたけれども、女性のリーダー、そして女性の団体のネットワーク化、こういうことも図られるような、そういう学習の場でもあるわけです。しいては女性たちがこの伊丹のまちで、まちづくりに参加をし、そして能力を発揮していくという、こういうことも男女共同参画センターの中で求められていることではないかなというふうに思います。ですから、拠点施設の問題については、方向性を定めていただきたいなというふうに思います。この御答弁をお願いして、2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 地域包括支援センターを再度直営でという御質問でございますけれども、私ども地域包括支援センターの運営に当たりましては、非常に運営自体が地域の介護力、また地域の市民力と非常に密接なかかわりがあるのではないかなというふうに、一つは考えております。そのためにはそうした推進役である社会福祉協議会に我々の一翼を担っていただきたいとがございます。また、それにあわせまして、今回、ただいま福祉対策審議会でも福祉の推進体制のあり方ということで御議論を願っているところでありますけれども、施策は、例えば高齢者施策、障害者施策、子育て支援と、それぞれ縦割りで推進されるということは、今後のこれからの福祉施策の推進体制の中では、総合的に推進していくべきであるというふうなことを考えております。地域福祉計画におきましても、総合的な相談体制の整備ということも既に御議論されているわけでございまして、今回そうした意味で地域の総合的な相談体制を一元的に、委託でもって社会福祉協議会に担っていただこうというふうに考えるところであります。


 次に、条例設置の問題でありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、国におきましても条例設置の必要はないというふうに判断をされておられますので、本市におきましては要綱による設置を検討しておりますということで御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私から男女共同参画センターについて、再度の御質問にお答え申し上げます。


 今回、今年の11月に出されました提言の中にも、基本課題といたしまして拠点施設の充実ということで、提言の中に盛り込まれております。また、従前より総合計画の中で男女共同参画センターにつきましては位置づけをされております。今、大変厳しいお言葉で、十何年経っているというお話がございました。ただ、現在のところ、婦人児童センターの中の施設の一つとして、女性交流サロン等である程度の参画センターの機能といいますか、そういったものもこなしておるというふうに考えておりますので、今すぐにということは考えの中にございません。ただし、先ほど申し上げましたように、必要であるということの認識は当初の総合計画の時と、それから今回提言をいただいております拠点施設の充実というところでも必要であるという位置づけをいただいておりますので、私どももそれに沿って事務を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 時間が1分しかありませんけれども、包括支援センターの委託の問題ですけれども、確かに直営になりますといろんな制約がありまして、なかなか大変だなという思いはするわけですけれども、すべてを直営という形にするというのは、やはりいままで、先ほども言いました介護、福祉、それから医療の連携という面から見ても、やはり委託をすることによって、このことがさらに空洞化になっていくのではないかなというふうに思うんですね。やはり直営をやりながら委託をする部分は委託をしていくという、この考えが必要ではないかなというふうに思います。


 これで終わります。


○議長(平坂憲應) 次に、22番 松崎克彦議員の発言を許します。────松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づきまして質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


 まず最初に、不登校、引きこもり、高校中退についてであります。


 この問題については、これまで何度も取り上げさせていただいておりますし、本日午前中には大路議員からも質問がございました。12月も中旬となり、本市の中学生もそれぞれ進路に向けて努力を重ねているところだと思います。また、学校の方でも進路指導の真っ最中であり、各中学の進路指導の先生方や中学3年生担任の先生方は、今大変御苦労をされているところだと思います。ただ、不登校の生徒の中には、家に引きこもり、進路に関する懇談もできない状態の生徒も何人かいるということであります。先の3月議会での一般質問でも指摘させていただきましたが、本市特有の制度である少年進路相談員制度でありますが、現在各中学校区に2名ずつ、合計16名おられまして、中学校卒業後の生徒や保護者からの相談業務を行なっていただいているわけですが、今この中学3年生の不登校、引きこもりで、先生が家庭訪問しても会えない生徒などは、今からでもこの少年進路相談員の方にも接触していただいて、学校だけではなくて地域や関係機関とも連携しながら、市内全体でこういう不登校、引きこもりの生徒をサポートを引く体制をつくっていかなければいけないというふうに思いますが、これらを踏まえまして本市における不登校の中学3年生の進路状況についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、本市における小中学校不登校生徒の現状とその対策、特に引きこもり状態の生徒の具体的な実態や、その特徴についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、先ほど申し上げました少年進路相談員制度ですが、制度としては大変すばらしく、毎月1回各中学校の進路相談担当と、各中学校区2名ずつの少年進路相談員の方々と関係機関が集まって、中学卒業生のその後の動向について、いろいろと情報交換しながらサポートしようというものですが、私は各学校の進路指導担当の先生方にも協力いただいて、各高校の担当と接触する中で、その高校に進学した卒業生の情報を進路指導担当の先生に組織的に収集していただきまして、これを進路相談担当の先生方に伝え、その各高校からの情報をもとに中学卒業生をサポートしていくことが必要だと思いますが、これらも踏まえて本市における中学校卒業生追跡指導の現状とその対策、また、高校中退者の現状とその対策についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、9月議会で指摘さしていただきました不登校児童生徒が、自宅においてIT等を活用した学習活動を行なった場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についてなどの文部科学省通知に対するその後の取り組み状況と、今後の対策についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、学力向上問題についてであります。子供たちの学力向上のかぎを握る教師の力量を高めるには、さまざまな取り組みが必要とされています。まず、授業力を高めることが喫緊の課題であります。その方法の一つとして、事後評価システムの活用があります。教師の指導力や学校の運営方針を、教師みずからが振り返ると同時に、保護者や児童にも評価してもらう試みであり、特に学習する主体者は子供の原点に立ち、子供がどう授業を受け止め、どれだけ理解できたかを直接確かめるシステムであります。また、子供の学力を向上させるためには、保護者も授業の内容や子供の様子を知って、子供の自学自習力をつけるために、学校と家庭がどんな役割を担い協力したらいいかをともに考え、共同して子育てをしていく必要があります。そういう意味で学校と家庭の連携のためにも、事後評価システムの活用は重要であると考えます。そこで本市における事後評価システムの現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、学級経営能力であります。授業は学級集団で行なわれます。よい学級集団は、子供たちの学力形成の前提条件となります。規律があり、仲のよい学級集団にいるだけで、子供たちは4つの効果を身につけます。まず第一に、学習意欲が刺激されます。第2に、子供たちが和気あいあいとしていることによって、お互いの学習意欲が強化され、維持されます。第3に、頑張っている子供たちの姿をまねるモデル効果が現れます。第4に、学習習慣が定着します。しかし、このようなよい学級集団を育成することは、現在大変難しくなってきております。最近の子供たちは、対人関係を築く能力や、集団生活を送る能力が落ちてきています。80年代ぐらいまでは家庭や地域のしつけで集団生活を送るルールを身につけて学校に来ていました。教師はそれを前提に学級経営ができたのであります。ところがここ五、六年で子供たちは随分変わってしまい、かつての経験則は通用せず、新しい学級経営のやり方がわからず、苦しんでいる教師がたくさんおられるわけであります。最近の子供は、ほっておくとばらばらになります。これからの教師は、子供同士をつなぎ、集団づくりを支援する指導力が必要です。本市における教師の集団を維持する力の育成、学級経営能力を磨き、教師としての意欲を喚起し、維持する力を育成するための研修の現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 また、家庭は子供の教育の基礎、基盤であり、基本的な生活習慣や豊かな心の育成、人としての基本的倫理観や生活能力を身につける場であり、地域は集団生活を送るルールやマナー、人間関係能力を身につける場であります。就学前に子供たちにこれらを身につけさせるために、地域や家庭に対してどのように働きかけているのかお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、市立伊丹病院医薬分業についてであります。この問題につきましては、先日の山本議員の質問に対する答弁の中で、一定期間院内処方も並行しながら、院外処方を実施するということも、有力な選択肢であると考え、16日に予定している経済企業常任委員協議会での意見とあわせ、実施に向け検討したいというお考えを示されました。私も来年4月に診療報酬の改定による薬価の引き下げが進み、薬価差益が見込めなくなるという状況や、病院の機能評価実施に当たり、薬剤師の病棟内での入院患者の薬学的管理、指導業務やがん化学療法などによる必要性が高まっている、注射薬調剤業務などの業務充実が不可避であることを考えますと、来年月4月からの医薬分業、院外処方は実施すべきであるという考えは、かねてから申し上げているとおりであります。そして、地域におけるかかりつけ薬局の推進と、総合的な薬歴管理の実施、そして病院経営上のメリットを考えますと、4月からの完全実施が理想だと思いますが、答弁にもありましたように、高齢者や傷病患者など身体弱者のための利便性の確保のために、一定期間院内処方と並行するというのも、確かに一つの方法ではないかと思うわけであります。しかし、あくまでも完全実施が本来の姿であり、早急に調整を進めていただくことを要望しておきます。


 また、市民病院土地の一部を売却し、門前薬局を誘致するという案は、18年4月時点では、その実施を見送り、院外院内並行実施の状況を見ながら、必要に応じて改めて協議させていただくという御答弁がございました。御承知のように、現在市民病院周辺に薬局開設予定の張り紙をした建物も出現しておりますし、今後このような形で病院周辺に調剤薬局が複数出店してくると思います。そうなると、当然、わざわざ市民病院の土地を売却してまで門前薬局を誘致する必要もなくなるわけですから、今後その辺の周辺環境への変化も考慮に入れてお考えいただきたいと思います。


 それから、これは何度も申し上げておりますけれども、薬剤師会との協議ですが、私も社団法人化の可能性はかねてからお聞きをしておりますし、一定期間院内処方と並行するということであっても、その期間その院内処方も、薬剤師会に協力をいただいて実施するというのも、一つの方法ではないかと思いますし、御答弁にございましたファクスサービスや自宅への配達サービスの実施など、早い段階での十分な協議をされることを要望しておきます。


 いろいろと申し上げましたが、これらに関する御所見をお聞かせ願いたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から不登校、引きこもり、中途退学についてと、学力問題についての2点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、不登校等についてですが、昨年度不登校が理由で年間30日以上の欠席があった中学3年生の進路状況につきましては、その32%が公立高等学校定時制へ、18%が専門学校へ、14%が私立高等学校へ、6%が公立高等学校全日制、2%が通信制高等学校へ進学をし、13%が家事手伝い、8%が就職、7%が未定というような状況でございます。


 次に、小中学校における不登校児童生徒の現状とその対策につきましては、平成16年度における不登校児童生徒数は、小学校で55名、中学校で209名でございます。本年度は10月末現在で小学校では23人、中学校では153人となっております。不登校になりましたきっかけとしましては、小学校では親子関係が最も多く、本人にかかわる問題、中学校では本人にかかわる問題が多く、友人関係がそれに続いております。様態別に見ますと、小中学校では無気力、不安など情緒混乱が多い傾向にあります。このような状況を踏まえ、各学校におきましては不登校対策委員会において、全教職員の理解を図りながら、不登校の解消に向けた各学校独自の取り組みや、教職員の研修会等積極的に実施をいたしております。教育委員会におきましては、不登校対策本部並びに不登校対策推進委員会において、不登校問題についての現状や対応のあり方等について、総合的なとりまとめ方や連絡、調整を行うとともに、協議、研修など具体的な取り組みを行っております。また、今年度は小中学校教員を対象に不登校研修会を実施し、不登校児童生徒が減少した学校の取り組みについての事例研究を行い、効果的な取り組みを各学校に取り入れるなど、その対応に努めているところでございます。


 さらに今年度は、スクールカウンセラーを全中学校、全日制及び定時制高等学校並びに小学校2校に配置し、児童生徒や保護者との相談、カウンセリング、教師へのコンサルテーション等を行ってまいりました。中学校に配置されているスクールカウンセラーは、必要に応じて中学校区内の小学校でも活動を行っております。また、昨年度から小学校2校に子供と親の相談員を配置し、不登校傾向の児童を自宅まで迎えに行ったり、夏休みに一緒に勉強したり、保護者への教育相談を実施するなど、児童及び保護者の支援に当たっております。配置をされました学校では、不登校児童が大幅に減少するなど、大きな成果を上げております。また、集団活動を中心とした適応指導教室やまびこ館や、学習支援を中心とした第2やまびこ館におきましては、個々の児童生徒に対応したカリキュラムを編成し、学校復帰に向けての取り組みを進めております。この夏休みにはヨットを作成し、ものづくりを通して、他者との協力や積極的な会話が生まれております。学校への復帰率は、10月末現在でやまびこ館が50%、第2やまびこ館が33%であり、今後も学校への全員復帰を目指して、よりきめ細やかな取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、この適応指導教室や教育相談へも行くことができない、引きこもり傾向の児童生徒に対しましては、メンタルフレンドとして、心理学専攻の大学院生を週1回程度家庭に派遣をしております。昨年度は4名のメンタルフレンドが延べ146回の家庭訪問を行い、引きこもり傾向の児童生徒のうち、30%が適応指導教室へ通うことができるようになりました。今年度はメンタルフレンドを11名に大幅増員し、10月末現在で33%の生徒が学校復帰を果たしております。また、総合教育センターでは、不登校に関する電話相談、来所相談を実施をしております。さらに不登校生を持つ親を対象にした不登校を考える親の集いを開催し、臨床心理の専門家の助言を受けながら、保護者同士のネットワークづくり、悩みや体験を語り合うなどの活動を行っております。また、昼夜の生活が逆転をし、担任、友達が訪ねても会えない、引きこもり傾向の強い児童生徒に対しましては、担任を中心に所属学年や生徒指導担当教員が、保護者が在宅する時間に家庭訪問を行い、保護者から様子を伺ったり、連絡物を届けたり、葉書等で連絡をとるなどの取り組みを行っております。


 次に、本市における中学校卒業生追跡指導の現状及び高校中退者の現状と対策につきましては、少年愛護センターにおいて少年進路相談員制度を設け、各中学校区に2名ずつ合計16名の少年進路相談員を配し、中学校卒業後の生活の見守りや、高校中途退学や早期離職の防止に努めております。また、やむを得ず中途退学や離職した生徒や、その保護者に対する適切な針路変更や再就職などの相談にも乗っております。平成17年度における進路変更に係る相談件数は、11月末現在で延べ68件であり、高校中途退学者は11名となっております。中途退学をした11名の大半の生徒は、現在アルバイトに携わり、一部は通信制高校、専門学校へ進路を変更している状況でございます。今後も少年進路相談員と、各中学校の進路相談担当者が密接に連携をしながら、進路相談を通して適切な進路選択ができるよう支援してまいりたいと考えております。


 また、議員から御指摘のありました中学校と高等学校の連携による卒業生に対する追跡指導についてでありますが、伊丹学区の公立高等学校とは一学期に中学校の旧担任と高等学校の1年担任との連絡会をもち、情報の交換を行っております。また、学期に1回、中学校と公立高等学校の合同生徒指導担当者会を開催し、不登校生徒、休学生徒、中途退学生徒に関する情報交換を行い、少年進路相談員と中学校進路相談担当者がその都度迅速に対応しているところでございます。


 また、私立高等学校へ進学した生徒に関しましては、すべての進路先ではありませんが、一学期から二学期にかけて、私立高等学校入試担当者が中学校訪問時において、また中学校からは二学期に進路担当者が高等学校を訪問しましたときに、それぞれ卒業生についての情報交換を行っております。


 次に、不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の、指導要録上の出欠の取り扱いについての文部科学省通知に対する取り組み状況についてでございますが、9月議会で答弁申し上げましたけれども、本通知につきましては、8月8日付で学校長に趣旨及び取り扱いについて通知し、不登校児童生徒の学校復帰を目指した取り組みを、教職員へ周知することを指示いたしました。その後9月にも改めて教育委員から再度学校長に対し、教職員への周知徹底を図ること、対象となる児童生徒の把握、並びに保護者への情報提供に努めることなど、適切な対応を図るよう指導いたしました。


 また、11月には、伊丹市不登校対策本部において、通知にかかわる指導要録上の出欠の取り扱いに関する伊丹市ガイドラインを策定し、校園長会及び生徒指導担当者会において周知を図ったところでございます。今後はITを活用した学習活動につきましては、伊丹市ガイドラインを踏まえながら、適切な活動ができるよう、教育委員会と学校が十分に協議してまいりたいと存じております。


 続いて、学力問題についてお答えいたします。


 子供たちの学力を向上させるためには、基礎、基本の確実な習得や、わかりやすい授業の創造をとおして、子供たちの学習意欲を高めるなど、教師の授業力を高めていくことが不可欠であります。その手だての一つとして、子供たちや保護者等から客観的な評価を得る授業評価システムの実施は、大変有効な手段であります。市内の小中学校におきましては、最近、学校評価の一環として、参観日やオープンスクールにおける授業を初め、研究会、体育大会、音楽会や図工展等の各行事において、子供たちや保護者の満足度やニーズを把握し、改善に生かす取り組みがふえてきております。現在、学校現場における授業評価につきましては、小中養護学校、すべての26校において従来から実施しておりました内部評価に加え、外部評価を取り入れた評価を行っております。評価者は児童生徒、保護者、学校評議員、地域の人々となっており、公開授業、参観日、普段の授業、各行事ごとに評価を実施をしております。また、学校によりましては、一歩踏み込んで、授業内容、授業形態、指導方法、満足度、理解度等の項目も評価の対象に加えている学校も見られます。評価方法としましては、アンケート調査を中心としながら、インタビューやホームページのメールなど独自の手段をとっている学校もあります。また、全26校中16校では、評価結果をホームページや学校だより、保護者説明会等をとおして、公表しております。教育委員会としましては、授業評価システムを授業改善等にどのように反映させるかが大切であり、その有効な手法の開発に今後とも努めてまいるとともに、学校現場に対しましては、授業評価の意義を再確認し、学校全体としての教師の意識改革に向けての体制づくりに努力するよう支援していく所存でございます。


 次に、学級経営能力を磨くための研修の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。かって子供たちは家庭や地域の中で、いろいろな人との触れ合いをとおして、社会性やコミュニケーション能力、道徳心等を学んでまいりました。しかし、近年少子化、核家族化の進展や、地域における地縁的なつながりの希薄化などにより、いじめや不登校、さらに校内暴力の低年齢化と増加など、子供たちの育ちに大きな影響が出てきております。このような状況下、本年10月26日に中央教育審議会から、新しい時代の義務教育を創造すると題して、義務教育の構造改革が示されました。その中で新しい義務教育の姿として、学校の教育力、すなわち学校力と教師力を強化し、それを通じて子供たちの人間力を豊かに育てることが目標として打ち出されております。教師に求められる資質としましては、第1に教職に対する強い情熱、第2に教育の専門家としての確かな力量、第3に総合的な人間力が挙げられております。また、教育委員会が9月に実施をいたしました教育に関する市民意識調査におきましても、教師の指導力、資質の向上に対する市民の要望や期待は、大変高いことがわかりました。教育委員会では、議員御指摘のとおり、学級づくり、授業づくり、集団づくりなど、教師の学級経営能力の向上が、子供たちの確かな学力の定着と、学習意欲の向上につながるものと認識しております。そこで本年度は団塊の世代と呼ばれる年代が大量に退職する時期を迎え、今後若い教師が急激に増加することから、ベテラン教師の技を次の世代に伝えることを目的としたスキルアップ研修を各学校、市教委において精力的に実施をいたしました。具体的には、総合教育センターにおいて53人の熱意ある若手教師が授業づくり、作文指導、学級経営、授業方法等の講座に参加し、先輩教師の優れた技をワークショップ形式で体験的に学ぶことができました。教育委員会といたしましては、今後とも教師の優れた指導実践を蓄積し、これからの伊丹の教育を担う若手教師を初め、他の教師に継承していくため、各学校での校内研修会を充実させるとともに、総合教育センターでの教師のスキルアップ講座を初め、さまざまな教育課題をテーマとした研修を実施してまいりたいと考えております。


 最後に、就学前の子供を持つ保護者や地域に対する働きかけについて御答弁申し上げます。議員御指摘のとおり、家庭は子供の教育の出発点であり、存在基盤であります。幼児は幼児期から親の深い愛情に包まれ、家族との触れ合いをとおして、基本的な生活習慣や豊かな情操、他人に対する思いやりの心や善悪の判断など、人としての基本的な倫理観や生活能力を身につけていきます。そのため、教育委員会といたしましては、昨年度からスタートさせました伊丹市第2次家庭教育推進3カ年計画のもと、子供は社会の宝、未来を託す希望ですをテーマに、子供の健やかな育成や家庭教育の充実に努めております。具体的な事業といたしましては、子供の教育に第一義的な責任を持つ親に対し、学習機会の提供や家庭教育パンフレットをとおして、親としてのあり方や子育てに関する情報を提供し、子育てについて振り返るとともに、子育てについての気づきの機会といたしております。特に、ほとんどの保護者が参加する小学校入学説明会の際に実施しております就学前家庭教育学校では、腹話術という親しみを覚えやすい手段をとおして、基本的生活習慣や親子の会話、家庭内のルールやマナー等の大切さについて親子に訴えております。また、子供たちへの教育は、核家族化や少子化などの社会構造の変化に伴い、個々の家庭だけがすべての責任を負うことが難しい状況になっています。このようなことから、家庭教育を市民全体の問題としてとらえ、家庭教育市民フォーラムや毎月第3日曜日を家庭の日と定め、だんらんホリデー事業等をとおして、市民全体の機運を高めるよう進めております。さらに地域への働きかけとして、学校、家庭、PTA、地域、そして行政が協働して、地域や子供の特性や課題にあった家庭、子供を支援するネットワークである健やかネット事業を、昨年度から中学校区において実施し、あいさつ、一声運動や、早寝早起き朝ごはん運動の実践、家庭教育講演会や地域ふれあいコンサート等を実施しております。また、広く草の根的にこの活動を展開するため、健やかネットだより等をとおした広報啓発活動を行っています。今後はこれらの事業をより一層充実させることで、学力の向上はもとより、意欲をもっていろんなことにチャレンジする子供たちの生きる力が培われていくと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長大川 明)(登壇) それでは私から医薬分業に係ります御質問について御答弁申し上げます。


 院外処方実施に向けましての現状と今後の進め方につきましては、先日の32番議員さんの御質問に対し、御答弁申し上げたとおり、あるいは先ほど松崎議員が御質問の中でまとめていただいたとおりでございますが、来年度より一つには院外処方を実施する、二つには実施に当たって当初は院内での処方も並行して実施する、3番目に門前薬局は、本年度予算での実施は見送るという3つの方向性により、本月16日に予定をいたしております委員協議会で改めてその趣旨を御説明させていただきまして、その結果、御理解をいただけるようであれば、その方向で薬剤師会等と具体的な詰めに進ませていただきいたいと思っております。


 また、先ほど御案内がございましたように、本院周辺に薬局開設予定という張り紙をした建物が2戸出現しておりますが、もとより当院とは何ら関係のない私企業の営業行為でございますが、院外処方を実施しました場合、このような形で病院周辺に調剤薬局が、やはり複数出店するものと思われ、こうした周辺環境の変化にも留意しつつ、また病院の経営実態等にも配慮しつつ、総合的な観点から市民の立場に立って慎重に院外処方を実施、進めていきたいと思っておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) それぞれ御答弁をいただきましたが、要望を交えながら再度質問を続けたいと思います。


 教育委員会の答弁、いつも大変御丁寧に答弁していただきますので、最初の少年進路相談員のところで、今、中学3年生で引きこんだり、不登校の子供たちがなかなか懇談もできないと、そういう意味で地域で支えていくという意味でも、今ある制度である少年進路相談員の方も一緒にかかわっていただいたらどうかなということを言っておるんですけれども、その辺のちょっと教育長の御所見、ございましたらお話していただきたいと思います。というのは、先ほど御答弁ございましたけれども、昨年度で7%がまだ未定ということでございます。やはり年間30日以上の欠席があった不登校の生徒たちは、進学という面でやはりかなり不利な部分もあると思いますので、その辺やはり地域とも連携しながら対応していっていただきたい。その辺のところで教育長の御所見ございましたお話をしていただきたいと思います。


 それから不登校になったきっかけで、平成16年度における不登校児童生徒数は小学校で55人、そして中学校で209人ということであります。今年度は10月末現在で小学校では23人、中学校で153人ということで、大変な数だと思います。中学校では、その他本人にかかわる問題や、友人関係が最も多いということでこういうきっかけで不登校になっておるということであります。一つは、具体的な例を紹介させていただきますけれども、この友人関係で不登校になった例でございますけれども、市内の中学校の1年生の女子生徒であります。A子さんというふうにしておきますけれども、11月16日の水曜日から今日現在、12月12日まで27日間学校へ行けなくなっておるわけでございます。自宅に引きこもってしまっているわけでございます。いわゆる教育委員会のいう年間30日以上欠席の児童生徒にあと3日でなってしまうわけであります。今27日間引きこもっていますから、先ほど数をおっしゃいましたけれども、このA子さんもあと3日で教育委員会おっしゃる中学生153人のうちのプラス1にカウントされてしまうわけでありますから、これは本当に力を入れていただきたい。この原因はいじめということであります。伊丹市内の中学校ですけれども、ある女生徒かから悪口を言われて、押されたり、けられたり、殴られたり、髪の毛を引っ張られたり、また土下座をさせられたりしたということであります。しかもその現場にいままで仲良くして、信頼していた友人が数人いたにもかかわらず、いつも笑っているだけでだれも助けてくれないということで、大変ショックと人間不信に陥っているわけでございます。11月14日の月曜日にいじめられて、家に泣いて帰って来ておりまして、その女生徒から次の土日にカラオケに行くので、5000円持って一緒に来いと言われてまして、それを断るとまたいじめられると思って、よう断りもせずに、翌日15日の火曜は遅刻をして何とか学校には行きましたけれども、その翌日の16日水曜日からはもう、先ほど申し上げましたとおり、ずっと自宅に引きこもってしまっている状態であるということであります。私のところに11月19日にA子のお父さんから相談がありまして、22日の火曜日に早速教育委員会の方に、A子さんの母親と一緒に相談に行きました。教育委員会からすぐその日に中学校へ連絡していただきまして、学年会議が開かれまして、その日の夜にA子さんの母親が学校へ行かれました。25日の金曜日には、A子さんの御両親も学校に行かれて、いろいろと相談をされたということであります。そして28日の朝にその当の女生徒の両親を学校に呼んで話をしたと、12月2日の金曜日にA子の御両親が学校へ行き、そして12月6日の夜に、その当の女生徒の父親とA子の御両親、そして教頭、担任、その女生徒の担任、学級担任が話をして、いろいろと解決策を考えたんですけれども、なかなか話がかみあわないと、担任からは12月7日から電話があって、それ以来なかなかうまくいかない状態で、御両親も今無理やりに学校へ行かそうとすれば、本当に自殺でもしかねないぐらい人間不信に落ち込んでしまっていますので、御両親も大変今悩み苦しんでおられる状態であります。先ほど教育委員会いろんな対応策10項目ほど挙げられましたけれども、まず私今回ずっと見てまして、不登校対策委員会を各学校において、全教職員の共通理解を図りながら、学校独自の取り組みや、教職員の研修会等を行っておるということですけれども、ことこの件に関しましては、なかなか学校全体の取り組みがされてない、当の女生徒、かなり有名な生徒でして、もっと全校的に取り組んでいかなければいけないのにもかかわらず、今この時点でですけれども、担任と学年主任と生徒指導と校長がかかわっているということで、その辺の全体的な取り組み、組織的な取り組みをしていただかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。スクールカウンセラーですけれども、これは大変ありがたいことで、12月1日の木曜日にA子さんの母親が1時間弱このスクールカウンセラーに相談を受けて、大変気持も安らいだということであります。


 それから今の時点で27日、不登校になっているわけですから、学校の勉強の方も心配ですから、適応指導教室のやまびこ館とか、第2やまびこ館の話もあってしかるべきですけど、まだA子さんの両親はこの情報も得てないということであります。


 それからもちろんメンタルフレンドの話も聞いてない、それから不登校を考える親の集いがあるということも聞いていない。今大変悩んでおられますから、そういう会で保護者同士のネットワークづくりとか、悩みとか、体験を語り合う、こういうのがあるわけですから、そういう情報を与えてあげて、ちょっとでも気持を楽にさせてあげるべきであるのに、まだそれができていない。それから各担任がいろいろと家庭訪問するということで、11月17日に担任の先生に家に来てくださいということで、A子さんの母親が電話をして、担任の先生が来られて、それから御両親なり、母親が学校に行くたびに、いろいろと学校の連絡物とか、プリントとかをもらって、勉強をするような形になっておるわけであります。


 それから私がずっと口をすっぱく言っておりますITのこの出席扱いになるという情報も、保護者には全然いってないと、本人はパソコンもできますから、もしこれが保護者に情報提供できてあれば、このちょっとは楽になって、勉強の面も安心して次の復帰につながると思うんですけれども、それができていない。そういう一つの例を挙げさせていただきまして、今教育委員会が取り組んでおられます10のいろいろとおっしゃいましたけれども、なかなか徹底していないということで、その辺はもっと具体的に努力をしていただきたいと、この辺教育長の御所見ございましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 それから少年進路相談員制度で、私が前から言っておりました進路指導担当と各高校の担当と協力しあいながら、情報収集したらどうですかということに関しては、いまやっていただいているということで、大変ありがたいと思っております。


 それから、A子さんに関してはITまだですけれども、ガイドラインもつくっていただいたということで、いまこのITを活用した学習活動に関しては、愛媛県の松山市とか、奈良県の大和郡山市、また岐阜県の可児市などでかなり盛んに行われておりますので、ぜひ参考にしていただいて、伊丹の教育に役立てていただきたいと思います。これは要望をしておきます。


 それから、学力の向上問題ですけれども、子供の評価は大切にしていただきたい。それから学級経営能力も高める、これは基本ですから、これもよろしくお願いしたいと、それから先ほどのA子さんの例もありますけれども、やはり集団でのルールとかマナー、人間関係能力、いじめとかそういうものを、昔と違ってかなり陰湿ですから、今のいじめは。だからその辺のところも地域で子供を育てていくような対策を講じていただきたい。


 それから、市民病院に関しましては、今後また関係機関とも協力していただいて、進めていただくことを要望しておきます。


 以上、第2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 不登校、引きこもり等に関する再度の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、まず最初の少年進路相談員につきましては、先の学校教育部長からもお答え申し上げましたように、そもそも少年進路相談員は、卒業生に対するその後の追跡調査等進路指導が中心でございまして、現在中学生に対する不登校、いじめに対する対応といたしましては、もちろん現場の教職員の生徒指導を中心にしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、メンタルフレンドとかスクールカウンセラー等々の制度を持ち合わせておりまして、ただ、御指摘のように、そのいじめを受けた子供なり保護者が、市の持っております制度そのものをご存じないということにつきましては、それは総合的な学校からの情報提供というのが十分でなかったのではないかと、極めてやはりこういった不登校、引きこもり、いじめ等に関する問題につきましては、非行もあわせてでありますけれども、やはり学校と家庭との緊密な連携がなければなりませんし、第一義的には学校・園が家庭との緊密な連携を図ってもらわなければならないわけでありますけれども、そのあと私ども教育委員会といたしましても,各学校園へサポートする、すべてが学校園で解決できる問題もあれば、学校園の自助努力だけでは解決できない問題もあるようでありますので、その点につきましては教育委員会の方から学校園を支援していくということで、我々は教育委員会としてやるということで決めております。したがいまして、御指摘の少年進路相談員につきましては、ちょっと機能が違いますので、私どもが現在用意があります制度を十分活用するべく、情報の提供に努めたいと思っております。


 それとITを活用した学習の問題であります。IT等を活用した学習活動を行った場合の文部省通達の問題でありますが、この問題はもう時間もございませんので、十分なことは言えませんが、そもそもこの制度は、不登校であることによって学習上のつまづき、おくれ、学習上のつまづきとおくれなどによって不登校を生じたということを解決するための一つの方策であります。そういったことで、この文部省通達の方法によって、学校への復帰や進路選択が円滑にいく場合であれば、それは大変新たな対応として有効ではないかと、したがいまして、そのITを活用した学習活動の出欠の状況という通知でありますが、その有効性、例えば当該制度の活用が不登校児童生徒の学力の向上など、学校復帰への大きなきっかけになるような、そんなことも勘案しながら、まず学校と保護者、児童生徒が十分話し合っていただいて、先ほど部長が御答弁申し上げましたように、教育委員会が作成をいたしました伊丹市教育委員会のガイドラインに沿って、今後対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(平坂憲應) 松崎議員。


○22番(松崎克彦) いまちょっと教育長がA子さんの例を挙げていろいろと不登校対策の具体的なことを指摘さしていただいたんで、その辺の答弁いただきたかったんですけれども、それがなかったので、次また質問させていただきたいと思いますけれども、今の時代本当にすべての子供が不登校になる可能性がある、そういう時代でございますので、その辺のことを力入れていただいて、頑張っていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって本日は延会することに決しました。


 なお、この継続会は明13日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時39分 延  会