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兵庫県 伊丹市

平成17年第4回定例会(第7日 9月26日)




平成17年第4回定例会(第7日 9月26日)





 
第7日 平成17年9月26日(月曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員長          原田 實


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 報告第 9 号  平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算





    報告第 10号  平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 11号  平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 12号  平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 13号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 14号  平成16年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出


             決算





    報告第 15号  平成16年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 16号  平成16年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決


             算





    報告第 17号  平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 18号  平成16年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計特


             別会計歳入歳出決算





    報告第 19号  平成16年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 20号  平成16年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入


             歳出決算





    報告第 21号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 22号  平成16年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 23号  平成16年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 24号  平成16年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 25号  平成16年度伊丹市病院事業会計決算





    報告第 26号  平成16年度伊丹市水道事業会計決算





    報告第 27号  平成16年度伊丹市工業用水道事業会計決算





    報告第 28号  平成16年度伊丹市交通事業会計決算





  2 議案第 80号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第3号)





    議案第 82号  平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第1号)





    議案第 83号  平成17年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計補正予算(


             第1号)





    議案第 84号  平成17年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算(第1号


             )





    議案第 88号  伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条


             例の制定について





    議案第 90号  伊丹市立ふれあい交流センター条例の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 91号  伊丹市自転車駐車場の設置および管理に関する条例等の一部


             を改正する条例の制定について





  3 議案第 81号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号


             )





    議案第 93号  伊丹市立地域福祉総合センター条例等の一部を改正する条例


             の制定について





    議案第 94号  伊丹市立介護老人保健施設条例及び伊丹市立デイサービスセ


             ンター条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 95号  伊丹市立介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定


             について





  4 議案第 85号  平成17年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第1号


             )





    議案第 92号  伊丹市立文化会館条例等の一部を改正する条例の制定につい


             て





    議案第 97号  伊丹市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につい


             て





  5 議案第 86号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計補正予算(第1号)





    議案第 89号  伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 96号  伊丹市立みどりのプラザ条例及び伊丹市営住宅の設置及び管


             理に関する条例の一部を改正する条例の制定について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


    「報告第9号〜28号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、報告第9号から28号、以上20件一括議題とし、前回に引き続いて、個人質問を行います。


 30番 大西泰子議員の発言を許します。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) おはようございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして質問を行います。


 9月1日は防災の日でありました。また、今年は阪神・淡路大震災から10年目の節目の年でもあります。昨年発生しました中越地震、今年3月に発生した福岡県西方沖地震、7月には東京を中心とした震度5の地震も発生しています。また、昨年は台風が10個も日本列島を直撃いたしました。大きな被害を及ぼす自然災害を最小限に食いとめる減災の手だてが一層重要になっています。そのことを踏まえて質問したいと思います。


 質問の第1は、地域防災計画についてであります。地域防災計画は、一定の地域にかかわる防災に関する総合的、計画的な計画で、自治体の防災施策の要となるものであり、自治体ごとに作成が義務づけられています。毎年検討を加え、必要に応じて修正することとされています。地域防災計画が対象とする計画上の災害は、将来起こりうることが想定される社会崩壊事象です。これに対して予防あるいは被害の軽減のための事前準備が防災計画だと思います。伊丹市の地域防災計画の第1章、計画の目的及び性格などの中で、各種防災対策を推進する上で基本となるものであるとなっています。また、地域防災計画は、災害が起こったときに有効に機能し、活用できるものにしなければなりません。一つは、発生が予想できる災害種別に計画書を作成する。二つは、対策事項の実施手順、判断基準は計画書に含めず、別途に対策マニュアルによって整備し、訓練を通じて完成度をあげていくことが求められます。


 三つ目は、組織体制の運用、関係機関、防災施設、防災資機材、備蓄の状況などの防災資源に関しては、毎年の修正を要することから、資料編として別冊整理にし、管理しやすくすること、4、防災計画の策定における市民参画を図るとともに、市民が見てわかりやすいものにすることなどが上げられていますが、特に市民参画については、市町村の防災対策では市民等の防災活動への関与なしには防災活動の実行は困難であることが経験的にも明らかになっています。災害対策基本法第8条、国、自治体の実施に努めなければならない事項として、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項となっており、防災対策の主な対象である市民を位置づけることなしに、防災計画の実行は困難ではないでしょうか。そういったことから、計画はわかりやすい計画にし、市民に知らせるべきではないでしょうか。伊丹の地域防災計画は、2センチほどの分厚いものになっており、市民に分かりにくいものであり、市民に公表されておりません。ダイジェスト版などをつくって、市民が見てわかりやすいものにし、市民に知らせるべきですが、御見解をお伺いいたします。


 次に、阪神・淡路大震災を教訓についてであります。1995年1月17日未明に起きた阪神・淡路大震災は、多くの被害をもたらしました。伊丹でも死者が23人、負傷者2716人、住居の被害は1万9851棟、3万6031世帯となり、大きな被害となりました。このことによって命、財産、生活基盤が奪われ、道路や建物は復興されましたが、住民の生活が復興されたとは言いがたい状況にあります。阪神・淡路大震災で得た教訓を防災計画にどう生かして、実行していくかです。以下その上に立って質問いたします。


 その1は、住宅の予防策についてであります。阪神・淡路大震災で最大の教訓は、震災後亡くなられた被災者を除いて、80%以上の方が住宅の倒壊が原因、あるいは家屋倒壊が原因の火災によって命を失い、財産を失い、生活の根拠を失いました。この教訓から耐震補強対策の充実を図るべきであります。耐震診断助成、改修助成等行われておりますが、その進捗状況をお伺いいたします。


 二つ目は、家具の転倒防止についてであります。家具の転倒防止対策は、阪神・淡路大震災、新潟中越地震等でも、家具の転倒や落下物による負傷した人が多かったことが報告をされております。震災で防災上の重要な課題であることが明らかにされています。家具の転倒によって、家屋からの避難を困難にし、命を奪われた方はたくさんおられます。そのことを教訓にして、支援対策を実施している自治体がふえています。支援の内容は、高齢者や障害者を対象にして、取りつけ対策の実施、対策費用への補助、ボランティアグループへの支援など、さまざまでありますが、支援が行われております。伊丹においても、支援を実施すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。


 三つ目は、消防力の強化についてであります。阪神・淡路大震災当時の消火及び被災者救助の活動で、消防力の基準が大きく問われました。消防力の基準は、1961年に市町村の消防力の必要最小限の基準として制定されました消防組織法の、消防はその施設及び人員を活用して、国民の命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水害、火災、または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをもって、その任務とする、とあります。消防力の基準は、この施設としての消防庁舎、消防車両、消防水利、消防職員について定めたものであります。伊丹市の消防力の現況は、基準日2005年4月1日で、消防職員の充足率は68%、消防ポンプ自動車は署所で89%、団管理で86となっており、充足率を満たしていないのは消防職員と消防ポンプ自動車であります。早急に充足率を100%にするべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。


 また、2005年6月13日の消防長告示第9号において、消防力の基準の一部が改正されました。改正は告示の名称が消防力の基準から消防力の整備指針に変わったことです。そして今回の改正を踏まえ、防災計画に基づく消防計画の見直しが必要とされています。計画の見直しによって、消防職員の総数がどのようになるのか、消防力の基準による定数を割ったままでは住民の安全を守ることはできません。御見解をお伺いいたします。


 次に、消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊の隊員の数の問題です。一定の要件により、消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊の隊員は、救急自動車に搭乗する救急隊の隊員と兼ねることができるとされました。救急需要がますます増大し、救急救命士のように専門的知識と技能が要求される中、安易に消防隊と救急隊を兼任させることは、救急事故に対応することが困難になり、消防力の低下につながることは明らかですが、御見解をお伺いいたします。


 4つ目は、高齢者、障害者対策についてであります。震災の被害は、社会的弱者に集中しています。震災死者数では60歳以上の高齢者がほかの年齢層に比べて高いことがはっきりしています。災害時に自分の力で身を守ることが困難な高齢者や障害者対策は、とりわけ重要と思われます。2005年3月に内閣府の集中豪雨時における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会が、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを発表しました。その課題の一つに、災害時要援護者の避難支援計画の具体化が上げられています。また、その中では一人一人の要援護者に、避難支援計画を策定するとなっています。災害時に支援を必要とする人がいれば、早く援助することが必要です。日常から要援護の把握を行い、一人一人の要援護者に対して避難支援計画を策定するべきですが、御見解をお伺いいたします。


 また、被災時には市の担当者が高齢者、障害者を担当できるよう、体制をつくることも必要と考えますが、あわせて御見解をお伺いしておきます。


 次に、特別優良賃貸住宅の公営住宅への転用についてであります。特別優良賃貸住宅制度は、中間所得層を対象に、民間の土地所有者が国や自治体の助成を受けて、民間集合住宅を建設し、入居者には一定の家賃減免制度を設け、減免分は公費で補い、オーナーには契約家賃を全額保障するシステムです。家賃が3.5%ずつ上昇するために、古い特有賃は家賃が高くなるので、全国的には空き家がふえています。空き家も含めて、全戸分の家賃に相当する賃料をオーナーに支払うためにも、その有効活用が求められています。国土交通省は、2002年から実施するとして、特定優良賃貸住宅供給促進事業等、補助要領の一部を改正していき、10年以上の管理であること、2、3カ月以上入居者がないものは大臣の許可を受けて用途の変更を行うことができるとなりました。このことは公営住宅に転用ができるとなったわけです。県の特優賃の市営住宅への転用については、平成14年12月議会で空き家率が高いので、有効利用のために市営住宅に転用して、住宅困窮者に活用を図るべきではないかと質問をさせていただきました。管理所有者である兵庫県住宅供給公社が、空き家対策をどのように考えているのかわからない。特優賃と公営住宅の収入の差をどうクリアしていくのか、国、県の補助ができるのかなどが研究課題になると答弁されました。その後の進展はどうなっているのかお伺いいたします。


次に、市の特優賃を市営住宅に転用することについてであります。伊丹市の特優賃の空き家は、13年度末33戸、14年度末14戸、15年度末27戸、16年度末55戸となっており、空き家がふえています。空き家がふえる要因はどこにあると考えておられるのか、今後の空き家の減少の見通しはどうなのか、また、平成13年から平成16年の4年間、公社が負担してきた空き家への家賃の額はいくらであったのかお伺いいたします。空き家がふえていけば、都市整備公社の会計そのものが脅かされることになります。平成16年の市営住宅の空き家募集の状況は、50戸の空き家に対して327人の方が応募され、応募率は6.54倍となっており、依然として高い応募率となっています。こういった点も踏まえて、市営住宅への転用も検討するべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは地域防災計画についてと、住宅の家具転倒防止についての2点の御質問についてお答えを申し上げます。


 地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、伊丹市の地域に係る災害対策に関しまして、地域の防災ビジョン、公共的団体その他防災上重要な施設の処理すべき事務、業務の大綱、防災施設の整備、教育及び訓練その他災害予防、災害に関する予報、警報の発令や、伝達、消火、水防、救助、衛生その他災害応急対策並びに災害復旧に関する事項を定め、もって防災活動の総合的、効果的な実施を図り、防災体制に万全を期することにより、災害から市民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小限に食いとめることを目的といたしております。また、そのことにつきまして、伊丹市防災会議の承認を得て、防災計画を作成いたしております。本市におきましては、阪神・淡路大震災後、平成7年度に過去の災害履歴、地形、地質条件、予測される自然的外力の条件、人口、都市施設の状況、災害対策の状況等総合的に評価し、起こり得る災害、危険区域、危険の程度などを分析する、防災アセスメントを実施し、同報告書を策定いたしております。これをもとに、地震災害危険図、水害危険図、災害履歴図や地形分類図を作成し、また阪神・淡路大震災によって、新たに明らかになった防災上の問題点を十分検討した上、平成8年度の本市地域防災計画に反映し、大幅な改定を行ったところでございます。また、平成14年度には放射性物質事故対策、平成15年度には大規模事故災害対策を新たに策定し、必要に応じて追加修正を加えてまいります。災害対策基本法第7条に定められる住民の責務についてでありますが、先ほど申し上げました地域防災計画の策定や修正に当たり、審議承認する伊丹市防災会議の委員、幹事として指定地方行政機関の大阪航空事務所、猪名川河川事務所、これらに指定公共機関の関西電力株式会社、西日本電話株式会社、大阪ガス株式会社、日本赤十字社に指定地方公共機関の医師会に委嘱しており、また,大規模な災害が発生し、災害対策本部が設置された場合には、本部組織として災害に対応していただくこととなっております。


 次に、住民の自主的な防災活動への参加についてでありますが、毎年1月に実施しております伊丹市総合防災訓練には、自主防災会、民生児童委員、ボランティア団体、消防団などの参加とともに、市内学校・園において、一斉の避難訓練、5月の水防広報訓練にも自主防災会、消防団の参加をいただき、地域の防災力の向上を図っております。また、自主防災会におきましては、独自での防災訓練や、救急講習のほか、小学校ブロックでの合同訓練も実施をしていただいております。防災訓練への市民参加については、行政からの防災情報の提供や、防災啓発が重要でありますが、現在市広報紙におきまして、梅雨どきの6月、台風時期の9月、阪神・淡路大震災に合わせた1月に、啓発記事を掲載し、また、市ホームページにおいては避難所一覧、緊急災害情報や伊丹市の気象情報等、エフエムいたみの防災特別番組における啓発放送、また防災週間における震災パネル展示などを行っておりますが、今後の取り組みといたしましては、県が今後策定されます武庫川流域の浸水想定区域を取り入れたハザードマップやより実践的な防災訓練の実施、広報や伊丹ホームページにおいて、市民の防災への備えなどを含めた災害対策情報の提供や、内容の充実を検討してまいりたいと考えております。


 また、住民への地域防災計画の提供でありますが、本市の防災会議の委員、幹事であります市民団体等への配布、また図書館分館での閲覧を行っており、市民の方への配布は現在行っておりません。地域防災計画につきましては、主に本市災害対策各部、防災関係各機関の各種災害や、大規模特殊事故に対する災害予防、応急対策、復旧復興について示しており、本編、資料編からなる地域防災計画のすべてを、ホームページ等を通じて市民の皆様へ提供することは困難だと考えております。しかしながら、より簡潔でわかりやすく、市民にとって最小限必要と思われる地域防災に係る内容について、概要版のようなものを作成することは大変重要なことではないかというふうに考えておりますので、今後とも検討を加えてまいりたいと思っております。


 今後地域防災活動への市民参画がより活発なものとなるよう、さらなる情報提供や防災啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、家具の転倒防止に係る支援についての御質問にお答えを申し上げます。


 阪神・淡路大震災の被災者の中で、建物に特別な被害がないにもかかわらず、家具の転倒や散乱によって、逃げおくれたり、室内でけがを負った方が多数おられます。これは室内に数多くの家具や電化製品などを置くようになった住宅事情も大きく左右しているものと思われます。このようなことから、家具等の地震に対する備えについては、テレビや新聞等のメディアで頻繁に報道されていますことから、市民の多くの方々がそれらを見聞きされ、ある程度周知されているものと考えております。例えば寝る場所等については、地震がきて家具やものが倒れても、安全な場所等を確認され、就寝されているものと考えております。また、そのようなスペースのない家屋の場合、家具等の転倒防止につきましては、器具を用いるまでもなく、家具と天井との間に衣装ケースや段ボール等ですき間をなくし、転倒を防止する方法などもございますので、これらのことについても広報伊丹や市のホームページ、防災出前講座、地域における防災訓練など、今後ともあらゆる機会を通じまして市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。


 家具の転倒防止対策への補助についてでありますが、最近の新しい家ではタンス等がクロゼットの状態で建物内に組み込まれる、またあっても狭小であったりするため、どうしても収納の役割はタンス等の家具が果たすことが多くなります。この家具の転倒防止用器具の取りつけについては、壁や柱にボルト等を打ちつけたりするものも多く、結果として壁や柱などに傷をつけてしまうことから、持ち家の方については自身の判断でよいわけですが、借家にお住まいの方の場合は家主さんの了解を得なければならず、その取りつけに相当な困難が伴うものと考えております。


 また家具等の転倒防止のための器具を、一たん取りつけてしまいますと、その後の部屋の模様がえや、少しの移動についても支障をきたすといった問題点も考慮する必要があります。したがいまして、ホームセンター等で比較的安価で種々の転倒防止器具類が販売されておりますので、市民の皆様自身がその購入や取りつけについてを判断されることが望ましいと考えております。


 しかしながら、ひとり住まいの高齢者や障害のある方など、器具の取りつけに対し、近隣や地域、またボランティアの方々のお力を借りなければならない状況が起こり得ることも考えられますことから、人的支援等について今後とも関係部局と協議研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から阪神・淡路大震災を教訓に、のうち、住宅の予防策、耐震補強対策助成の充実についてと、住宅政策、県特定賃貸住宅空き家の公営住宅転用について御答弁申し上げます。


 議員御指摘のように、平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6433人のとうとい命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は5502人であり、このうち4831人が住宅、建築物の倒壊等によるものと言われております。大きな被害を受けた建築物のほとんどは、現在の耐震基準に改正された昭和56年6月よりも以前に建てられたものでありました。また、国の中央防災会議が今後発生が予想される大規模地震による被害として、東海地震で死者数9200人、東南海、南海地震で死者数1万7800人と想定がなされています。さらに昨年10月の新潟県中越地震、今年3月の福岡県西方沖地震が発生し、多大な被害がもたらされました。我が国において、大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況と言えます。以上のような教訓を踏まえまして、今後の震災に備え、安全安心な住まい、まちづくりを推進するため、既存民間住宅の耐震化の促進が求められているところでございます。


 御質問の阪神・淡路大震災の教訓から、耐震補強対策の充実を図るべきでありますが、本市におきましても、新しい基準、新しい耐震基準以前に建築された建築物が、全体の約半数に当たります3万1000戸を超えており、安全で安心して暮らせるまちづくりのために、民間住宅の耐震化を促進する必要があると考えております。平成12年度から平成14年度にかけましては、民間住宅の所有者に耐震化への動機づけと、地震に対する安全性の向上を図るため、国、県、市と連携して、我が家の耐震診断推進事業により、579棟、1452戸の住宅の耐震診断を実施したところでございます。先般その診断結果、改修の必要ありと診断された方を対象にアンケート調査を行いまして、その回答のあった方の割合で申しますと、既に耐震化、建てかえたといわれる方が約25%、現在耐震化、建てかえも検討中と回答された方が37%、耐震化、建てかえについて検討していないと回答された方が38%、このようになっております。今回提案させていただき、先般の総務企画常任委員会で御議論いただきました簡易耐震診断推進事業は、県の制度であります住宅耐震改修工事費補助とあわせ、住宅の耐震化が促進されるものと考えております。住宅耐震改修工事費補助は、今回の簡易耐震診断や平成12年度から平成14年度に実施した耐震診断の結果で、改修の必要ありと診断された住宅に対して、補助対象となるなど、手続きの簡素化と期間の短縮が図られるものとなっております。市といたしましても、今議会で議決をいただきましたら、大規模災害から住民の安全、安心を確保するという観点から、国県と連携を図る中で、簡易耐震診断推進事業、住宅耐震改修工事費補助を含む、わが家の耐震改修促進事業につきまして、市民の皆さんからの相談体制を整備し、情報提供、普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、住宅政策、県特定賃貸住宅空き家の公営住宅転用についての御質問にお答えいたします。


 中堅所得者等に対して、居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給拡大を図る特定優良賃貸住宅等供給促進事業、制度に基づく、いわゆる特優賃住宅は、現在のところ伊丹市内には県管理として38団地647戸、伊丹市都市整備公社管理として21団地384戸がございます。特優賃の空き家の状況ですが、平成16年度末現在で県管理で229戸、伊丹市都市整備公社管理で55戸となっております。特優賃の空き家につきましては、低金利等住宅を取り巻く環境が変化する中、持ち家取得の傾向が強まってきたり、周辺の賃貸住宅の家賃相場が下落することにより、当該特有賃住宅の家賃の割安感が薄れていったことなどが原因とされており、このことにつきましては全国的な傾向となっております。


 御質問にありました兵庫県におきます状況ですが、御指摘のとおり、空き家が多く、家賃1カ月無料キャンペーンなどの種々の方策により、空き家解消に向けての努力をされていますが、その解消にはなかなか至ってないとの現状であります。この空き家対策といたしましては、国は特定優良賃貸住宅供給促進事業等補助要項によりまして、社会情勢の変化等により空き家となったもので、入居募集の措置を講じたにもかかわらず、3カ月以上空き家であれば一般公営住宅への転用が可能といたしております。平成17年8月1日現在、全県での特優賃住宅704戸のうち、57戸が県営住宅として転用されており、現在県管理の特優賃住宅は647戸となっております。県においては、これからも空き家を減少させるために今後とも県営住宅への移行と、現行特優賃住宅への入居促進に向けてPRに努力しておられるとのことでございます。


 県の特優賃住宅を市営住宅に転用できないかとの御質問でありますが、基本的には管理主体であります県の責任でもって県営住宅に転用することが、住宅に困窮する市民に広く門戸を開放するということになりますので、本市の財政状況が非常に厳しく、また、クリアすべき課題の多い中で、あえて市が市営住宅として借り上げる意義はないのではないかと考えております。また、伊丹市におきます特優賃住宅の空き家の対策につきましては、平成13年10月から市の単独事業として、若年者世帯家賃支援制度を導入して、若い制度への入居を促進しており、平成17年3月現在、特優賃入居者329戸のうち、若年世帯の入居は162戸となっております。議員御指摘のように、特優賃の家賃が一定の割合で上昇する制度となっておりますことから、周辺の民間賃貸住宅家賃との差異がなくなり、居住環境の変化を求められ、転居される方も多く、年々空き家が増加する傾向にあることも事実であります。平成13年4月からは、近傍の同種家賃を参考に、オーナーの理解を得て、協議が調った団地から契約家賃を引き下げ、入居者の負担軽減を図っているところでございます。伊丹市における特優賃は、伊丹市都市整備公社が管理しており、空き家が出た場合はすべて公社が負担となっており、空き家損失額につきましては、平成13年度から平成16年度の4年間で、1億7661万8000円となっております。空き家が多くなることは、公社の負担がふえるということになりますので、入居促進に向け努力しているところであります。伊丹市都市整備公社管理の特優賃住宅の空き家を市営住宅に転用することについては、今後少子高齢化の進展による人口の減少が予測される中、住宅マスタープラン、公営住宅ストック総合計画においても、本市の市営住宅の管理戸数については、現在の戸数を基本としておりますので、現段階では特優賃の空き家を市営住宅に転用することは考えておりません。


 いずれにいたしましても、現状の特優賃住宅の空き家対策につきましては、伊丹市都市整備公社と連携して、入居の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 消防長。


○番外(消防長武内恒男)(登壇) 私からは消防力の強化についてお答えをいたします。


 阪神・淡路大震災を教訓として、国、県、市町村、それぞれにおいて消防広域応援体制等が整備拡充され、大規模災害時における消防体制の強化が図られてきたところでございます。本市の現有消防力につきましては、年次計画的に施設、装備、人員とも一定の整備がなされ、現在の一本部2署4出張所、定数189名の消防体制で、通常の災害に対応できる消防力は確保されたものと考えております。


 御質問の消防職員についてでありますが、基準276人に対し実員188名、充足率68%となっております。主な要因は、本市の6署所、消防ポンプ自動車稼動台数6台の人員配置によるもので、当市の管轄面積25平方キロメートル、山や海もなく、平たん地であるという地域特性から、通常の災害に関しましては、現有の人員体制で対応できるものと考えてございます。


 次に、署所が管理する消防ポンプ自動車につきましては、基準9台に対し、現有8台でありますが、南野出張所の多目的車更新時には、消防ポンプ自動車への更新を検討いたしております。また、消防団の消防ポンプ自動車につきましては、すべてCD1型消防ポンプ自動車を整備し、基準台数7台に対しまして1台不足の現有6台となっておりますが、各車4口の同時放水機能を有しており、現有体制で対応可能でございます。


 御質問のとおり、消防力の基準は、昭和36年に市町村の消防力必要最小限の基準として制定、平成12年の適性規模の消防力整備するための指針として、全面改正を経て、今年の6月13日に市町村が消防力の整備を進める上での指針から、具体的な整備目標としての位置づけを明確化するため、消防力の整備指針に改正されました。主な改正内容は、消防機器の進歩等から消防ポンプ自動車等に搭乗する消防隊員数の勘案、近年の救急出動件数の伸び等に伴う救急自動車の配置基準の見直し、災害現場活動における安全管理、指揮体制充実のための指揮隊の配置基準の規定、通信員、予防要員に関する基準の見直し、さらに消防隊員と救急隊員、交代制勤務者と予防要員の兼務基準の導入などとなっております。これらの改正の結果、本市におきましても消防職員の総数は、指揮隊の新規配置等により増加することがある一方、消防ポンプ自動車等に搭乗する消防隊員の兼務基準により減少するため、現在の基準人員276名から減員となり、充足率はアップするものと予想しております。現在消防力の整備指針の算定につきましては、人口等を算定基礎としている部分があること、算定細部事項について指名されていないことから、確定数値を示せない状況であり、改正にあわせました本市の消防力の整備指針につきましては、毎年度基準日としている4月1日、平成18年4月1日を目途に算定する予定でございます。


 次に、消防ポンプ自動車等に搭乗する消防隊員の数についてでありますが、都市部においては救急業務が急速に増加し、厳しい財政状況の中で専任の救急隊員を大幅に増加することは困難なため、管轄区域、あるいは隣接する署所の状況を勘案して、一定の条件を満たす場合に、消防ポンプ自動車の隊員と兼務することができるとされたものでございます。本市におきましては、平成15年10月市南部地域の救急体制の充実のため、南野出張所に救急隊を増隊し、5台体制に充実整備され、隊員もすべて兼任として常時救急救命士が1名以上乗り込むため、各隊2名以上の救急救命士を配置しております。本市の救急件数は、毎年増加傾向にあり、また、救急業務の高度化の推進などを踏まえ、救急救命士の兼務は考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) それでは私から阪神・淡路大震災を教訓にした高齢者障害対策についてのお答えをいたします。


 本市での高齢者の情報把握といたしましては、民生児童委員の方々による高齢者実態調査、介護支援センターによる高齢者実態把握、ケアマネジャーによる訪問調査などがあります。また、要援護高齢者などの見守りにつきましては、緊急通報システムによる近隣協力員による見守り、社会福祉協議会、ほのぼのネットワークによる見守りなどがございます。また、障害者の情報把握につきましては、障害者手帳交付台帳をシステム化しておりまして、随時可能となっております。その他障害者団体による情報の把握、身体障害者相談員並びに知的障害者相談員による実態把握を行っておるところでございます。このような既存の事業や地域での見守り活動を活用いたしまして、災害時の避難情報の伝達、避難への支援とつなげていくことが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。これらの情報は個人情報保護の観点から、本人の承諾を得ないと他の目的には活用できないものでありまして、どこまで防災部局と福祉部局と情報が共有化が許されるのか、そのためどのような方法があるのかが課題となっておるところでございます。その対策といたしましては、現在要援護者避難マニュアルづくりを検討いたしております。このマニュアルづくりは、福祉部局が把握しております情報をもとに、要援護者へ直接趣旨を説明させていただきまして、御賛同いただくというような方法と、広報紙等を通じて広く申し込みを受け付ける方法の2つの方法で進めていくことを考えております。災害からの避難に使用する目的で個人情報の利用を御承諾いただきまして、地域の協力が得られ、マニュアルの作成ができましたら、次のステップといたしまして、個人の避難計画づくりへと進めてまいりたいと考えております。


 次に、担当者の体制についてでございますけれども、市のみでとてもできるということではございませんので、今後とも福祉部局が災害発生時において速やかに高齢者、障害者など要援護者の被災状況などの情報収集、支援を行いまして、市、社会福祉事業団、社会福祉協議会、市内各法人等と、また地域の方々とも協働をしてまいりたいと考えております。


 さらに防災関係部局とも情報の共有化進めるなど、連携してまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 先ほどの私の答弁の住宅政策についての答弁の中ほどで、平成17年8月1日現在市内にある特優賃住宅704戸のうち57戸が県住宅として転用されておると申し上げるところを、全県のと申しました。正しくは平成17年8月1日現在市内にある特優賃住宅704戸のうち、57戸が県住宅として転用されておりが正しいので、おわびして、訂正させていただきます。


○議長(平坂憲應) 大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 非常に欲張った質問をしましたんで、2回目の質問をする時間がなくなってしまいました。1点だけ時間がないので要望にしたいと思いますけど、耐震化の問題でありますけれども、なかなか診断はしたけれども、改修がなかなか進んでいない、これはやっぱりいろんな啓発もあるでしょうけれども、お金の問題もかかってきているのではないかというふうに思います。県が50万円の助成をいたしておりますけれども、さらにその県制度に上乗せをして、市もこの助成を考えていかないと、なかなか進んでいかないんじゃないかというふうに思いますので、これは答弁をほしいところでありますけれども、もう時間がありませんから、要望にとどめておきたいと思います。


 以下、質問した内容は第2の質問を考えていたわけですが、時間がないので、また次の質問にゆだねたいと思いますので、これで質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 以上で通告による質疑質問は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それではこれをもって質疑質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題に供しております案件のうち、報告第9号につきましては、12人の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにし、報告第10号から28号の19件につきましては、12人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第9号につきましては、12人の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにし、報告第10号から28号の19件につきましては、12人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することに決しました。


 続いてお諮りいたします。


 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、一般会計決算審査特別委員に、2番 山内 寛議員、7番 高塚伴子議員、9番 久村真知子議員、14番 川井田清信議員、15番 大路康宏議員、16番 松永秀弘議員、19番 永田公子議員、22番 松崎克彦議員、24番 野澤邦子議員、28番 川上八郎議員、29番 安田敏彦議員、30番 大西泰子議員を特別会計並びに企業会計決算審査特別委員に、1番 坪井謙治議員、3番 岡本廣行議員、4番 林 実議員、5番 松野久美子議員、8番 ?鍋和彦議員、10番 中村孝之議員、13番 泊 照彦議員、18番 村井秀實議員、23番 新内竜一郎議員、25番 田中正弘議員、26番 石橋寛治議員、27番 竹内美徳議員をそれぞれ指名したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○議長(平坂憲應) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました皆さんを、一般会計決算審査特別委員、特別会計並びに企業会計決算審査特別委員にそれぞれ選任することに決しました。


  「議案第80号、82号〜84号、88号、90号、91号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、去る13日に総務企画常任委員会に審査を付託しました議案第80号、82号から84号、88号、90号、91号、以上7議案一括議題といたします。


 総務企画常任委員長の審査報告を求めます。


 高塚伴子議員。────高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) ただいま議題となりました議案第80号他6件につきまして、去る9月13日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第80号の一般会計補正予算につきましては、指定管理者の選定委員会委員の選定方法等について問われたのを初め、アスベスト問題への対応として市民の健康不安に対する心のケアのほか、国からの財政支援等の必要性についてただされました。


 また、共同利用施設の借地料の状況を問われたほか、春日丘センターの解体、建物の設計について、地元住民との協議のあり方についてただされました。


 次に、土木費では、簡易耐震診断後の耐震改造工事の実施状況並びに耐震化工事推進に向けての対策と、工事実施に対する補助の拡大の必要性等について問われ、本案では原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第88号の公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例の制定につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、NPO法人等指定管理者の受け皿となる団体の、市内における現状、並びに育成の必要性について問われたほか、条例の目的の明示の必要性や、公募の場合にどのような団体の応募が予想されるか、また、住民ニーズにこたえられる指定管理者の選定基準のあり方について等、種々質疑がかわされたあと、本案に対して大西委員から修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成者少数により否決され、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第91号の自転車駐車場の設置、および管理に関する条例の一部改正につきましては、指定管理者制度導入による現在の自転車駐車場の管理員の今後の雇用動向、並びに個別法で設置されている働く婦人の家及び婦人児童センターに、指定管理者制度を導入することの妥当性等についてただされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第82号の競艇事業特別会計補正予算、同じく83号の交通災害等共済事業特別会計補正予算、同じく84号の災害共済事業特別会計補正予算、同じく90号のふれあい交流センター条例の一部改正の各案につきましては、いずれも原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりました。


 次に、議案第88号に対しまして、その写しを配付しておりますように、久村真知子議員ほか4名から修正の動議が提出されましたので、ここで提出者の説明を求めます。


 9番 久村真知子議員。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案88号、「伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」について、修正案を提案させていただきます。


 政府は、これまで住民福祉の増進、市民サービスの向上のため、公の施設の委託に厳しい制限を加えてきました。しかし、官から民への小泉構造改革の流れの中で、自治体のあり方を変えるとして、地方自治法改正を行い、指定管理者制度を導入し、これまで直営か、政令などで定める公共的団体に限定していた公の施設の管理を、株式会社など営利企業も含む民間に移管することを可能にしました。このことによって、利潤目的のための管理経費の縮減が行われ、公の施設の目的にふさわしい管理運営が困難になるおそれがあります。このことは自治体の責任の後退につながります。今条例は、伊丹市の公の施設を指定管理者に移行する基本的な条例を制定しようとするものでありますから、法に定められている公の施設の住民の福祉の増進をする目的をもって、その利用に供するための施設の趣旨を踏まえた条例にすることが必要であります。そのため議案88号を次のように修正提案をさせていただきます。まず、第1条の見出し、趣旨を「(目的)」に改め、同条中の「この条例」はの右に「,指定管理者制度の実施に当たって,本市の公の施設が公正,適切,平等のもとに,そこで提供されるサービスを通して住民福祉の増進が図られることを目的とし」を加え、「本市の」を削る。その理由は、この条例は、指定管理者の指定の手続きに関しての基本となる条例であります。そのため、地方自治法244条、公の施設の設置趣旨である住民の福祉を増進する目的をもって、を踏まえた目的規定を明記することによって、その法の趣旨が生かされます。


 第2条中「受けようとする」の右に「営利を目的としない」を加える。その理由は、条例案の法人その他の団体は、営利を目的とした企業団体を含むものであります。また、市民の税金で建てた公の施設を営利を目的とする企業や団体まで指定管理者にすることであります。このことはコスト優先を追求することであり、よって利用者のサービス低下につながるおそれがあります。


 第3条に、次の1号を加える。「(6)」としまして、「市長若しくは市議会議員又はその親族(配偶者及び2親等以内の血族に限る。)が経営する法人その他の団体」。その理由は、指定管理者には設置者や議員、その親族が経営する事業者が設定される可能性もあり、そのことによって業者との癒着、不正の温床になることも危惧されるからであります。


 第4条第1号中、「内容が」の右に「,住民の福祉の向上を図るものであり」を加え、「ものであり,かつ,管理経費の縮減が図られるものであること」を「ものであること」に改める。その理由は、事業計画の内容は、第1条の目的に沿った内容を明記することによって、公の施設の目的を効果的に達成する基準となるためであります。


 以上を提案とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりましたので、先ほどの委員長報告及びただいまの修正案に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 30番 大西泰子議員。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第88号は修正案に賛成し、原案に反対をいたします。議案第91号は反対の立場から意見を申し述べます。


 まず、議案第88号、伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条例の制定についてであります。2003年6月に地方自治法の一部改正によって、公の施設の管理運営を委託方式から指定管理者制度に改正し、もともと自治体直営が原則であった公の施設の管理運営を、民間営利企業による管理運営ができるようになったのです。これは小泉構造改革の重要な柱である官から民への流れの中で行われたもので、既にこの間社会福祉基礎構造改革によって、社会福祉における公的責任を後退させ、営利企業の参入などが行われてきました。地方自治法第244条で、公の施設とは、1つ、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設であること。2つ、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと。3つ、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないと規定をされております。市民の福祉の増進が原則です。


 原案に反対した理由は、1つは、指定管理者の手続きに関する条例に、公の施設の設置趣旨を目的として規定し、住民の福祉の向上を図るべきでありますが、その規定がありません。


 2つ目は、第2条の公募の規定で、法人その他の団体としていることは、営利を目的とした企業を含むものとなっており、公共部門を民間の利潤目的のために開放するものであり、これまで自治体としての公的責任のもとで進められてきた公の仕事を、利益と効率を追求する株式会社等の民間営利企業者にゆだねることで、住民サービスが切り捨てられ、地方自治体本来の福祉の増進をするという目的を遂行することはできません。


 3つ目は、今回提案の条例には、管理経費の縮減が図られることと明記をされており、法に規定された本来の趣旨ではありません。このことによって、事業計画の内容が住民サービスの低下につながるおそれがあり、公的サービスの基準を下げることをあらかじめ規定していることも問題です。


 4つ目は、指定管理者制度には兼業禁止の規定は適用されていないため、市長や市議会議員、その親族が経営する事業が選定される可能性があり、業者との癒着で腐敗、不正の温床になることも危惧され、公正さを確保するためにも、市長もしくは市議会議員、またはその親族が経営する法人、その他の団体は指定すべきではありません。このことが明記をされておりません。


 以上の理由で条例案は住民サービスの切り捨てにつながるおそれがあり、原案に反対する理由を述べました。修正案はこの部分を適性に修正したものであり、よって修正案に賛成し、原案に反対といたします。


 次に、議案第91号は、伊丹市自転車駐車場、伊丹市共同利用施設神津センター、西センター、南センター、堀池センター、昆陽池センターは除く、伊丹市立婦人児童センター、伊丹市立駐車場の管理等の管理に指定管理者制度を導入しようとするものです。まず第1条、伊丹市自転車駐車場条例についてであります。質疑の中で指定管理者の指定に当たっては、公募することが明らかになりました。伊丹市船原自転車駐車場を含む10カ所の自転車駐車場は、現在シルバー人材センターに管理を委託しています。80人の方が働いておられます。シルバー人材センターには、約2200人を超える人たちが登録をされ、高齢者の生きがい対策、就労支援策として各種の事業が展開されており、高齢者が生き生きとして働いておられます。高齢者の生きがいと働く場を保障するために、従前どおりシルバー人材センターに管理を委託すべきです。意見を申し述べておきます。


 次に、第3条、伊丹市立婦人児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。現在婦人児童センターには、働く婦人の家、児童館、児童プールの3つの施設があります。連合婦人会に一部業務が委託をされています。働く婦人の家は、勤労婦人福祉法に基づいて、昭和47年に設置され、その目的としてこの法律は勤労婦人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、勤労婦人について職業指導の充実、職業訓練の奨励、職業生活と育児、家事その他家庭生活との調和の促進、福祉施設の設置等の措置を推進し、もって勤労婦人の福祉の増進と、地位の向上を図ることを目的とするとなっています。また、児童センターは、児童福祉法に基づく児童厚生施設として昭和45年に設置をされ、法律の第1条ではすべての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならないとし、その40条では、児童館は児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的にする施設としています。この法律に基づいて、一つには、婦人に教養、レクリエーション等の場を提供し、その福祉を増進するために必要な事業を行う。2つは、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするために必要な事業を行うとなっています。質疑でも明らかになったように、設置目的からしても、指定管理者制度にはなじまないものであり、直営で管理をすべきです。


 以上、意見を申し述べましたが、議員各位におかれては、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 次に、24番 野澤邦子議員。────野澤議員。


○24番(野澤邦子)(登壇) 議案第88号、公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例の制定について、以下の意見を付しまして、賛成といたします。


 本市の指定管理者制度について、審議の資料といたしましては、去年12月に提案されました導入にかかわる基本指針のA4版の三枚しかございませんでした。参考資料が非常に少なくて、また、規則も策定されていないままに議会の審議に付して、議決に至るということは、内容が不十分でありまして、その件につきましては議案質疑で種々質疑をしたところでございます。当条例は、議会に付して議決を得ることが重要な制度となっておりますので、私は他市の資料を取り寄せまして、当本市の条例の不足部分といいますか、それを補いながら、そごの内容を質疑をしてきたところでございます。それに関しましては、亡き池信課長にいろいろと御指示御指導をいただきました。心から御冥福をお祈り申し上げます。


 まず、その導入にかかわる基本指針でありますが、この3枚の分の中で、本文の中で1、背景、2、基本的な考え方、3、指定管理者の選定の手続、4、指定管理者の選定と、この4項目でしかありません。そこでこの基本指針、ガイドラインですが、それの項目に沿ってぜひここのところをこのようにという意見を付しますので、このガイドラインを訂正するか、追加するかすることによって、できる部分かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 1、公の施設の管理運営のチェックというところがありますが、2の1ですが、この制度に適合するものということで、1から6までの項目があります。文章ではなく、きっちりとこの項目で数値を出していただいて、その決定が公平性と透明性と、それを確保するための数値化を出していただきたいと思います。種々一般質問にもありましたように、なぜこれを指定管理者にするのかというような質問もありますので、決定に至る過程も、その決定も、市民が十分合意できて、納得できるためには、公平な数値制度がいるかと思いますので、御検討いただきたいと思います。


 2、指定管理者の指定でありますが、ここには原則公募とする。広く公募の上、募集した上、指定管理者を指定するということになっています。先ほどの大西議員の質疑にもありましたように、この中には特定の団体を指定することができるということで、1から3までの項目があります。そこにやはり地方自治法第92条の2、議員の兼務、兼業、第142条、長の兼業、180条の5、選定委員の、委員の兼業禁止規定を、この指定の文書の中に入れていただきたいと思います。


 3、指定管理者の選定の手続、これは1から5までありますが、この項目の前に、1項挿入していただきたい。これは大事なモニタリング、監視の基準であります。何と言いましても、指定管理者を指定されますと、その内容が市民サービスにどうであったのかということをきっちりとモニタリングしなくてはなりませんし、また、244条の2の項目の中で、しっかりと第10項に当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができるということになっておりますし、11項には期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができるということで、非常に問題があった場合に行政が介入するということになりますので、そのモニタリングがどうあるべきか、協定に従って適正かつ確実にサービスが提供されているのかどうか、安定的継続的に提供が可能な状況にあるのかどうか、協定の中で明確にしておくことも大事ですが、このガイドラインの中にもモニタリングについて明記をしていただきたいと思います。


 まず、指定管理者の選定の部分ですが、選定委員会というのを設置されるそうですけれども、その委員について庁内の部初め助役、部長の構成員ではなく、必ず外部委員を入れていただきたい。これも選定経過を市民に情報公開する場合には、非常に外部委員の設置が必要かと思われます。一部この条例にはその記述があるのですが、必要に応じて有識者等外部委員を加えるものとするとありますが、ぜひともこれを必要に応じてではなく、通常のメンバーの中にきっちりと入れていただきたい。


 当指定管理者制度は、国からの指示ではなく、国が規制緩和、構造改革を諮問し、検討する中で、公の施設が財団や法人、公共的団体にしか管理委託がされなかった部分を、地方の先進自治体が構造改革特区を申請して、民間にも管理運営ができるようにという要望を出した結果、この指定管理者制度が導入されたものと聞いております。


 以上、公の部分を伊丹市の住民、市民が担えるほど、また住民参加による地域が活性化して、市民力が成長し、当制度の担い手となることを願ってやみません。条例を変えることなく、基本指針の中に追加、明記することによって、条例の趣旨が生かされるものと思っております。


 以上、意見を付して当議案に対して賛成といたします。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 議題のうち、まず議案第88号について、起立により採決を行います。


 初めに、本案に対する久村真知子議員ほか4名から提出されました修正案について、起立による採決を行います。


 本修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、久村真知子議員ほか4名から提出の修正案は否決されました。


 次に、原案について起立による採決を行います。


 本案を原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第88号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第91号について、起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第91号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第80号、82号から84号、90号の5議案について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。


 これら各案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案80号、82号から84号、90号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


    「議案第81号、93号〜95号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第3、同じく文教福祉常任委員会に審査を付託しました議案第81号、93号から95号、以上4議案一括議題といたします。


 文教福祉常任委員長の審査報告を求めます。


 川井田清信議員。────川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) ただいま議題となりました議案第81号ほか3件につきましては、去る9月13日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第81号、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、介護保険システム改修委託料の内容、算出根拠並びに委託先について問われたほか、過年度介護給付費国庫負担金等精算返還金の内容と支出先について質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第93号、地域福祉総合センター条例等の一部改正につきましては、地域福祉総合センターに指定管理者制度を導入することの是非がただされるとともに、社会福祉協議会を選定しようとする理由と、現在の市の派遣職員を引き上げることに伴い、今後指定管理者への指導、監督など、行政が果たすべき役割について質疑が交わされました。また、サンシティホールの指定管理者を公募することの是非と、公募の際に審査基準の公平性が確保されるかどうか、また、施設の修繕等について、市と指定管理者との費用負担区分のあり方についてただされるとともに、利用者団体から指定管理者の応募が出てくる可能性と、市の働きかけの必要性について質疑が交わされました。さらに、図書館の北分館と南分館だけに指定管理者制度を導入することの是非と、将来的に本館に指定管理者制度が適用される可能性について問われるとともに、指定管理者制度の導入により、図書館長等の廃止に対して教育委員会の任命権がなくなることが、図書館法に照らして適法であるかどうかについてただされました。


 また、分館において地域密着型の運営方針を反映させる仕組みづくりの必要性について質疑が交わされました。


 また、美術館に指定管理者制度を導入することについて、市の派遣職員の現状とその専門性をプロパー職員に引き継ぐことが可能であるか等についてただされました。


 さらに青少年センターの指定管理者を公募することの是非について問われたほか、現在の利用状況と今後労働福祉会館との一体管理により、青少年センターの機能が十分に果たされるのかについてただされました。また、体育施設について、指定管理者を公募することの是非と、指定管理者と市とスポーツセンターとの関係について問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第94号、介護老人保健施設条例及びデイサービスセンター条例の一部改正につきましては、今般の介護保険法改正に伴う利用者負担増について、その影響額と影響範囲、並びに低所得者の負担増への対応策等について質疑が交わされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 最後に、議案第95号、介護支援センター条例の一部改正につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 11番 加柴優美議員。────加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第93号及び議案第94号について、反対の立場から意見を述べます。


 最初に、議案第93号は、地方自治法の改正に基づき、市の施設である地域福祉総合センター、障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、知的障害者通勤寮、精神障害者授産施設、サンシティホール、神津福祉センター、高齢者憩のセンター、生涯学習センター、図書館分館、伊丹郷町館、美術館、青少年センター、緑ケ丘体育館、武道館、ローラースケート場、野球場、猪名川運動広場など、体育施設の管理に指定管理者制度を導入しようとするものであります。以下個々について意見を述べます。


 まず、第6条、伊丹市立サンシティホール条例の一部改正についてですが、質疑の中で、指定管理者の指定に当たっては、公募をすることが明らかになりました。しかし、現行条例の設置目的は、高齢者を初めとする市民の文化、教養並びに福祉の向上を図ると明記していることや、また、委員会の質疑でも明らかになったように、筋力トレーニングと介護予防を軸とした施設であることからも、公募による指定管理ではなく、特定団体による指定管理として、現行どおり社会福祉事業団にすべきとの意見を述べておきます。


 次に、第10条、伊丹市立図書館条例の一部改正についてであります。図書館法は、憲法、教育基本法、社会教育法の精神に基づいて法制化されたものであり、その目的は公立図書館は国民の教育と文化の発展に寄与するとなっています。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、図書館は学校と並ぶ教育機関と位置づけられ、教育委員会が管理運営するとなっています。したがって、文部科学省はこれまで指定管理者の導入になじまないとしてきたのであります。このたびの文部科学省の通知は、個別法優先の原則を否定し、しゃにむに指定管理者制度を導入しようとするもので、到底認めることはできません。住民の学ぶ権利を保障する公的責務を担う教育委員会は、社会教育法を遵守し、これまでと同様、図書館分館も直営として教育委員会が管理運営すべきであります。


 次に、第12条、伊丹市立美術館条例の一部改正についてであります。美術館条例の第1条は、市民の美術に関する知識及び教養の向上並びに芸術の振興を図るためと、設置目的をうたっています。本年3月議会での中村議員の質問に対し、教育委員会は文化振興財団に委託しながらも、美術館に市の職員を派遣し、教育委員会と一体となって芸術、文化的作品の蓄積を継続して行い、芸術文化を後世に伝えていく重要な役割を担ってきたと答弁され、今後の美術館の運営についてはこれまで養ってきた事業を今後も持続的に発展させ、市民の美術館としてその使命を果たしていきたいとも答弁されています。博物館と同様に、重要な社会教育施設の一つである美術館に、指定管理者制度を導入することは、条例の設置目的や、当局の答弁内容とも矛盾するものであり、美術館は直営にすべきであります。


 次に、第13条、伊丹市立青少年センター条例の一部改正についてであります。社会教育法は、その第2条で、社会教育とは学校教育法に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動、体育及びレクリエーションの活動を含むというと、社会教育の定義を示しています。青少年センターは、条例の設置目的に青少年の健全な育成と、福祉の増進を図るため、各種の事業を積極的に推進すると明記しているように、社会教育の重要な柱であり、地方自治体の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。よって、地方自治法の改正を期に、直営とすべきであります。


 次に、第14条、伊丹市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。本件も質疑を通じて公募による指定管理の方向が示されました。本条例案第1条では、市民の体育、スポーツ及びレクリエーションの振興と、心身の健全な発展を図ることにより、市民福祉の増進に寄与するためと設置目的をうたい、現在まで財団法人伊丹スポーツセンターに委託して運営してきています。伊丹スポーツセンターは、助役が理事長となり、伊丹市と相互協力の元、これまで伊丹市のスポーツ振興、及び市民の健康増進に大きな役割を果たしてきています。よって,指定管理者を公募する必要はなく、従来どおり伊丹スポーツセンターに管理指定すべきであることを意見として述べておきます。


 第2の議案第94号、伊丹市立介護老人保健施設条例及び伊丹市立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例についてであります。今回の改正は、第一に市立介護老人保健施設と4カ所の市立デイサービスセンターの管理に、指定管理者制度を導入すること、第2に介護保険法等の一部改正する法律の施行に伴い、介護老人保健施設の居住費と食費、デイサービスセンターの食費が保険給付から外される内容となっています。とりわけ施設の居住費、食費の全額自己負担化による負担増には、受難者に負担を強いるもので、社会保障の本来の姿から見て、不適切、費用が高くて入所できなくなるのは、本末転倒と現場からの告発が相次いでいます。当局は一定の補足給付をすることで、低所得者には配慮していると説明していますが、介護利用料が年金額を超えるケースもあり、議案第94号に反対をするものです。


 同時に居住費、食費の全額自己負担化による負担増を回避するために、市独自の減免、救済制度を拡充されることを強く求めて、意見といたします。


 以上です。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 議題の内まず議案第93号について、起立による採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


よって、議案第93号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第94号について、起立による採決を行います。


 本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第94号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第81号、95号の2議案について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。


 これら各案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第81号、95号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


    「議案第85号、92号、97号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第4、去る14日に経済企業常任委員会に審査を付託しました議案第85号、92号、97号、以上3議案一括議題といたします。


 経済企業常任委員長の審査報告を求めます。


 4番、林 実議員。────林 議員。


○4番(林 実)(登壇) ただいま議題となりました議案第85号外2件につきまして、去る9月14日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第92号の文化会館条例等の一部改正につきましては、本議案に上げられた各施設に指定管理者制度を導入する理由や、指定管理者制度を導入することによるメリット、デメリットについて問われたほか、指定管理者制度が導入されたあと、それぞれの施設と本市が今後どのようにかかわっていくのかについてただされました。また、公募によって指定管理者が決定された際のプロパー職員の雇用の問題などについて問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第97号の水道事業給水条例の一部改正につきましては、水道料金の改定に伴い、市民への十分な説明の必要性が問われたほか、水道事業の経営健全化施策の具体的な内容や、高度浄水処理施設整備に係る減価償却の手法など、会計処理上の問題等についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 最後に、議案第85号の農業共済事業特別会計補正予算につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑にはいります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 14番 川井田清信議員────川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は議案第97号、伊丹市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてに反対する立場から意見を述べたいと思います。


 今回の値上げの理由、いわゆる赤字の主たる要因は、高度浄水処理水の供給に伴う経費の増加によるものであります。当局の説明では、口径20ミリで1カ月20トンを使用される家庭においては、1カ月310円の値上げに抑えることができたとの内容でした。一般質問でも意見を申し上げましたが、水道利用者の口径別件数を見てみますと、口径13ミリ、合計では1万8300軒、その内月額で500円以上値上げになる件数は約2000軒になります。口径20ミリ、合計では4万7700軒、そのうち月額で500円以上値上げになる軒数は約1万軒になります。口径25ミリ、合計では4260軒、そのうち月額で500円以上値上げになる軒数は約1500軒になります。さらに月額1000円以上の値上げになる利用者もあります。


 以上のように、多くの水道利用者に月額500円以上の水道料金の値上げとなり、負担となるのであります。


 一方、県水利用者についてでありますが、荒牧、荒牧南、北野の一部約4000戸、全体の5%が県水の供給地域であります。今回の値上げの理由は、先ほども申し上げましたが、高度浄水処理水の供給に伴う経費の増加によるものであります。この県水供給地域においても月額500円以上の値上がりになる利用者もあり、さらに月額1000円以上の値上がりになる利用者もあります。この県水供給地域の利用者の方々に、今回の値上げが果たして理解してもらえるのでしょうか。この点は指摘をいたします。平成15年6期分から7.35%の値上げを既に行い、今回の高度浄水処理水の供給に伴う値上げは、12.2%となっております。今日、市民にとっては所得税、市民税の新たな税負担、また、国民健康保険税、介護保険税、国民年金の税などの負担も見込まれ、市民にとっては厳しい生活の中で、さらに新たな税負担が求められます。このような状況の中で、今回の水道料金の値上げは市民にとって非常に大きな負担となります。藤原市長は、平成18年度当初予算に大胆な見直しを行った当初予算案を上程したいと言われております。当初予算において大胆な、かつ大幅な経費削減を行い、その経費削減を行った経費でもって、市長の政治的、政策的判断のもとに、一般会計などから今回の値上げ分に対し補助を行うことも可能であったと考えます。まず、伊丹市自体の経費削減策を示し、その上で次に市民の方々に理解を求めていく、こういった手法が自然であると考えます。


 そこで県水供給地域、荒牧、荒牧南、北野の一部の方々に対し、できるだけ早い時期に今秋に完成する高度浄水施設を活用し、県水供給地域に供給している県水を、高度浄水処理水として供給を行っていただきたい、このことを強く要望いたしますとともに、私の意見が那辺にあるのか、十分御理解いただきたいということを申し上げ、私の討論といたします。


○議長(平坂憲應) 次に、32番 山本喜弘議員。────山本議員。


○32番(山本喜弘)(登壇) 議長より発言のお許しをいただきましたので、連合市民議員団を代表して、上程になっております議案第97号、伊丹市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、賛成する立場で簡潔に意見を述べます。


 まず、市民感情からこの条例を見てみますと、最近の日本経済は、回復傾向にあり、家計部分にも改善してきたと言われておりますが、現実の生活実態は長期にわたった景気低迷の影響等により、市民の生活は依然として厳しく、この時期に公共料金の値上げは控えてほしい、上げ幅は極力小さくしてほしいと思うのが市民の正直な気持ちだと受けとめております。一方で、水道事業経営の立場から、今回の水道料金等改正案の内容を本会議、そして常任委員会の場での質疑を含めて、慎重に審査をしてみますと、一つには市民の日常生活に不可欠な公共性の高い事業であり、安全安心な水を安定的に供給する責務があること、二つに設備投資を円滑に実施し、給水サービスの向上を図る責務があり、そのためにさらなる経営健全化、財政基盤の確立の必要性が求められていること、三つに今回の値上げの主たる要因は、伊丹市の三つの水源の水質悪化を受けて、安全安心な水道水の供給の視点から、市民の理解と議会の承認のもと、計画的に進められてきた高度浄水処理水供給に伴う経費の増加によるものであり、企業努力のみでは経営健全化が難しいこと、四つ目に水道局として値上げの提案に至るまでに、積極的な経営改善と経営施策に努めてこられ、値上げ幅を抑える努力と、今後の経営健全化に向けた姿勢が示されていること、以上のことなどから市民感情はあるものの、水道事業の責務を長期的な視点で考えた場合、今回の水道料金の改定はやむを得ない内容と判断をいたしております。


 しかし、伊丹市使用料手数料等審議会も答申で指摘をされている、速やかに水道料金の改定を初めとする経営健全化、財政基盤の確立に向けて着手するとともに、使用者の満足度を高める諸施策の実施を求めるとの内容や、審査常任委員会で我が会派が指摘いたしました鉛管の早期取りかえ、県水と高度浄水の複合給水への課題解決、直結給水への啓発指導、高度浄水処理のさらなるPR、水道事業が培った技術技能の伝承、特に値上げの道があるとの発想ではなく、労働組合との協議を含めて経営健全化に向けた徹底的なコスト削減、積極的な施策展開など、今後の水道事業運営に生かしていただきますよう強く要望し、意見といたします。


 以上述べました賛成の考え方と、要望事項を十分に受け止めていただき、今後の事業運営が積極的に推進されることを期待し、議案第97号を賛成する立場での討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 議題の内、まず議案第97号について、起立による採決を行います。


 本案は委員長報告とおり、原案どおり可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第97号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第85号、92号の2議案について一括採決いたします。


 お諮りいたします。


 これら各案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第85号、92号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


    「議案第86号、89号、96号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第5、同じく建設環常任委員会に審査を付託しました議案第86号、89号、96号、以上3議案一括議題といたします。


 建設環境常任委員長の審査報告を求めます。


 18番 村井秀實議員。────村井議員。


○18番(村井秀實)(登壇) ただいま議題となりました議案第86号外2件につきまして、去る9月14日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第89号の手数料条例の一部改正につきましては、今回の建築基準法の一部改正はどのように防災機能強化につながるのか、また、特例容積率の適用地区内における高さの限度、並びに本市における高さ制限の内容等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第96号の市立みどりのプラザ条例及び市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、市立みどりのプラザ条例の一部改正の内容を問われるとともに、指定管理者制度導入後の管理のあり方についてただされました。


 また、市の借り上げ住宅の所在地と指定管理者制度導入の必要性、並びに指定管理者の業務内容について問われるとともに、入居者への周知の必要性についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 最後に、議案第86号の平成17年度阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。──── ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら各案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第86号、89号、96号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 この際お諮りいたします。


 委員会審査等のため、27日から30日、10月3日から6日の8日間は、休会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、27日から30日、10月3日から6日の8日間は休会することに決しました。


 なお、10月1日、2日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は10月7日午前10時より開議いたします。


 それではこれで散会いたします。


〇午前11時54分 散  会