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兵庫県 伊丹市

平成17年第5回定例会(第2日12月 9日)




平成17年第5回定例会(第2日12月 9日)





 
第2日 平成17年12月9日(金曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


庶務課長     門田正夫    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           原田 實


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第138号  一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第139号  伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び市長


             等の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第140号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)





    議案第141号  平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)





    議案第142号  平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             2号)





    議案第143号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第3号


             )





    議案第144号  平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


             号)





    議案第145号  平成17年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算


             (第1号)





    議案第146号  平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第2号)





    議案第147号  平成17年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補


             正予算(第2号)





    議案第148号  平成17年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第2号


             )





    議案第149号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計補正予算(第2号)





    議案第150号  土地の取得について





  2          一 般 質 問





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


   「議案第138号〜150号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、報告第138号から150号、以上13議案一括議題とします。


 当局の説明を求めます。─────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 議案第138号から150号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。


 まず、議案第138号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、本年度の国及び近隣他都市における給与改定の状況等を考慮して、一般職の職員の給与の改定等を行おうとするものであります。


 次に、議案第139号、伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、国及び近隣他都市の退職手当の支給状況等を考慮して、退職手当の支給率の改定を行おうとするものであります。


 次に、議案第140号、平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、本案は、一般職の職員の給与の改定及び職員の異動等に伴う人件費等を措置するとともに、本年度の普通交付税の算定結果により、普通交付税及び臨時財政対策債を減額し、その不足額を個人市民税によって補てんしようとするものであります。


 次に、議案第141号から149号までの特別会計の補正予算につきましても、それぞれ給与改定等に伴う所要の措置を講じようとするものであります。


 最後に、議案第155号、土地の取得についてでありますが、本案は、中村地区小規模住宅地区等改良事業に係る市営住宅用地を2億529万6000円で国から取得しようとするものであります。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案第138号及び139号につきましては助役から補足説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役石原煕勝)(登壇) それでは、私の方から議案第138号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について並びに議案第139号、伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定につきまして、市長の提案説明に補足して御説明を申し上げます。


 まず、議案第138号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、本年度の国及び近隣他都市における給与改定の状況等を考慮し、市職員労働組合連合会との交渉の結果を踏まえ、一般職の職員の給与の改定等を行おうとするものでございます。


 それでは、その主な内容を順を追って御説明申し上げます。


 まず、本条例案の第1条でございますが、これは本年度の12月期の勤勉手当につきまして、一般職職員については現行0.7月分を0.75月分に、再任用職員につきましては現行0.35月分を0.4月分にそれぞれ改定しようとするものでございます。


 次に、本条例案の第2条でございますが、給与条例第12条第3項の改正規定は、配偶者に係る扶養手当につきまして、現行の月額1万3500円を1万3000円に改定しようとするものでございます。


 次に、23条第2項の改正規定は、一般職員の平成18年度以降の勤勉手当につきまして、0.75月分を0.725月分に改定しようとするものでございます。


 次に、給料表関係につきましては、別表第1から第4までの全部を改定しようとするものでございます。


 次に、本条例案の第3条及び第4条でございますが、これらは議員の期末手当につきまして、一般職員の例に準じた改正を行おうとするものでございます。


 次に、本条例案の第5条でございますが、これは附属機関等の委員、その他特別職の非常勤職員の報酬額の上限につきまして、現行の日額3万7900円を3万7800円に改定しようとするものでございます。


 次に、本条例案の第6条及び第7条でございますが、これらは市長等の期末手当につきまして、一般職員の例に準じた改正を行おうとするものでございます。


 最後に、附則でございますが、まず附則第1項及び第2項でこの条例改正の実施時期を定めておりまして、一般職の職員の勤勉手当及び議員、市長等の期末手当の本年度12月期の支給割合につきましては、本年12月1日から適用することとし、平成18年度以降の職員の勤勉手当及び議員、市長等の期末手当の支給割合並びに雇用扶養手当及び給料表の改定等の改正につきましては、平成18年度4月1日から実施することといたしております。


 また、附則第3項及び第4項におきまして、第2条関係の給料表の改定に伴う経過措置を定めるとともに、附則第5項及び第6項におきまして、本年度12月期の勤勉手当等に係る内払いを規定いたしております。


 次に、議案第139号、伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、国及び近隣他都市の退職手当の支給状況等を考慮し、退職手当の支給率の改定を行おうとするものでございます。


 まず、本条例案の第1条でございますが、伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第4項の改正規定は、長期勤続者に対する退職手当の調整率につきまして、現行100分の110を100分の104に改定しようとするものでございます。


 次に、附則第5項及び第6項の改正規定は、附則第4項の改正に伴う調整措置を講じようとするものでございます。


 次に、本条例案の第2条でございますが、市長等の退職手当支給条例第3条第1項の改正規定は、市長、助役、収入役、常勤の監査委員及び教育長の退職手当の支給率につきまして、一般職の職員に準じた改正を行おうとするものでございます。


 最後に、附則でございますが、まず附則第1項で、この条例改正の実施時期を定めております。また、附則第2におきまして、一般職の職員の退職手当の調整率の改正に伴う緩和措置を定め、附則第3項におきまして、44年を超える長期勤続者に対する退職手当の特例措置を定めております。


 以上、何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりました。


       「一般質問」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、一般質問を行います。


 通告に基づき、順次、発言を許します。初めに、32番 山本喜弘議員の発言を許します。─────山本議員。


○32番(山本喜弘)(登壇) 改めましておはようございます。


 議長より発言のお許しをいただきましたので、私は、市立伊丹病院の今後の運営に関連して質問をさせていただきますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、今日の厳しい経営環境の中、地域の中核病院として安心安全の医療提供など、その責務を果たすべく、石川院長を中心に職員の皆さんが懸命に努力されていることに敬意を表するものであります。


 さて、平成16年度の決算審査の中でも論議されましたように、市立伊丹病院事業を取り巻く状況は、少子高齢化、複雑化する疾病内容、医療技術の高度化、財政の逼迫、患者意識の高まりなど、環境が大きく変化し、極めて厳しい状況に直面していると認識をいたしております。


 特に、国がほぼ2年ごとに決定をする診療報酬の改定については、平成14年改定では全体でマイナス2.7%、これは本体が1.3、薬価1.4%の値下げでございます。引き続いて、平成16年改正でもマイナス1.0%の引き下げが行われ、自治体病院経営に大きな影響を与えております。さらに、平成18年4月に予定されている改定内容の新聞報道では、「4%前後下げ有力!過去最大で調整」と報道されています。


 また、診療報酬改定には、これまでは厚生労働省の中央社会保険医療審議会で論議がされ、厚労相に答申し、厚労相が決定をされておりましたが、今回からは改定率は予算編成過程で内閣が決定すると定められ、来年通常国会に提出予定の医療制度改革で患者負担の引き上げが固まっていることからも、大幅マイナス改定は避けられない状況にあると報道もされております。


 既に全国の自治体病院の6割以上が赤字決算を計上し、加えて医師不足など経営面の課題が山積をし、救急医療、地域住民の医療を守るという自治体病院の使命を果たすために、近隣都市の例に見られるように種々の取り組みがなされております。このような極めて厳しい状況は、伊丹病院においても同様と考えております。特に、中長期視点に立った経営健全化の方向性をこの時期、明確にする必要があると考えております。


 こうした視点から、通告に従い質問をさせていただきます。


 まず、第1点目は、第2次市立伊丹病院健全化計画の総括についてであります。


 市立伊丹病院健全化計画の経過を見てみますと、平成8年度から平成12年度の5カ年間を計画年度とする第1次市立伊丹病院経営健全化計画が策定をされ、病院の努力の結果、その効果を発揮し、経営の健全化が図られてまいりました。しかし、その後の医療制度改革の影響から、平成14年度単年度の病院収支が再び赤字決算になることが予想される事態を受けて、平成15年から17年度の3カ年を計画期間とする第2次市立伊丹病院経営健全化計画が策定され、本年度が計画の最終年度となっております。


 第2次計画の内容は計画書にも示されておりますように、計画策定の背景の認識分析、計画期間は先ほど申しましたように、平成15年から17年度の3カ年とし、そして平成12年1月に策定され、今も病院に掲げられております5つの理念、1つは、「患者様の立場に立った医療を行います。」、2つ目に、「地域の中核病院として医療水準の向上に努め、質の高い医療を提供します。」、3つ目に、「地域の医療機関、保健福祉との連携を密にし、市民の健康を守ります。」、4つ目に、「職員の教育、研修の充実を図ります。」、最後の5つ目に、「経営基盤の確立に努め、医療環境の変化に対応します。」の内容が掲げられ、それに基づく経営健全化の基本方針、すなわち、「理念に基づく信頼される病院づくりの推進のための5項目」と経営改善の目標が示されております。


 これらの理念、基本方針に基づき、具体的数値目標としては、病床利用率、外来患者数、診療単価、平均在院日数、紹介率の5項目を掲げ、各年度の会計収支状況試算が出されております。


 さらに、主な経営改善項目である1つ目の患者サービスの向上10項目、2つ目に収益の向上9項目、3点目に経費の節減6項目、4番目に一般会計の負担、5番目にその他として3項目を具体的に示され、今日まで取り組んでこられたところでございます。


 そこで、第2次市立伊丹病院経営健全化計画の総括をし、次につなげていく意味からも次の2点、その1つは、経営改善の各項目に対する実施内容の成果と課題について、そして計画の会計収支状況試算と最終17年度決算の見込みの状況について、まずお伺いをいたします。


 次に、2点目の第3次市立伊丹病院経営健全化計画の早期策定についてでありますが、先月11日に経済企業常任委員会管外視察の車中で、平成17年度の決算見込みの概要について報告がなされました。具体的数値目標の内容は、9月末現在の平成16年度比較において、患者1人当たりの収益は、外来患者で733円の増、1万1953円、入院患者で898円の増、3万5786円と増加をしておるとの報告でありますが、反面、患者数では、入院者数で1万3955人減の12万3956人、入院患者で4004人減の6万1727人と大幅な減少となっており、病床稼働率も5.4%減の83.7%と大変厳しい数値が示され、病院関係者の健全化努力にもかかわらず、極めて厳しい経営実態にあることを認識させられました。


 同時に、早期に次のステップ、第3次市立伊丹病院経営健全化計画の策定が必要と受けとめたところでございます。病院側も健全化に向けた取り組み検討を始められていると仄聞をいたしておりますが、次の2点、その1点は、今日の病院経営を取り巻く背景の認識と伊丹病院の課題について、そして2点目に、計画策定の方法とスケジュールについてご見解をお聞かせください。


 3点目は、平成18年度実施予定の2つの施策の進捗状況についてお伺いをいたします。


 その1点目は、院外処方実施の現状と今後のあり方についてであります。


 本件は、本年3月の予算議会において、市立伊丹病院において院外処方を平成18年4月から実施をする基本方向と、実施に当たっては患者の利便性を考慮し、門前薬局を誘致するために病院用地の一部を売却するとの予算案が提出され、種々論議の結果、可決をされました。


 論議の過程では、院外処方導入の基本認識では、ほぼ一致したものの、病院用地売却による門前薬局誘致についてはさまざまな意見が出されたところであります。現在、病院当局におかれましては、この議決を踏まえて、細部にわたる具体的な検討、薬剤師会、医師会など、関係団体との調整に努められているものと思いますが、具体的実施に向けては、医薬分業の基本的視点、中長期的な病院経営の視点、さらには、議会で出された意見等を十分に考慮した検討が必要だと考えております。


 さて、本市においては、来年4月実施に向けて具体的な方向を決定しなければならないタイムリミットが近づいてきております。そこで、市立伊丹病院における院外処方の具体的な進め方について、現時点、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。


 その2点目は、オーダリングシステム更新と電子カルテ導入の状況についてであります。


 現在のオーダリングシステムは、平成5年7月に導入されて12年が経過し、平成17年12月でホストコンピュータのサポートが停止されることから、電子カルテを見据えたトータルオーダリングシステムを構築するため、平成17年度3億円、18年度2億円をかけて、平成18年4月稼働予定で取り組まれております。


 導入目的を見ていますと、「医療の質の向上を図る」、「患者サービスの向上を図る」、「経営基盤の充実を図る」の3項目を挙げられておりますが、新オーダリングシステムの経営健全化への期待効果、進捗状況、そして平成18年度で導入が検討されておられます電子カルテは多くの課題解決が必要だというふうに受けとめておりますが、導入実現への取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(平坂憲應) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長大川 明)(登壇) 私から市立伊丹病院の今後の運営について御答弁申し上げます。


 市立伊丹病院の今後の運営についてでございますが、答弁の都合上、通告書の1の第2次市立伊丹病院経営健全化計画の総括と2の第3次市立伊丹病院経営健全化計画の早期策定についてを、あわせて御答弁申し上げます。


 2次計画に挙げられております経営改善項目のうち急性期病院加算の取得や重症者等特別療養加算室など新たな施設基準の届け出承認、さらには人間ドックの見直しなどによる収益性の向上に向けた改善と業務委託等の随意契約の見直しや医師公舎の廃止等による経費の節減を合わせて約2億円の改善効果を上げるとともに、経費の増を伴っているものの、救急外来室の改善や給食内容の充実、診療部門及び地域医療室の充実など、患者サービスの充実を図る改善も一定の成果を上げたところでございます。未達成の項目につきましては、引き続き実施に向けて努力をしてまいります。


 しかしながら、経営改善の目標に挙げました具体的数値目標のうち病床利用率や外来患者数及びそれに基づく診療収入につきましては大変厳しい状況となっております。11月以降、回復傾向にありますものの、本年4月から10月までの累計では、平均病床利用率は83.3%、1日平均外来患者数は995.2人となっており、健全化計画の17年度目標数値であります92.5%、1350人を大きく下回っており、前年度比でも入院がマイナス6.2%、外来が10.3%減少しておりまして、医療収益は前年度比で約1億7000万円の減少となっております。


 こうしたことから、17年度には単年度黒字化を予定し、当初予算におきましても約1億9500万円の黒字予算を計上しておりますが、現段階ではこの達成は極めて困難と推量しております。


 また、2次計画に挙げられております「現行一般会計からの繰入金の継続的確保」につきましても、市財政が逼迫していることから、これも困難な情勢であり、医業収入の減とあわせ、キャッシュフロー面での対策も必要な状況となっております。


 患者数減少について考えられる原因の中で最も大きいものは、やはり常勤医師、当直の応援医師ともにその確保がままならず、耳鼻いんこう科のように常勤医師が確保できなかったため、入院措置がほとんどとれない状況となったり、時間外救急対応において一次救急患者はできるだけ輪番の当直医院で診察を受けてもらうような措置をとらざるを得ない状況になったことでありますが、そのほか病診連携など地域医療の推進や薬剤処方機関の制限撤廃、医療技術の高度化による入院の不要化及び平均在院日数の短縮などが考えられます。


 一方、診療単価、平均在院日数、紹介率等は計画の目標数値を上回っており、こうした状況を端的に総括いたしますと、当院は、2次救急病院として入院患者等に対して高度な医療を提供することにより、診療単価を上げて診療報酬の増を図るという方針で病院運営を行ってきて、そのこと自体は全国的に見ても時宜にかなったものであったと思いますが、さきに述べました要因による患者数の減少が著しく、診療単価のアップによっては収入の減を補い切れない状況になっているということでございます。


 なお、全国自治体病院協議会の統計によりますと、病床規模が400から499床規模の病院での平成16年6月中の一病院当たり患者数は、平成12年度比で入院患者数は横ばいですが、外来患者数は14.1%減少しており、近隣の市立病院におきましても、本院と同様の大変厳しい状況にあるとお聞きをしております。


 こうした状況を踏まえまして、本院では第3次市立伊丹病院経営健全化計画の策定に着手しております。


 山本議員から御紹介いただきました過去最大の下げ幅と言われております診療報酬改定を含む医療制度改革や、深刻さが深まる医師確保の問題など、自治体病院は今、大きな曲がり角に直面しており、単に当座の数字合わせでは済まない状況であることから、医師、看護師、医療技術者、労働組合等が一体となって伊丹病院の将来像を見据えた計画づくりに努めたいと考えております。


 医療制度改革の動向を見ますと、初診料、特定療養費制度の見直しなどにより、初診や一次的疾患の患者は病院ではなく町の診療所を利用するよう国が制度的に誘導しており、これら診療所と高度先進医療を提供し、3次救急にも対応するような大病院との狭間ある当院のような2次救急医療機関が最も困難な状況に追い込まれていくのではないかと危惧をしております。


 そうした状況の中、市民、患者に信頼される病院として本院が従来どおり急性期の総合病院としてやっていくのか、あるいは新しいコンセプトを打ち出してやっていくのか、大変難しい局面にございます。当面は緊急措置として患者数の回復を図る措置を可能な限り実施しながら、そのあたりを含めて議論、検討し、計画の基本構想はできれば17年度中に、具体の実施計画とその推進は必要に応じて外部の御意見、コンサルティングも受けながらできるだけ早い時期にまとめ、向こう5年間のスパンで経営に反映してまいりたいと考えております。


 次に、院外処方実施の現状と今後のあり方についてであります。


 院外処方の実施につきましては、3月議会におきまして議員の御紹介にもありましたとおり、地域におけるかかりつけ薬局の推進と総合的な薬歴管理の実施を基本的な目的として、あわせて診療報酬の改定による薬価の引き下げが進み、薬価差益が見込めなくなるという状況の中、院外処方へ移行することにより生じる薬剤師のマンパワーを入院患者の薬学的管理、指導業務や、がん化学療法などにより必要性が高まっている注射薬調剤業務などに振り向け、チーム医療の高度化に対応するとともに、診療報酬の増も図っていきたいという複合的な理由から提案をさせていただきました。


 また、本院の場合、院外処方を実施しましても、自然発生的に門前薬局ができる周辺環境にないことから、患者の利便性を考慮し、門前薬局を誘致するため、あえて本院土地の一部を売却するという提案をさせていただいたところであります。その際、薬歴管理の一元化により薬の重複投与や副作用のチェックなど丁寧な服薬指導が受けられる反面、薬剤の個人負担がふえ、患者によっては利便性の低下につながる等のデメリットがあることから、賛否両論が拮抗したため、議案を可決していただいた以後も、その円滑な実施に向けて検討を重ねてきたところでございます。


 とりわけ、売却予定地についての異論が強かったことから、他の場所でも検討を行いましたが、どことも一長一短があり、決めかねて今に至っております。


 また、薬剤師会との協議につきましても、社団法人化の可能性をお聞きしておりますものの、当分、当該医薬分業の進め方と密接な相関関係にあることから、現時点では確たる情報を得ておりません。本院といたしましては、まず来年4月に薬価が大幅に引き下げられる見込みであることや、病院の機能評価受審に当たり、薬剤師の病棟内での業務充実が不可避であることなどから、医薬分業、院外処方はいずれ実施せざるを得ないものと考えております。ただ、市民の声、とりわけ高齢者や傷病患者など、身体的弱者のための利便性の確保につきましては当然配慮が必要でありますので、先進他病院の経過と現状などをさらに御教示賜る中で、早急に医薬分業の基本方針を決定したいと考えております。いずれにいたしましても、院外処方の実施に当たりましては、混乱を生ずることのないよう慎重に対処してまいりたいと考えております。


 なお、一定の方向性が固まりました上は、薬剤師会によるファクスサービスなど、具体的事項につきましても検討、協議してまいりますが、本市では既に近畿中央病院におきまして院外処方が実施されており、そういった面では十分対応ができるのではないかと考えております。


 最後に、オーダリングシステムにつきましては、現行の処方・注射、検体、検査にかかわるシステムの更新に合わせ、画像や整理、病理検査、リハビリテーションなどの情報をオンラインで迅速に配信するシステムや、注射アンプルを個人別に照合できる薬剤部システム、患者安全管理システムなどトータルオーダリングシステムを導入し、入院業務は所見や看護記録、サマリーなどを電子化し、実質的に電子カルテを目指しております。これにより外来患者さんの呼び込みを電子掲示板で行うこととなるほか、患者情報がデータベース化されることにより、適宜適切な診療が行えるようになるなど、医療の質、患者サービスの向上に大きな効果が期待でき、また部門別、診療科別原価計算や効率的な物品管理システム及び新しい財務会計システムとの連携が可能となるなど、事務管理面での効果も大きいものと期待をいたしております。


 電子カルテにつきましては、医師への負担が当面重くなるといったことから、当面は病棟のみでの実施になりますが、経過を見ながら、当院の未来に向かっての基盤となるよう、引き続きシステムの整備、充実に努めるとともに、新しいシステムが有効に活用されるように職員の研修に努め、また医師も含めた専門職も新しい時代に見合った人事管理にも努めてまいりたいと考えております。


 以上、何とぞよろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 山本議員。


○32番(山本喜弘)(登壇) それぞれの質問に対し、現時点の状況と率直な課題を回答していただき、改めて市立伊丹病院の厳しい現状を再認識されたところでございます。2回目は病院経営健全化に向けた要望と院外処方導入に対する提言を述べさせていただきますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、第2次健全化計画総括の関連では、経営改善項目では急性期病院の加算、人間ドック見直し、随意契約の見直しや医師公舎の廃止等で約2億円の改善効果を上げたと回答されておりますし、患者サービスの面では、救急外来室の改善、給食内容の充実、そして地域医療室の充実などの経費はかかりましたけれども、一定の成果が上げられたというふうに御回答がありました。残された未達成部分があるわけですけれども、引き続き努力をするとの御見解でございます。


 しかし、経営改善の数値目標は、今も答弁がありましたように、診療単価、そして平均在院日数の短縮、紹介率は目標を上回っているが、病床利用率、さらには外来者数及びそれに関連する診療収入は、目標に対して大変厳しい状況となっておるという回答でありました。事前にも調査をさせていただいて、11月には少し改善傾向にあるというふうなことでございますが、その結果はですね、医療収益は10月までで、前年度比約1億7000万円の減、17年度当初予算1億9500万円の達成は極めて困難という状況にあります。そして、回答にもありましたように、一般会計からの繰り入れについても厳しい状況にあり、キャッシュフロー面での対策が必要との見解も出されたところでございます。


 患者数の減少の主な原因は、科目による常勤医師の確保、そして当直の応援医師の確保がままならないという状況、病診連携の推進と薬剤処方期限の撤廃、医療技術高度化にある入院の不要などによる入院日数の短縮が挙げられておられます。2次救急病院として入院患者をふやし、高度な医療提供で診療単価を上げて診療報酬を確保することを目指すという、その方向性は大筋では間違っていないが、3次救急に対応する大病院と診療所の狭間にあって、今後のコンセプトが難しいなど成果と課題の回答をいただき、状況をさらに認識をしたところでございます。


 それを受けて、第3次健全化計画策定に関連してでありますが、既に着手をしているとの回答をいただきました。今、自治体病院は大きな曲がり角に直面しており、医師、看護師、医療技術者、労働組合等が一体となって、将来像を見据えた計画策定を17年度中にまとめていきたいとの回答をいただいております。病院経営において患者サービスはもとより、医療の質を高めることと患者からの信頼が最大の商品であり、その品質向上に向けたシステムづくりが重要であります。今回、質問に挙げませんでしたが、医師の確保の問題、医療事故撲滅の問題、病院機能評価向上、そしてオーダリングシステム、電子カルテの導入等、さまざまな課題があり、それらに対して現実的かつ具体的な取り組みを行い、成果を上げることが重要だと思います。


 自治体病院も今は倒産をいたします。こういった危機意識のもと、回答にもありました外部意見、コンサルティングも活用して、回答にありましたように、スケジュールをきっちりと決めて、市立伊丹病院経営健全化策定に取り組まれることを強く要望しておきます。


 次に、院外処方実施の現状と今後のあり方についてでありますが、私たち議会も本年の8月2日に本件を所管する経済企業常任委員会の視察で掛川市立総合病院の先進事例の調査に行ってまいりました。そのときの説明やいただいた資料を分析してみますと、医薬分業実施の目的と意義として、地域におけるかかりつけ薬局の推進ときめ細かい服薬指導、総合的な薬歴管理の実施や病院薬剤師の職能発揮、すなわち入院患者への服薬指導と医薬品の適正な導入及び注射薬関連事業の薬剤部の移行、さらには病院での待ち時間の短縮や医薬品購入費の軽減、薬価差益減少に対する経営体質の改善への取り組み等、7項目を挙げられておられます。これらは本年3月及び6月議会において本市でも連議をされたところでありますが、違いを挙げるとすれば、その説明の資料のタイトルが「薬剤師による医薬品使用の適正化を目指した面分業と病院、薬剤師の業務展開」というふうになっております。当初から医薬分業は病気と薬の生涯学習という理念を持って面分業の推進に当たられ、そのしっかりとした方向性の中で、患者サービスにはファクスコーナーの設置やかかりつけ薬局の定着、宅配サービス、薬薬連携と病院薬剤師の業務転換等に2年間余りの時間をかけて取り組まれとの説明がありました。


 こうした先進都市の状況の分析、さらには私たちは門前薬局誘致には薬剤師会による院外処方のセンターとして安定した運営、交通安全対策の問題、病院のイメージを考えた場所の設定、そして市民の理解を持たれる啓発などが前提条件にありました。それが現時点難しいということになれば、我が会派からは率直な提案として、議決内容と議決されたという事実は尊重しつつ、また市民の利便性や高齢者、障害者など患者サービスに配慮するならば、一定期間、院外処方を基本に実施しながらも、院内処方も選択できる選択性導入をし、その間に市民のさまざまな意見を聞き対応するとともに、薬剤師会など関連団体と協議を深めて、最終的な方向を求める。すなわち、ソフトランディングする方法もあるのではないかと考えます。


 いずれにしても、紹介した掛川市立総合病院の事例も参考にするとき、いま一度、面分業という医薬分業の原点と病院健全経営の視点に立ち返り、伊丹病院としての業務展開をしてはと提案するものであります。当局の率直な御見解を求めるものであります。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長大川 明)(登壇) それでは、私から山本議員の2回目の御質問に対して御答弁申し上げます。


 まず、議員の方から御提案をいただきまして、まことにありがとうございます。本院といたしましては、先ほど来、申し上げておりますような事情から、医薬分業、すなわち外来患者に対する院外処方を実施したいと考えておりまして、市民、患者の皆様にその趣旨を御理解いただき、スムーズに実施に至る処方を種々検討いたしております。


 山本議員から御提案いただきましたように、一定期間、院内処方と並行することも有力な選択肢であると考えており、今月16日に予定をさせていただいております経済企業常任委員協議会での御意見と合わせ、実施に向けて検討をさせていただきたいと考えております。


 ただ、この方法では病院経営上のメリットはほとんどないことから、市民、患者の皆様の視点にも配慮しつつ、慎重に準備等を進めた上で、原則完全実施に向けた調整を進めてまいりたいと考えておりますが、その場合、いわゆる門前薬局につきましては、18年4月時点ではその実施を見送り、院外、院内並行実施の状況を見ながら、必要に応じて改めて御協議させていただきたいと考えております。何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 山本議員。


○32番(山本喜弘)(登壇) 回答いただきました。3回目は要望を少し述べさせていただいて、発言にかえます。


 院外処方に対する提言に率直な見解をいただきました。本日以降、速やかに伊丹病院独自の業務展開の方向を検討いただき、その内容を、回答にもありましたように常任委員会に報告、論議の後、具体的に推進されることを要望しておきます。


 先ほども述べましたが、自治体病院も倒産するという状況にあります。しかし、伊丹市民病院はつぶしてはいけません。答弁にありましたように、医師、看護師、医療技術者、労働組合等が一体となって取り組むことはもちろんでございますが、設置者である市長を初め、関係部局、医師会、薬剤師会との連携、協議、さらには市民を含めた総合力で今、知恵を出し、行動を起こすべきときだというふうに考えております。


 藤原市長は、ゼロベースで今の状況を見直し、再生をしていくというふうにおっしゃっております。私も再生を前提にいろんな事業の展開には、場合によっては勇気ある撤退も要るのではないかと思います。大変厳しい状況でありますけれども、この状況を病院経営の立場で、長い中長期の視点で検討され、方向づけをされることを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(平坂憲應) 次に、14番 川井田清信議員の発言を許します。─────川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づき、質問を行ってまいります。


 1番目の伊丹市の小児救急の充実についてでありますが、昨年の12月議会におきましても、伊丹市の小児救急の充実について質問を行いました。その際には、豊能広域こども急病センターの取り組みについて触れたところであります。伊丹市民病院におきましては、昨年は夜間の小児救急の休診は水曜日と金曜日の週2回の休診でしたが、ことし8月からはさらに火曜日が休診となり、週3回の夜間の小児救急が休診となっております。伊丹市民病院の小児救急の現状については、医師の確保が難しい、小児科医の労働条件が非常に厳しい状況で限界に達している、研修医制度が変われば、大学に医師を引き揚げざるを得ないといった厳しい状況にあることは認識をいたしております。しかし、先ほども申し上げましたように、伊丹市民病院におきましては、週2回から週3回の夜間の小児救急が休診となっております。伊丹市民病院、市民福祉部においては、現状を打開するために、平成14年度から関係機関に働きかけておられるともうかがっております。また、この問題は、伊丹市民病院1病院のみで解決することは難しく、広域的に取り組む必要があると考えております。


 そこでお伺いをいたします。伊丹市民病院として現状と課題をどのようにとらえているのか、また市民福祉部として小児救急の充実に向けての取り組みについてお伺いいたします。次に、伊丹市、宝塚市、川西市及び猪名川町の3市1町の広域での取り組みについてもお伺いいたします。さらに宝塚市及び川西市の小児救急の状況についてもお伺いをいたします。


 次に、2番目の伊丹市におけるアスベスト対策についてでありますが、環境省は10月21日、アスベスト(石綿)が原因とされる中皮腫による70年以降の死亡者が最大で9993人に上ると推計をまとめました。同省などが来年の通常国会に提出を目指している石綿新法では、これらの死亡者のうち労災保障の適用対象外の被害者を救済することにしており、遺族への一時金は医療費の自己負担分、月額10万円をもとに、平均2年分240万円とする方針でしたが、6日の報道ではさらに上乗せを行い、300万円の遺族一時金を支給するとありました。


 同省は今回の一時金の対象者は最大で9500人程度になる可能性があると見ている。中皮腫で労災認定を受けているのは、治療中も含めて約500人、今回の一時金の対象者は全体の死亡者から労災認定を受けた死亡者を差し引いた人数になる。同省は、中皮腫のほかに石綿が原因と見られる一定の医学的所見を持つ肺がん被害者についても同様に救済する方針、過去の死亡者の推計とは別に、同省は2010年までに中皮腫だけで6000人、肺がんと合わせて最大1万5000人が死亡すると推計している。


 一方、芦屋市では、11月7日、アスベスト(石綿)問題を受けて実施した市民健診を受診した市民や市内在勤者のうち6人が専門の医療機関で精密検査が必要と診断されたと発表しました。同市健康課によると、9月2日から10月31日までに計114人がアスベストに関する巡回市民健診などを受診、うち40歳から60歳代の男性5人と女性1人について胸部X線検査などの結果、アスベストが原因とされるがん、中皮腫の疑いが見つかった。


 また、同市はこの日、環境処理センターなど、市4施設でアスベストを1%以上含む吹きつけ材の使用が新たに確認された。ほかに見つかったのは、上宮川町2号棟住宅(市営住宅)、芦屋下水処理場、奥山下水処理場、いずれも電気機械室など、一般の市民は立ち入れず、飛散の恐れもないと言う。同市は今年度中に除去や封じ込め処理を施すとの新聞報道がありました。


 そこでお伺いをいたします。初めに、伊丹市の公共施設につきましては、内訳として、学校・園が45園、市営住宅が31カ所、公共施設(学校・園を除く)が199施設ありますが、このうち学校・園除く199施設と市営住宅31カ所の状況についてお伺いいたします。


 次に、アスベスト(石綿)問題を受けて実施した市民健診、肺がん検診についての検診結果についてお伺いいたします。


 次に、市内の2中学校で大気汚染防止法の基準を超えるアスベスト(石綿)が検出された南中と天神川中の卒業生に対する検診と両校の関係者の方々の検診結果についてもお伺いいたします。


 次に、3番目のマンションなどの耐震強度偽装問題についてですが、マンションなどの耐震強度偽装問題で国土交通省は去る12月1日、姉歯建築設計事務所が関与したマンションやホテルなど、全国で計206件確認されたと発表しました。うち43件で構造計算書が偽造されていた。100件は偽造が確認できなかった。近隣では姫路市駅前のホテル「ヴィアイン姫路」が姉歯建築設計事務所が関与し、耐震強度偽装問題に絡み、安全性が確保できないとして、去る11月30日、営業を中止しております。


 また、去る12月1日、三田市においては「プラザホテル三田」、鉄筋コンクリート11階建て120室の構造計算書が偽造された疑いがあると発表した。同日から営業を休止しております。同ホテルは2001年9月までにオープンし、JR三田駅に近く、立地のよさでビジネスマンに人気があったと言われております。三田市は、去る11月21日、兵庫県から姉歯事務所が関与しているとの連絡を受け、同ホテルの建築確認をした民間の確認検査機関「日本建築総合試験所」に再確認を依頼したが、同日に「問題なし」との報告を受け、兵庫県もそのまま国土交通省に連絡をしておりました。念のため再チェックを続けていた三田市が構造計算書を同試験所から取り寄せて再計算したところ、1階の耐震壁など6カ所で強度を計算した数値を過少に入力した疑いがあることがわかった。そのため県は国交省に修正報告を行った旨の新聞報道がありました。


 姫路市のホテル、そして三田市のホテルにおいても、再確認を行っても「問題なし」との回答があるように、この問題については相当熟練、精通した担当者でなければ偽造を見抜くことができないのではないかと思われます。そこで数点お伺いいたします。


 初めに、兵庫県は県内で過去3年間に提出された建築確認申請のうち、偽造に使われたとされる国土交通相認定のプログラムを使用したすべての構造計算書についても再計算を進めると発表しております。再計算の対象は、兵庫県や建築主事を置いている県下12市、県指定の民間検査機関が建築確認申請を受け付けた2386件を構造計算書の数値を入力し直して確認するとの内容でしたが、この再確認を行う内容と伊丹市の状況についてお伺いいたします。


 次に、今回の耐震補強偽造問題については国交省の指示に基づいた再調査を行ったが、一たん安全、問題なしとの結論を出したケースもあり、偽造を見抜くことは非常に難しいと思いますが、担当部の見解についてお伺いいたします。


 次に、今後の対応についてですが、新規申請等について、県の指導があったのかどうか、また伊丹市の今後の対応についてお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) 私から当病院の時間外小児救急の現状と課題について、御質問にお答え申し上げます。


 小児医療の現状は、核家族化や地域のつながりの希薄化、女性の社会進出など、生活環境のさまざまな変化に加え、今日の少子化を反映して、子育ての経験が少ない保護者が子供の状態を適格に判断できないことから、夜間や休日を問わず小児救急を受診する傾向がある一方で、診療する側の小児科医師につきましては、少子化による小児の減少に加え、他科に比べ1人当たりの診療時間が長く、医薬品使用料も少なく収益性が低いことなどから、小児科を志す医師が少なくなっている上に、平成16年から始まりました卒後臨床研修医制度の施行により、今まで医師派遣の供給源でありました大学病院の各診療科に新人が入らなくなり、これまでの小児科医師不足に拍車がかかり、応援当直医ばかりでなく常勤スタッフも欠員が生じている状況になっております。


 当病院小児科におきましても、現在、非常勤医師を含め、何とか総勢6名という体制は維持しておりますが、当直や居残り勤務ができない職員もおり、大変厳しい勤務体制となっております。


 ちなみに、近隣の近畿中央病院小児科と市立川西病院小児科も常勤医は1名の欠員状況とお聞きしております。また、夜間、休日当直の応援医師につきましては昨年度以上に確保が厳しく、平成16年度にはやむなく毎週水曜日及び金曜日を休診させていただき、さらに平成17年度につきましても、8月から、毎週火曜日の小児科夜間救急外来を休診せざるを得なくなり、現在に至っております。


 しかし現在でも、入院患者や新生児の診療と突発的な事態に対し、主に4人のスタッフで居残りや休日当番により対処している実態でございまして、当院といたしましても、土曜、日曜、祝日を除けば、平日の2日しか時間外救急ができないことはまことに不本意ではありますが、常勤医の健康面や医療の安全性確保の観点からやむなくとった措置でございますので、どうか御理解のほどをお願いいたします。


 今年度の小児救急受診者でございますが、10月末現在で2222件でございまして、昨年度の同時期と比べますと約40%減少しております。この要因といたしましては、昨年度の10月まで休診が毎週金曜日の1日でございましたが、その後、11月から毎週水曜日、さらに今年度8月から毎週火曜日の2日がふえ、休診が計3日にふえたことに加えまして、診療に当たり、軽い症状の子供さんと重い症状の子供さんが混在する状況では、医師の荷重労働はもとより、2次医療機関としての機能が発揮できず、重い症状の子供さんの治療に支障を来すこともございますことから、開業医で診察する部分と2次医療機関である本院で診察する分との役割分担を明確にしたことが影響しているものと考えております。


 次に、病院として小児救急の充実に向けての取り組みでございますが、言うまでもなく、まずは医師の確保が先決であると考え、機会あるごとに大学へ応援医師の派遣について協議に伺い、特に来年度には、2年間の卒後臨床研修を終えた研修医が小児科医師として現場に戻ってくることから、期待を込めて派遣の依頼を重ねているところでありますが、実態としては、大阪大学小児科の来年度の後期研修医は4ないし5名と聞いておりまして、大学からの医師の派遣は厳しい状況でございます。


 また、これまでに広域での小児救急体制の整備につきまして県へも要望してきたわけでございますが、伊丹市としても、市、伊丹市医師会、本院の三者で伊丹市小児救急検討会を立ち上げ、課題整理や小児救急のあり方等につきまして協議を重ねているところでございます。


 なお、昨年度のデータでは、平日夜間、休日夜間の救急外来、小児科受診患者さんのうち伊丹市在住の患者さんは約半数に過ぎませんで、今や都市部の小児救急を1つの市で完結させることは無理があると考えられます。日本小児科学会の提言でも、人口約50万人を医療圏を1単位として小児救急システムの構築を考えており、広域での1次から3次の救急システムと1次救急の集約化を図らざるを得ないと考えられます。そういう意味では、昨年4月に大阪の北摂地区に発足しました豊能こども急病センターが1つのモデルになるのではないかと考えます。広域的な取り組みとして、兵庫県におきまして阪神北圏域の小児救急医療に係る課題と今後の対応策を協議する場として、平成17年8月29日に阪神北小児救急医療対策圏域会議が発足したところでございます。私も当会議メンバーの一員として協議に参加いたしており、広域の小児救急センターの設置につきまして早期実現を切望いたしているところでございます。実現の暁には、本来の2次救急医療機関として機能を十二分に発揮し、地域に信頼される中核病院を目指してまいりたいと考えております。


 当院としましては、さきに述べましたように、当面は応援医師の確保が先決でございますので、引き続き、大学等への精力的な働きかけを行うとともに広域的な小児科医師の交流、さらに現在子育て等で在宅の女性小児科医師の掘り起こしを行うなどの努力を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは小児救急医療の3市1町の広域的取り組み状況等についての御質問にお答えをいたします。


 近年における慢性的な小児科医師不足と昨年から始まりました新研修医制度による全国的な医師不足は本市にも大きな影響を及ぼしております。伊丹市民病院におきましても、夜間の小児科救急外来を一部休診としなければならない事態を招いていることは議員御指摘のとおりでございます。


 こうした状況のもと、本市におきましては、医師不足に伴う市立伊丹病院の小児科医師の負担軽減を図るため、休日応急診療所が開設している間は、すべての1次救急患者を休日応急診療所で受け入れ、一方で、市立伊丹病院では2次救急患者を受け入れるという役割分担をし、対応しているところでございます。


 また、これまで休日応急診療所は土曜の夜間及び日曜・祝日の午前中と夜間に開設をいたしておりましたが、本年8月から小児科につきましては日曜日の夜間の診療、また10月からは祝日における昼間の診療も実施、さらに来年2月からは土曜の昼間の診療も開始する予定にいたしております。医師会の協力を得て小児救急の充実に努めているところでございます。


 しかしながら、核家族等による家庭での育児能力の低下が顕在化する中で、24時間365日の小児救急医療に対する市民のニーズは非常に高いと認識をいたしております。小児救急センターを開設することによりまして1次救急と2次救急の役割分担を明確にし、2次救急医療機関における小児科医師の荷重労働を防ぎ、重症患者の治療へ専念できる体制が保障されるとともに、24時間365日、必ず医療が受けられ、安心して子供を育てられる環境が整えられることになります。


 一方で小児科医不足の現状、地方を取り巻く厳しい財政環境におきましては、伊丹市だけでの小児救急への対応は極めて困難であり、広域的な取り組みが最も実現可能な方策であると考えております。


 お尋ねの3市1町における広域小児救急センター構想を進めていく上で最も重要な課題は、小児科医師をいかに確保するかということであります。各市が単独でそれぞれ対応することについては、もはや限界があるということから、かねてから、兵庫県に対しまして広域的な立場での積極的な対応を強く要望してまいったところでございます。


 その結果、先ほども答弁にもありましたけれども、阪神北県民局におきまして、本年8月に阪神北小児救急医療対策圏域会議が設置されました。圏域全体における小児救急医療の課題と対応策について検討を開始いたしております。


 一方、10月以降、県医務課が広域小児救急センターの整備に向けての具体的な医師の確保策として、必要となる医師数の試算や各市の医師会所属の医師へセンターでの御協力をいただけるどうかアンケート調査を直接実施されたのを初め、医師の確保に向け、各医師会、大学病院への働きかけを県が主体となって行っていただいているところでございます。こうした県の動きとあわせ、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町の3市1町におきましては、実務レベルでの広域小児救急センターの早期実現のための課題を整理し、具体的に運営方法や施設規模、機能、候補地などについて現在検討を進めているところでございます。


 次に、宝塚市及び川西市における小児1次救急の状況についてでございますが、宝塚市では休日応急診療所は日曜、祝日、年末年始のみで、午前10時から正午までと午後1時から午後5時までの開設となっております。また、川西市では休日応急診療所におきまして、平日の準夜、月曜、火曜、水曜、金曜の午後8時から午後11時まで、日曜、祝日、年末年始には午前10時から正午までと午後1時から午後5時までの開設となっておりまして、木曜日にはベリタス病院が午後6時から翌朝8時まで小児科救急外来を開設されておられます。


 一方、2次救急体制といたしまして、阪神北圏域輪番制によります宝塚市立病院では、水曜日、金曜日を、川西市立病院では、火曜日に小児科救急外来を開設いたしておりまして、伊丹市立病院の月曜日、木曜日を含めますと、平日についてはカバーができておるという状況にございます。本市といたしましては、今後、広域小児救急センター構想の早期実現に向け、3市1町、県、医師会等、関係機関と積極的に協議を進めまして、安心して子供を育てられるよう、市民の皆様の小児救急医療に対するニーズにこたえてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 私からはアスベスト対策に係る御質問のうち公共施設の調査状況及び市民健診についてお答えをいたします。


 まず、国のアスベスト対策につきましては、議員御指摘のように、先月末に環境・厚生労働両省により、健康被害者を救済する新法の具体的内容を定め、来年の通常国会にその法案を提出することとされております。


 また、民間建築物を初め、アスベスト除去等の推進や解体時の飛散防止対策の徹底などの対策を実施するための国土交通省の対策推進本部の設置、さらには関係各省庁による全国自治体施設のアスベスト使用状況の中間発表等々、その情報提供や対策も本格的になってまいりました。


 こうした中、本市の取り組み状況でございますが、御案内のように、本年7月1日に石綿障害予防規則が施行された前後に、近隣市を初め全国的に大きな社会問題となったことから、7月の関係部局による緊急協議やその後の部長会等、さまざまな場での協議を含めまして、7月25日には「アスベスト対策連絡会議」を設置し、その中で健康相談や環境調査対策などの4つの主な相談窓口を設置をいたしました。これまで議員総会の場や市のホームページ、広報等での情報提供など、速やかな対応に努めてまいりました。


 さらに、9月7日にはアスベスト対策連絡会議からアスベスト対策本部として機能強化し、より適切な対処を行うとともに、市民の健康不安やさまざまな不安感に対し、正しい情報の提供と速やかな対策、例えば、希望者に対する市民胃がん、肺がん検診の中で、アスベスト関連疾患検診の実施などの対策を図ることとし、その実行に努めてまいりました。


 こうした中で、議員御質問の公共施設の調査状況と肺がん検診結果でございますが、8月25日の議員総会におきまして、公共施設199施設、45の学校・園及び市営住宅31カ所の緊急調査の結果と今後の環境調査や分析調査とその財源確保の方針などを含めて御報告をさせていただきました。特に、公共施設につきましては、アスベスト含有のある可能性のある吹きつけ材を使用していると思われた31施設について、現状では特段の飛散等の状況は見受けられなかったものの、市民の皆様の安心安全、また健康を守るとの観点から、分析調査や環境調査を実施することとし、9月議会でそれらの補正予算の御承認をいただき、調査に取り組んでいるところでございます。


 こうした調査は全国的な規模となっており、調査機関等も一定限られていることや、国から調査対象建材の追加の通知があったことなどから、当初は12月末ごろにはこうした調査結果がまとまるものと見込んでおりましたが、学校・園も含めた市全体の施設での結果を受けた分析、適切な対応策などを図る必要もあり、アスベスト対策本部に設置をしております専門部会での検討も含めまして、いましばらく時間を要するものと判断をいたしております。


 いずれにいたしましても、調査結果につきましては、市営住宅も同様でございますが、対策対応も検討し、最終結果として御報告をすることといたしております。


 次に、このアスベスト問題を受け、速やかに対応してまいりました肺がん検診の結果でございます。


 従来から40歳以上の市民を対象に胸部レントゲン撮影による肺がん検診を検診車で市内を循環して実施いたしておりますが、この機会を利用し、過去にアスベストを扱う仕事をしていた方やアスベストを扱う場所に仕事で出入りをしていた方、またアスベストを扱う場所の近くに住んでいた等で、アスベスト関連疾患を心配される方を対象にアスベスト関連疾患問診表票を使用して詳細な問診を実施し、肺がん検診で撮影したレントゲンフィルムを専門医が読影するという方法で実施をしております。9月21日から実施をしておりますが、既に18回が終了しております。本年度は1月にあと2回を予定をしております。その結果につきましては213名が受診され、11月7日実施までの検診結果で判明しております、そのうち15名が精密検査が必要との判定が出ておりますが、これらは広く肺疾患の疑いがあるとされたものでございます。現在のところ、その後の医療機関での精密検診の結果がわかっている方は5名で、その結果は、4名は異常なし、1名はアスベストが原因の健康被害ではないとのことでございます。


 アスベスト対策につきましては、こうした健康を守る事業の継続的な実施も含め、公共施設等の調査結果を受けた対策など、これから、より具体的な対応を図っていく必要があるものと認識をいたしております。今後とも、国や県等の動きも注視しながら、正確な情報の把握と提供、適時適切な対策に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下誠)(登壇) 私から南中学校と天王寺川中学校の在校生並びに卒業生のアスベスト関連疾患健診の状況と結果についてお答えいたします。


 まず、健康診断を実施するに当たりましては、9月12日に南中学校、翌13日に天王寺川中学校において保護者説明会を開催いたしました。説明会におきましては、在校生が健康診断を受けるに当たり、保護者が正しい判断ができるようX線撮影による被爆の影響など医師の見解を交えて情報提供を行い、希望者に対して胸部X線撮影による健康診断を実施することといたしました。


 ところで、両中学校における在校生の健康診断人数及びその結果についてですが、南中学校では在校生576名中12名が、天王寺川中学校では在校生766名中6名が受診をし、全員異常なしという結果でございました。 次に、両校の卒業生を対象とする健康診断につきましては、約1700件にも及ぶ相談があり、そのうち申し込みをされた件数は、南中学校卒業生が399名、天王寺川中学校卒業生が88名、合計487名でございました。そのうち実際に受診をされました方は、南中学校卒業生が317名、天王寺川中学校卒業生が67名、合計387名で、辞退者は90名でございました。その検診結果につきましては、10月23日までに受診をされました283名については全員異常なしという報告を受けております。11月27日に受診されました87名につきましては、まだ結果が出ておりません。


 ちなみに、10月から実施をしてまいりました今年度の卒業生対象の健康診断につきましては、1月22日をもって終了いたします。次年度以降につきましては、今年度の異常なしという結果及び専門医等の見解も踏まえ、アスベスト対策本部会議において適切に判断し、対応してまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から議員御質問のうちマンションなどの耐震強度偽装問題について、御答弁申し上げます。


 まず、伊丹市における建築確認に係る事務は、昭和46年4月に特定行政庁となり、建築物の計画が建築基準関係規定に適合することの確認を初め、確認済証の交付、現場審査及び完了検査済証交付など事務を行ってきております。


 平成10年に建築基準法が改正され、平成11年5月からは、これまで特定行政庁の建築主事が行ってきた確認検査業務を国土交通大臣及び都道府県知事の指定を受けた民間機関も指定確認検査機関として確認検査業務が実施できるようになっております。


 平成17年4月から11月までの8カ月間、伊丹市域における建築確認件数604件のうち伊丹市で行ったものが54件、民間の指定確認検査機関が550件となっており、比率で申しますと、伊丹市約9%、指定確認検査機関約91%となっております。


 御質問の兵庫県が構造計算プログラムを入手し、保存している構造計算書の再計算を含めた再チェックを行うことについて、再確認の内容と伊丹市の状況についてのお尋ねですが、まず、今回の事案が発覚した直後に国の方から「構造計算書の審査に係る建築確認事務の総点検及び審査の徹底について」の通知があり、本市におきましても緊急点検を行いました。その結果、本市におきましては、今回の構造計算偽装に関して報道されております建築主、設計者等の関係者がかかわる建築物はございませんが、念のため、現在保存しております構造計算プログラムを使用した計算書につきまして再チェックを行いましたが、すべての構造計算書について問題点はございませんでした。


 その後、兵庫県の方から耐震性の調査に対する対応策についての通知があり、県は独自で構造計算プログラムを入手し、再チェックを行うとし、特定行政庁においても同様の措置を検討するよう要請されております。市といたしましても、マンションの居住者等にはその耐震性に関して不安が生じていることもありますので、県下の特定行政庁とも連携をとりながら検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「構造計算書の偽装を見抜くことは難しいと思うが」との御質問でございますが、今回の事案のように、国土交通大臣認定の構造計算プログラムを巧妙に偽造された場合、国の建築確認審査マニュアルに基づくチェックで偽装を見抜くことは大変難しいのではないか思われますが、計算書に入力された数値及び出力された数値をこれまで以上に綿密に審査することにより、偽装の見逃しがないように、これまでにもまして最善の努力を尽くし、適格・適切な審査を行ってまいりたいと考えております。


 次に、新規申請等について、県の指導と伊丹市の今後の対応についての御質問でございますが、国の動きとして建築確認検査事務の総点検や緊急の対策などについて、国の社会資本整備審議会に緊急検討機関が設置され、その中で検討が行われることとなっております。今後、国の方でもこれらの検討が行われてまいりますので、その動向により県からも指導通知があるものと考えております。今後も県及び県下の特定行政庁と連携を密接に図る中で、より一層厳格で適正な審査を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(平坂憲應) 川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) それぞれ御答弁をいただきました。時間の関係で2回目につきましては要望と意見とさせていただきます。3つの項目を挙げておりますけども、1点の一番目の小児救急の充実についてだけ申し上げたいと思います。


 伊丹市の小児救急の充実についてですけども、昨年の4月にオープンしました豊能広域こども急病センターについて、関係者でありましたこども急病センターの竹内さんから資料を送っていただきまして、この資料を見てみますと、昨年の4月からオープンですので、もう1年たち、また2年目に入っているわけですけども、この患者数を見てみますと、1年間で3万8834人の方がお見えになっております。その中で一番多い月が12月で、4429人、1日平均が142.9人の方が見えており、そして2月、3月におきましても4000人台という、そういう数値が上がっております。すごい数値が上がっておりますね。そして、この内訳を見ますと、当然、豊中市が多いわけですが、ここには川西市さんが、内容を聞きますと、協定を結んでおられるということで、川西市さんが1525人見えているということで数値が上がっており、またこの4市2町以外のその他のところでも、ここには伊丹市の方も若干入っているということなんですが、その他のところから3768名の方がこの急病センターの方にお見えになっているということもお伺いしました。


 また、年齢別で見てみましても、合計が3万8834人ですけども、一番多いのが1歳児が7081人、これが18.2%、そしてゼロ歳児が6310人、16.2%となっており、次いで2歳児が4865人、12.5%となっており、ゼロ歳児から15歳児まで、合計3万8834人の方がお見えになっておられますということです。


 そしてまた、平日、土曜日、日曜・祝日ということで数値が出ておりますが、平日につきましては1万2879人、平日は243日ですので、1日平均が平日は53人、土曜日につきましては日数が51日、8031人となっており、土曜日は1日平均当たり157人、すごい数字ですね。そして、日曜・祝日につきましては日数では71日、1万7924人、1日平均日曜日・祝日は252.5人の方が見えており、合計では、先ほどから言っております3万8834人の方がこの1年間でこのセンターを利用されているということを数値としていただきました。


 先ほどの答弁にもありましたけども、病院長さんもぜひ積極的に進めていきたい。ただ、やはり1病院ではなかなか難しいということで、3市1町からの協議会におきましても、広域小児急病センターの設置について検討を重ねておられるということでした。また、兵庫県の阪神北県民局においても、小児救急医療の広域的整備の必要性を認識され、検討されていると伺っております。この問題につきましては、非常に難しい問題が山積していると思います。


 竹内さんに聞きましても、なかなか行政の壁、要するに各市の思惑、そういったものが働いて、また医師の問題等々あるかもわかりませんが、なかなか自治体の壁を超えることが難しいということもおっしゃっておられました。しかし、先ほどの答弁にもありましたように、行政と病院、医師会、さらには3市1町がそれぞれの壁を乗り越えて、ぜひ実現できますように、このことにつきましては強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時34分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、13番 泊 照彦議員の発言を許します。─────泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) 議長より発言の許可をいただきました。あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねをいたしますので、当局におかれましては前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず最初の質問ですが、「国勢調査はだれのために必要なのか?」についてお伺いいたします。


 今年10月1日に全国一斉の国勢調査が実施されました。国勢調査の必要性として、国や地方公共団体における各種行政施策の現状を正確に把握し、将来的な展望に立って行われるべきとあり、そのためにはまず実態をあらわす客観的なデータである統計結果は不可欠なものだと言います。特に、行政施策の対象となる人口は最も基礎となるものだと言われています。また、都市計画や各種の基本計画、開発計画等、行政施策の策定に当たっては、人口の現状と将来予測が必要となり、これには人口を単にカウントするだけではなく、男女、年齢、配偶の関係、国籍の別に把握することを初め、社会・経済属性や日々の移動、または社会移動も含めて、人口がどうあるのかを把握しなければならないとあります。


 以上のように、国勢調査は、国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の資料としての役割を担っていると言います。今回、社会経済が大きく変化しつつあるこの時期に行われました平成17年の国勢調査については、各種施策の最も基礎となる人口、世帯についての人口構造の大きな転換期にある最新の実態を明確にするためと言い、調査からは、1.高齢化の振興や出生率の低下等を明らかにする男女、年齢に関する統計、2.世帯規模の縮小や単身世帯の増加等を明らかする世帯構造に関する統計、3.雇用環境の変化等を明らかにする就業状態に統計等を得るのが今回の国勢調査のねらいだそうです。


 しかし、全国的に今回の調査では大きな問題が発生しました。調査員に過度の負担が生じた点であります。大阪府下では調査員が不足し、直接手渡しができずに、郵便受けや新聞受けに配布したり、兵庫県下では調査期間に突入した途端、急用ができたとか帰省、墓参り、入院予定、法事が入ったとかの理由で調査員を辞退されるケースが多かったと言い、国勢調査の終了間際までオートロック式のワンルームマンションでの調査票の回収に多くの調査員の方々が御苦労されたと聞いております。


 ここでお聞きしたいのですが、伊丹市の場合、国勢調査員はどのような人が対象で、どのような方法で選出されるのか、また今回の調査でいろいろな課題が浮き彫りになったと思うのですが、どういった問題が生じたのか、次回の国勢調査にどういった改善策を考慮されているのか、お教えください。


 2番目の質問としまして、伊丹市に発生する特定外来生物の対策についてお伺いいたします。


 全国各地でワニ、ニシキヘビ、カミツキメ、琵琶湖ではピラニア、アリゲータガー、大阪府ではセアカゴケグモといった、到底、日本には生息しない外来生物が発見され、捕獲されるニュースを見聞きします。外来種と言われる動植物が従来の生態系に深刻な影響を与えていると言われています。もともとは人間が本来の生息地以外から持ち込んだ動植物が野生化し、ふえていったことが主な原因ですが、ほうっておけばさらに事態が悪化するとして、外来種の輸入や販売、譲渡などを規制する法律、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、通称「外来生物法」が2004年5月に制定され、2005年6月1日より施行されました。


 ここで気になる点が指摘されています。特定外来生物が野外に羽ばたいたり逃げ出した場合、放置しておくと分布を拡大しながらさまざまな被害を及ぼす恐れがある特定外来生物については、必要に応じて防除を実施することとされていますが、地方自治体への防除の取り組みを促す財政的支援を明記することや、既に飼育されている特定外来生物に野外への放逐を防止するための処置を講じ、一時的にでも収容するシェルターを設けること、特定外来生物を見つけたり、拾って持って帰ることはできません。ただし、特定外来生物を捕まえた場合、その場ですぐに放すのであれば問題なしとのこと。特定外来生物を見つけた場合、危険な場合もあるので、自分で対応することを考えずに環境省に連絡すること等々、実効性につながる対応が不足しているとの声が挙げられていると聞きました。


 ここでお聞かせいただきたいのですが、11月初旬、伊丹市においても、南本町公園付近でアライグマが捕獲されました。捕獲には兵庫県、警察、伊丹市等のどの組織で対応し、連携されているのか、また、コイヘルペス、鳥インフルエンザといった場合は、保健所等の機関も応援に入るのでしょうか。さらに、伊丹市に生息する特定外来生物をお教えください。また、その防除も含めてお聞かせください。


 3番目の質問は、伊丹市に点在する移転跡地の有効活用についてお伺いいたします。


 現在、伊丹市では伊丹空港周辺地域や東部地区には、移転跡地に関連して多くの国有空地が存在しているようにお聞きしています。それらは、いわゆるジェット機の騒音がうるさく、テレビ画面がチラついたりと、暮らしていくのに嫌気がさした方々が移転していった住居跡地等でありますが、金網で囲まれ、雑草が生い茂った空地が虫食い状態であちこちに点在しているのが現況です。確かに伊丹市管理の運動広場や児童公園あるいは公共施設等に供されていますが、残りの活用が問われているところです。土地の未活用の国有地としてネットフェンスに囲まれた虫食い広場の状態に置かれています。町並みが殺伐としているように感じてなりません。


 このような現行の跡地利用の規制はどのような仕組みになっているのでしょうか。公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律及び同法施行令による移転跡地の無償使用許可の範囲等についてという規定であります。伊丹市内の空港周辺地域に移転跡地があちこちに点在する大きな理由は、国が国有財産の無償使用許可の範囲という形で使用方法をきめ細かく規定していることにあるのではないかと考えられます。しかし、無償使用を許可した土地を本当に有効活用するには、跡地利用の申請から管理・運営に至るまで一切を伊丹市に任せるというやり方、つまり端的に申し上げますと、国土交通省出身の藤原市長に委託する方式がよいのではないかと考えます。国には住民サイドに立って跡地利用に関する規制緩和を実施していただきたいのであります。伊丹市に管理・運営を任された場合、どうなるのか。伊丹市.と住民とが知恵を出し合い、虫食いの跡地の使い方を工夫できることになります。恐らく庶民の知恵、地域の声が反映され、自分たちの町をもっとよくしよう、景観のよい町、潤いのある町にしようという強い欲求が出てくるはずであります。


 私なら、この虫食い広場のネットフェンスを取り払い、高齢者の方々には園芸や菜園等に、また青少年の遊び場開放としてスケートボード等のレクリーエーション施設として市民に提供したいと思います。


 ここでお伺いしたいのですが、跡地利用に関する規制緩和につきまして、市内外全体が利用することによって、御迷惑をおかけしている空港周辺の地域住民に少しでも快適にお暮らしいただけるため、また伊丹市の町並み景観をよくする立場から、さらに高齢者への憩いの場、青少年の遊び場、スポーツ向上につながる空間の確保のためにも、国に対し規制緩和の働きかけが必要と考えますが、当局の御見解をお聞かせください。


 4番目の質問として、伊丹市総合計画(第4次)後期5カ年計画に関連してお尋ねいたします。


 2005年10月18日、社団法人日本経済団体連合会、通称「経団連」が、「次期ICT国家戦略の策定に向けて」と提言をされています。その内容ですが、政府は、e−japan戦略に続く2006年以降の次期ICT国家戦略の策定に向けた検討を進められていますが、経団連は引き続き、世界最先端のICT国家を目指し、ICTの利活用を進め、国民生活の質の向上や産業競争力の強化等、目に見える成果につなげていく必要があるとして、産業界の見解を示すべく、現e−japan戦略の評価を踏まえつつ、次期戦略に対する基本的な考え方及び具体的政策課題を挙げられています。


 e−japan戦略については、官民を挙げた取り組みにより、世界最先端ICT国家の実現に向け、かなりの前進を遂げたが、医療、電子政府、自治体、交通、教育等の分野では、国民が恩恵を十分に実感できる成果が創出されておらず、道のりはまだ遠いと評価されています。特に電子政府、自治体については、本来、電子化と並行して進めるべき業務、システムの抜本的な見直しが十分でなく、国民の利便性向上につながっていないとされ、目指すべき小さくて効率的な政府の実現に向け、ICTが十分な力を発揮していないと言われています。


 また、ユビキタスなネットワーク環境を構築し、ICTの利活用を通じて、行政、経済、社会システムの再設計を図り、活力と魅力ある国家を実現することを理念とすべきとした上で、次期戦略に盛り込むべき視点として、ICTによる社会環境の変化への対応と国家的、社会的課題の解決、ICTを利活用した産業競争力の強化、利用者の視点に立ったICT利活用の推進、ICTを通じた行政、立法、司法の抜本改革、ICTを通じた安心安全社会の構築、フロントランナーとしての世界のICTを牽引の6点が挙げられています。


 さらに、次期戦略で取り組むべき重点政策課題として、少子高齢化社会の対応、安心安全な社会の確立、地球環境問題の解決、小さな政府等の実現、産業競争力の強化の5つの項目をも取り上げられています。


 提言では最後に、次期戦略は「世界最先端のIT国家」に加えて「世界最先端のICT利活用国家」へと進むことで、時代の発展と反映に向けた航海図と羅針盤の役割を果たすことが期待されると締めくくられていました。


 私が興味を持ったのは、次期戦略に盛り込むべき視点でのICTを通じた行政、立法、司法の抜本改革で、政府、自治体は国全体にICTの利活用を普及させる主導的な役割を果たすべきである。そのためには小さくて効率的な政府を目指し、ICTを使って抜本的な行政改革を進め、利用者視点に立った行政サービスの質の向上、業務の効率化、行政コストの削減を実現するとあり、同時に、情報セキュリティー、安心安全なネットワーク環境の確保が必要とされ、個人情報の漏えい、コンピュータウィルスや不正アクセス等、犯罪被害の増加傾向の歯どめをかけ、発生件数や被害総額を減少させる。国を挙げた情報セキュリティー対策の強化に向け、先導的な役割を果たすべく、政府は世界最先端のICT利活用国家と両立する形で、情報セキュリティー体制の構築をすべきだと言われています。


 ここでお伺いしたいのですが、伊丹市総合計画(第4次)後期事業5カ年計画の?.信頼される元気な組織と効果的な行財政運営の2.自律的な行財政システムの構築で電子自治体の推進とありますが、基本的な考え方、計画の推進、達成に向けた体制・仕組み等を具体的にお示しください。


 最後の質問としまして、14番議員の方も御質問されました。市内に乱立するマンション建造物の安全性についてお伺いいたします。


 全国を震撼させた耐震強度の偽装による被害が拡大する中で、建築物の構造設計は建築士の中でも最も確実性のある手堅い方たちが担っていると思われてきましたので、今回の偽装事件には驚愕をしております。民間の検査機関も自治体もずさんな審査をしていたと非難されても否定できませんし、国土交通省も、確認検査機関に指定した後に構造計算が正確に審査されているのか、もっと厳格かつ系統的に監視し続けるべきではなかったのかと思います。


 多くのマンション等の建設には、建築士はもちろん実際に工事を担当する人々など、多くのプロがかかわっています。場数をこなしてきたプロであれば、例えば、10階建てならこのくらいの鉄筋量や断面が必要と直感的に判断できるスケール感を持っているものです。プロなのに、これはおかしいと気づかなかったのは不自然であります。しかし、結果として多くの人が何もしなかったわけですから、この不作為な連鎖も重大な問題と言えます。人の生死にかかわるのに見て見ぬふりをする雰囲気があったのであれば、徹底的な情報公開を進めて、あしき雰囲気を改めなければならないと言えます。早急に官民ともに確認方法を見直すと同時に、完工までに関与する多くの技術者などが責任を負う体制づくりが急務だと言えます。


 兵庫県では12月2日、申請のあった建物の建築確認の審査を行う際、構造計算書の計算を再度実施することを決めたと聞きました。過去3年分の約150棟について年内にも計算を始め、県内12市と知事指定の民間4検査機関にも同様の制度化を求めていくといいます。再計算には国土交通大臣認定の構造計算プログラムが必要ですが、兵庫県ではプログラムを利用できるレンタルのパソコンを調達し、配備すると言われています。


 ここでお伺いしたいのですが、伊丹市でも速やかなる再度のチェックとして、市内各マンションの構造計算の確認が必要と考えます。当局の御見解と今後の取り組みをお聞かせをください。


 以上、5点の質問に対し誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、1回目の発言を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から1番目の国勢調査に関する御質問と4番目の伊丹市総合計画第4次後期事業5カ年実施計画の電子自治体の推進に関する御質問にお答えいたします。


 まず最初に、国勢調査についてでございますが、国勢調査は統計法に基づきまして、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的かつ大規模な統計調査でございまして、大正9年に1回目が実施されて以来、5年ごとに行われており、今回が18回目の調査となっております。


 国勢調査によって得られる統計は、御承知のとおり、国や地方公共団体を初め大学等の学術研究や企業活動のための基礎資料として、よりよい社会を築くために欠くことのできない資料となります。特に今回の調査は、日本の人口が初めて減少傾向に転ずると見込まれている時期に実施され、その調査結果は今後の行政を行う上で頻繁に比較・利用される重要な資料になるものと考えております。


 お尋ねの件でございますが、国勢調査を実施するに当たり、調査員及び指導員を選任、配置する必要がございます。本市におきましては、市内を1473の調査区に分け、指導員138人、調査員1254人を配置して調査を実施いたしました。この指導員、調査員の選考でございますが、まず指導員につきましては、本市職員の中から、まず1番目として、責任を持って指導員の事務を遂行できる者であって、原則して25歳以上の者であること。2つ目に、秘密の保護に関し信頼のおける者であること。3つ目に、指導力と判断力がすぐれている者であること。4つ目、税務に直接関係のない者であること。5つ目として、選挙に直接関係のない者であること。この5つを選考要件として、各部局からの推薦を受け、その推薦結果を国に報告し、総務大臣が任命いたしております。


 調査員につきましては、調査対象世帯を漏れなく調査する必要があることから、地域の実情に明るい方が適任であると考えておりまして、毎回、自治会に調査員推薦のお願いをさせていただき、多大の御協力をいただいてまいりました。


 今回につきましても自治会に調査員推薦のお願いをさせていただき、まず1つ目として、責任を持って調査員の事務を遂行できる者であって、原則20歳以上の者であること。2つ目として、秘密の保護に関し信頼のおける者であること。3つ目として、税務、警察に直接関係のない者であること。4つ目として、選挙に直接関係のない者であること。この4つを選考要件としてその推薦を受け、また自治会の方にお願いできない調査区につきましては、本市の登録調査員を推薦することとし、その推薦結果を国に報告し、総務大臣が任命いたしております。


 なお、自治会から御推薦をいただくに際しましては、調査世帯に顔見知りの方が調査員として来られることに対する苦情等に配慮し、なるべく調査員の方が居住される調査区以外の近隣の調査区を担当していただくよう、お願いをいたしました。


 また、プライバシー意識の高まりにも配慮し、個人情報を適格に保護するため、本市独自の取り扱いといたしまして、全世帯封入提出の方式を採用いたしましたので、調査員には調査員事務説明会におきまして、全世帯封入提出であることについて説明し、封入された調査票は開封せずに市役所へ提出するよう指導するとともに、調査世帯に対しましては、広報伊丹や本市のホームページにその旨を掲載し、また自治会の回覧等を通じて、その周知・徹底を図ったところでございます。


 この全世帯封入方式の採用は、調査員や調査世帯から一定の評価をいただき、本市におきましては大きな混乱もなく調査を行うことができたのではないかと考えております。


 しかしながら、今回の国勢調査そのものにつきましては、新聞等でも他市の例が報道されておりましたように、本市においても調査環境は前回の調査とはかなりさま変わりし、大変厳しいものがございました。特にオートロックマンションやワンルームマンションでの調査の困難さ、個人情報保護を理由に協力を得られない世帯、単身世帯の増加や生活形態より、いつ訪問しても面接できない世帯等々、調査員の皆様からさまざまな御苦労をお聞きいたしました。


 このように、現在の調査環境の中では、現行の面接による調査方法そのものが限界に来ているのではないかと考えております。そのため国におきましても、今回の調査の厳しい実態を踏まえ、5年後の国勢調査に向けて既に検討を開始されたと聞いております。本市といたしましても、今回の国勢調査の実施状況について、県を通じて国に報告する場がございますので、その場を活用して、その問題点等を含め、現状を訴えてまいりたいと考えております。


 特に今回の調査と同様の方法では次回の国勢調査の実施そのものが困難ではないかと考えており、個人情報保護を第一に、調査世帯の理解と協力を得られるような調査のあり方や調査項目の見直し、また他の統計調査の調査項目との整合性につきましても十分検討されるよう、国に強く求めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。


 次に、電子自治体の推進についてでございますが、政府におきましては、平成13年のe−japan戦略に引き続きまして、平成15年にe−japan戦略?を策定し、ICT実感社会を目指して、電子政府、電子自治体実現に向けた施策を着実に推進されているところであります。


 その一環として行われましたLG−WANによる全国自治体のネットワーク基盤整備については一定の評価を得ておりますが、さらなるICT実感社会を目指して、次期ICT国家戦略の検討が進められているところでございます。


 こうした中で本市におきましても、平成15年3月には伊丹市情報化計画を策定し、電子自治体実現へ向け事業を進めているところでございます。


 システム開発の基本的な考え方としましては、市民生活の向上、地域経済、産学の活性化を図るべく、また現にある仕事をそのままシステム化するのではなく、システム化を業務改善の機会ととらえ、効率的な行政運営に向けて、根っこから業務の見直しを図るべくICTの推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、その際はコストを削減するため、本市単独ではなく広域連携を図った共同運営システムを今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。


 なお、システム化に当たりましては、平成17年に作成しましたセキュリティポリシーに沿った安心安全なシステムとすることは大前提となっております。


 推進体制でございますが、既に助役を本部長とした全部局長からなる伊丹市情報化推進本部を組織しており、全庁一体となって電子自治体の構築のための体制を整備しているところであります。


 また、中心となる部局である情報政策課は、平成16年に情報管理等情報政策、地域情報政策を一体として事務処理とする組織としたところでございます。


 また、その職員につきましても、民間経験のあります情報管理技術者の採用を3年連続で行い、内部人材の確保も図っているところでございます。


 次に、今後5カ年の計画でございますが、まず市民の方が市役所の窓口に行かずとも、自宅等から時刻に制約されずに行政手続が可能となる電子申請が今年度3月に開始する予定となっております。これにつきましては、平成18年4月から運用開始する電子入札とともに、県下の複数の自治体と共同開発でASP方式とすることでコストを抑えながら市民サービスの向上を図ってまいります。


 同じく、4月から電子文書管理が運用開始となり、電子自治体実現へ加速することとなります。今後は電子申告、電子納付について取り組むことで電子自治体としての基盤を構築したいと考えております。


 また、財務会計システムが構築後20年を迎えており、その再構築を予定しております。基幹業務を担っておりますホストコンピューターにつきましては、昨今の技術革新によりますダウンサイジング化の流れを考慮して、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 ICTを活用して市民の方にその利便性を実感していただくためには、安心安全な社会の確立が有効と考えております。既に運用しております緊急災害情報のメール配信システム等のさらなる活用を図ってまいります。


 また、アピールプランとも連携して、本市を内外にアピールする手段としてもICTが重要であると認識しております。今後ともホームページやメールマガジンを活用した展開を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、市民生活においての情報全般を集約したポータルサイトを市域に限定されることなく生活域として構築するため、府県をまたがった近隣自治体と共同研究を進めてまいります。


 財政状況が厳しい折、国の新たな戦略を見極めながら、市民ニーズと照らし合わせ、電子自治体の実現に向け、着実に推進してまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは、伊丹市に発生する特定外来生物の対策についての御質問にお答え申し上げます。


 まず、第1点目の南本町公園付近で捕獲されたアライグマについて、外来生物法に関連してどの機関で対応するのかについてでございますが、特定外来生物に該当するアライグマの捕獲には、県、市などとの連携と市民の安全の確保から警察も加わり、対応することになっております。また、その防除措置につきましては、議員御指摘のとおり、外来生物法に基づく防除を進めていくこととなります。


 ちなみに、外来生物への対応につきましては、兵庫県においては、現在、防除ガイドラインの策定が進められているところでございます。また、各市町においては、その県のガイドラインに沿った防除実施計画書を策定し、環境大臣の認定を受けることとなっております。今後策定されますガイドラインに沿って適切な対応に努めてまいる所存でございます。


 なお、アライグマに関する市民情報は、既に本年5月以降、11件目となっております。今回は伊丹警察署員の手によりアライグマは保護され、その後、新聞等で報道されたため、翌日、市民相談室を通じて数件の保護要望の紹介や2人の人から飼育申し出があり、その飼育設備基準や飼育環境基準など、引き取り条件の確認のため一時的に保育してまいりました。しかし、結論として引き取り先もなく、最終的には治療の必要もあり、11月2日、県指定の傷病野生獣救急指定病院へ搬送し、引き受けていただき、現在も保護されております。


 次に、御質問のコイヘルペス、鳥インフルエンザの対応で、保健所などの機関も応援に入るのですかとの御質問についてでございますが、コイヘルペスのように同じ魚類に対してのみ伝染するウィルス被害や鳥インフルエンザなど野鳥等を媒介にして人体へ影響し得るウィルス感染が懸念されるものがあります。この鳥インフルエンザのように人体に影響し得る伝染病被害の防止に当たりましては、市域を越えた広域的な対応が不可欠であります。県においても事案が発生した際には、防疫対策本部とともに全庁的な総合対策を実施するため、企画管理部、防災局を事務局として、農林水産部局、保健所所管の健康生活部局など、関連関係部局による対策連絡会議が設置されます。


 本市におきましても、県や家畜保健衛生所との連携を図るほか、庁内対応といたしましては、関係部局による庁内連絡会議を設け危機管理意識を持つとともに、情報共有を図るなど被害の拡大防止に努めてまいる所存でございます。


 最後に、伊丹市に生息する特定外来生物につきましては、現時点ではこれまでにアライグマの出没とともに、昆陽池公園内においてはヌートリアの生息が確認されております。幸いにして、これまでに特定外来生物による被害は、若干ではありますが、農作物にありましたが、市民が襲われ負傷したなどの深刻な被害事例は報告されておりません。今後、特定外来生物の捕獲につきましては、外来生物被害防止3原則、いわゆる「入れない」「捨てない」「広げない」に基づき、関係部局とその対応について検討してまいる所存でございます。


 また、特定外来生物の防除処理に当たりましては、県や関係機関などに対して実施協力の要望をしてまいります。よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは移転跡地の有効活用についてお答え申し上げます。


 大阪国際空港周辺におきまして、国土交通省が航空機騒音防止法に基づく移転補償により買い入れを行いました土地は、現在、伊丹市内に約190カ所、面積で約30ヘクタール存在してございます。これらにつきましては、航空機騒音問題の拡大を回避し、新たな住宅の立地を抑制する観点から、所有者からの申請に基づきまして国土交通省が買収いたしたものでございます。


 買収されました用地は、公園、防火水槽、道路など、環境基盤施設整備や騒音斉合施設などに活用されております。それ以外はフェンス等で囲って、国土交通省において管理がなされております。


 現在、公園につきましては、兵庫県が設置管理いたします西猪名公園、本市が設置管理いたしております西桑津公園、下河原緑地を初め25カ所となっており、公園あるいは運動広場など地域の皆様の憩いの場として活用が図られております。


 また、防火水槽は13カ所となっておりまして、安心安全な町の一端も担っているものと理解いたしております。


 以上のように、一定の面積以上の跡地につきましては、周囲の立地状況も踏まえ、公園、スポーツ広場、消防施設等として活用いたしております。


 なお、今後の有効活用についてでございますが、いわゆる第2種区域と言われます移転補償区域の中に存在いたします未利用跡地につきましては狭小な用地も多く存しておりますが、国の厳しい財政状況の中でこれらの利用する場合には、原則として有償による貸し付けとなることとされており、今後は従来のように無償使用は大変困難な状況が予想されるところでございます。


 また、移転補償区域の縮小見直しによりまして、移転補償の区域外となりました、いわゆる1種区域となりました土地につきましては、普通財産扱いとなりますことから、現在、国において一般売却を前提とした活用が検討されております。幅広い市民が集い、憩えるような広場として、私どもとしては、また町並み形成の観点からも有効な活用が図られるよう、土地の集約化とその手法も含め、国に有効活用を求めてまいりたいと存じております。


 また、議員御指摘のように、フェンスで囲まれた虫食い状態で町が荒廃するといった市民の皆様方からのお声も聞いており、環境改善からも新たなまちづくりにつながるような積極的な活用を、国等を初め関係機関にも協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から議員御質問のうち伊丹市内に乱立するマンション建造物の安全性について御答弁申し上げます。


 午前中の14番議員への答弁と重複する部分もありますが、お許しいただきたいと思います。


 本市では、昭和46年に特定行政庁となり、建築物の確認、検査業務を行ってまいりました。その後、建築行政職員の数が欧米に比較して少ないという背景や官民の役割分担の見直しにより、適格で効率的な執行対策の創出が必要として建築基準法の改正が行われ、平成11年5月から国土交通大臣、都道府県知事の指定を受けた民間の指定確認検査機関が確認検査業務を行ってきております。


 まず、本市の構造検査に係る確認事務の流れでございますが、提出された構造計算書に国土交通大臣認定の構造計算プログラムを使用しているかどうか認定書添付のチェックを行います。そして、認定プログラムを使用していれば、構造計算書に添付する図書から除かれる図書を指定する国土交通大臣の指定書並びに国土交通大臣が指定した機関による構造計算プログラムを審査した結果の性能評価書の添付をチェックします。その上で構造計算書の内容審査に進むことになります。


 内容審査といたしましては、チェックーシートの確認、入力データの確認、出力結果のチェック、構造図と断面緒元の照合、構造詳細図の確認など、審査マニュアルに基づき適切な審査を行ってきております。


 兵庫県では独自に国土交通省認定の構造計算プログラムを使用して、保存している構造計算書の再計算を含めた再チェックを行うが、伊丹ではどうするのかとの御質問ですが、国の動きとして本年12月6日に構造計算書偽装問題に関する関係閣僚による会議が開催され、そこから構造計算書偽装問題への当面の対策によりますと、社会資本整備審議会に建築・設計の専門家、法律家、マンション居住者などを含めた緊急検討機関を設置し、建築確認検査事務の総点検を行うとともに、緊急の対策を検討するとなっております。これらの検討の動向を把握し、県及び県下の特定行政庁などと連携を図る中で検討を行ってまいりたいと考えております。


 また今後につきましては、これまで以上の厳格で適正な審査を行うとともに、確認済み証の交付を受けた建築物が適切な施工が行われるよう、本年9月30日付で「建築物の中間検査に係る特定工程及び特定工程後の指定について」の告示を行っております。したがいまして、平成18年1月1日からは、これまで戸建て住宅で木造3階建て以上の建築物が対象であったものが、床面積50平方メートルを超える住宅が対象で、マンションなどを含む大部分の住宅が中間検査の対象となるなど、強化を行っております。


 今後も国・県の動向や県下の特定行政庁との連携をより一層図りながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) 泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) それぞれに5点の質問事項に対し御答弁をちょうだいいたしました。要望を交えさせていただきながら、2回目の発言を行います。


 まず、国勢調査はだれのために必要なのかの質問に対し、丁重なる御答弁をありがとうございました。今回の国勢調査の調査環境が大変厳しいものだったと当局も御認識、御理解いただいており、県・国に対して要望を挙げられるとのことで安堵いたしました。調査員の方々に、今回御苦労をおかけした問題については十分に精査していただき、次回調査までに改善をお願いいたします。


 伊丹市に発生する特定外来生物の対策についてでございますが、国が策定した外来生物法には、現場を預かる市町村にとっては矛盾した問題が多いと聞きます。アライグマが保護された後、市民相談室を通じて数件の保護要望や照会やお二人から飼育申し出があったようでございますが、外来生物法にも、防除で捕獲された生物は極力苦痛を与えないような方法で処分するほか、適正に飼育できる里親がある場合に引き取ってもらえるようにしているとあります。今後のことを考慮し、責任を持って飼育していただける方々の登録制度を導入できないのでしょうか、要望とさせていただきます。いずれにしましても、関係部局との連携もさらに深めていただき、ベストの対応をお願いいたします。


 伊丹市内に点在する移転跡地の有効活用ですが、従来の無償使用の多くは公園設備に活用されています。北河原地域の政木公園等、活用されているとは到底言えない公園も幾つか存在しているわけであります。未利用移転補償跡地につきましては、買い取り、有償による貸し付けとなっている点ですが、借り主が決まるまでは、今現在空き地なわけで、高齢者用の花摘み園やポケットパークにするとか、ネットさえ外せば子供たちのキャッチボール、三角ベースボール、ドッジボール等が簡易的に利用できます。楽しめる場所として有効活用するべきだと考えるのですが、再度、御検討をお願いいたします。


 電子自治体の推進であります。5カ年の計画で電子申請、電子入札、ASP方式、電子文書管理等の導入を直前に控え、今後については電子申告、電子納付について取り組まれ、財務会計システムの再構築を予定されているとの御答弁をいただきました。大変な作業内容だと思います。その実現に向け、成果目標型の戦略への移行が不可欠であり、推進体制についても、司令塔としての伊丹市情報化推進本部の機能を一層強化し、そして成果の評価検証を行い、次の政策立案をつなげるPDCAサイクルを確立すべきだと私は思えるのですが、御一孝をお願いいたします。


 マスコミ報道で日々、新事実が明らかにされ、被害件数も増加の傾向にあります構造計算書偽装問題ですが、官民ともに構造計算検査に関する目利きの人材が不足しているように思えます。さらに利用が任意で2000年度に導入されました耐震性など、第三者機関が評価する住宅性能表示制度、建築確認の手続とは別に建物を点検することで欠陥住宅を防ぐ二重チェックの効果もあります。設計者や施工者、確認者、完工検査者、販売者を一覧にして、図面や仕様書も添付した家歴書のようなものを作成し、購入者への提示、記名情報の開示は判断材料になりますし、不正や不作為の抑止になると思います。欧米では設計事務所の業務に対する損害賠償保険制度が導入されています。完成した建物に欠点が発生した場合の保険制度が確立されていました。保険検査員がたびたび建築現場を訪問するなどのさまざまなチェックが入るようになっています。こうした保険システムの導入が今後は必要ではないでしょうか。要望とさせていただきます。


 以上、申し上げました5点につきまして、伊丹市民がこの伊丹の町のさらなる変革を求めていることを御理解いただき、市民のニーズに合致した施策展開ができますように、当局におかれましては、さらなる御検討と御努力をお願い申し上げまして、発言を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 次に、2番 山内 寛議員の発言を許します。─────山内議員。


○2番(山内 寛)(登壇) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は通告に従いまして質問をいたします。当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。


 まず1点目としまして、高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者の支援の両面を折り込んだ高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律がさきの特別国会で成立たいしました。施行は2006年4月1日からとなっております。この問題につきましては、我が会派の藤田議員も、平成16年6月議会で質問しており、問題の取り組みを求めてきました。今回の法整備の背景には、近年、急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。


 昨年3月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査の結果では陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻です。


 同法は身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには市町村への通報を義務づけています。また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することとしています。


 施行後、市町村の対応や関係機関の連携、体制強化などが求められていますが、伊丹市としてどのような体制で推進されようと考えておられるのか、また、各関係団体とどのように連携されるのか、お伺いいたします。


 次に、空港問題における未利用移転跡地についてお伺いいたします。


 さきの13番議員と同様の質問になりますが、角度を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 航空機騒音対策防止法に基づく移転補償跡地、移転補償により国が買い入れを行った土地は伊丹市内に約190カ所、30ヘクタールに及ぶとのことですが、先ほどの答弁にもありますように、活用の可能な土地については、公園や防火水槽、道路などに有効に活用されています。しかし、狭い土地などについては貸し付けや買い取りが必要なため、フェンスで囲い、空き地の状態のままで点在します。これらの土地について、隣接している土地の所有者や近隣の方は、雑草、ごみの投げ捨て、フェンスの老朽化などにより、長期にわたり迷惑を被っているとの思いをお持ちではないかと思います。また、この土地が今後どのようになるのかとも思われ続けてこられたのではないでしょうか。その観点から、この未利用跡地について財務省近畿財務局で売却されるとの方向を聞いておりますが、その取り組みに市としても地域や隣接者の方に積極的に情報提供しながら、跡地の活用や今後の対応を進めることが大切ではないかと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。


 続きまして、病院の待ち時間短縮について質問いたします。


 市立伊丹病院の待ち時間等の問題につきましては、特に外来の多くの患者さんの願いであります。数時間待って、わずかな時間の診察を受け、その後、薬局、会計でも待つ。とてもつらいことであり、待っている間に他の患者さんの病気がうつることも心配です。ぜひとも改善したい大切な問題ではないでしょうか。


 また、午前中、休暇をとり、病院に行く。待ち時間の予想が大きく外れ午後からの出社も遅刻になるために、休暇にして仕事をすることもあります。個人の問題ですが、地域の皆さんの評価は下がります。もちろん、ここ何年間かの間に多くの改善がされたことも評価しております。外来オーダリングシステムの早期導入や診察室の増設、外来診察待合に呼び出し掲示などの取り組みです。特に薬局の待ち時間は大きく短縮されています。さらに先生は、より丁寧な診察を行う中、少しでも患者さんに負担のかからないようにと医療されています。病院内でも率直な意見交換をされ、努力されていると聞いております。また、予約時間に遅れたり、予約と違う日に来てしまったなど、一部の患者さんにも心がけなければならないこともあるかもしれません。いずれにしましても、身近で関心の高い問題と思いますので、よろしくお願いいたします。


 そこで、現在の各外来診療の待ち時間の状況についてお伺いいたします。


 平成18年度から新オーダリングシステムの取り組みについて、どのように改善されていますか。その効果に対する見解をお伺いいたします。


 さらに、各関係者の皆さんが大変な努力をされていることはよくわかりますし、患者さんも理解されていますが、待ち時間の問題については、ある一定はどうしても必要です。そこで、待ち時間をどう過ごすかの問題になります。いすの取りかえやテレビ、本を置くなどのサービスを提供していますが、新たな待ち時間対策として、待合所から離れても呼び出しが可能なようにポケットベル等を活用したシステムを導入してはどうかと考えますが、どうでしょうか。


 例えば、ポケットベルで15分前に案内し、窓口まで来てもらう。それまでは自由に行動ができます。設定時間、呼び出し範囲にもよりますが、病院内だけではなく病院外でも待機が可能になるかもしれません。当局の御見解をお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から高齢者虐待防止法の対応についてお答えをいたします。


 高齢者の虐待の現況についてでありますが、厚生労働省の2003年の実態調査では、虐待されている高齢者の性別は、男性23.5%、女性76.2%と女性が3倍以上となっております。また、被虐待者の80%が何らかの認知症を有しており、他者の介護、介助に依存せざるを得ないという結果でございます。


 一方、虐待者の状況につきましては、男性、女性が半々という状況でございまして、90%近くが同居人からの虐待というふうな現況にございます。


 また、虐待の内容につきましては、心理的な虐待が63.6%と最も多くなっておりまして、次いで介護、世話の放棄・放任、身体的虐待、経済的虐待の順で、性的虐待がわずかに見られ、虐待の要因は、夫や妻では、虐待をしている人の介護疲れが最も多くなっております。娘や息子では、被虐待者との人間関係が上位というふうな現況になっております。


 本市におけます虐待の事例と申しますと、平成16年度中に介護支援センターの方へ相談等があったものでございまして、継続も合わせて20件、13人の対象者の方についてございました。その内訳は、身体的な虐待が9件、心理的虐待が3件、経済的な虐待が2件、介護・世話の放棄・放任が6件というふうになっております。


 こうした高齢者虐待の相談に対しまして、現状では高年福祉課のケースワーカーや民生児童委員、介護支援センター職員、ケアマネジャー等が連携をして高齢化の状況、事実確認を行い、そのほか関係機関にも参加をお願いしまして、処遇検討会を開催し、虐待防止に向けた対策を検討実施いたしているところでございます。


 特に緊急を要する場合につきましては、施設での一時的な預かりとしての生活管理ショートステイの利用、老人ホームへの入所などにより、虐待者との間に距離と時間を置き、介護疲れの解消に努めるなど、虐待の防止に努めておるところでございます。


 また、基幹型介護支援センターが定期的に地域ケア会議を開催いたしまして、市、社会福祉協議会、社会福祉事業団、介護支援センター、ケアマネジャー、さらには医師会、県、健康福祉事務所、警察、消防等の関係機関が参加いたしまして、情報交換、ケース検討の研修等を実施しております。


 また、平成18年4月、来年4月には地域包括支援センターを設置し、総合相談、権利擁護の業務を担当する社会福祉士を専門で配置し相談業務を充実するなど、虐待防止体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


 地域包括支援センターでは権利擁護事業の実績がございます。民生児童委員、地区社会福祉協議会、民間団体、地域住民とのネットワークも有しておりますので、社会福祉協議会に委託をしてまいりたいと考えております。


 今回の高齢者虐待防止法の成立、施行を受けまして、こうした過去から積み上げてまいりました地域福祉ネットワークを十分に活用し、関係機関によります高齢者虐待ネットワークをつくりますとともに、市を窓口とした高齢者虐待110番を設置して緊急時に対応してまいりたいと考えております。今後とも地域住民や自治会、民生児童委員さんなどの協力を得ながら、市、社会福祉事業団、地域型介護支援センター等の関係機関とも連携し、高齢者虐待の防止に向けた体制整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私から空港周辺における未利用移転跡地につきましてお答え申し上げます。


 航空機騒音に基づきます移転補償制度により国が買い上げました土地は、空港周辺に多数ございますが、これら移転補償の跡地の中には、昭和62年及び平成10年に騒音対策区域が見直し、縮小されたことによりまして、移転補償区域外となった、いわゆる従来の行政財産として管理されていたものが、用途廃止によりまして普通財産扱いとなったものが多数ございます。これまでは騒音問題の拡大を回避するため、新たな住宅の立地を抑制する観点から、公園、道路、防火水槽などの公共用あるいは物流施設、駐車場といった騒音斉合施設として利用する以外は一般への売却等の処分は行われず、国土交通省が引き続き管理を行ってきたところでございます。


 本市内にございます移転補償跡地につきましては、その立地状況を踏まえまして、貸し付けあるいは一時使用による各事業への利用、または空港周辺緑地等の事業用地としての利用、さらには緑地整備事業の代替地としての活用等がなされておりますが、それ以外の利用されていない土地は約90カ所、5.3ヘクタールとなってございます。これら未利用の移転跡地に関しましては、従来よりフェンスの老朽化、草が生い茂ったり、ごみの不法投棄など、環境悪化の問題が惹起される一方、地域の活性化、町並み形成の観点から積極的な活用が強く要望が寄せられてきたところでございます。


 国土交通省におきましても、その検討がなされてきたところではございますが、本年度に入りましてからは財務省も加わりまして、これらの土地の処分など計画的な活用方策を検討し、市内の3カ所程度の土地について普通財産扱いとして、財務省近畿財務局において売却が検討されているとお聞きいたしております。


 しかし、これらの処分につきましては、一般競争入札を基本といたしておりますことから、土地の面積、さらには形状、隣接との状況等からは商品化が困難なケースも予想され、これらの処分に当たりましては、交換、隣接者への随意契約等も含めた一定のルールを整備する必要があり、現在、国においてこれらの検討がなされているように仄聞いたしております。


 また、空港機能に着目いたまして、空港周辺の経済発展を目指すため、現在、兵庫県、阪神北県民局を中心にいたしまして、周辺自治体、地元企業、学識経験者等で構成いたします研究会を発足させまして、これらの移転補償跡地の活用も含めた施策を展開しようとする研究が進められておるところでございます。


 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、一般競争入札になじまないケースによっては、隣接地への随意契約など有効な土地の売却、さらには土地の統廃合によります集約化など、その手法も含めましてこれらの未利用移転跡地の有効活用が図られることが肝要かと存じます。したがって、新たなまちづくりに有効なこういった跡地の活用も期待しつつ、今後とも国等へも働きかけてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長大川 明)(登壇) 私から市立伊丹病院の待ち時間に係る御質問にお答え申し上げます。


 まず、外来診療の待ち時間の現状につきましては、外来患者の待ち時間を少しでも短縮するため、平成5年7月から阪神間の他病院に先駆けて現在のオーダリングシステムを導入いたしました。この導入によりまして、会計、薬剤での待ち時間の短縮が図れ、この部分におきましては、ほぼ目標とする効果を得られたものと考えております。


 しかしながら、このシステムは患者様が診察を終えられてから診療データをコンピューター処理することにより、診察後の待ち時間の短縮を実現したもので、患者さんが診察室に入られるまでの待ち時間は従前とあまり変わっておらない状況でございます。


 このような診察前の待ち時間に関しましては、議員の御質問の中でも御紹介いただきましたように、これまでから診察予約の取り方など、さまざまな工夫を重ねてまいりました。


 例えば、内科では総合診療を3診察室設け、そこで予約外の患者様の診療を受け持つことにより予約患者様の予約時間をできるだけ守れるように努めてまいりました。また、産婦人科では、診察室を一診増設し、3診療体制といたしました。そこで主治医の診察を必要としない、例えば、子宮がん検診や検査結果のみの診療等の予約外の患者様の診療を月、木、金の週3回実施をいたしております。


 このように当院といたしましては、対応が可能なところから対策をとってまいりましたが、診療科によりましては、現在でも医師の診察許容患者数を上回ることがあり、予約時間どおりに診察ができず、御質問にありましたように御迷惑をおかけする事態になっておりますことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。


 次に、次期オーダリングシステムの導入による待ち時間の解消効果でありますが、現在は医師の指示に基づいて、入力オペレーターがカルテを見て、投薬、注射、検査等の入力をいたしておりまして、その入力結果が間違いないかどうかを医師が再度確認するため、診察後の中待合で患者様に平均20分ほどお待ちいただいております。しかし、新しいシステムでは、医師が直接投薬、注射、検査の入力を行うため、診察後の患者様が中待合でお待ちいただく必要がなくなります。また、新システム導入と同時に再診受信機と連動する診察待ち順番の表示システムを各診療科受付に設置いたしまして、患者様の順番をデジタル画面で表示をする予定でございますので、自分の順番がある程度わかるようになるかと思います。


 次に、新たな待ち時間対策として御案内いただきましたポケットベルを活用した呼び出しシステムでございますが、確かに、いつ名前を呼んでもらえるかわからないという心理的な不安から来るイライラを解消するために、以前、職員間の連絡用に使用していたものを再利用する方法をかつて検討した経緯がございます。しかし、当該ポケットベルについては台数に限りがありましたことに加え、不特定多数の方が使用されることに対する衛生上の問題や、ポケットベルをお渡しした患者様から返信をいただく必要があることなどから、実現には至りませんでした。


 なお、いわゆるポケベルは現在クイックキャストという名前で、携帯電話が使えない職業等で限定的に利用されているようですが、これも2007年3月末をもってサービスを終了すると聞いております。


 また、呼び出し専用システムがレストランやフードコート、お持ち帰りの店あるいは病院、薬局、銀行等の一部で利用されていることは承知をいたしておりますが、ちょっと調査をいたましすと、当病院ぐらいの規模になりますと、診療科ごとに操作機、送信機、中継機で構成するシステムとなりまして、受信機も別途必要になりますことから経費がかなりかかり、また、連絡や事務上の負担も生じるため、現時点では各診療科の受付横に患者様の予約時間、受付時間ごとの呼び出し状況を掲示し、診療状況の情報提供に努めることで我慢をしていただいているといった状況でございます。


 しかし、この方法では、あと何人待っておられるのかがわからないため、新オーダリングシステムでは各診療科で御自身の受付番号の前に何人の方がお待ちになっているのかが把握できるようなシステムとするよう努めております。これによりまして少しでも患者様の待ち時間の不安感、イライラが解消するものと期待しております。


 なお、専用呼び出しシステムの導入につきましては、新オーダリングシステムの実施状況を見る中で、また現在は病院内で患者様がゆっくり時間をつぶせるスペースが食堂以外にはないことから、売店など地下1階スペースの見直しも従来から病院内で患者サービス向上のための懸案事項となっておりまして、これもあわせて検討をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 山内議員。


○2番(山内 寛)(登壇) それぞれ回答いただきました。続きまして、2回目の質問を要望も交えて行いたいと思います。


 高齢者虐待防止法への対応につきましては、今後設置を予定している地域包括支援センターを窓口に地域福祉ネットワークを活用し、また、高齢者虐待ネットワークをつくっていくと。また、高齢者虐待110番を市の高年福祉課に設置することなど回答をいただきました。


 伊丹市の過去からの福祉に対する取り組み等を生かして、多くの関係機関がネットワークを形成して、虐待がないように取り組みをしていただきたいと思います。


 先ほどの答弁の中で地域ケア会議の開催のことが紹介されましたが、今後の取り組みにも関連がありますので、開催の状況につきましてお伺いいたします。


 また、この法律の市町村への対応として、1.相談、指導、助言を行う。2.市町村は事実の確認のための措置を講じる。3.市町村長は、高齢者の保護のため、生命または身体に重大な危険が生じている恐れがあると認められる高齢者を一時的に保護するため、迅速に施設へ入所させる等、適切に老人福祉法による保護のための措置を講ずる。4.3の措置をとるために必要な居室を確保するために必要な措置を講ずるものとする。5.市町村長は、高齢者の生命、または身体に重大な危険が生じている場合は立入調査をすることができる。6.立入調査を行うに当たって、所轄の警察署長に援助を求めることができる。


 また、養護者に対しても市町村は養護者の負担軽減のため養護者に対する相談、指導及び助言、その他必要な措置を講ずるものとする。2.市町村は、1の措置として養護者の心身の状態に照らし、その養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に、高齢者が短期間養護を受けるために必要となる援助を確保するための措置を講ずるものとするとなっております。


 先ほどの説明の中でも多くの団体の名前も出ましたが、通報を受けてからの迅速な対応が必要です。特に地域包括支援センターとの連携、すみ分けは、先ほどの点に対してどのようになっているのか、お伺いいたします。


 続きまして、空港周辺における未利用跡地につきまして、周辺地域の新たなまちづくりやコミュニティーが生まれる活性化につなげていくべきであると思います。ただ、答弁にもありましたように、商品化が可能なものと土地の面積や形状、隣接地との状況から商品化が困難な土地があります。商品化が困難な土地につきましては、国において規制緩和を進め、国有地の売却や活用を促進する新たな政策づくりが検討されているとのことですが、先ほどの質問でも述べましたように、地域や隣接者の方の思いや個々の土地が持っているさまざまな課題を吸い上げ、どのように検討会や研究会にそれを届けるのか、だれがその話を吸い上げるのかが大事ではないかと思っております。いずれの跡地につきましても、地元住民、また地元関係者の立場を尊重し、連携を図り、環境問題にも配慮した当局の積極的な取り組みを要望いたします。


 周辺の方はその土地のありようによって飛行場のあり方や、例えば1種、2種、論議が明年からまたあるかもわかりませんが、そういうことに対しても関心をお持ちだと思います。


 また、事故等が起こらないようにも祈りながら、その土地を見てこられたのではないでしょうか。当然、事故等が起こってはいけませんが、そういう隣接地にずっとおられた方に対する思いを酌んでいただき、取り組みをしていただきたいと要望しておきます。


 続きまして、市立病院の待ち時間の問題につきましては、特に近年、医療費の自己負担が大きくなる、また福祉医療の見直しが行われる、消費税が上がるのではないか、医療事故など、おもしろくないことが多い中、病気という問題、状況に立ち向かっておられる患者さんの思いを少しでも和らげる、また早くよくなられるように環境づくりをすることが大切ではないでしょうか。そういう意味で、この待ち時間に対しても大切な1点ではないかと思っております。


 先ほどいろいろ説明いただきましたけれども、特にこのように変わったというようなことを広くアピールしていただいて、そして取り組みを紹介していただきたいと思います。


 新オーダリングシステムにより外来待ち時間が全体的には大きく改善されることを期待いたします。診察室で医師が直接端末を使ってデータを入力する方法ですので、具体的には診察室で患者に説明しながら投薬情報を入力する。その情報はすぐに薬剤室にも届き、患者が薬を受け取る前に調剤を始めることができ、また窓口会計なども活用することができ、時間の短縮になると思います。ただ、入力の間違い等がないようにしなければならないこと、また、それらに対するチェックすることも大切ではないでしょうか。間違いなどが起こっては、かえって時間がかかってしまう場合もあるかもしれません。


 再診受信機と連動する診察待ち順番の表示システムを各診療科受付に設置し、患者さんの順番がデジタル画面で表示され、自分の順番がわかるようになることは大変うれしく思います。また将来、電子カルテなどの導入により、より短縮されることを期待いたします。


 伊丹病院は地域の中核病院としての役割がありますが、我が町の病院との思いで来られる患者さんも多いのではないでしょうか。医師も状態の安定した患者さんには紹介状を書き、これからは個人の病院に通うように勧められるのですが、そうなると、患者さんは見捨てられたような寂しい気持ちになります。難しい問題です。患者さんの気持ちも理解できますが、決して見捨てるわけでもなく、病状に合った医療機関を選択するということもわかっていただくようにもしなければなりません。大きな病院の方が安心感があるという思いもあります。病状に合った医療機関を選ぶ患者側の選択も大事ではないかとは思います。忙しい日々の中で思いどおりにならない待ち時間、この待ち時間の不満を解消させるためにいろいろな飲食店や銀行なども取り組みを始めております。


 私も市民病院に行くことがありますけれども、待ち時間が長いために血圧が上がって、先生から待ち時間が長いから上がりましたねと言われることがあります。そういう性格でございますので申し分ないんですけれども、それぐらい待ち時間が長いことがあります。


 ということで、先ほども紹介しましたように、いろいろな待ち時間に対する取り組みがいろいろな業種で行われています。そこで待ち時間とはどういうものかということを少し調査したものがありますので、抜粋して紹介したいと思います。


 待ち時間にしていることということで、電車やバス、お店、病院などの全体的なことでございますけれども、「雑誌、文庫本などを読む」というのが69.5%とトップです。次いで「ボーッとしている」53.8%、「新聞を読む」20.5%と続いています。雑誌や本、新聞といった活字を読むことが多い中、意外にこのボーッとしているということが多いようです。病院ですので紹介しませんでしたけれども、「メールをする」というのも28.5%あります。


 また、「待たせられたくない」「イライラを感じる時間は」ということで、「銀行などの機関」では48.8%、「病院」では45%、「待ち合わせなどで人に待たされる」というのが35.3%、「スーパーなど買い物レジで」というのが33%で、イライラするという多い順番でございます。


 また、最もイライラを感じる待ち時間を1つだけ選んでもらったというアンケートの中には「病院」というのが21.5%で一番多く、「銀行」が17.5%でした。


 イライラをする待ち時間をどのくらいでイライラしますか。これは平均が20分。一番長いのが43分の病院です。これはもともと待つことを想定しているということで、それでも43分ということです。美容院、理容院とか、また待ち合わせが16分とか続いています。


 というように、イライラするということについて、病院がいろいろな項目の中にこの待ち時間、イライラするという項目の中に入ってきます。やはり取り組んでいかなければならない問題ではないかと考えます。


 待ち時間に期待するものということで、待ち時間にイライラしないための商品やサービスを聞いてみますと、まず1番は、待ち時間のめどが立ち、安心できること、2番は、リラックス、気分転換できることということでした。このように待ち時間のめどが立つ、何分後に自分は呼び出されるという、その時間の目安というのが一番大事であると、このように結果としては出ております。


 そういうことで、いろいろなアンケート、もう少しありますけれども、こういうアンケートから見ましても、待つという行為の中に時間をより短く感じさせてくれるようなサービス、楽しさ、快さ、そういうのを享受できるようなサービスが必要ではないかと思います。


 このいろいろな提案の可能性があることがわかりますが、新聞でもポケットベル等々と言いましたように、ポケットベルはその提案の1つですが、待っていただいていることに対する意識をしていただき、今後はさらに地域医療機関との連携や役割分担を行い、待ち時間の短縮を含めた患者サービスの充実に努めていただきたいと要望しておきます。


 また将来、病院については、待ち時間だけではなく、自宅と病院と直結したような診療システム、また電子システム等が開発されると、そのようにも聞いております。将来に向かっていろいろな取り組みをしていただき、改善を図っていただきたいと思います。


 以上で2問目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から地域ケア会議の実施状況、さらには地域包括支援センターとの連携について、再度の御質問にお答えをいたします。


 まず、地域ケア会議の目的でございますけれども、1つには、安心して地域で暮らせるよう、さまざまな社会資源等の中から適切なものを選び、対処できる仕組みづくりを目指しております。2つ目には、生活にかかわる保健、福祉、医療など、さまざまな活動や事業及びサービスにかかわるものが課題や情報を共有し合い、共同してその人を支える体制づくりということでございます。3つ目には、これらを総合的に調整するということでございます。


 構成メンバーにつきましては先ほど申し上げましたけれども、市の各担当、福祉担当課、社会福祉協議会、社会福祉事業団、医師会、民生児童委員、警察、消防、県、健康福祉事務所、介護支援センター、介護保険事業所等、多機関にわたっております。


 年1回から2回の代表者会議、定期的に開催する課題調整会議、随時必要に応じ開催するケア事例検討会、地域連絡会議となっておりまして、平成16年度におきましては、27回を年間開催をいたしました。


 次に、地域包括支援センターとの連携につきましてでございますけれども、地域包括支援センターにおきましては、介護などの相談や権利擁護の業務を担当する社会福祉士による専門性、さらには関係機関や地域とのネットワークを有効に活用してまいりたいというふうに考えております。


 今後とも高齢者虐待防止対策につきましては措置権を有しておる伊丹市が中心となって責任を持って取り組みをいたしてまいりたいと思いますとともに、地域包括支援センター、警察等、多機関のネットワークを連携し、これら機関とのチーム体制でもって対応して虐待防止に努めてまいりますので、御理解賜りまよう、お願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 山内議員。


○2番(山内 寛)(登壇) いろいろな機関が連携して、そして取り組んでいくということでございますけれども、先ほどの1回目の回答にもありましたように、16年度では年間20件の対応をされているということで、高年福祉課のケースワーカーさんがいかに大変であったのかということも思います。どうか新しい体制になって、なおかつ市民へのサービス等が順調にいくようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 先ほどもお話がありまして、いろんな体制が連携あるということではございますけれども、いずれにしましても、この虐待ということにつきましては個人的ないろいろな状況があり、本当に個々により内容が違うわけでございますので、よく把握していただいて、関係機関の連携は大切ですが、逆に、個人情報保護の問題もありますし、多くの関係者が連携する場合の難しさもあります。


 また、あってはならないことですが、要介護施設従事者等による高齢者虐待の場合もあるかもわかりません。これの場合は少し対応が違いますが、この場合は県が老人福祉法、介護福祉法の与えている権限を行使するという形になっているわけですけれども、通報、また届け出については市町村に来るということでございますので、この部分についてもしっかり連携して取り組んでいただきたいと思います。


 また、当然、高齢者ということでございますので、65歳以上の方ということでございますけれども、65歳以下の方もこの法とは違うかもわかりませんけれども、あると思いますので、その点につきましても対応をよろしくお願いしたいと思います。


 いずれにしましても最終的には、措置権を有しているという市が責任を持って対応しなければならないのではないかと思いますので、取り組みに対しまして十分配慮していただき、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時32分 休  憩


〇午後 2時59分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、4番 林 実議員の発言を許します。─────林議員。


○4番(林 実)(登壇) 議長の許可をいただきましたので、通告のとおり質問をさせていただきます。


 三位一体の改革が本格化して、世間では補助金の削減の話ばかりが取りざたされておりますが、財政当局にとっては交付税の減額が、より頭の痛い問題となっていることと推察いたします。財政再建化計画の数字を見ましても、一般財源において市税と交付税の合計が毎年数億円規模で下がり続けているのには驚かされます。そんな中、財政再建団体に転落することなく踏ん張ってこられた財政当局には敬意を表するものであります。そこで今回は財政健全化計画についてお伺いいたします。


 平成15年度から17年度までの3カ年計画では84億円もの財源不足に陥るということで、3カ年の財政再建化計画が実施され、赤字に陥ることなく見事に達成されそうであります。小泉首相の改革の大号令のもと、地方でも行財政改革の嵐が吹き荒れました。新しく4月に就任された藤原市長のごあいさつを何十回となくお聞きしておりますが、口を突いて出てくるのは、「厳しい財政状況の中」とか、「市にはお金がありませんから」とか、危機的状況を毎回訴えておられます。そうなんです。前回の財政3カ年計画が見事に達成されたにもかかわらず、新規施策を打つお金が1円もないというのです。学校の改修や道路の補修も何もできない。どこからか20億円をひねり出さなければならないのであります。


 当時、私たちが聞いておりましたのは、阪神・淡路大震災の復興に係る市の公的負担のため市債を大量に発行し、その償還のピークが平成16年に来る。そこを乗り越えれば、バラ色の未来がとまでは言われませんでしたが、財政は健全になると。また、2007年以降は団塊の世代の退職によって給与が大幅に削減され、ますます余裕が生まれるとのことでした。既に三位一体の改革が始まっており、地方交付税が縮小されるのも予想されていたので、それも想定の中に入れ、健全化計画がなされているものと信じておりました。だからこそ持っている財産をすべて放出して、丸裸になっても将来は大丈夫だということで、計画では財政基金をすべて取り崩し、売れる土地を全部売って、この3年間を乗り越えようとしたのではなかったのですか。ところが、ここに来て、また年間20億円の資金不足が生じて、また一から財政改革に取り組まなくてはならない。では、あの財政改革は一体何だったんでしょうか。もう切り詰めるところはないというほど切り詰めたはずじゃなかったんですか。


 平成15年に前回の計画を立てられてから、まだ2年しかたっていません。15年から17年までの3カ年計画は、足らず分を蓄えてきた財産を使ってとりあえず乗り切れば、あとはどうなっても構わないという場当たり的計画だったのでしょうか。


 伊丹市は地方交付税の交付団体ですから、市税と交付税の合計には、年度によってそう大きな差はないわけです。したがって、三位一体の減額分を想定して年間の一般財源の枠を見積もり、その範囲内でやっていけるようなところまで支出の額を削減していく作業が必要だと思います。今回の平成18年から22年までの5カ年計画を見ましても、とりあえず収入を予想して現在のままでの支出をすると何億円足りないから、その分をさあどう削減しようかという計画になっているように思われます。これではなかなか抜本的財政再建計画とは言えず、単なる財政見通しのようになってしまいます。


 私は、まず収入を少なめに見積もり、今後の収入を低めに固定すること、そして経常収支比率を定め、その枠内で義務的経費の額を決定することが大切だと思います。経常収支比率は実情に合わせて90%ぐらいにしてもいいし、伊丹市は成熟都市ですから、限りなく100%に近づくのも、また1つの考え方だと思います。収入額を最低額に見積もっておけば足りなくなることはありませんし、収入がふえれば投資的な経費に回せばいいわけです。つもり持続可能な計画、抜本的な改革となると思うのですが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 では実際に支出を削減するにはどうすればいいのでしょうか。まず考えられることは、公務員改革、つまり職員人数の削減による人件費の圧縮があります。当局では、現在2100人いる職員を5年間で100人削減し、2000人体制で臨む計画だと聞いています。しかし、それは本当に適正な伊丹市の職員数なんでしょうか。まず、人数ありきというよりも、どれだけの部署を外部委託や民営化をし、どれだけの事業を減らすのかを決め、それに応じた人員にするというのが本来の姿でしょう。ひょっとしたら1900人でいいかもしれない。当局の御見解をお伺いいたします。


 次に、財政再建に当たって、絶対しなければならないことが2つあります。1つは、官から民へ、すなわち指定管理者の導入、民営化と外郭団体の見直しです。もう1つは、行政改革による事業の削減です。指定管理者については、今回、83施設のうち41施設、約半分が指定管理になりました。しかし、41件のうち31件、約75%は公募によるものではなく、特定団体による指定管理となりました。公募による管理10件は、駐車場や駐輪場、体育館の管理など、手のつけやすいところを、「まあ、とりあえずやっとこか」といった程度にしか目に映りません。実際、この法律が施行されたときには、直営か公募での指定管理かの二者択一でした。きららホールはこのため公募による指定をしました。しかし途中で特定団体による指定も可能になり、安易な方向に流れたように思います。


 本来の目的は、市の外郭団体である文化振興財団や当市にはありませんが、スポーツ振興財団を独立させて、市の行政から切り離すことが主眼であるように思われます。各市が財団を公募にさらすことを躊躇しているのは、財団が指定管理になれなかった場合のプロパー職員の身分の問題があるからです。確かに仕事がなくなったのでやめてくださいとはできませんが、そこを克服して進めていかないと本当の改革には結びつきません。


 先ほど、きららホールは公募になったと申しました。しかし、きららとほとんど同じような施設であるラスタホールは文化振興財団のままで公募されませんでした。これではラスタホールを特定にせざるを得なかった理由がつきません。せめてラスタホールぐらいは公募にできなかったのでしょうか。


 あわせて文化振興財団を初め、今回、特定事業者となった公の施設の管理について、3年後の指定管理の選定に当たっての基本的な方向について、言いかえますと、公募なのか、特定事業者とするのか、見解をお伺いいたします。


 また、指定管理で一番脚光を浴びているのはスポーツ施設です。スポーツ施設は会館の運営などと違って大手のスポーツ事業の会社が経営すると収益が非常に上がることから、指定管理に最も向いているところであります。実際、大手のコナミスポーツは「どれほどの指定管理をとるつもりですか」の問いに、「数はわかりませんが、皆さんがあっと驚くくらいの数です」と答えています。


 予定以上の収益が上がると、その何十%かを市にフィードバックするという契約を交わしているところもあるようです。今後、自社の持っているノウハウに加えてスケールメリットも生かして経営すればますます利益が上がり、市の負担が減っていくことになるでしょうか。


 ところが、伊丹市の場合、緑ケ丘体育館やプール等の施設管理は公募するものの、最も中心的市施設であるスポーツセンターは違う団体であることもあって、テーブルにも上がっていない状態です。


 また、緑化協会についても、なくしていこうという動きが全国各地で起こっているようです。その中でも昆虫館は年間2億円弱の経費がかかっており、施設の中でもずば抜けて大きな市の負担になっているにもかかわらず、別組織ということで、これも抜本的な改革の方向は見えていません。


 さらに、外郭団体では社会福祉協議会と社会福祉事業団の大きな2つの組織がありますが、この2つもこのまま2つの組織として必要なのでしょうか。統合することによる合理化は望めないのでしょうか。


 そして、土地開発公社はどうでしょうか。今年度補正予算で土地開発公社の累積赤字に対する利子補給をすることになりました。一定の前進であると評価させていただきます。しかし、土地開発公社は右肩上がりの経済から右肩下がりになり、その役目を終えようとしています。実際、公社の廃止を決めた自治体の情報が次々と耳に入ってきます。土地開発公社においても、この補正予算のような一時しのぎの策ではなく抜本的な改革が求められています。こうしたときだからこそ、民間力の活用とか効果的な組織体の追及がより強く求められており、時代の要請にもなっています。このことを強く意識し、組織設立の種々の経過はあるにしても、今日的にその存在意義や価値、役割などが変化している法人や組織体もあり、弾力的かつ機動的な統廃合も喫緊の課題と思いますが、いかがでしょうか。


 指摘をしたスポーツセンター、緑化協会、昆虫館、社会福祉協議会、社会福祉事業団、土地開発公社、そして土地整備公社などについてのあり方も含め、今後の方向性に関してお考えをお伺いしたいと思います。


 さてもう1つは、行政評価による行政改革です。


 平成16年度事務事業476事業に対して行政評価が実施されました。その結果、Aランク「改善計画を検討した上で実施」122事業、Bランク「コスト改善を条件に実施」81事業、Cランク「コスト改善かつ財政状況が許せば実施」214事業、Dランク「廃止、休止を視野に入れて見直し」59事業となりました。この結果を受けて事務事業はどうなったのでしょうか。


 Dランク「廃止、休止を視野に入れて見直し」の59事業のうち平成15年度完了のものを除くと41事業、そのうち廃止3件、休止3件で残り35件、約85%は存続であります。Cランクでさえ「財政状況が許せば実施」であります。今、財政状況は許さないのであります。すなわち、Cランクの事業が実施されること自体おかしくありませんか。ましてDランクが85%存続するなど考えられないことです。将来に向けて新しい事業展開は必要になってきます。今この時期に必要でない事業Dランク、あってもなくてもいい事業Cランクは極力廃止をして、次の時代を迎えるべきであります。


 私考えますに、現在、行政改革は最も追い風が吹いている時期です。予算の範囲内で事業をカットするというのではなく、C、Dランクをばっさり切って余裕のある予算にし、将来に向かって新しい事業展開ができる状況をまずつくらなければならないと思います。昨年のようにDランク事業にまた予算がつくということはないと思いますし、Cランクにも大きいメスが入るとは思っております。


 藤原市長は平成17年第3回市議会定例会で、「今後4年間の市政運営についての所信表明の中で行政評価システムの活用などにより、すべての事務事業の必要性を見極め、その手法についてもゼロベースでの見直しを図る」と述べられております。そこで現時点での行政評価システムの取り組み状況とそれを活用した事務事業の見直し状況、また次年度予算への反映についてどのような取り組みをなされようとしているのか、お伺いしたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) まず私から、財政健全化計画、指定管理者制度、行政評価に関する御質問についてお答えいたします。


 まず、財政健全化計画につきましては、もともとの計画につきましては、平成12年度から平成16年度までを計画期間とします計画であり、その5カ年で見込まれました財政収支不足額約91億円について健全化計画による改善で49億円、未利用地の売却で19億円、財政基金の取り崩しで23億円の対応を行い、財源を確保しようというものでございました。しかしながら、計画途中におきまして市税収入の大幅な落ち込みを初め、扶助費、物件費の増大等、当初の計画と大きな乖離が見込まれたために、新たに策定いたました計画が、議員御指摘の財政健全化3カ年計画でございます。この計画は平成15年度から平成17年度を期間といたしまして、この間の財政収支不足を約84億円と見込みまして、財政健全化計画による改善で49億円、未利用地の売却で15億円、財政基金の取り崩しで20億円の対応で必要な財源を確保しようとするものでございました。なお、計画策定の段階では、三位一体の改革に関しましては先行きが読めない状況であり、この計画には反映しておりませんでした。


 その後、三位一体の改革による保育所人件費等の一般財源化が決定され、また所得譲与税が創設されるとともに、普通交付税の算定にも反映されたわけですが、他の経常経費の交付税算定単価が見直されたこと等の結果、普通交付税も見込みより大幅な減となる一方、景気の低迷などから扶助費等が増大したことにより、さらに厳しい財政状況となり、市として新規投資的事業に係る起債充当率のアップや事業の先送りをするなどし一般財源の抑制を図り、かろうじて収支の均衡を図ってきたものでございます。


 今後の計画の策定に当たりまして、収入を少なめに見積もることによって見込みに相違が生じても財源不足とならない持続可能な計画とするときではないかとの御指摘かと思いますが、これまでの財政健全化計画の中でほとんど余裕のない状態にまでさまざまな見直しを行ってきているところであり、収入を少なめに見積もることで必要以上に施策や事業の縮小を行うことは、市民ニーズに即応していくという観点からは適当ではないと考えておるところでございます。もちろん不要不急の事務事業について、その見直しや廃止を行うことは当然のことでありますので、今後とも不断の見直しを行ってまいりますが、健全化計画に余裕を持たせるといったような余裕は残念ながらないのが現状でありますので、よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、文化振興財団を特定団体と指定したことにつきましては、施設の事業を市の特定の施策と一体的に推進するため指定したものでございまして、総合計画にございます町を元気にする文化、生涯学習、スポーツにおいて、市と文化振興財団とが一体となった事業展開を進めるため特定団体として指定したものでございます。


 議員お尋ねのラスタホールにつきましては、文化振興財団の設立目的として、市民に質の高い文化と学習機会を提供することにより、地域の文化、学習事業の振興に寄与することとされておりますとおり、市の第4次総合計画の施策と一体となった事業展開を目指しておりますことから、文化振興財団への指定としたものでございます。


 なお、きららホールにつきましては新規施設の建設ということで、市民の参画と協働の視点から北部拠点施設建設懇話会での意見も参考とし、公募としたところでございます。


 3年後の指定管理者の選定に当たりましては、公の施設の指定管理者制度導入に係る基本指針にございますように、原則は公募とする方向で再度検討を加えることといたしております。


 対象団体におきましては、みずから健全化計画を策定、実行し、その自立に向けて取り組んでいるところでございまして、またプロパー職員の育成の図りながら、段階的に市からの派遣職員の引き揚げも進めてまいりたいと考えてございます。


 次に、御指摘いただきましたうち、土地開発公社についてでございますが、多額の累積欠損金の解消方法は、現下の経済情勢のもとでは一般会計からの財政的支援しかないというのが現状でございます。一時に多額の支援は困難な状況でありますので、ある程度、期間をかけて支援し、計画的にその解消に努めてまいりたいと考えてございます。


 次に、行政評価についてでございますが、昨年度、本市におけます行政評価は事務事業を個別に法的根拠や市民の生命、財産、生活に関連する視点を重視した絶対評価の手法で取り組みまして、その結果を主幹級職員で構成しました庁内評価委員会において精査し、取りまとめをいたしました。そして、その成果として、職員が担当する事業の成果について説明責任を意識するということ及び住民に対して情報提供という点では効果がありましたが、取り組みの目的の第一義といたしました限られた財源の効率化ということにつながるような事業の選択と行政資源の集中という観点については、十分な成果は認められなかったのではないかと認識しております。


 また、昨年度実施いたしました行政評価の結果につきましては、廃止、休止を視野に入れて見直しとされます、いわゆるD評価となりました41事業のうち、17年度に廃止、休止をいたしましたものが6事業、18年度以降に廃止いたしますものが8事業、統合や縮小、手法の見直し等が21事業、引き続き検討を要するとされるものは6事業という内訳になってございます。


 今年度の行政評価につきましては、昨年度の反省をもとに事務事業評価と予算編成との連動性を強化することを改善点として掲げ、事務事業を個別に絶対評価することに加えまして、相対評価の発想を取り入れて実施してまいりました。


 具体的には、事務事業を必要性、有効性、達成度、効率性という4つの視点で個別に評価を行い、さらに総合計画の上位施策に対する必要性や有効性を重視した相対的な重要性においての優先順位づけということに取り組みました。これは本市が取り組んでまいりました事務事業評価は、上位の施策や施策の責任者からの評価ではなく、当該事務事業の実務責任者が必要性や有効性、到達度や達成度や効率性などの評価をこれまで行うにとどまっていたということが、予算編成との関係では連動性が低い原因であったのではないかというふうに考えまして、より上位の立場からの事務事業のありようを相対評価するという視点を持つことでこれを克服していこうという判断に基づいて行ったものでございます。


 その対象事業数につきましては、昨年度におきましては全庁的な主たる事務事業の476事業を対象としておりましたが、本年度につきましては、昨年度に行いました事務事業の棚卸しによって得られましたデータをもとに、人件費のみの事業も評価対象としてふやしましたことで、個別評価で636事業の評価を行ったところでございます。


 次に、この行政評価の取り組み成果を活用した事務事業の見直しについてでございますが、絶対評価と相対評価によって得られました情報をもとに、現在、市長を本部長といたします行財政改革推進本部において最終評価の精査をしております。今後、最終評価を確定させて、そこで示唆されましたそれぞれの事務事業の方向性に沿って、その事業の手法、あり方等の見直しについてのアクションを迅速に起こし、平成18年度から22年度の財政健全化5カ年計画に明記することで来年度以降の予算編成に確実に反映させていくこととしておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私からは財政健全化計画に関する御質問のうち定員管理についてお答えいたします。


 地方公共団体の職員数につきましては、個々の地方公共団体の行政人数に応じて配置しているところでありまして、全体の事業量や人件費に充当可能な財源、さらには、どのような質の行政サービスを提供するのかといった行政運営のあり方や社会経済環境の変化等によって変わるものであります。したがいまして、各地方公共団体では、地方分権の推進や行政改革の推進といった行財政運営を取り巻く環境の変化等を的確に把握した上で、定員モデルや類似団体の職員数との比較等を活用し、主体的に定員管理を行っているところであります。


 そこで本市では、今日の厳しい財政状況のもと、増大する行政課題に対応しながら常に職員数の適正化に努めているところであり、定員モデルや類似団体などの職員数と比較しましても、おおむね良好な指数を維持してきたと認識しているところであります。


 しかし、三位一体の改革の推進、市税の落ち込み等により財源が厳しくなる一方、少子高齢化の急激な進展に対応する施策の拡充等が求められており、こうした社会経済環境の変化に伴い、行政ニーズに対応した課題が山積しているところであります。


 このような中、市政の推進に当たる本市の職員構成につきましては、いわゆる団塊の世代の大量退職が目前に迫っていることもあり、財政健全化計画に基づく事務事業の見直しを進めながらも、活力ある組織維持の観点から、一定数の職員を採用しているところであります。


 したがって、今後におきましては、後期事業実施5カ年計画及び行財政運営改善計画を着実に、また効果的に実施していくために必要な組織、人員体制の構築を図るとともに、官から民への流れの中で、事務事業や組織の簡素・効率化、指定管理者の導入、さらにはICT化の推進による事務の効率化等に積極的に取り組むことにより、適宜、職員数の見直しを行い、定員管理の適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 私からは、御質問のうち外郭団体等の組織や事業のあり方、方向性について御答弁を申し上げます。


 議員御指摘のように、三位一体の改革という大きな流れの中で、地方行政におきましては、真の地方分権にふさわしい自立した行政施策の展開が強く求められております。こうした中で、本年度は平成18年度から平成22年度の5カ年を計画期間とする第4次総合計画の後期事業実施計画を策定する年度で、あわせて行財政運営改善計画及び財政健全化経過を策定し、特に、官と民との新たなパートナーシップに基づく自立的な行財政システムの確立と、その実行体制を構築する極めて重要な年度であると認識をいたしております。


 現在、事業実施計画等の策定作業に鋭意取り組んでおり、持続可能な行財政システムの構築という視点からも、民間委託等の一層の推進や公社等の経営健全化、さらには外郭団体の整理・統合などの方向を検討しているところでございます。


 一例として、議員御指摘の土地開発公社につきましては、さきに市長付参事からも御答弁を申し上げましたが、本年度は第1次健全化計画の最終年度であり、この計画に基づき健全化に取り組んだ結果、一定の成果を上げつつあるものと判断をいたしております。これを基盤として次年度からの第2次経営健全化計画を策定することとしておりますが、既に累積欠損金への支援として本年6月議会で御承認をいただき、決算剰余金の一部を活用した利子補給を行い、その拡大防止を図っておるところでございます。


 また、総務省において、土地開発公社の経理について、その基準要綱の改正がなされ、特定土地や代替地について時価を持って貸借対照表の価額とするなどの経営状況の適正化、改善の方向が示され、さらに長期保有地の用途及び処分方針のより一層の計画的な取り組みにより、速やかな健全性の確保が求められております。


 本市といたしましても、厳しい財政状況等を見極めながら、今後ともこの累積欠損金の解消のための支援措置の計画的な実施の検討を進め、経理基準の見直しを実施するとともに、長期保有地に対する公共用地先行取得事業債の活用により、計画的な買い戻しなどにより、土地開発公社の経営健全化を進めてまいりたいと考えております。


 また、緑化協会を初めとして、その他の外郭団体につきましても、議員御指摘のように、その設立目的から見直したとき、社会経済状況の変化や今日の指定管理者制度の導入とともに、その意義や役割、事業展開などを問い直す必要があるものと思われ、また逆に、設立趣旨やこれまでの経過から一定困難な事例もありますが、今日の厳しい財政状況下におきまして、より一層の効果的な業務展開の必要性からも、固定観念にとらわれることなく、市職員の派遣のありようや統廃合も含め、柔軟に見直しを進めてまいらなければならないと考えております。


 繰り返しになりますが、現在策定中の後期事業実施計画を初め、行財政運営改善計画及び財政健全化計画の着実な推進を図るために、市全体の組織体制も含め、より強く見直しの方向性を打ち出してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 林議員。


○4番(林 実)(登壇) それぞれに御答弁ありがとうございました。


 それではまず、財政健全化の問題ですが、1年間に支出する額は、1年間の収入で賄わなくてはならないというのは、しごく当たり前のことであります。国ではプライマリーバランスをとって単年度の赤字体質を是正していくことが急務であると言われています。しかしながら、平成12年度から16年度までの健全化計画では、91億円の収支不足額を49億円しか改善せず、残り42億円を財産収入と財政基金で賄おうとしたことは、紛れもなく単年度の赤字財政を計画として実行しようとしたことにほかなりません。来年度からはゼロベースからの見直しとおっしゃっているのであれば、単年度では赤字を出さない計画が何としても必要だと思いますが、どうお考えかをお伺いしたいと思います。


 次に、計画策定段階では、三位一体による交付税の減額分を反映していないとの御答弁でしたが、三位一体の改革は、そもそも補助金カットと同額程度の税源移譲がワンセットで、これは比較的、市の財政には影響はしません。


 しかし、もう一方の地方交付税の総額を減らすという方針は、必ずどの市においても減額があり、市の財政を圧迫するということが、その時点で、はっきりしておりました。予想していたよりも国が大幅な削減をしてきて、見込み違いがあって収入が減ったというならまだしも、計画に反映していないというのは理解に苦しみます。ひょっとして交付税がふえるかもなんて思ってはったんでしょうか。今後、財政計画を立てる際は状況をよく把握して、実態に近い計画を立てていただくことを要望しておきます。


 さて、では今後の財政計画を立てる上で経常収支比率は何%ぐらいを目標となさるのかをお伺いしたいと思います。また、伊丹市の投資的経費、普通建設事業費のことですが、これの総額は、15年、16年度決算で約71億円、17年度予算では62億円となっておりますが、公債費、補助金を除いた現金ベースでは、15年度29億円、16年度22億円、17年度は17億円弱となっております。18年度以降を現金ベースで20億円を捻出するとおっしゃっておりますが、総額ではどの程度を考えておられるのでしょうか。また、それに伴って年間の市債発行額は何億円を上限と考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、職員定数の問題ですが、職員定数は減らしていく方向にあることは間違いありません。団塊の世代が退職するこの時期が、職員数を削減するなら最もよい機会であります。いや、この機会を逃しては大幅な定数削減は難しいかもしれません。このチャンスを生かして、伊丹市が何人体制で市政運営をするのかをはっきり決断すべきであります。定員モデルや類似団体などの職員数の比較ではなく、伊丹市独自のものを打ち出していただきたいと思います。何を官から民へ移すのか、どの事業をなくすのか、そして何人で市政運営をしていくのか、そしてその人件費は幾らかかるのか、次回の計画を楽しみにしております。


 続いて、指定管理者ですが、先日、公募による10件の指定管理者が決まりました。うち5件はそのまま、あとの5件は変わりましたが、そのうち3件はシルバー人材センターと協会、外目から見て実質的に変わったのは地下駐車場と緑ケ丘体育館の2件だけ。83施設中41施設が指定管理になり、そのうちたった2件しか変わらなかったのです。財政再建という点から見ても、民間の事業者が指定管理をすることは大変意義のあることだと思います。婦人児童センターにおいては、指定管理料が3千数百万円の団体ではなく4千数百万円の連合婦人会が指定管理者となりました。市として財政健全化のためにどんどん民間の力を活用しようとしているのか、そこそこコストはかかっても、きららホールのように市民の参画と協働に重きを置こうとしているのか、お伺いしたいと思います。


 そして、原則公募ということですが、当市においては、この原則というのは非常にくせものであります。原則でないものの方が圧倒的に多いという事例もたくさんあります。そこで3年後の指定管理者選定のときには文化振興財団による指定管理の施設はすべて公募となるのでしょうか、また、派遣職員もそれまでには引き上げるということになるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、行政評価についてですが、17年度は相対評価を取り入れたとのことですが、各セクションの中にはC、Dランクの多いところもあれば、ほとんどないセクションもあるのではないでしょうか。それを一律何%か切ってしまうということであれば、必要な事業をカットをしなければならないセクションやDランクが残ってしまうところが生まれるという懸念はないのでしょうか。また、目的の第一義とした限られた財源の効率化につながるような事業の選択と行政資源の集中については十分な効果は認められませんでしたという御答弁でしたが、それはとりもなおさず、Dランクをすべて廃止しなかったということにほかなりません。今回の評価ではDランクはばっさり、Cランクにも大きなメスが入ると思いますが、そのあたりの御決意をお伺いしたいと思います。


 最後に、外郭団体についてですが、外郭団体を整理・統合していかなければならないことは間違いありません。特に、民営化や指定管理が進む中、市の職員が出向してまで運営していかなければならない理由がなくなってきました。土地開発公社にしても、一般会計からの財政的支援である程度期間をかけるなどと言っていたのでは抜本的な改革にはなりません。例えば、10年をかけて負債を処理して公社を閉鎖するといった時期を明確にした計画がないと、なかなか前に進むものではありません。緑化協会においても設立経緯はいろいろあると聞いておりますが、それを乗り越えての整理・統合の時期に来ていると言えます。今後、この件に関しても注目をしていきたいと思っています。世間で言われていますように、いつまでにこれをするんだという目標を明確に立てた計画を期待しております。


 以上で質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私から再度の質問についてお答え申し上げます。まず、財政健全化計画に関する質問についてでございます。


 現在、平成18年度の予算編成に取り組んでおるところでございますが、健全化項目の実行と再度、歳入歳出項目の見直しを図っていく中で、財産収入と財政基金に大きく依存することのないような均衡予算となるよう編成してまいりたいと考えておりますが、財政健全化計画につきましても同様に、財産収入や財政基金に依存しない計画としていく方針でございます。


 次に、投資的事業の規模についてでございますが、現在策定中の事業実施計画の中でその概要が明らかになるわけでございますので、現時点で投資的事業の総事業費としてどれくらいの規模になるかということはわかりかねる状況でございますが、平成18年度を初年度いたします土地開発公社の経営健全化計画に沿って地方債を活用いたしまして、公社保有の事業用地の取得を計画的に実施するということを予定しておりますので、この用地取得事業費がこれまでの投資的な事業規模よりもこの分、大きくなるということが想定されるところでございます。


 また、市債発行額につきましては、臨時財政対策債等の特例債及びこの土地開発公社の経営健全化計画に基づきます用地取得に係る地方債を除きまして、各年度で30億円をガイドラインとしたいと考えております。


 なお、経常収支比率の目標についてでございますが、三位一体の改革による国庫補助金の削減内容と個人住民税の10%フラット化による税源移譲の詳細が不透明な中、現時点では、これらが影響を与える経常収支比率が今後どのように推移するか予測がつきかねる状況でございます。そのような中で経常収支比率の改善に向けましては、財政健全化計画の着実な推進により、平成17年度の見込みの数値でございます98.8%をピークとし、来年度以降、暫減傾向の維持に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、指定管理者の選定につきましては、選定委員会が選定基準に基づいて、経費面も含めて総合的に判断を下したものでありますので、御理解賜りますよう、お願いいたします。


 なお、選定に際しまして市民の参画と協働を重視すべきような施設につきましては、特定の団体を指定管理者とするなり、あるいは一定の条件を付して募集するといった手法をとることが適当ではないかと考えております。


 また、文化振興財団を指定管理者といたしました施設につきましては、3年後の指定管理者の選定に当たりましては、公募とする方向で考えております。


 派遣職員につきましても、3年間で計画的に引き揚げてまいりたいと考えております。


 最後に、行政評価についてでございますが、今年度から取り入れました相対評価の結果の取り扱いについてでございますが、絶対評価と相対評価の結果を総合評価と位置づけまして、それを各部局に返して、特にD評価について、その廃止、休止等の方向性や時期を再度確認するようにいたしております。したがいまして、議員が御懸念されるような一律何%かのカットによる弊害というのは起きないと考えております。


 今年度の行政評価におきましては、来年度の当初予算に強く反映させる目的から、D評価につきましては廃止、休止ということでございますが、C評価の事業につきましても、今後の予算編成における財源不足の状況によりましては、その優先順位づけにより見直しをかけていくことも視野に入れて検討していく必要もあるかと考えておりますので、よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 次に、29番 安田敏彦議員の発言を許します。─────安田議員。


○29番(安田敏彦)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして質問を行いますので、よろしく御答弁をお願いします。


 初めに、水道事業の経営改善への取り組みについてお伺いをしたいと思います。


 御承知のとおり、2003年3月、京都で開催されました世界水フォーラムを契機に水の商品化が叫ばれ、また同年に、我が国においても地方自治法の改正により水道事業が民間への全面委託が可能となっているが、事業経営のあり方について、2004年9月の議会において私の質問に対し、当局においては公営企業として安全安定が担保され、本来の目的が損なわれることがないかどうか、今後の研究課題であるとの答弁がございました。その後、高度浄水整備事業や給水人口の停滞、少子高齢化、また節水意識の高まり等々の水需要の変化に伴う料金収入の不安定さ、さらに今後の取り組みとして、企業経営の効率化の推進による経営改善の取り組み、また、2005年、本年6月13日に提出されました審議会の答申の趣旨も踏まえて、今後の水道事業の経営の基本的なあり方について、まずお伺いをいたしたいと思います。


 次に、ビルやマンション、住宅等の高層な建物で高度浄水処理水にて給水された水を一たん貯水槽にためるのでなく、安全で安心で、より新鮮な水の供給が可能となり、また、マンション等の貯水槽に係る管理経費の節減等にて市民サービスの向上となる直結給水への拡大を図るとあるが、どのように図られるのか、また、その対象物件数及び直接給水の実施状況とその今後のPRについてお伺いをしたいと思います。


 次に、公の責任において、日常生活に欠くことのできない安全安心で、より新鮮な水の給水、また貯水槽の点検、清掃が不要となり、管理経費節減サービスや非常用水洗の設置等々から、安心して暮らせる安全安心なまちづくり、また学校経営の安全性の確保から、学校及び市営住宅への直結給水をすべきと考えますが、導入の考え方とその御見解をそれぞれにお伺いをいたします。


 さらに、現行の貯水槽管理をどのように行っているのか、また、一般的には清掃、水質検査等々が考えられますが、年間の管理経費が幾らになっているのか、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。


 さらに、水道局として、3階以上の建物の貯水槽による給水の適正な維持管理については、水道法にて簡易専用水道10トン以上であります。また、小規模貯水槽10トン以下にて維持管理を行っておりますが、2002年12月20日に貯水槽水道の管理者の責務、設置者の責務、管理に関し指導助言及び勧告ができる給水条例を定めて維持管理に努めていると承知しておりますが、公・民、それぞれの貯水槽の設置者からの検査結果報告書提出状況とこれまでの管理上の指摘及び改善、事故等の管理実態について、お尋ねをしたいと思います。さらに、検査結果報告書の公表についての現行対応と今後どのように考えておられるのか、その御見解をあわせてお伺いをいたします。


 次に、防犯パトロール車、青色の回転灯の装備をした防犯パトロール車の導入についてお伺いしたいと思います。


 この事業については、厳しい犯罪多発情勢のもと、国民の間において自主的な防犯活動の高まりから、民間団体、地方公共団体等から地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備することができるようにとの要望にこたえて、国においてその基準緩和を行い、平成16年11月9日付にて、警察庁と国土交通省が認め、警察の証明が受けた者が青色回転灯を装備した自動車にて自主防犯パトロール活動が実施できる事業であります。


 また、自主防犯パトロール車にて警察の証明が受けることができる団体、その他の組織は、都道府県、または市区町村、また知事、もしくは市区村長から防犯活動の委嘱を受けた者より構成される団体及びその他の団体、NPO等々が実施できることとなっております。


 既にこの事業につきましては、兵庫県下では小野市、加古川市、三田市、宝塚市、そのほか私の知る範囲では群馬県の太田市等の地方自治体で実施しておるように聞いております。将来には市民及び市民団体と協働した事業を目指すべきとも考えますが、そこでお伺いしますが、今日の社会が厳しい犯罪事件、痛ましい事故、青少年の犯罪・非行、不法投棄など、何よりも新聞、テレビで報道されております広島県、栃木県にて発生した児童の殺害事件による子供の命、また、学校の安全が守られない事態が続発している状況であります。他都市のことでなく本伊丹市においても、いつ何が起こるかもしれないと、だれもが不安で生活を送っていることと考えますし、本市としてこれまでも地域、学校の連携のもと、市を挙げて種々施策を講じてきたものと考えますが、100%安全策であるとは言い切れないとも考えます。市長の重点施策である市民みんなでつくる安心安全のまちの実現のため、本市として本事業を早急に実施すべきと考えますが、その御見解をお伺いしたいと思います。


 さらに、自主防犯活動として、民間団体及び組織からの参画の育成についてどのように考えておられるのか、また今後の取り組みについてもお伺いし、1回目の質問を終わりますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 私からは水道事業に係る御質問のうち1番目の今後の事業経営の基本的なあり方と2番目の直結給水への拡大、そして5番目の貯水槽の管理状況についてお答えをいたします。


 まず最初に、今後の事業経営の基本的なあり方についてでありますが、水道事業は申すまでもなく公共性の極めて高い事業で、消費者には選択の余地がない地域独占性の強い企業体であり、その経営内容がそのまま水道料金に影響を及ぼすことから、常に効率的な事業運営に留意しなければならないと認識をいたしております。


 議員御指摘のように、今日の水道事業を取り巻く経営環境は、給水人口の停滞に加え、核家族化、少子高齢化や節水意識の高まり、節水機器の普及、さらにはライフスタイルの変化などにより使用水量が減少し、料金収入が大きく落ち込む一方で、平成17年11月に竣工いたしました高度浄水施設の稼働に伴いまして新たに減価償却費等が増加するなど、依然として厳しい状況にございます。


 このような経営状況を踏まえまして、本年の6月13日に伊丹市使用料手数料等審議会を設置をし、水道事業の今後の経営のあり方について諮問し、8月8日に審議会より、設備投資を円滑に実施し、給水サービスの向上を図るためには、経営の健全化、財政基盤の確立が不可欠であり、速やかに水道料金を初めとする経営健全化、財政基盤の確立に向けて着手するとともに、使用者の満足度を高める諸施策の実施を求めるとの答申を得て、本年9月議会で水道料金の改定を御承認を賜ったところでございます。


 また、その答申の趣旨を踏まえての経営努力でございますが、これまでも千僧浄水場中央監視業務の一部委託、計量業務の委託拡大、効率的ポンプ運転や浄水薬品の適正注入率確保にする経費の削減、給与や諸手当の見直し、北村水源地用地の有効活用、浄水場沈殿土の有効活用等々の見直しなど、さまざまな効率的な事業運営を進めてまいりました。今後もこれらの経営努力に引き続き取り組むとともに、さらには中央監視業務委託の拡大や新たに営業部門の一部業務の委託につきましても、現在、労働組合と労使協議会を設置し、営業部門におけるコスト削減と適切な水道サービスを提供できる事務事業の改革について検討を進めておりまして、今後とも労使双方で十分協議を行ってまいりたいと考えております。


 このような委託等による民間活力の導入に伴う水道事業の運営形態につきましては、平成16年9月議会で議員からの御質問にもお答えをいたしましたが、水道事業の抱える課題に対応するために最適な運営形態をいかに選択をしていくべきか、また利用者から信頼される事業運営はいかにあるべきか等、単に経済性を追及するだけではなく、安全安定が担保され、水道事業本来の目的が損なわれることがないかどうか見極める必要があると考えております。


 千僧浄水場中央監視業務の一部委託や営業部門業務の一部委託など、個々の業務につきましては水道事業者の責任のもとで行うものでありまして、このような事務事業の委託は今後も進めてまいりたいと思っております。


 平成14年の水道法改正による包括的第三者委託等に伴う民間による包括的な運営形態につきましては、水道が公益性の極めて高い事業であることから、引き続き、今後の研究課題と考えております。


 いずれにいたしましても、今後とも徹底した経営努力と企業経営の一層の効率化を図り、水道事業の使命であります安全安心な水を安定供給をし、市民の皆様に質の高いサービスを提供してまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきたいと存じます。


 次に、直結給水の拡大についてでありますが、本市の場合は本年の8月末まで、2階建てまでの建物と一部3階建て住居専用住宅が直結式給水で、3階建て以上のビル、マンションや一度に大量の水を使われる事業所や一瞬たりとも断水があってはならない病院や店舗等は、貯水槽方式となっておりました。


 貯水槽方式は、維持管理を怠ると水質が悪くなるなどの衛生上の問題が生じるため、貯水槽における衛生上の問題を解消し、より安全性や質の高い水道水の供給や省エネルギーの推進、土地の有効利用など、利用者サービスの向上を図ることを目的として、本年の9月1日より直結給水の適用範囲の拡大を行いました。


 御指摘のこの制度改正の周知、PRについてでありますが、現在、貯水槽から直結給水に切りかえが可能となる対象建物は市内に約2000棟あり、その設置者には、本年の11月15日付で、貯水槽の適正な管理について及び直結給水の基準変更のリーフレット等を個別に郵送し、お知らせしていたところでございます。


 また、新設マンション、ビル等を計画されている方々には、伊丹市宅地開発等指導要綱第10条及び都市計画法第32条に基づく事前協議時に直結給水方式について御案内をするなど、さらには窓口での案内や水道広報紙、ホームページ等によりPRに努めてまいりました。


 また、指定給水装置工事業者には、登録のある約200社に直接給水範囲の拡大に伴う改正基準書を配布して案内をしてまいりました。


 現在、新規の共同住宅等ではほとんどが直結給水で計画をされておりますが、貯水槽でも適切な管理さえ行えば、安心で安全な水道水をお使いをいただけますので、大規模マンションで管理人が常駐をされている場合や断水の影響を最小限にとどめたい事業所等は貯水槽を選択をされておるところでございます。


 現在のところ多くの方々から問い合わせが寄せられておりますが、基準改正後、間もないことや建築計画から給水開始までの期間が長いことなどから、範囲拡大に伴う直結給水の申請は、現在のところ、新設、改造とも各1件の受け付けでございますが、事前の協議は数十件に上っております。今回、給水方式改正について需要者の選択肢がふえたという点では、市民サービスの向上に寄与するものと考えております。


 次に、貯水槽水道の管理状況でございますが、貯水槽の容量10トン超えの簡易専用水道は水道法で清掃、点検、検査について管理基準が定められておりまして、検査機関から検査完了後、報告がございます。


 一方、10トン以下の小規模貯水槽は、伊丹市水道事業給水条例で、設置者は簡易専用水道に準じた管理に努めることとなっておりまして、伊丹市小規模貯水槽水道管理指導要領に基づきまして検査結果を御報告をしていただくよう、お願いをしております。


 検査結果の提出状況でございますが、今年度11月末現在で簡易専用水道は、設置件数397件に対しまして245件の報告でございます。小規模貯水槽は、設置件数1543件に対しまして401件の報告がございました。そのうち公共施設での貯水槽は、簡易専用水道93件、小規模貯水槽53件、計146件でございました。すべて点検、検査は実施をされております。報告のない他の未実施の貯水槽につきましては、今年度内に清掃、点検をしていただけるものと思っております。


 なお、この点検検査報告の中で管理状況について何らかの指摘のある貯水槽もありましたが、その指摘の内容は、主に受水槽のマンホール蓋のパッキングが老朽化していることや、外部塗装の経年劣化などでございまして、特に事故等についての報告はございましたでした。


 また、検査結果の公表につきましては、貯水槽水道の利用者から問い合わせがございましたら、伊丹水道事業給水条例第44条に基づきまして、管理等に関する情報提供を行っております。今後とも適切に維持管理が行われますよう適切に指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私から学校への直結給水方式の導入に関する御質問にお答えします。


 学校における直結給水方式につきましては、貯水槽給水方式に対しまして受水槽が有する時間変動調整機能が失われ、配水管へ与える影響が大きくなるなど、周辺地区に影響を及ぼす可能性があるとの判断のもとに、これまで慎重な対応に努めてまいりました。しかし、水道局におきましては、配水管の継続的な改良や最低配水圧の増圧、市域各配水管の水圧調査等の条件整備を行い、配水施設が需要ピークにも一定対応できるレベルに達したとの判断のもとに直結給水の適用基準改正をなされたところです。


 御意見にありますが、直結給水方式では蛇口まで直接水道水が供給されるため、より安全で水質の高い水道水を供給でき、貯水槽の点検が不要になり、あわせて受水槽等の設置スペースが不要になり、学校用地の有効活用が図られるなど、メリットがございます。教育委員会といたしましては、学校ごとに直接給水による校内の給水管への影響度、時間帯別の使用料や水圧の変化の測定など、各調査を実施する必要があります。今後は水道局と学校周辺の水圧や水道本管の状況等の協議を行いながら、できるだ直結給水を導入するよう検討してまいります。


 しかし、受水槽や防火水槽を廃止して直結給水に変更するには、増圧ポンプの設置、公舎内給水管取りかえなど、多大な経費が必要であります。また、現状の給水方法でも水質の安全性は確保できておりますことから、早期に直結給水へ切りかえることは、学校施設整備の優先度は高くないと考えております。今後は校舎の大規模改造を実施する際には、条件が整えば高架水槽を廃止いたしまして、受水槽を直結給水に切りかえることも検討したいと考えております。


 次に、受水槽等の管理経費についての御質問にお答えします。


 平成17年度の予算ベースで貯水槽の年1回の清掃経費は小学校で約45万円、中学校で30万円、高校5万円、養護学校3万円の計83万円と簡易専用水道の水質検査の経費は小学校約30万円、中学校16万円、高校4万円、養護学校2万円の計約52万円で、合計で約135万円となっております。なお、幼稚園は全園で直結給水方式を導入しております。


 厳しい財政状況でありますが、安全、安心、快適な学校施設の環境整備を図ってまいりますので、御理解いただきますよう、お願いいたします。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方からは市営住宅における直結給水導入の考え方及び現状の貯水槽等の管理経費についてお答えいたします。


 伊丹市で管理しております公営住宅は現在72棟あり、そのうち2階建ての4棟を除きます68棟が貯水槽方式で受水しております。まず、御質問のうち現行の貯水槽の管理の内容及び管理経費でありますが、伊丹市が管理しております貯水槽などの給水施設は、オーナー管理であります借り上げ住宅4棟を除き、貯水槽34基が伊丹市管理となっており、貯水槽で受けた水道水を各戸に給水する方法として高架水槽方式のものが42カ所、加圧ポンプ方式のものが14カ所となっております。これらの貯水槽や高架水槽、加圧ポンプなどの管理でございますが、水道法などの規定に基づき、年1回、水槽の清掃や水質検査を実施するなど、適切な管理を行っております。


 管理に係る経費でございますが、平成17年度におけます費用で申し上げますと、貯水槽の管理経費は年1回の貯水槽の清掃に約180万円、法定水質管理に約60万円、毎月のポンプの定期点検と電気設備の定期点検にそれぞれ約74万円となっております。


 今回、水道局より平成17年9月から直結方式で給水できる範囲が拡大されたことに伴い、市営住宅としてどのように対応していくかでありますが、直結方式と貯水槽方式とそれぞれメリット、デメリットがございます。直結方式は貯水槽方式に比べ水槽の清掃点検が不要となる、水道本管の水圧が利用でき省エネとなる、水槽の設置スペースが不要で敷地の有効利用ができるなどメリットがあります。逆に災害時などでは、水道本管が断水した場合、すぐに断水となるなどのデメリットがあります。


 そこでこの直結給水方式の導入についてでありますが、現在の貯留槽方式を直結方式に変更する場合、ポンプ設置などの経費が必要となることなどから、今後、各団地の貯水槽等の老朽化による取りかえ時期などにおいて水道局とも協議、調整を行いながら現地の状況などを勘案する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、議員御質問のうち安心安全のまちづくりと防犯パトロール車、いわゆる青色回転灯を装備したパトロール車の導入について御答弁を申し上げます。


 本市では、平成11年12月に伊丹市市民の生活安全の推進に関する条例を制定し、市民の安全に関する意識の高揚及び生活安全活動の推進を図ることにより、生活に危険を及ぼす犯罪、災害及び事故等を防止し、市民が安心して暮らせるまちの実現を希求いたしております。


 近年、特に街頭犯罪や侵入犯罪の増加が著しく、また、全国的にも子供に対する傷害事件が多発し、議員御指摘のとおり、広島県、栃木県において児童の殺害事件という痛ましい事件が連続して発生し、子供の安全が脅かされている状況にあります。


 本市におきましても、平成15年12月に桜台小学校での児童殴打事件が発生し、子供の安全対策が大きな課題となり、議会からの子供の安全対策に係る提言をも受け、平成16年度に犯罪対策及び子供の安全対策に係る施策を充実させ、順次実施しているところでございます。


 防犯全般といたしましての安心安全まちづくり施策といたしましては、広報伊丹やエフエムいたみ、ホームページでの犯罪や交通事故の情報提供の一層の充実、市、警察、防犯協会で構成する犯罪に強いまちづくり推進連絡会を発足させ、各関係機関が一体となった防犯対策の取り組みの強化、自治会、地区社協単位での防犯講習会の開催、地域における生活安全活動に対する助成金の増額、防犯グッズの貸与、81台の市公用車等への「こども110番のくるま」の実施等々、地域の防犯活動の活性化や啓発活動に力を注いでまいっております。


 子供の安心安全まちづくり施策といたしましても、教育委員会や学校現場においては、平成16年度に一定期間ではありましたが、小学校への監視員の配置を行い、同年、市内17小学校の全部にカメラ付インターホンの設置、市内全部の中学校への防犯カメラの設置など、学校・園の設備整備の充実などを推進されたところでございます。


 しかしながら、地域の安全で安心な生活を守るのは警察力の向上や防犯設備の充実を図ることだけで対応できるものではなく、地域における犯罪を抑止し、犯罪が起こりにくい環境の創造が最も大切であり、現在実施している施策に加えまして、地域が自主的かつ主体的に行う防犯活動をこれまで以上に強化して取り組んでいただくことが重要だと考えております。


 地域における安全対策といたしましては、平成16年度、「子どもの安全対策議員懇談会」から地域の子供は地域で守らなければならないという意識づくりと、各地域での自主的な安全安心のまちづくりのための継続的な組織のネットワークづくりの支援についてご提言をいただきました。地域の安全安心のまちづくりは、学校・園のみならず地域全体が活動範囲となることから、個別の部局が個々ばらばらに対応するのではなく、関係部局の連携と協力によって地域活動の立ち上げや活性化を支援していく必要があります。


 とりわけ地域住民の防犯意識の高揚や地域防犯活動の意識づけなど、地域の自主的かつ主体的な取り組みを促していくことが大切であります。したがいまして、昨年度において、地域主体の防犯活動の促進を図るためには地域組織とのパートナーにふさわしい庁内プロジェクトチームが必要であるとの認識に立ち、私ども自治人権部と学校を含めた教育委員会で地域における安全安心まちづくり推進プロジェクトを発足させ、小学校区を基礎単位とし、地域防犯に対する意識の高揚を図りながら、子供の安全対策も含めた防犯活動に取り組めるよう支援してまいりました。


 具体的には、プロジェクトチームが直接地域に入り、自治会ブロック、PTA、少年補導員、民生児童委員、保護司などで構成されている地区社協を地域組織として十分な話し合いを行い、防犯活動を促してまいりました。こうした取り組みの結果、市内17小学校地区社会福祉協議会のすべてで何らかの形で地域防犯グループが結成され、通学路での安全指導、下校時のお迎え運動、お散歩パトロール、防犯・広報活動などが継続して実施されており、この防犯活動の輪が徐々に広まっておると考えております。


 御質問の青色回転灯装備の件でございますが、警察が自主防犯パトロールに使用する自動車の青色回転灯装備の取り扱いについて種々取り決めを行っております。この運用の開始は平成16年12月1日からであります。まず、適用要件の1つとして、警察から青色回転灯を装備する自動車による自主パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けた者について青色回転灯の自動車への装備が認められるものであります。その2として、対象者が都道府県、または市区町村、または県、市、警察の長から防犯活動の委嘱を受けた者により構成される団体、その他の組織、また地域安全活動を目的として設立された法人、もしくは市長の認可を受けた地縁による団体、また県・市から防犯活動の委嘱を受けた者であること。その3といたしまして、自主防犯パトロール活動の実績及び計画に照らし、継続的な自主防犯パトロールの実施が見込まれること。その4として、青色防犯パトロール講習を受講した者であることなど、青色回転灯の自動車への装備が認められる要件となっております。


 青色回転灯装備のパトロール車導入の県下各市の状況でございますが、宝塚市、川西市、小野市は公用車3台に設置、加古川市は公用車4台に設置、そして三田市は公用車5台に設置をされております。


 また、専従職員としては、市職員、嘱託職員、警察OB、シルバー人材センターなどの委託業者が当該車両に乗務しパトロールを行っている状況でございます。このほか、明石、三木、篠山市におきましても、本年7月から導入をされておるとお聞きいたしております。


 本市といたしましては、青色回転灯装備の自動車でのパトロールも1つの有効な防犯活動であると考えておりますので、市民や市民団体等が当該車両を保有し、自主防犯パトロールに使用していくことが可能かどうか、これらを含めまして、今後、警察とも協議を重ね、導入について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 安田議員。


○29番(安田敏彦) 御答弁ありがとうございます。2回目の発言につきましては、意見を交えながら、すべて要望といたしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 最初に、水道事業の経営改善への取り組みについての1点目の今後の事業経営の基本的なあり方については、独占性の強い企業体であり、公共性の極めて高い事業との認識から、常に効率的な事業運営に留意しなければならないとの認識で、また公営企業として、単に経済性を追及するのみでなく、安全・安定が担保されているかを見極めることが大切とのことで、全く私も同感であります。


 しかし、事業の経営環境は、答弁でありましたように、給水人口の停滞による、また料金収入の落ち込みなど、厳しい状況であるとの認識も示され、今後も効率的な事業運営を進めて経営努力に取り組むとの答弁でございました。真に使用者、市民サービスの向上のめにも、サービスの充実のためにも労使の協議が不可欠とも考えますので、答弁にもありましたように、労使協議会を設置して十分協議を重ねていただくよう強く要望をしておきます。


 次に、直結給水の拡大につきましては、貯水槽による衛生上の問題の解消、より安全性や質の高い水の供給を目的として、9月よりその拡大を図ったとのことであります。


 また、対象物件については2000件で、設置者に対してリーフレットの送付とか、さらにマンション、ビル設置者に対して建設時の事前協議に際しPRに努めているとの答弁でもありましたと思います。実施状況については、事前協議も含めて数十件があり、実施後も日が浅いことから、受け付けが1、2であるということでございますが、本事業の目的、せっかく条例で定めて、より新しい水の供給という視点から一層のPRに努めていただくよう、要望したいと思います。


 次に、貯水槽水道の管理状況についてでございます。10トン以上につきましては、検査機関により検査後、報告があると。10トン以下の小規模貯水槽は、市条例にて検査結果の報告をお願いしているとの、水道局としてお願いしているとのことであります。特に10トン以下の報告書の提出については1543件に対し401件のことであり、そのうち50件が公共の施設であることから、民間設置者からの提出を得られていないのではないかと。また、協力が得られていないのではないかというふうに思います。幸いにして事故もなかったとのことですので、今後とも適切な管理が行われるよう、この貯水槽の設置者に対して指導協力に努めていただきたいということで要望をしておきます。


 次に、学校への直接給水の導入につきましては、多額の経費が必要になることから、今後は校舎の大規模改造の折に検討して、条件が整えば貯水槽を廃止して検討するとのことでありますから、貯水槽の適切な管理に、より一層努めていただくよう、重ねて要望をしておきたいと思います。


 市営住宅につきましては、72棟中68棟が貯水槽方式であるとのことでございます。貯水槽の取りかえ時にて検討したいとのことでありますが、聞くところによりますと、いまだにコンクリートの貯水槽もあるんやないかなというふうなことも若干お聞きしとるんですけれども、確認していなくて発言するのは非常に申し分ないんですけども、コンクリートの貯水槽もあるということもお聞きしておりますことから、いろいろ経費の問題もあろうかと思いますが、十分積極的に検討していただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。


 次に、青色回転灯を装備した防犯パトロール車の導入についてでございますが、我が国においては、これまでに類にない犯罪が多発しているといっても過言でない状況であり、皆さんも御存じのことと思います。


 また、学校の安全、児童の殺害事件等も、先ほど部長からもお話がございました。子供の安全が極めて脅かされている状況にあると。伊丹市も桜台小学校の事件を契機にして種々対策を講じている状況との答弁、お話もございました。今後ともあらゆる犯罪防止のための防犯活動をこれまで以上、強化して取り組むことの重要性の答弁もございました。私は、警察庁、それから国土交通省によるとですね、国の規制緩和によって有効な防犯活動の1つであると。かなり抑止力を持っているんやないかなというふうに考えているわけです。そういう意味では、国のこういった規制緩和によって実施されるようになったと。兵庫県下でも何市か実施されていて、それなりの効果も上げているというふうに思っております。


 特に藤原市長は就任以来、ずっと安全で安心で犯罪もなく震災に強い町とか、そういったことを常に目指している、また大きな市長な決意でもありますことから、今後、警察とも協議を行って、導入について調査研究をするとのことでありますが、十分検討をしていただくよう強く要望をしたいと思います。


 きょうこの質問を取り上げさせていただきましたのは、ちょうど1年前に、ある市民の方からメンバーを十五、六人そろえてこういう取り組みが国の規制緩和で実施できるようになったと。我々としてはこういう活動をしたいんだということをいろいろ、るる1年前にお話がございました。そのことで警察の方にも一緒に寄せていただいたり、いろいろしてたんですけども、警察の一定の考え方もあって、伊丹では実現しなかったんですけれども、私は、とりあえず、できるようでしたら行政主体で最初はスタートして、何らかの形でそういった人々の自主的なボランティア活動としての、人々の育成いうんですか、組織として把握しながらそういったことも進めていくのも非常に大事なことやないかなというふうに思って考えておりまして、この質問をさせていただきました。


 そういった防犯の、犯罪のない伊丹の町を目指していろいろ検討していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、10日、11日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は12日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時35分 延会