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兵庫県 伊丹市

平成17年一般会計決算審査特別委員会(10月 3日)




平成17年一般会計決算審査特別委員会(10月 3日)





 


平成17年10月3日(月曜日) 午前10時00分開議 午後7時15分散会





〇場 所  第1委員会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    川井田 清 信       委   員  永 田 公 子


   副委員長   高 塚 伴 子         〃    松 崎 克 彦


   委   員  山 内   寛         〃    野 澤 邦 子


     〃    久 村 真知子         〃    川 上 八 郎


     〃    大 路 康 宏         〃    安 田 敏 彦


     〃    松 永 秀 弘         〃    大 西 泰 子





〇委員会に出席しなかった委員


       な    し





〇審査した事件とその結果


   報告第 9号 平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算       認  定





                                    以  上








○川井田委員長 ただいまから一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。


 初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 次に、審査に当たりましては、定刻内に終わりたいと思いますので、議事が円滑に進みますよう、委員の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。


 それでは、前回に引き続きまして、順次、審査を進めてまいります。


 事項別明細書の218ページ、歳出の第8款土木費、第1項土木管理費から質疑を行いたいと思いますが、この土木費につきましては3つの項がありますけども、項ごとでよろしいでしょうか。


   (「異議なし」の声起こる)


○川井田委員長 それでは、項ごとに審査を進めますので、よろしくお願いします。


 第1項土木管理費、218ページから次の220ページまでですけども、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に、220ページ、第2項道路橋りょう費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。220ページから226ページまでです。質疑のある方はどうぞ。ございませんか。220ページから226ページまでです。第2項です。


○野澤委員 223ページの19節負担金補助金ですけど、せんだっても補助金等負担金、協議会等の分担金等に、精査して中身を、十分活動しているのかどうか、費用対効果の面からお尋ねしたんですけれど、その中で、これは代表してここの項目で聞くんですが、19節にいろいろと負担金あるんですが、一番上の道路整備促進期成同盟会負担金というのがあるんですけど、これは内容も説明していただきますけれど、いつからこういうのがスタートして、そしてこの同盟会という会は年間どれぐらいの事業費で運営してて、負担金を負担することによって伊丹にどのようなメリットがあって、負担している意味づけと、中身をちょっと詳しく、ここを代表して聞かせていただきます。


○建設部 今、御質問の道路整備促進期成同盟会負担金でございますが、これには二つございまして、一つは、一般国道176号線の整備促進に当たる、そういう期成同盟会が一つございます。これは関連市、西宮と川西、伊丹、宝塚、この4市で構成をしております。


 この中身につきましては、一般国道の176号線、現在では川西市域でありますとか西宮市域の中でまだ未整備促進区域がございます。こういうところにつきましていち早く整備促進を国にお願いするということと、あわせまして市民生活の安全性の確保、環境の部分での対策、こういうものを国等に要望等をしていく、こういうようなことを主体に会を持っておるものでございます。この負担金につきましては、各市一律3万円の負担金でございます。


 それと、もう1点は、これはもう整備が済んでおりますが、尼崎港川西線、いわゆる通称産業道路でございますが、これはかねてから川西区域からずっと尼崎市区域まで整備を進めておりましたが、一定整備が済んでおります。


 この部分については、尼崎市、川西市、伊丹市の3市でもって、国等に対しまして、国庫補助、そういう部分の内容でありますとか整備をいち早く進めてほしいという、こういうような活動をしておった内容でございます。年間の負担金といたしましては、各市一律5万円ということでございます。


 今、議員さんの方から、いつごろからやっているのかという御質問がございましたが、176号線につきましては昭和53年2月からこの会を発足をいたしております。もう一つの方は、ちょっと今手元に資料がございませんので申しわけございませんが。


○野澤委員 これに限らず、負担金だとか分担金だとかというのを、金額の多少にかかわらず、ずっと長い年月、こういうのが一度起こりますとずうっと負担金を支払い続けているという中で、当然決算だとか会計監査だとか、期末にはきちっとした報告書が出てるかと思うんですけども、この項目に限らず、全体的にそういうことはきちっとなされているのでしょうか。


○建設部 御指摘のとおり、年に1度、必ず監査もございますし、会の方も当然総会とかありますけれども、それ以外にいろんな国等の要望をしていく、そういうような内容等を構成してもって検討をしていると、こういうような状況でございます。


 特に尼崎港川西線につきましては、完成を見ておりますけれども、これについては一定負担金もほぼ使い終わってるという、こういう状況でございます。


○野澤委員 費用対効果、国にいろいろと要望を申し上げる場合でも、その結果どうであったのか、十分当方の意見が国に伝わって、いい結果が出たのか、そういうようなのもよくチェックしていただいて、金額に関係なく、こういう分担金、負担金のあり方について、中身をより一層これから精査していただきたいと思います。


○久村委員 221ページの職員手当で、超過勤務手当なんかがちょっとふえてると思うんですけど、その内容についてと、それと節の22の事故賠償というのがありますけれども、これは何かどういうことがあったのかお聞きしたいんですけど。


○建設部 2つ御質問がございまして、私の方からは事故賠償金の方のお答えをさせていただきたいと思います。


 しばらくお待ちください。


○建設部 1点、事故賠償金の件でございますが、これにつきましては、中野東地区におきまして、平成15年7月に、いわゆる側溝から女性が転落をいたしまして、それに伴う事故賠償金として6万1680円をここで執行いたしておるものでございます。


○総務部 職員手当で御質問いただきました、超過勤務手当248万7971円でございますね、こちらの方は道路橋りょう総務費で手当てしております。一般職と主査、それに再任用の方の超過勤務手当ということで、主査の方で544時間、一般職の方で492時間、再任用の方で15時間の超過勤務手当を支給しとる分でございます。


○久村委員 今の超過勤務は、これはちょっと予算よりふえているので、これ人数的にふえたんですかね、それともやはり時間的にふえているのかというのと、それと一緒に申しましたから、側溝の面ですけれども、その後、側溝の工事とかいうのはきちんとされているのかどうか、2点お願いします。


○総務部 基本的には一般職の方の超過勤務時間の増が、人数的には変わっておりませんが、時間の方の増が主な要因でございます。


○建設部 事故賠償金の絡みで再度の御質問でございますが、この事故につきましては、県道と市道が交差する部分に、その交差するとこにお持ちの民有地の方がかけられましたグレーチング、このグレーチングのところで小学校1年生の女の子が足を落として足を負傷したと、こういう事故でございまして、被害総額に対しまして、被害者にも当然過失相殺がございまして、その内訳としては、過失相殺、被害者が20%、兵庫県が24%、伊丹市が16%と、先ほど申し上げましたグレーチングの設置者が40%という内訳で示談が成立したものでございます。


 なお、事後の処理としましては、グレーチング等のかけかえというのは当然指導しとる上できれいに修理をさせていただいております。


○久村委員 ちょっと聞こえなかって、グレーチングの設置については伊丹市の方がされたということですか。


○建設部 先ほど申しましたように、これは民の方が占用の許可を申請をされてかけられたもんですから、民の方に指導して直していただいたというふうに聞いております。


○久村委員 済みません、もう1点、残業が大分ふえてると、予算に比べて大分多いなと感じてるんですけど、これにそういうふうな時間をとったという根拠は、何か特別なものがあれば、仕事が計画どおりいかなかったのかどうか、理由はいかがですか。


○総務部 基本的には超過勤務手当をできるだけ抑制する方向では我々取り組んでおるわけですけれども、そのときの状況によりまして、例えば工事の内容とか、その時々の業務の内容が、時としてボリュームがふえたりするときもございます。


 そういうこともございまして、前年と比較をされておると思うんですが、超過勤務手当が結果的にはふえたというふうになってございます。


○久村委員 わかりました。


 予算のこと見てたら大分多いなと感じまして、現場なりで大変人出がないとかいうならば、そのあたりもきちんと考えて作業を進めていただきたいなというふうに思ってます。


○野澤委員 景観のことで、ここでよろしいんですよね。


 225ページの上から3行目の不法占用ポスター撤去作業委託料なんですけど、伊丹市に広告物追放、撤去できる市民のボランティアが設置されて、のぼり、電柱の張り紙等を美観上好ましくないのは撤去できる権限を与えられて、市民の中で非常に積極的にそれを取り組んでいらっしゃる方がいらっしゃるんですけど、とった後とった後、のぼりがまた町の中に立てられて、一体道路とか町の景観と商業振興との兼ね合いどうなってんだというような問い合わせがあったりしてるんですけど、今回、屋外広告物法なんかの改正されて、非常にそういうことができやすくなったんですけど、今、ボランティアの方がおっしゃってる部分とこの法の改正と絡めて、一体どのような認識でおればいいのか、ちょっと教えてくださいますか。


○都市住宅部 この路上違反広告物につきましては、平成15年の12月に要綱を制定しまして、平成16年の4月から取り組んでるところでございまして、全国津々浦々、こののぼり旗、あるいは張り紙等につきましては、今、委員がおっしゃるように非常後追い後追いという形でもって、なかなか解消には至っておりませんが、これはやはり地域の皆さんが常日ごろから努力をしていただきながらやっていただくというようなことでもってやっていかないと、なかなかなくならないというのが現状でございます。


 それと、商業地域につきましては、商業の活性化という観点から、我々、屋外広告物の担当する者としては、極力敷地内等に設置をするというようなことでもってお願いはしておるところでございますけども、なかなかそれにつきましても解消が現在のところは至ってない。


 これにつきましても、市民のボランティアの皆さんと我々が協力をしながら取り組んでいくと。これはやはり短期の中では解消が難しいんですが、いずれにしましても今後とも十分努力をしながらやっていきたいというようなことを考えております。


○野澤委員 こののぼり旗、大路さんがいらっしゃるんですけど、許可もらってますのであれですけれど、業者、許可制になったりして、むやみに立てたりできませんでしょう。せっかく伊丹市景観法の指定をもらって、これから町をきれいにしていこうというときに、その区域だとか計画策定だけでなくて、ここだけ美しい町をつくるんだということではなくて、やっぱり汚い町をなくしていくという、そういう視点が大事だと思うんです。


 こういう市民のボランティアの方も一生懸命やってる後から後からまたのぼりが立てられるし、私も町の中歩いたり、自動車に乗ってると、非常にやっぱり汚い。


 こういう業者が、報告書の182ページに許可したりしてますよね。立ててるのは、やっぱりこういう許可業者ですか、それとも不法ですか。


○都市住宅部 今、野澤委員の御質問の中、一つだけ確認させていただくんですが、許可をしていわゆる敷地内に広告類、これはお金を払って許可をする。


 今先ほど課長の方が申し上げました、これは路上、道路上にあるいわゆる無許可、違反、こういうものをやらせていただいとる。


 今、6団体、いわゆる撤去推進員の方が50名ほどいらっしゃいます。これは商業地域の中ということじゃなくて、その推進員のいらっしゃるまず地元のところ、これをやらせてもらってるところでございます。


 どうもこの話が、もともと出た発想の中には、NHKの「ご近所の底力」というようなことで、自分たちの地域の中のことについては自分たちで立ち上がろうと。もともと道路上のいわゆるそういう不法看板等を撤去するのは、法律的に申し上げますと道路管理者であるわけですね。しかしながら、市内一円のすべてのいうのは、これはやはりスタッフ的にもできない。したがいまして、市の方からもお願いをしながら、地域の方と一緒になって、景観の方もそうですし、道路管理者とも、それから地域の方と、そういうような形で、これからもう少し人をふやしながら、おっしゃってますように環境を崩さないような形で取り組んでいきたい、そのように考えております。


○野澤委員 報告書の183ページに6団体の名前も載ってますし、かなりきれいになったでしょうとおっしゃるんで、本当きれいになったねとは言うてるんですけど、むなしい思いが後々、とった後しばらくするとまた立てられてというのがあってするんですけど、この景観法の件については、平成17年度のことですからまた詳しいことを聞くのはさておきますけれども、せっかく県下で初めてそういう指定を受けて、伊丹の町を美しくしていこうというような前向きな環境についての意欲を、やっぱりあらゆる部分からやっていかなくちゃ、ここはできてるけどここは汚い、自動車で走ってたら、ここはきれいけど、あっち行ったらもう全くめちゃめちゃだということのないように、本当言うたら私もこの景観法の区域設定25平方キロ、全部してほしいぐらいな気持ちでいるんですけど、そこは商業振興だとか郊外型のショッピングセンターだとかいろいろ、そこのところも規制できませんし、建築基準法だとかなんかの兼ね合いもあって難しいでしょうけれど、やっぱり伊丹の町は文化、歴史のあるところですから、こういう部分からもより一層厳しくやっていただきたいなと思います。


○大西委員 この道路維持費のところなんですけれども、ちょっとわからないんでお伺いしたいと思うんですけれども、この報告書の172ページ、173ページを見てまして、単独事業と補助事業の内訳がずうっと書いてあるんですけれども、これ非常に単独事業が多くて補助事業が少ないという状況になってるんですけれども、この補助事業と単独事業の基準というのはどういうふうになってるんですか。


○建設部 ただいまの御質問の報告書の171ないし172ページということで、まず道路維持補修事業の補助事業と単独事業の金額等について、実際にどういう形で基準が定められてるのかということなんですが、まず、補助事業といいますのは、当然道路の補修等に係る部分において一定の制約、要は採択の補助を受けれる基準に合致しているものが、伊丹市としてこの部分を何とか整備していきたいという要望の中で、県と国と協議させていただく中で認めていただけるというふうな形になっております。


 また、単独事業につきましては、それ部分以下、要はそれに当然そぐわないというふうな形のものにつきましては、通常の維持補修という形で単独でさせていただいておるということでございます。


○大西委員 そうしましたら、この172ページの補助事業であります瑞穂町広畑線、これ補助事業になってるんですが、具体的にはこれはどこがどうで補助事業になったのか。


○建設部 瑞穂町広畑線につきましては、ちょっと場所的に言いますと、瑞ケ池公園の南側にちょうど東西にわたる道路がございます。そこの道路につきましては、非常に歩道が狭いということと、歩道と車道の段差が非常にきついということで、非常にラクダの背みたいな歩道の状態になっておりまして、それを何とか解消してバリアフリー化に努めていきたいということで、この補助事業につきましては防衛庁の補助をいただくということで、要は防衛庁施設の関連車両が通る部分においては、防衛庁の方から地域安全、地域の促進を図っていくという意味合いから補助事業を持っていただいておりますんで、そういうふうな形でお願いしたところ、採択していただいたということでございます。


○大西委員 防衛庁の関係で補助があったということですけれども、そうするとこの防衛庁の、自衛隊の車が通るということで、あと国の補助事業としてはほかにも何カ所かあるんですね。


○建設部 今現在のところでは、この瑞穂町広畑線だけです。


○大西委員 防衛庁の車が通るということで、ここだけということなんですけれども、全体として私が見る限りは、防衛庁の車が通ってるいうのはほかにもいろいろとあると思うんですけれども、これはそうするとあれですか、防衛庁の補助金やっておっしゃってるんですけれども、あの辺の整備事業が基地の関係の交付金絡みでされてる部分というのがあるんですけれども、それとの関連も含めてあるんですかね。


 というのは、防衛庁の車が通ってるとこが対象であれば、それだけが対象であれば、ほかもあると思うんですよ。だけどここしかないということであれば、そういうことが考えられるんかなというふうに思うんですが、それはどうですか。


○建設部 ちょっと言い方が悪かったかもわかりませんけども、一定その地域に還元していくということで、伊丹の場合は防衛庁施設が、委員おっしゃるようにございます。


 そういった中で、そういう車両が通る部分において、周辺の安全とかそういうふうなことをかんがみながら、要は補助を認めていくことができる。


 先ほども申しましたように、補助を認めていただこうとする部分においては一定の基準がございますんで、通ってるからすべての道路が採択していただけるということではございませんので、御理解いただきたいと思います。


○大西委員 それから、172ページの道路新設改良事業、これも補助事業になってるんですが、これは大阪空港周辺街路整備工事、これはあれですね、空港周辺整備の関係で補助がつくということで考えてよろしいんですね。 一つお伺いしたいんですけれども、単独事業と補助事業の割合、大体ここの道路維持費は、この報告書見たらわかると思うんですが、非常に補助というのは少ないですよね。その辺の割合が少ないという中で、この維持補修事業というのは、やっぱりどうしても生活道路との関係で必要な部分だというふうに思うんですが、それをこういうふうな形で補助と単独が非常に離れてるということについては、どうなんでしょうかね。これも一定そういうふうな形で決まってるから、もうこれはこういうふうな形なんだということなのか、それとも一定の基準をやはり国に変えていくような要求をしていくというふうに思ってらっしゃるのか、その辺はどうですか。


○建設部 本来の道路の維持補修という意味合いからいきますと、当然、市道の管理という部分から市が率先してしていくというのが大前提になると思います。


 先ほどから申し上げてますように、実際に補助に採択してもらう部分においては、一定の工事規模とか金額とかいろいろ条件とか基準とかいうふうな形の採択がございますんで、それにのらないものについてはやはり市で整備をしていくというのは、これはやむを得ないかなという判断はしております。


 ただ、委員おっしゃるように、何とかその辺の割合をどうしていくんやというふうなことにつきましては、私どもも今現在、非常に財政が逼迫しておりますんで、何とかいろんな事業、単独の事業で何とか採択が受けれるような芽があるならば、働きかけていくということについては、そういう姿勢は全職員持っておりますんで、今後、そういうふうな形では当然進めていきたいとは思っております。


○安田委員 1点だけお聞きしたいんですけど、どこで尋ねていいんかちょっとわからんのんですけども、道路を横断する歩道橋の件なんですけども、それはここでいいんですかな。


○川井田委員長 内容によりますね。安全対策やったらね、質疑の内容によりますが。質疑の内容を言ってください。


○安田委員 何十年前かようわからんですけども、いろんな道路が拡幅されたりしたら、どこの市町村でも競って歩道橋をつけたいうんか、そういう現実はあるんですけど。伊丹の歩道橋が市内でわかれば何カ所ぐらいあって、それを使用されてる状況とか、また何十年前に建ててるか、傷んでる状況いうんか、塗装とかいろんな部分で、そういう状況を把握されてんのかどうかいうことの1点なんですけどね。


○建設部 申しわけございません、今、歩道橋の実態把握という御質問だと思うんですけども、今、手元に資料ございませんので、歩道橋が伊丹市の管理分で何橋あるのか、あるいはどういう状態になってるかいうのは、ちょっと現時点では把握できていないのが実態でございます。申しわけございません。


○安田委員 交通安全絡みなんかなとか、いろいろ思ってたんですけど、それでちょっとお聞きしたんですけど、せっかくなんで、道路を毎年というんか、長期的な計画で拡幅したり、年々、歳々いろいろ変わってるわけですけど、最近そういうのをあんまりつけるいうのも見たこともないし聞いたこともないし、そういうのんで、それは過去いろいろ行政なんかがつけてきた経緯を考えたときに、その辺の基本的な考え方をどうお持ちなのか、それが一つなんですね。


 もう一つ、具体的に言いましたら、そこに飛行場線の、ここの通りですね、行ったとこに全然渡ってない、ペンキははげてぼろぼろのような何か歩道橋が1カ所あるんですわ。それは渡ってはんのかどうか知りませんけど、一方では、お年寄りも歩道橋を渡るのはいろいろ問題もあると思うけども、子供さんも含めてそれはあるにこしたことないというように理解するのかどうかわからんけど、どういうように道路行政いうんかな、交通安全も含めてやけど、歩道橋についての考え方いうのをどのように思ってはんのか、ちょっとお聞きしておきたいんです。


○濱片建設部長 ちょっとそこの突き当たりの歩道橋、県道のかかってる分ですけども、あれはこの庁舎ができる、昭和47年当時に建設されたというふうに聞いております。


 当時はやはり車と人を完全に分離させようというような考え方が強かったことから、やっぱり人の安全は歩道橋と、交差しないわけですからね、立体交差ですから。という考え方で、伊丹市に限らず歩道橋が盛んにつくられた時期がございました。


 今現在もやはり国道とか大きな道路では、人通りの多いところでは歩道橋の必要性はあるんですけれども、最近はやはり人を優先させるというような考え方で、ましてやバリアフリーというんですか、階段を上りおりするということについては、お年寄り等、あるいは子供連れの、幼児、赤ちゃんですね、車いすを押してる方なんかからすれば非常に不便であるということから、歩道橋については新しく設置するということについては消極的というんか、しない方向で、平面で人を優先させる横断というようなことになってきております。


 そこの突き当たりのところにつきましては、今回、道路整備に伴って撤去されるというふうに聞いております。


 現在の使用状況ですけれども、市内で通学路に当たってる歩道橋については、登校時は、以前私が聞き取ったところによりますと、100%登校時には利用してると、生徒ですね。下校時はちょっとばらばらみたいですけれども、ですから、そういった意味では朝の登校のときには非常に役立ってる。しかし、これからの状況を考えると、歩行者優先ということで平面交差、その分、車の通行を抑制するというんですか、そういうような方向に変わってるように考えております。


○安田委員 今、部長、答弁してもうたんですけども、歩行者優先いうことで、それが交通安全の部分での、バリアフリーの関係での優先いうようなことと、それからまた自動車との事故の絡みの平面上の関係とか、いろいろ難しい問題だと思うんですけど、歩行者優先というその考え方の中で非常に選択なんか難しい話だと思うんですけど、現在の道路絡みといろんなそういう関係であわせて、平面上での交通安全対策とかいろいろ講じて、歩道橋の設置についてはそんなに積極的に考えられないという方向だというお話だと思うんですけど、それは私もどうすべきだという判断はちょっとようしないんですけど、実質的にはやっぱりそういう交通安全の部門とかいろんな部分、いろんな専門家機関で調査されて、その中でいろいろ解決していかんといかんような問題やなというように思うんですけど、具体的に今申し上げた、一つそこの歩道橋、道路、伊丹飛行場線ですか、拡幅やってますわね。あれと伴って廃止の状況、ほとんど渡ってるのを私も見たこともないし、触れるのも、気分的に何か物すごく傷んでるいう感じもしてるんです。その辺のところをちょっとお聞きしたかったんで、今、部長の答弁ありましたように、歩道橋の設置についての考え方は、そういうことも理解も私もするんですけども、そういった意味での平面上の歩行者優先という部門をまた積極的に生かしてもらってということでお聞きして、要望いうことで終えたいと思います。どうも。


○野澤委員 大西議員の道路建設事業に関連してですけども、せんだって議会で質疑があって、どんなふうになってるのかなと思って、個人的にちょっと調べてみたんですよね。72億円、これ市長に今後の道路行政の考え方とか方向性をお尋ねするんですけど、何といいましても、普通建設事業72億、そのうち一般財源31%の22億3000万、特定財源が3億2700万で5%です。起債が37%で26億4000万、県費が4億4700万、国費が14億6600万、20%。国が20、県が6、起債が37、特定財源が5%、一般財源は31%ということになって、道路の建設事業約72億円、行われているんですよね。


 都市基盤整備、道路が整備されて町の状況もなかなか伊丹市は便利よく美しくはなってきているんですけれど、何といいましても、72億といいますと、予算の1割強いきますし、これから考えますと起債も26億4000万ということになってますし、一般財源もこういう形ですので、こういう中で財政がどうのこうのとおっしゃってますけど、前の市長は道路を一生懸命取り組んでこられていらっしゃいますが、藤原市長は今後この道路事業についてどうあるべきだと考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。


○藤原市長 まず、先ほどの大西議員の御質問にも関連するんですが、国からの補助の考え方、国の立場での考え方をまずちょっと御説明させていただきたいと思います。


 先ほどの維持補修が少ないじゃないかというようなお話もございましたが、基本的に道路整備については、国である国土交通省が主として担当しておりまして、御案内のように財源が今、マスコミでも報道されておりますガソリン税、自動車重量税、特定財源というのが法律に基づいてありまして、自動車の利用者からいただいた、預かった税金を道路整備に回すんだというのが大原則でやっております。


 それで、その際の考え方なんですけれども、基本的に維持については、これは道路管理者が本来当たり前にやらにゃいかん話なんで、それは地方交付税の基準財政需要額に入ってるかと思いますけれども、国から特別に一般的な維持について補助制度はございません。特別、交通安全であるとか、特段に何か政策的に認められるものについては、補助対象と一部なっておりますけれども、基本的に国からの補助は新設改良、それによって道路機能、交通機能が高まるというものを補助対象にするということになっております。


 そして、ちょっと細かいんですが、それと国土交通省の補助も道路局が道路事業としてやるものと、都市地域整備局といって都市計画事業の街路事業としてやるものがありまして、先ほど単独が多くて一般補助が少ないではないかと言われましたのが、道路事業関連でありまして、次、街路事業では都市計画事業としてやっておりますものについて、大体伊丹市内で県道なんかみんなそうでありますし、市道も重立ったところはそういうことで、それについては基本的に補助対象になっていようかと思います。


 ただ、これからの国の補助の考え方としまして、まさに今、来年度に向けて三位一体、議論されておりますが、補助制度を交付金にかえたとか、できるだけ地方の需要度を高めていこうと、先ほど御質問がありました国の補助の採択基準に縛られて地方道路の整備を考えるというよりは、地域の住民の方々がどう思うか、その必要性が高いと自治体が判断したものからやっていく方がいいんじゃないかということで、大きな流れとしまして、その補助採択基準というので細かく国が決め切るということではなくて、広く一般的に使えるような交付金にするとか、今一部では道路特定財源を地方税に回す、地方道路税に回すという議論はまさにそういうことでありまして、国の補助基準に縛られた道路整備ではなくて、道路整備が必要なところについては地元自治体でその必要性を判断してもらおうではないかというのが、そういう大きな流れがある中でありまして、それで今、野澤議員から御質問のじゃあ伊丹市はどう考えるのかということになりますけれども、基本的に私の状況認識としまして、必要な道路整備はやらにゃいかんということはもちろんなんでありますけれども、大きな状況認識としましては、これまで諸先輩が頑張ってきていただいた結果、伊丹の都市基盤整備と申しますと相当レベルにまでもう達してきている。


 この数十年間、都市化が進み、人口がふえ、宅地がどんどん広がる中で、区画整理をやられ、街路事業をやられ、下水、公園ももちろんでありますけれども、そういう都市基盤整備事業をやった結果、相当のレベルに達しておりまして、今後はこれまでのようなペースでは、基盤整備はそういう意味では必要性は薄まってきたといいますか、また一方で御案内のような財政事情でありまして、私もこの決算審査委員会で言われてますように、人づくり、教育どうするんだ、福祉どうするんだと言われております中で、新規の建設に向けられるものはそちらの面でも総体的にしんどくなってくるかなという気がしておりますので、今後、都市基盤整備については、必要なものはやっていくという基本的スタンスはありますが、何が必要か、それが市民にとってどのぐらい緊急性が高いのかということについては、いろいろ市民の皆さんの声も聞きながら判断してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 ただ、一方で、現在の補助制度が続いておりますうちは、補助金をもらって、これが補助制度の悪いところだったんですけれども、先ほどのお尋ねありました防衛施設庁の補助金であるとか、国土交通省でも航空局の補助金というのがありまして、それは道路本体の国の補助の考え方とは違う、防衛庁であれば自衛隊の駐屯地周辺に対する配慮してもらってるとか、航空局であれば空港の周りに配慮してもらっているという、伊丹ならではといいますか、ほかの地域、一般的にはない補助制度を使えるものについては使った方が有利というところもありますので、そういうところについてはケース・バイ・ケースで判断してまいりたいと思っておりますが、大きな目で見れば、これまでのような都市基盤整備のペースというのはもう今後必要ないでありましょうし、やる余力もなくなってきておるのかなと、そんなふうに考えております。


○野澤委員 伊丹にとってどの事業がまず重要なのか、必要なのか、それに国の補助がついている、そしたらそれがゴーというような形で、今まで国の経済対策等の考え方で単独事業もやって、その結果、ふたあけてみたら起債がふえてたりということで、その後のやりくりが非常に大変ということで、いろいろ問題提起されているところですけど、伊丹見ましたら補助事業23億で、ほとんどちょっとパーセントは置いておりませんけれど、そのうちの14億7000万が国の補助事業、そのあとは起債だとか一般財源になっておりますので、何といいましても、その必要性をよく見きわめていただきましてやっていくということで、この建設事業というのは本当目に見える公共事業ですから、財源を投入すると道は広くなったり建物ができたりしてあれですけど、その後のやりくりが非常に大変な部分がありますので、伊丹市の財政もよく見きわめていただきまして、市長がおっしゃったような形で今後、伊丹市の公共事業も見ていかなければならないと思っております。


○藤原市長 一言、これまでの公共事業を弁護させていただきたいんでありますけれども、市の立場で、今御指摘ありました起債、借金ではありますけれども、これまで国の大きな方針としまして、補助事業といいますか、国から見ても必要な道路を初めとする社会基盤施設を応援するためにということで相当高率の補助制度と、かつ補助裏についても今御指摘の起債制度が充実しておりまして、起債についても、償還について一部、地方交付税で面倒を見るといったような仕組みがありまして、これまでの大きな流れとして、国策としましてそういう社会基盤整備を進めようということで、地元の負担が結果的には相当少なくて済む仕組みになってきたということでありますので、この数十年間、伊丹の公共事業、道路整備を初めとして進めてきたことについて、私は非常に評価しておりますので、誤解いただきませんよう。


 それともう一つは、これから私は、市政というのは都市の経営だというふうにも考えておりまして、公共事業でも、こう申し上げちゃなんですけれども、山の中でほとんど交通量がないところでつくる道路建設といいますのは、建設事業者は喜ばれるかもしれませんけれども、経済波及効果がそれほどない。それに対して伊丹のような既成市街地の中で交通量が一定ある道路整備をしますことは、そういう都市機能を高める、そして沿道の土地利用を高めるというようなことで、経済効果、あと税収効果もある程度あろうかと、要は交付金道路ができますと沿道は地価が上がりますので、それに伴って都市計画税、固定資産税もまた多くいただけるようになるというような、あるいは道路整備ができますと建物が建てられますので、建物が建てられますと都市活動が活発化し、固定資産税、都市計画税からいろんな税収効果も高まるということで、そういう面で、これからの公共事業といいますのは、都市の経営という観点から、返ってくるという言い方かどうかわかりませんけれども、伊丹の都市機能を高めるための公共投資についてはやはり考えていかにゃいかんのでは、考えていくといいますか、それは必要ではなかろうかと。


 要はこれから都市間競争と言われる中で、伊丹の都市の機能を高め、魅力を高めるための基盤整備といいますか、公共事業についてはやっぱり一定量やっていく必要があるのかなと思っておりまして、申し上げたいことは、基本的に財政状況も苦しくなってきておりますし、これまでのように人口がどんどんふえる時代ではありませんので、とにかく先立って、先行的につくっとけばいいという時代ではないというふうには思っておりますけれども、必要な事業についてはやはりやっていく必要もあろうかなと。何が必要かというのは、まさに市民的議論をしていただくべき必要があるのかなと、そんなふうに思っております。


○久村委員 13番の委託料ですけれども、この街路樹維持管理とか道路清掃とか除草なども少し予算よりは大分少ないんですけど、このあたりは歩行者に大変関係するところだと思うんです。このあたりが伊丹市内で今どういう傾向なのか、地域の方なんかに手伝っていただいて清掃するとか、そういうようなことも行われてるのかなと、その内容についてと、それと街路樹については、道路の全体の景観とかデザインにも大変関係すると思うんですが、このあたり伊丹市としてどのような計画でされているのかという点と、最後に、設計委託料がありますけど、この内容について少しお聞きしたいんですけど。


○建設部 今、3点ばかり御質問をいただいたんですけども、道路清掃の関係で申し上げますと、確かに委員御指摘のとおり16年度の決算の数字から予算を比較しますと相当の決算額がダウンしとるわけですけども、作業量が決して減ったというわけではなくて、これ入札を行いました段階で相当の入札減が生じたということで、作業については当初の予算要求時より以上の作業をさせていただいております。


 なお、清掃の関連を一般の市民の方にも協力していただいているんですかというような御質問についても、当然、民地等の前に側溝等がずらっとあるわけですから、そういう部分については、極力、自治会等を通じまして、民間の方、市民の方でお手伝い願えるようなことで御依頼しているのは事実でございます。


 道路清掃については、以上でございます。


○建設部 街路樹の維持管理の考え方につきましては、一定、今現在、高木、低木等々ございますが、基本的な姿勢としましては、それぞれ持つ樹木の樹形を整えていきたいというふうなことなり、連続した景観に配慮していきたいというふうなことを主には考えておりますが、沿道住民の方等々の中では、生い茂ることによって、落ち葉とかいろんな苦情があって、剪定をしていただきたいというふうな話が多々あり、その辺の市民とのいろいろお話し合いの中で進めていかせていただいてるというのが現状でございます。


 それと、第2点目の設計委託料につきましては、まず、先ほどの報告書の172ページに上がっております瑞穂町広畑線の設計委託料と、あと単独事業の中にも上げております天津東有岡線7096、これダイヤモンドシティ付近の駄六川橋に今回、歩道を添架させたということで、それに伴います設計委託料でございます。


○久村委員 街路樹につきましては、伊丹の場合はもう少しデザインとか考えていったらどうかなというふうに思うんですけど、これは道路がきちんとそういうデザイン、景観を考えてそういうことをされているのか、それともほかの管轄の方がデザインは考えられるのか、そのあたりをもう少しお伺いしたいですけど、それは先ほど清掃にも関係するように、自分たちの周りの木とかそういうところに、高木のところにはちょっと花を植えるとか、そういうふうな全体的なデザインに関して、もう少し伊丹の場合は力を入れていってもいいんじゃないかなというふうに考えますので、その辺、市民の方との協力とか意見をどのように取り入れられてるのか、現状はちょっとどうなのかなと、木があれば邪魔だというふうな、そういう声だけでなく、温暖化の防止とかいろんな景観の問題では、やはり落ちついた町にするためにもそのあたり大事なことじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの考えもう少しちょっと、デザインとか景観に関しての考え方なんですけど、そのあたりは道路課の方ではどうなんですか。


○建設部 街路樹におきますデザイン、景観というふうなことにつきましては、当然、私ら道路行政に携わる者といたしましても十分配慮していかないけないというふうには判断しております。


 しかしながら、今までの歩道がある道路、実際に植樹が植えれる歩行者用スペースがあるのかないのか、昔の基準でいきますと非常に歩道が狭くって、なかなか植樹が植えれないような状態の場所もございます。植えることによって非常にまた通行者に危険が及ぶとか通行しづらいというふうなこともありますが、今現在進めておりますのは、当然そういう街路事業等々につきましても、何とか植樹が植えれるように広幅員の歩道を整備していくとかいうふうなことも県にも要望していったりとか、連続植樹が植えれなくても、ポスト的に植樹を配植していただくとかというふうなことも配慮しておりますので御理解いただきたいと思います。


○久村委員 道路のところの、いろいろと植木を植えられるというのは安全性にもすごくかかわると思うんですけど、少し伊丹の場合はそのあたりが、低木が高過ぎてちょっと視界が悪かったり、そしてやはり植木がちょっと伸び放題じゃないかなというようなところもあるんですね。


 だから、ただ単に植えてるだけじゃなくて、全体的なデザインとか、それと大事にしてもらおうと思ったら、先ほども自治会に清掃の手伝いもいうことがありましたけど、一緒にしようと思うなら、そのあたりをどういうふうなデザインにしていったらいいかというのも、地域の方の意見なんかも聞くことが、清掃もでき、また維持管理もできていくんじゃないかなと思いますので、そのあたり今後、そのようなデザイン的な面についても、もう少し地域の方の意見なり、専門家の意見も少し取り入れて、安全性も考えていただけたらなと思っていると、要望にしておきます。


○久村委員 15の工事請負費なんですけれども、225ページですけれども、今言いました安全対策の件もあるんですけれども、先ほどグレーチングの事故のお話もありましたけれども、伊丹でいろんなアンケートとったら、やっぱり歩道に対する要望がいつもたくさん出てると思うんですけれども、全体的に道路の整備されてますけれども、そのあたりでもう少し生活道路なんかの問題で整備の方もしていかないといけないとこもあるんじゃないかなと思うんですが、伊丹は大変自転車の事故なども多いところですので、歩道なんかに関して、そういうグレーチングとか歩道での自転車事故とか、そのあたりどのように件数とかもとらえられているのかいうとこちょっとお聞きしたいのと、それと歩道については、最近、大分車道と歩道の段差をとっていくというふうな工事をされてると思うんですけど、以前、私たちも段差をなくしてほしいというふうな要求をずっと市の方にもしてて、やっと今、車道と歩道の段差がなくなってきて、あの形になると本当に車いすの方が、先ほどラクダの背のようにっておっしゃってましたけども、車道から歩道に上りおりが、高さがなくなって安全に入っていけると思うんですけれども、そういうふうな形になってきたというのは大変いいことだなと思うんですけれど、先ほど言いました歩行者に対する安全、そのあたりどのようにとらえられているのか、ちょっとお聞きしたいなと思うんですけども。


○建設部 歩道上の事故に関する御質問に答えさせていただきます。


 平成16年度から今年度にかけまして、歩道上の事故の実例を申し上げますと、歩道上にある側溝に鉄板をかけてる部分で、雨の日に自転車でお滑りになったという事例が1件と、それからタイル舗装とグレーチング舗装との境目で、これも同じく自転車で転落されたのが1件、それから、ちょっとこれは人を避けようとされて側溝等に転落された、歩道上から同じく自転車で転落されたという事故、現在3件を掌握しておりますが、そのすべてにつきまして、滑りどめ確保なり、それから転落防止さくの設置をするように今準備を進めておるとこでございます。以上です。


○久村委員 歩道の構造について。


○建設部 歩道の段差、これは道路と道路の交差点部分の段差のことをおっしゃってるんでしょうか。そうではないんでしょうか。


○久村委員 車道と歩道との段差が今。


○濱片建設部長 歩道のある場合、当然マウンドアップ形式の歩道がある場合は、宮ノ前地区のように歩行者優先道路的な道路については、歩道、車道の段差をなくしていこう。


 それから、これからその道路の利用実態等を考えながら、この道路については段差がない方がいいだろうというようなところについてはなくしていきますけども、普通、一定交通量のあるところで車道と歩道の段差なくしていくことは、これは渡る場合はそれは渡りやすいかもわかりませんけども、いわゆる乱横断ということ、交差点、信号以外のところで渡ることになりますので、かえって危険だということで、段差をつけなければならない道路と段差がなくてもいい道路の区分けをしながら道路整備はしていきたいと、こういうふうに思ってます。だから交差点部分の段差については、伊丹市内、伊丹市道はもうほとんどいうか、段差はないという状況でございます。


○久村委員 今まで道路と歩道の段差が10センチ、20センチつくってますよね。それ今までは車道と歩道との段差をつける方が安全だというふうに言われてきましたけど、今ずっと工事してるのは、何か縁石みたいなだけちょっと置いて、高さはほとんど一緒になってますよね、新しいところが。そういうつくり方をずっと今後もされていくのかなと。今までは車道と歩道が段があるのがきちんと切り離して安全だというふうにずっとお聞きしてたんですけれども、今はそういうつくり方になってないと思うんですけれども。


○濱片建設部長 今言いましたように、段差がない方が、なくすべきだろうという道路と、やっぱりこれは段差つけとかないと、歩道と車道の安全性というんですか、区分ができない道路がありますので、その道路の状況によって、沿道等の通行量等の状況によって段差をなくした方がいい道路については、今後、改善、改良する場合にはそういった方向でいきます。しかし、一定の自動車等の交通量があるところについては、やっぱり段差を残さないかんというような道路もありますので、そこらは状況を見ながら整備していくということです。


○久村委員 その点もまた後で細かく聞きます。


 それと、道路補修工事の中にも入るかなと思うんですけど、以前ちょっと質問しましたら、道路を舗装するときの保湿性のある工事をするとか浸透性のことをずっと言われてますけども、やっぱり中心市街地だけじゃなくて、普通の生活道路の歩道についてもそういうようなものをぜひ取り入れていっていただきたいなと思うんですけど、伊丹市の道路、水道やガスの工事の後がいつもでこぼこになってると、そういうふうなこともよく聞くんですけれども、大きな道路はある程度の時期にきれいにされるかなと思うんですけど、生活道路の舗装の安全性とか、温暖化防止に有効だと言われてるような、そういう舗装を今後されるのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいんです。


○建設部 生活道路においての舗装の基準アップというふうなお話なんですけども、一般的に今、ヒートアイランド等々で排水性なり保水性というふうな舗装の技術は高まってはおるんですけども、今、久村委員の方から出てます一般生活道路の中でそういう排水性なりというふうなことになりますと、通常、透水性という舗装が一つ考えてはいけるんですけども、一般市道の場合、通常生活道路でいきますと、交通量が多い少ないは多少あるんですけども、普通、今現在やってますが、大体黒の5センチだけを敷設してるというのが一般的なんですけども、仮にそれを透水性にして地中に水をということになってきますと、下の土と水が相まって非常に路盤が悪くなる、悪くなるとまた表面がぼこぼこしてくるというふうなこと、仮にそういうふうなこともすべて改良していこうとするとかなりのお金が必要になってくるというふうなこともございますんで、今、生活道路で排水性なり透水性というふうなものの舗装については考えてはおりません。


○久村委員 いろいろ大きな道路とか中心市街地は何度も歩道の工事なんかもされてるんですけれども、大体伊丹市内に住んでる方は中心市街地だけじゃなくて、やっぱり周りの生活道路をもっときれいにしてほしいと、そういうふうな意見もありますので、そのあたり今後できるだけ考えていっていただきたいなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いします。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 よろしいですか。


 それでは、次に、226ページ、第3項都市計画費について質疑を行います。226ページから242ページまでです。


 質疑のある方はどうぞ。


○大路委員 229ページの委託料の件なんですけども、まず、都市再生整備・再開発事業計画案策定委託料877万8000円と、その下の中心市街地まちなみガイドプラン策定調査委託料399万円、これの中身をちょっと教えてほしいんですが。


○都市住宅部 お尋ねの都市再生整備・再開発事業計画案策定委託につきましては、これ2つから成っておりまして、都市再生整備計画の方につきましては、中心市街地においてまちづくり交付金制度を活用するまちづくり整備の計画について検討を行っております。


 もう一つ、再開発事業計画案策定委託につきましては、阪急伊丹駅東地区における市街地再開発の事業について事業計画とか建築施設計画等々について検討を行いました。


○都市住宅部 委員御質問のまちなみガイドプランの調査内容につきまして御答弁申し上げます。


 先ほど来お話がありましたですけども、中心市街地におきましては、御存じのとおり歩行者優先道路の整備でありますとかJRのありよう、宮ノ前の再開発等、一定基盤整備が進んできております。


 ただ、道路空間等が整備されたものの、少しやはり行政としての取り組みが遅かった点はございまして、その一つにはやはり道路などの公共空間とあわせまして、町並み形成という点で沿道の建物の景観誘導が適切に行ってこれなかったというところが一つ問題であったと思います。


 そういう点からまちなみガイドプランの調査におきましては、中心市街地の軸となります歩行者優先道路沿道の景観誘導につきまして、今後、沿道の建物をどういうふうな形で景観誘導していくかといった内容の指針づくりを行いました。以上でございます。


○大路委員 先ほど御答弁あるとおり、そういう歩行者道路とか町並みの景観のためにいろんな施策として展開されてきたわけなんですけども、今後、美観とか景観とか町並みという視点に立ちましたら、先ほど御答弁のとおり、もう少し改良の余地があるんじゃないかなと。


 それと、阪急駅東の再開発の件ですけれども、今、当局の進捗状況、それとどういう視点を重点的にやられているのか、その辺のとこちょっとお伺いします。


○都市住宅部 先ほど課長の方からこの委託の中身について御説明ありましたが、昨年度計画をされたのは、大きなものとしては公益所が2床の場合、1床の場合、あるいはない場合、こういう検討をしてまいりました。


 この1年間、1年ほど前でございますが、地区内の権利者の相続に伴うところの意向がもう一つ確認ができないいうようなことで、そういう調査だけは今してる。


 今の進捗状況ですが、私もこの7月に所属することになりまして、これは一般的なお話としてお聞きしていただきたいんですが、通常の再開発というのは、ここの場合は組合施行でございますが、再開発が、事業して成立するまでの間には、一つは多額の事業費が要ると、それから地元に大変な強烈な、熱心なリーダーがあると、それとこれは当然市も含めてでございますが、この事業を展開させるコンサルさん、あるいは組合員お一人お一人の力、こういうものが結集をされて事業が完成する。


 再開発の場合ですと、例えば道路事業で一所有地を買収すれば、それまでが大変なんですけども、用地が取得できますとこれは市の方で事業ができると、そういうことになるわけですが、組合の場合には当然ビルをつくった床が売れるか、いわゆる保留床処分、それからそこへ行くまでの資金調達どうするか、収支計画どうかと、それからここの地区には29名の地権者の方がいらっしゃるわけですが、この方たちの御意向がどうなのかと、いわゆる代替地を求められる賛成なのか、あるいは自分の希望の床が取得できるならばよいという条件なのか、すべてもろ手を挙げて賛成なのか、この辺というのは非常に事業に直結するというようなことから、私どもとしては、今、凍結が目的ではございませんで、都市計画決定をするということになりますと、これはもう後戻りできませんので、それまでの、今、私がお話ししたようなことの確認作業をさせていただいてる。


 伊丹市としても、事業費がどこまでかかるのかというのは、大変財政厳しき状況でございますので、その辺も見据えながら、今、組合員の方とお話し合いをさせていただいとると、そういう状況でございます。


○大路委員 保留床の処分の問題とか公益施設1床にするか2床にするかという問題も前から提示されておったわけなんですけれども、あの部分の中で、町並み景観という一体性という部分の中で、あの地区が再開発の地域に指定されましてもう長年経過してるわけだと思うんです。


 その面でいいましたら、町全体を考えた場合、やはり積年の課題といいますか、その中であの阪急駅東をどうしようかという議論をもう少し深めていかないとだめなのかなと、前向きな答えがまだ返ってきてないという現状かもしれませんけれども、まず議会側の方にもいろんな中身の内容を提示していただいて、議論の立場をいただきたい。


 それと、準備組合の方、市民側の方にも、行政の方はこういう計画をしておりますと、ぜひとも協力してほしいという、もちろん事務組合の方には御提示は願ってるとは思うんですけども、その辺のとこを中心市街地の活性化を含めましてどう考えておられるのか、もう一度、御答弁お願いします。


○都市住宅部 この事業につきましては、16年3月議会のときに宿題もいただいておりますので、まだ宿題を返しておりません。


 今、室長が言いましたように、準備組合とはいろいろ議論を今してます。熟議をやっております。いつまでもほっとくとか、そういうことはできませんので、いずれかはどうするんかいうのを議会にも報告もせないけませんので、今やっておりますが、しかるべき時期には議会に報告したいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○大路委員 もちろんですけれども、委託するということは、いかにいい町づくりをしようかという、そのための委託料だと思うんですよね。


 その中で、やはり前向きな、そしてまた伊丹市の将来のためにここをこうすればならないということを、やはり違った立場からも意見が聞けれるような、情報公開を含めましてやっていただかないと、私どもがいいとか悪いとか、どうであるとかいう判断がどうもやりにくいということで、参事の方から今お話がありましたけれども、小さいことからでも結構ですし、また違う立場の人間が、将来的な伊丹市のためにどうしようかという議論を、特別委員会を開いていただくのはなるほど結構なんですけれども、いろんな例えば公益施設が1床になるか2床になるか、例えば保留床処分がどう今課題になってるのかということも、余り情報的には知らされてないので、今後の要望なんですけども、もう少し情報を公開していただいて、していかないと、最後のときにやりますよということの事後承諾みたいな形のことが行政の中には多かったかなという思いもしますので、そこのとこをやはりいろんな情報をお知らせ願って、やっぱり判断材料をこれからより一層深めていただいて、参画と協働といいますけども、やっぱり参画と協働しながらまちづくりを考えていくという視点を今後考えていただきたいなと。


 たくさんの人が集まれば、とんでもない意見も出るかもわかりませんけれど、そういう意見もまた尊重しながら、実際この再開発の計画がどうなるかという将来性も含めまして議論をしたいと思いますので、もう一回だけお願いします。


○都市住宅部 大路委員の思いは私どももそれは受けとめておりますが、決まってから、これ決まったですよということはやるつもりはございません。当然地区内の権利者のみならず、付近の住民の方にも、あるいは市民に説明ができる計画であるならばいうことが、これは前提になろうかと思いますので、トータルで判断をして、また先ほど参事が申しましたように、しかるべき時期にこういう方向づけをしたいということを御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○大路委員 法律のことなので、先ほど市長の方から補助制度があるうちにという、これを利用したいいうお話も出たんですけれども、中心市街地活性化法もいつまであるのかなという、私らその辺の答えは返ってこないんですけども、やはり国とか県とかの支援があるうちにやっていかないと、市単独ではなかなか乗り切れない事業だと思うんで、その辺のとこ、また、阪神間にも残された再開発の地域がもう少ないという情報も聞いておりますので、ぜひとも皆さんが一致協力できる時期に実現できますよう、よろしくお願いしときます。以上です。


○大西委員 ちょっと関連してなんですけれども、再開発事業ということで、今、全国でいろんな開発が行われてるんですけれども、なかなかこれが成功しないという、そういう状況が一方ではあるんですけれども、私たちはこの再開発については、今の市の財政とかそういうことを見てると、どうしてもこの再開発、再開発には反対ではないんです、けれども今やるべきことかなというのがずうっとスタンスとして持ってるんですね。


 ですから、今言われたように、当局の答弁ではいろんなことを考えて慎重にやっていきたいと、こういう答弁をされてるわけですけれども、この再開発いうのは、宮ノ前の再開発、これは組合施行ではありませんでしたけど、市施行だったんですけれども、非常に完成まで長い間時間がかかったと。これを成功したと見るのか失敗してたというふうに見るのか、それはいろんな見方があるというふうに思うんですけれども、間近にそういう再開発の事例がやっぱりあるわけですから、ここんところは本当に慎重の上に慎重で考えていかないと大変な状況になるではないかなという心配をするわけなんですけれども、その辺どうでしょうかね。


○樋口都市住宅部長 先ほど来お答えしてますように、この事業につきましてはいろいろな課題がまだあるように思われますので、また組合施行の再開発ということもありますから、地域の方々の熱意でありますとか、そういったことも十分見きわめを行うと。


 この事業につきましては、6月議会のときにも御答弁申し上げておりますように、地域の方々と十分協議を重ねながら、事業の実現可能性について検討を進めていくというスタンスは変わっておりませんので、それらにつきましては今後も議会の方とも十分協議を重ねながら進めていきたいと、このように思っております。


○大西委員 議会の方でも提案が当然あると思いますけれども、そのときにまた議論をしたいというふうに思いますけれども、本当にこういう時期ですので、その辺を見きわめをしていただいて、組合施行ですから、組合の方々がやろうじゃないかという盛り上がりがなかったらなかなか進まないというふうには思いますけれども、当局としても、いろんな総合的な面も含めて見きわめをやっぱりちゃんとしていかないといけないなというふうに思いますので、また市街地再開発特別委員会でもいろいろ議論が行われるというふうに思いますけれども、そのときにはまた意見を言わせていただきたいなと思います。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それじゃ、よろしいですか。


 それでは、次に、242ページ、第4項住宅費について質疑を行います。ページ数は242から248までです。


 質疑のある方はどうぞ。


○大西委員 一つだけちょっとお伺いをしたいんです。本会議の続きなんですけれども、ちょっと時間がなくて、答弁をいただいたんですけれども、第2回目の質問をすることができませんでしたので、ちょっと続きを簡潔に、時間の関係もありますので、しておきたいなというふうに思います。


 249ページ、特別賃貸住宅、これが負担金補助及び交付金、これがそれぞれ若年世帯支援補助金、それから一つ飛ばして下が家賃対策補助金ということで、これ家賃の補助をされてるというふうに思うんですけれども、今、市営住宅の応募率が非常に倍率が高くなってるんですけれども、その辺の関係からいけば、一方で家賃補助をされて、それからこの特別賃貸住宅は建設時には一定の税金をつぎ込まれてるということと、それから空き家、今現在、市の特優賃が55戸の空き家があるわけですけれども、ここの空き家に対して都市整備公社がお金を出してると、こういう状況があると思うんですけれども、一方で、公営住宅は、先ほど言いました倍率がすごい高い倍率の中でなかなか公営住宅には入れない。けれども、一方ではそういうふうに市の特優賃が55戸もあいてると、こういう矛盾は一体どういうふうにお考えですか。


○都市住宅部 特優賃の方で、16年度末現在55戸のあきが出ております。片や、委員御指摘のように16年度の空き家補充募集におきましては、全体的に50戸の募集に対しまして6.54倍の応募がございました。


 この特優賃の空き家の問題と市営住宅の空き家募集における申し込み状況、結局需要と供給との問題の件であろうかと思いますが、本来、特優賃のシステム自体、中間所得者層、結局、市営住宅にお申し込みいただけない、一つ上位の部分の住民の方に公営住宅並みというんですか、それに準じたような形での住宅供給をというふうなことで制定された制度でございますので、現況の判断といたしましては、市営住宅、これには議会の中での部長答弁にもありましたように、特優賃の市営住宅化という問題もあろうかと思いますが、一定現況の住宅政策の中で、これからの少子高齢化等もいろいろ検討している中で、現況の住宅戸数、市営住宅の管理戸数は現況に置いておくというふうな方針も出しておりますので、そういった点から、今すぐ特優賃を市営住宅に転用するとかそういったことでの考え方はさせてもらっておりません。


 ただし、空き家の募集につきましても、かなりの倍率での申し込みもありますことから、これは市だけにとどまらず、県営の空き家の方に回ってもらうとか、そういったことでの対応で今後処理していきたいというふうに考えております。


○大西委員 市営住宅の、公営住宅ですかね、全体の住宅政策の中で、今の現状の中では公営住宅の転用はしないという問題が言われてますけれども、実際に公営住宅の問題を考えますときに非常に特別賃貸住宅の空き家、これに対しては税金というか、公社からお金をつぎ込んでいるという状況があるわけですね。一方ではそういう状況になってるということで、今、公営住宅に対する希望というのが非常に多いんですね。公営住宅は非常に家賃が安いですから、この不況の中ではそういう状況になるというふうに思うんですけれども、この特優賃の空き家、これが確かに埋まっていくという状況であれば、一方ではそういうこともあるでしょうけれども、ここの空き家が、本会議でも質問しましたけど、年々空き家が多くなってきてると、それはいろんな事情があるとは思うんですけれども、一方では非常に家賃が高くなっていくという状況が、傾斜家賃ですから高くなっていくと。入ったときは家賃補助があってあれですけど、それがどんどん高くなっていって出ていくという状況がやっぱり一方ではあると思うんですね。


 ですから、確かに55戸の空き家を埋める努力はされると思いますけれども、見通しが立たないのであれば、もう私は市の特優賃はやっぱり公営住宅に転用して、そして活用を図っていくということが今求められているんではないかなというふうに思うんですけれども、この55戸の空き家を埋めていく努力、これは見通しとしてはどうなんでしょうかね。何回もこれも外郭団体のところでも質問をさせていただいておりますけれども、努力して絶対にこれは埋めていくんだという答弁なんですけれども、その辺、実際の問題としてどうなんかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。


○都市住宅部 先ほどの課長の答弁の補足をさせていただきます。


 55戸あいている、16年度末に空き家があるという、空き家を公営住宅に転用するということは、制度上は可能でございます。本会議で御答弁申し上げたとおりでございます。


 ただ、特優賃制度そのものが、やっぱり若年世帯という非常に大きな伊丹市独自の目玉商品として市営住宅並み家賃で入っていただくという政策を実施しておりまして、現在、300数戸のうち160数世帯が若年世帯に入っていただいておると、市営住宅並み家賃で、そういうふうな、非常に施策として他市が注目するような状況で今日まで来ておる。


 県の方では、特優賃があいておって公営住宅化にしていっておられます。ただ、その中で、すぐに伊丹市もそれに倣ってしようかということでは、非常に課題が多いと。現在入居されておられる方とのバランスであるとか、やはり家賃の負担であるとかいろんな問題、それとあとオーナーさんとの関係も出てまいりますので、やはり市の55戸の空き家対策、今後どうすべきかというのは非常に大きな課題だと思いますので、しばらくお時間がいただきたいと思います。


○大西委員 そしたら、それはいろんな課題をクリアしながらそういう方向に進めていくというふうに理解していいんですかね。思っていいんですか。


○都市住宅部 このように断言をしていただいては非常に困るんですけども、非常に大きな課題でございますので、検討する余地はあろうかと思います。


○久村委員 委託料のとこですけど、これ予算にOA化システム開発委託料いうのが入ったりしてたんですけど、それがこの決算でないですけど、この内容がどうなってるのかいうのと、ここで市営住宅駐車場管理事務委託料いうのもありますけど、これも予算には入ってないんで、ここへ何で組み込まれているかいうあたりをちょっとお伺いしたいんですけど。


○川井田委員長 245ページですね。


○久村委員 そうですね。


○都市住宅部 住宅管理費のうちOA化システム開発委託料を190万、当初予算で予定させておりましたが、これについては執行しておりません。


 これの関係につきましては、本来、住宅の入退去管理でありますとか、1900近くの市営住宅を、改良住宅等を管理しておりますが、これらについてのシステムについて一部、改良を加えるべきであるというふうな格好の中で予算を要求させてもらいましたが、これについては職員等対応ができないような状況になりまして、これについて今回執行をしておりませんので、190万が不用というふうな格好で上げさせてもらっております。以上です。


○川井田委員長 もう1点は駐車場のですね、その下の駐車場管理ですか。この件ですね。


○都市住宅部 済みません、市営住宅管理事務委託料でございますが、これにつきましては、伊丹市営住宅の中で駐車場を設置しておりますのが12ほどございます。このうち3団体につきまして、駐車場の管理クラブというんですか、そういったものをしていただきまして、そこにその駐車場の管理をお願いしていると。


 その内容につきましては、駐車料、大体平均的に7000円の月々駐車料をもらっておりますけれども、このうちの10%を駐車委託料というふうな格好でその3団体の方に回させてもらっているのが現状でございます。以上です。


○久村委員 その委託されたところいうのは、新しいこういうやり方で今後もしていかれるのか、その3団体いうのはどこなのか、それと10%の委託料というのは、どういう名目というのか、使われるようになるんですか。


○都市住宅部 基本的には地域の、要するに団地のコミュニティー活動を援助すると、要するにモータークラブをつくりまして、車をお持ちの方の、我々本来は住宅課がしなければなりませんけども、いろんな形の業務について、そのカークラブを中心にして、駐車場の維持管理、いろんな形で、看板をつけるとかいろんなことをしていってもらうと、それによって地域のその団地のいろんな形の人の交流ができるであろうというふうな思いがございまして、こういう制度を設けさせていただいております。


 これからも、各団地10数カ所ありますあの駐車場、あの地域でそういうふうな意向、盛り上がりがあれば、やっぱりそういうような方向に持っていきたいなというふうに考えております。


○久村委員 今の3団体は。


○都市住宅部 駐車場を管理してもらっておりますその3団体は、堀池団地、玉田団地、それから鴻池の公社、この3団体でございます。


○久村委員 これはそしたらそこの市営住宅でそういうクラブをつくってくださいとか、そういう話に今なってきてるいうことですか。そういうのをつくったら、こういう形で委託をされるということなんですか。


○都市住宅部 これから新しくつくっていく駐車場もございます。二、三残っているところもありますし、そういった関連でこの3団体と同じような管理形態をとっていただけるようであれば、そういった方向には持っていきたいなと思っております。


○久村委員 これは市営住宅の自治会とは全く切り離してカークラブというのが立ち上がるわけですか。


○都市住宅部 自治会の中で組まれている場合もあるかと思いますけれども、一応カークラブという独立した形の団体というふうな認識をしております。


○久村委員 そのクラブの規則とか、そういうふうなのものはきちんとあるんですか。


○都市住宅部 私どもの方で指導をしております内容、契約というふうな形をとっておりまして、その内容に沿った形での管理運営を行っていただいていると、そういうことでございます。


○久村委員 今、16年度は3団体ですけども、今現在はふえてるんですか。現状はどうですか。


○都市住宅部 ふえておりません、現状のままでございます。


○久村委員 先ほどそういう形で進めていくということで、これができてしばらくなるとも思うんですけど、そしたらほかのところはどのように今後呼びかけていかれるんですか、どういうふうになるんですか。


○都市住宅部 既存の住宅について、特別、設置をしてほしいというふうな呼びかけをしていくつもりはございません。


 ただ、今後、3年間ほどで3つぐらいの駐車場を新しく改修していこうというふうに考えておりまして、そういったところについては声かけをさせていただきたいなというふうには思っております。


○久村委員 そしたら平均的に、市営住宅でいろいろな駐車場があるわけですけども、皆、駐車場にとめていらっしゃる方に同じ情報が行き渡ってるわけではないわけですから、そのあたりどういう基準でされるんですか。


 先ほどの話だったら、何となく自主的に自分たちでカークラブつくってやればいいのかなというふうに理解したんですけれども、そうではないわけですか。何か市の方からこういうふうにしてほしいというふうになるんですか。


○都市住宅部 本来は住宅課が住宅課の責任で駐車場を管理するのが基本でございます。


 ただ、やはり駐車場といいますのは、非常に入れかわり激しい、あきスペースの確保であるとかいろんな形でコントロールをしていくような状況がございまして、やはり地元でそういうふうな形で立ち上げていただければ運営がうまくいくだろうと、これは制度上認められておりますので、そういうような形でスタートをさせていただいた。


 例えば空き室があって、新しく入ってこられた方がどこに行ったらええか、自治会に相談に行ったら、こういうようなことがあるからそこへ行って申し込みされたらどないですか、そういうようなルールはきっちりと固まっておりまして、住宅課の方へ名簿等が提出されて、一番大きなのは車庫証明とかいろんなケースがございます。そういうような流れが一元化をされて、住民の方にも安心してお使いしてもらえるというふうな状況になっております。


○久村委員 市営住宅の駐車場に関しては、利用されてる方とか利用したいという方がいろいろな思いをお持ちだと思うんです。それをこのように、今までいろいろな証明をとったり、利用料金なんかに関しても、今後そういう形にしてトラブルがないようにうまく運営ができるんでしょうかね、そのあたりいかがですか。


○都市住宅部 これまでに駐車場の管理を、3団体についてはカークラブにお願いしておりますけれども、ほかの団地、そういった格好で直接的に管理しております駐車場におきましても、そういった大きなトラブルを聞いたということはありませんので、今すぐ管理関係を、そういったカークラブを設置して新たな管理を委託していく方がいいかというと、一概にもそうは言えないのではないかというふうに思っております。


 ですから、今後の新たな改修等がありましたときに、そういった点も含めた形で管理の形態を考えていくのがいいのではないかと、そういうふうに思っております。


○川井田委員長 よろしいですか。


○久村委員 ちょっと長くなるから、またいろいろと後で聞かせていただきます。


 それと、先ほど言いましたOA化システムについては、これは今後もされないということなんですか、必要がなかったということですか。


○都市住宅部 OA化システムにつきましては、これからもシステム化していきます。


 先ほど190万、不用額ということなんですけども、これにつきましては月単位のリース料、使用料及び賃借料の公営住宅管理システム使用料に上乗せて毎月支払っていっております。数年かけて、一遍に払うんじゃなしにリース料に上乗せして支払いをしております。


○久村委員 OA化システムの開発の委託料の話ですよ、先ほどの、管理委託と違います。その、内容を、今まで市営住宅の何か管理をするのにこのシステムがあったらいいということで開発しようとされたわけですよね。先ほど今回はそこで執行しなかったいうことですので、今後もこれはもう必要ないというふうにされるのか、それとも今後まだこのことを考えて。


○都市住宅部 私の答弁がちょっとまずかった点もあろうかと思います。おわびいたします。 住宅が持っております住宅の管理システム、これにつきましては今後また新たに性能アップというんですか、そういったことも考えていく必要が出てこようかと思います。いろんな面で、ただ単に管理していくというふうな現況の管理だけでなく、今後の予測とかそれから内容の精査についても、そのシステムを使って今後の検討課題がいろいろ出てこようかと思いますので、それについては今後ともシステム開発というふうな形での予算要求をお願いするようなことになろうかと思いますので、またよろしくお願いいたします。


○久村委員 せっかく予算で入ってたわけですから、そのあたり本当に必要なものかどうかいうところを考えて予算に上げていただいて、必要なものならばきちっと頑張ってしていただきたいなと、ちょっとそのあたり十分わからなかったので、今後お願いしておきたいと思います。


○野澤委員 阪急伊丹駅のバスターミナルから歩いて1分のところに市営住宅がありますよね、物すごい便利のいいところに。あれ今、現状どうなってますか。


○都市住宅部 阪急伊丹駅のすぐ北の方に若松団地というのがありまして、これは阪急伊丹駅の開発に伴います改良住宅という位置づけで建設されたものでございまして、現在20戸ありまして、ちょっと確定した数字ではない、1戸か2戸が今、空き家になっているというふうな状況でございます。


○野澤委員 これ市営住宅だからあそこがどうのという場所ではなくて、非常に土地の高い、伊丹の中心に市営住宅が1軒、20戸あるということについて、やはり退去された方の補充をなさってるけど、これは公に公募してはりますか。退去される方、今までなかった。あきが今何か2戸とおっしゃったのかな。過去ずうっと。古いからわからないかな。ここのあり方を一度、調整、整理する必要があるんじゃないかなと思うんだけど、それはどうなってる。


○都市住宅部 ちょっと私の答弁であれなんですけど、改良住宅のうち若松団地、それから行基団地というものが中心市街地にかなり近いところに位置した住宅でございまして、いずれも改良住宅でございます。


 改良住宅、先ほど申しましたように、地域等のいろんな開発事業等によって転居を余儀なくされた方のための住宅というふうな位置づけをしておりまして、中心市街地の、確かに地価が高いところに現況の公営住宅を置いとくことがどうかというふうな内容かと思います。


 これにつきましては、私どもの計画の中では、今後の住宅の活用、できるだけああいったものをほかに転用して、そこの部分を多機能に活用できる方がいいのではないかという議論も内部にはありますので、今後の一つの課題として、あいたらどうするのかでなしに、現況住まわれている方の転居先等も考える中で、できれば処分というふうなことも大きく考えていくべきではないかという議論は内部でもさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○都市住宅部 ちょっと補足だけさせていただきます。


 既に委員さんの方も御存じだと思います。公営住宅ストック活用総合計画というのを作成いたしまして、この作成いたしました14年3月、このときに多分この辺の概要説明はさせていただいたと思います。若松団地につきましては、昭和44年に建設されて、場所的にも非常に一等地にあると、そういうような条件から、将来的にはいろんな形で活用していくということじゃなくて、現段階では継続使用するけども、将来的には用途廃止も含めていろんな形で活用を考えていく必要があるんじゃないかというふうな計画を持っておりまして、まだその辺の具体的な議論をするような状況には現在なっておりませんけども、御指摘のような部分は我々頭に入れております。


○野澤委員 これまで退去された方があったと思うんですけど、今、空き室が2戸ということは、補充された形になってるのかなと思うんですけど、市営住宅があそこにあることの問題ではなくて、やっぱり公平性の問題だとか有効活用の問題、もうちょっと前向きにここの場所をどうするべきか、計画の中にあるとは言いながら、ちょっと一遍前向きに検討しておいてください。


 それと、もうお昼ですから、あと5分しかありませんけど、特賃住宅を市営住宅にというような意見もある中で、公営住宅のあり方というのがあるかと思うんです。


 かつては新婚さんに住宅を供給してというのがありますけど、今、市長さんなんかよく御存じかと思うんですけど、所得補償でやっていこうじゃないかなとか、住宅切符でというとこで、それぞれ住宅を必要とする人が自分が選択した中でそれを保障していくという形で、公が建設して、そしてその住居を提供するということに対して非常今、転換期に来てるかと思うんですけど、そこはどうなのかということと、そして本当に公営住宅というのが住宅不足を補うと、今こんだけ需要と供給、供給の部分がすごい、マンション等建っている中でどうなのかというのと、本当に公営住宅は福祉の枠の中で、精神障害者が社会的入院ということで、退院して地域で生活できるにもかかわらず、受け入れ態勢がないというような中の公営住宅の利用だとかいう、福祉的な公営住宅の利用も叫ばれているんですけど、そういう法改正もされているんですけど、それら一円の中で、市長さん、市営住宅と公営住宅の考え方とか、これからこのように考えていきたいというようなことがありましたら、あと5分、お願いします。


○藤原市長 野澤委員御指摘のとおり、私申し上げておりますように、今、時代の大きな転換期で、まさに住宅政策も大きく見直されつつありまして、最近の審議会から答申を受けて、来年はかねてよりの懸案であった住宅基本法を国会に上程するべく検討をスタートするというようなお話も聞いております。


 要は簡単に申し上げますと、今の公営住宅制度を初めとした住宅政策は、戦後、もう数十年前に住宅数が圧倒的に足りない状況の中でスタートいたしまして、ですから当時、とにかく物が足りないから物を建てることを応援しようということで、公営住宅も当初は3分の2の補助率といったような制度もあったりいたしました。


 そして、住宅建設にこれ努めた結果、日本全体で住宅戸数が世帯数を上回りといったような状況を迎え、これからは戸数よりは質の問題だと、量より質やといったようなことが言われておりまして、そして、そういう中で住宅事情は一般的によくなってきてということかもしれませんけれども、物に対する補助じゃなくて人に着目した助成にすべきじゃないかと。ヨーロッパなんかで石への補助から人への補助へといった言い方されてますけれども、要はストックが足りてきたわけですので、あとは配分の問題ではないかといったようなことで、現在の住宅基本法の話もさせていただきましたが、今のやつは住宅建設計画法という法律に基づいて住宅5カ年計画なんかがあるわけですが、要はそういう国が何戸つくるかを決めて各地方に配分するといったような考え方の法律はもう時代に合わないんじゃないかということで、今申し上げた住宅基本法への転換ということが具体のスケジュールに乗り始めたということであります。


 そういう中で、じゃあ伊丹市はどうするのかということになってまいりますけれども、私が思っておりますのは、市営住宅と特優賃の議論はもちろん重要なんでありますけれども、市内の全体の住宅ストックを考える必要があるんじゃないかと。ですから、必ずしもさっき申し上げました公共が関与してるかしてないかはともかくとして、伊丹の住宅ストック全般の状況はどうなのか、そして何が足りて何が足りないのかということをもう少し整理する必要があるんかなと。


 きょうも、先ほど大西委員の方から特優賃の空き家のお話が出ましたが、特優賃ももちろんそうですけれど、それ以外の民間賃貸住宅も相当空き家になってる。


 実は、私も市内でいっぱいマンションが建ちますので、人口どんどんふえるのかと思ったら、なかなかふえない、どうしてかと考えますと、市内の要するに家賃7万、8万払ってる方が、それぐらい払うんであれば、マンション、今、低金利ということもありまして、ローンを組めば買えるというようなことで、持ち家にシフトしてる。ですから、特優賃は御案内のとおり中堅所得者用の賃貸住宅ということであったわけですが、その層がどうも持ち家のマンションに、分譲マンションにシフトしてるのかなというような状況の中で、今お尋ねのじゃあ公営住宅はどうするのか、そして特優賃の空き家はどうするのかということになってまいりますけれども、基本的な考え方としまして、常に昔から公営住宅は入居倍率が非常に高くて、希望者が多くて、大都市部ではでありますけれども、もっともっとつくるべきではないかという意見と、そんなお金をかけてどこまでつくればいいんだというような議論がずっと昔からありまして、それで現在、伊丹市でも今のストックを原則にしようといったようなことでなっとるわけでありますけれども、実際対象とします所得階層、現行法で所得対象としております入居者の方、希望すれば皆さんどうぞとやりましたら、本当に何戸つくっても足りないという状況の中で、私が思っておりますのは、公営住宅といいますのは、社会のセーフティーネットとして、必要な福祉住宅として考えるべきではないかと。


 今、御指摘のありました障害者の方でありますとか、あるいはDVの被害者の方でありますとか、いろんな一般の民間賃貸住宅ではなかなか入りづらい方々に対して市が公共的に管理するものについては、そういう方に持っていって、限られた公共住宅ストックをそういうふうに有効活用していくことが必要ではないか。


 実際、国の方でも、今、野澤委員御指摘のように公営住宅法を相当変えてまいりまして、かなり昔の所得階層論対応の住宅政策から、厚生労働省とも連携いたしました福祉住宅へ向かっておるといったような状況の中でありますので、伊丹市におきましても、そういう法改正の動向を踏まえながら、限られた財政資金をどう使うんかという観点から、福祉住宅化、実際には既に市営住宅は単身のお年寄り、高齢者の方が相当入っておられまして、福祉住宅化していて、逆にコミュニティーの維持ができるんかというような議論もあるところでありまして、なかなかコミュニティー論からすると課題もなしとはいたしませんけれども、伊丹市にとっての市営住宅をどう使っていくのかについては、ちょっと検討を進めていかにゃいかんかなというふうに思っておるところです。


○野澤委員 結構ですけども、法が改正されまして、親から離れたり、施設から出て地域で生活しようかという方の民間住宅が、なかなか不動産関係で難しい部分がありますので、今おっしゃいましたように、法もそうなってきているんですけど、ぜひともそういう形で受け皿となっていただけるように希望しておきます。


○川井田委員長 それではよろしいですか。


○野澤委員 はい。


○川井田委員長 一応終わりたいと思ってますので、お昼までに、ここ。


 ありますか。


○久村委員 247ページの工事請負ですけども、高齢者住宅の改造工事が今回、16年度少なかったのかなと、その現状。それと、今のお話もありましたように高齢者の方とかが多いというので、このあたりもう少し進めるべきではないかなというのと、それと市営住宅の空き家の件などで、一般の方が入りたいという方が多い中で、大変長い間あいてるんじゃないかというふうな声がすごく多いんですが、参考までに長い間あいてるのはどのくらいのめどをあけて募集されるのかなとちょっと感じるんですけど、そのあたり。


○都市住宅部 高齢者改造につきましては、決算に関する報告書にもありますように、要するに1階部分のあいたところから順番に改造していくという一つのルールがあります。


 ですから、一度にたくさんできるというふうな状況ではございませんので御理解を、我々としてはあき次第それに取りかかるというふうなスタンスでおりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それから、住宅があいているところがあるんではないかなということですけども、具体的にどこの団地があいてるかということを逆に我々教えてほしいぐらいなんです。といいますのは、あきましたら、やはり次の方を入れるための改装工事でありますとかいろんな形の工事をかけていく、いろんな準備をする必要がございます。1年も2年もあいているというような団地はないと思います。具体的にあいておれば、お教えいただきたいと思います。


○久村委員 だから私は参考までにどういう間隔で、既にいらっしゃらないとかそういうとこも中にはあると思うんですね。だからいろいろと裁判かけたりもされると思いますが、長いのでどのぐらいあいて、このくらいの年数なら尋ねて行こうかとかいろいろあると思うんですけど、1年、2年という声もあるんですよね、現実に。ですから、その辺の基準がどないになってるかなと。もしそういうところがあれば早く手を打っていく方がいいとは思うんですけど、住民票だけ置いて人がいないとか、そういうのも現実に最近はあると思うんですけれども、そのあたりの基準ですね。


○都市住宅部 空き家のあき期間でございますけども、次の入居者が決まって、それからリフォームに大体2カ月ぐらい要します。その次の方の入居者がそこに入ると決まってから大体2カ月から、平均したらトータルで三月から半年ぐらいはかかる場合もございます。


○久村委員 済みません。例えば先ほど言ったように住民票を置いてて人がいないとか、そういう話が近所からも入るんじゃないかなと思うんですよ、そのあたりをどういうふうにされるのか。それと、あいてる期間でまた募集して、現実に入られるまではどのくらいの日にちがたってるのかなと、それが一般の人から見たら長い間あいてるというふうな苦情になってくると思うんですけども。


○都市住宅部 現実に入居、我々の方では入居しておられるという状況の中で、居所不明の方、現実にいらっしゃいます。居所不明であるから我々がかぎをあけて勝手に入るということは一切できません。やはりその手続を踏んで、裁判所の命令をいただいて初めてそういうような手続ができるということで、公示送達ですかね、そういうようなものもしていくということで、やはり数カ月かかる。現実にそういうような手続をしておりまして、そういうような判決をいただいて初めて手順を踏んで強制執行、明け渡しというふうな形に持っていくという、そういうような事例は現実にございます。


○久村委員 市民の方から見たら、長い間あいてるというのが、私もこの前どこですかいうことで聞いて、いろいろお聞きしたんですけど、そのあたり、そういう声がありましたら、できるだけスムーズに、余り1年、2年というふうな期間ならないようにしていただきたいなというふうに思います。要望です。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは、第8款は、土木費がすべて終わります。


 お昼からは9款消防費から入ります。


 ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○川井田委員長 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、248ページ、第9款消防費に入ります。消防費なんですけども、一括でよろしいでしょうか。248ページから260ページまでですけども、よろしいですか。


 それでは、消防費は一括で審査を行います。


 質疑のある方はどうぞ。


○久村委員 ちょっとここのどこかよくわかりませんけど、今、災害情報、問い合わせたら聞けるようになってますけど、市内でちょっと事故があったときなど、問い合わせをして、聞いて大変便利なんですけど、あれは火災とかが発生したら、どのくらいの時間帯で情報が入力されるんですかね。時々サイレンが鳴ったのに、ちょっと情報と違うかなというときがありましたので、そのあたり。


○消防局 委員御質問の災害情報につきましては、テレホンガイドで案内しているものでございます。


 この災害情報につきましては、一応当日の情報管理、通信指令室員が4名でございます。4名で災害を全部処理をいたしまして、すぐにテレホン案内の方に流すようにいたしております。


 なお、119番が入ってきましたら、それが発信地表示システムと連動いたしまして、住所等々がリンクされておりまして、災害情報案内の方に飛んでいくようになっております。


 ですから、ある程度早い時間で御案内をさせていただいてるようにこちらは認識をいたしております。


○久村委員 ある程度はわかるんですけど、それがどうも、サイレンが聞こえているのに情報と違うというとこあります。そんなには長くはかからないと思うんですけど、何分後ぐらいになりますか。そしたら何回も聞かなくても、5分だったら5分後に聞こうかなというふうに思うんですけれども、どのくらいになるんですか。


○消防局 一概にどの時間でというのは申し上げにくいと思いますけれども、なるべく早い時間に皆様にお知らせをしたいなということで通信指令室員は仕事をしていると思っております。


○久村委員 わかりました。


 サイレンの音が聞こえるとこで、できるだけ同時に入力していただけたら助かるんですけれども、よろしくお願いします。


○大西委員 消防力の基準なんですけれども、これも本会議で質問をさせていただいて、2回目の質問ができなかったもんですから、ちょっともう簡単にしますけれども、一つは消防力のアップということで、消防充足率を満たしてないのが、消防職員さん、それからポンプ自動車、これが充足率を満たしてないんですね。


 消防職員さんについては、退職された方の補充として1名補充をするということで、この間、応募のパンフレットが回ってきておりましたけれども、それとあと消防ポンプ車、これの問題なんですけれども、やっぱり充足率を満たしていない。答弁ではこれで伊丹の場合はいけるんだということをおっしゃるんですけれども、やはり充足率を満たしてない。伊丹の特徴をいろいろ言われましたけれども、こういう25平方キロメートルの中でこれでいけるんだというような意見だったと思うんですが、私は防災の関係からいけば、やはりここんところの充足をしていかないと、住民の命を守ることができないんではないかな。


 市長も言われておりますように、安心、安全のまちづくり、こういったとこからすれば、やはりこの充足率を満たしていくということに努力をしてもらわないといけないんではないかなというふうに思うんですけれども、そこも答弁、同じだというふうに思いますけれども。


○消防局 先ほどの人員の基準につきましては、現在68%という充足率になってございます。この充足率につきましては、本会議でも答弁をいたしておりますとおり、本市は市域内に6署所配置をいたしております。国の基準では消防車両の台数、ポンプ車の台数は9台になるわけですけれども、本市の場合6署所8台の消防ポンプ車を配置をいたしまして、人員については6台分の人員を配置をいたしておるという状況でございます。


 この6台につきましては、2署4出張所ということで、どの場所につきましても短時間の間に災害現場に到着できるという、伊丹市の地域特性から算定をいたしたものでございます。


 また、消防ポンプ車の基準の9台に対しまして未整備となっております1台分につきましては、南野出張所にございます多目的消防自動車を更新する際に、消防ポンプ自動車、水槽つきにするか、普通ポンプにするかというのはこれからの検討になりますけれども、その段階で1台が切りかえされるということになりますので、ポンプ車の人口換算に対します、今言います基準台数はその段階で満たすのではないかと考えております。


○大西委員 一応施設整備としてはいろいろと頑張っておられて、充足率は満たしておられるんですけれども、それを動かす消防職員さん、これの状況というのはどうなってるのか。


 例えば本会議でも答弁ありましたけれども、ポンプ車に現在は4名の方が乗っておられますね。そういうことからいけば満たしてるんだということにはなってるんですけれども、もう一つ、それから兼務の問題なんですけれども、救急車とそれから消防車、これを兼務をしてるという、こういう状況の答弁があったように思うんですが、その辺はいかがですか。


○消防局 一応今申されました、ちょっと前後しますけれども、兼務につきましては、伊丹市の場合はすべて専任制を採用してございます。


 そういったことで、今般、国の基準は、いろいろな都市部の、救急の需要の多い都市部でありますとか、それとは逆に火災とか救急が重なるところの少ない郡部というふうな、そういうふうな区分に分けまして、それぞれ兼務ができるというふうな新しい考え方が出てきておりますけれども、本市の場合は、先ほど申しましたとおり、兼務はせずに、専任制を継続をしていくということでございます。


 それと、人員の基準の関係になりますけれども、現在、国の基準では276名というふうな人員が算定されております。これにつきましては、国の方でも、少し基準と人員差が乖離している状況がございますので、そういったことから、消防車両のいろいろな性能等の向上等もありますし、機器の動力化とか省力化が非常に進んでおります。そういったことで、それぞれの筒先員と消防ポンプ車の機関側での無線の充実等をいろいろ視野に入れまして、国の基準につきましても、そういうふうな資機材等の進歩に伴いまして、5名から4名に算定することができるというふうな新たな考え方が出てきております。


○大西委員 基本的な考え方としては、やはり国の基準ですね、これは改正されていないわけです、基準はね。消防力基準というのは改正されてないから、当然これ、276名の職員さんが100%充足率になると思うんですけれども、ただ、いろんな形でそういう消防力の考え方そのものがいろいろと違ってきている面というのはあると思うんですけれども、私はやっぱり今の防災の関係ということから考えたら、やはりここは充足率を満たすような考えでもってやっていただかないと、いつどういうことが起こるかわからないと。伊丹市の地域防災計画でも、阪神・淡路大震災級、それよりもちょっと大きいような地震だって防災計画では想定をされてるわけですね。ですから、それに見合うような今度消防力基準というのをつくっていかないと、やっぱり住民の安全ということにはならないというふうに思うんですね。


 ですから、確かに、おっしゃるように、今の平常の状態ではこれでいけるかもわからないんですけれども、実際に想定される災害、災害想定してはるわけですけれども、そういった状態からいけば、ここは充足率を満たしていくということにならないと、やっぱり市民も安心できないし、それから、実際に災害が起こったときに対応できるんかなというふうに思うんですね。これは阪神・淡路大震災の教訓から見ても、実際に消防力の基準が足らなかったということで、ああいう大きな災害にもなったというふうに思ってるんですけれども、その辺いかがですかね。


○消防局 次長です。伊丹の消防力をどこに焦点を当てて充足するかということがございますけども、今回、これまでの消防力基準、ないし6月に改正されました消防力の整備指針というのが新しく出たんですけども、これらにつきましては、職員数につきましては大きく乖離しているわけでございます。伊丹市が68%でございますが、阪神間では平均65%ということで、他市とも似たような実態になっておるわけでございます。


 先ほど申されましたように、大震災等の例も出されましたですけども、本会議でも委員の方から消防組織法の消防任務を詳しく述べられたと思いますけども、前段の火災等におきましても、国民の生命、身体、財産を保護するという目的と、もう一つ、後段で水・火災または地震等の災害を防除し、これらの被害を軽減することを任務とするという、前段と後段に分かれておりますけども、災害種別を整理しますと、先ほど委員指摘のように、日常的な災害につきましては確保されてるという、これまでの我々の考え方と委員の考え方は同じだと思うんですけども、後段につきましては、これは単独一消防ではなく、伊丹市全体の組織として対応すべきである。また、あるいは県、国、そういったところからの協力を得て対応すべきものだと考えております。


 そのためには、応援協定、各種災害に対応しまして、15の応援協定を締結いたしております。15年には消防組織法が改正されまして、緊急援助隊、国が消防庁長官を即発動できるような体制も整っておりまして、当然伊丹市も登録いたしておりますが、今現在、全国では779消防本部のうち、2963隊、3万6000人が登録されてるといった組織でございます。先般のJR事故につきましても、各他市の地震につきましても、こういった組織が導入されて対応しておるわけでございます。


 ですから、我々の考えといたしましては、今現在設置されております県の災害対応総合情報ネットワークシステムとか、衛星ネットワーク、あるいは広域災害救急移動システム、防災気象ウェザーニュースなど、そういった設備をフルに活動して、そこにそういう応援を求めると。近くでは3市1町の応援協定が、これは通常災害につきましても即に自動的に判断して応援していただけるような仕組みにもなっておりまして、3市1町あるいは7市1町が一つの消防本部の消防力というふうな考え方で、現在、相互に協力し合って気軽に応援体制していただくように、自主的な応援出動体制にもなっております。


 そういうことを踏まえまして、それと、地域の特性は十分御存じだと思います。それに加えまして、伊丹市の消防水利でございますけども、防火水槽におきましては89.3%の充足率でございます。消火栓につきましても97%は充足しております。高水準の整備されておると。道路事情におきましても、東西南北幹線道路が幾つもできておりまして、短時間で消防自動車、救急車などは到着できております。


 等々と、そういうことを考えまして、総合的に国の基準や消防力の整備指針を無視するわけではございませんが、伊丹市の消防力を決定する上で、それだけがすべてではないと考えておりまして、そういうものを尊重しながら、諸条件を考慮しながら、そういうものを取り入れまして決めていくということでございます。今後そういう新たな課題がございました折には、平成15年の救急隊が1隊増になりまして、10名が増員された、そういうふうな事案もありましたし、今後そういった、絶えず見直しを図りながら、増員すべきときには増員していきたいなと考えております。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


○大西委員 なかなかちょっとガードがかたいというか、あれですけれども、もう一つお伺いをしたいのは、先ほど言われました消防ポンプ車の問題なんですけれども、これ、5人の配備を4人に減らされたと、こういうことを言われたんですけれども。


○消防局 人員なんですけれども、国が今回、今申し上げましたいろいろな施設整備の充実等を考慮をしまして、今言います無線機でありますとか、昇降式のホースカーですね、それとか軽量のそういう電動ホースカー等を使用した場合については、従前5名という国の基準の人員を4名に減じることができるという、そういうふうな関係でございます。


○大西委員 国が減らして、そのとおりやってはるんですけれども、これ、どうなんですかね。ポンプ車の労働力というんですか、火事の現場に行って、そして、そこで人を救助したりとか、それから、どういうんですかね、とにかく消火に努めたりするわけですけれども、非常にすごい労働力が要ると思うんですね。そうすると、先ほど、国は無線の施設が一応整備されてきてるので減らしたとおっしゃるんですが、でも、本当に現場そのものに行ったときに、これで4人でいけるんかなと。5人から4人になったということを言われるんですけれども、そういう現場で実際に作業に当たるときにどうなんかなと、この4人というのがどうなんかなと。国の基準に合わしたとおっしゃってますけれども、それはいかがですか。


○消防局 人員につきましては、一応車両は議員御指摘のとおり、ポンプ車につきましては4名乗り組みで出動いたしております。


 それと、初動につきましては、ポンプ隊であっても人命救助ということが最優先されるわけですけれども、本市の場合は救助隊を署に各1隊、計2隊配置をいたしておりますので、そういったことから、救助につきましては救助隊が担当するということで、それぞれのポンプ車の団員につきましては、今言います消火活動が初動での主な活動になりますので、十分対応はできると考えております。


○大西委員 わかりました。


○久村委員 済みません。259ページのダムの放流連絡会負担金いうのがありますけど、大雨が降ったりして、ダムを放流するとか、いろんな水害が最近起きてるんですけど、放流をされたりした場合に伊丹市にも影響があると思うんですが、そのあたりはどういう連携で地域の方に伝わっていくのかなというところをお伺いしたいのと。それと、自主防災で地域の方々がそういう防災体制なんかも大分つくってこられてるんですけども、消防と自主防災との連携とかいうのは、ダムの件でも水害の件でもですけども、そのあたりどのような連携をとっていらっしゃるのか。


○建設部 建設総務課長でございます。今、御質問の青野ダムの洪水調整放流連絡会の関係でございますが、この内容につきましては、実は63年の6月に、篠山の方にございます青野ダムが竣工しております。それ以降、いわゆる事前に、多量な降雨がある場合とかございますので事前に放流等をしていくわけですけれども、こういう部分につきまして、県あるいはその武庫川に関連する流域市、こういうところでもって、いわゆる洪水の情報が青野ダムを管理されているところから、県になるわけですけれども、こちらの方から情報が入ってくると。


 事前にダムの場合は放流をしていきますので、当然、各その下流域の河川の水位の状況とかある程度見た放流をしておりますので、今ちょっと委員さんの方が御心配なさっているのは、かなり降雨のあるときに同時に放流するかという御懸念があるかとは思うんですけれども、事前に放流をしていると。ただ、降雨が長期間にわたりましたら、その辺の水位を見ながら放流の量等を調整をされると、こういうふうになっております。


 あと、消防局との調整でございますが、私がこの業務につきましてからはちょっとそういうことはございませんが、事前に情報が入ってまいりましたら、当然、消防局さんの方と関係部局、こういうところにも調整をしていくということになろうかと思います。以上でございます。


○久村委員 私が心配するのは、地元の方にどういうふうに伝わっていくのかなあと。消防に入っても、そこに、今まではそういうことがなかったということですけれども、今後、今、いろいろなところでそういう水害起こってましてね、やっぱり長い間雨が降ると、やはりダムから放流するわけですよね。だから、それが地域の方に、いざいうときに避難をするとか、そういうふうなこともあると思うんですけども、そうじゃなくても、浸水になるとかいう場合に、早いこと地域の住民が対策をとるために、そういう情報ができるだけ早く住民にきちんと届くようになってるのかどうか、その辺をどういうふうに。


○建設部 これにつきましては、当然、伊丹市におきましても地域防災計画ございますので、基本的な考え方につきましては、その地域防災計画の規定に沿った形で考えていきたいと思います。


 当然これにつきましては広報車とか、そういう位置づけもございますし、それと、先ほど情報関連の中でちょっと申し上げた部分と関連をいたしまして、当然危険な状態になれば、今そういう緊急の連絡をするメルマガですか、こういうもので情報の発信等も当然組み込んでございますので、そういう部分の活用等を図って、地域の住民の方に発信をしていきたいと、このように考えております。


 ただ、今のところ、こういった例がございません。


○久村委員 済みません。以前にお聞きしたときに、そういうダムの放流があって、川西の住民にはその情報が届いてて、伊丹の方の方はちょっと知らなかったいうときがあったと思うんですね。そのときに、まあその地域によってどう影響があったかによって、その情報の問題があると思いますけれども、そのときに、管理者あたりはちょっと使ってたわけですけどね、今まではなかっても、今後の問題で、先ほど言いましたように、そういうものが自主防災の方なんかと連携がとれて、そういう形で情報が行かないのかなというふうにちょっと感じたんですけれども、そのあたり、せっかく自主防災ができてますし、いろんな防災、気象情報とか、早くその情報がいろんな意味で消防の方がとられたら、そのあたりがちょっと自主防災の方との連携についてはどういうふうに考えていらっしゃるのかなあというふうに思うんですけど、その辺はどうですかね。


○消防局 自主防災組織につきましては、現在、委員御承知のように、211の自治会で201の組織ができておりますけども、我々、今の問題ですけども、我々としては日常的な業務について、今先ほどもちょっと、連帯意識を持ちながら訓練等の実施をしておるんですけども、消防といたしまして、災害が起きるから自主防災組織にだけそういう連絡をするというようなことは、今までも、現在のところもやっておりません。


 ですから、先ほども申し上げましたように、地域防災計画の中で運用していきたいと、こう考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○川井田委員長 よろしいですか。


○久村委員 済みません。もう一つ。


 いろいろな救急の講習を行っていらっしゃいますけど、このあたり、ちょっと市民にどのくらい知識的なこととか、こういうことが浸透していってるのかいうところをどのような見解をお持ちかお聞きしたいのと。


 それと、伊丹市の職員の方もこういうふうな講習は受けていらっしゃるのかなあというふうに思うんですけど、少し、今後やっぱり高齢社会なので、そういうふうな知識がどんどん普及しないといけないなと思いますので、ちょっとお聞きしておきたいんですけど。


○消防局 警防課長でございます。救急隊、救急講習につきましては、3時間未満の普通救命講習がございます。これは1カ月に1回実施しております。また、応急手当ての普及員講習というのを年に1回実施しております。そのほかには、3時間未満の講習、これは随時実施しております。また、中学生を対象にした救急講習も実施しております。


○久村委員 そういうことをされて、それが市民の方のいろいろな財産になっていると思うんですけど、そのあたり、こういうことで大変この知識が生かされたとか、何かそういうふうなところをどのようなふうに見ておられるか。実際にそういうことがどんどんやはり市民の力になっていってるというところはいかがですか。


○消防局 応急手当ての普及講習の効果でございますけども、実際に心肺停止状態になられた方が、側におられた、バイスタンダーとそう言うんですけども、その方がCPRを実施されまして、そして、心臓の鼓動が戻ったと、で、病院に搬送しまして社会復帰されたと、そういった事例もございます。


 救命率のパーセントでございますけども、前年度は4回、4人、心肺の回復した患者がおられまして、1カ月間の生存4人おられまして、そのうち1名が社会復帰というふうにされております。


○消防局 先ほど申しました、心肺停止の傷病者数は、16年度116人おられました。家族等により応急手当てが実施された負傷者数につきましては34名、34人に対して応急処置がされています。


 先ほどの救急講習でございますけども、これまで受講者数は1万7580人実施されております。徐々にでございますけども、先ほど課長が申しましたバイスタンダーと、救急隊が到着するまでに、家族または通りかかった方たちによりまして、救急隊が来るまでの応急処置いうのは、件数は統計的にはとっておりませんけども、端々で、そういうふうな救急隊員からは報告を受けております。効果があるものと確信いたしております。以上です。


○久村委員 多くの方が受けていただいて、そういう貴重な効果があるいうことでね、大変救急の出動数がどんどんふえてましてね、大きな負担にもなるんじゃないかなと。その中で、こういうふうな知識を持った方がふえていけば、できるだけ自分たちでも対処できる部分もあるんじゃないかなと。


 それと、若いお母さん方が、今、子供さんのことでも、いざいうときにどうすればいいのかなかなかわからなくて、救急車のお世話になっている方もたくさんいらっしゃるかなと思いますので、そういうところにもどんどんこういう勉強をしていただいたらいいかなと。効果を上げていただくということで、頑張っていただきたいと思います。


○野澤委員 254ページ、2目非常備消防費、消防団の件で何点かお尋ねします。


 報告書を見てみますと、火災が62件あった中で、消防団の出動が1件ということになっているんですが、この状況をですね、そして、今抱えている課題、そして、今、世の中、消防団の設置が、非常に若者がいないという中で高齢化しているという問題で、いろいろとその解決方法を、地域に住んでいる職員、地方公務員といいますか、市の職員で伊丹市に住居している公務員は消防団に入るような通達が出たり、消防署員でOBで退職された方でお住まいの方が消防団に登録して、いざというときに後方支援といいますかね、今までの経験を生かして対処するというのか、出動するというのか、応援するというのか、そういう形が今いろいろと消防団の課題の中で新しい形として取り上げられていますけれど、62件の中で1件出動という、この状況と、抱えている課題と、将来方向をちょっと教えてください。


○消防局 委員御指摘の火災通報につきましては、1件14名が出動いたしております。この内容につきましては、火災件数は62件ございました。そのうち、建物火災は35件発生をいたしております。そういった関係から、伊丹の場合は地域内に2署4出張所がございます関係から、初動の体制につきましては、常備がすべての火災を対処して消火をするわけでございます。それ以外に、ある程度火災が大規模化しまして、そして、常備だけでは対応がし切れないという状況等が出た場合につきましては消防団の出動もございます。


 現在、やはり消防団につきましても管轄区域が全市域ということで、建物火災が発生した場合は地元の分団には電話連絡はさせていただいております。ところが、やはり委員御指摘の中間等につきましては、やはり消防団員のサラリーマン化などが進んでおりまして、大体57%ぐらいの職員が勤めに出ております関係から、なかなか初動で人員がすぐに参集できるという状況にないものですから、自営業者、4名ないし5名の人員をすぐに参集できる状況になれば出ていただくという状況でございますけれども、そういうふうな形で、2名3名での出動については、やはり現場での安全管理等の問題がございますので、極力無理をして出動するというようなことは避けていただくような方向で考えていくべきではないかというふうなことで考えております。


 それと、やはり現在消防団103定員ということになっておりますけれども、実員が94ということで、現在2分団で定数を欠いております。やはり地域とのつながりが非常に強固なものがございまして、団員については、市内に居住しておれば、18歳から45歳の年齢制限をクリアすれば団には入団ができるということにはなっておるわけでございますけれども、やはり地域のいろいろな強固なつながりがございまして、分団の付近の住民の皆様が団員としての活動をされるというふうな状況もありまして、今言いますように、団員の補充につきましては、一部ちょっと状況としては補充が困難な状況はございます。


○野澤委員 それでは、消防団を維持していく中で難しい問題の中で、いろいろな今申し上げましたように、地域にお住まいの市職員、消防署員を退職したOB等を消防団のいざというときに登録するというような方向が出ていると聞いておりますが、そこのところはどうですか。


○消防局 次長でございます。先般、大阪消防局のOBがそういった対応でやられたということで、報道されましたですけども、大阪の場合は本市とはちょっと事情が違いまして、向こうは都市型都市でございますので、消防団いうのはございません。水防団はあると聞いておりますけども。それに補うような形で、新たな考え方として全国初めて取り入れられたと聞いております。本市の場合は消防団がございますので。


 OBと申しましても、伊丹市の場合は歴史的に浅いわけでございまして、65歳以下が17名ぐらいの職員しかまだおりませんので、実態といたしましては、これから退職者がふえるかもわかりませんけども、定年も再任用とか、そういうような形で、現役でまだまだ就職される方もおられますし、今のところ、本市としてはそういった、人ではないのかなということで、見守っている状況でございますので、今後ともそういうのを参考にいたしまして、新たな検討をするべきときには検討したいと思います。以上でございます。


○野澤委員 確かにおっしゃったとおり、大阪市は消防団がなくて、ない部分をこれで補うというのはOB職員ですよね。だけど、やっぱり市職員がおしまいのとき、勤務時間はさておきまして、土日休みだとかいろいろなときに、いざっていったときの訓練はするんで、今おっしゃいましたように、心肺停止、いろいろ緊急の場合に市の職員を、在宅のときは飛んでいって応援部隊となるような形で訓練も積んでいかないけませんし、そういう方向性が国から県に通じて、自治体の方にも行くというのには聞いてるんですけど。それは消防団のあるなしにかかわらず、そこはどうです。


○消防局 国におきましては、機能別団員ということで、避難誘導でありますとか、いろいろな分担を分けまして、そして、通常の消防団員とはまた違う形も模索をしながら、そういうふうな機能別団員を採用するというような動きは実際はございます。


○野澤委員 なかなか今報告がありましたように、既存の消防団というのが難しい状況の中で、そういう新しい情報をキャッチされまして、その必要性をしっかりと押さえて、必要ならばそういう取り組みやっていく。私たちも含めてですけどね、さてというときには役立つような市民でなければというように考えています。答弁は結構です。


○安田委員 時間の関係もあるんで、1点だけちょっとお聞きしたいんですけども、1つは、報告の193ページに防火管理者資格付与講習会ということで、3回あって248人の防火管理者の資格を付与したということだと思うんですけどね。緊急時の体制とか、いろいろ大事なこと問題あるんですけども、防火管理者の役割いうことで、緊急時の対応とか、それから予防のこと、非常に大事なことやないかなというふうに思ってるんですけども、もちろん防火管理者いうのは、企業とかいろんな施設ですね、高齢者の施設であれ、福祉施設であれ、保育所とかいろんなところ、企業とかいろんなところでも法律に従って防火管理者を設置せなならんというふうになってると思うんですけども、そういう意味から言うたら、うちの本市もやっぱり指定管理者とか、それから、民間への委託とかいろんな関係で、特に福祉施設なんかもそういう形で今後施設運営とかいろいろされていく要素があると思うんですけどね、そういう意味も含めて、この防火管理者のやっぱり消防署として役割とか期待するものとかね、それと、特に防火管理者の設置状況の把握とかいうのを、その辺のところどうなっているのかちょっとお聞きしたいんですけどね。


○消防局 防火管理者につきましては、昭和の36年から政令の中で実施しなさいということで、我々消防本部として現在に至っておるんですけども、17年6月現在で9253名の方が受講をされております。それで、今、委員御指摘の老人福祉施設等々につきましては、消防法で30人以上の収容、入居されている方、職員数も含めまして、30人以上については、防火管理者の資格を持った者が防火管理者として定めなさいという法令がございます。それに基づきまして、防火管理者はまず消防計画を作成いたしまして、消火通報、避難の訓練を年2回、また、消防設備の点検・維持ですね、そういう任務がございます。


 ですから、今後我々としてもこの年2回、これ3回というのは、1回は消防職員、最近入りました消防職員について資格がございませんでしたので、16年度については職員対応向けで1回実施して、結果3回というようなことになっておりますけども、従来型でいきますと年2回、90名の180人で対応していきたいと、こう考えております。以上です。


○安田委員 防火管理者の設置についてはそういうようになってると思うんですわ。実際問題、以前にも難波の方で火災があったときに、防火管理者が刑事責任に問われたあれがあったと思うんですが、火災で飛びおりた。だから、防火管理者いうのは非常にやっぱり大きな使命を持ってる人と思っているんですわ。やりよういうんかね、日ごろのいろんな取り組みによったら、そういう刑事責任に問われるような要素もあるわけですからね。


 そういう意味では、それだけ予防とか、それから、緊急時の対応いうのがやっぱり課せられてると思うんですけどね、そういうことで計画的にやってると思うんですけども、どういうんです、よく職場なんかでね、人が人事異動なんかでかわったりしたら、新しかったりしたとき、かわってきた人はその防火管理者の講習を受けに行って、その資格を取得して、それから、今おっしゃったように、年間の訓練とか、それから、防災に関する器具の設置とかいろいろ点検もされるわけですけども、いろんな関係によったら、その管理者として届け出ないいう事例なんかもやっぱりあると思うんですね。そういう意味や、それはその辺のところも含めたやっぱり指導も必要やと思うんですけどね、その辺のことをどう考えてんのかいうのんが1つと。


 もう一つは、報告を受けると思うんですね、その防火管理者から。所定の用紙があって、たしか報告すると思うんですけどね。そのことをチェックいうんですかね、いろいろこうされて、どういうようにチェックされるのかね。まず報告を受けると思うんですけどね、いろんな、管理者として消防署に報告するような要素もあるんやないかなと思うんで、その辺。


○消防局 まず、1点目は指導でございますけども、これは我々、査察業務計画の中で1種から5種まで区分いたしまして、特定防火対象物、いわゆる1種、3種、これは特定防火対象物といいまして、特に百貨店とか、老人施設、病院等々ですけども、そういう施設は年1回査察に参っております。


 その中で、いわゆる異動等で防火管理者が未選任の場合、こういう場合はその資格があれば、即届け出を変更してくださいということで指導書を交付し、また、いわゆる資格がなければ、近郊で資格を取っていただいて、早急に届け出をしていただきたいということで指導をしております。


 ですから、後の報告の件につきましては、施設につきましてはそれぞれ維持台帳等を持っておられます。ですから、それは我々が持っていく査察台帳の副本を、そういうようなものも正副我々は受理しますので、その副本を確認しながら、いわゆるチェックをしていきたいと、こう考えております。


○安田委員 もう終えたいんですけども、この防火管理者の使命いうんかね、責務いうのは非常に先ほどから言っておりますように、重要やと思ってんですね。特に冒頭に言いましたように、福祉施設なんか、特にいろいろ。ややもしたら、我々、防火管理者であれば、施設を管理してる職員であれば、やっぱり年間1回か2回訓練を実施せなあかんようにたしかなってるはずですよね。例えば特養は特養で、障害施設でその訓練をやるような話に指導してあると思うんですけどね、そういう意味から言いましたら、やっぱり大きな、伊丹市全体の防災訓練とかいろいろ行われますわね。だけど、個々のやっぱり小さなところというのか、きめ細かなところいうかね、例えば五、六十人の施設であるとか、最近でしたらね、ありますわね、民間でやってはる福祉の介護施設とかね、そういうのもいろいろ、そういう意味での気をつけていかないかん部分が新たにいろいろふえてると思うんですね。 そういう部分も含めてね、やっぱり防火管理者の講習をやって、それからまた、そういう施設を自分たちでやってるんやけども、防火管理者を設置するのかしないのか、そんなん全然わからない人も当然、素人もそうなんですからね、設置する指導とかね、防火管理者を受けるためには、消防署でたしか四、五回講習を受けたら付与されると思うてるんですけどね、そういうことも含めて、大々的な訓練も大事ですけども、そういう部分でのきめ細かいところでのやっぱり防火管理者を中心にした一つの予防、緊急時の活動ということでね、しっかりやっていってほしいなというふうに思ってますんで、その辺のところをトータル的にどう考えていかれるのか、お話聞いて終えたいと思います。


○川井田委員長 答弁しますか。


○安田委員 トータル的にね。


○消防局 伊丹市内に5241防火対象物がございまして、消防当局にいたしましても、そういった福祉施設と、病院、多数の方が使用されるような箇所につきましては重点施策といった施設ということで、別途対応で注意を促しております。


 防火管理者という制度そのものは、所有者、管理者、占有者等にかわりまして事務を行っているということでございます。当面立入検査等々におきまして、そういう不備・欠陥ございましたら、一時的には防火管理者を通じましてそういった違反事項等を指導を促すわけでございますけども、再三にわたる場合は、直接、所有者、管理者等を呼び出しまして、そうした権限持っている者へじかに指示をしたり、また警告、告発といった段階に進むように指導いたしております。


 消防法でそういう細かな規制がございますので、それにのっとってやるわけでございまして、個々の対象物だけというふうにじゃなしに、どこの対象物でもある面では火災予防上必要なわけでございますので、市内全域同じように対応して、それと、なおかつ、いろんなところにつきましては特に査察回数をふやすなど、そういうふうなことを考慮いたしまして対応いたしております。よろしくお願いいたします。


○安田委員 要望ですけどね、防火管理者は法律上であろうがなかろうが、置かないかんという、施設とか建物とかね、大きいのから小さいのからいろいろあるけどね、そういうことで、防火管理者を置かなならんところには実際いなかったというようなことがあるのかないのかというと、それはいろいろ問題が出ると思うんですよ。住民なり三々五々でやっているところはわからない人も当然あるわけですから。そういうことも含めて、防火管理者が不特定多数何人か集まってやったときに、防火管理者をやっぱり置かないけないところに置いてないというふうなことのないようなひとつ指導というものも大事なことやないかないうことをお願いしておきます。


○久村委員 消防施設費のところの需用費ですけども、これ、消耗品費が予算で25万が115万と。


○川井田委員長 何ページですか。


○久村委員 257ページです。


 需用費のところ、消耗品費、印刷製本が、これは数字が入れかわっているのかないうほど、ちょっと金額が違うので、その辺の、なぜそういうふうな消耗品がふえているのかというところの説明をちょっとお願いしたいと思います。


○消防局 消耗品費の内訳でございますけども、115万8784円でございまして、その内訳としましては、消防設備事業費として防火衣の6着、それから、防火水槽の補助申請の手続に係ります費用として34万9550円となっております。印刷製本費としてはまた別で、4万3770円でございます。


○久村委員 予算と決算の数字が違うので、どういうふうに変わったのかと。消耗品の場合は防火水槽の申請費ですか、それが大きくなったのか。


○消防局 需用費の増額理由につきましては、本来、備品購入費で救助工作車を導入をさせていただきました。そして、その際に、附属として、セパレート式の防火衣を購入する予定にいたしておりました。その部分で、予定の12着ということで予定をいたしておりまして、若干の不足が出たものですから、流用をお願いをいたしまして、防火衣を6着追加購入したということによるものでございます。


○川井田委員長 よろしいですか。


○久村委員 印刷製本は大分少なくなってますでしょう、予算に比べてね。だから、どういったところを変更されたのかなあと。150万、4万3000円でしょ。違いますか。あ、ごめんなさい、15万が4万3000円だから、予定の変更かな。何かちょっとこれ細かいですけども。


○消防局 印刷製本費につきましては、防火水槽を空港周辺の整備事業として整備をお願いをいたしております。その中で、空港周辺整備につきましては、需用費も補助対象額に一部見ていただけるというふうな制度になっておりました関係から、そういった部分を少し当初予算の方で見た関係から、金額が15万円ということで大きくなっておりましたけれども、実際の執行は若干減ったということでございます。


○川井田委員長 それでは、消防費を終わります。


 次に、260ページ、第10款教育費に入ります。


 第1項教育総務費、第1目教育委員会費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に第2目、260ページ、事務局費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に264ページ。


○野澤委員 265ページですけど、19節ね、全国大会、近畿大会、県大会、壮行費ずっと出てるんですけど、予算はほぼ全国大会とも近畿大会も倍額ついてるんですけど、ちょうど何か半額になってるんです、決算は。ということで、全国大会等まで行った学校の団体だとか内容だとか、ちょっと教えていただけます。なぜ、そして、予算より半額になったのか。半分予算。全国大会は518万6000円の予算が231万、近畿大会は160万が84万、県大会は200万が10万6000円か。内容をちょっと教えてください。


○教育委員会事務局管理部 済みません。予算につきましてはむしろふえておると我々は認識しておるんですが、まず、全国大会ですとかあれにつきましては、それぞれ桜台小学校ジュニアバンドクラブあるいは天王寺川中学校のブラスバンド、その辺が全国大会まで進出いたしました関係上、むしろ予算よりはふえておるのではないかなと思っておるんですが。


○野澤委員 全国大会518万。


○教育委員会事務局管理部 恐れ入ります。


○野澤委員 金額はいいです。そしたら、全国大会まで行ったのは桜台と天中、それぞれブラスバンドということですね。


 ほかの文科系だとか、音楽も文科系ですけど、運動系だとか、頑張っているようなところはほかにどんなところがありますか。全国まで行かないまでも。


○教育委員会事務局管理部 主として音楽系統のブラスバンドの関係が多うございます。それと、書道関係で、個人で時に大会等に出場される方もございます。


○川井田委員長 野澤委員、いいですか。


○野澤委員 はい、結構です。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


○大路委員 267ページの総合学力調査委託料。


○川井田委員長 ちょっと待って。次ですので、なら、次行きますね。よろしいですか。


 それでは、264ページの第3目教育指導費に入ります。


○大路委員 済みません。267ページの総合学力調査委託料174万2400円の件なんですけども、議会側にも御報告があったんですけれども、他市に比べて伊丹市の学力が少し劣ってるというような御報告だったと思うんですけども、そのときに、当局のお答えとして、習熟度学習とかサタデースクールというんですかね、そういう方にも取り組みたいと。その状況報告、わかりましたらお願いしたいんですけども。


○教育委員会事務局学校教育部 習熟度別学習状況につきましては、本会議で答弁をさせていただいた状況のままでございます。


 あと、読書教育、補正予算で全小・中学校に読書指導補助員を配置という件につきましては、9月より、配置されていませんでした小学校13校、中学校6校に、平均しまして1日当たり5時間勤務で、1週間当たりに直しますと2.5日の勤務をしていただいておるところでございます。


 次に、サタデースクールにつきましては、現在ちょうど応募が終わりまして、指導員の選考も終わりまして、10月より3月末まで、10回の予定で実施予定です。参加者につきましては、小学生5・6年生が180人、中学生につきましては129人という状況で、指導員数は36名で当たる予定にしております。


 当初、小学校は市内4施設でというふうな予定でしたが、小学生の応募状況が募集の定員よりも上回りました関係上、1カ所小学生の施設をふやしまして、5カ所、総合教育センター、南野センター、きららホール、神津センター、サンシティホールで、小学生につきましては1カ所ふやしまして実施予定でございます。


 あと、朝御飯を余り食べていないというふうな状況もございました関係につきましては、現在、教育委員会の内部でそのキャンペーンの実施に向けて、それぞれの部局でどういうふうな施策が具体的にできるか。また、横の連携を連Pと保護者との連携をしながらどういうふうにできるかというふうな形で、今現在調整段階中でございます。以上です。


○大路委員 まあ、これからかなという思いもするんですけども、そのときに、ここの学習意識調査も実施しということになっとるんですけども、その意識調査で見えてきたもんと、今後当局としてこれから改善を図っていかないけない点、何かございましたら御答弁願いたいんですけど。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 まず第1点目の、学習調査から見えてきたものと申しますのは、1つは国語力の低下。書く力が弱いというような課題が見えてまいりました。特に白紙でといいますか、回答せずに提出したものが、中学生で23.2%も存在したというようなところが1点でございます。


 それから、領域別で見ますと、やはり関心、意欲、態度が全国と比較して低かったというようなところが大きな課題であったと思います。


 それから、意識調査におきましては、本会議でもありましたように、読書量が少ないというようなところで、中学生において46.7%の者が読書をしてないというような実態が明るみに出たというようなところ。


 それから、休日の勉強時間、これが勉強してない者が36.4%も存在するというような課題が出てまいりました。


 このようなことから、やはり一番大事なことは学習意欲の醸成というようなことで、興味、関心、あるいは耐性をつけるような方向を考えていくというようなところで、3つの大きな柱をつくったわけなんですけども、1つは、わかる授業の創造、2つ目に学習意欲の向上、3つ目に生活習慣の確立と、この3つの柱で総合的に学力向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


○大路委員 課題が見つかったのかなあという思いがするんですけども、今後、これ毎年、原因というんですかね、そういう意欲の欠如とか、わかる授業とか、生活習慣の改善とか、いろんな課題が見つかったわけなんですけれども、まず、私の思いなんですけれども、やはりこういう学習調査をしないとなかなかその辺の実情がわからない部分と、やっぱりそれに対する傾向と対策ですね、いろんな形で考えていかないと、私はだめじゃないかなという思いもするんですけれども、その点、今後の学習意欲の向上に向けまして、このテストも調査もずっと毎年続けられる予定なんでしょうか。


○教育委員会事務局学校教育部 今年度、昨年度末に実施しました分析を行いました。9月より、その分析に基づいて、各学校の方あるいは教育委員会の方で手だてとしてさまざまな施策を実施している最中です。予定としましては、18年度に同様の学習到達度及び学習意識調査を実施しまして、今年度の9月以降の取り組みの検証をするというふうな予定にしております。そして、19年度に、18年度に実施しました内容について、分析に基づいた新たな施策を実施してまいりたいというふうに考えております。


○大路委員 最後にしますけれども、学校に司書を、先ほどちょっと時間があれだったんですけど、2.5時間というような形で、やっぱり効果とか、その辺の指導というのはどういう形でやっていかれるのか、その辺のところを御答弁願いたいんですけど。


○教育委員会事務局学校教育部 読書指導につきましては、各学校に図書館教育担当者というのを1名ずつ配置しております。その図書館教育担当者会が定例で行われておりますので、その際に読書指導補助員も参加をしながら、各校の情報交換あるいは取り組みの状況をお互いに提供し合いながら、いいところは取り入れていくと。そしてまた、図書館の利用件数あるいは読書に際する貸し出し数、そういったものも数値的に集めながら、これからの読書活動に役立てていきたいというふうに考えております。


○松崎委員 委託料の、子供と親の相談員活動調査研究事業委託料ということで、このほかにも不登校問題、大変力を入れて取り組んでおられるんですけども、今回、代表質問で文部科学省が新たな方針というか、不登校を解消するための方針を出されて、それを実行していくということで、その状況とかを代表質問でお聞きしたんですけども、そのときにちょっと教育長と、なかなか答弁と質問がうまくかみ合わなくてちょっと私も戸惑ったんですけども、もう1回ちょっと整理をしておきますとね、文部科学省が今のこの不登校を何とかせなあかんということで、文部科学省の通知を趣旨ちょっと言いますと、不登校の児童生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭に引きこもりがちであるため、十分な支援が行き届いているとは言えなかったり、不登校であることによる学習のおくれなどが、学校への復帰や、中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合がある。このような児童生徒を支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で、自宅において、教育委員会、学校、学校外の公的機関、または民間事業所が提供するIT等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること、及びその成果を評価に反映することができることとするということと、別記としては、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについてということで、趣旨としては、不登校児童生徒の中には学校外の施設において相談指導を受け、学校復帰への懸命な努力を続けている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として評価し、支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、これら施設において相談指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとするということで、これは文部科学省が各都道府県の教育委員会に通達を出しているわけですね。


 この前の本会議でも、8月8日に中西教育長の名前で各学校長に通知を出して、その中での通達の浸透ですかね、その辺をちょっとお聞きしたんやけれども、私の見解とちょっと違うところがあったので、もう1回その辺、どの辺まで浸透できてるかということを教えていただきたい。


 それから、こういう、文科省がここまで出してきたということは、これはもう不登校問題、どうしてもこれは通常のやり方ではなかなか解消できないわけですね。そういう中で、やはりこういう時代の変わり目というか、そういう中でこういう通達も出してきてると思うので、その辺のちょっとお考え、この通達を受けて教育委員会としてどのように考えておられるか。


 それを8月8日付で教育長の名前で各学校長に通知を出されてますけど、その浸透の度合いとか、それに対する対応ですね。実際8月8日に通知されて、もうきょうは10月3日ですから、2カ月たってるわけですよね。代表質問で9月20日にさせていただいてもう2週間たってますし、やはりこういう一つの文科省の通知というのは、やはり一つのチャンスとして、現場も真剣に取り組んでいかなければいけないと思いますし、その辺のところもちょっと踏まえて教えていただきたい。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 2点の御質問があったと思うんですけども、まず、教育委員会としての姿勢につきましては、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 それから、8月8日付の文科省通知の周知のことの状況については、課長の方から数値を上げさせていただいて、説明をさせていただきたいと思います。


 まず、伊丹市としての姿勢でございますが、伊丹市としては、昨年度、不登校対策本部会という会議を持ちまして、そこで協議を重ね、さまざまな学校復帰に向けた取り組みを実施をしている。具体的には、例えば子供と親の相談員であったり、スクールカウンセラーの配置であったり、適応指導教室であったり、メンタルフレンドであったりというようなさまざまな取り組みをしておりますが、今回のITを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の扱いにつきましては、あくまでも学校復帰がねらいでありますので、このことにつきましては不登校対策本部会議で協議をし、対象者からの希望があれば文科省通知に沿って、6つの要件などを慎重に検討して対応してまいりたいということと。


 もう一つは、現在209名という中学生不登校が存在するということを申し上げましたが、不登校の定義については、年間を通して、年間の授業実数が大体190ぐらいなんですけども、通して30日以上を不登校とするという形で、209という数は累積でございまして、現在学校復帰を果たしているというような数もすべて含んでいるわけでして、また、その様態といいますか、例えば非行型であったり、無気力型であったり、学校生活に起因するとかさまざまな要因もあるんですが、ここの文科省通知の対象としている引きこもりということに起因をしますと、調査の結果、小学生がゼロでございます。中学生が5名存在しますが、この3月時点で5名存在するという形で、3名は既に卒業していると。あとの2名は心の病というか、心理的な原因があるというようなところでございますので、この通知に当てはまりますような対象者については、現時点では伊丹市には、教育長が本会議で申し上げましたように、存在をしないというような状況でございます。


○教育委員会事務局学校教育部 8月の通知分の周知についてでございますが、IT等を活用した学習活動についての出欠の扱いの通知につきましては、小・中学校25校中24校で教職員に周知をしております。


 民間施設等の通知につきましては、これは平成15年度の段階のものを今回8月に通知させていただいた折に添付をして、再度通知をいたしました。その再度通知につきまして職員へ周知した学校につきましては、小・中学校25校中22校というふうな結果でございました。


 その後、改めて教職員への周知ができていない学校につきましては周知徹底を図るということで、学校長を通して図っているところでございます。


○松崎委員 今、小学校はこのITを活用するということがゼロであると。それから、中学生は5名ということですね。そのうち3名が卒業していると。で、2名しかいてないと。これはITですわね。


 もう一つの方の民間施設等に相談に行っているというのは、これは具体的に何人行ってます。


○教育委員会事務局学校教育部 現在こちらの方で把握しております人数については、出席扱いをする民間施設等に通っている不登校児童生徒はおりません。


○松崎委員 通うというよりも、例えばカウンセラーに相談に行くとか、民間の精神科の方に通ってるとかね、そういう数はどうです。


○教育委員会事務局学校教育部 継続的に通院をしているという報告は受けておりませんので、こちらの認識としましてはゼロというふうに考えております。


○松崎委員 この前の答弁で、中学生209人おるわけですね。209人、その中で、今ITが5名しかいてないということは、204名の中学生の実態はどうなんですかね。今、問題ないようなおっしゃり方されましたけれども、これは現実問題として、もっと細かく分析するとね、例えば小学生55人いるわけでしょう。今、ITとかこういう適用をするのはゼロであると。また、そういう精神的なものでカウンセラーを受けているのもゼロである。それで、中学生の場合は209名不登校生おるにもかかわらず、ITに適用するのが2名で、3名卒業していると。そういう通院しているのはゼロである。これはちょっと数字的に本当にこれちゃんと現場を見て、余りにもこれ数字がかけ離れてしまっているでしょう。どうです。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 まず、先ほどITを活用した学習活動を行った場合に、指導要録上出席扱いとするということにつきましては、松崎委員の方が趣旨の方で述べられたとおり、学校復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭に引きこもりがちなため十分な支援が行き届いているとは言えない場合とか、あるいは不登校による学習のおくれが学校復帰や進路の妨げになっている場合とかというような一つの趣旨をねらいとして、出席扱いするための要件として、学校復帰に向けての取り組みを前提として自立を助けるための有効・適切なものであることというような制約がありますので、引きこもりであったり、あるいは支援が行き届かないというものを対象にしてきますと、先ほど上げましたような5名の対象になってくると。


 209名の内訳につきましては、先ほども言いましたように累計でありまして、その時々をとりますと、例えば3月時点で93名の者が学校復帰をしているというような状況にある。また、いろいろ不登校が継続した理由につきましても、学校生活上の影響のものが8.6%、一番大きいものが遊び非行型、これが20.1%、無気力型が20%、不安など情緒混乱が19%というふうに、引きこもりを対象としている場合については、先ほど申し上げましたように5名で、うち3名が卒業しているというような状況でございます。


○松崎委員 これ、8月8日で文科省が通知されているわけですから、例えば今の累計209名という子供たちも、これによってもっと数が減る可能性ありますわね、これを活用することによってね。そうでしょう。


○教育委員会事務局学校教育部 不登校につきましてはそれぞれ個々の児童生徒の対応が異なりますので、すべてのこの209名中学生、55名小学生についてそれが当てはまるというふうなことは、ちょっと申し上げることは今は難しい状況です。


 ただ、文部科学省への報告の人数の算出の仕方でございますが、これにつきましては学校基本調査の様式にのっとって報告を上げている人数でございます。ですから、この中の小学生55名、中学生209名という中には、適応指導教室、あるいは公的なそういった機関によって学校長が出席と認めた数字が209名の欠席日数の中に入っているというふうな計算の仕方をしておりますので、実際、学校復帰をしているにもかかわらず、数としてはこういうふうな結果になっているということでございます。


○松崎委員 A君という子供なんですけれども、去年、松崎中学を卒業しましてね、もう中学2年から引きこもりで、中学3年も引きこもり。で、松崎中学卒業してから1年間ずっと引きこもってたんですわね。彼の調査書をちょっと見ますと、2年の出席日数36日、3年の出席日数3日、欠席の主な理由、体調不良362となっていますね。学習の記録としては、国語、社会、数学、英語、全部オール1ですわ。彼は、これをずっと調査書として彼の人生の中に残ってるわけですわ。


 この調査書だけ見ると、教科全部オール1で、出席日数は3年3日、2年は36日しか行ってませんという、これは表向きそういうふうな形ですけど、彼のちょっとこう作文というか、彼の人柄をちょっと知ってほしいんですけども、例えば、「僕は中学2年生の5月ごろから学校に行けなくなってしまいました。当時は行けなくなった理由がわからずに、ただ朝になると起きれなくなり、昼間寝てしまって、夜寝れなくなり、昼夜逆転の生活になっていました。3年生の10月ごろから高校に向けての話を進めていたものの、その先にあるものが具体的につかめないのが嫌で、結局受験はできませんでした。そのような生活が約3年間あったけれど、その間にいろいろなことを体験しました。学校に行っていたころは勉強やクラブなどで忙しかったため、ほとんど見ていなかったテレビのニュースなどを見たり聞くようになり、今まで知らなかったたくさんの知識を学ぶことができました。ほかにも炊事洗濯や父親の仕事などを手伝うようになり、これらのことを続けることはとても大変だということに気づき、初めて父親、母親の偉大さを感じさせられました。学校に行かなくなって、このような生活を送るうちに、自分の考えが少しずつ変わってきて、将来のことを考えると、高校で勉強した方がよいと思うようになり、高校の情報を集め始めました。」云々で続くんですけれども、この彼の成績がオール1なんですよ。それで、出席、3年3日なんですよ。この調査書が、もしか彼が就職するなり高校を受けるときに、調査書として行くわけですね。これはやはり、今は教育委員会いろんな数字的なことをおっしゃっているけれどもね、もっと不登校の子供たちのことを考えて、今、累計209やと。だから、こんなIT活用するのは小学生ゼロで、中学生2名しかいませんと。だから、こんなんはする必要ありませんというような、十把一からげでそういう不登校の子供たちを見るというのは、これはやはり行政というか、お役人的な発想なんで、もっと一人一人の子供たちの目線で親や子供のために考えていかないと、この不登校対策というのは、これは解消できないと思うんです。


 やっぱり不登校というのは、今の学校の中で子供も親も傷ついているわけですから、その傷ついている状況を続けていくことによってもっとやね、ひどくなって自殺につながっていくということも、これはたくさんあるわけなんですね。


 そういう意味で、今、不登校対策本部とかいうことをやられていますけど、実際にね、今回こういう文科省から通達が来れば、今おっしゃったようなことも確かにあるかもわからないけども、これをもっと前向きに活用してね、やはり一人一人に合って、もっとこれを活用してこの子供たちを救うことはできないかというような姿勢でやっぱり各学校で取り組んでいかなければいけないし、具体的にこのプログラムをいかに生かしていくかとか、そういうことをやっぱり教育委員会が、いや、これは適用しませんからいいですわというふうなことで終わるんじゃなくて、やっぱりもっと前向きなリーダーシップを持って、政策的にこれを活用していくというふうなやっぱり方向でやっていかなければいけないと思うんです。


 今、不登校対策本部とか各学校の不登校対策委員会とかおっしゃったけれども、実際、このITの、ITだけじゃなくて、いろんな不登校対策ですけれども、それに対してどういうふうな取り組みをされているか、ちょっと教えていただけますか。


○教育委員会事務局学校教育部 今、さまざまな不登校に対する取り組みについての御質問だというふうに思いますけれども、ITあるいは保健室登校、あるいは家庭訪問による指導、そういったさまざまな取り組みを学校ではしております。その都度、保護者の意向あるいは児童生徒の意向を確認しながら、出席扱いにできる日数を各学校では担任を中心に、学校長、教頭、生徒指導担当とともに、できるだけ前向きな方向でカウントしていきたいというふうにして取り組んでいるところです。 ただ、不登校生につきましてはさまざまな対応別分かれておりますので、一つの方策でこれはすべてだというふうなことがなかなか断定しにくいというふうな状況がございますので、それぞれの個々の児童生徒の対応に応じた取り組みを各担任が中心になりながら、学校では生徒指導担当が中心になりながら取り組みを進めていき、できるだけ学校復帰に向けた意欲が出てくるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 松崎委員から御指摘のありました松崎中学校については、私が申し上げました5名の方のことし卒業した一人に当たるわけでございまして、特にそのような子に対する指導としましてはメンタルフレンド派遣事業というのをやっておりまして、昨年度、10名を対象に実施をさせていただいた。訪問回数にして146回を数え、その10名の生徒の3人、要するに30%が学校へ行くことはできなかったけども、やまびこ館なり、第2やまびこ館なりという、適応教室へ通学することができたというような実態がありまして、学校と教育委員会としましては、やはり学校復帰、学校へ来れることが一つの目的ということでございますので、不登校対策委員会では、一番最初に申し上げましたような、さまざまな復帰に向けた取り組みを展開しているというようなところでございます。


 それから、先ほど私がITを活用したことについてはないがしろにしてるんじゃないかというような御指摘があったんですけども、そうじゃなくて、対象者があれば、対象者からの希望があれば、文科省通知に沿って6つの要件を慎重に審査してまいりたいと、このように申し上げておりますので、これについてはあくまでも文科省通知ですから、これは尊重してまいりたいと思っております。


○松崎委員 今、前向きに取り組んでいただくような答弁をいただいたんですけど、ただ、これ、8月8日に通知されてまだ全然ね、希望者があればいうても保護者とか子供さんはわからないわけですからね。自分が、今、引きこもってて、学力的にも不安を感じて、学校に戻ってついていけるかどうかわからないと。だから、とりあえず、今はITなりいろんな形で学力をつけて、いつでも復帰できるような状況で来てますよというふうなことが、そのITで今、授業を受ければ出席扱いできますよということが、まだ子供とか親には浸透できてないわけですからね。できてないでしょう、まだ。それはどうですか。


○教育委員会事務局学校教育部 不登校の子供たち、不登校を考える親の会というのを毎月1回、やまびこ館の方で開催しております。その中で、こういうふうな情報も今後保護者の方々の方へ入れていくというようなことも考えておりますし、ホームページ等を通して、そういうような不登校の情報について入れていくいうことも一つ今考えているのんと。


 それから、やはり親も子供も中学校3年生の高校入試が非常に不安な時期になってきていると。そのときに、やっぱり不安定な状況に多いということがありましたので、平成16年度より、総合教育センター内に第2適応教室の方を開設いたしまして、いわゆる学習に対する支援をやっておりました。


 10名の生徒の方が、昨年、学習支援室の方に来ておりまして、10名全員が、進路としておるような高校の方へ進学して、今現在も全欠状態であった子供も学校へ行ってるというような報告も受けておりますので、そのような形の部分を一つ一つやっぱりきめ細かに見ながら、教育センターの中での相談業務を含めながらやっていきたいというのが1つと。


 それから、いわゆる阪神北の適応教室連絡協議会の方で、今、不登校を考える研究会というのを開催しております。その中には、教育センターはもちろんとして、民間のいわゆるフリースクールも入りながら、みんなで考えていきましょうというような形で、今、取り組んできておりまして、適応教室ができること、それから民間ができるようなことを、今、交流しながら、じゃあ、実際に何ができるんかというのを、昨日もちょっと会議がありましたので、その中でやってきておりますので、そういうふうなものを一つ一つ学校にも返せるものは返していきたいと考えております。


○松崎委員 今、前向きに取り組んでいただくということで、その辺は大変期待をしておきたいと思います。


 それからもう一つ、文科省の通知の中で、先ほども言いましたけど、やっぱり不登校というのは、既に学校の生活の中で心の傷を負って、それをまた学校とかかわることによってその傷が思い出されて、結局は登校拒否というふうな形になっているわけですね。だから、いわゆる学校だけではもう、これどうしようもない部分もあると思うんで、やはり民間施設とのやっぱりかかわりの中で、今もお話ありましたけども、フリースクールとか、そういうところと協力し合って解決していかなければいけない。そのときに問題なのは、やはり文科省のこの通知の中でもやっぱりガイドラインというね、その辺がやっぱり大事やと思いますんで、その辺のガイドラインをどう考えておられるのかということと。


 それから、今おっしゃってましたけども、情報交換とか連携やられているとおっしゃってますけど、その辺の具体的な状況をちょっと教えていただけますか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 最初のガイドライン、民間業者である場合のガイドラインについてなんですが、これは平成15年5月に通知がなされてまして、民間施設がそのフリースクール的なものとして出席扱いできますよというような内容は、7つほどの項目が文科省の方から示されているというところでございます。


 1つは、やはり実施をしている者、実施者が不登校児童に対して、非常に指導、相談等に対して理解と知識を有することであったり、あるいは2つ目に、営利本意でなく、親に情報が提供されていることであったり、あるいは3つ目に、相談・指導スタッフとしては専門的なカウンセリング等を行うに当たっての心理学や精神医学的な対応をできる専門知識と経験を備えたスタッフが指導に当たっていることとか、施設設備につきましては学習、心理療法、面接等の活動を行うことができるような施設であることとか、6つ目に、学校と十分連携がとれることとか、家庭と十分連携がとれるというような、そのようなガイドラインが示されておりまして、このようなものに合致する場合について、フリースクールとして認めていきたいというふうなものですので、伊丹市としましてもそれに沿った形で考えていきたいと思っております。


○教育委員会事務局学校教育部 連携につきましてですけども、今一番連携をしているところは、やはり県立但馬やまびこの郷、いわゆる適応教室の県の総本部になっているところがあるんですけども、そことの連携をまずやっていっております。


 それから、そこから例えば子ども教育支援財団、財団法人で不登校のことを考えている全国組織がありますので、そういうふうなところと、西宮の方にそこの支部がありますので、そちらの方のフリースクール等とも連携をとってやっていっております。


 そして、特に連携をとらないけないのはやはり保護者だと思います。保護者が今どう考えて、どういうふうに悩んでおられるかというあたりを、やはり考えていかなければなりませんので、先ほど部長の方からも話がありましたけど、メンタルフレンドを、学生を家庭訪問をして派遣しているときに、必ず担当指導主事も一緒に行き、そこで保護者、または父親またはおばあさん、おじいさんらの今の悩みを聞きながら、一緒に考えていきましょうというようなスタイルでとっていっております。


 不登校の問題の場合、いろんな関係機関が入ってくるようなケースもたくさんあると思います。個々によって違うと思います。その状況に応じて、やはりこちらの方がある程度コーディネートしながら、学校との連携も進めていかなければならないと思いますので、絶えず、適応教室は、来る子がおれば待っとったらいいというふうなスタイルはもう昔のスタイルだと思いますので、できる限りこちらの方から出ていき、子供さんの様子を見ながら実際に考えていくような連携を進めていきたいと思います。


 とりわけ連携というのがたらい回しというふうな言い方をされるときもありますので、それにはならないように、実際に足を運んでいくような連携をとっていきたいと思います。


○松崎委員 不登校の子供とか母親にとっては一番やっぱりショックというか、例えばこの前、大阪府が不登校半減政策ということで発表しましたね。半減というね、自分たちがそんな悪いことをしてるんかと。半減なんてのは、自分たちを物というか、数の一つとしか思われてないわけですわ。


 今、私、A君の話をしましたけど、一人一人全然違うわけですわね。それを、半減するとかね、そういう十把一からげで数字でやるというのは人格を否定しているわけですから、もう一つそういう人たちが言うのは、やっぱり上から物を見られて、上から物を言われると。あなた、早く来なさいよとかね。だから、自分は物すごく悪いことをしてるというような形でやられると、それが大変傷がつくということで、その辺のところを、やはり不登校の子供たちとか親の目線に立った、上から物を見るんじゃなくて、目線に立ったやっぱり政策をこれからやっていただきたい。


 それから、最後ですけれども、この前の本会議でも、伊丹市の不登校が県及び国の出現率を大幅に上回っているということですけれども、私が伊丹という町を考えると、そない市民の教育意識とかは低くないはずですし、兵庫県下を見ても、伊丹がどうしてそんな一番大幅に上回っているんやというふうなこと、これは不思議やと思うんですね。その辺のところへ、やはりちょっとこう伊丹市という全体を考えた場合に、この不登校問題はやっぱり特にこれは、今、市長も学力向上ということで取り組んでおられますけれども、不登校にもやっぱり力を入れていただきたい。その辺、ちょっと市長のお考え、またあれですけど、ちょっと一言だけね、もうこれで最後ですんで、お願いします。


○藤原市長 不登校対策につきましていろいろ貴重な御示唆をいただきましてありがとうございました。


 私、何度も申し上げておりますように、子供たちの教育問題には力を入れたい。その際に、これは学力問題、これは不登校問題と明確に分かれるものでもあるいはないのかなあと。現場でそれぞれの子供たち一人一人に対応していくことが学力問題にも通じ、かつ、不登校問題にも対応していける。そのために各教育現場でどういうことをすればいいのか。現場の方々の御意見もお聞きしながら、教育委員会を中心に対策をまとめていっていただきたいと、そんなふうに考えております。


○野澤委員 手短にやりますね。


 不登校の数は上回っている。学力は全国平均より下回っている。伊丹の教育が大変であるということは、本会議の質疑の中でも私もいろいろと質問してやっているんですけれど、今回の学力テストですね、教育長を初め、市長、議員も、えらいこっちゃ、えらいこっちゃということでいろいろ対策も講じているんですけど、今おっしゃいましたように、現場の教師は、伊丹の子供の学力がこうであったことについて、自分の教えている子供、自分の学校の子供が全国的にこうであったということについて、先生方はどのようにとらえていらっしゃいますか。


○教育委員会事務局学校教育部 今回の学力調査と学習意識調査の結果につきましては、各学校にそれぞれその学校の個々の児童生徒の結果と、市内全体の結果が送付されております。その中で、市内全体につきましては各調査項目の教科ごとで分析を行って、それを本来でありましたら、この9月末をめどに各小・中学校に結果を送付しまして、今後の対策について具体的な策を通知する予定でしたけれども、今、一部の教科でまだ分析がきちんと終わっていない教科がございますので、できましたら、10月中には各小・中学校に各教科の分析結果を送付したいと。各学校におきましては、夏休みの間に大体8月末なんですけれども、校内研修会というふうなのを実施しておりますので、その中で各学校の結果を踏まえての、また、市の全体の状況を踏まえての研修会を持ったというふうに聞いておるところでございます。


○野澤委員 教育委員会としてはそういう話のレベルでしか私たちには伝わってこないのかと思いますけど、本当、私たちが驚いた以上に、現場の先生方はやはり自分自身の問題として非常に危機感を持たれたと思うんですね。 東京都なんかは、確かに今回のこの全国学力テストで区によって差が出ましたね。それで、下位の先生方はすごく危機感を持って、頑張っていこうというんで、今度の学力テストの結果をよい形でね、すごい学校の中で取り組みを充実させてやっていこうという機運が、もう先生方の中に出てきたというんで、反省も込めて意欲的にやっていくということなんですね。


 今回こういう結果になって、それをサタデースクールだとか、いろいろと対策を講じてやっていこうとされています。他市では春休み、夏休みを短縮して、授業日数をふやして子供たちに授業の時間を確保しようとしているところもいらっしゃいますし、習熟度をしっかりとして、基礎学力の定着をやっていこうという学校もありますし、いろいろと全国学力テストをとらまえて、悪いところは悪いなりに、いいところはより一層子供たちの学力を伸ばしていこうという、全国的にそういうきっかけを与えた。


 そして、今お話があったように、2007年、国は今度またやろうとしています。今度は小学校6年と中学3年も、全国です。全員をやると。そういう中で、あと2年ありますよね。2年ある。で、伊丹は結果がこうであったとしても、今度、2007年の統一の学力テストについていろいろ施策を投じていかれると思いますけど、その決意はどうですか、教育長。


○中西教育長 今、総合学力テストのお話が出ておりますが、伊丹市として、昨年初めて学力テストをやったと。その結果が悪かったことが、それはそれで謙虚に受けとめながら対策を講じていくということで、実はこの4月にも子どもサポーター派遣事業という、学力問題と不登校問題両方の対応策として、当初予算に対策を講じました。その後、また6月補正予算で子どもサポーターと国語力を高めるための司書教諭の配置と。


 今回の調査においては、確かに、先ほども御答弁申し上げましたように、休日に勉強しない子供が多いとか、読書量が少ないとか、朝寝、朝御飯を食べる子供が少ないとか、いろいろ問題点が出てまいりましたんで、それに対しての対応策を講じていくと。


 御案内のように、私どもとしては16年度に初めて学力調査をやりました。17は分析にかかって、18年度またやりたい。今おっしゃったように、19年に国の方で全国学力調査をやるということであります。我々としては、残念ながら今回の対策につきましては全部市費でございますので、本来なら義務教育というのは国が半分、県が半分という経費でもってやっていただくのが一番いいんですが、やはり伊丹の子供の学力向上のためには市長に無理を言いまして、市単独費をつぎ込みながらもこういう形で何とかやりたいということで、我々としては今思いつく施策を打っていってるわけです。御案内のとおり、ことしの4月、ことしの6月。この検証を、すぐに出ないわけですけども、いろいろ施策を打っていきたい。18年度も打っていきたい、いろいろと。


 今、市長が申し上げましたように、学力問題というのは学力だけの問題ではなくて、問題行動とか非行とか、不登校、いじめ、あらゆる問題と非常に相関関係がありますので、学力問題だけに対策を講じただけでは効果が着実に上がるのかということになります。また、これはほかの手だても同時にあわせてやっていかなければならない、非常に複雑な問題でありますので、学力問題イコール伊丹の学校教育が抱えている課題であるということを認識しながら、これからもいろいろ対応策を考えていきたいと思っております。


○野澤委員 学力問題の裏にはいろいろと今抱えている不登校、いじめ、そういう部分があるとおっしゃるんですよね。学力を上げようと思えば、そこのところも取り組んで改善しなくちゃ学力も上がらないとおっしゃっているんですよね。そんなに両方うまくいきますか。


○中西教育長 例えば今もお話が出ましたが、不登校は何が原因かいうのはいろいろな問題があります。家庭環境の問題もあれば、子供対先生の関係、子供対子供同士の関係、さらには学力のつまずき、いろんな問題で不登校原因が発生をしているわけですから、そういう意味では、学力のつまずきを除去をしていくことが総じて子供たちの学力を底上げをしていくという意味では、伊丹の学力は上がっていると。


 また、伸びる子をもっと伸ばすいうことも学力向上には大変有効であろう。つまり、学力向上をどの視点でとらえるか。平均点を上げるのか、それとも最高を上げるのか、最低を底上げをするのか。それらすべてが学力の向上問題だと思いますけども、そういう意味では、学力問題を上げるには、今、伊丹市が、学校教育が抱えてる課題解決と同時にやらなければ、真の学力問題の解決にはならないというのが私どもの見解であります。


○野澤委員 最後にしておきますが、2007年、19年ですか、次の学力テストのときにはこれらの施策が功を奏して、全国平均より一部上のやつありましたよ、だけど、ほとんど下でしたからね、今回、どの部分も全国平均より上を行くというぐらいの、松崎さんにしかられるけど、数値目標ぐらい持たれたらどうですか。それぐらいの視点を持って。


○中西教育長 伊丹の学力を上げるのは、何も2000年の国の学力調査の中で伊丹の平均点を上げるというような意味でやっているんではなくて、私どもが今、全国平均で、確かに伊丹の子供の学力というのは中学の数学を除いて平均以下でありますので、これが子供たちが今後、小学生は中学校、中学生が高等学校へ進学し、なおかつ、将来大学へ進んで社会人になるために、この学力では今後大変しんどいというようなことを考えますと、子供たちに生きる力、基礎基本の定着をさせていくことが学校教育の大変重要な責務であろうということで、子供たちに着実な学力をつけていくということを目標にしておりますが、その結果において、2007年の全国学力調査において平均点を超えると。超えたいわけではありますけども、そういうような目標ということではなくて、とにかく子供たちの学力を、基礎基本の定着をしていくということで大変重要だと。


 ただ、一方で学力問題だけを、今、固執しているわけではないわけでありまして、やはり知育も徳育もですね。これは大変残念なことに、徳育も体育も大変、伊丹の子供は平均以下、特に体力ですね、平均以下という結果も出ておりましてね、知だけではなくて体力もあります。いろんな面で取り組んでいかなければならないと思っています。


○野澤委員 最後にする最後にすると言いながら次々と、済みません。


 教育長、一遍やってみましょうと、やっていきますというぐらい、やっぱり決意を語ってもらわなくちゃ。それはいろいろほかにも問題あります。だけど、やっぱり子供は学力つけることが、生きていく上にも非常に力になっていくことですし、それは問題はわかっていますけど、まずまず表に出てきた課題ぐらいは最小限クリアしていく。それ、一致団結して。言いましたよね、本会議でも。ここ5年間いったら5年間、どっと予算をつけると。先生の補充もする。いろいろな形で一遍やってみてはどうかと。きっと変わると思いますよ。要望にしておきます。


○大路委員 先ほどから不登校の問題がいろいろ議論されとるわけなんですけれども、報告書の中の207ページに、不登校にかかわる教育相談が38.8%、その次に、発達に関する相談が22.3%、情緒的要因による問題にかかわる相談が21.4%、この2番と3番のことなんですけども、国でも言っております特別支援教育にかかわってくるのかなと思うんですけども、さまざまないろんな課題、いろんな問題をはらんでいるかなと思うんですけども、それぞれに発達障害とか、個々の悩みのある子供たちがたくさんふえてきているのかなと。一般論で言う不登校だけにとらわれることなく、やっぱり発達に障害ある子の特別支援する教育を今後続けていってもらいたいなと思うんですけど、この点どうですか。


○教育委員会事務局学校教育部 本年度の当初予算で、総合教育センター内に特別支援教育にかかわるような相談窓口を新たに設置しまして、そこに専任の相談員を置きながら、現在、相談を進めてまいっております。


 従来、教育センターの方の教育相談の方にもたくさん、やはり不登校の相談が一番多いんですけども、その次に、最近やはり子供さんの発達にかかわるような相談が非常にふえてきたのと、それから、学校の先生方の方から、学級経営上の中で、この子のかかわり方についての相談ということも非常にふえてきております。


 そういうような意味で、やはりある意味では、検査等も含めながら、その子の今の発達の状態がどういうふうな状態にあるのんか、その状態を確かめながら、じゃあ、家庭でどんなことができるんだろうか、学校ではどんなことができるだろうかというような形で、やはりフィードバックしながら先生方とお話をさせてもらいながら、今進めていっておりますので、4月からだけでも、もう延べ50人近い子供や保護者の相談を受けておりますので、国の方では平成19年度に特別支援にかかわるような体制づくりを開始するというようなことも言われております。ただ、国の方から最終的な法律等がまだおりてきていない段階なんでわからないんですけども、今できることは先にやっていきたいと思いますから、とりあえず相談というようなことを中心にしながら学校とも、その子、その子に合った、その子がどういうような形で学校の中で生きていけるかなあというような形のことも考えていきたいと思います。


○大路委員 ある子供で、やまびこ学級には行けるのんやけど、学校には行けないというような形のんも聞いたことがあるんです。それから、それぞれの子供たちによっていろんな事情があり、個性があり、いろんな、障害とは言わないんですけども、行くに行けないという部分の原因があるのかなあと思うんですけども、スクールカウンセラーとかメンタルフレンドとか、土曜教室、土曜にも何か相談窓口があるみたいなんですけども、専門的に先生方よく研究はされてると思うんですけども、子供たち一人一人で千差万別な、学校に行きたくても行けないとか、いろんな原因があると思うんですよね。その辺のところを、やはり特別な専門機関というんですかね、まだまだ僕、不足してるんじゃないかという思いがするんですけども、学校の中で問題が、発達障害を含めて不登校の問題もどっかその辺の中に含まれているんじゃないかという思いがするんですけれども、できる限りこの問題を解決しないと、なかなか学力向上とかそういう部分にも及んでいかないし、それぞれのいろんな取り組み方の判断材料にもなると思うので、その辺のところの方針なり見解はどうでしょうか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 特別支援教育の推進というのは障害児教育の大きな転換期にあるというところでございます。現在その対象とされている者が1.3%であるものが、軽度発達障害を踏まえて6.5%の者が加わることによって、7.8%が対象になってくるというところで、この特別支援教育のねらっているというものは、一人一人の教育的ニーズを把握して、その児童生徒に合った教育を施していくということですので、この教育が実現をいたしますと、当然、不登校であったりいじめであったりというのは減ってくるでしょうし、私は非常にそのことに大きな期待を寄せているわけでございまして、その推進のために、現在、各校に特別支援コーディネーターというのを配置をしております。


 特別支援コーディネーターは、一人一人の対象児童生徒の年間指導計画を作成する。それも発達段階に応じた指導計画を作成するというような取り組みをしておりますので、その力量を上げることによって、一人一人のニーズに合った教育を進めていく。これを国は19年度当初をスタートとしておりますが、とりあえずその体制整備に向けて、いろんな先進的な取り組みを参考にしながら、教育委員会としては取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○大路委員 昔は、絵が上手だとか、体育ができるとか、算数は得意だけど国語はあかんとか、それぞれの個性というのは結構個人個人が持ってたと思うんですよね。その辺のところを、やはり個に応じた教育というんですかね、やっぱり個性に応じた教育をしていかないと、すべて平均点以上というのは、これはなかなか難しいと思う。その中で、一人一人の今悩んでいる点とか、伸ばしていかないけない点とか、先ほどコーディネーターの方がそれの教育の計画を立てておられるというお話を聞いて心強く思ったんですけども、一人一人にやっぱり真剣に見詰めていく教育をしていただきたいなと。一人一人みんないいところを持っていると思いますので、よろしくお願いします。


○川井田委員長 まだたくさんありますか、教育指導費。どうですか。


 それじゃあ、ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○川井田委員長 休憩を解いて会議を続けます。


 それでは引き続きまして、3目教育指導費から質疑を行います。


○川上委員 167ページ、幾つか質問したいんですが、まず、トライやる・ウィークですが、もう7年か8年目になると思うんですが、今、ニートの問題とかいろいろ言われる中で、兵庫が取り組み、そして、今、富山の方でも取り組んでて、随分評価をされる一方で、授業時間数を確保するということの圧力がある中でなかなか難しいところもあると思うんですが、今後の見通しについてはどんなふうに考えておられますか。


○教育委員会事務局学校教育部 このトライやる・ウィークにつきましては県の事業でありまして、予算については3分の2県補助というふうな形をとっております。


 こちらの、県の方から得た情報によりますと、今後も継続していく。ただし、これまで課題となっております事後の取り組み、トライやる・ウィークを通して得たことをどのようにして今後の学校生活、または卒業後の生活に生かしていくかというところが、今後新しく県の事業としましてトライやる・アクション事業というふうなのが始まっております。これはトライやる・ウィークでそれぞれ地域との関係ができたものをベースにしながら、各地域の諸行事の中で若い力を活用していくというふうな取り組みを進めていく一つのきっかけになる事業です。そういったものへの発展的な事業につなげていくというところが、今後の方向性というふうになっております。


○川上委員 これまで取り組んできた中身の検証と、それをどう発展させていくかということについての調査なり、把握なり、検証ということが大事になってくると思うんですが、1点、今、行き先、受け入れ先について、これまでやってきた中で、数についてはふえてるのか減っているのか。


 それから、1つは、少し数字見せてもらいましたら、小学校へ行っている数がふえてきているんではないかというふうに思うんですが、必ずしも悪いことではないと思うんですが、自分が体験してないところへ行くというふうなことからすると、中学生が出身の小学校へ行くということよりも、ほかへ行くことの方が内容としたら意味があるんではないかと思いますんで、それらの状況がどんなふうになっているかということなんですが。


○教育委員会事務局学校教育部 活動先の状況なんですが、やはり一番多いのが職場体験活動ということで、全体の、昨年度でいえば、2年生参加した中の83.9%が職場体験活動ということで、販売店であるとか、飲食店であるとか、そういったところに行っております。その職場体験活動の中に、今おっしゃられました小学校での活動というふうなのも含まれております。


 ただ、これは例えば2年生の5月あるいは6月実施をしているわけなんですが、1校のみ11月ですが、5月・6月実施の場合は1年生の段階の3学期へ入って、1月から事前学習に取り組みます。その中で活動先を決めていくわけですが、やはり最近の傾向としまして、小さい子供さんを相手にするというふうな希望者がふえております。そういった中で、幼稚園とかあるいは小学校、今おっしゃられましたような形で、自分の出身のそういったところに行くという生徒の数が、当初に比べると多くなってきているというのは事実です。


○川上委員 そのことについてどんなふうにとらえておられるのか。


 それから、できるだけ子供らの希望先に行けるようにすることがいいと思うんですけれども、そういう希望に合ったような受け入れ先を開拓していくことについては、広がりが見られるのかどうか。そのあたり。


○教育委員会事務局学校教育部 希望先なんですが、第1希望で活動先に行った生徒が全体の75%ということです。ただし、やはり狭い地域でございますので、1週間の中で市内で2校が限度というふうに見ておりますので、事前に中学校長会で打ち合わせをしまして、その1週間の間に3校以上重なると、活動場所の確保が非常に難しいという状況がありますので、そういった形で、多くても1週間の中に2校までというふうにしております。


 ですから、それぞれの希望先の開拓につきましては、各生徒が前年度の様子を見る中で、各自で希望を出している場合、あるいは業種の希望が出た場合、それぞれの生徒で決定できない、探せないという場合は、各中学校の推進委員会がございますので、そちらの方で、代表で社協あるいはPTA等で出てきておられる方から情報を得る、あるいは開拓に動いていただくと、そういった形をとっております。


 ただ、活動先の状況についてどういうふうにとらえているかといいますのは、やはりこれは各それぞれの中学校で推進委員会の中でも意見が出ていることなんですが、やはりこのときにしか体験できない物づくり的なものをもう少し生徒に情報提供していく中で、貴重な体験として物づくり体験、そういったものを広めていく必要があろうというふうに言われております。


 また、県の事業で「ひょうごの匠」事業というのを実施実施しておりまして、これは県下のそれぞれの技術を持った左官あるいは写真、そういった手に技術を持った方に学校に来ていただいて、学校の中で全部の生徒が希望する職種の実体験をすると、そういったこともしておりますので、トライやる・ウィークの事後の学習として、また活用しているところでございます。


○川上委員 市も県の方も課題を整理しながら、どう中身を充実させるか、発展させるかということをしておられるということですけれども、今後のことも考えると、そろそろ全体的な、伊丹市は伊丹市の中でのトライやる・ウィークの総括というか、をして、この事業のはっきりとした意義づけと、それから、ここから先の今の課題の整理と、ここから先のこと等をしていかないかんし、県も当然そういうことを準備されてるんではないかと思うんですが、そこらのことについてどんなふうに考えておられますか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 そもそもトライやる・ウィークが始まりましたのは、兵庫の教育において、教えることから、今度は育てることへというような大きな軸足の移動があったということで、心の教育の推進というようなことから始まったんですけども、現時点においては少し違った意味合いも出てきている。やはり社会問題となりつつあるニートの問題、この中で、やはり正しい勤労観あるいは職業観を培うのと、もう一つは自立心というか、コミュニケーション能力を含めた社会性なんかの育成という大きな目的がありますので、やはりそういう意味では、子供たちが体験を通して地域に学び、他者の気持ちや思いやりやいろんな精神を培っていくということは非常に意義ある発想であると考えておりますので、これについては、今、3分の2が県の補助なんですけども、進めていきたいなというふうには希望を持っております。


○川上委員 次世代育成支援ということを、市長もそれに力を入れていきたいと言われているわけですが、伊丹市内のいろんな事業所、それから、市役所は特にそうだと思うんですが、市役所が取り組んでいることについて、今の中学生の世代に知ってもらう、そのことで市民として今後成人して、参画と協働ということをきちっとしていってもらうような、そういう成人になってもらうという意味からも、随分意義のある取り組みだと思いますんで、それぞれ各校、毎年毎年それについては冊子をつくられて総括もされてますんで、そういうことをもとにしながら、市民へのこの事業の値打ち、ねらいをしっかりとアピールしていっていただきたいと思います。


 それから、続いてよろしいですか。


○川井田委員長 はい、どうぞ。


○川上委員 報告書の200ページ、?外国人児童生徒受け入れ事業778万4000円が上がっていますが、これでは計69人ということで、平成15年度がたしか52人の数字が上がっていると思うんですが、その前が37人と、年々ふえてきていますね。この増加の要因と、それと、片一方で16年度が778万4000円ですが、たしかその前年度はもっと額が大きかったと思うんです。対象の児童生徒はふえているんだけども、事業費の方が減っているということで、この理由についてもあわせてお願いします。


○教育委員会事務局学校教育部 まず、対象の児童の数の問題ですけれども、これは一番最初は中国の残留孤児の子弟、子供たちあるいは孫というふうなところから、主に中国語の適応指導員を派遣しておりました。その報償費がここに上がっておるわけなんですが、それから、さまざまな言語、特に最近多いのがブラジル、ポルトガル語、この言語の対象の児童がふえております。あと、平成16年度につきましては、一番多いのが中国語でありますが、それに次いで韓国、ポルトガルあるいはスペイン、インドネシア、タイ、ベトナムというふうに、非常に多言語に富んで、適応指導の対象の児童生徒が編入をしてきたというふうな事情があります。そういった関係で、69名というふうな数がふえた結果になりました。


 それから、数がふえているにもかかわらず、決算額が減少しているのはなぜかというふうなことにつきましては、県の事業が多文化共生事業というふうな事業が始まりまして、同じような市単独で行っていた事業と同じような形で県の方も適応指導員の派遣制度を始めたということですので、あくまで市の方はそれを補完するというふうな立場に今変更しつつあるという状況から、額が減少しているということです。


○川上委員 対象児童生徒の言葉というか、出身国というか、それが非常に多様化しているということなんですけれども、それぞれ今、中国、韓国、ポルトガル云々と挙がったんですが、それぞれについて、小・中、それぞれ何人ずつぐらいとかいう数字わかりますか。


○教育委員会事務局学校教育部 幼稚園につきましては中国語と韓国語が3名ということですので、韓国語が1名、中国語が2名、それから小学校につきましては、中国語が4人、ポルトガル語が1人、韓国語が1人、スペイン語が2人、あと、英語、インドネシア、タイ語、ベトナムが各1。中学校、高等学校、養護学校につきましては、中国語で中学校が3名、高校が1、養護学校が1というふうな状況です。


○川上委員 中国語については、要は子供さんの日本語適応指導なんですけれども、そこをしようと思ったら、当然、保護者との子供との関係であるとか、保護者が日本語がどこまでわかってるかによって、学校での生活のことについて当然保護者にも伝えていかなあかんわけなんで、そういう保護者とのかかわりとか支えとか、そういうことが大事になってくると思うんですが、一番当初は中国語ということで、そういう残留孤児の三世であるとか、そういう人たちの、日本の社会の中でいろんな生活のあつれきがあったんですが、適応指導の先生が家庭訪問も繰り返しながら、日本での生活の仕方なんかについても、当事者同士で話し合うことで少しずつ周りともやれるようになってきたり、まだまだ問題はありますが、そういう取り組みをされているわけですけれども、新しく来られた子供さんや親御さんについて、そういうふうな相談をする場であるとか、そんなふうなことについてはどんなことがなされていますか。


○教育委員会事務局学校教育部 この制度の第1の目的は、入国後間もない児童生徒に対する、日本の学校への円滑な適応というのが第1の目的でございます。


 それに付随しまして、保護者との連絡につきましては、これは懇談時に適応指導員が、懇談の中、15分か20分というふうな形になるんですけれども、その都度対応をしているという状況です。


○川上委員 例えばポルトガルなんかであれば、かなりブラジルから日本へ来ていますが、他市の状況なんかでは、学校へ来ている子もいるけれども、来ていない子供も随分いるというふうなことが新聞なんかでも時々取り上げられて、その子たちに対する教育をどうするのかいうことが問題になってるんですが、伊丹の場合にはそういうふうな、伊丹にはいるけれども、学校へ来ていない、そういうニューカマーの子供さんとかいうのは把握されてる分はありますか。


○教育委員会事務局学校教育部 今のところ、こちらの伊丹市内に編入してきた場合につきましてはすべて学校教育課の方で受け付けておりますので、その際に、日本語の適応状況について窓口で面談をさせていただいて、後、学校長と協議の上、派遣をするか否かというのを決定しております。


○川上委員 これからも数の方はふえてくる。入ったり出たりということで、なかなか状況の把握も大変だと思うんですけれども、先ほどから学力の問題、それから学校教育の問題も出ていましたが、要はこういう子たちに対する手だてを丁寧にしていくことで、学校全体、周りの子供たちも落ちついて一緒に勉強がしていける、理解が進むということでありますので、これからもそういう面、よろしくお願いしたいと思います。


 続けてよろしいですか。


○川井田委員長 はい、どうぞ。


○川上委員 同じく、267ページ、19、負担金補助及び交付金のところの、伊丹朝鮮初級学校初級部就学補助金に関連してですが、この就学補助金については、1人当たり年間幾らになっていますかということと。


 それから、宝塚の初級学校が閉鎖になりましたので、今、宝塚からも、それから川西からも伊丹へ来ていると思うんですが、宝塚は就学補助金、川西についてもそれぞれ幾らになっているのか。


 それから、伊丹市については、今の金額になったのはいつからになってて、それはそれまでは幾らだったのかということ。


 それだけのことをお願いします。


○教育委員会事務局学校教育部 伊丹朝鮮初級学校への保護者への就学補助金ですけれども、これが年額1人当たり7万円でございます。


 そのほかに、市外から来られておられる生徒さん、それについてはそれぞれ川西市なり宝塚市さんの方で支出をしておるわけですけれども、その補助金は年額で現在14万。


 それと、済みません。伊丹市が7万円に額を改定いたしましたのは、平成11年度からでございます。


○川上委員 それまでは金額は幾らやったんですか。


○教育委員会事務局学校教育部 6万円でございます。


○川上委員 同じ伊丹の初級学校で学んでいる子供らの中で、宝塚、川西については就学補助金が14万出ていると。片一方で、伊丹の場合には7万円ということで、しかも、平成11年度から1万円上がってずっとそのままということですので、このことについては何らかの検討が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。


○教育委員会事務局学校教育部 現在、年額7万円、これをお出ししております。これにつきましては、平成11年度から額を改定する際にですけれども、考え方といたしましては、伊丹市立の小学校に通っておられる子供さん1人当たりに要する一般財源の充当額、これを根拠に、伊丹市の場合はその額を決定いたしております。確かに額の高いところであれば、14万なりを出しておられるところもあるわけですけれども、そのほか、例えば西宮市さんであれば年間7万円、尼崎市さんであれば、16年度は4万8000円でありましたものを17年度には5万円に改定されたということは聞いておりますが、そういう近隣市の状況も見た中で、現在7万円という額にさせていただいております。


○川上委員 もう1点。尼崎中級学校に、伊丹から初級学校を卒業して通っていると思うんですけれども、この中級学校の方へ通ってる子供さんへの補助金いうのは幾らになっていますか。


○教育委員会事務局学校教育部 年額4万8000円でございます。


○川上委員 先ほどの、同じ伊丹の初級学校に通ってる子供さんの中で、7万円と14万円という倍の差があること。それから、小学校、初級学校に通うよりも、中学校、中級学校へ通う方が通学費そのほか、普通に考えても中学生の方がいろいろ物入りだと思うんですね。それが金額が4万8000円ということで少なくなってますんで、ここらについてもぜひ一遍検討をお願いしたいと思います。


 それから、次、子どもシンポジウムのことなんですけれども、これもここのところでよろしいですか。


○川井田委員長 はい、結構です。


○川上委員 毎年一遍開かれていまして、以前は子ども議会という形で、この本会議場を使って開かれておったわけですけれども、そのころはどっちかいうと、小学生、中学生として伊丹市にこんなことをしてほしい、伊丹市でこんなことがあったらいいなという、そういう要望が中心だったんですけれども、この子どもシンポジウムになってからは、自分たちの問題をどう考えるのか。それをどういうふうに解決したらいいのかというふうな、そういうことを話し合う場というふうに変わってきていると思うんですけれども、このやり方についてはどんなふうに考えておられますか。


○教育委員会事務局学校教育部 今おっしゃられましたように、昨年度からこの子どもシンポジウムと、つまり、公開の、子供たちによる討論会というふうな形をとっております。従来の子ども議会ですと、これは質問を考えて質問をする、そして、当局がその答えを言う。で、子供たちはそれを聞くというふうなことですが、討論になりますと、自分の意見あるいは質問を言って、そして、同時に、参加している聴衆の方たちの意見等も聞きながら自分の考え方をまた述べるというふうな形で、双方向の意見交換ができるというふうなことで、非常に子供たちにとっては意見表明をする発展的な、子ども議会を発展させたようなよい機会だというふうにとらえております。


○川上委員 私も両方傍聴というか、参加させていただいたりして、以前の方が、している中身ははっきりするなと。ただ、今の方が本当には子供らにとってはある意味ではしんどいし、でも、その中で高校生も含めて、ほかの人たちの言う意見を聞きながら、随分刺激をそれぞれの子は持って帰ったのではないかと。見方によったら、随分中身のあることをこれからしようとしているなと思うんですけれども、ただ、今のやり方の場合には、あの場だけで終わってしまったら、なかなかしていることの意義というのか、以前であれば、あそこで、学校で話し合ってきたことを要望して、これについては実現したとか、これは実現しなかったとか、結果がはっきり見えるんですけれども、今のやり方ですと、そこがなかなかはっきり見えない。ある意味では、今度はそれを学校でどう生かせるのかとか、それから、あの世代の子供が一緒に集まって、あの場だけじゃなくて、打ち合わせも含めてかなりいろんなことをしてると思うんですね。そういうのをどういうふうに生かしていけるのか。例えば、次の年にやるメンバーに対してアドバイスとかオブザーバー参加するとかいう形で、継続的な力の引き出し方、それから及ぼし方というのを考えいったら、ある意味ではおもしろいというか、このことだけじゃなくて、例えば佛山(フーシャン)とかハッセルトの交流に学生や生徒が行ってると思うんですけれども、伊丹市の中でこの若い世代を行政として引っ張り上げたり、意識を持たせたりいう取り組みをされてると思うんですが、そういうことを後づけというか、それから、あの世代をもっと引っ張り上げていくような使い方なり、後の影響の及ぼし方なりというのをぜひ考えていただけたら、今の取り組みいうのはなかなかおもしろいなと思うんですけれども、そこらについてちょっと見解がおありでしたら。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 子どもシンポジウムにつきましては、子供の、先ほど申し上げました、意見を表明するという、その表現力なり、あるいはコミュニケーション能力なりというようなものの育成を目的としてるんですけども、やはり大事なことは、子供が言ったことがどのように反映して実現されていくのかということがなかったら、なかなか発展していかないと思います。だから、子供は、私も参加する中で、非常に厳しいシビアな意見を持っている、また、まじめな真摯な意見を持っているということですので、ぜひそれを反映させるような、冊子をつくっておりますので、それを引き継いでいきながら、また、参加する子供のメンバーについても、やはり各校で人選をしていただいているんですけども、生徒会の代表であったり、クラスの代表であったりというような形で、いろんな者の意見を集約した形で代表として出てきているとかというようなことで、個人的な参加というよりも、そのような代表として出てきているというようなものとして反映させていけばやはりいいなと。


 大人としては、先ほど申し上げましたように、子供たちが表明したことをいかに真摯にとらえて、それをいろんな施策なり、いろんなところへ反映していくかということが大事かなと、このように思っております。


○川上委員 私もことし2回目を参加しなかったんですが、1回目参加させてもらった中で、市高の定時制の子が、随分しっかりした考え方、形だけにとらわれない、中身でやっぱり判断するべきやというふうなことをとてもしっかり発言していまして、先日も体育大会がありまして、声かけていただいたんで見に行ったんですが、あの世代の子にしては随分みんな一生懸命長距離を走ってると。随分前向きな姿を見せてもらいまして、伊丹の小学生、中学生、そして高校生と、それだけの子供らが集まってる中で、随分あの子らは刺激を受けたと思いますんで、それをぜひ、あの子らは今回1回で終わりじゃなくて、毎年そういう世代の子を何人かずつは市としてピックアップしながらしていますんで、そこらの後づけというか、いうことをきちんとしていただきたいと思います。要望です。


○高塚委員 済みません。子どもシンポジウムと、それからトライやる・ウィークに関することなんですけれども、子どもシンポジウムの中で、トライやる・ウィークの希望を出したけれども、行った先で自分の思うような仕事ができなかったという発言がありました。


 その内容というのは、小学校に派遣されたんだけれども、子供と触れ合えるどころか、草抜きをさせられましたということだったんですね。それが学校の先生に要求をしても、臨時の労働力というふうにみなされていて、子供と触れ合う機会がなかった、与える必要はないような話だったというふうな発言だったんですけど、その事実を確認されているかということと、その内容についてどのようにお考えになっているかということと、学校がそれであれば、一般企業は推してはかるべしというところがあるんですけれども、トライやる・ウィークの受け入れについてのアドバイスなんかはどのようにされているのか。その3点お伺いしたいと思います。


○教育委員会事務局学校教育部 子どもシンポジウムの際の中学3年生の男の子の感想であったと思います。それにつきましては、学校側に確認をいたしました。事前学習の中で、やはりその参加した子供への活動内容の連絡が不十分であったというふうなことです。ですから、こういう活動を5日間の間にしますよと、その中で授業の補助であるとか、あるいは教材の準備の手伝いであるとか、あるいは技能員の仕事の体験であるとか、さまざまな小学校での教職員の活動に参加するというところが、シンポジウムに参加した生徒については、すべてが授業の補助に入れるというふうに思っていたというふうなところに、当初の事前学習の不徹底さというか、不十分さがあったというふうなことだと思います。


 ですから、これはもう平成10年度から実施しております事業ですので、今、この段階において、そういうふうな事前学習のところで不十分さがあるというのは、非常にこれは遺憾なことでございます。やはり教師側は毎年のことですが、子供たちにとっては、これは一番最初で一番最後の体験活動でありますので、そこのところをやはり気持ちをきちんと引き締めて、事前学習の段階から計画に従って進めていくべきというふうにとらえて、学校に対して指導したところでございます。


○高塚委員 3点のうち2点を御答弁いただいたと思うんですが、3点目の、一般企業に対するトライやるの受け入れについてのアドバイスはどのようにしていらっしゃるのですか。


○教育委員会事務局学校教育部 申しわけございません。ボランティア連絡会というふうな連絡会を各中学校で持っております。このボランティア連絡会といいますのは、各受け入れ先で指導ボランティアとして活動していただく方を対象に、そこにお世話になる子供たちの状況であるとか、それまでの様子であるとか、事前にお知らせをして、その中で、あわせて活動内容等も打ち合わせをするというふうな、ボランティア連絡会というふうな会議を持っておりますので、それが一斉に行われている中学校と、各個別に事業所に訪問して行われるというふうな中学校がございます。


○高塚委員 1点目の件なんですけども、事前の指導、事前の連絡内容が不十分だったということでしたが、あのときのお話では、こういうふうな体験もしたいと言ったにもかかわらず、臨時の労働力的な取り扱いをされたということだったんですが、学校側ではそのような、トライやるに来ている子供たちは、実際に職場体験ではなくて労働力としてみなしているかどうかというところをちょっとお伺いしたいんですが。


○教育委員会事務局学校教育部 あくまでも子供たちの体験活動というふうなとらえをしておりますので、お互いが学び合うというふうな姿勢でおります。


○高塚委員 ということは、労働力として見ていないというふうに理解すればよろしいですか。


○教育委員会事務局学校教育部 はい、そうです。


○高塚委員 長くなるのでもうやめますけれども、子供たちもかなり期待をして行ってる。そして、一定、シンポジウムの中でも、大人の世界ってそんな甘いもんちゃうから、自分が期待した仕事以外につかなければならないこともあるんだよというふうな発言もあったので、子供の方が大人だなと思ったんですけれども、やっぱり大切な5日間ですので、十分に事前学習、期間がとても短くて忙しい中学校生活の中では大変だと思いますけれども、うまくその5日間の体験が双方にとっていいものになるように希望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。


○久村委員 先ほどから学力の問題なり不登校の問題もあるんですが、学力で競争をしていくというのでは、なかなかやはり子供たちも安心して勉強できないんじゃないかなと。基礎的な学力をつけるということが一番大事なことだと思うんですね。そのためには、学級の適正規模いうのが必要だと思いますが、今、35人学級、1年生していると思うんですが、そこのところの効果というのか、どのように見られているのか。また、今後どう考えられているのかをお聞きしたいと思います。


○教育委員会事務局学校教育部 1年生の35人学級及び少人数学級につきましては、これは新学習システム推進事業といいまして、加配教員がついて、そこで1クラスを2つのグループに分けたり、あるいは2クラスを3つのグループに分けたりというふうな形で少人数を行っております。


 それから、小1の35人学級につきましては、やはり1年生の段階できちんとした基礎学力をつけるというか、生活習慣を身につけるという意味で実施しておるわけなんですが、やはり成果としましては、それぞれ個々に応じた指導が可能になっていると。40人の児童生徒に対する指導と比べ、やはり35人学級になりますと、実質は30人であるとか28人というふうな少人数になります。それから、グループ分けをしますと、やはり20人以下の少人数というふうなことですので、個々の児童生徒の学習の進度に応じた個別指導が1つの授業の中で行えるというふうなメリットがあります。


○久村委員 子供たちの数は20人ぐらいが一番適正規模だというふうに専門家の間などでは言われているんですけども、今そのような効果があると言われたんですけれども、伊丹ではもう少し、先ほど来不登校の問題とか学力の問題言われて、野澤委員からも思い切っていろいろしたらどうかというふうなこともありましたけど、私もやはり35人学級を1年生だけじゃなくて、広げていくべきではないかなと、今そういう時期だと思うんですけども、今後のことについては。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 ちょっと現状からお話をいたしますと、現在17小学校の児童数が1万1782人、383学級設置されていると。中学校は4770人、144学級設置をされてるということで、教員1人当たりの児童生徒数が、現在、小学校で23.9人でございます。中学校で18.8人となっているという形で、教員1人当たりの児童生徒数については、大きく30人学級を下回っているということが1つと。


 もう一つは、35人学級というふうにおっしゃられましたですけども、30人学級として定数を計算しますと、小学校で108学級の増加が見込まれると。中学校で40学級の増加。教員にしますと、小学校で100名、中学校で53名の増員が必要であるという、非常に財源的な問題があるのと、あと、伊丹の施設設備の面なんですが、1つの小学校当たりで30人学級を実施しますと、1校当たり平均6.4学級プラスをしなければならない。あるいは中学校においては、1校当たり5.0学級の増加になってくるというような施設設備の面があるというようなところが大きなところと。


 もう一つは、現在、国が進めていますのは、40人学級を進めながら、教科によっては少人数授業を実施していくということで効率を上げていくわけなんですけども、例えば40人学級が非常にふさわしいというケースもある。例えば集団的な体育であったり、いろんなことについては、切磋琢磨を生むためにはやはりチーム編成ができて試合ができるというような集団が必要な場合もありますので、現在は、その活動の場面に応じて人数を変える新学習システムというのが採用されているというようなところで、伊丹市としてもその方法が一番いいんではないかなというふうに考えております。


○久村委員 大変細かい数字をきちんと計算されて、この人数なりクラスがふえれば、30人学級が実現できるというふうに思われるんですけど、財源の問題とかありますけれども、ほかの国などを見ましても、大変子供たちに対しての教育、次世代育成という立場から見ても、ここに財源を投入することは大変有意義だと思うんですけれども、この問題については今すぐ解決というのは大変難しかろうと思うんですけれど、そういうふうな適正規模の学級をつくっていくことが子供たちには大変有効であるということで、できるだけそういう方向で伊丹市も頑張っていただきたいなと思います。


○久村委員 もう1点。日の丸君が代問題なんですけれども、今回はどの程度の、ほとんどされてると思うんですけれども、国旗掲揚、君が代斉唱をされてると思いますが、その現状を少しお伺いしたいと思います。


○教育委員会事務局学校教育部 平成16年度末の卒業式の状況につきましては、幼稚園、小学校、中学校、養護学校、高等学校、すべてにおいて国歌斉唱、国旗掲揚がなされております。同様に、17年度の入学式におきましても、同じ結果でございます。


○久村委員 この問題については国会の方でも、歌う自由も認める、強制はしないというふうに言われてきたわけです。私たちも強制をしないようにという話をしてきましたけれども、現実に、この16年度、17年度がすべての幼稚園まで含めてすべて行われているということは、結果的には国民に押しつけているのではないかなというふうに思いますので、その点1点を見解をお伺いしたいのと。


 現状、いろんなところでこれに対しては多くの意見があるわけですけれども、学校でも歌わない自由というのを認めていらっしゃるのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 強制しないということについてはそのとおりであるんですけども、強制という意味、ちょっととらまえ違い、理解の違いがあるのかなと思いますので御答弁申し上げますが、国旗・国歌の指導につきましては、やはり未完成といいますか、発達途上にある子供に対して適切な教育を施すことによって人格の完成を目指す営みであると。我々が進めますのは公教育であって、どの子にも分け隔てなく均等に教育を受ける権利を保障しなければならない。すなわちA校で指導してB校で指導しないというようなことがあってはいけない。やはり学習指導要領にのっとって、どの学校でも機会の均等を与えなければならないというのが公教育の進める使命であると思うております。


 先ほど、その強制につきましては、どの学校でも指導をするけども、その中にどうしても歌いたくない、あるいはというような子供も当然存在はしますので、その子までも強制的に起立をさせたり、強制的に歌わすというものではないというようなところでございます。


○久村委員 ということは、起立のときに起立をしてなくてもいいと、それは認めるというふうに受け取ってよろしいですか。


 その点と、今この日の丸が壇上にほとんど飾られるようになってから、私たちの教育の中では受けてこなかったように、壇上に上がれば最敬礼をされたり、今またそれが復活してますね、現状がね。そういうふうな日の丸に対していろんな批判があったことが今また復活してきてると。この日の丸に関してはいろんな意見が国民の中にあるということはもう御存じだと思うんですけれども、戦争のときにドイツやイタリアではもうその国旗を変えてると、そういうふうなことを踏まえて現在に来てるわけですけども、日本ではその後日の丸がそのまま引き続き使われてますし、今この現状において、日の丸に対しての態度ですね、なぜ壇上に上がるときなり、下からでも一々日の丸に最敬礼をしていくのか。こういうふうなところは子供に対して正しい教育とは言えないのではないかなというふうに思うんです。そのあたりの日の丸に対しての状況がすごく大きく変わってきてると思うんですけれども、そのあたりを2つ聞きたいと思います。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 2点の質問があったと思うんですけども、1点目の思想信条の自由というか、強制をしないということについては、これ強制をしないという姿勢でまいりたいと思うております。


 それから、2点目の国旗国家に対する敬意を表する姿勢については、「国旗及びその国家に関する法律」の中で、第1条で、国旗は日章旗とすると、はっきりうたわれてる。また、第2条で、国歌は君が代とするというふうに、11年9月の法律の制定でもってはっきりしているというようなところで、日の丸あるいは日章旗と君が代が国旗であり国家であるということはもう明確である。


 それに対して敬意を表するような姿勢についていかがなもんかっていうことなんですけども、これにつきましてはやはりどのように申し上げたら、あれなんですけども、やはり一つの国に対する国旗としての敬愛ということについては、必要な姿勢じゃないかな。だから、そこへ上がられる方が国旗に対して敬礼をしてということについては、これはやはり自国の日の丸としてそれを尊重する態度として、私はそれはふさわしい態度じゃないかなというふうに考えております。


○久村委員 そしたら、歌わない自由を認めていただいてるということと、そういう敬意をあらわす態度ですね、それいつからそのようなことをされてるんですか、伊丹市は。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 敬意をあらわす姿勢につきましては、これは従来から全然変わってないと思いますけども。


○久村委員 現実には、日の丸を掲揚する場所ですね、それが現実には変わってると思うんです。だから、それをどのように敬意を表してるかという態度も変わってると思うんですけれども、そのところは一度調べていただきたいなというふうに思いますけれども、私としては日の丸、君が代の問題についてはいろいろなまだまだ意見がありますので、それを教育現場で強制するということは、またいろんな混乱につながっていきますので、そのあたりの十分な、憲法を守るという立場で保障をしていただきたいと要望しておきます。


○久村委員 生徒指導の件で、学校での体罰は当然禁止されてますけれども、現状がどうなのかいうところを報告だけお願いします。


○教育委員会事務局学校教育部 平成16年度に体罰ではないかということで、保護者から申し出があったという形で教育委員会の方が受けております報告件数は、中学校で3件でございます。


○久村委員 このような問題はもうあってはならないことだと思いますので、ないように頑張っていただきたいと思います。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは次に、268ページ、第4目総合教育センター費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは次に、272ページ、第5目人権同和教育事業費について質疑を行います。


 質疑のある方、どうぞ。


○大西委員 先日来からの市長の答弁の中に、特別対策は来年度予算に反映をしていくということを言われてますけれども、人権教育啓発については、差別がまだ残ってるから行っているという答弁だったというふうに思うんですけれども、この「伊丹の教育」という冊子があるんですけれども、これ私が持ってますのは17年度の分ですけれども、この中で人権教育という中で、非常に国連人権10年のこの行動計画に基づいた内容がずうっと書かれてるというふうに思うんですね。


 一つは、人権意識を高める、それから差別解消のための指導力の向上を図る、人権尊重の学校文化をつくると、こういうふうな形で重点目標が掲げられているだけなんですけれども、平成16年度ですね、この人権教育、私はこの中では同和教育がどういうふうな形で進められてきたのか、それから平成17年度、どのようにされようとしているのか、ちょっと教育長にお伺いしたいと思います。


○中西教育長 人権教育の推進につきましては、これは平成12年に人権教育啓発推進法がたしか施行された、平成12年でございますが。その後、平成13年に人権教育のための国連10年伊丹市行動計画が13年からスタートしたわけであります。それに基づきまして、私どもは、今御紹介のありました平成17年度の伊丹の教育重点目標、さらには6月議会でお示しをいたしました平成17年度の伊丹の教育基本方針、その中で学校教育、そして社会教育、そして3つ目の柱として人権教育の推進を掲げておりまして、その中で学校教育、さらには家庭・地域・職場における人権教育ということで、柱を掲げております。


 人権問題というのは、同和問題だけではなくて、これは非常に包括的な人権問題を学校なり家庭・地域・職場において学習をしていくことが大変重要であるということで、私ども教育としての施策を推進しておるところでございます。


○大西委員 人権教育という幅広い内容でとらえてしてるということなんですが、でも実際にこの17年度の学校教育の「伊丹の教育」のところでは、差別解消のための指導力の向上を図る、いわゆる学校の先生たちがそういう差別を解消するために指導力を上げていくんだということまで書いてあるんですけれども、実際にこういうことが必要なのかなというふうに思うわけですけれども、いろいろあと解放学級の問題とか取り組んでおられるわけですけれども、こういうことがこういうふうに強力に推し進めていく必要があるのかなという疑問がやっぱりあるわけですね。それはどういうふうにお考えでしょうか。


○中西教育長 平成8年でしたか、地対協の意見具申がでました折に、やはり残された課題として、人権に対する教育、それから啓発ですね、その重要性が地対協の意見具申でも課題としてございました。5年間の経過措置で法は期限切れになりましたけれども、なお同和人権啓発教育というものについての重要性は、そういった形で大変残されておりまして、そういった意味で私どもは同和問題を初めとする教育啓発についてはなお残された大きな課題であろうということで考えておりまして、そういうことで教育施策については引き続きやっていきたいと考えております。


○大西委員 必要だということで、進めていくということですが、私は差別がすべてなくなってるとは思っていませんけれども、今の現状の中で、差別というのが徐々に解消されていってるというふうに思うんです。それはやっぱり国民の一人一人のそういういろんな学習によって、そういうことが克服をされてきてる面というのもあると思うんですね。


 一方では、まだ差別は残っておるというふうに言われるんですけれども、こういう事業をやることによって、伊丹市ではなかなかこういう同和教育というのがなくなっていかない。逆にこういうことが障害になっていくんではないかなという思いは持ってるわけなんですね。過去の実態から見たら、行き過ぎた啓発によってそういう事態になってきたということも私自身、PTA活動する中で経験もしているんですけれども、子ども人権教育の推進の学校教育におけるところを見てみましたら、やっぱりまた過去のような実態になっていくんではないかなという、非常に危惧を感じるわけなんですけれども、その辺はいかがですかね。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 教員の研修ですけども、やはりこれは資質の向上のために絶対必要であると。やはり教員みずからが啓発者であるということですので、学校教育で進めております人権教育といいますのは、教職員等対象としましたものは同和教育だけではなくって、例えば各中学校ごとに8ブロックでもって、ことしは同和教育、男女共生教育、多文化共生教育、障害者教育等について研修を深めました。また、管外研修では長島愛生園を回りましてハンセン病についての研修を深めたり、あるいは新規採用教員あるいは2年目の教員に対してはこれも同和問題あるいは多文化共生、子どもの人権についてということ、管理職対象には特別支援教育、障害者問題についてという幅広い国連10年に沿った体系でもって検証を進めていってるというところでございます。


○大西委員 多様な人権問題の研修を進めているということになってるんですけれども、この「伊丹の教育」のところを見てみましたら、第一に、実践事項の中に同和問題をみずから解決すべき云々というふうになってるんですね。ですから、確かに人権問題は幅広いわけですけれども、やはり伊丹のこの人権教育というのはこういうところに重点が置かれているんではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺は。


○中西教育長 申し上げましたように、包括的といいますか、総括的な人権問題についての取り組みということでございます。その中には当然同和問題もあるわけでございますが、先ほどもここにもいろいろ国連10年伊丹市行動計画ですね、あれは非常に多様な人権問題の取り組みでありまして、女性、子供、さらには児童虐待とか子どもの権利、非常に大きな多様な人権問題への取り組みということになっております。


 ここに上げております教育委員会の学校教育重点目標も、そして平成17年度教育基本方針もそういった観点で私どもは施策の推進をやっていきたいと考えております。


○大西委員 ちょっといろいろと平行線にはなると思うんですが、市長にお伺いしたいと思うんですが、答弁の中でも、まだ差別が残ってるから同和教育と啓発が必要であるということを言われてるわけなんですけれども、こういう中でまだ差別が残ってるという形の中で、こういう同和教育やら啓発をしていく中で、こういうことがなくなっていくというふうにお考えでしょうか。


○藤原市長 同和対策に対する考え方、改めて申し上げますが、ことしは昭和40年、今の同和対策の出発点と言っていいかと思います。同和対策審議会の答申が出ましてからちょうど40年ということになります。同和問題の解決というのは国の責務であり、国民的課題であるとされまして、その後3つの特別法に従って、延べ事業費10数兆円になったかと思いますけれども、巨額の事業費を国が中心となって負担してやってきた。それがこれまでの同和対策の歴史でありまして、結果としまして、物的な環境面等、衛生状態等においては相当改善が見られまして、同和地区とその他の地区とではもう実質的な差はなくなったというような、言われる段階になりましたけれども、残念ながら同和関係者に対する差別というのはなくなったとは言いがたいというのが、現在の私の状況認識でございます。


 その際に、最終的にじゃあいつまで続けるのかということのお尋ねなのかもしれませんけれども、もちろんその差別問題が解消した時点ではそういう対策は必要なくなるというのは、これ理想論としてあるわけですけれども、ただ残念ながら最近の本会議でもいろいろ質疑がありました差別事件でありますとか、インターネットの書き込みでありますとか等から判断いたしますと、今すぐに全部やめてしまっていいということでは必ずしもないといいますか、力を入れてやるべきことかなあというふうにも思っております。


 ただ、本会議で申し上げた特別対策と申しますのは、繰り返しになりますけれども、同和地区の方だけ、あるいは同和地区の中だけ特別に税金を使って経済的な便益を供与することは、その差別問題の解消に向けて、私としては必ずしも有効ではない、むしろ逆差別といったような指摘もある中ではやめるべきではないかと。国はもう既にやめて3年になるわけでありますので、伊丹市としましても一定の激変緩和措置は必要かなとは思っておりますけれども、基本的には特別対策はやめるという方向で関係者の皆さんとお話し合いに入らせていただいておる、そういう状況であります。


 そういう中でありますので、もちろん教育啓発につきましても、最終的にはそういうものは必要でなくなる状況になることを目指して頑張りたいということでございます。


○大西委員 最終的になくなるということで、そういう考えを持ってはるということなんですけれども、一つは、先ほど来も言いましたけれども、この同和教育啓発を進めていく中で、逆に市長が特別対策の中でおっしゃってるように、逆差別的なそういうことになって、解決をやっぱりおくらせていくというふうになっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。


○藤原市長 大西議員御指摘のようなことにならないように、やり方については十分考えていかないかんかなと思います。


○川井田委員長 平行線になると思いますので、簡潔にお願いします。


○大西委員 そういうことにならないように、やり方を工夫していくということをおっしゃるわけですけれども、やはり私はもうこの同和教育においても、一般の教育に移行していくということも考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、今、先ほど来からいろいろ伊丹の教育の課題の問題、不登校の問題だとか、それから学力の問題だとか、いろいろ出ておりますけれども、やはりこういう特別な教育をしていくということじゃなくって、その辺をみんなで考えていくというような状況をつくっていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺はもう同和教育というのは、どういうんですか、ちょっと言い方はおかしいかもわかりませんけれども、そういうことが終われば、もう自然にやめていく、こういう教育だというふうに思っておりますので、その辺の差別がなくなっていくという、この見解の相違をちょっと感じましたんで、平行線になると思いますけれども、私はこの際、同和教育も一般教育に移行していくべきではないかなというふうに思いますので、意見申し上げておきます。


○安田委員 私も1点だけ質問したいんですけども、今、同和教育、人権教育の話が出てるんですけども、今日やはり大きな意味の人権の中での同和問題というふうな形が、教育啓発推進法の中で、そういう形で位置づけられてるから、人権の中の同和問題。人権教育の中で同和教育とか、民族教育いうんですかね、そういう形のものが位置づけられてるように私も理解しております。


 一つ質問したいのは、同和教育いうのはわかる授業の要求とか、先生わかるような授業やってよというのが、部落差別によって学校へ行けなかった親たちが教育運動始める中で、せめて子供、孫に、先生わかる授業やってくださいよ、お願いしますよいうのがやっぱり同和教育の始まりだったと思うんですね。


 もう一つは、きょうもあの子は学校に来ない、あの机にいないという、過去の部落の生活実態の中で、きょうもあの子は義務教育なのに学校に来ていないという、その現実を教師がどうとらえていったかというところの中で、教育運動が始まったというふうに理解してるわけですね。


 もう一方、一つは、特別対策の法律のできる経過については、京都のオールロマンス事件で、京都の保健所の職員さんがオールロマンスという雑誌に被差別部落のこといろいろ書いた中にいろいろおかしな問題があるんやないかないうのが発端で、どういう内容かいうと、部落いうのがいろいろ悪循環、悪いイメージのところを書きつづったと。その中で京都市もそういうあれはないというところで考えていく中で、そうすれば義務教育やのに学校に来てない子供が多い地域はどこやとか、消防車が入れないとこどこやとか、生活保護とかいろんなことどこやとか、そういうところずうっと指していったら京都の被差別部落に全部赤い印がつくというところから、国の方で、今市長おっしゃった同和対策審議会を受けて、昭和40年に国の答申が出されて、その中に国の責任として地方自治体の行政責務として特別法をつくって、特別の法律をつくって実施していくんだということのところで進められてきて、市長の言うその33年経過して、少なくても部落に対する環境という部分での環境改善を図る、つまり部落差別を再生産する環境だけでもよくしていこうというところで、事業法ができたわけですね。


 確かに環境改善は図られました。図られてます、大体ね。そういう意味では、被差別部落についてのこれまでの一般行政の取り残しやね。取り残しいうのは、一般行政として部落問題、日本の国の同一民族でいろいろありながら部落を行政的に対応してこなかったいう結果として、部落に対するいろんな悪いイメージをつくり出してるいうところ、環境改善の整備だけは図っていった。それは成果だと。


 そういう中で、33年間特別措置法がされて、環境改善図れて、部落が悪いイメージの環境については大分消えていったと。それは大きな成果と思ってます。そういう反面、この法律をなくするときに、先ほど部長もおっしゃってた地対協、国の地域改善対策の意見具申ですね、意見具申、この法律をなくするときに、国が地対協の意見具申を求めたわけですね。そのときに、一つは、教育、啓発、就労に対して、部落問題についてまだまだ問題があると。その部落問題を一本に絞ってるというところじゃなくっても、教育、啓発、就労に問題があると。


 あわせて、その意見具申の中に、人権擁護推進法をそういう法律をつくらないかんと、日本の国は。それはなぜかいうたら、国連で対して、人権委員会で日本の人権問題とかいろんな問題を報告せないかんことも日本の国は義務づけられたと。そういう中で、日本の人権問題、部落問題とかいろんな総合していく中で、同和対策も特別対策は執行すると、そのときに地対協の意見具申は人権擁護推進法というものを制定して、その中で答申を出したと、2つの答申。一つは人権教育啓発にかかわる法律を差別意識克服するためのそういう法律をつくって、やっていかないかんという法律が制定された。たしか平成12年に制定されたと思ってます。もう一つは、擁護推進法の中で、答申出されたもう一つの内容は、悪質な人権侵害に対する救済いうものをしっかりやっていかないかんと。この2つが人権擁護推進法の中で答申を出す審議会を設置する法律と、それから審議会が設置されて2つの方向性が示されたと。その結果、教育啓発推進法が制定されたわけですね。


 もう1点の人権侵害に対する救済、これは部落問題も含まれてるのか、私わからんですけど、いろんな悪質な人権侵害ですね、あそこの九州の熊本でありましたね、いろんなホテルに泊まるいうのを拒否する、そういうことも含めていろんな日本の国の救済していく、悪質な人権侵害、救済していくと。そのことのいろんな行為が国連の人権委員会の中で日本が日本の人権問題を報告していかないかんいう部分と相まって、そういう報告が出たんだと私は思ってるんですけども、その中で、1点私が聞きたいのは、悪質な人権侵害に関する救済、これは日本のすべての人権侵害ですわね。それについての法律は、人権擁護法案としていろいろ出てますけども、国会の俎上に上がっておりますけども、解散とか廃案とか、いろいろなってますわね。これはまだまだもっといろいろ国会のレベルでもいろいろ審議されると思いますけれども、一つは私の、もう時間がないんで簡単に質問をしたいのは、人権教育啓発推進法の中身がどういうふうにとらえておられるのか。これ人権教育啓発、法律ですからね、そのことはやっぱり市長さんはもうしっかりやっていかないかんわけですから、人権教育啓発推進法、どのように理解して、どのようにやっていこうとしてるのか、その具体化をどのようにやっていこうとしてるのか、その辺のところ、お聞きしたいんです、1点。


○川井田委員長 安田委員、済みませんね、いやいや、ちょっとだけ。人権っていう大事な質問されたので、申しわけないです、簡潔にだけお願いしますね。


 答弁お願いします。


○自治人権部 人権教育推進法ということで、初めて人権に係る法律がなされたわけですけれども、そのことについて地方自治体といいますか、どう認識してるかということですが、第5条で国の責務あるいは地方公共団体の責務あるいは国民の責務ということで、人権教育啓発についての一応義務が課されてございます。


 私どもの伊丹市にありましては、伊丹市における地域の状況、差別意識といいますか、差別事象等を勘案しながら、どう施策化していくか、あるいは教育を啓発していくかということが基本的な責務になるわけでございますけれども、その一つの大きなものとしましては、先ほど来から議論いただいてますけれども、伊丹市の基本計画としましては国連10年伊丹市行動計画、あらゆる人権について教育啓発していくと、これが一つの分でございます。


 それと、具体的な施策でございます。それからもう一つ、大きくは去年の12月1日に同和対策審議会答申いただきました。その中で、同和問題に限らずすべての社会的差別を個々別々に取り扱うのではなく、密接に関連し合った全体として差別を考える必要があると。差別といいますのは必ず、同和だけじゃなしに障害者差別あるいは外国人差別、いろいろあるわけですから、その差別についてどう考えていくかということが、今日的な課題でございまして、先ほど同和教育啓発と言われてましたけど、同和教育啓発と言いました場合は、法律が、市長が申しましたけれども、40年同対審答申が出まして、44年から法制化なったわけで、地域改善としての同和教育啓発でありまして、今日的には同和教育ということにつきましては、一人一人のその人の立場に立って、背景とかいろんな状況を見る中でどう対応していくかという世論が同和教育啓発でございますので、ひいては人権教育啓発でもあるわけです。


 その辺のことも踏まえまして、私ども考えておりますのは、昨年の同和対策審議会の答申の趣旨を踏まえまして、あらゆる人権、社会差別としての解消に向けた取り組みをしてまいりたいというように考えてございます。ちょっと言葉足らずになりますけども、長うなりますので、これで終わらせていただきます。


○安田委員 ですから、私が言いたいのは、市町村なり国においても、同じ思いと、私らの思いとしては、この人権教育啓発推進法というのが国会で降ってわいてできた法律でないいうことは御存じやと思うんですけども、やはり多くの実行委員会、国民の運動の18年にわたる長いそういう取り組みというのか、そういう思いいうのか、国民の要望というのか、そういう形の中で国の地対協の意見具申を受けて人権擁護推進法によって設置された審議会、国の審議会ですよ、の答申を受けて、この人権教育啓発推進法がやはり18年、19年のいろんな国民運動の中で制定されたというふうに理解してるわけですね。そういう意味において、あらゆるすべての人権にかかわる伊丹市の今後の進めについても、もちろんこの教育啓発推進法の国の責務とか市町村の責務とか、また市民、国民の責務というのか、そういうものも含めたような条文としてなってると思うんですけども、そこらのところを十分踏まえていただいて、伊丹に課題として残ってる同和問題を初め、あらゆる人権問題に積極的に取り組んでいただくことを希望して終わります。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは次に、274ページ、第6目解放児童館費について質疑を行います。


 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。


 それでは次に、276ページ、第2項小学校費に入ります。この第2項から第6項につきましては、小学校から幼稚園費までは項でいきますので、よろしくお願いします。


 それでは、第2項小学校費について質疑を行います。


○久村委員 ちょっと初めの分で277ページの小学校の一般職給ですか、これがちょっと減ってる理由と281ページの学校安全の業務委託がふえてはいるんですけれども、予算に受水槽の清掃が上がってるんですけどね、167万、これがないんですけど、受水槽の清掃はしていないというふうになるんでしょうか。その2点お願いします。


○教育委員会事務局管理部 一般職の職員給が減ってる事情ですけれども、25名が19名となってございます。これは正規職員並びに再任用職員が置きかわるものとしまして、嘱託職員とか臨時職員とか、そういったものに学校技能員の職員を置きかえておりますので、そのことによりまして減ってございます。ちなみに、嘱託報酬でございますけれども、去年が1051万7496円に対しましてことしは2135万801円というふうな形で、嘱託職員が倍近くふえたような形で、そういった形に置きかえがございます。以上です。


○教育委員会事務局管理部 受水槽及び防火水槽の項目がないということですが、その他にありまして、当然受水槽、防火水槽のとこ年1回やらなければならないので、これはやっております。


○久村委員 その他、どこにありますか。


○教育委員会事務局管理部 済みません。281ページの委託料の下から2つ目のところに、施設保全実施設計等委託料他いうことの「他」の中に入っております。


○久村委員 わかりましたけれども、できましたらもうちょっとわかりやすい書き方でお願いします。


○松崎委員 この前の新聞報道ですね、小学校内の暴力が増加してるということで、文科省の調査で明らかになったんですけれども、伊丹は現状どんな感じですかね、小学校内の暴力というものは。


○教育委員会事務局学校教育部 失礼します。昨年度、平成16年度、小学校におきまして、粗暴行為、暴力行為、34件の報告を受けております。


○松崎委員 小学校の暴力ということで、新聞記事では教師に対して暴力を振るったりとか、そういうのもあるんですけど、今34件と言われたんですけど、大体の傾向というのか、具体的にどういうものがあったか、わかる範囲でいいですから。


○教育委員会事務局学校教育部 34件の内訳ですけれども、対教師が6件、生徒間暴力、生徒間といいますのは、生徒同士で一方的に暴力を振るったというふうなことが21件、それから器物損壊、これが7件、報告を受けております。


○松崎委員 生徒間21件、器物損壊7件ということは、これは昔もあったと思うんですけど、教師に対して6件というのは、私らの時代では考えられない、そりゃ先生に暴力を振るうなんてね。この辺はどういうふうな原因というか、あれがあるんでしょうかね。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 14年からずっと統計をとってるわけなんですけども、極端にその6件というのは多い数字でありまして、大体1件か2件なんですけども、これは1人の子に限定されたと。そういう子が何回も起こしてると。5回連続で起こしたために6件という数字が上がってるということでございます。


○松崎委員 その原因というか、その子の生育過程とか家庭環境とか、いろいろあると思うんですけどもね、これは大変問題だと思うし、それに対して対応策も考えていかなければいけないし、その辺はどういうふうに考えておられますか。


○教育委員会事務局学校教育部 こういった暴力行為を起こす児童生徒っていいますのは、なかなか自分の言葉で自分の気持ちをあらわすことができない、あるいは難しいというケースが非常に多うございます。そういった意味から、やはりコミュニケーションの能力、それは読書活動でありますとか、あるいは親子のコミュニケーションが不足している場合は相談活動でありますとか、学校の中では担任教師が中心となってその子にきめ細やかなかかわりを持つというふうな対応が必要であるというふうに考えております。


○松崎委員 先ほども不登校の話もしましたけれども、特に非行型というのは、中学とか高校で非行に走ってる子たちがいろいろと思ってるというか、そういう話聞くとね、やはり小学校のときが一番その根底にあるらしいですね。やっぱり一番苦しかったのは小学校時代であると。抑えとったのは何でかいったら、やっぱり親が力強いですわね。小学校時代、親の言うとおりにしなければいけないから、自分のそういう感情を抑えて、そういうふうに生きてたけれども、それがやっぱり中学、高校になって爆発するという意味でも、やっぱり小学校時代が私一番大事やと思うんですね。今、課長から御答弁ありましたけども、やはりコミュニケーション能力を小学校の段階でつくっていくという、その辺のところをやっぱり力入れていただきたいなというふうに要望しておきます。


○久村委員 済みません。281ページの14のコンピューター使用料の下のタクシーの件ですけど、これはどのように使われてたのかというところ、ちょっとお伺いしたいのと、いいですかね。


○教育委員会事務局管理部 タクシーの使用料につきましては、学校などで突発的な病気等で子供を病院に連れていく場合等に使っております。救急車を要請するほどでもないけれども、緊急に子供を病院に連れていかなあかんというふうな場合のタクシー料でございます。


○久村委員 これはちょっと予算の方にはのってなかったと思うんですけども、これはいつも大体このくらい要るんですか。


○教育委員会事務局管理部 毎年度予算をお願いして、つけていただいております。


○久村委員 予算書にありますか。


○教育委員会事務局管理部 予算書はどういうのり方しておったか、今ちょっと確認しておりませんけれども、予算は毎年度いただいております。


○久村委員 済みません。そしたら子供が病院に運ばれるというのは、これは回数としてはどのくらいあるんですか。


○教育委員会事務局管理部 回数的なものはちょっと手元に資料持ち合わせておりませんけれども、一定、養護教諭の判断で必要性があればタクシーで搬送するというふうな態勢をとっております。


○久村委員 わかりました。


○久村委員 283ページのこの扶助費ですけども、通学扶助がずっと使われてないと思うんですけども、これは余り必要がないんですか、どういう。


○教育委員会事務局学校教育部 通常通学に要する経費で、伊丹小学校なんかに通われるケースの場合には通学費を出すと。情緒学級なんかについては、そこだけということになりますので。


○久村委員 いや、これ決算ではないですね。


○教育委員会事務局学校教育部 執行はございません。


○久村委員 この制度があるというのは皆さん御存じの上で、あんまり使われてないんでしょうかね、どのようにつかんでおられるんですかね。


○教育委員会事務局学校教育部 済みません、情緒学級と申し上げましたが、難聴学級の場合には北中なり、特定の学校のみということになりますので、そこに通われるようなケースがある場合のみ、校区外といいますか、校区外の学校に通われるということなので必要な通学費をお出しするということになるわけですけれども、実態としては該当者がございませんので、決算上は執行額ゼロということでございます。


○久村委員 皆さんにお知らせがあって、必要が今回はなかったというふうに受けとっておきますけど、全然知らずに申請してないのかなと。これは対象者がおれば、こういうことがありますというふうにもう言われるわけですか。


○教育委員会事務局学校教育部 毎年4月当初に保護者全員に、就学援助に関する案内状というかチラシを準備して全員にお配りしますので、該当がある方については学校を通じて申し込みをしていただくということになります。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは次に、282ページ、第3項中学校費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは次に、288ページ、第4項養護学校費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。


 済みません、ここですね、過日、野澤委員の方から、いいですか、答弁者おられますか。養護学校の卒業生の人数について誤りがあったとの申し出がありますので、答弁を許可いたします。


○市民福祉部 障害福祉課長でございます。先日、9月29日の障害福祉総務費の中で、野澤委員より御質問のありました養護学校の卒業者数につきまして、2名ということで答弁をいたしましたが、御質問が県立養護学校の卒業生は何人であるかという御質問でありましたために、三田市にあります県立高等養護学校の卒業生と解釈して、2名ということで答弁をいたしました。しかしながら、御質問の趣旨は、県立こやの里養護学校の卒業生の人数ということでありましたので、正しくは16年度の卒業生は全体で55名ということでございますので、以上、訂正して御報告いたします。


○野澤委員 私も質問の中であやふやな県立養護学校という表現をいたしまして、こやの里養護学校ということできちっとお尋ねしなかったのがこのような形になりました。2名と55名とでえらい違いますので、あのときの質問の内容は卒業生の進路のことについて一般就労と小規模作業所が年々三、四カ所増加することに対して、その受け入れはどうかという中で、卒業生は何名かとお尋ねしましたところ、そういうことだったんで、55名ということになりますと、いよいよもって対策を講じていかなくちゃならないということの確認をしたところでございます。お手数をかけまして、申しわけございませんでした。


○川井田委員長 よろしいですか。


 それじゃ、第4項養護学校費につきましてはこれでよろしいでしょうか。───


 それでは次に、290ページ、第5項高等学校費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは次に、296ページ、第6項幼稚園費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。


○高塚委員 毎年4歳児の入園について、待機児童がいるように聞いているのですが、16年度の待機児童の件数、それから幼稚園の園生で南北で随分差が出ていると思うんですが、最大の幼稚園の在園児の数、それから最少の園の在園児数の数を教えてください。


○教育委員会事務局学校教育部 平成17年度の募集の際に4歳児の待機者数は、各園抽せんを行いまして、その後、選外になられた方を対象に全体抽せんを行います。その全体抽せんの際に、待機をされた方が47名おられました。その47名のうち、現在待機をされておられる方は11名でございます。全体抽せんの後に伊丹市への転入等によりまして、入園申し込みで待機をされておられました方が12名おられました。その12名のうち、現在も待機をされておられる方が7名、合計しますと、今現在のところ4歳児さんで待機をされてる方は18名ということです。


○教育委員会事務局学校教育部 待機者の最大の数ということで御質問いただきました。ちょっと南北で分けるような数字はちょっと今現在持っておりませんが、一番2年保育を実施しまして以後、待機者数が多かったのは平成11年度の募集で、今申し上げましたような抽せん方法するわけですが、全体抽せんが終わった後での待機者が126名という時期がございました。


○高塚委員 それは多分北部に偏ってると思うんですが、その4歳児の待機ではなくって、園の規模として一番大きな園は何人で、一番小さな園は何人か、ちょっと教えていただきたいんですが。


○教育委員会事務局学校教育部 人数的に一番少ない園は神津幼稚園で44名、そして最大の幼稚園が天神川幼稚園で143名になっております。


○高塚委員 どうしてそれを伺ったかっていうと、統廃合の件でお伺いしたいんですけれども、これだけ各小学校に1園ずつというポリシーでつくってこられた公立幼稚園なんですけれども、100人も差が出ているということで、ある程度の統廃合は今後必要になってくるのではないかと思うんですけれども、統廃合に向けての予定なりがあれば、教えてください。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 統廃合につきましてですけども、これはほかのいろんな要素、例えば幼保一元化の動きであったりというようないろんなこととの絡みの中で、統廃合も視野に入れた検討をしてまいりたいと。統廃合につきましては、学校教育審議会の諮問事項ですので、答申をいただかないけませんので、今現在そのプロジェクトをつくって、幼児教育のあり方という中で、例えば親子の学びの場の提供として、ゼロ歳から6歳までの学びをどうするのかという方向と、2つ目には幼稚園の延長保育、預かり保育の件と、もう一つは今言われました統廃合を含めた幼保一元化の施設の件について絡めて、そのことは視野に入れて現在検討してまいりたいと、こういうことです。


○高塚委員 幼保一元化ではないんですけれども、こども室と連携の事業が現在というか、平成16年度もあると思いますが、どのような展開になっていて、それが幼保一元化のトライアル的なプロジェクトとどう関連していくのか、ちょっと教えてください。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 現在、8月8日にプロジェクトを立ち上げまして、現在2回ほど進捗しとるんですけども、18年度4月実施に向けては、モデル事業として親子の学びという形でゼロ歳から3歳までの親子登園ということについては実施の方向で考えていきたい。2つ目の幼稚園に通う、午後の空き教室の関係もありますので、延長保育、このことについても18年4月の1日を目途に、モデル園を設けて調査研究に取り組んでいきたい。それから一番大きなもんであります3つ目の視点、幼保一元の分ですが、これにつきましてはいろんな制度面であったり、またその人員の面であったり、園児募集の停止をかける面であったり、いろいろなことが関係してきます関係で、19年度以降、できるだけ早い時期の実現を目指して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


○高塚委員 1点目の「みんなのひろば」等の、それは課長が。済みません。


○教育委員会事務局学校教育部 子育て支援課との連携によります取り組みですけれども、今年度すべての幼稚園で「みんなのひろば」事業を実施しております。回数におきましては、それぞれの園の事情によりまして少しは差があるんですけれども、来年度に向けた幼保一元の取り組みの発展的なものにしていくような方向で現在考えているところでございます。


○高塚委員 最後の質問なんですけれども、「みんなのひろば」の中で幼保一元化なり、就学前教育っていうか就学前保育ですか、の中として見えてくる問題点というのがあれば、教えていただきたいんですが。困難であったとか、これがよかったというのがあったら教えてください。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 そもそもこの問題が浮上してきましたのは、やはり現在の子供たちの置かれている状況、例えば不登校がある、いじめがある、ニート問題がある、青少年の非行の問題があるということを考えるときに、やはり人格の芽生える時期であるゼロ歳から3歳までの教育の大切さ、ここに目を置かなければならない。ゼロから3までの幼児教育というのは、やはり家庭、あるいは地域、それと学校というか幼稚園、保育所なんかの3者でもってなされていくべきものである。けども、その家庭の教育力というのが、やはり少子化なり、あるいは核家族化によって非常に停滞してる状況がある。また、その地域の教育力状況につきましても地縁的なつながりが薄くなってきているというようなところから、やはり幼稚園として、親子登園の機会を与えて、やはり発達と学びなんかを親が体感することによって、子育て支援に努めてまいりたいというのがそもそものこのことを考えた趣旨でありまして、やはり現代の子供を育てるときに、トータル的に発達段階に応じたその時期その時期の教育を進めていくことが大事かというようなところで、このゼロから3の親子登園については考えたようなところでございます。


○高塚委員 在宅の児童と保育所の児童との税金の使われ方の差っていう話がよく出るんですけれども、就学前ということで、全体的な子供の福祉なり教育っていうことで、ぜひこの幼保一元化なりトライアル的な取り組みに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。要望としておきます。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは次に、300ページ、第7項社会教育費、第1目社会教育総務費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。


○大西委員 303ページ、北部学習センター管理運営業務委託料、これちょっとお伺いしたいと思いますけれども、予算では9300万ほど上がっておりますけれども、この決算では7600万ということで少なくなっておりますけれども、この要因は何なんでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 まず、委員御指摘の16年度予算と16年度決算の違いでございますが、16年度予算につきましては、ラスタホール、これを一つの予算ベースとして考えておりまして、その結果でございますが、決算の方でこのような形の2000万近いものが出てきております。


○大西委員 ラスタホールに合わせて予算をとったということなんですけれども、そうしましたら、ラスタホールはこの予算では幾らやったんでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 失礼します。ラスタホールの方でございますが、ラスタホールは1億8761万4000円でございます。


○大西委員 そしたら、これ都合とかいろいろ違うとは思いますけれども、ラスタホールで1億8800万、北部の学習センターでは9700万ですね、これちょっと違うんですけれども、それはどうしてこのラスタホールに合わせてということなんですけれども、これはなぜこういうふうに違い。


○教育委員会事務局生涯学習部 ラスタホールと需用費とで違いが出てるのは、16年度当初予算につきましては、一定見込みをもって積算をさせていただいております。また、この差の中で大きく出ておりますのは清掃等に関する委託料で、一定安く契約ができたということで、その差として金額が下がっております。


○大西委員 清掃委託料でちょっと安く上がったということなんで、それではお伺いしたいと思います。


 この北部の学習センターというのは、伊丹市で初めて指定管理者制度が導入をされたということで、非常に注目をしているところなんですけれども、決算の報告書を見ましても、かなりいろんな使用状況というのが非常に高いというか、高いものになってるというふうに思うんですね。講座とか教室とかいろいろされてますし、貸し館についても非常に利用が多いんかなというふうに思いますし、それから児童館機能におきましても、報告書ではこれ延べ利用者というふうになっておりますけれども、5万2600余りの人が利用してると、こういうふうになってるんですけれども、ちょっとお伺いをしたいと思うのは、ここの働いておられる方ですね、これはあくまでNPO法人きらめきというとこに委託をされてるんですけれども、ちょっとここの働いてはる方の状況をお伺いしたいというふうに思います。何人ということです。


○教育委員会事務局生涯学習部 こちらの方で10名の方が働いていただいてます。


○大西委員 10名の方が働いてはるということで、ここは会館の運営管理で、館長、副館長さんがおられますね。それからあと8名の方ですね、この方はいろんな部分で、この中に児童館機能もあるんで、8名の方がそこで働いておられるということで、当然この館長、副館長とこの8名の方の賃金というか、その辺は当然違ってくると思うんですが、ちょっとその辺教えていただけませんでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 賃金体系でございますが、私どもの方に報告受けておりますのは、館長、副館長につきましては月額でお支払いをされてると。残りの8名につきましては、それぞれ年齢、経験等に照らし合わせまして単価を設定されまして、賃金としてお支払いをされてるというふうに報告を受けております。


○大西委員 そうしますと、これはどれぐらいの単価で働いておられるのか、支払われているのか。館長、副館長2名でどれだけ使われているのか、ちょっと詳細なことをお伺いしたいと思います。


○教育委員会事務局生涯学習部 内訳でございますが、賃金の方につきましては、それぞれ850円から900円までの範囲で、それぞれ賃金表というものをNPOでつくっておられます。また、館長、副館長につきましては、月額21万円等々の費用を払ってるということで報告を受けております。


○大西委員 これかなり人件費の部分で、この差ですね、予算とそれからこの決算の差を考えたときに、人件費がかなり抑えられたんではないかなというふうに思うんですけれども、実際にこの部分ですね、児童館機能の部分をちょっとお伺いをしたいと思うんです。この児童館は延べ5万2665人の方が利用されたということになっておりまして、報告書の249ページ、ここのところに子供向け事業、北部の児童センター、いわゆる青少年センターのところにあった児童館から引き継ぎ事業ということで、そしてまた新規事業もされてるんですけれども、そういったことからいけば、この児童館部分というのは何人の方がいらっしゃるんでしょうか、8人のうち。


○教育委員会事務局生涯学習部 2名の方で行っていただいてます。


○大西委員 この2名の方なんですけれども、時給ということで人件費が支払われているわけですけれども、この児童館ということですから、ただ単にここを児童館、ちっちゃい子供さんをお母さんと一緒に来て遊ぶところという位置づけだけではないというふうに私は思ってるんですけれども、高校生とかそういう、いわゆる青少年がここに来て、いろんなことをするということもあると思うんですが、この2名の方で対応ができているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思いますけど。


 これあくまでNPO法人がいろいろ決めてされているところなんですけれども、私は北部の児童館がここに来たということで、そういう従来の北部の児童館の機能が失われないようにするのがここの役割やというふうに思ってますけれども、それが2名で、実際にいけてるのかどうかですね、その辺ちょっとお伺いしたいと思いますけど。いけてると思っておられるのか。


○教育委員会事務局生涯学習部 失礼します。実際には2名ということでございますが、実態的にはその当日いろいろと行事等もございまして、そこで行事が重なってる場合もございますし、利用者の変動もございますし、ですから、現場の方でやはり2名であったり、3名に対応したりとか、そういうふうないわゆるチームとして組織的な対応を工夫していただいてると、このように考えてございます。実際に私の方も一度行かせていただいたりする中で、そのような対応をされてることも見てまいってございます。


○大西委員 対応がされてるということなんですけれども、でも実際にこの北部の、いわゆる前の北部児童館ですね、あの引き継ぎの業務もかなり行われておりますから、そういったことからいけば、あそこには市の職員さんが張りついておられて、いろんな事業をやってこられたという経過があるわけですけれども、そういったことからすれば、この2名の方ですね、こういう方が専門職の方がおられるのかどうなのかいうのはちょっとわかりませんけれども、そういう対応ができているのかなという、ちょっと心配があるわけなんですけれども、その辺はできているということなんですけれども、この辺少し、やはりそういう専門の方も置かれて、そういう機能がもうちょっと充実ができるような、そんな感じにしていくということは、伊丹市の方としても指定管理者の方に言えるという状況ではないんでしょうか。あくまでもうそれはそういうふうになってるから、あくまで決めるのはNPO法人であるのでということになるんでしょうかね。


○教育委員会事務局生涯学習部 先ほどの答弁の中で、少し丁寧にすればよかったと思いますが、青少年センターの児童館機能が北部の方に移ったということのところでのお尋ねであろうと思います。実際に16年度のきららホール発足以来しばらくの間、約半年近くはいろんなイベントであるとか事業であるとか、そういうことがございましたので、いわゆる文化的なそういう機能につきましては、これ実際に16年度の決算に出ておりますのは下半期の部分で、現在では17年度、聞いておりますのはもう実際にこの9月までで、16年度御報告させていただいてます件数はもう超えているというようなことでございます。


 それからもう一つ、やはりきららの特徴といたしましては、4地区社協、これは天神川、桜台、鴻池、荻野地区社協、この4つの地区社協の地区長様、または自治会の皆様がこのきららホールに対してのバックアップが大変強くございます。具体的には、夏祭りのときでございますが、夏祭りのときに、この4地区社協の方の地区長様初め自治会長様数名ずつがいわゆる保安要員として道路に立たれて、参加者の安全確保に努められているというような、または各地区社協から店舗を1店舗ずつ出されてというようなにぎわいをこのきららホールで見せておりますので、やはり今回、このきららホールが地域の中で息づいていってるということがここから見られると思いますので、この児童館機能につきましても今後期待してるところでございます。


 また、教育委員会の方からといたしましても、当然きらめきの方との話を続ける中で、そのような課題については協議していきたいと、このように思っております。


○大西委員 それからもう一つお伺いしたいと思うんですが、非常勤の方、常勤の方2名なんですが、この方は当然夜もあいてると思うんですけれども、そういうところの体制というのはどうなってるでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 非常勤で勤務されてる方につきましては、夜の時間帯と申しましても、その方だけでの対応ではございません。それぞれA、B、C、3つの3交代制をもってそれぞれの職員がローテーションを組んでおりますので、その中で一部夜につきましては職員数を減らし、嘱託と申しますか、夜だけの方を雇用されてるということでございます。


○大西委員 何名ですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 夜につきましては4名というふうに聞いております。


○大西委員 ここの施設の設置目的は、やはり条例にも書いておりますように、市民の教養と文化の発展、児童の健全育成を図ると、こういうことですから、特にこの児童館の体制ですね、これが私はこの本当に2名の体制で北部の児童館並みの、北部の児童館というのは青少年のところにあったところですけれども、それ並みのことが行われているんかなという、非常に疑問があるわけなんですね。ですから、当然そこら辺はしていって、ちゃんとそういうことの話し合いをして、この機能が果たしていけるようにしていかなければならないと思うんです。


 それからもう一つ、地域の方が非常に協力をしてくださってるということなんですけれども、地域の協力というのは非常にそれは必要なことだというふうに思いますけれども、やはりこの北部の学習センターが目的に沿ったような、そんなサービスを住民に提供できるということは、どうしても必要だというふうに思いますけれども、その辺は教育委員会としても常時検証をしながらやっていかないといけないことではないかなというふうに思います。それは最後つけ加えておきますけれども、この1年半ですね、つくられて1年半たってるわけですけれども、そういうところからどういうふうに感じておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○教育委員会事務局生涯学習部 失礼いたします。実際に今後、三位一体改革でありますとか、いわゆる官民がともに一つの地域について考えていきますとか、これは本会議等でもございましたように、いわゆる今後、地方分権化なる中で、都市間競争、いわゆる地域間競争、これはまさしく地域の中で地域に住む者が手を携えながらそこの地域をよくしていこうという課題解決に当たる、これが基本だと、このように心得てございます。


 そういうところから考えましたところ、このきらめきについてのこの1年、この成果としましては、やはり地域の中で一つの拠点施設として、面に広がっていってるというこのところについては大変評価してございます。しかし、これは当然のこと、委員御指摘のとおり、事業でございますので、課題もございます。その課題につきましては今後、きらめきの方とともに協議する中で、やはり地域の中の施設として、それが当然伊丹市全体に費用効果をあらわしていくような形で進められることを期待してるわけでございます。


○川井田委員長 大西委員、簡潔にお願いしますね。


○大西委員 もう最後にしますけども、初めての指定管理者制度の導入ということで、非常に注目をされておりますけれども、私どもがかなり強調をしておりますのは、やはり公の施設であるということで、住民の方のサービス、これがされなければいけないというふうに思うんですね。そういうことからいけば、1年半でまだどういうふうな状況になってるかいうのはよくわからない面もあるんですけれども、やはり市民のサービス、公の施設であるという、そういうことを忘れないようにしていただいて、やっぱり住民に行き届いたサービスができていけるような、そういうふうなものに教育委員会としてもその辺は指導なりしていかなければいけないなあというふうに思いますので、要望にしておきます。


○松永委員 済みません。本当は質問をしたかったんですけども、時間がありませんし、質問の内容がちょっと時間がかかりそうなんで、またそれは別の機会をとらえてそちらへ譲りたいと思うんですが、この決算に関する報告書ですね、これの250ページの児童くらぶの運営について書かれておるわけなんですが、私の孫の影響を受けまして、読解力が不足をしとるんですよ。これ正確に正しい読み方を教えてもらえせんか、この3行。センテンスが非常に長くて、わからない。


○教育委員会事務局生涯学習部 失礼いたします。子育て支援の一環として、女性の社会参加、就労支援と放課後小学校低学年及び健全育成事業として4年から6年の児童を対象に小学校の余裕教室で児童くらぶを運営しました。これ、ちょっとつけ加えさせていただいてよろしいでしょうか。


○松永委員 いやいや、何を言いたいか、何をしたんかな、ちょっとそれだけが知りたいだけ。


○教育委員会事務局生涯学習部 大変申しわけございません。現在、児童くらぶで実施してますのは、1年生から3年生を児童くらぶでお預かりしております。それから4年生から6年生までは、障害をお持ちの児童の方は4年生から6年生まで延長してお預かりしてるという状態でございます。


○松永委員 健全育成事業としてというのは何ですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 名称的に若干紛らわしいんですけども、4年生から6年生までの障害のある児童につきましては、健全育成事業という形で要綱をつくらせていただきまして、受け入れをさせていただいております。


○松永委員 そしたら、この初めの1行目の就労支援としてまでは、この2つにかかってるんですね。その健全育成事業というのは4年生から6年生の障害児を対象にと、こう読むんですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 はい、済みません。大変御迷惑をおかけしております。今、委員御指摘のとおり、女性の社会参加、就労支援として、放課後、小学校低学年、これが一つでございます。それで、及び健全育成事業として、これが平成9年4月に障害のある児童の健全育成事業実施要綱、これを平成9年4月に実施いたしまして、それ以降、4年生から6年生の障害児の児童も入所していただいてます。


○松永委員 いずれの事業も児童くらぶということになるわけですね。


○教育委員会事務局生涯学習部 はい、そうでございます。


○松永委員 いや、本当はここで保健衛生費でちょっと皆さん議論された食育の問題、あるいは個食の問題についてお尋ねをしたかったんですが、また機会改めます。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 ちょっと一たんここで休憩してもいいですか。よろしいですか。それでは暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○川井田委員長 休憩を解いて会議を続けます。


 第1目、社会教育総務費から質疑を行います。


○川上委員 今、児童くらぶの件が出ておったんですけれども、その報告書の251ページ、児童数なんですけれども、平成16年度、911人ということで、小学校17校で割ると、約54人という、毎年数がふえてきてるんですけれども、一番多いところいうのは、人数はどうなってるのかいうことと、それと待機している子供さんがいるのかどうか、その2点。


○教育委員会事務局生涯学習部 委員御指摘のとおり、17の中で、まず1点目、一番多い児童数は伊丹児童くらぶ、92名でございます。それから待機についてでございますが、これは今年度の分で答えさせていただきます。17年4月当初13名、5月、7名、10月にはゼロです。以上でございます。


○川上委員 一番多いところが伊丹小学校で92名ということで、2教室を使ってると思うんですが、先ほど話ありましたように、肢体不自由児とか障害児も受け入れてしているということで、小学校低学年の子供が学校生活を終えてここへ来るわけですが、条件整備の面として非常に、92人、2クラス使ったとしても45人、46人が1つの教室の中にいるということで、なかなか厳しい状態やと思うんですけれども、そこらについてはどんなふうに考えておられますか。


○教育委員会事務局生涯学習部 実際には大変厳しい状況にはございますが、現在、伊丹小くらぶの場合ですが、92名のうち5名が障害児の児童が入所してございます。指導員は8名で対応しております。障害児加配としまして3名、これは児童くらぶの条例及び規則等に基づいて配置させていただいてます。


○川上委員 障害児加配として3名というのは、その8名プラス3なのか、8名のうちの3名が障害児加配ということなんですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 8名の中に含んでございます。


○川上委員 それで、92名ということで、ほかのところも特に北部で随分子供の数がふえてると思うんですが、一方で普通教室自体もいっぱいいっぱいになっておったりして、学校の中だけで空き教室を使ってやるということがなかなか困難になってくると思うんですけれども、こっから先のことについてどんなふうに展望を持っておられますか。


○教育委員会事務局生涯学習部 現在、これは今年度5月1日付の伊丹市の1年生の入学児童数の変化なんでございますが、今年度の入所の変化と兼ね合わせて少し説明させていただきます。まず、入所の変化ですが、11年度から12年度までが大体6.86%ふえてございます。13年度には12年度を100%と考えまして、前年度比で8.42%、それから14年度が5.69%、15年度が3.65%、16年度が3.90%、17年度が5.10%でございまして、ここ近年4%から5%前後の入所希望数がふえてることは実際にございます。


 それから、ここでございますが、これは平成22年度までの現在5月1日付の見込みでございますが、伊丹小学校が今年度の入学児童数を100%とした場合において、平成19年度に19%の増加というような見込みでございます。これにつきましては、伊丹小学校、19%の増加なんですが、7月に93名のところが10月1日では87名というふうに、夏休みを越えましたら、子供の数は減ってまいります。いわゆる3年生が自立をしていくという場面もございますので、ですからここの場合、4人ないし5人、4人までなんですが、この19年度に増加するだろうと見込まれますが、これは実際にはこの10月には待機は解消される。10月までは苦しいところだと思います。


 緑丘小学校、これが平成20年に19%のここも増加と。これも現在の7月、10月の、考えましたら10月が49名でございますから、これは対応できると。次に、桜台小学校が平成18年、来年度が11%の増加を見込んでおります。これもちょっと厳しいことではございますが、何とか対応できるであろうと。それから次に瑞穂小学校、これが平成18年度に15%、21年に18%の増加を見込んでおります。これも人数的にはここは1クラスでございますので、厳しさがございます。


 ですから、このようなことを考えましたところ、今後、児童数の伸び率と入所数の関係を考えまして、4月から7月までの期間に、待機を出す可能性は高くなるとは思いますが、現在のところの教室利用等で、今のままであれば何とか進んでいけるであろうというふうに思っております。以上でございます。


○川上委員 ことし北部では鴻池小学校で校舎の増築をして、北部地域の児童数の増加にも合わせて対応するという準備をされてるんですが、普通教室自体も不足するかもわからないという状態の中で、児童くらぶの子供たちも今の経済情勢、家庭の状況を考えれば、これからどんどんふえていく一方だろうなということは当然考えられますんで、場所の確保ということについて十分検討をしていただきたいと思います。これはもう要望にしておきます。


 それと、先ほどきららホールの件の委託料のことが出ておったんで、それにちょっと関連してなんですけれども、委託料の減については清掃費云々ということで、先ほどわかったんですけれども、例えば市の直営であれば、予算に対して過不足が生じた場合には流用するとか、それから不用額として計上するとかいうことになるんですけれども、ここのきらめきについては、その委託料の中で、先ほどは清掃費とかの委託費ということだったんですけれども、事業費として過不足が生じた場合にはどんなふうな扱いになるわけですか。次年度にそれについては対応していくとか、そういう形になるわけですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 事業費につきましては、当然事業を進める上で事前に協議はいたしますけども、過不足ということはまず考えておらなかったんですけども。


○川上委員 実際、初年度についてはそういうことは生じなかったということですか。


 それと、こんだけいろんな事業をされてる中で、1年が経過し、今もう1年半になるんですが、地域ともいろいろ連携しながらやるということは当然地域の方からも要望があるということで、予算について委託料について増額してほしいとか、そういうことも当然出てくるかと思うんですが、そこらについては話し合いの中でされていくということですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 これにつきましては、協定書は1年ごとに結んでいくことになってございますので、やはり実績等を踏まえながら、次年度等のことについては協議しながら考えたいとは思っております。


○川上委員 それと、事業についてはたくさんされたことについて、この決算の報告書に出ているわけですけれども、このNPO法人のきらめきの運営、それから市民まちづくりプラザ、先行の指定管理者の2つの例については、この2つがされたことがここからの指定管理者について一つの先行事例ということになると思いますので、例えば先ほど課題については整理をして、教育委員会とも協議しながらよりよいものにしていくという話をされてたんですが、このNPO法人きらめきとしてのこの決算の報告書じゃなしに、1年間の活動ごとの報告書、課題等も載せられたようなものは出されてるわけですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 実績報告につきましては、条例施行規則に基づきまして、決算後60日以内に私どもの方に提出をしております。


○川上委員 NPO法人きらめきとして、1年間きららホールを運営してきたそのことについて、地域住民へも報告等を当然されるのかなと思うんですけれども、そういう自主的に出されてるような報告書なり課題の整理したようなものというのは出てるわけですか、出てないわけですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 私どもの方への実績報告はいただいておりますが、市民の皆様への報告としましては、今後ホームページ等での公表も考えさせていただきたいと思っております。


○川上委員 されたことについて、随分頑張ってされたなということはわかるんですけれども、実際に管理運営する中でさまざまな課題があったと思うんで、それをぜひ次に生かすためにも、そういうものをまとめて公表していただけたらありがたいなと思いますので、要望です。


○高塚委員 その件に付随してなんですけれども、例えばほかの今現在、事業委託をしてる施設については担当者の方がここの場に来られていますので、いろんな質問ができるんですけども、先ほど大西委員が何回も質問されてらちが明かない答弁が何回か続いたと思うんですけど、それっていうのはやはり担当の方が来られてないということ。つまり、指定管理者制度になった施設については、議会が決算なりの審査ができないということが大きな問題になってくると思うんですが、議会に対しての事業報告なり決算報告の場っていうのは今後どのような形でいただけるのか、あるいは全くいただけないのかっていうことについては、どのようにお考えなるんでしょうか。


○企画財政部 指定管理者に係ります決算報告につきましては、今、きらめき、きららホールで報告させていただいてますように、決算に関する附属書類とこの決算に関する報告書でさせていただいてるつもりでございますけれども、先ほど生涯学習推進課の副主幹の方からありましたように、NPO法人としての活動報告等につきましては、また別途ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。


○高塚委員 ホームページの公表も確かにいいと思いますし、文書での提出がされているので、その内容については信じるべきだとは思うんですが、ただ、質問ができないということが大きなネックだと思うんですが、この報告書に載ってありますいろんな講座についても、どのような経緯で何人来られて、どんな予算だったかっていう細かなことも質問できないわけですよね。何か指定管理者制度の中の運営について、その事業主に質問するべきこと、あるいは決算の中で質問するべきことがあった場合は、議会としてはどのように対処していったらいいのかなと。それは多分議会が市民に対する説明責任を負うことになると思うんですが、そのあたりの点についてはホームページ以外に何かツールがあるなり、場の提供をいただけるっていうことがあれば、ちょっとお答えいただきたいんですが。


○企画財政部 市と現在、例えば公社等の委託管理している業務内容に関しましても、基本的には委託料いう形の一つの行で決算を打たれる。その中身について細かな必要があるやつに関しては、決算に関する報告書の中でその事業メニューを置いてると。要はそれが同じ範疇の中であって、たまたま今回はその公的団体以外にNPOであるとか、営利を目的とした法人にもその道が開けたということですので、あくまで議論といいますか、関与する部分は今掲げてる決算に関する報告書のオーダーの範囲内と。それ以外の独自の受けた指定管理者の経営状況いうものは、基本的には出されないことと今思っております。


○高塚委員 出されないというのは、出すべきではないということか、それとも出すことができないということでしょうか。


○企画財政部 求める方が求めて、お出しすることは可能ですが、受け手のどこまでの経営状況を出すかどうかは指定管理者との了解のもとで初めて可能になる仕組みだと思います。


○高塚委員 例えば、他市の指定管理者制度導入のガイドラインの中には、公的な場で報告会を行うっていう文が入ってるところもある。伊丹市の場合はガイドラインの中にそれが含まれておりませんし、60日以内の事業報告を上げれば、決算報告を上げればいいということにはなっていますが、今後たくさんの施設がそんなような形で指定管理者の制度を運用していく中で、行政としても何億っていう決算を打った事業が質問もできないっていうことだと、とても中身の精査ができないっていうか、それこそチェックができないっていうことになっていくんですが、これが第1番目の施設なので、今後の方向性も含めてどのような形で私たちが関与できるのかなっていうことを示していただきたいと思ってるんですが。


○企画財政部 私が申しましたのは、委託の事業内容であるとか業務委託は、すべて決算に関する報告書等で記載でもって議論できる場の提供はできますよと。その受けた企業の全体の事業収支であるとかなんかいうのは、これはちょっと別の了解を得て、それが必要であれば記載等も可能であると、こういうことでございます。


○高塚委員 そしたら、きらめきさんのNPO法人としての決算報告ではなくて、きららっていう生涯学習施設そのものの収支報告なり事業報告をどのような形で公の場で監査できるかっていうことを伺ってるんですが。


○企画財政部 きらめきさんの収支計画ではなくて、きららホール全体のやつは基本的には事業内容等がこの決算に関する報告書でお示しすると。それになおかつ事業収支ですか、細かな事業収支が必要であるとするならば、それは今後こういうふうな形で載せるのか、現在公社等でやってるような別途協議が必要なのか、それは改めて違う形で検討したいと思います。


○高塚委員 検討していただけるということで、要望としておいてよろしいでしょうか。いいですか。じゃあ、要望しときます。


○野澤委員 そうしますと、平成18年から社協とか事業団は指定管理者の方になるんですが、文教に付託されております経営状況報告、そして財団法人等の報告、これは残っていくわけですか。


○企画財政部 現在と今ある状況とで何も変わりませんので、当然残ります。プラスアルファのものが、逆に事業内容として指定管理を受けた業務内容がその記載に載る可能性があるということでございます。


○野澤委員 こないだの条例の質疑の中で、監査のことをお尋ねするのを忘れたんですけど、市にある監査委員会は委託の部分では監査はちゃんとできるんですよね、指定管理者といえども。そこのところをちょっと私、あのとき条例としての質疑で聞くのを忘れてるんで、ついでに聞いておきます、監査。


○岸監査委員事務局長 財政支援団体への監査ということで、市からのいわゆる出したお金の部分については、監査の対象になります。


○野澤委員 わかりました。


○大西委員 それに関連してなんですけれども、先ほどいわゆるチェックをするための権限みたいなものを言われたんですけれども、これ法律ではどういうふうになってるんでしょうか、指定管理者制度。チェック機能を果たしていくのに。


○企画財政部 法の方では、地方自治法の244条の2の第10項で、実地に調査をしたり、報告を求めたり、必要な指示をすることができるというふうになっております。


○大西委員 そうすると、地方自治法でそういうふうに決められてるということであれば、例えばちゃんとうまくいってるんかどうかとか、そういういろんな問題が出てくると思うんですけれども、そういうときにきららホールであれば、NPO法人に必要なものは出してもらえるというふうになってるんですね。だから必要なものっていうのは、こちら側がこれとこれとこれは必要ですよという形で請求をしなければということになるんですかね、法律からいけば。


○企画財政部 当初に提出を求めた書類以上になおかつ必要なものがある場合は、委員のおっしゃるパターンになると思います。それ以外は当然義務づけられてるものの提出がまずありますので。


○大西委員 そしたら、あくまで議会なんかでそういうことを知る場合は、あれですね、こちら側が議員の方としてこれとこれとこれ、こういう書類は出してくださいというようなことになれば、当局としても、きららの場合はNPO法人ですけれども、そういうところに求めて、そういう資料はもらえるということで理解していいんですかね。


○企画財政部 議会そのものがどのような書類をどういう形でどんな目的で何に使っていう形がはっきりしまして、それが市長がもっともそうやと、それも市長として求めるという見解に立ったときには、その行為になろうかと思います。


○大西委員 あくまで首長がそういうことを必要だということであれば、市長の方からそういうNPO法人に対して、議会からこういう資料を求められてるけれどもということで、市長があくまで判断をするということになるんですかね。


○企画財政部 そのとおりでございます。


○大西委員 はい、わかりました。


○久村委員 ちょっと先ほどの北部学習センターの予算の件なんですけども、ラスタホールの予算ベースで計算したということですが、これは館長、副館長、それとあとは年齢や単価で、このもの自体も内容は同じなのかいうのをちょっとお聞きしたいのと、その下にあります美術館の運営業務委託とか、今の北部学習センターも予算よりも少ないと、そして来年度、17年度も減っていってるんですけれども、この内容についてちょっと2点お伺いしたいと思います。


○教育委員会事務局生涯学習部 人件費の中身でございますが、これにつきましてはラスタホールの人件費とはそれぞれの積み上げが違っております。きらめきにつきましては当初、通常そのとおり想定されますNPOのほぼ平均年収という形でおおむね300万という形を考えておりました。ただ、ラスタホールにつきましては、文化振興財団等の一定の基準に基づいた人件費を支出しておりますので、そこは大きく違っております。


○久村委員 済みません。先ほどのその8人の方の年齢、単価いうのがありました。そこのところあたりもちょっとラスタの方ではどうなってるか、ちょっと具体的に教えていただきたいのと、先ほど言いましたように、美術館も北部学習センターも予算よりは減って、また来年度も減ってますけど、その内容を聞きたいんですけど。


○教育委員会事務局生涯学習部 失礼いたします。ラスタホールの人件費等に絡みましてですね、ラスタホールの方では、財団職員が9名、派遣職員が1名、嘱託が1名、臨時職員が1名ということで、計12名になってございます。給与単価ということでございますが、これはちょっと単価としては出してございませんので、まとめた形でしか報告できませんが、よろしいでしょうか。


○久村委員 それは給料体系は違うということなんですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 派遣職員と財団職員、嘱託それぞれ違います。


○久村委員 2つ目の質問の件はどうですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 済みません。美術館の方でございますね。美術館の方は、これは全部で8名でございます。派遣職員の方が3名、それから嘱託が1名、臨時職員の方が4名で、計8名でございます。ここも同じように当然それぞれによって違いがございます。


○久村委員 減ってる内容については、そしたら人件費が全部減っていってるということでいいですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 はい、大きくはそうでございます。


○松崎委員 ちょっと総括的というか、市長の4つの地域資源ということで、伊丹の固有の歴史、文化を生かしていくということで、この中で郷町館とか柿衞文庫、後になりますけど博物館、この辺はやっぱり伊丹の固有の歴史、文化をやっぱり高めていくという意味で、重要な部分だと思うんです。ただ、今、経費節減ということで、これまでの事業、ゼロベースで見直していくということで、お金があればそれは何でもできるんですけども、ただ、今現状ですね、この博物館や柿衞文庫や伊丹郷町館を運営する中で、問題点というか、その辺どのように現状と問題点というか、思いね、その辺をちょっとありましたら、お答えいただいたらありがたいんですけどね。


○藤原市長 私、基本的な考え方申し上げますが、先ほど御議論いただいておりました北部学習センターきららの運営、安くなっているというのは、まさに地域の方々が自分たちの施設でそんなにそれで平たく言えばもうけようということではないということで、非常に地域の皆さんの声を聞きながら、市の職員がやるよりも、委託先の財団がやるよりも安い単価でやっていただいてるということで、私も現場、何回か訪問させていただいてますけれども、頑張っていただいてるなあというふうに地元の皆さんには感謝しておるところであります。


 ただ一方で、柿衞でありますとかになってまいりますと、かなり専門的な要素もあります。博物館もしかりでありますけれども、ですから、その地域の方々の熱意でやれる部分と、そうでない専門的な分野があろうかと思います。特に博物館とか柿衞につきましては、伊丹固有の文化、伊丹に対する思い入れを持っていただいて、かつ専門的な知識を持っていただかないといかんというところもありますので、もちろんそのコストについてはできるだけ安い方がいいことはいいわけでありますけれども、施設の目的からして安ければいいというものでは決してないというような認識をしておりまして、それぞれの施設の特性に合わせて指定管理も公募するのか、特定でお願いするのか、直営でやるのか、そういうことについてはそれぞれの施設の特性を踏まえて検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 ただ一方で、私今、民間の市民の皆さんと話す中で、市民の皆さんでも伊丹の文化に非常に思い入れを持っていただいてる方が大勢いらっしゃいますし、かなり研究されてる民間の研究者の方もいらっしゃいまして、そういう伊丹市民で伊丹の歴史に思い入れを持った多くの方々の知恵もおかりしながら、そういう施設の運営というのは考えていく。それが私が申し上げております1つ目の地域資源の伊丹の固有の歴史、文化という面と4つ目の市民力ということにもなりますので、そういうことについてはどういう方法を考えていけばいいのか、研究してまいりたいと、そんなふうに思っております。


○松崎委員 いいです。


○野澤委員 305ページ、上から2つ目、ここに「すこやか家庭」が載ってますから、多分家庭教育の方だと思うんですけど、報告書では214ページから215ページ、216ページと非常にいろいろと事業を展開されていらっしゃいます。学校教育も問題があって、大変な教育ですが、家庭教育もその議論の中で、やはり非常に重要な部分であるというのは当然なんですけれど、計画の1期が終えて、ちょうどこの決算の16年は2期計画の中に入って、1期を踏まえていろいろ問題点が見えてきて、そしてこの16年はもっとこんなふうにしなくちゃならないということで、いろいろ目標が掲げられているんですが、その中で私も非常に問題だなと思ったのは、参加する家庭はいいんですが、呼びかけても参加してこない家庭の人たちをどうするかということで、非常にそこが問題であるということを前々からそういう意見があるし、当然のことなんですけど、そこは草の根の家庭教育推進事業ということで、いろいろと機会をとらえてやっておられるようなんですけれども、16年のこの決算で、御苦労の家庭教育という難しい、そしてプライベートな部分の中でも施策を推進していかなければならないいう中で、地域だとか企業だとか、学校教育の先生方も交えて施策を展開してこられて、何が問題で、もっとこうしたいとか、ここのところがこれからの課題ですというのがあれば、総括みたいな形でお話しください。


○教育委員会事務局生涯学習部 16年度から、委員御指摘のとおり、第2次家庭教育推進3カ年計画が始まりました。その3カ年計画を策定する折には、第1次の3カ年計画を総括いたしまして、それプラス市民の皆さん方から意識調査をさせていただきました。その中でいろいろと今後の家庭教育に絡むことがございました。


 1つは、やはりそれまでの行政主導から地域主導型への家庭教育、それが1つでございます。それとまた2つには、よく申しますが、学校園・家庭・地域との連携、その連携も言葉だけの連携ではなしに、何かできるとこからやろうではないかというような行動連携というようなこと、そういうことを言われましたし、また私どもの方はそれまで相談機関を持っておりませんでしたので、その辺のことをどうするんだということもございました。


 それを受けまして、16年度から昨年度からでございますが、1つは先ほど申しました裏返しでございますが、行政主導から地域主導ということで、「すこやかネット事業」を取り組んでおりますし、2つといたしましては、相談事業がございませんでしたので、こちらの方から出かけてまいる相談ということで、先ほど来ございましたように、町の民間の広場事業で、私どもの方も公立幼稚園にアドバイザーを派遣いたしまして、こちらの方から保護者の皆さん方の方に声かけをしてまいるというふうなことをしております。


 ただ、課題と申しましては、まだまだ1年目でございますのであれでございますが、委員おっしゃった、ありましたような、やはりどうしても全保護者と申しますか、聞いていただきたい保護者の方にはなかなかいろんなところ、啓発の場所をとらせていただいておるんですが、その辺が十分ではないなというふうなことはございます。これが1点。


 それと、やはり私どもの方の目標といたしまして、保護者への学習機会の提供、それと市民参加の家庭教育ということがございます。こちらの方もやはり質的な、また量的な拡大を今後もやっていかないといけないというふうに思っております。


○野澤委員 そうですよね。本当、難しい部分がある中で、一生懸命やっておられるんですけど、重要な部分でありながら、余り成果が目の前にしっかりと見えてこないという、御苦労な部分があるかと思うんですけれど、時間が差し迫ってますので、また内容を十分と注目して、そして成果も見させていただきたいと思っておりますので、頑張ってください。


○高塚委員 引き続きまして、家庭教育についてなんですけども、過日の子育て支援課の中で、虐待をどうしてもしてしまう家庭に対して、どのように家庭教育が関与していけるか、連携的なものがあれば教えてくださいという質問をさせていただいて、子育て室ではなくってこちらだということで、そのまま保留になってると思いますが、御答弁お願いします。


○教育委員会事務局生涯学習部 恐らく子育て支援課長の方からも御答弁ございましたと思いますが、庁内の中では児童虐待の研究会をやっております。その中での情報交換はもちろんのこと、それと私どもの方といたしましては、大きく2点あるのではないかなというふうに考えております。


 1点は、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年度から公立幼稚園におきまして、家庭教育アドバイザー制度、こちらの方でアドバイザーを派遣しております。それともう1点につきましては、各種啓発紙におきまして、子育てとしつけと、それとまた虐待とは違うんだよというようなことにつきまして、啓発なんかをしておるところでございます。


○高塚委員 かねがね草の根家庭教育っていうのは、どんな方が家庭教育に欠けているかわからないから全家庭に対して行うんだということをおっしゃっているんですけれども、虐待をしてしまう家庭っていうのはもう特定できるわけですよね。みんなの広場へ来られるその親子さんだったりとか、啓発紙をちゃんと読む家庭の方っていうのは、そういうことはもう多分必要がないぐらいのところだと思うんですけども、家庭教育が欠けているってわかっているその先にどういうふうにアクセスしていけるかっていうのは、どのようにお考えなんでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 アドバイザー制度におきましても、そのいろんな多様な悩みがあるわけですが、その一端といたしまして、やはりどうしても子育てをしておるといらいらしてくるというようなところもございます。それにおきましては、やはりその悩みに大きい小さい、深い浅いはございませんが、そういうところにおきまして適切なアドバイスをするというようなことも大事ではないかなということございます。


 それと委員今御指摘のございましたそういうところに行かれない、または啓発紙も読まれないというところでございますが、その辺は大変私どもの方も課題だなというふうには思っておりますが、ただ1点、若干違う部面かもわかりませんが、昨年度市民フォーラムをさせていただきまして、尾道市立の影山秀雄校長先生をお招きいたしました。大変好評でございまして、その場合、そのとき来られた保護者の方がいろんなところに伝播していくいうんですか、伝達していくといいますか、こういうことがあったよというようなことがございましたので、やはりそういうふうなネットワークづくりといいますか、そういうことも今後密にしていかないといけないのかなというふうに考えております。


○高塚委員 昨年度の影山さんのお話は、すごい立ち見が出るとか入れない人がいらっしゃるということで、とても好評だったというふうに伺っております。私も実際にそこの場に行かせていただいて、多分頭のところにこうよくできる子供を育てるようなそんな何かついてたと思うんですが、その話が終わって、実際の家庭教育の話になった途端にさあっと人が帰っていきましたので、これはちょっと効果が薄いなと思ってしまったんですけれど、そのことはまた次年度の、今年度や次年度の方の計画の方に、事業の計画に反映させていただくといたしまして、聞き方を変えます。


 じゃ、虐待をしてしまうような家庭がはっきりとわかっているわけですけど、そこに対して家庭教育として取り組んでこられたかどうかということなんですが。


○教育委員会事務局生涯学習部 先ほど来申しましたように、私どもの方は、当然全体的な家庭教育の底上げということを今までやってまいりまして、個々のことにつきまして、大変申しわけないんですけど、その辺については十分できていないと。また反対に、こちらの方から情報をキャッチいたしましたら、例えば学校だとかいうふうに返していったというふうには聞いておりますが。


○高塚委員 決して家庭教育推進の活動なりを否定的にとらえているわけではなくて、家庭教育の本当に大事さっていうものを個々のその虐待をしてしまう家庭に届けることができたら、児童虐待のケースはもっと減るんじゃないかなと思う、そのような期待を含めて伺ってるんで、ぜひ子育て支援課の方も母子相談いらっしゃいますが、手いっぱいだと思います。そのアドバイスなりカウンセリングではなくて、本当に家庭ってこんなんだよっていうことを、もっと近くにそばに寄って伝えてあげることで、過去に自分が経験してこなかった家庭の温かさっていうものを気づく方もたくさんいらっしゃると思いますので、かねがね本当におっしゃってるのは、そこのポイントが絞れないから全体にっていうふうにおっしゃってたんだと思います。今の答弁では底上げが目的やというふうにおっしゃったので、過去におっしゃった答弁とはちょっと違うように感じたんですが、底上げもさることながら、ピンポイント的に対処していくっていうことで、ぜひ子供室との連携をとって、家庭教育の重要さっていうことを、そこのあたりにぜひ伝えていただきたいと思います。要望としておきますので、答弁結構です。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは次に行きます。304ページ、第2目青少年費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に306ページ、第3目こども文化科学館費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に310ページ、第4目野外活動センター青年の家伊丹山荘費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に314ページ、第5目文化財保護費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に316ページ、第6目公民館費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。


○野澤委員 公民館事業推進委員会活動費っていうことで予算で425万上がっているんですけど、決算にないんですけど、これ新規事業で公民館の事業をこういうぐあいにしていこうという目標があって予算組みされたと思うんですが、これはどこに入っているんでしょうか。活動費、推進委員。


○教育委員会事務局生涯学習部 公民館長でございます。委託料の中に入っております。


○野澤委員 委託料の中ね。業務の委託料、これ項目言うてください。


○教育委員会事務局生涯学習部 319ページ、委託料、公民館活動業務委託料392万5000円ですね。


○野澤委員 はい、わかりました。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは、次に318ページ、第7目図書館費について質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。


○川上委員 報告書の233ページ、読書啓発活動の一環として、平和事業の一環として、本館に平和図書コーナーを常設、南分館の児童コーナーにも夏休み期間中、平和図書コーナーを開設しましたとあって、本館の方では常設でされてるんですけれども、この平和図書コーナーを常設されてる意図というかねらいというか、それが1つと、それからほかにこういうふうなコーナーをつくられたりしたことがあるのかどうかということをお願いします。


○教育委員会事務局生涯学習部 平和図書コーナーの設置につきましては、本館につきましては常時展示というか、本を並べております。南館につきましては、例年8月が平和の月という形で市内でいろんな施策が展開されますので、それにあわせまして伊丹図書館としても南分館でこういう事業を協賛という形で行っております。


○川上委員 本館の方で常設している意図ということと、それからもう1点、ほかにこの平和図書コーナーという以外にこういうふうなコーナーつくって常設されたようなこととか、これまで設置されたようなことがあるのかということ。


○教育委員会事務局生涯学習部 常設のコーナーといたしましては、郷土資料コーナーと、それとあと外国図書、英語で書かれております図書、伊丹市内にも外国人の方はたくさんいらっしゃいますので、その方のための外国の図書、文学ですが、それを常時設置しております。


○川上委員 意図については、多分市の施策の一環として主要なものであるということで設置をされてると思うんです。私はこういう図書館の運営のやり方について評価してますもんですから、例えばこの議会、この委員会の中でも、次世代育成支援であるとか、それから教育、特に今、教育改革について賛否両論ある中で、市民に対してそれぞれの資料をきちっと提供していく。それから次世代育成支援なんかについては、一般書籍だけでなく、例えばずっと議論されてましたトライやる・ウィークなんかも、各校で取り組んでる分について冊子があって、当然図書館の方もに寄贈があるかと思うんですけれども、そういう行政資料もあわせてコーナーをつくることで、今伊丹市が取り組もうとしていることについて、もっと市民に情報提供していって判断を仰ぐと、それは高度浄水処理なんかもそうであろうし、高度浄水処理1つとってみても、それは武庫川や猪名川やダムの問題や環境の問題にもつながる広いテーマであって、そういうことについて市民にもっと関心を持ってもらうことで、伊丹市が進めようとしていることについて参画と協働を求めるという、そういう図書館としての大きな役割があろうかと思うんですけれども、ぜひそういう方向へ展開をしていただきたいと思うんですが、そういう点についてはどういうふうにお考えですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 各伊丹市が発行しますいわゆる報告書とかいろんな計画書、それとか兵庫県、または国ですね、そういうところが発行いたしますものにつきまして、図書館が手に入れましたものと、それと2階の総務課が入手いたしましたものは、1階に行政資料コーナーというところがございます。そこには伊丹市の姿がすべてわかるような状態になっております。決算書、予算書もちろんのこと、いわゆるそういう育成支援のそういうすべての計画書、報告書、すべて常備としておりますんで、そこで見ていただいたら、ある程度の伊丹の姿は私は理解できると思うんです。ですから、あとそういうところが市民の方にとって、もう一つどこにあるかわからないというような状況にもなっておりますんで、図書館も全体のことですけど、もうちょっと図書館としてこういうことをしていると、こういう事業もしている、図書館はすばらしいということを積極的にもうちょっとPRすることによって、たくさんの方が来ていただいて、図書館はすばらしいというような結果が得られたら私はいいかと思っております。


○川上委員 今の答弁の中にもありましたんで、気がついておられたり対応しようとされてると思うんですけれども、行政資料コーナーにある、それから教育に関しては総合教育センターへ行けばあると思うんですが、それは探しに行った人がそこへ、わかるわけで、そうじゃなくって、一般書籍と一緒にそういう関連の行政資料もあると。


 例えば先ほどもトライやるについての総括せないかんなという話もしておったんですが、例えばそれについては伊丹だけがやってるんじゃなくって兵庫県下全部してるわけで、県がまとめたのもあれば、学校については隣接の川西についても宝塚についてもあるし、それぞれの資料がまとまってあれば伊丹のやり方と他市のやり方と違いがよくわかって、そこの中から次の発展のものも出てくると思うんです。それが図書館であれば、広く市民が出入りする中で、そういう伊丹市行政としての課題というものが、そこではっきり目に見える形になるということが値打ちやと思うんです。教育について、総合教育センターに用事があって行く人、それから行政資料のところに用事があって行く人じゃなくって、一般市民の目に触れる場に一般書籍として、それからそこに行政資料も一緒にある中で、今の伊丹市の行政課題、それから市民の課題もでしょうが、そういうコーナーがきちっと設置されることで市民との情報の共有であるとか、そういうことが進んでいくと思いますんで、なかなか一般業務だけでも大変だと思うんですけれども、今日的な図書館のありようとしては、そういうところが大きな意味を持ってくると思いますんで、ぜひ検討してみてください。


○野澤委員 関連ですけど、今、読売新聞でしょうか、図書館のシリーズで、非常に先進的な図書館のあり方がシリーズで載っているんですけど、図書館に求められるもの、図書館の将来の姿、いろいろ多様化してきてますよね、今は公立図書館も。ということで、館長さん、司書資格持っておられるんですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 私は持っておりません。


○野澤委員 大事な時間を使ってこういうこと言うのもなんですけど、ぜひとも審議のときに伝えておいてくださいという市民の意見があるんですが、年末28日から役所はお休みで、4日までお休みですから、皆さんこの際、お正月、年末、ゆっくりと本でも読もうと思って急いで年末、図書館に行ったんですが、27日もお休みでしたよね。それは何でですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 昨年の27日のお話だと思うんですけど、昨年は26日が日曜日で27日が月曜日で休館日、そして28日は月末整理日といたしまして、月1回、図書館の整理のために月末を設けておりますが、12月は28日ということで、27日、28日が連続して閉館になりまして、お正月に本を借りて読みたいという利用者があったと思いまして、そういう話はいろいろとお聞きしてました関係で、我々もそういう今回指定管理者制度の導入に伴いまして、やはり本館としてはすべきところがあるんじゃないかということで、生き残りというんじゃないですけど、やっぱり本館としてやるべきことはやっていこうという話がございまして、12月28日につきましては、今回月末ということで本来はお休みなんですけど臨時に、ちょっと時間は短くさせてはもらいますけど4時まで開館するということで、一応職員も話ししまして、教育委員会内部の決裁も終了いたしましたんで、あとそういうことになりましたら、28日は開館してるということで、積極的にPRして利用者の拡大につなげていきたいと考えております。


○野澤委員 それはことしのことでしょ。去年は27日、実は私も図書館に行って、何で閉まってんだと思って入り口でいろいろと思案してましたら、何人か市民が来られました中に、その中に1人、市の収入役さん、かつての古い収入役さんいらして、これはおかしいでということで、市民が三、四人集まって、ちょっと図書館の前でその27日、本当に遠いところから来てる人もあるし、せっかく来たのに月曜日の休館日だというので休んでた。その後、年末年始の休みが1週間ほど続くのに、本当だったらこういう日の27日はあけるべきじゃないかというのが、みんなその図書館の前で集まった市民が言ってられて、実はそういういきさつの中で、本当に今、それを反省して、ことしはこういうぐあいにしますとおっしゃいましたけど、今、市民サービスをいかにやっていくかというのが、生き残りとおっしゃいましたけど、公立の図書館も皆そこのところなんですよね。だから、本当にこれでいいのかなと。


 指定管理者の制度のときに直営で残ってましたから、もういっそのこと図書館もこれ指定管理者にすりゃいいのにという、そのときの経験から思ったんですけど、より一層のサービスに取り組んでいただきたいと思いますので、ちょっと嫌みを言っておきます。


○藤原市長 御迷惑かけて申しわけございませんでした。


 私も実は図書館については、私がこんなこと言っちゃいかんのかもしれませんけれども、全国へあちらこちらの図書館を見てきた経験上、人口20万都市にしてはちょっとどうかなと。図書館長以下スタッフは頑張ってもらってはおるんですけれども、今、最新の図書館の状況から比べますと、蔵書の数であるとか視聴覚のDVDだCDだっていうのはあんまりないとかそういった問題もありますし、基本的には来たら見せてやるということではもう時代に合ってないであろうと。これは博物館もそうなんですけれど、先ほど川上委員からも御指摘ありましたけれども、図書館であるとか博物館というのは情報発信機能、市民を中心に、あるいは全国的に伊丹の町というのはこういう町だというのを、ホームページを見ればわかるということではなくて、伊丹の町に訪れて来ていただいた方に見ていただいてわかりやすく訴えるみたいなことを考えていくべき状況なのかなあというふうに思っておりまして、図書館でありますとか博物館につきまして、財政厳しい折でありますが、どこまでできるのかっていうことはありますけれども、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは、次に322ページ、第8目博物館費について質疑を行います。


 質疑のある方どうぞ。


○松崎委員 今、市長から博物館、図書館のことでお話をいただいて、先ほども伊丹の固有の歴史文化ということで、博物館や柿衛文庫や伊丹郷町館に対するお考え方はお聞きをしました。そこで具体的に現場の声ということで、例えば荒木村重の書状、これ252万ということで、これはいろんな見方あると思うんですけど、私はこれは絶対伊丹の固有の歴史文化という意味で、この252万円は有意義なお金だと私は思ってますけれども、今後その博物館の充実ということで、こういう備品の購入とか、お金かかりますわな、それから資料の編さんとかスタッフとかいう意味で、いろんな部分でやらなあかんこともたくさんあると思うんですけども、現場の声として、館長どのように、こういうことしたいとか、それからお金があればこういうことやりたいんやとか、そういうこと何かあられたら、ちょっと教えていただきたいです。


○教育委員会事務局生涯学習部 昨年度、9月議会で荒木村重書状、補正予算を認めていただきました。購入いたしましてから一定期間展示をさせていただいて、現在は資料の保存上の問題でまた収蔵しておりますが、今、委員の方から御指摘がございましたので、お礼方々少し御説明をしたいと思いますが、この荒木村重の書状は、直筆のものが全国で15点しかございません。そのうち7点が署名だけが直筆というものでございまして、残り8点が荒木村重自身が最初から最後まで書いた書状ということで、今回昨年度購入していただきましたのはその8点のうちの1点ということでございます。


 その書状の署名には荒木摂津守村重という署名がございまして、摂津守といいますのは、荒木村重が有岡城の城主となりました天正2年から天正7年の間のものだということがこれでわかるわけでございますけれども、摂津守といいますのは、摂津一国の国主ということを言っておるわけで、現在の大阪から兵庫にかけての大きなこの摂津の国のあるじが伊丹地域の有岡城にいたという、その時点、大変短いわけでございますが、摂津の国の中で伊丹市が政治的にも軍事的にも中心地であったという、日本史上ほかにそういう期間はございませんので、大変伊丹市域がクローズアップされた時期のそれを示す文書であるということで、今後とも来年度、荒木村重の関係の展示会をして、市民の皆さんにまたごらんいただこうと思っておりますが、こういった館蔵史料を有効に活用するとともに、さらに先ほど市長の方からの答弁の中にもございましたように、地域資源という観点でいきましたら、伊丹市域は江戸時代、28の村で構成をされておりました。それぞれの村に神社があり、庄屋という役回りの方がいたり領民がいたりという、そこに固有のそれぞれの文化があったと、こういったことでございますので、博物館ではその地域資源の掘り起こしということで、平成9年以来、伊丹市史料調査といたしまして、旧村の調査をさせていただいております。これまでに11カ村が完了いたしまして、その旧村にあります神社、寺院のほか旧家につきましても、地域の自治会、水利組合の皆さんの御協力をいただきまして、土蔵の中にも入らせていただいていろいろ貴重な資料を見せていただき、また重要なものについてはお預かりをして、現在、博物館の方でそれの調査、分類をしているとこであります。


 こういった旧村調査を続けていき、その地域の歴史をもクローズアップさせながら、地域の皆さんの郷土意識の高揚といいますか、郷土愛、郷土の誇りを醸成することに対しての役割を果たしていきたいなというふうに考えておりまして、こういう地道な調査を通して伊丹のまちづくりに貢献できればいいなというふうに考えているところでございます。以上です。


○久村委員 ちょっとここで言うことじゃないかなと思うんですけど、大体図書館、博物館とかいったら、行くのもちょっとこう楽しいなという気持ちである程度行く面があると思うんですけど、建物の周りが何かそれにちょっとふさわしくないような感じがするんです。だから、もうちょっと周りの手入れとか自転車をとめないようにっていっぱいひもが張ってたりしますので、ああいうところにちょっと花を植えてもらうとかしたら、すごく心のゆとりにもつながるんじゃないかなと、そういう面もちょっと考えていただきたいなと思って、ちょっと余計なことかもしれませんけど、要望でお願いします。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは、次に324ページ、第9目少年愛護センター費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に326ページ、第8項保健体育費、第1目保健体育総務費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に330ページ、第2目学校保健衛生費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に332ページ、第3目学校給食センター費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に336ページ、第4目体育施設管理運営費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に336ページ、第11款災害復旧費について質疑を行います。


 ここでは款一括で質疑をお願いいたします。


 ───ございませんか。


 それでは、次に338ページ、第12款公債費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。よろしいですか。いいですか。


 それでは、次に338ページ、第13款諸支出金について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に340ページ、第14款予備費について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 以上で事項別明細書による審査を終わります。


 次に342ページ、実質収支に関する調書について質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、次に349ページ、財産に関する調書に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。


 それでは、以上ですべての質疑を終結いたしました。


 ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○川井田委員長 休憩を解いて会議を続けます。


 これより討論に入ります。


○大西委員 報告第9号、伊丹市一般会計歳入歳出決算について、認定に同意できない立場で討論いたします。


 本決算は、歳入総額は前年度に比べ8.8%増の661億9030万93円、歳出総額は前年度に比べ8.6%増の653億5911万165円とするものであり、この結果、歳入歳出差し引き額8億3118万9928円、実質収支は7億4258万2928円となり、昭和53年度以降、27年連続の黒字となりました。


 2004年度は小泉内閣が「日本経済は企業収益が改善し、設備投資が増加しており、着実に回復している」と宣言した年でした。しかし、大企業の高収益の要因は、リストラでコストを削減したことが明らかになりました。リストラは一時的に増益になっても、それ自体が国民の家計を圧迫、景気を冷え込ませる要因となり、家計部門の回復にはなりませんでした。その上に年金の大改悪が行われ、負担増を国民に押しつけました。このような中で、国民生活の不安はますます大きくなりました。


 そんな中で伊丹市で、国の三位一体の財政改革による影響をもろに受け、公立保育所運営費国庫負担金等が一般財源化となり、所得譲与税3億2000万円が新たに一般財源措置をされたものの、地方交付税で約9億円の減額となり、財政悪化に拍車をかけることになりました。


 財源確保をするためには、国の責務である福祉や教育などの補助負担金制度は守ること、また住民の暮らしを豊かに地方分権が図られるような税源移譲にすること。地方交付税の財源保障、財政調整の機能を拡充するよう政府に強く要望していくことを求めておきたいと思います。


 歳入についてであります。個人市民税については、前年度に比べて3.6%のマイナス、法人税については21.1%増となったものの、固定資産税全体では1.1%の減となり、市税総額では0.4%の減で、一般会計歳入総額に占める割合は42.3%となり、前年度比3.9%のマイナスとなりました。


 答弁にもありましたように、1人当たりの所得が1998年と2004年を比べてみると34万円も減少しており、法人税では前年度比増になったものの、均等割のみ納税事業所は法人全体の57%となっており、大企業がリストラなどで収益を上げる一方で、中小零細企業や家計がますます苦しくなったことがうかがえます。


 市民の暮らしや福祉を守るためには、航空機燃料譲与税算定における外国人世帯の算入による増額や、国有資産等所在市町村交付金及び納付金の改善、増額などを国に求めることを要望しておきます。


 次に、歳出についてであります。問題の第1は、財政健全化計画についてであります。知的障害者通所更生施設さつき学園、くすのき園を社会福祉法人に民間移管をされました。政府の社会構造改革の柱である官から民の流れの中で、福祉部門についても財政健全化の名のもとに、市場原理を導入されました。福祉施設運営についても、公立でなくても民間で行うことの方が効果的、効率的であり、職員の人件費約1億円を削減できたとされましたが、働く職員の労働条件が安定してこそ専門性、継続性が生まれ、安心して福祉が受けられるのではないでしょうか。今後、福祉施設については、民間移管は行わないことを強く要望しておきます。


 第2は、同和行政、同和教育についてであります。同和行政については、本会議答弁、委員会答弁で市長は、33年間行われてきた特別措置法は終了し、法の根拠がなくなった。このまま特別措置を続けるのはよくないので、地元と話し合いをして、来年度予算に反映をしていきたいと答弁されました。リーダーシップを発揮していただくことを強く要望しておきます。


 しかし、市長は差別がある限り人権教育、啓発は必要であるとの立場でありますが、市民の意識を変えることは行政の役割ではありません。市民の言論、表現の自由や心の持ち方まで行政が介入できるものではありません。社会教育や憲法、教育基本法に基づいて民主的教育を進める中でこそ解消されていくのです。差別が残ってるとして、市民を差別扱いにして差別意識や差別を問題にする人権教育啓発はやめるべきであります。


 第3は、指定管理者制度についてであります。2003年、地方自治法の改正によって指定管理者制度を導入し、これまで直営か政令などで定める公共的団体に限定していた公の施設の管理を、株式会社など営利企業も含む民間に移管することを可能にしました。2004年度は北部生涯学習センター、市民まちづくりプラザがNPO法人による指定管理者が運営管理をすることになりました。北部学習センターについては、児童館機能等が2人体制となっており、専門の方がおられない点などが気になるところでありますし、ふえている事情に対応できる体制になっているかなど、こういうことも危惧をするところであります。


 これまでも意見を申し述べてきましたけれども、住民サービスの低下、そして雇用問題の発生などのおそれがあるわけであります。法律で定められている市長のチェック権限を最大限に生かしていただきまして、住民の福祉を守っていただきますよう要望しておきたいと思います。


 第4でありますけれども、阪急伊丹駅東地区再開発事業に関してであります。現在、地権者の問題、公益床の問題や採算上の問題等、さまざまな角度から検討がなされていますが、困難な市財政事情から凍結をすることを強く求めておきたいと思います。


 第5は、保育行政についてであります。待機児童の解消は、伊丹市の少子化対策にとっても最大の課題であります。次世代育成支援行動計画の安心して子育てができる環境づくりのために、保育所の役割は大きなウエートを占めています。2004年度の各保育所の入所状況は、17園中3園を除いて定員を超えています。子どもが成長する環境が損なわれるおそれがあります。待機児童解消のために幼稚園の有効利用、ひかり保育園の入所時の改善とあわせて保育所の建設が必要であります。


 第6は、日の丸、君が代についてであります。小・中学校全校で実施をされました。法制化に当たっては政府は日の丸の掲揚、君が代の斉唱は押しつけるべきではないとしました。しかし、教育委員会は国民に強制できないものを学習指導要領に基づいて入学式や卒業式に教師や生徒に押しつけてきましたが、憲法第19条の思想及び良心の自由を踏みにじる強制はやめるべきであります。


 以上6点にわたって問題点を指摘をいたしましたが、2004年度事業の中でも評価すべき点もあります。今後の施策の中で実現を求めることを指摘しておきたいと思います。


 その1は、次世代育成支援行動計画であります。タウンミーティングを実施され、多くの市民参加で計画が策定されました。計画に基づいて施策実施が求められておりますが、その保障は財源の確保であります。必要な財源は国に求め、子どもの権利条約を基本理念として進めていただきますよう要望しておきます。


 第2は、共同利用センターのバリアフリー化についてであります。地域住民の居場所として計画を立てて実施をされておりますが、早期のバリアフリー化を求めておきます。


 第3は、雇用対策についてであります。国の緊急雇用創出事業は、14年、15年、16年の3カ年で、23事業で延べ1万6769人の雇用を創出したことは評価をするものでありますが、引き続き国に要望するとともに、とりわけ障害者、若年層の就労確保に努力をしていただきますよう要望しておきたいと思います。


 そして第4は、不登校、学力向上問題についてであります。学力問題や不登校問題等、伊丹の教育の課題が明らかになりました。さまざまな解決の方策を探っておられますけれども、学力の低下の解決は、低学年から丁寧に一人一人の子供に基礎学力を身につけていくことだと思います。不登校の問題においても、教師が一人一人に目が行き届いたそういう教育が必要であると思います。現在行われております1年生の35人学級、これを全学年まで広めていただくことを求めておきたいと思います。


 以上、意見を申し上げましたが、代表質問、個人質問、委員会で要望いたしました点については、2006年度予算に反映していただきますようお願いをいたしまして、討論を終わります。委員各位の御賛同をお願いいたします。以上です。


○松永委員 委員長から発言の許可をいただきましたので、私は新政会を代表して、報告第9号、平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算について、認定に同意する立場から討論を行います。


 平成16年度は松下前市長が市民が主役のまちづくりを標榜され施策を積み重ねてこられた3期12年の最後の年として、また平成22年度を目標年度とする第4次総合計画の前期第2次事業実施3カ年計画の2年目として、5つの基本目標の達成に向けて努力された1年間でありました。


 藤原市長は助役としてその手腕を振るわれた後、今春、新たに市政の責任を担われることになったところでございます。本市を取り巻く環境は、ここ数年にわたり目立った改善を見せない経済状況を初め、地方分権の真の実現を成果としてなし得ることができるかどうか正念場が続く三位一体改革など、その風圧は厳しさを増すばかりという感がいたします。


 そうした中で、成熟した都市として、都市整備から都市の活用へと政策転換を図り、持続的発展が可能なまちづくりを進められてきたことが、今後の藤原市政によってさらに発展していくものと期待するものであります。


 また、震災から10年が経過した節目の年として、地域の防災意識の涵養を図るとともに、次世代育成支援行動計画を多くの市民の参画を得て策定し、一方で高齢者が健康で自立した生活を長く続けられるような諸施策を着実に実施されるなど、幅広い世代が安全に安心して暮らせるまちづくりに取り組まれたことも、今後の市政の方向として的確な対応であったと評価するところであります。今後ともこれらの施策をその目標をたがわずに推進していただきたいと願うものであります。


 しかし、16年度決算における財政指標を見るとき、強い危惧感を抱く財政構造であると言わざるを得ません。一般会計の実質収支こそ7億4258万3000円の黒字決算でありますが、その内容は財産売り払い収入と各種基金取り崩しによるものであるといっても過言ではありません。


 歳入においては、根幹の市税が前年度を0.4%下回り、歳出では扶助費が対前年度比10.2%の大幅増となるなどした結果、経常収支比率は前年度比4.3ポイントも悪化し、98.8%に達しております。公債費比率も対前年度比1.6ポイント悪化の15.7%となっており、これらを放置したならば、新たな時代情勢に即応したスピード感ある施策対応など、全く期待できない状況に陥ることは明らかであります。


 こうした状況下ではありますが、藤原市長御就任以来繰り返し表明されているとおり、事務事業をゼロベースから見直すという方針は、今後の伊丹市政が新たな市民ニーズに対応していけるだけの体力を取り戻すためには、避けて通れない道であるだけに、私たち新政会は大いに評価し、心からの期待を寄せるものであります。


 急速に進行する少子高齢化、ついに現実のものとなると報じられる人口減少社会など、私たちの社会はかつてない転換期を迎えております。この厳しい変革のあらしの中、市民の信頼を引き続き得ていくためには、従来の発想を打ち破った姿勢を示すことが必要であります。例えば扶助費について、伊丹市単独で実施してきた諸施策が、その目的に照らして果たして効果があったのか、あるいは目的そのものが今の時点に立った場合適切なのか。各種団体、個人への補助金等について、公益上の必要性が担保されているか。特別会計、企業会計への繰出金、補助金について、全市民的に見て公平の観点は保たれているのか、補助効果はいかがか、過剰な点はないのだろうか。ぜひこうしたことに思い切って切り込んでいただき、抜本的な施策の再編が実行されるべきであります。


 組織内部のありようも、団塊の世代の大量退職を控えて、大きな転換が求められています。この転機を生かし、民間とのパートナーシップを適切に構築し、これからの地方自治体にふさわしい職員定数管理のもと、大胆な組織改革を図っていただきたいと考えております。


 藤原市長は今議会の本会議及び当特別委員会におきまして、市政に処する態度を極めて率直にかつ明確に、説得力を持ってお考えを示されました。私たち新政会は、こうした市長の姿勢に敬意を表しますとともに、今後への期待を込めて報告第9号、平成16年度一般会計決算の認定に同意する意見といたします。


○永田委員 ただいま委員長より発言のお許しをいただきましたので、私は公明党を代表いたしまして、報告第9号、平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算についての認定に当たり、同意する立場で簡潔に討論を行います。 平成16年度の一般会計の決算は、歳入総額で661億9030万円、歳出653億5911万、歳入歳出差し引き額は8億3119万円となり、実質単年度収支は昨年度に続き黒字となりましたが、財政指標としての公債費比率は15.7%、経常収支比率は98.8%と、昨年より悪化した指標等が示され、大変厳しい財政状況であり、財政再建化に向けた抜本的取り組みが今後も最重要課題であります。


 こうした財政状況にありますが、当局におかれましては第4次総合計画の着実な推進を図るため、事務事業の見直しを行う一方、職員の給与カットや事業の廃止や縮小を行うなど、その取り組みを図られ、基本構想に掲げる5つの基本目標に沿って諸事業を推進されました。


 まず、「生活者の視点でつくる住みやすいまち」では、地域福祉計画に基づき諸地域福祉拠点の整備をされ、一方、福祉サービスの向上、効率的な運営を目的に、さつき園、くすのき園の2福祉施設を民間に移管されました。


 また、魅力とゆとりのある都市整備として、多田街道の復元を図られました。


 「環境を守り、育て、伝えていくまち」では、昨年に続き昆陽池の水質浄化対策を図られておりますが、今後市民ボランティアの手による有用微生物等の活用で浄化対策ができないかどうか、調査研究の実施をされることも要望いたします。


 また、空港周辺緑地整備事業の実施に当たり、今後空港の展望を楽しめる緑地として、市民と協働のもと、その活用について期待するものであります。


 「ひとを大切にする自立と共生のまち」では、次世代育成支援行動計画を策定されるとともに、その安心して子育てができる環境整備を図られております。特別保育事業や開かれた幼稚園推進事業等の環境整備を図られておりますが、今後さらに関係部局が縦割り意識を払い、強い連携のもと、子供の幸せを最優先に置いた各事業の推進を求めるものであります。


 「地方分権・市民自治のまち」では、市民参画のまちづくりに向け、市民活動タイアップ事業や地域組織活動調査研究事業を実施されるとともに、市民の利便性向上のため、文化施設総合案内システムや電子申請システムの構築を図られました。本当の市民自治、市民参画のために市民にわかりやすい情報の提供が最重要であります。義務的な報告では、市民の理解と協力は得れません。当局のこの視点での改善も強く要望いたします。


 昨今の国の財政状況から見ても、今後地方の権限がふえ、地方の責任が重くなりますが、それに見合う財源がふえるかというと、それが望めない現状であります。このギャップをいかに埋めるか、それは職員一人一人の事務処理、経営能力を高める意識改革によるほかありません。行政の第一線に立って自分たちが中心になってやるんだという誇りと情熱を起こすことが大切であります。


 今後さらなる財政構造の改革に努められ、夢と魅力のある伊丹のまちづくりの実現に、市民と参画と協働のもと諸施策、諸事業の推進を図られることを期待いたしまして、賛成の立場として述べさせていただきました。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上。


○川上委員 委員長より発言の許可を得ましたので、私は連合市民議員団を代表しまして、報告第9号、平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算に対しまして、認定に同意する立場から要望を交えて討論を行います。


 歳入について。経済構造が大きく変化する中、個人所得の減少が続き、法人市民税の増はあっても個人市民税の増は望めない状況になっています。これまで以上に入りと出を厳しくチェックしていくことが求められます。


 個人市民税の現年度分の収入率が98.4%、過年度分が82.0%、そして滞納繰り越し分が15.3%となっています。現年度分は100%、滞納分は20%を目標にしているということですが、平成15年度決算に比べても収入率は低下しています。税金という形でお金を出し合い、そのお金で自分たちのまちを地域をよくしていくという参画と協働の根幹にかかわることであります。また、三位一体改革により、税源の地方への移譲が進む中、収税体制の強化を図る必要もあります。より一層の工夫と努力を求めておきます。


 参画と協働。これからの市政はこれなくしては立ち行かないキーワードですが、現状に関して気がかりな点が3つあります。1つは審議会の市民公募枠、2つ目は行政評価に対する市民の反応、3つ目は投票率。


 伊丹市まちづくり基本条例に基づき審議会の市民公募枠がつくられました。しかし、応募者がなかったり、あっても適格者がいないという理由で、公募市民がゼロの審議会が4つもあります。


 また、市政のスクラップ・アンド・ビルドに欠かせない行政評価、それに基づき廃止、休止を視野に入れて見直しとする事業について市のホームページで公表していますが、市民からの反応はないとのことです。


 投票率。4月10日、市長選挙28.8%、9月11日、参議院選挙64.92%、前回が54%でありましたので10%以上伸びていますが、川西や宝塚よりは4%低くなっています。市政に安心しているのかあきらめているのか、どちらにせよ興味、関心のないところに参画と協働はあり得ません。緊張感のなさは堕落への道であります。市民へのPR、内容をわかりやすくする工夫、参画しやすいシステムづくりが必要だと考えます。


 指定管理者制度について。本議会において公募による指定管理が10件、特定団体による指定管理が31件提案されています。伊丹市における先行事例、市民まちづくりプラザの指定管理は9カ月、きららホールは1年半が経過しました。それぞれ期待以上の運営をしていただいております。評価、課題を明確にし、より一層の発展を求めるとともに、今後指定管理に移行する施設の管理運営の参考にしていただきたいと同時に、事業運営のチェックができる資料の公開や議会への提出について要望しておきます。また、各施設の特性に配慮した指定管理への移行を改めて強く要望しておきます。


 2007年問題。定年退職者が急増し、70人から100人の退職者数が数年続きます。新規採用だけでなく、再任用制度の活用と外郭団体への派遣職員の引き上げで対応するということですが、現職の職員が亡くなられることが続いています。新規採用を手控えることで職員への過重負担にならないよう、また退職される方のスキルの継承のために、再任用制度を活用することを改めて求めておきます。


 地域福祉について。地域福祉ネット会議を7小学校区に立ち上げ、地域ボランティアの養成等に取り組んでいます。地域の側はやろうという気持ちはある。しかし何をどうしていいかわからない。そこへもってきて高齢者をねらい撃ちする詐欺的商売や、いきなり危害を加えられる犯罪が毎日のようにニュースになる。さらには個人情報保護法の施行により腰が引け、ややもすると善意が善意として受けとめてもらえない、それならしない方がましとなりかねません。行政、介護の事業所等、地域それぞれがするべきこと、できることの整理をし、やることを明確にし、一つ一つ積み重ねていくことが大事です。たくさんある活動をわかりやすく整理し、各自がしていることと地域全体の生活とのつながりがわかるようにする、わかった上で個別の活動に取り組み、地域全体の生活を向上させていく、そんなコーディネーター役を行政には求めておきたいと思います。


 教育について。総合学力調査が小学校5年生については国語と算数、中学2年生については国語と数学と英語、あわせて学習意識調査も実施されました。その結果を受け、読書指導補助員の2校に1人の配置、教員の授業力の育成のための研修会、研究会の実施、月2回のサタデースクールの実施等の対策がとられました。具体的な対策を素早くとられたことを評価するとともに、効果が上がるよう運用をしていただきたいと思います。また、調査は貴重な資料であります。調査のための調査にすることなく、今後も十分分析、活用していただくことを望みます。


 安全面について。昨年は子供が被害者になる事件が、校外だけでなく校内でも起こり、その対策に追われました。そしてことしはアスベスト問題、思いもよらない事柄が続きます。常に問題意識を持ち、今の状態でいいのか、チェック体制と早目の対応を心がけていただきたいと思います。


 平和と人権について。同和対策の特別法はなくなったけれど、部落差別がなくなったわけではありません。今後は特別措置法が必要となることが二度とないよう、一般施策の中で部落差別を初めあらゆる差別をなくしていく意識をはっきり持って取り組んでいくこと。またそのために教育、啓発は行政の責任として、しっかりやっていくことが求められます。戸籍の写しの交付や住民基本台帳の閲覧等について、個人の人権や権利を侵害するものではないかどうか、住居表示に際し、差別をなくしていく観点からどう取り組むのか。各担当者の人権意識を高めていく取り組みをしっかりしていただきたいと思います。


 敗戦後60年、2世代が経過し、大人として直接戦争を体験された方が少なくなっていく中、体験だけに依存せず、今起こっている世界の戦争や貧困、また国内の弱者の問題にきちっと向き合った平和施策を求めておきます。


 以上をもって、賛成の立場としての意見といたします。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは、討論を終結して表決に入ります。


 本件は、起立による採決を行います。


 本件を認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


       (起立多数)


○川井田委員長 起立多数であります。


 よって、報告第9号は、認定すべきものと決定いたしました。


 以上で本委員会に審査を付託されました案件の審査は終了いたしました。


 これをもちまして、委員会を終了いたします。


              以  上





 伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。





 平成  年  月  日





一般会計決算等審査特別委員会


     委員長   川井田 清 信