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兵庫県 伊丹市

平成17年第4回定例会(第8日10月 7日)




平成17年第4回定例会(第8日10月 7日)





 
第8日 平成17年10月7日(金曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員長          長谷川清


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 報告第 9 号  平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算





  2 議案第 10号  平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 11号  平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 12号  平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 13号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 14号  平成16年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出


             決算





    報告第 15号  平成16年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 16号  平成16年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決


             算





    報告第 17号  平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 18号  平成16年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳


             入歳入歳出決算





    報告第 19号  平成16年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 20号  平成16年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入


             歳出決算





    報告第 21号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 22号  平成16年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 23号  平成16年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 24号  平成16年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 25号  平成16年度伊丹市病院事業会計決算





    報告第 26号  平成16年度伊丹市水道事業会計決算





    報告第 27号  平成16年度伊丹市工業用水道事業会計決算





    報告第 28号  平成16年度伊丹市交通事業会計決算





  3 議案第 98号  住居表示の実施に伴う町の設定,町及び字の区域の変更並び


             に字の廃止について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから、本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


       「報告第9号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、去る9月26日に一般会計決算審査特別委員会を設置して、その審査を付託しました報告第9号を議題といたします。


 特別委員長の審査報告を求めます。


 14番 川井田清信議員。────川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) ただいまから、一般会計決算審査特別委員会に付託されました報告第9号、平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算の委員会における審査経過並びに結果につきまして、順次、御報告申し上げます。


 当委員会は、去る9月26日に開催され、委員長に私が、副委員長に高塚伴子議員がそれぞれ選任され、9月28日から延べ4日間にわたり審査を行いました。


 その審査の概要ですが、まず歳入の市税のうち個人市民税では、個人所得が減少する中、税制改正に伴う本市の財政並びに市民への影響について問われたのを初め、都市計画税は来年の固定資産の評価がえによる影響と土地区画整理事業などの進捗に伴う同税の引き下げについて見解を問われました。


 さらに、法人市民税では、税の増収要因について質疑が交わされ、また市税の不納欠損額の大幅な増加の原因と徴収体制を含めた今後の対応についてただされました。


 次に、地方譲与税では、航空機燃料譲与税の関西3空港時代における今後の配分額の動向について問われました。


 次に、地方交付税では、国の三位一体改革に伴う税源移譲の推進のほか、地方財源の調整機能を持つ同税の今後の見通し等について問われました。


 次に、歳出に移りまして、総務費では文書管理システムの効果について問われたほか、職員の健康管理としてのカウンセリング相談事業の内容とその分析並びにフィードバックの必要性についてただされました。


 さらに、職員自治振興会負担金の算出根拠と事業内容並びにその見直しについて、また、2007年問題と財政健全化を踏まえた職員数の適正化について問われました。


 また、大阪国際空港広域レールアクセス調査結果について問われたほか、行政評価システム導入のこれまでの成果と今後の課題について、また、電子申請システムの内容並びに運営等について質疑が交わされました。


 また、特色あるまちづくり事業補助の内容や補助基準について問われたほか、JR伊丹駅前のカリヨン改修工事の内容と今後の活用について問われました。


 また、自転車を生かしたまちづくりのあり方について問われたほか、西台1丁目自転車駐車場の利用状況並びに同駐車場の賃借契約の内容及び今後のあり方等についてただされました。


 また、中村地区住環境整備の状況を問われたほか、企業誘致を初めとする空港を生かしたまちづくりの考え方についてただされました。


 また、西宮競輪訴訟の現状並びに今後の見通しについて問われたほか、住民基本台帳の閲覧及び戸籍交付の窓口対応についてただされました。


 次に、民生費では、地域福祉ネット会議の現状と今後の展開について質疑が交わされ、また、地域福祉活動を担うボランティアの育成並びに支援の取り組みについてただされました。


 また、男女共同参画推進のための基本計画策定に向けた市民意識調査の結果と行動計画への反映のあり方についてただされたほか、婦人児童センターの指定管理者制度導入に伴う公募のあり方及び女性センター建設の必要性について質疑が交わされました。


 また、障害者自立のための就労支援のあり方について問われたほか、広畑在宅介護支援センターの廃止と地域福祉拠点としての役割についてただされました。


 さらに、児童虐待の現状とその対策について質疑が交わされ、また、保育所の待機児童問題に対する基本的な考え方及び幼保一元化への取り組みについて問われました。


 次に、衛生費では、健康づくり対策における課題について問われたほか、健康診断受診後のフォローのあり方についてただされました。


 次に、労働費では、若年層の雇用対策の現状と今後の施策展開について問われました。


 次に、農業費では、本市の農業の状況並びに農地保全の必要性ついて問われました。


 次に、商工費では、中心市街地の活性化に向けたダイヤモンドシティ来店者の誘導策等について問われたほか、ベンチャー企業育成を初めとする産業・情報センターの活用策について質疑が交わされました。


 次に、土木費では、都市再生整備・再開発事業計画案の策定について問われ、中心市街地の町並みづくりと阪急伊丹駅東地区再開発事業計画の進捗状況並びに今後の課題等について質疑が交わされ、また、市民特別賃貸住宅と公営住宅のあり方について問われました。


 次に、消防費では、国の消防力基準に対する充足率と現状について問われたほか、大規模災害時における消防・防災体制のあり方等について質疑が交わされました。


 次に、教育費では、学習到達度調査及び学習意識調査の結果を踏まえた今後の学力向上策について問われたほか、不登校生徒の実態に対する認識及び文部科学省通達による本市での取り組み状況とその対策について問われました。


 さらに、今後の人権教育・啓発の推進のあり方、教育現場における国旗・国歌の指導についてただされ、また、トライやる・ウイークの現状と成果を生かした新たな展開について問われました。


 さらに、指定管理者制度が導入された「きららホール」の運営状況とその評価についてただされるとともに、指定管理者制度による施設における事業内容への議会のかかわり方等について、種々、質疑が交わされました。


 以上のような審査を行いました結果、本件は賛成者多数をもって、これを認定すべきものと決した次第であります。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 30番 大西泰子議員の発言を許します。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、報告第9号、伊丹市一般会計歳入歳出決算について、認定に同意できない立場で討論いたします。


 本決算は、歳入総額は前年度に比べ8.8%増の661億9030万93円、歳出総額は前年度に比べ8.6%増の653億5911万165円とするもので、この結果、歳入歳出差引額8億3118万9928円、実質収支7億4258万2928円となりました。


 2004年度は、小泉内閣が、日本経済は企業収益が改善し、設備投資が増加しており、着実に回復していると宣言した年でした。しかし、大企業の高収益の要因は、リストラでコストを削減したことが明らかになりました。リストラは一時的に増益になっても、それ自体が国民の家計を圧迫、景気を冷え込ませる要因となり、家計部門の回復にはなりませんでした。その上に年金の大改悪が行われ、国民に負担を押しつけました。


 このようなもとで国民の生活不安はますます大きくなっています。そんな中で伊丹市でも、国の三位一体の改革による影響をまともに受け、公立保育所運営費国庫負担金等が一般財源化となり、所得譲与税3億2000万円が新たに財源措置をされたものの、地方交付税と臨時財政対策債合わせて約8億5000万円の減額となり、財政悪化に拍車をかけることになりました。


 財源確保のためには、国の責務である福祉や教育など補助負担金制度は守ること、また、住民の暮らしを豊かにするための真の地方分権が図られるような税源移譲にすること、地方交付税の財源補償、財政調整の機能を拡充するよう政府に強く要望することを求めておきます。


 歳入についてであります。


 個人市民税については、前年度に比べ3.6%のマイナス、法人税については21.1%増となり、市税総額では0.4%の減となりました。


 答弁にもありましたように、1人当たりの所得が1998年と2004年を比べてみると34万円も減少しており、法人税では前年度比増になったものの、均等割のみの納税事業所数が法人全体の57%となっており、大企業がリストラなどで収益を上げる一方で、中小零細企業や家計がますます苦しくなったことがうかがえます。今こそ暮らしを応援する施策が求められています。財源確保ためには航空機燃料譲与税算定における外国人世帯の算入等による増額、国有資産等所在市町村交付金の改善、増額等を国に求めることを要望しておきます。


 次に、歳出についてであります。


 問題の第1は、財政健全化計画に基づく問題についてであります。知的障害者通所更生施設さつき学園、くすのき園を社会福祉法人に民間移管をされました。政府の社会福祉基礎構造改革の柱である官から民の流れの中で市場原理を導入されました。このことは公的責任を放棄されたものであり、認めることはできません。人件費の削減を理由の一つとされていましたが、働く職員の労働条件が安定してこそ専門性、継続性が生まれ、市民が安心して福祉が受けられるものとなります。


 第2は、同和行政、同和教育についてであります。


 2002年に地対財特法が終了したにもかかわらず、2004年度は差別意識が残っているとして同和対策事業を継続されましたが、このことは差別の解消に有効ではないこと、対象住民の自立につながらないことは明白であり、同和事業の聖域化は市民の合意と理解を得ることはできません。


 一方、6月議会で市長は、「33年間行われてきた特別措置法は終了し、法の根拠はなくなった。このまま特別措置を続けるのはよくないので、地元と話し合いをして来年度予算に反映をしていきたい」と答弁されました。来年度予算に向けて特別対策終了におけるリーダーシップを発揮していただくことを強く要望しておきます。


 しかし、市長は、差別がある限り同和教育啓発は必要であるとの立場でありますが、市民の意識を変えることは行政の役割ではなく、市民の言論、表現の自由や心の持ち方まで行政が介入できるものではありません。社会教育や憲法、教育基本法に基づいて民主的教育を進める中でこそ解消されていくのです。差別が残っているとして、市民を差別者扱いして、差別意識や心理的差別を問題にする同和教育・啓発はやめるべきであります。


 第3は、指定管理者制度についてであります。


 2003年、地方自治法の改正によって指定管理者制度を導入し、これまで直営化、政令などで定める公共的団体に限定していた公の施設の管理を株式会社など営利企業も含む民間に移管することを可能にしました。2004年度は北部生涯学習センター、市民まちづくりプラザでNPO法人による指定管理者制度が運営管理をすることとなりました。北部学習センターについては、児童館機能が2人体制であるが、専門の方がおられないこと、また、センターの事業がふえているにもかかわらず職員数が少ない点など、気になるところであります。条例に定められた設置目的を達成させる上でも、住民サービスの低下や低賃金等の雇用問題を発生させないためにも、法律で定められている市長のチェック権限を最大限に生かし、住民の福祉増進に努めていただきますよう要望しておきます。


 第4は、阪急伊丹駅東の再開発事業についてであります。


 阪急伊丹駅東地区再開発事業に関しては、現在、地権者の問題、地価の動向、公益床の問題、採算上の問題等さまざまな角度から検討がされていますが、困難な市財政事業から凍結をすることを求めておきます。


 第5は、シティホテルの出資問題についてであります。


 決算審議でも明らかなように、厳しい財政状況となっている中で、シティホテルに1億円の出資をされました。発起人会社のうち1社の経営が困難になっているという理由で、その会社の持ち株全株を伊丹市が買い取られましたが、これは一部会社の形を変えた補助金とも言うべきものであり、市民の理解を得られるものではありません。


 第6は、保育行政についてであります。


 待機児童の解消は、伊丹市の少子化対策にとっても最大の課題であります。次世代育成支援行動計画では、安心して子育てができる環境づくりのために、保育所の役割は大きなウエートを占めています。2004年度の各保育所の入所状況は、17園中3園を除いて定員を超えています。子供が成長する環境が損なわれるおそれがあります。待機児童解消のためにはひかり保育園の入所時の改善とあわせて保育所の建設を求めておきます。


 第7は、日の丸、君が代についてであります。


 2004年卒業式において、小・中学校全校で日の丸、君が代斉唱が実施をされました。法制化に当たって政府は、日の丸の掲揚、君が代の斉唱は押しつけるべきではないとしました。しかし、教育委員会は、国民に強制できないものを学習指導要領に基づいて、入学式や卒業式に教師や生徒に押しつけてきましたが、憲法第19条の思想及び良心の自由を踏みにじる強制はやめるべきであります。


 以上7点にわたって問題点を指摘をいたしましたが、2004年度事業の中でも評価すべき点もあり、今後の施策の中で実現を求めることを指摘をしておきます。


 第1は、次世代育成支援行動計画についてであります。


 タウンミーティングをされ、多くの市民参加で計画が策定をされました。計画に基づいて施策実施が求められますが、その補償は財源の確保であります。必要な財源は国に求め、こどもの権利条約を基本理念として進めていただきますよう要望しておきます。


 第2は、共同利用センターのバリアフリー化についてであります。


 地域住民の居場所として計画を立て実施をされていますが、早期のバリアフリー化を求めておきます。あわせて公共施設のバリアフリー化の促進を強く求めておきます。


 第3は、雇用対策についてであります。


 国の緊急雇用創出事業は、2002年、2003年、2004年度の3か年で23事業、延べ1万6769人の雇用を創出したことは評価をするものでありますが、改めて、国に有効な雇用対策を要望するとともに、とりわけ障害者、若年層の就労確保に努力をしていただきますよう要望をしておきます。


 第4は、不登校、学力向上問題についてであります。


 学力問題や不登校問題等、伊丹の教育の課題が明らかになりました。さまざまな解決の方策を探っておらますが、学力の低下の解決は、低学年から丁寧に1人1人に基礎学力を身につけていくこと。不登校の問題においても、教師が1人1人に目が届く教育が必要と考えます。現在、1年生で行われている35人学級を全学年まで広めることを県に求めていただきますとともに、国に対して30人学級を早期に実現するよう要望されることを求めておきます。


 以上、主な点について述べましたが、代表質問、個人質問、委員会で要望いたしました点については、2006年度予算に反映していただきますよう、お願いいたします。


 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。


○議長(平坂憲應) 次に、16番 松永秀弘


 議員の発言を許します。────松永議員。


○16番(松永秀弘)(登壇) 議長から発言の許可をいただきましたので、私は、新政会を代表いたしまして、報告第9号、平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算について、認定に同意する立場で討論を行います。


 平成16年度は、松下前市長が、「市民が主役のまちづくり」を標榜され、施策を積み重ねてこられた3期12年の最後の年として、また、平成22年度を目標とする第4次総合計画の前期第2次事業実施3カ年計画の2年目として5つの基本目標の達成に向けて努力された1年間でありました。


 藤原市長は、助役としてその手腕を振るわれた後、今春、市政を引き継がれたところであります。本市を取り巻く環境は、ここ数年にわたり目立った改善を見せない経済状況を初め、地方分権の真の実現をなし得ることができるかどうか正念場が続く三位一体改革など、その風圧は厳しさを増すばかりという感がいたします。


 そうした中で、成熟した都市として都市整備から都市の活用へと政策転換を図り、持続的発展が可能なまちづくりを進められてきたことは、今後の藤原市政によってさらに発展していくものと期待するものであります。


 また、震災から10年が経過した節目の年として、地域の防災意識の肝要を図るともに、次世代育成支援行動計画を多くの市民の参画を得て策定し、一方で、高齢者が健康で自立した生活を長く続けられるような諸施策を着実に実施されるなど、幅広い世代が安全に安心して暮らせるまちづくりに取り組まれたことも、今後の市政の方向として的確な対応であると評価するところであります。今後とも、これらの施策をその目標をたがわずに推進していただきたいと願うものであります。


 しかし、16年度決算における財政指標を見るとき、幅広い施策を自在に展開するには強い危惧を感ずる財政構造であると言わざるを得ません。一般会計の実質収支こそ7億4258万3000円の黒字決算でありますが、その内容は、財産売払収入と基金取り崩しによるものであるといっても過言ではありません。


 歳入においては、根幹である市税が前年度を0.4%下回り、歳出では、扶助費が対前年度比10.2%の大幅増になるなどした結果、経常収支比率は前年度比4.3ポイントも悪化し、98.8%に達しております。


 公債費比率も、対前年度比1.6ポイント悪化の15.7%となっており、これらを放置したならば、新たな時代情勢に即応したスピード感ある施策対応など、全く期待できない硬直した状況に陥ることは明らかであります。


 こうした状況下ではありますが、藤原市長御就任以来、繰り返し表明されているとおり、事務事業をゼロベースから見直すという方針は今後の伊丹市政が新たな市民ニーズに対応していけるだけの体力を取り戻すためには避けて通れない道であるだけに、私たち新政会は大いに評価もし、心からの期待を寄せるものであります。


 急速に進行する少子高齢化、ついに現実のものとなると報じられる人口減少社会など、私たちの社会はかつてない転換期を迎えております。この厳しい変革の嵐の中、市民の信頼を引き続き得ていくためには、従来の発想を打ち破った市政を示すことが必要であります。内部管理経費の点検はもちろんですが、例えば、扶助費について、伊丹市単独で実施してきた諸施策が、その目的に照らして、果たして効果があったのか。あるいは、目的そのものが、今の時点に立った場合、適切なのか。特別会計、企業会計への繰出金、補助金について、また、各種団体に対する扶助費等について、全市民的に見て、公平の観点は保たれているのでしょうか。過剰な点はないのだろうか、補助効果はあったのか、ぜひこうしたことに切り込んでいただき、抜本的な施策の再編が実行されるべきであります。


 組織内部のありようも、団塊の世代の大量退職を控えて大きな展開が求められています。この転機を生かし、民間とのパートナーシップを適切に構築し、これからの地方自治体にふさわしい職員定数管理のもと、大胆な組織改革を図っていただきたいと考えております。


 市長は、今議会の本会議及び特別委員会におきましては、市長として市政に処する態度、考え方について極めて率直に、かつ鮮明に、説得力を持って積極的に発言されました。私たち新政会は、こうした市長の姿勢に敬意を表しますとともに、今後への期待を込めつつ、報告第9号、平成16年度一般会計決算の認定に同意することの意見といたします。


○議長(平坂憲應) 次に、19番 永田公子


 議員の発言を許します。────永田議員。


○19番(永田公子)(登壇) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は、公明党を代表いたしまして、報告第9号、平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算についての認定に同意する立場で簡潔に討論を行います。


 平成16年度の一般会計の決算は、歳入総額で661億9030万円、歳出653億5911万円、歳入歳出差引額は8億3119万円となり、実質単年度収支は昨年度に続き黒字となりましたが、財政指標としての公債費比率は15.7%、経常収支比率は98.8%と、昨年よりさらに悪化した指標等が示され、大変厳しい財政状況であり、財政健全化に向けた抜本的取り組みが今後も最重要課題であります。


 このような状況にありますが、当局におかれましては、第4次総合計画の着実な推進を図るため事務事業の見直しを行う一方、職員の給与カットや事業の廃止、縮小を行う等、その取り組みを図られ、基本構想に掲げる5つの基本目標に沿って諸事業を推進されました。


 まず、「生活者の視点でつくる住みやすいまち」では、地域福祉計画に基づき小地域福祉拠点の整備をされ、一方、福祉サービスの向上、効率的な運営を目的に、さつき園、くすのき園の2福祉施設を民間に移管されました。移行期限が来年9月に迫り、本市も多くの公の施設に指定管理者制度の導入が図られますが、安全対策に万全を期すこと、サービスの低下をさせない等、必要なことは指示を行い、設置者としての責任は堅持されることを求めます。


 また、魅力とゆとりのある都市整備として、多田街道の復元を図られ、地域にいにしえの風情をもたらされました。


 次に、「環境を守り、育て、伝えていくまち」では、昨年に続き、昆陽池の水質浄化対策を図られておりますが、今後、市民ボランティアの手による有用微生物等の活用で浄化対策ができないかどうか、調査・研究の実施をされることも要望いたします。


 また、空港周辺緑地整備事業の実施に当たり、今後、空港の眺望を楽しめる緑地として、市民と協働のもと、その地域資源活用について大いに期待するものであります。


 次に、「ひとを大切にする自立と共生のまち」では、次世代育成支援行動計画を策定されるとともに、安心して子育てができる施策として特別保育事業や開かれた幼稚園推進事業等の環境整備を図られております。今後、さらに関係部局が縦割り意識を払い、強い連携のもと、子供の幸せを最優先に置いた事業の粘り強い推進を求める者であります。


 次に、「地方分権・市民自治のまち」では、市民参画のまちづくりに向け市民活動タイアップ事業や地域組織活動調査・研究事業を実施されるとともに、市民の利便性向上のため文化施設総合案内システムや電子申請システムの構築を図られました。本当の市民自治、市民参画のためには、市民にわかりやすい情報の提供が最重要であります。義務的な報告では市民の理解と協力は得られません。当局のこの視点での改善も要望いたします。


 昨今の国の財政状況から見ましても、今後、地方の権限がふえ、地方の責任が重くなりますが、それに見合う財源がふえるかというと、それが望めない現状であります。このギャップをいかに埋めるか、それは職員1人1人の事務処理、経営能力を高める意識改革によるほかありません。行政の第一線に立って、自分たちが中心になってやるんだという誇りと情熱を起こすことが大切であります。今後さらに財政構造の改革に努められ、夢と魅力のある伊丹のまちづくりの実現に、市民と参画と協働のもと、諸施策・諸事業の推進を図られることを期待いたしまして、賛成の立場で述べさせていただきました。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 次に、28番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は、連合市民議員団を代表しまして、報告第9号、平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算に対し、認定に同意する立場から要望を交えて討論を行います。


 歳入について、経済構造が大きく変化する中、個人所得の減少が続き、法人市民税の増はあっても、個人市民税の増は望めない状況になっています。これまで以上に入りと出を厳しくチェックしていくことが求められます。 個人市民税の現年度分の収入率が98.4%、過年度分が82.0%、そして滞納繰越分が15.3%となっています。現年度分は100%、滞納分は20%を目標にしているということですが、平成15年度決算に比べても収入率は低下しています。税金という形でお金を出し合い、そのお金で自分たちのまちを、地域をよくしていくという参画と協働の根幹にかかわることであります。


 また、三位一体改革により、税源の地方への移譲が進む中、収税体制の強化を図る必要もあります。より一層の工夫と努力を求めておきます。


 参画と協働、これからの市政はこれなくしては立ち行かないキーワードですが、現状に関して気がかりな点が三つあります。一つは、審議会の市民公募枠、二つ目は、行政評価に対する市民の反応、三つ目は、選挙の投票率。


 一つ目、伊丹市まちづくり基本条例に基づき審議会の市民公募枠がつくられました。しかし、応募者がなかったり、あっても適格者がいないという理由で、公募市民がゼロの審議会が四つもあります。


 また、市政のスクラップ・アンド・ビルドに欠かせない行政評価、それに基づき廃止、休止を視野に入れて見直しとする事業について市のホームページで公表していますが、市民からの反応はないということです。投票率、4月10日の市長選挙28.8%、9月11日の衆議院選挙64.92%、前回より10%ほどアップしていますが、それでも隣の川西、宝塚より、いつものことですが、4%低くなっています。興味、関心のないところに参画と協働はあり得ません。市民力を生かすためにも市民へのPR、内容をわかりやすくする工夫、参画しやすいシステムづくりが必要だと考えます。


 指定管理者制度について、本議会において公募による指定管理が10件、特定団体による指定管理が31件提案されています。伊丹市における先行事例、市民まちづくりプラザの指定管理は9カ月が経過し、きららホールは1年半が経過しました。それぞれ期待以上の運営をしていただいています。評価、課題を明確にし、より一層の発展を求めるとともに、今後、指定管理に移行する施設の管理・運営の参考にしていただきたい。


 また今後、指定移行する場合に各施設の特性に十分配慮することと、事業運営のチェックができるよう、資料の公開や議会への提出を要望しておきます。


 2007年問題。定年退職者が急増し、今後数年間、70人から100人の退職者数になります。新規採用だけでなく再任用制度の活用と外郭団体への派遣職員の引き上げで対応するということですが、現職の職員が亡くなられることが続いています。新規採用を手控えることで職員への過重負担にならないよう、また、退職される方のスキルの継承のために再任用制度を活用することを改めて求めておきます。


 地域福祉について。地域福祉ネット会議を7小学校区に立ち上げ、地域ボランティアの養成等に取り組んでおられます。地域の側は、やろうという気持ちはある。しかし、何をどうしていいかわからない。そこへもってきて、高齢者をねらい撃ちする詐欺的商売や、いきなり危害を加えられる犯罪が毎日のようにニュースになる。さらには、個人情報保護法の施行により腰が引け、ややもすると善意が善意として受けとめてもらえない。それならしない方がましとなりかねません。


 行政と介護と福祉の事業所、そして地域の3者それぞれがするべきこと、できることの整理をし、やることを明確にし、1つ1つ積み重ねていくことが大事です。たくさんある活動をわかりやすく整理し、各自がしていることと地域全体の生活とのつながりがわかるようにする、わかった上で個別の活動に取り組み、地域全体の生活を向上させていく、そんなコーディネーター役を行政には求めたいと思います。


 教育について。総合学力調査が小学校5年生の国語と算数、中学校2年生の国語と数学、英語で実施され、あわせて学習意識調査も行われました。その結果を受け、読書指導補助員の2校に1人の配置、教員の授業力の育成のための研修会、研究会の実施、月2回のサタデースクールの実施などの対策がとられました。具体的な対応を素早くとられたことを評価するとともに、効果が上がるよう運営をしていただきたい。


 また、調査は貴重な資料であります。調査のための調査にすることなく、今後も十分、分析、活用していただくことを望みます。


 安全面について。昨年は子供が被害者になる事件が、校外だけでなく校内でも起こりました。ことしはアスベスト問題、思いもよらない事柄が続きます。常に問題意識を持ち、今の状態でいいのか、チェック体制と早めの対応を心がけていただきたいと思います。


 平和と人権について。同和対策の特別法はなくなったけれど、部落差別がなくなったわけではありません。今後は特別措置法が必要となることが二度とないよう、一般施策の中で部落差別を初め、あらゆる差別をなくしていく意識をはっきりと持って取り組んでいくこと。


 また、そのために教育・啓発は行政の責任としてしっかり行っていくことが求められます。戸籍の写しの交付や住民基本台帳の閲覧等について、個人の人権や権利を侵害するものではないかどうか、住居表示に際し、差別をなくしていく観点からどう取り組むのか、各担当者の人権意識を高めていく取り組みをしっかりしていただきたいと思います。


 敗戦後60年、2世代が経過し、大人として直接戦争を体験された方が少なくなっていく中、体験だけに依存せず、今起こっている世界の戦争や貧困、また、国内の弱者の問題にきちんと向き合った平和施策を求めておきます。


 以上をもって、賛成の立場としての意見とします。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 次に、22番 松崎克彦議員の発言を許します。────松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、市民クラブを代表して、報告第9号、平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算について、認定に賛成する立場から簡潔に意見を申し述べます。


 平成16年度は、財政健全化3か年計画の2年目として法定外扶助の夏期・冬期一時金の廃止や情報サービスセンターの廃止、中央公民館管理運営の事業推進委員会への委託、また、保育所保育料の改定、公共下水道事業への繰出金などの見直し、人件費の抑制や市税徴収率の向上、青少年センター跡地の売却などで、全体で約37億8000万円の改善が行われました。しかし、経常収支比率は98.8%となっており、15年度に比べますと4.3ポイント悪化しております。目標である90%を目指して今後とも事務事業の見直しに努め、数値の改善に努力していただくよう要望しておきます。


 次に、公債費の償還と公債費比率についてでありますが、平成16年度の公債費償還額は全体で117億1800万円で、15年度より40億8320万円の増となっており、公債費比率も15.7%と、15年度に比べ1.6ポイント高くなっております。起債の発行については財政の硬直化の要因となり、今後とも発行の抑制に努め、財政の健全化に努めていただくよう要望しておきます。


 現在検討されている三位一体改革による所得税から市民税への税源移譲が実現すれば、本市みずからの裁量で事業を実施できる自主財源の比率が増加し、自由度も増すことからより一層、行政がすべき分野、地域・民間等がすべき分野を見極め、限りある自主財源を効率よく配分し、最小の経費で最大の効果が上がるよう取り組むとともに、徴収率の向上にも、より一層努力していただくことを強く要望しておきます。


 また、職員の意識改革、特殊勤務手当の見直し、参画と協働を推進するための人材育成についても指摘をさせていただきました。


 次に、中心市街地の活性化では、コンパクトシティーという例も取り上げさせていただきました。本市では、平成11年3月に策定した中心市街地活性化基本計画に基づき活性化施策を総合的、計画的に平成16年度も展開されてきましたが、計画策定後、ダイヤモンドシティテラス出店等、社会環境の変化もあり、まだまだ十分なにぎわいが戻っているとは言えません。今後、新産業振興ビジョンを策定され、現在ある歴史、文化資源を活用し、いたみTMOを初め、市民、商業者、行政の総合力を結集し取り組んでいくということですが、1日も早く中心市街地にかつてのにぎわいが取り戻せることを期待しておきます。


 次に、福祉では、市民のだれもが住みなれた地域で安心して自分らしく暮らすことができる共生福祉社会の実現のため平成15年地域福祉計画を策定され、平成16年度も地域福祉の推進に取り組まれてきましたが、今後とも地域福祉ネット会議、小地域福祉拠点の整備・充実に取り組んでいただくよう要望しておきます。


 次に、空港問題では、広域レールアクセスについて、来年2月の神戸空港の開港や平成19年度予定されている関西国際空港の第2期供用開始後の3空港の役割分担や航空旅客数の動向を見ながらも、今後とも関係機関への要望を初め、県とも十分連携を図りながら取り組んでいただくことを要望しておきます。


 次に、教育では、伊丹市の平成16年度における不登校児童生徒数は、小学校55人、中学校209人であり、県及び国の出現率を大幅に上回っており、このような状況を見ると、不登校対策は本市における教育の最重要課題の一つであると言わざるを得ません。


 文部科学省も現状を重視し、不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合や学校外の民間施設において相談・指導を受けている場合、指導要録上、出席扱いとすること、及びその成果を評価に反映することができるという通知を出しております。早急に文部科学省通知を実行され、従来からの取り組みとリンクさせることによって、より一層、不登校解消に向けて努力していただくことを強く要望しておきます。


 以上、数点について意見を申し述べました。現在、地方公共団体にとって都市間競争を迎える中、藤原市長は、さきの6月議会における施政方針の中で、本市のまちづくりにつきましては本市の豊富な地域資源を生かし、市民が安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着を持てる夢と魅力のあるまちづくりに全身全霊をささげる決意であるとおっしゃいました。現在、第4次総合計画の後期事業実施計画の策定に取り組んでおられますが、先ほど申し上げた意外にも、本会議、委員会等で要望いたしました点はぜひ今後の施策執行の中に反映していただくことを求めておきます。


 以上、藤原市長の若さと今後の行政手腕に心から期待をいたし、本決算に対する賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 本件は起立による採決を行います。


 本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、報告第9号は認定することに決しました。


   「報告第10〜報告第28号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、同じく特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会を設置して、その審査を付託しました報告第10号から28号、以上19件、一括議題といたします。


 特別委員長の審査報告を求めます。


 4番 林 実議員。────林議員。


○4番(林 実)(登壇) ただいまから特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会に付託されました報告第10号ほか18件につきまして、委員会における審査経過並びに結果を順次御報告申し上げます。


 当委員会は去る9月26日に開催され、委員長に私が、副委員長に村井秀實議員がそれぞれ選任され、9月28日から延べ3日間にわたり審査を行いましたので、その審査の概要について申し上げます。


 初めに、報告第10号の国民健康保険事業会計決算につきましては、本会計決算が黒字となった要因について問われるとともに、年金控除の縮小や非課税措置の見直しに伴う保険税への影響についてただされました。


 また、滞納者の状況と徴収率の向上策について問われたほか、三位一体改革に伴い、国の調整交付金の一部が県に移行することによる本市への影響などについて質疑が交わされ、本件は賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。


 次に、報告第12号の介護保険事業会計決算につきましては、在宅介護支援センターの活用による地域福祉推進上の問題点と高額介護サービス利用助成制度における利用者増の要因について問われました。


 また、保険給付費が前年度に比して増となった要因について質疑が交わされ、本件は認定すべきものと決しました。


 次に、報告第14号の卸売市場事業会計決算につきましては、蔬菜や鮮魚の取扱高が減となった要因と今後の見通しについて問われたほか、市場への出荷業者と買受業者の推移と本市全体の消費高に占める市場の取扱高の割合について問われました。また、販路の開拓など、市内で消費をふやす方策についてただされました。さらに、「市場まつり」の効果とその必要性について問われたほか、民間委託等も含めた今後の卸売市場のあり方等について質疑が交わされ、本件は認定すべきものと決しました。


 次に、報告第15号の競艇事業会計決算につきましては、売上金額減の要因とビックレースの招致など、今後の改善策並びに競艇場の使用料軽減への取り組み状況について問われ、また市民への本市開催日告知の工夫や本事業が今日まで果たしてきた意義を周知することの重要性についてただされたほか、基金の設置など、将来を見据えた取り組みの必要性等、種々質疑が交わされ、本件は認定すべきものと決しました。


 次に、報告第16号の交通災害等共済事業会計決算につきましては、交通事故の内訳と自転車のマナー向上など、その防止策について問われるとともに、加入率の向上策等について正され、本件は認定すべきものと決しました。


 次に、報告第21号の昆陽南特定土地区画整理事業会計決算につきましては、整備の進捗状況と道路上の安全対策について問われたほか、保留地処分の今後の見通し等について質疑が交わされ、本件は認定すべきものと決しました。


 次に、報告第25号の病院事業会計決算につきましては、医業収益の減の要因と、患者と医師の信頼関係の重要性や医師の確保策、また医師会との連携の必要性についてただされました。さらに、第2次経営健全化計画の進捗状況と課題について問われたほか、高金利の企業債について、借りかえも含めた今後の対応策の必要性についてただされました。


 また、医師賠償保険金等と補償補填及び賠償金の会計処理上のあり方について質疑が交わされ、本件は認定すべきものと決しました。


 次に、報告第26号の水道事業会計決算につきましては、鉛管の取りかえの現状とその進捗状況について問われたほか、将来の水道料金のあり方についてただされました。


 また、第4期拡張事業の進捗事業と完了の見通しや入札制度の改善による経費削減の必要性等について質疑が交わされ、本件は認定すべきものと決しました。


 次に、報告第27号の工業用水道事業会計決算につきましては、撤退負担金の算出基準や余剰水の活用策について問われ、本件は認定すべきものと決しました。


 次に、報告第28号の交通事業会計決算につきましては、乗客減への対応策と今後のバス事業の基本的な考え方について問われたほか、軽油単価の今後の動向と契約の方法についてただされました。


 また、不採算路線と生活維持路線に対する市からの補助基準の内容について問われ、本件は認定すべきものと決しました。


 次に、報告第11号の老人保健医療事業会計決算につきましては、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。


 次に、報告第13号の下水道事業会計決算、同じく第17号の災害共済事業会計決算、同じく第18号の中小企業勤労者福祉共済事業会計決算、同じく第19号の農業共済事業会計決算、同じく第20号の宮ノ前地区地下駐車場事業会計決算、同じく22号、23号、24号の各財産区会計決算の各案件につきましては、それぞれ認定すべきものと決した次第であります。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 10番 中村議員の発言を許します。────中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、報告第10号、第11号について、それぞれ認定に同意できない立場から簡潔に意見を述べます。


 まず、報告第10号、平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。


 平成16年度の国民健康保険会計決算は、医療分については、均等割額2万8100円から2万7000円に、平等割額を2万8000円から2万7000円に、所得割率を7.34%から7.44%に改定されましたが、このことについては評価するものであります。


 しかし、介護納付金に係る介護2号分については、均等割額を6100円から9000円、平等割額を4300円から7000円に、課税限度額を7万円から8万円に改定し、納付金単価を14.1%引き上げた低所得者に対する負担増の会計決算であり、認定には同意できません。


 次に、報告第11号、平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてであります。


 2002年10月から70歳以上の自己負担限度額の見直しで月額上限定額負担の廃止が行われ、患者負担は定率1割負担、上位所得者は2割負担となり、高齢者の窓口負担が大きくなりました。1983年まで無料であった医療費が有料化されて以降、国は一貫して医療費抑制のため改悪に改悪を重ねており、安心して医療にかかれない状況であります。


 本会計決算の認定には同意できません。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 議題のうち、まず報告第10号について起立による採決を行います。


 本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、報告第10号は認定することに決しました。


 次に、報告第11号について起立による採決を行います。


 本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、報告第11号は認定することに決しました。


 次に、報告第12号から28号の17件について一括採決を行います。


 お諮りいたします。


 これら17件は委員長報告のとおり認定することに決してご異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第12号から28号の17件はいずれも認定することに決しました。


      「議案第98号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第3、去る9月9日に建設環境常任委員会に審査を付託しました議案第98号を議題といたします。


 建設環境常任委員長の審査報告を求めます。


 18番 村井秀實議員。────村井議員。


○18番(村井秀實)(登壇) ただいま議題となりました議案第98号の「住居表示の実施に伴う町の設定,町及び字の区域の変更並びに字の廃止」につきましては、去る9月14日、27日並びに10月4日の3日間にわたり審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、9月14日に開催いたしました本委員会では、住民から変更請求が提出されるに至った経緯並びに説明会の状況等について質疑が交わされるとともに、公聴会を10月4日に開催することを決定いたしました。


 次に、9月27日に開催いたしました本委員会では、公聴会における公述人を選定し、その発言順序について決定いたしました。


 次に、10月4日には公聴会を開催し、6人の公述人から変更請求に係る意見陳述がなされ、それに対する質疑が交わされました。


 また、引き続き、本委員会において公述人の意見を参考として、今回の住居表示の変更に関し街区方式を採用し、その中で区域を大字で区分した理由等について問われるとともに、当該住居表示が地区住民の生活に与える影響や当該地区住民への説明のあり方についてただされました。


 質疑終結後、久村委員から、住民との話し合いが不十分であり、慎重審議のため本案を閉会中の継続審査とする旨の動議が提出されましたが、本動議は賛成者少数により否決され、議案第98号は賛成者全員で原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


  (「議長、動議。」と呼ぶ者あり)


○議長(平坂憲應) 11番 加柴優美議員。


○11番(加柴優美)(登壇) 発言の許可をいただきましたので、動議を提出します。


   (17番 吉井健二議員退席)


 ただいま議題となっています議案第98号について、市当局は今回の住居表示について説明を行う中で住民との合意が得られたとして、7月15日付、市広報で公示しました。しかし、関係住民から住居表示に関する法律第5条2の第2項に基づき94人の連署をもって変更の請求が提出されました。また、43名から議会に陳情が出されています。


 同法律第3条第4項では、住居表示を定めるに当たっては、住民にその趣旨の周知徹底を図り、その理解と協力を得て行うように努めなければならないと規定しています。しかし、10月4日に開催された公聴会で関係地区の意見は確認されることなく、現在の案ができた。同地区へは説明ではなく説得であったと公述人から意見陳述があったように、住民の理解と協力を得るとの法律の趣旨に照らして不十分さを残していると言えます。よって、今回の住居表示の実施については、急ぐのではなく、住民との話し合いを続け、合意を得るとの法律の趣旨を尊重することが第一と考え、議案第98号について、会議規則第44条の規定によって、建設環境常任委員会に再付託し、また継続審査とすることを提案します。


 以上です。


    (「賛成」と呼ぶ者あり)


○議長(平坂憲應) ただいま加柴議員から議案第98号を建設環境常任委員会に再付託し、継続審査とする旨の動議が出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。


 よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。


 本動議について起立による採決を行います。


 議案第98号を建設環境常任委員会に再付託し、継続審査とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、議案第98号を建設環境常任委員会に再付託し、継続審査とする動議は否決されました。


 続いて討論に入ります。


 ご意見のある方はどうぞ。


 9番 久村真知子議員。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第98号に関して留保の立場で議席より討論を行います。


 議案第98号に関しては継続動議での通りでありますので、この採択に関しては留保とさせていただきます。


 討論終わります。


○議長(平坂憲應) それでは討論を終結して表決に入ります。


 議案第98号について起立により採決を行います。


 (9番 久村真知子議員、10番 中村孝之議員、11番 加柴優美議員、12番 上原秀樹議員、24番 野澤邦子議員、30番 大西泰子議員 退席)


 本案は委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立全員であります。


 よって、議案第98号は原案どおり可決されました。


 (9番 久村真知子議員、10番 中村孝之議員、11番 加柴優美議員、12番 上原秀樹議員、17番 吉井健二議員、24番 野澤邦子議員、30番 大西泰子議員 着席)


 以上をもちまして本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


     「あ い さ つ」


○議長(平坂憲應) 今期定例市議会は、去る9月6日に招集され、本日までの32日間という長期間にわたり、平成16年度各会計決算を初め、平成17年度各会計補正予算、条例の制定並びに一部改正、人事案件等、多くの案件について、本会議、常任委員会、さらには特別委員会と連日御審議を願い、それぞれ適切なる御決定をいただき、ここに閉会することができました。皆様の御精励に対し心から敬意と謝意を表する次第でございます。


 また、この御審議に際しまして、市長を初め当局の皆様方におかれましても、各種資料の提出等、説明、答弁に熱意を持って対処され、円滑な運営に御協力をいただきましたことに深く感謝をいたしますとともに、審議の中で議員から出されました要望あるいは意見等につきましては、十分に御検討をいただき、今後の市政運営に当たり、格段の御配慮をいただきますようお願いを申し上げます。


 本年は猛暑の日が長期にわたり続いておりましたが、ようやくさわやかな秋を感じることができるようになってまいりました。議員並びに市長初め当局の皆様方におかれましては、健康に十分留意をされ、市政の発展、市民福祉の向上のため、さらなる御努力をいただきますようお願いをいたしまして、まことに簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。


 次に、市長よりごあいさつがございます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 第4回定例市議会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る9月6日招集以来、32日間の長期にわたりましたが、議員各位におかれましては、この間に提出させていただきました平成16年度各会計決算を初め、平成17年度各会計補正予算、条例の制定及び改正、人事案件等、多数の重要な案件につきまして終始慎重に御審議を賜り、ここにすべて議了いただきましたことに対しまして厚く御礼申し上げます。


 ことに、各常任委員会並びに決算等審査特別委員会の委員各位におかれましては、連日御熱心に御審議をいただき、その御精励に対し心から敬意を表する次第であります。


 また、今期議会の審議を通じまして議員各位より賜りました数多くの貴重な御意見、御要望につきましては十分留意し、これらの趣旨を尊重して平成18年度の予算編成を行ってまいりたいと考えておりますが、御承知のとおり本市の財政状況は危機的状況に陥っております。私といたしましては、行政評価システムの活用などにより、すべての事業をゼロベースで見直し、最小経費、最大効果の原則にのっとり、市民の目線で歳出予算の適正化に努めてまいりますとともに、市民福祉の向上を図り、夢と魅力のあるまちづくりの観点から今後の市政運営に図ってまいる所存でございます。


 議員各位におかれましては、今期議会におきましても、さまざまな御指導や御支援、さらには激励までもちょうだいいたしまして恐縮しておるところでございますが、今後とも市政発展のため一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、ますます御健勝にて御活躍いただきますよう御祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(平坂憲應) これをもちまして、平成17年第4回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。


〇午前11時18分 閉  会





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 平成  年  月  日





    議長    平坂憲應





    副議長   倉橋昭一





    署名議員  大路康弘





    署名議員  永田公子