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兵庫県 伊丹市

平成17年第4回定例会(第6日 9月22日)




平成17年第4回定例会(第6日 9月22日)





 
第6日 平成17年9月22日(木曜日)午前10時00分開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員長          水津百合子


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 報告第 9 号  平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算





    報告第 10号  平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 11号  平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 12号  平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 13号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 14号  平成16年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出


             決算





    報告第 15号  平成16年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 16号  平成16年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決


             算





    報告第 17号  平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 18号  平成16年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳


             入歳入歳出決算





    報告第 19号  平成16年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 20号  平成16年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入


             歳出決算





    報告第 21号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 22号  平成16年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 23号  平成16年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 24号  平成16年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 25号  平成16年度伊丹市病院事業会計決算





    報告第 26号  平成16年度伊丹市水道事業会計決算





    報告第 27号  平成16年度伊丹市工業用水道事業会計決算





    報告第 28号  平成16年度伊丹市交通事業会計決算





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


    「報告第9号〜28号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、報告第9号から28号、以上20件一括議題とし、昨日に引き続いて、個人質問を行います。


 29番 安田敏彦議員の発言を許します。────安田議員。


○29番(安田敏彦)(登壇) おはようございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は発言通告書に従いまして、7月15日付伊丹市告示第131号、堀池南野北地域の住居表示実施についてと、それに関連した質問を行いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


 御承知のとおり、住居表示の実施については、1962年、昭和37年5月に公布施行された公共の福祉の増進、つまり市民サービスの向上に資することを目的として定めた住居表示に関する法律によって実施されているものであります。本市においては、2005年、平成17年の3月末現在で市域の約90%が実施済みと聞いております。また年次計画に基づき順次実施しているとのことであります。私は全市域の早期実施を期待するものであります。私は今回実施されようとしている堀池地域の住居表示には20数年前にかかわったことがございます。区域設定に当たって、地区内外の合意が得られず、実施に至らなかったことを記憶しております。このことから、今回の実施に向けての市当局の取り組みについて、大いに期待しているところであります。しかしながら、今回も堀池南野北地域の住居表示実施に当たっての区域設定において、対象地域住民の率直な意見、または疑問として反対意見書が提出され、住居表示に関する法律の規定により、伊丹市において本事業に係る公聴会の開催が10月4日に予定されていることを承知しております。そこでお伺いをしますが、市当局においては、昨年の6月ごろから地域の団体、住民への合意づくりや住居表示の仕組み等々について取り組みを進めてきたことを承知しておりますが、これまでの経緯とその事業概要について、まずお尋ねをいたします。


 次に、住居表示の実施の原則である区域設定及び区画割に対する基本的な考え方もあわせてお伺いをいたします。


 さらに、円滑な事業実施に当たっては、地域の団体、住民との合意形成が最も重要であり、不可欠との認識する立場から、反対意見書の提出に伴い十分でなかったのではないかと推測するが、市当局としての判断と、その説明責任について、どのように考えられておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


 さらに、今回の区域設定の反対理由が、幹線道路と道路事情により、道路を迂回せねばならない不合理を挙げておられることと考えますが、その理由に対する市当局考え方についてお伺いをいたします。


 次に、今回実施されようとしている住居表示に関する反対意見については、現在率直な意見として理解をしており、市当局の適切な対応と、その説明及び実施責任を十分果たされるようお願いするものであります。


 さらに今回実施されようとしている堀池南野北地域の住居表示に係る区域設定において、反対意見書の提出以外に、幹線道路にて区域設定された中に、昆陽の町名が、これはマンション1棟で6戸なんですけれども、その物件と、それから個人住宅1戸が昆陽の町名で区域設定の中に組み入れられております。そのマンションの所有者より、住居表示によって堀池地域に組み入れられることに納得ができない、できれば除外してほしい旨の発言が本人から、6月19日に開催されました堀池地区住居表示実施説明会において発言があり、私も参加をしておりました。さらに、市役所に来られて、相談に行ったことも話されており、改めてその相談内容についてもお伺いをしたいと思います。私は以前から数々懸念をしておりましたが、特に今回の堀池地区住居表示に関し、堀池の町名がつけば資産の価値が下がるということが、いまだに存在しているように考えますが、同和問題との関連はないのか、市当局の御見解をお伺いしたいと思います。


 最後に、堀池地区住民の二十数年来の願望と、だれにもが保障されるべき公共の福祉の増進、つまりだれもが市民サービスが受けられるよう、諸課題を解決し、住居表示実施に向けて今後の取り組みについてあわせてお伺いし、1回目の質問といたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 建設部長。


○番外(建設部長濱片正晴)(登壇) 私から住居表示について、建設部所管にかかわります御質問にお答えいたします。


 なお、質問項目が相互に密接に関連しておりますことから、お答えが前後する場合がありますことをお許し願いたいと思います。


 まず最初に、この度の事業概要、規模ですけれども、について申し上げますと、面積は全体で約35万3000平方メートル、これは35.3ヘクタールでございます。世帯数は全体で約1900世帯、土地の筆数は全体で約2400筆、建物戸数は全体で約1400戸となっております。


 次に、住居表示実施案の提案に至る取り組みの経緯と、区域設定の考え方についてお答え申し上げます。住居表示の実施に当たりましては、住居表示に関する法律において、住民の理解と協力に努めなければならないとされているところでありますが、関係住民個々の意志をすべて確認し、それを反映させることは現実的に不可能でありますことから、従来より合意形成を図る手法としまして、地域コミュニティーの中枢組織であります自治会の役員を通じて、住居表示制度の基本的な考え方について説明を行い、大方の意見を踏まえて市で実施案を策定し、当該実施案を自治会にフィードバックして、改めて同意を得た後に、全体説明会を開催し、実施してきたのが現状でございます。このたびの住居表示の実施区域内には7つの自治会がございます。平成17年度の実施に向け事前協議を行うため、昨年6月から順次関係自治会との調整に入りました。特に堀池地区につきましては、地元の住居表示実施に向けての熱い思いから、自治会の役員のみならず、部落開放同盟伊丹支部の役員とで構成します堀池地区住居表示推進協議会を組織していただきまして、協議を重ねてまいりました。また、並行して、他の6つの自治会につきましても、自治会長を初めとする役員の皆さんはもとより、自治会からの要請を受け、班長さんにも説明を行い、延べ14回の説明会等協議を進めてきたところでございます。協議の過程におきましては、住居表示制度における街区方式の基本である道路、今回の場合は都市計画道路新伊丹堀池線でございますが、この道路で線引きすることが理想ではないかとの意見もちょうだいいたしましたが、体制は1日も早い住居表示の実施を願う声であり、同時に現在の町区域及び町名は、地域の歴史、伝統、文化を継承するものであり、承継するものであり、現在の大字区域でもって区画割りしてほしいとの強い願いでございました。住居表示制度の沿革を見ますとき、居宅の住所や事務所、事業所の所在は、何々字何々の何番地というようにあらわされてきましたが、地番は1軒の家で一つの地番とは限らず、同じ地番に多数の建物が建っている場合もあること、また、土地の売買などに伴って、文筆、合筆が行われ、枝番、欠番などが生じ、特に市街化が進んだ地域では、その複雑化した地番によって、住所を特定することが困難になっていること、さらには町の境界が入り組んでいて、どこからがA町で、またどこまでがB町であるかわからない現状にあることなどの問題を解決し、整然とした町並みを形成するため、昭和37年5月に住居表示に関する法律が制定され、多くの都市で住居表示が進められてまいりました。法律の制定当時におきましては、街区方式による区画割りについては、当路、鉄道、もしくは軌道の線路その他の恒久的な施設、または河川、水路等によって区画することが基本とされていたため、この基本をかたくなに守るあまり、町区域を全面的に改編したり、また町名について旧名称を残さず、全面的に変更しようとするなどの事例が見られ、このことに対する不満や反対によって、住居表示の中止や遅延が余儀なくされるといった問題が生じてまいりました。こうした問題を解決するため、昭和42年に法律が改正され、町または字の区域の合理化及び町または字の名称の選定に当たっては、不合理な入り組みをなくすことは当然のことでありますが、できるだけ従来の町区域及び町名を尊重すべきものとされたところでございます。また、国からは法改正の趣旨を十分に踏まえて対応することの通達も出されているところでございます。こうしたことから、このたびの住居表示の実施に当たりましては、法律改正の趣旨等を逸脱しない範囲でもって柔軟な対応が肝要であるとの判断に立ち、関係自治会の大勢意見をしんしゃくして確定した市の実施案に対し、御理解をいただき、合意形成が図られたものと存じております。


 しかしながら、関係自治会との協議の過程で、一部の住民から道路で区切るべきであり、現在の大字で区画割りする案に対しては反対であるとの意見が示されていたことも事実でございます。そのため私どもといたしましては、特に反対意見のある方々だけを対象にした説明会を2回実施して、法律改正後の国の取り扱い方針や、関係する7つの自治会の大勢意見などを説明し、理解を求めてきたところでございます。この段階では、必ずしも理解が得られたものとは感じておりませんでしたが、その後市の案でやむなしという声も聞く中で、当該住民も含めた全体説明会を開催したところ、その場でも反対意見がなかったことから、市の案に一定の理解がなされたものと判断し、市議会へ提案すべく実施案を公示いたしましたものでございます。


 したがいまして、住居表示に対する地元説明が不十分であったという認識はしておりませんが、結果といたしまして、私どもが抱いておりました感触に反し、変更意見書が提出されましたことから、市議会に判断を仰ぐやむなきに至りましたことにつきましては御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 市が実施案を公示する場合、その中で当該案に対し異議があるときは、一定の条件のもとに変更請求ができると記載することが義務づけられております。先にも申し上げましたように、関係住民個々の意志をすべて確認することは、現実的に不可能でありますし、意見書提出のいかんにつきましても、住民個々の自由意志にゆだねられる点があることをぜひとも御理解いただきたいと存じます。


 次に、意見書に対する考え方についてでありますが、変更請求の趣旨は、都市計画道路新伊丹堀池線の南側の新町名を堀池から野間北に変更することであり、二つの理由が掲げられております。意見書にある代表者は、その住所を見ますと現在堀池字ハリノキに居住されている方であります。このたびの実施案が、これらの方々が現在お住まいの大字である堀池を全く別の町名に変更しようとするものではないこと、また道路で区切るべきとしながら、堀池5丁目といった道路沿いの一部だけの変更請求にとどまっており、全く一貫性がないことなどから、私どもといたしましては、極めて合理性を欠くものと判断いたしております。


 次に、現在大字昆陽にマンションを所有されている方が、堀池地区の全体説明会で反対意見を述べられたことについてお話があったわけですが、当該説明会の案内を差し上げて間もなく、御本人が来庁されました。その時の内容は、全体説明会において御本人が主張したことと同じ、なぜ大字昆陽が堀池になるのか納得できない、都市計画道路新伊丹堀池線をまたぐ大字地域と同様に、大字昆陽を残してほしいとの申し出でございました。最後に、実施に向けての今後の取り組みについてお答え申し上げます。


 御提案申し上げております当該実施案は、もとより市議会の判断を待つこととなりますが、先にも申し上げましたように、関係する7つの自治会と協議を重ねて、その大勢意見を踏まえ、合意のもとに策定したものでございます。そのため、意見書に見られるような合理性を欠くごく一部の意見を組み入れることは、関係自治会の大勢意見を覆すことになるばかりでなく、関係自治会との信頼関係を損なうことにもなりかねません。したがいまして、私どもといたしましては、当該実施案を修正するといった考えを持ち合わせておりませんし、代替案を改めて提案することも考えておりませんので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私の方から、今回の堀池地区住居表示に関し、住居表示を実施し、堀池の町名がつけば資産価値が下がるという考えが一部にあるようだが、同和問題との関係はないのかというお尋ねについてお答えを申し上げます。


 まず、同和問題に対する認識について、簡単に述べさせていただきます。


 御承知のように、昭和40年8月に出されました国の同和対策審議会答申は、同和問題を次のように定義づけております。すなわち同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程におきまして形成された、身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状況に置かれ、現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として、何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題であり、その早急な解決こそが国の責務であり、同時に国民的課題であると述べております。さらにこれらを阻害している要因として、実態的差別と心理的差別が存在し、その相関関係が差別の再生産を繰り返すと指摘しておりますことは、私どもも承知をいたしているところでございます。仄聞いたしますところ、御指摘の堀池地区の住居表示実施に伴います事前説明会等において、議員御指摘の考え方の方もおられるようでございます。こういった考え方は、通常は同和問題解決に向けたよき理解者であっても、利害関係が生じてくると今まで潜在意識としてあったものが、同和問題としてあらわれてくるものと、一般的には認識されております。ちなみに平成14年2月に出されました伊丹市同和対策協議会提言では、対象地域内とその隣接する地域において、部落差別の結果、土地の売買事例が少なく、地価が安いと言われてきていると述べられ、同和問題と地価の関係について、その関連性を指摘いたしております。私どもは御指摘の考えにつきましては、同和問題としてとらえ、正しい理解をしていただけるよう、より一層の教育啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 建設部長。


○番外(建設部長濱片正晴)(登壇) 先ほどの私の答弁の冒頭中程後段におきまして、南野北と申し上げるべきところを野間北と申し上げましたが、正しくは南野北でございます。お詫びいたしまして訂正させていただきます。


○議長(平坂憲應) 安田議員。


○29番(安田敏彦)(登壇) それぞれ御答弁どうもありがとうございます。


 それでは住居表示の実施について、質問と要望を交えて申し上げたいというふうに思います。


 先ほどお伺いしましたこの住居表示実施の取り組みの経緯については平成17年の6月より7つの自治会と合意形成を図るため、制度の説明の実施、意向を踏まえて、市実施案を策定し、各自治会単位の全体説明会を開催し、同意を得たという経緯のお話がございました。次の事業概要については、35万3000平方メートル、世帯数にして1900、戸数で1400戸というお話がございました。また区域設定の基本的な考え方として、理想としては道路、幹線道路、そういったものが基本的、理想的な考え方であろうと、しかし早期実施を願って、また歴史、伝統、文化を承継して、大字で区切り、今回は設定したと、もちろん法から逸脱しておらず違法ではないと、このように答弁があったと思います。続いて、合意形成の判断は、14回の各関係自治会を中心とした説明会、さらに反対意見のある方々への2回にわたる説明会を開催して、法の逸脱していないことや、また住居表示についての市の考え方、いろいろ説明されたような答弁もございます。という結果で、市の案でやむを得ないとの声も聞いた上、さらに全体説明会を開いて、反対意見もなく、市の案に了解を得られたものと判断したと、このような答弁でございました。したがって、地元説明会が不十分であったと認識していない、このような答弁でございました。また、今回出されております反対意見の反対理由2点についての市の考え方は、幹線道路で区切るといっても、一貫性がない、また町名を変更するものでもない、現在の町名を変更するものでない、こういった答弁と、それから今後の取り組みについては、7つの自治会との協議で合意したもので、反対意見には合理性を欠くと、関係自治会との信頼性に欠くことになる、したがって修正も考えておりませんと、したがって御理解をいただいて、実施協力を議会にもお願いしたいと、このような答弁であったと思います。


 私は本来住居表示実施については、法の趣旨のとおり、地域住民の福祉の増進、市民サービスに寄与して、どこであっても、どこの地域であっても住居表示実施については、大変喜ばれて実施されているものと聞いておりますし、伊丹市においてもそのような状況で、冒頭に答弁もありました90%の市域で実施してきたというふうにうかがっております。したがって、現にこのような問題自体を喜ばれる話はたくさんありますけれども、こういった混乱する話はあまり聞いたことは、私はないだけに戸惑いを感じております。よって、市民サービスの向上の観点から、市においては十分いろんな意見に的確に対応して、後々住民間の不平不満により、トラブルになったり、また、行政不信を招かないよう、最大の努力をもって実施されるよう要望としたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、同和問題にかかわる問題については、質問をさせていただきたいというふうに思います。町の変更によって、資産の価値が下がるとの考え方、これは二十数年前にも経験したことなんですけれども、これは地区住民が地区外に持っている物件が堀池という地区になるということで、地区住民が反対することも当然あります。新たに、先ほども話がありましたけれども、昆陽の物件なのに堀池になることによって納得できないという話もございます。いろいろ今の答弁の中にも伊丹市の同和対策協議会の実態調査の中にも、いろいろお話がございました。私はこういったことが、私の質問に対して市の答弁というのは、伊丹市の同対協の意見の提言の内容を述べられたというふうに理解しております。私はこのことを差別事象に当たるのではないかというふうに理解しておるわけなんですけれども、提言の説明がございました。その提言の内容を御紹介いたしますと、通常な、よき同和問題に対する理解者であっても、利害関係によって謙虚にそういった問題があらわれてくる、対象地域内、またその隣接する地域において、部落差別の結果、売買の事例が少なく、地価が安いと言われているという、これも先ほど部長の方から、提言を引用して答弁がございました。私は、当局の考え方については、提言の御紹介でなく、伊丹市のこういった問題に対する基本的な考え方をお伺いをしたいというふうに思っているわけでございますが、提言の紹介でございましたので、再度お伺いをいたしますので、よろしく御答弁をお願いします。


 特に、私は同和問題との関連についてお伺いしますが、6月19日の住居表示実施説明会において発言されました、尼崎市に所在する不動産業者、私、名刺もいただいております。今回の堀池地域住居表示実施については、一つは幹線道路で設定されたことにより、所有するマンション、具体的には昆陽の町名、マンション1棟、6戸の部屋のあるマンション、それと個人の住宅が1戸、これが昆陽の町名から堀池の町名に表示されるということが納得できないということであります。二つ目は、この業者は、マンションの隣の昆陽の町名に住居する住宅1戸を訪れて、ここも堀池になるので、一緒に反対運動をしようではないかという呼びかけております。私は先だってその方ともお会いしました。さらに資産の評価が落ちる。また昆陽の町名であるからこの物件を購入したのに、町名が変われば困るとの発言、情報も私は把握しております。さらに私は6月19日の堀池地域での住居表示実施の説明会終了後、帰宅途中、ちょっと友達と約束しておって急いでおったんですが、帰宅の途中、この住居表示によって本当に困っております。その業者の人ですけれども、一度お宅に寄せていただいて、相談に乗ってください、困っているんですという依頼を受けました。私は今で思ったら残念なんですけれども、この依頼をどんなことがあっても、その場で聞けばよかったんですけれども、家の方へ来ていただけるということで、いつでも来てくださいということで、急いでおったので別れました。今日まではその方との相談には至っておりません。そこで私はこれらのことから同和問題が関連し、今回の状況から見て、差別事象あるいは差別の現象と言わざるを得ないと考えております。そのことについての市当局の御見解をお伺いして、2回目の質問を終わりたいと思うんですけれども、もう2、3申し上げたいと思います。


 さらに私はこれらの一連のことから、今日なお厳しく存在する部落差別があるがゆえ、この業者は私は犠牲者であると思っております。別に差別発言するとか、差別的言動をするとか、そういったんじゃなくて、実際マンションを経営しておられる方が、この差別によっての犠牲者であって、同時に地区内外の人々に対して、部落差別は何の理由もなく社会的に不幸をもたらす、まさに社会悪と言わざるを得ません。市当局の見解をあわせてお伺いするとともに、このような状況から見て、今日の部落差別の実態とその解決のための課題認識、あわせて基本姿勢についてお伺いし、2回目の質問といたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私から2回目の御質問にお答えをいたします。


 その前に、先ほどの私の答弁の中で、御指摘がございましたように、提言、あるいは答申をそのまま言っているだけではないかという御指摘もございましたが、それぞれ、同対協にいたしましても、同対審にいたしましても、差別の実態を掘り下げ、その中で出されているお答えでございますので、私ども行政としてもそれを最大限尊重しながら、行政を進めておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 まず、今回の住居表示により資産価値が下がるといった一連の言動が、差別事象に該当するかどうかの御質問でございます。先ほど御答弁申し上げましたように、平成14年2月の伊丹市同和対策協議会提言の基礎資料といたしまして、平成12年3月に出された部落差別の実態等を把握するための調査報告では、地価と部落差別の関係について次のように述べておられます。地価の公的評価について、20年間の変化を検討するとき、路線基準価格については周辺地域に近づいているものの、公示価格は格差が見られること、一方、不動産業者の聞き取りで、現在でも市場価格が周辺地域よりも1割から2割ほど低く、分譲住宅についても、問い合わせをした人々の中で歩どまりが悪いということが指摘されていること、市場価格が低い理由について、不動産業者の中で売れないということが一般化していること、またそのことから金融機関に貸し渋りがあることなどが指摘できると述べられており、特に地価の差につきましては、道路事情では必ずしも正当な理由は見当たらないとも述べておられます。こうしたことは、堀池地域の住環境整備以前の状況がイメージとして固定化され、それが相場となっているということだと考えられ、特に地価の差は社会意識に内在する差別意識のあらわれであり、その差を維持するメカニズムが土地価格を決定する市場システムにまで規範化、構造化されていたと述べられています。このように、土地の価格と同和問題は密接に関係している事象でございます。


 したがって、当該関連の状況から、同和問題であるとは認識いたしておりますが、差別事情であるかとの御質問につきましては、現状況からいたしますと、社会意識としての差別意識のあらわれであると判断いたしております。しかしながら、今なおこういった同和問題が解決しない状況が惹起されていることにつきましては、まことに残念であります。


 次に、同和問題解決のためにどう考えているのかということでございますが、部落差別が現存しておりますことは、紛れもない事実であり、同和問題解決のために残された主要な課題は、差別意識の解消であり、そのためには人権教育及び人権啓発の一層の推進が必要であると認識をいたしております。その問題解決のための方策でございますが、平成14年2月の同対協提言でも示されておりますように、まず1点目といたしまして、差別意識の解消と人権意識の高揚でございます。2点目としましては、対象地域内住民の自立と自己実現の達成でございます。3点目といたしまして、周辺地域とつながるまちづくりと、対象地域内外住民の交流の推進でございます。この3本の柱で持って今後の同和人権行政を進め、差別のない人権の尊重されるまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。中でも私どもは同和問題解決に向けた中心的課題として考えておりますのが、差別意識の解消と人権意識の高揚でございます。今回の事例は、まさにこの差別意識の解消のための教育啓発活動をより一層推進していく必要を指摘したものと受けとめております。今後とも人権教育のための国連10年、伊丹市行動計画に基づき、地域、団体、職域等での教育啓発活動をより一層推進するとともに、近隣自治体とも情報の交換を行いながら、より広域的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 安田議員。


○29番(安田敏彦)(登壇) 今部長から御答弁もございました。どうもありがとうございました。あとは要望にしたいと思います。


 先ほど部長から答弁ございました。伊丹市の同対協の提言を尊重するということに、私も当然了承しておりますので、よろしく御了承願いたいと思います。


 この住居表示にかかわる同和問題の関連についてでありますが、先ほど申し上げました不動産業者、昆陽から堀池に変わるということでの本人の苦慮というのか、死活問題、営業してはるわけですからね。そういう事態があるという、私はこれらの一連の事象は、つまりこの業者においてもまさに部落差別が存在するがゆえの犠牲者やというふうに言わざるを得ないと、またそういうふうに考えております。私は時間もありませんが、こういった事例がまさにたくさんございます。一つは、私申し上げたいのは、美鈴町に大きなマンション建っておるんですけれども、数年前に建ったんですけれども、それは摂陽小学校の校区でございます。そこのマンションの入居をする営業マンが、いろいろ商談がまとまりかかってきたところで摂陽小学校校区という話が出て、商談が破談すると、私はこの地域住みやすいところやんということを営業マンはよく存じておると、同和地区も近くにあるということも知っている。ただ、摂陽小学校校区にあるマンションが、商談がまとまりかけたらつぶれていくという、このことについてそのお客さんにどのように説明していったらいいんかどうかということを教えてくださいと、営業に徹したいと、値段が合い、本人にも喜んでいただきということで、そういうことで以前伊丹市同促の相談員に来られて、そういうことを訴えた。この方もやはりそういう意味での犠牲者やと、もっと言うならば、結婚差別によって、結婚差別によって、結婚式の披露宴に地域住民、被差別部落の人と結婚したからというと、披露宴に出られないということ、そして反対されて結婚したがゆえに、田舎へ一緒に夫婦ともども子供連れて帰れない事実、これもまさに被差別部落の住民とあわせて、地区内外の人の不幸をもたらしている事実やとおもいます。そういうことから考えまして、私はまさに地区内外の人々のまさに不利益をもたらす社会悪であって、この解決が被差別部落住民に対する解決のみにならないという、すべての人々の幸せに通ずるものが部落問題の解決やというふうに理解しておると同時に、そう訴えたいわけでございます。したがって、我が国最大の社会悪といっても過言でない同和問題の解決を、国、行政の責務であって、同時に国民的課題と位置づけられたものと理解しており、よって部落差別の実態を的確に把握して、課題認識を見定め、同和行政、同和教育は特別なものでなく、すべての人々に通ずるものと認識されて、基本的人権が何人にも保障された伊丹市であり、また、国づくりに積極的に努力していただけるよう強く市長さんにも要望して、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございます。


○議長(平坂憲應) 次に、10番 中村孝之議員の発言を許します。────中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、通告に基づき質問を行いたいと思います。当局におかれましては、誠意ある答弁を簡潔にお願いしたいと思います。


 質問に入ります前に、発言通告書の訂正をさせていただきます。質問事項の3番目ですが、「少子化対策としての公立保育所の保育料の引き下げについて」とありますが、「公立」を削除させていただきます。


 それでは質問に入ります。


 質問の第1は、同和施策、特別施策についてであります。藤原市長は、本年6月の定例市議会本会議での私の質問に対し、同和行政における特別施策について、今日同和地区の生活環境等は大きく改善され、これ以上特別施策を講じることは、いわゆる逆差別と見なされるおそれがある。特別施策の終了に向け、関係者と協議に入るよう担当部局に支持したと、特別対策終了の答弁をされましたが、私どもは高く評価するものであります。終了すべき主な施策としては、部落解放労働事業団の委託料の問題、開放児童館の運営のあり方、同和向け市営住宅の入居基準、家賃、駐車料の問題、同和対策夜間保育事業、ひかり保育園、保育所の同和加配、母子健康センターの運営のあり方、以上であります。御承知のように、1969年に制定されました同和対策事業特別措置法に始まった特別対策としての同和対策事業は、3年前、2002年3月末で終了いたしましたが、伊丹市では今なお特別対策として個々を継続して実施しております。市長は6月の本会議で所信表明の中で、本市の財政状況は危機的状態との認識を示されましたが、そのためにも1日も早く終了し、公正平等な行政を進めていくことが行政の使命であると考えております。市長表明から3カ月が経過いたしましたが、具体的にどのような対応をされてきたのか、まずお伺いしておきます。


 質問の第2は、学校給食用物資の契約状況についてであります。学校給食用の主な物資であります肉類、野菜類の契約についてであります。1974年以降同和対策事業として特定業者との単独随意契約が行われてきましたが、この間日本共産党議員団はこの契約方法を一貫して厳しく批判し、是正を求めてまいりました。脇本前教育長は2002年3月の予算審査特別委員会で、特定業者との契約については、今後は同和対策事業の一環とはしないと表明され、28年間にわたる特定業者との単独随意契約は廃止の方向となりました。平成15年3月の定例市議会での契約方法に関します私の質問に対し、教育委員会は2003年度より複数契約への移行に向け努力すると答弁され、同年9月定例市議会での同市議の質問に対しても、業者登録済みの複数の業者が学校給食用物資納品企画書の納品基準を満たすことを条件に、比較見積もりを実施し、納入業者を決定したと答弁されてきました。私は正常な契約を求めてまいりましたが、この3年間の契約状況と今後の契約の方法について、どのようにお考えなのか、見解をお伺いしておきます。


 また、複数業者との契約による価格面を含めた効果についてどうであったのか、あわせてお伺いしておきます。


 質問の第3は、少子化対策としての保育所保育料の引き下げ問題についてであります。今日日本では高失業率、不安定雇用の広がり、長時間労働など、子供を安心して生み、育てられない状況が進み、深刻な少子化が引き起こされております。この間、政府はエンゼルプランを初め、少子化対策を実施してきましたが、少子化傾向に歯どめがかかっておりません。政府は今年度から少子化対策大綱に基づき、2009年までの5カ年計画として、子供子育て応援プラン、新新エンゼルプランを打ち出しておりますが、肝心の子育て世帯への経済的支援が計画なく、検討課題となっております。ことし発表された厚生労働省の人口動態調査によりますと、女性が一生の間に産む子供の数、すなわち合計特殊出生率は2002年の1.32から1.29と、戦後最低を記録いたしましたが、重大な課題と認識した施策展開を求められておると思います。平成17年版の国民生活白書によると、理想の子供数は過去20年間2.5人と変わらないとし、出生率が高まらない理由として、35歳未満の既婚者の80%弱が子育てや教育にお金がかかりすぎると、経済的負担を考えていることを上げております。これまでの白書でも同種の指摘があり、育児休業や子供の病気などでの休暇が取りやすいなど、職場環境の整備、保育所の充実、保育料の軽減などの施策を指摘してまいりました。本年9月14日付の毎日新聞によりますと、政府の男女協働参画会議が始めて実施いたしました15歳から64歳の女性の社会進出の度合いを示す労働力率と、合計特殊出生率の相関関係の推移を国際比較した調査結果を報道しております。それによりますと、経済協力開発機構、OECD加盟国のうち、24カ国を対象としておりますが、国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向にあるのに対し、日本は女性の社会進出が同レベルの国と比べても、出生率が低い状態であることが明らかとなり、仕事と生活の両立支援や、子育ての環境整備のおくれが背景にあると指摘しております。その中で出生率の高い国は、男性の短時間就業者の割合が高い保育サービスの利用割合が高いとし、こうした割合を高めるための取り組みを求めております。伊丹市におきましても、先の6月定例市議会における藤原市長の所信表明におきまして、重点施策の2点目として、伊丹の未来を託す人づくりの実現の中で、子育て支援策の充実は、未来への投資であるとし、安心して子育てができる環境整備を進めると強調されております。また、本年3月策定されました伊丹市次世代育成支援行動計画の策定のためのアンケート調査の中でも、ゼロ歳から5歳児の保護者の場合、子育てについての不安や負担に関して、感じることとして、子育てに費用がかかりすぎ経済的な負担であるが、多く出されており、20代の若者に対する将来の子育てを予測して思うことの設問についても、トップが経済的に負担となっております。これらの点を踏まえて質問いたします。


 第1点目は、国の保育料徴収金基準額に対する伊丹市の徴収の割合についてであります。私は2003年12月市議会で、保育料値上げの凍結について質問いたしましたが、当局は、保育所利用者は受益があるので適切な負担は当然である、適切な負担とは国の徴収基準であると答弁されてきました。今回本会議で2回目の質問でありますが、阪神間の状況を見ますと、国の保育所徴収金基準額に対し、伊丹市は2004年度の場合、91.57%となっており、阪神間の都市と比べて断トツに高い徴収となっております。藤原市長は、本年6月本会議の所信表明で、子育ては未来の投資と述べられておりましたが、まさにその利益は利用者だけでなく、社会全体が受けるものであり、受益者を特定することはできないと思います。少子化対策としては、仕事と生活の両立支援が重要であり、そのかなめは保育所の充実だと思います。中でも高すぎる保育料の要因となっておりますこの国の保育所徴収金基準額に対する高すぎる徴収割合を引き下げ、この際保育料の引き下げを検討すべきじゃないかと思いますが、見解をお伺いしておきます。


 2点目は、同一世帯から2人以上の児童が保育を受けている場合、所得階層に関係なく、保育料が高い児童について2分の1徴収に変えるべきではないかという点についてであります。伊丹市の現状は、世帯収入が511万までは保育料が高い児童について2分の1の徴収とし、511万以上5階層以上は保育料が低い児童について2分の1徴収としております。先ほども触れましたが、伊丹市の合計特殊出生率を見ると、全国平均の1.29より0.06ポイント高く、1.35となっておりますが、さらに子育て支援策として所得に関係なく実施すべきだと考えますが、見解をお伺いして1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私の方から同和対策事業のうち、特別対策に係ります御質問にお答えを申し上げます。


 議員御案内のように、同和地区の極めて憂慮すべき経済状態、生活環境等を踏まえ、昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定されました。以来、地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、平成14年3月に失効するまでの33年間にわたり、国と地方自治体が一体となり、地域の実態に見合った施策が特別施策として実施された結果、特に地域改善等の特別施策によって、大きく改善向上が図られたこと、また、自立支援面におきましては、本年3月末をもって個人給付的事業が廃止されていることは、議員御承知のところでございます。このことは平成8年5月の地域改善対策協議会意見具申や、平成14年2月の伊丹市同和対策協議会提言にも特別施策の成果として触れられており、あわせて一部の課題を残しながらも、一般施策への速やかな移行が求められたところでございます。


 また、国におきましては、平成14年3月末の特別法の失効を控えた平成13年、当時の総務省地域改善室は、全国都道府県企画担当課長会並びに全国市長会同和対策特別委員会において、特別施策から一般施策に移行する理由として、次の点を挙げ、地方自治体に説明、指導が行われました。その理由としては、一つには特別対策は本来時限的なものであり、同和地区、同和関係者に着目した特別対策を行う法例上の根拠がなくなること、二つ目には、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でないこと、三つ目には、人口移動が激しい状況の中、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けていくことは、実務上困難であること、さらに四つ目には地方における単独事業について、その事業が部落差別の解消に有効であるかどうかという観点から、精査する必要があることを挙げております。このため、先の議会におきまして、中村議員から特別施策を廃止すべきであるとの質問に対し、市長から以上の点を踏まえながら、特別法が終了し3年が経過する中、これ以上特別対策を続けることは、差別の解消という同和問題の解決にとって好ましくないのではないかと判断するに至りました。本市はこれまで独自施策という形で特別施策を存続させてまいりましたが、残された課題としての差別意識の解消には、必ずしも有効とは言えず、したがって、直ちに一方的に特別施策を打ち切るのではなく、各施策の状況も考慮し、その終了に向けての関係者との協議に入るよう支持を与えた旨のお答えをさせていただいております。この市長からの支持を受けまして、6月、7月、庁内関係部局との調整を行う中で、同和対策知事業のうち、地域、人を限定した特別施策を精査し、見直し協議に入るための窓口協議を重ねました。


 また、7月には市長がみずから現地に赴き、地元関係者との意見交換の場を設け、特別施策の継続については、決して差別解消に好ましくない、あるいは地元の現状について等々、意見交換をいたしました。8月上旬には関係部局全体も入り、地区関係者と話し合いを持ったところでございます。そしてその話し合いの結果、8月下旬には正式に文章でもって協議の申し入れを行いました。続いて窓口での協議を重ね、協議項目について順次協議に入れるよう、窓口調整を行い、10月からはおおむね週1回程度のペースで精力的に協議を行うとの意見調整を行ってまいりました。大変厳しい日程ではございますが、来年度予算編成に反映できるよう、協議に努めてまいりたいと考えております。


 一方、今なお部落差別が現存している実態を踏まえ、同和問題解決に向けた残された必要な課題であります差別意識の解消のため、あらゆる人権課題に対応した人権教育、啓発を中心とした人権行政を展開し、差別のない、すべての人の人権が尊重される社会になるよう努めてまいる考えでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から学校給食用物資の契約状況についてお答えいたします。


 既に御案内のとおり、学校給食用物資登録業者につきましては、毎年登録の更新が必要であり、登録を希望する業者から学校給食用物資登録申請書を提出を求め、申請のあった業者に対して、食品衛生管理状況、並びに納入実績等の審査を行い、審査をクリアした業者を当該年度の登録業者として認定をしております。さらに、物資ごとの納入業者の決定につきましては、年3回、毎学期ごとに物資調達委員会を開催し、約460品目を対象に、伊丹市学校給食用物資納品企画書に基づき、品質、味覚、歯ざわり、形状、産地、単価など、幾つもの厳しい規格基準を設け、審査を行い、それぞれの品目ごとに登録された業者の中から納入業者の決定を行っております。このような方法をとっておりますのは、学校給食は成人と比べて抵抗力の弱い児童に提供するため、安全性の確保を最優先とするからでございます。


 さて、学校給食用物資納入業者の契約につきましては、平成14年度の学校給食会臨時理事会において、食肉、野菜、調味料等の学校給食用物資購入に当たっては、単独随意契約を改め、複数業者による見積もり比較とすることが決定をされました。この決定に基づき、教育委員会と学校給食会は、特定業者との話し合いを重ね、学校給食用物資の購入について、平成15年度から3年間の激変緩和期間を設け、3年後には複数業者による完全見積もり比較とすることを伝えております。そして徐々に複数業者による見積もり比較の割合をふやしてまいりました。本年度はその激変緩和期間の最終年に当たり、特定業者へは改めて確認の通知をし、平成18年度からは完全見積もり比較による学校給食用物資の購入を実施してまいります。


 次に、複数業者による見積もり比較としました効果につきましては、価格面で単独随意契約でありました平成14年度と、複数業者による比較見積もりといたしました平成16年度を比較しますと、キロ単価で食肉で約164円、野菜では16年は台風等の多発で、天候不順により生鮮食品の高騰の影響もありましたが、約11円低くなっております。今後も適切な見積もり比較を実施し、調達価格の適正化に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは保育料に関する二つの質問につきましてお答えを申し上げます。


 御承知のとおり、現在の社会はさまざまな面で子供を産み、育てにくい社会になったと言われております。昨年の合計特殊出生率におきましても1.29となるなど、少子化傾向は依然として歯止めがかからない状況が続いております。本市における過去3年間の出生数につきましても、平成14年に2160人、平成15年には2110人、平成16年には2074人と、わずかずつではありますけれども、減少傾向が続いております。このような状況のもと、次世代育成支援の観点、並びに伊丹市の未来を託す人づくりの観点からも、子育て中の世代や、次世代を担う若者たちが、夢と希望を持って家庭を築き、安心感と喜びを持ちつつ、子育てができるように、社会全体で子育てを応援していく取り組みを進めていることが、喫緊の課題である十分認識をいたしております。そこで御質問の国の定める保育所徴収金基準額表に基づく基準額に対する市の保育料の割合、いわゆる対国庫率についてでございますけれども、本市では平成16年度決算でその数値は91.6%となっております。また、阪神間各市における状況につきましては、率の高い順番に申し上げますと、川西市、芦屋市、宝塚市、三田市、西宮市、尼崎市という順番になっております。また、率にしてみますと、約90%から80%程度となっております。これらはいずれも総額での割合でございまして、個々の所得階層では一部伊丹市に比べ他都市の方が高額になっている部分もございます。本市の保育料は、これまでから国庫徴収金のおおむね90%をめどとして設定してまいりました。他市におきましても、本市と同様90%を今後の目標数値としていく方向にあると伺っておるところでございます。


 子育てに係る経済的負担の軽減という面から、保育料を引き下げたらどうかという御質問につきましては、これまでも御答弁をいたしておりますとおり、国庫徴収金の基準額は児童福祉法による保育所運営費国庫負担の通知に基づくものでございます。本通知は年齢に応じた保育士の配置基準や、児童の生活費など、保育所に係る運営費により算定されたものであること、また、保育所利用児童と在宅乳幼児への公費支援の格差を考えた応能応益負担の観点からも、現行の保育料は適正であるものと考えてございます。


 なお、現行の所得税額に基づく保育料の階層区分におきまして、今後国では特別減税の廃止といったような動きもございます。そういった場合は、事実的な値上げになるということから、国の動きも十分注視しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。


 次に、同一世帯から二人以上の児童が保育を受けている場合に、所得に関係なく保育料の高い児童を半額にすべきではないかという御質問についてお答えをいたします。これまでより本市は児童福祉法による保育所運営費国庫負担の通知に基づき、第5階層より上部の階層について、同一世帯から二人以上の児童が保育を受けている場合は、保育料の低い児童の保育料を半額にいたしております。議員御指摘の保育料の取り扱いを行っている市につきましては、近隣では尼崎市、西宮市、芦屋市、及び宝塚市が実施しております。これらの市におきましては、所得にかかわらず第2子、すなわち保育料の高い児童を半額にいたしております。また、宝塚市と西宮市におきましては、第3子の保育料を徴収しておりますが、その他の市は伊丹市を含め第3子の徴収は行っておらないところでございます。仮に議員御指摘の様な制度をもし本市に導入をするといった場合には、対象となる世帯数は総世帯数の約1700世帯のうち11%になりまして、約200世帯前後というふうになると思われます。年間の保育料の減収額はおおよそ2000万円程度というふうに言われております。こういったことは、現下の財政状況を考えて見ますと、現時点でその導入は難しいものと考えております。私どもといたしましては、引き続き子育て支援を保育施策に限定することなく、サービスの受益者負担や在宅子育て家庭支援など、社会全体で支える子育て支援の理念のもと、子育て家庭の経済的負担を総合的に検討し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) それぞれ御答弁いただきましたが、2回目の質問を行いたいと思います。


 まず1点目なんですが、同和特別対策ですね、問題。今、岸田部長からるる6月議会以降の対応の内容が報告されました。7月に市長もみずから出向いて話し合いしたという問題、8月は関係部局が一緒に行った問題、8月下旬には文書で申し入れをしたと、来年度予算に反映させるようにすると、こういう御答弁だったんですが、この中で総務省の考え方の御紹介もあったんですが、これはたびたび議会でも申してきたとおりであります。そのとおりであります。ここで今の答弁で気になりましたのは、市長は一方的に打ち切るのではなく、各施策に考慮して云々と、ちょっと最後はメモをできんかったんですが、こういう御答弁があったんですが、私は先ほど部長の答弁にありますように、総務省のこの考え方、もちろん6月議会で市長が御答弁された内容、これは伊丹市の考えですから、この点から申しますと、一つは一方的に打ち切るとか云々ということは私は言いませんけれども、しかし、市長の見解を踏まえると、話し合いにはやっぱり平行線というのもあるんですよね。というのは、今日まで33年間続いておるわけですから、言葉は悪いですが既得権というのがなんでもあるわけですね。そういう既得権的な誤解を招く人も多いです。だからそういう意味からすると、なかなか協議の平行線をたどることは十分予測される。そこなんですよ、問題は。問題はそこなんです。だからここで私は市長の決意というのがいるわけですが、御案内のように、やっぱり市長のリーダーシップですな、イニシアチブ、これが最後は私はどうしても必要になってくるんじゃないかと、利害関係があるわけですから、例えば部落解放労働事業団の問題にしても、なかなかそりゃうんとはならん、今までの経過からしても。私もわかっておる。しかし、うんとはならんからといって、いつまでもずるずる、ずるずるいくわけにいかん。そうなると先ほどの市長見解が全然生きてこない。これが差別解消につながらないのだという内容ですね。そういう意味では市長の考え方、決意が大事だと思う。今回の議会では条例で、例えば自転車の駐輪場にしても、シルバー人材センターが今日までやってきておった、しかし、この私もいいましたが、就労対策のことも上げたんですが、しかしこれでも公募するんだと、当局答弁されたんです。公募するんだと、というのは価格については、金額については、やはり一つの競争させるんだということで、シルバーさえも言うたようにやっている。私はびっくりしていろいろ意見を上げておるんですが、だからそういう意味からすると、今度の特別施策ではいろいろそういう点も踏まえんとあかんし、市長が言う、私はゼロベースがいいとはいいませんよ。ゼロベースから見直すのは議会でもあったように、不安やなんやいろいろある。しかし、そういう言葉も出た以上は、やっぱりそれなりにふさわしいことをやってもらわなあかん。そういう点で今回あとで教育委員会がでましたように、部長から出た給食物資にしてもしかりなんですね。なくせ言ってきたんですね、こういう特定な、特別扱いはやめろと、これが先ほども御答弁あったとおりなんです。そういう点からすると、私はこの協議をいろいろされるのは大事なことです。お互い理解を得ていくことは大事なことですが、そこでいつまでも来年度予算に、18年度に生かすと御答弁があったわけですから、この辺で市長の本当にそういう部長の答弁を受けて、リーダーシップに対してどのようにお考えなのか、私はやはりそれなりの一定の決断が求められるというふうに思いますので、その決意のほどをお聞きしておきたい。


 2点目は学校給食ですが、これについては、今学校教育部長が御答弁されましたが、今日まで非常に28年間、長い間かかりましたけど、非常にこれがようやく着陸を、この問題が着陸するようになったという点で、私も感無量です。やはりこれについて私も長い間役所いってわかっとるんです。このような不正常な状況が続いてきたというのが終わることは、これは私だけ喜ぶんじゃなくて、すべての市民の皆さんが私は喜んでいただけるものと思っております。ここで先ほど答弁で今後は従来の特定業者との関係については、いろいろ通知もして、確認していきたい。来年度からは完全比較見積もりでいくんだということですが、これも今言う教育長の決意聞いておきたい。必ずやってもらわんと困るんです。来年度から必ず完全に比較見積もりするという決意を、あるんかどうか。これも教育長の確認をいただきたい。


 そしてやはり価格面も含めて部長から答弁あったように、大幅に価格が落ちたということで、そういう意味では効果が大きいわけですが、この浮いたお金は大分浮くわけですから、これについては学校給食の充実にぜひこれを振り向けていかんとあかんので、例えばいままでよりはさらに質のよい食材も私は使えるようになってくるんじゃないかと思いますので、ぜひその点では価格の効果を学校給食の充実に、子供の健康管理のために対応していただきたいというように思います。要望しておきます、これは。


 保育所の問題、なかなかこれ難しいんですな。部長ね、私は何も子育て支援一般のこと言ったんじゃないんですよ。子育て支援やったら次世代育成で、よく質問が出ておりましたが、たくさん課題あるんですよ。私は特に切り口は少子化問題、だからそういう意味では子育てとお勤めされている、今は共働きというのは社会化してますから、一般化してますから、こういう中でいろんな市長の御答弁も他でしていたんですが、そういう環境づくりね、ここで答弁があった中で、部長数字言わなかったんで、私紹介しておきますが、伊丹が91.6なんですよ。市長聞いておいてくださいよ。川西は88.1なんです。芦屋が84.7%、宝塚が84.1%、三田が80.2%、三田ちょっと遠いですから置いておきます。西宮が77.7、尼で69.5、この阪神間、近隣だけでも今言いましたように、伊丹が91.6なんです。あとは最高が川西の88.1、尼崎が最低が69.5、これ国が保育所徴収金額基準より一応負担金の一応払ったものとして、後で精算する事項ですが、これ見ても、市長高いのはわかると思います。私納得いかんのは、90%をめどに今日までやってきたんです。90%をめどと、めどとはなんやと私は言いたい。めどいうのはひとつの目標でしょう。90を超えておるんや、これ。目標より超えて、もう91.6なんです。こんなとこは全国でも少ないんです。部長はよく調べておると思うけど。伊丹は全国でランク何番に入りまんね。私は何も数字の争いしているんじゃないんです。この90%をめどやったら、せめて90以下に市長ね、90%をめどといままでずっと言われて、今91.6、もうオーバーしておる。めどを過ぎてしまった。だから90%めどやが、これ下げたら大分、先ほど市長が6月議会で言われたように、支援としては特に今御存じのように、この前市長の懇談会で財政収支見込みだされましたね。来年度からいろんな税金の上がるやつも、資料としていただいたんですが、サラリーマン大変ですわね。サラリーマンだけじゃないですよ。しかし、税の問題、定率減税の問題とか、大変な経済、暮らしの問題出てくるわけで、そういう中で今両立支援を、仕事と家庭の両立をしていくという意味でも、保育料については私ぜひ取ること自体反対じゃないけど、やっぱり適正というのが、適正いうのはどの辺やと、なんでも阪神間の、市長の歳費も阪神間で決めておるんですよ。議員も大体阪神間で類似で大体、皆大体やるでしょう。職員、給料も阪神間でやるわけでしょう。保育料だけ阪神間見てへん。断トツや、これ。だからやっぱりそういうこともひとつ見ていただいて、私は考えていかんと、市長の所信表明が生きるようにしていただくことが、私は少子化対策に大きな支援になるんじゃないかと、少子化対策は、私先ほど言いましたように、これやったてすぐやないけど、やっぱり一つ一つあると思うんで、まずは伊丹の場合、私は保育料がせめて阪神間並みに、阪神間以下にせい言っておるんじゃないんです。並みに落としていく必要があるんじゃないかと、ぜひ検討していくべきじゃないかと思います。これはぜひ、市長お聞きしておきます。


 保育料、高い保育料ですね、二人の場合、これも2000万円、部長2000万円減るんだと、しかしね、2000万、私はこれは無駄な金とは一つも思いません。何も収入の多い方ですよ。私が削れいうのは、しかし収入が多い、少ないじゃなしに、保育料で取っておるのやから、高い人は高く、せめて2子ぐらい一緒にせいやということで、この前テレビ見てましたら、福島県の矢祭町ですか、あそこは子育て支援が3人目生まれたら100万円渡すと町長が言ってまして、もらった人がごっつい喜んでおられましたが、やっぱりこれは、少子化問題とはちょっと直接じゃないけど、一応そういう支援策をやられてました。それぞれの各都市がこういういろいろ独自の施策もあるんですが、以上質問して、再度質問しておきます。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 中村議員の方から私の基本的考え方をというお尋ねがございましたもので、同和施策、あと保育所にかかわらずということでもありますけれども、基本的な考え方、1点確認させていただきたいと思います。と申しますのは、基本的に市の施策、市が予算を使うということの意味なんでありますけれども、私はこれから三位一体の改革が進み、地域の市民の皆さんから預かる税金で施策をやるという色彩がますます強くなってくるということは、まずは市民の皆さん、平たくいえば納税者の方に納得いただけるような施策のやり方、お金の使い方でなければならないというふうに思っておりまして、先ほど中村議員おっしゃった既得権という言葉がちょっと私ひっかかったわけでありますけれども、市民の目線で見て、納得できるような既得権であれば、それはそれで配慮する必要はあろうかと思いますけれども、そうでないものであればそういうものは好ましくないんではないかというふうに思いまして、そういう目で私何度も申し上げておりますように、すべての事務事業について見直していきたいというふうに考えております。


 それで具体にお尋ねのありました同和施策に関する問題でありますけれども、先ほど自治人権部長から御説明しました平成13年の総務省見解、そのとき、前回6月議会にも申し上げましたけれども、私はそのときの対策室長と非常に懇意な建設省の責任者でありまして、このときの経緯もよく承知しておりますけれども、国の考え方としまして、国が財政難だからどうだこうだということではなくて、同和問題の最終的解決を図るためには、特別施策はもう続けるべきではない、先ほど安田議員から住居表示に関する問題提起がなされました。あれにつきましても、安田議員おっしゃいましたように、堀池地区についてたは既に相当の住環境整備が図られて、そのいわゆる住みやすさ、物理的環境については何らその隣接地区とか他の地区に比べて劣るものではないにもかかわらず、地価が低いのではないかとか、そういうような問題が指摘されるということは、残念ながら本市におきましてもそういう差別意識、同和問題というのが最終的解決には至っていないという現状がございまして、私なりに市長の立場に立たせていただきまして、この問題については同対審の昭和40年来言われております国民的課題がいまだに解決されていない残念な状況であるというふうに考えております。ですから、今回特別対策をやめようと申し上げたのも、市の財政が単に苦しいからということではなくて、同和問題の最終的解決、差別意識の解消に向けて、同和地区だから、あるいは同和地区の出身者だから市民の方から広く預かった税金をその地区だけ、その関係者だけに投入するということでは、差別意識の最終的な解消に向けては効果がないのではないかという意味で、私は特別対策はやめ、ただ差別意識は残っておるという残念な状況も踏まえて、教育啓発については引き続き力を入れてまいりたいというふうに申し上げたわけでありますので、その点につきましては御理解賜りたいと思います。


 それともう一つの保育料の問題につきましても、もちろん保育料を払っている方からすれば、安いにこしたことはないということであろうと思いますが、ただ保育所に子供を預けていない市民の方、納税者の立場から見れば、どこまで安くするのがいいのかということにはもちろんなろうかと思います。したがいまして、私は他市に比べてどうだからと、ですからちょっと私もその辺詳細な分析しておりませんが、伊丹市が保育料が高いがゆえに、他市に比べて子供の数が少ない、そして保育料下げれば確実に上がりそうだということであるならば、先ほど担当部長が申し上げましたように、直ちに下げるのがいいかどうかという議論はありますけれども、そういうことも選択肢には入ろうかと思いますけれども、今後私としましてはこれまでに申し上げておりますとおり、少子化対策、次世代育成支援というのは、伊丹の地域社会を支えていってもらう子供たちのための施策でありますので、未来への投資という観点から、市民の皆さんにも御了解いただけるんじゃなかろうかということで、少子化対策今後、来年度に向けて検討してまいりたいと思っておりますけれども、その場合にはいろんな施策の提言をちょうだいしております。この前の総選挙でも各会派、各政党とも次世代育成というのを大きな政策課題に取り上げられ、各党でいろんなマニフェストの中でも折り込まれて、今後そうしたことが、来年度の国の予算にも反映されていくのかなというふうに思っておるわけでありますけれども、また、県でも重要な問題だということで、組織をつくって少子化対策に力を入れようという、そういう動きもございます。そういう国、県の動きを見守りながら、伊丹市といたしましても少子化対応には力を入れてまいりたい、そしてその際に保育料の値下げがいいのかどうかということにつきましても、単に他市との比較でどうこうということではなくて、それが本当に伊丹市の少子化対策としてどのくらい有効と見込めるのかどうか、そういった観点から考えてまいりたいと思っておりまして、当面他市より高いから直ちに引き下げるという考え方には現在のところは立っておらんということを御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 学校給食用物資の契約状況についての再度の御質問にお答えをいたします。


 先ほど学校教育部長がお答えいたしましたように、今年度はその激変緩和期間であります3年間の最終年度に当たります。特定業者へは改めて確認の通知をいたしまして、平成18年度からは完全見積もり比較による学校給食用物資の購入を実施をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 中村議員。


○10番(中村孝之) 今最後に市長が言われた保育料の問題で、保育料が高いから少子化になっておるのか云々、これは一応置いておきまして、例えば滞納状況を見ますと,尼崎は伊丹の3倍おるんです。子供さん。滞納額は伊丹の方が多いんです。一つはこういう点も参考にしていただいて、なぜこうなったんかという、いう意味でこの保育料問題も私は無視できないと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時40分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、28番 川上八郎議員の発言を許します。─────川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) ただいま議長から発言の許可を得ましたので、私は発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。


 他の方の代表質問や個人質問と重複しているところがありますが、観点を変えて質問をいたしますので、答弁よろしくお願いします。


 1つ目、伊丹市立美術館について。本議会において伊丹市立美術館について、文化振興財団への委託から文化振興財団による指定管理に移行する条例が提案されています。伊丹市立美術館は、伊丹市の中心市街地郷町の中にあり、柿衞文庫、工芸センター、郷町館と一体となって、伊丹の歴史と文化の発信をしている重要な施設の一つであります。私はこれまで何度か美術館について質問をさせていただきました。毎年夏休みに行われています中学生たちと「いのちを考える」展、断片的な情報の洪水の中にいる中学生に、命について現代と格闘している芸術家とじっくり話をし、それを作品化していく、今どきの中学生の力と可能性を見せられ、私たち大人の側も未来はそう捨てたものでないなと励まされます。また、今年6月に開催されました小林陸一郎と環境造形Q展では、この伊丹市役所の北側にある環境造形Qの作品、白鳥の泉が取り上げられていました。水しぶきの中を喜々として動き回っている子供たちの姿が見られる幸せな作品を通して、美術と公共や環境とのかかわりについて、楽しく考えさせてもくれました。ただ、白鳥の泉のそばに美術館の展示について、何の案内もなかったことから、美術館の取り組みをもっと多くの市民に知ってもらう仕掛けづくりが必要ではないかと問題提起をさせていただきました。そんな伊丹市立美術館が、指定管理に移行されるに当たり、先日の文教福祉常任委員会での審議で、現在3名いる学芸員が全員市の派遣職員であること、指定管理になれば3名を順次引き上げること、1年あれば美術館の仕事について大分わかるようになるとの答弁があり、びっくりいたしました。伊丹市立美術館条例の第16条には、美術館の運営に関する重要事項を調査、審議するため、美術館運営協議会を置くとされ、協議会の組織及び運営については、教育委員会規則で定めるとあります。その規則の第13条で、美術館運営協議会は美術館の管理運営に関する重要事項について、教育委員会の諮問に応じて調査、審議するとともに、教育委員会に対して意見を述べることができるとあります。運営協議会の委員には、京都国立近代美術館長の内山武夫さん、兵庫県立美術館の各部門のマネジャー、そして西宮市大谷記念美術館の学芸課長、さらには美術評論家や画家の方がなっておられますが、今回のことについて運営協議会ではどのような協議がなされたのでしょうか。先に述べましたように、私は伊丹市立美術館がこれまでされてきたことを評価するとともに、中心市街地にある文化施設としてもっと市民にアピールしていくべきであり、そのためにオール伊丹として伊丹市立美術館を活用、宣伝していく必要があると考えておりますが、当局は伊丹市立美術館が果たしてきた役割をどのように評価されていますか。


 また、美術館の課題と、その課題を解決するために指定管理が有効であるという、どのような展望を持っておられますか。お尋ねをします。


 2点目、伊丹市立図書館について。情報が洪水のようにあふれている現代社会において、その情報を整理、蓄積する役割、また生涯学習の場として、さらには本を借りるだけでなく、落ち着いた読書空間として、また、レファレンスの提供を受ける場として、図書館の果たすべき役割は非常に大きなものがあります。私は今年の8月に滋賀県にあります3つの図書館、能登川町立図書館、愛知川町立図書館、市立八日市図書館を視察してきました。3館とも市民のための図書館をつくるという館長のリーダーシップのもと、知的刺激を受ける場所としての図書館づくり、市民の居場所としての空間づくりに積極的に取り組んでおられました。本箱である書架が低く、フロア全体が見渡せ、広々とした雰囲気でした。本の並べ方は、図書館の分類番号に関係なく、できるだけテーマ別、例えば旅であれば紀行文や海、森の写真集、時刻表、宿やホテルのガイドブック、山の地図などが並んでいます。安心して老いるために、命のつながり、自然を探求するといったテーマを設けて、関連のありそうな書籍を集める、そしてできるだけ表紙を見せて展示する。背文字だけが見えるのと違い、その本に込められた制作者の気持ちが凝縮された表紙から、強いメッセージが伝わってきます。見ていまして、これは本屋さんの展示の仕方だと思いました。本屋さんの店員は、棚をどう構成するかが勝負だといいます。客が買いたいと思った本が見つけやすい、それだけでなく関連する本についても目につく、そのことによって本の売り上げを伸ばす、視察してきた図書館も書架を低くして、広々とした空間をつくる、表紙の見える展示をできるだけして、本の持つアピール度を増す、そのためのスペースを確保するために、よく読まれている本、ぜひ読んでほしい本をオープンスペースに置き、そうでない本は奥の倉庫に並べる、そうすることで図書館が本の倉庫でなく、今を生きる知的刺激に満ちた場所になっていました。図書館の持つ可能性と大きな力を感じて帰って来ました。伊丹市立図書館でも、図書館で読書をする、調べ物をする人の増加に合わせ、イスの数をふやしたり、平和図書コーナー、郷土資料コーナーや季節その他に応じて書籍、写真集などの展示を変えるコーナーを設けたりと努力をされています。しかし、人口20万人の市の中央図書館としては、スペースが狭く悩まれていることも多いと思います。今回の図書館の南北分館の指定管理は、市民サービスの向上をねらいとされていると思いますが、どのようなプラス、またマイナスがあると考えていますか。


 また、本館は指定管理にしなかったのですが、今のままでよいとは思えません。市民サービスの向上のために、本館をどうしていくのか、課題も含めてお答えください。


 3点目、小中学校に配置された学校図書館司書の活用について。6月補正予算で小中学校の児童生徒の読書活動を推進するために、読書活動指導補助員が配置され、現在2校を1週間おきに勤務しておられます。これだけの数の専門職の方を一度に採用することはまれなことであり、財政難の折、児童生徒の学力や生活を読書活動を通して向上させたいという教育委員会の強い姿勢を感じます。今日的な学校図書館の役割や、読書が果たす教育的効果等についての新しい知識と意欲を持つ指導員の力を十分に発揮できるよう願い、2点についてお伺いします。


 これまで学校図書館の管理は、クラスや教科の担任がしていました。専任ではないため十分な管理ができず、新しく配置された指導補助員の方の目で見ると、課題は山積していると思われます。例えば古くなっていたり、破損していたりして、廃棄処分すべき本、その一方で新規に補充、購入すべき本、さらには本棚や備品の購入等があると思われます。特に1年目であります今年度や来年度については、そのような課題が多く出てくると思われます。意欲を持った指導補助員のやる気を一層引き出すよう財政的なサポートが必要だと思います。また、指導補助員がばらばらに活動するのでなく、相互の連携や伊丹市立図書館との連携が必要と考えます。どのようなことをされたり、また計画されていますか、お尋ねします。


 以上答弁よろしくお願いします。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 私から美術館と図書館についての御質問にお答えをいたします。


 まず美術館を指定管理に移行することについて、美術館運営協議会で協議されたかについてでございますが、美術館運営協議会では協議がなされてはおりません。しかるべき時期に指定管理について報告し、協議いただく場を設けてまいります。


 次に、文化のまち伊丹をアピールするために、美術館の果たしてきた役割をどう評価しているのかについてでございますが、開館以来風刺とユーモアをコンセプトにしまして、多彩な事業展開を行ってまいりました。その個性的な事業展開は、芸術分野において大きな評価を得ておるところでございます。また、市民の美術に関する知識及び教養の向上という視点から、美術を子供のころから身近に親しんでもらおうと、そのことを願いまして毎年夏休みに小中学生を対象にワークショップの開催を重ねてまいりました。施設は小粒ながらも文化のまち伊丹の美術館としてのアピールをなし得ていると評価いたしております。


 次に、美術館の抱えている問題点についてでございますが、入館者が伸びないことが考えられます。ひいては市民が身近に美術館をとらえているのだろうかということでございます。先ほど申し上げましたように、子供対象の事業は行っておりますが、市民が足を向けたくなるようなポピュラーな事業展開もとりまぜ、バランスのとれた運営をする必要があると思います。


 もう一つは、美術館の課題というよりは、伊丹市としての課題がございます。宮ノ前地区を中心に、美術館を初めとする文化芸術施設群が集積をいたしております。これら文化芸術施設は、それぞれ固有の設立目的に加えまして、まちの活性化、にぎわいの創出に寄与せしめるという共通の命題がございました。昭和60年前後から順次整備されたこれらの施設は、設立目的という命題は一定達成していると判断をいたしております。その一方、まちの活性化、にぎわいの創出の命題の達成には、いまだ道遠しの感がいたすところでございます。このことが伊丹市にとって大きな課題であろうと考えております。私はこの4月から名古屋から以西へ岡山から以東のまちというまちを土曜、日曜を利用して、つぶさに見てまいりました。その中で、とりわけ元気なのは、滋賀の長浜でございました。人口わずか6万人で、年間200万人の人が訪れております。四季折々に多彩なイベントを開催し、この地を訪れるのは名古屋方面、京阪神方面からの来外者でございます。長浜は、人口の30倍以上の来外者の多くを長浜流のもてなし方法で、リピーターとして取り込んできております。私なりの解釈でございますが、長浜流のもてなしとは、女性の心理を見事につかんでおることでございます。女性の消費意欲をそそる店舗展開が巧みになされております。食事をして、ブランド製品ではないが、センスのよいアクセサリー類を含む小物類の買い物をしてもらって、約1万円程度のお金を使って、そして満足して帰っていただくという、そのようなもてなしの仕方でございます。来外者数からして、相当な経済効果が上がっているものと推測されます。さて、大都市は別にいたしまして、伊丹市ほど文化芸術施設が整備されておるまちはございません。そして江戸期で最も華やかであった元禄文化の華が開いた土地柄でもございます。こうした固有の歴史、文化に磨きをかけ、いかに付加価値をつけ、そして売り出していくかが、まちの活性化、にぎわいの創出のキーポイントになります。その付加価値のひとつが、伊丹市が保有する文化、芸術施設であろうと、そう思います。


 そこで今回の指定管理への移行による課題解決への展望についてでございますが、美術館のみならず、宮ノ前地区を中心に集積する特色のある文化、芸術の拠点施設群を伊丹市文化振興財団に管理運営を担ってもらうことによりまして、伊丹の文化、芸術のイベント情報の情報発信源が一元化されるというメリットがございます。これまでそれぞれの施設が事業の情報発信をいたしており、統一性にも欠けておりましたが、情報発信源が一元化されることによりまして、それぞれの施設でどのような催しがあるのか、一目瞭然にわかることとなります。このことにより施設間の回遊が期待できまして、美術館を初めそれぞれの施設での入館者も増加することが期待できます。また、情報発信の際には、行政ではなし得ない情報も付加することができます。グルメ情報やショップ情報などを付加することにより、情報としての付加価値が高まり、中心市街地の活性化につながってまいります。加えて、毎年統一したテーマやテーマカラーを設定し、各施設がテーマに沿った事業展開を行い、そしてテーマカラーで華やかに宮ノ前地区や郷町が彩られるような、トータルな演出やデザインも可能になるのではと、そのような思いもございます。


 こうした仕掛けづくりを盛り込んだ特色ある個性豊かな伊丹のあり様が、一元化された情報発信源から効果的に広く情報発信されることにより、オンリーワンへの第一歩が始まり、まちの活性化、にぎわいの創出につながってまいるものと展望を持っておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 続きまして、次に、伊丹市立図書館について3点の質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目の質問でございますが、南分館と北分館に指定管理者制度を導入するに当たりましては、建物を一体管理をすることによるメリットを最優先に導入しようとするものでございます。建物の一体管理は、地域のニーズに即したより柔軟な対応が可能でありまして、生涯学習施設が主催をしておる各種講座に対し、図書館分館の支援や図書館分館が主催する事業の施設利用などが可能となります。さらに図書館分館と生涯学習施設との共催事業の開催など、相乗効果によるこれまでになかった新たな市民サービスの向上が期待できます。


 また、地元の各種行事の開催にあわせた事業や、地域のボランティア団体との共同で、特色を生かしたまちづくりの支援を行うなど、地域により深く、しっかり根を張る図書館分館が期待されます。一方、図書館分館に指定管理者制度の導入によるマイナスといたしましては、図書館分館が地域の図書館としての使命と、その役割を果たすことができなくなったときでございます。このために図書館分館が図書館司書の質的向上を図り、地域の情報拠点として機能を発揮し、専門性と公共性の両方を兼ね備えた図書館づくりが実現できるよう、図書館本館といたしましても、各分館との情報交換や、連携を密にして、その使命と役割を果たし、市民サービスの適正な運営が図れるよう支援してまいります。


 次に、本館を指定管理にしなかった理由でございますが、建物の一体管理を最優先にしておりますので、南分館と北分館が異なった指定管理者となることから、伊丹市として統一した図書館の運営を行うためには、本館として果たす役割がございます。まず、1点目は、各分館の指定管理者の独自の選書により、同一図書が数多く存在する、逆に必要な図書資料が存在しないという市民にとってサービスの低下とならないように、本館が伊丹市の全体を見渡した図書館資料の収集を調整する機能が必要となります。


 2点目といたしましては、図書館システムが市内の分館にも構築されており、本館がそのネットワークを監視、維持していく必要があります。


 3点目は、本館には分館とは異なり、長年にわたって収集してきた豊富な図書館資料が保存されており、本館としてより高度な専門性を発揮して、市民の生涯学習支援を行うことが求められております。


 4点目は、各分館が実施する事業について、本館として図書館司書を派遣して、支援する必要があること、また、本館と各分館で活動するボランティア団体をコーディネートする役割が求められているところでございます。


 最後に、伊丹市の行政と連携した企画立案や、事業展開をするための職員配置が必要でございます。


 以上のことから、本館については直営を当面基本としつつ、各図書館分館との情報交換、情報の共有と連携の強化を図りながら、市民サービスがいつでもどこでも公平に享受できるように、本館としての役割を果たしていくつもりであります。


 最後に市民サービス向上のための本館の課題につきましてお答えをいたします。


 まず、平成16年度の利用状況を見てみますと、北分館のオープンに伴い、年間の貸し出し冊数は99万8499冊で、前年度と比較しまして25.4%の増加、また貸出人数では23万8388人で、対前年比29.1%の増加となってございます。蔵書冊数につきましては44万5241冊で、対前年度比12.3%の増加となっております。このように、昨年度は北分館を開館し、新たな図書館サービスの提供を始めるとともに、市民の生涯学習を支援するために、図書館資料の充実を図ってまいりました。今後の課題といたしましては、北分館の開館により、南分館とあわせまして、本館を中心にして充実したものになってまいっております。だれでも、どこに住んでいても、どんな資料でもという公共図書館の原則から、今後とも図書館の充実を図ってまいります。本館の施設や設備につきましても、学習室がパソコンを持ち込んでの学習に対応できないなど、新たなニーズへの対応が必要となっております。


 また、図書館資料の紛失の防止を図り、蔵書の適正な管理を行うための図書館管理システムの構築や、省力化の機器の導入についても、今日的課題と認識をいたしております。多様化、高度化する市民の学習ニーズに応じた情報を適切かつ迅速に提供していくためには、新しい技術をいかに有効に活用して、サービスの質と量の充実を図っていくかが、今後の公立図書館の大きな課題であると考えております。今後図書館を取り巻くさまざまな課題の解決につきましては、図書館の基本理念をもとに、図書館の地域社会に果たす役割を実行しながら、先進的な図書館を参考にして、積極的に実現可能なところから、時代に対応した新たなサービスを提供することにより、市民サービスの向上を図り、利用者から高い評価の満足が得られるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私から読書教育推進事業として、全小中学校に配置いたしました読書指導補助員に関する御質問にお答えします。


 最初に、本事業につきましては、既に平成14年から平成16年度までの3年間にモデル校として実施してまいりました成果を踏まえ、本年9月から全校でスタートいたしております。教育委員会としましては、新規の事業を実施するに当たり、校園長会におきまして、現在の伊丹市の財政状況、並びに今後の財政計画案につきまして、資料を提示し、私から説明し、一定の理解が得られたものと思います。御指摘のような学校はあまりないと思いますが、個々の学校現場の状況につきましては、校園長に対して学校経営におきましても、配当予算の中で優先順位や費用対効果を踏まえ、最少の経費で最大の効果を上げて努力されるよう、今後とも周知してまいります。


 まず、学校図書館の図書等の整備についてでございますが、本市におきましては、文部科学省の学校図書館図書標準の設定を受けて、平成9年度からおおむね10年間で図書標準をクリアすることを目標に、学校図書館の蔵書の充実に着手しております。その結果、過日の本会議で教育長からもお答えしておりますが、本市の学校図書館整備状況は、平成8年度末の小学校61%、中学校59.1%であった整備率が、平成16年度末では小学校84%、中学校105.9%になっており、今後は小学校の充実に努めてまいります。また、この間それぞれの学校実態にあわせて、書架等の備品の整備も図ってまいりました。このように厳しい財政状況の中、学校図書館の充実に努めてきており、今年度から全小中学校への読書指導補助員の配置により、今後これらの活用が一層図られていくものと期待いたしております。


 また、読書指導補助員の相互の連携についてですが、本事業を実施するに当たり、全指導補助員を対象に、市内小学校の図書館において研修会を実施しております。既に4月から配置しております指導補助員とともに、学校図書館の整備方法についての実践報告、学校図書館における指導補助員の役割等について研修し、並びに市立図書館との連携のもと、図書館司書を講師に迎え、読み聞かせの手法や、学校図書館と市立図書館の連携について等の研修もあわせて行ってまいりました。こういったことが契機となって、小中学校の読書活動が単に学校図書館だけにとどまらず、市立図書館へも拡充していくものと期待しております。


 なお、現在図書館において策定中の子ども読書活動推進計画におきましても、学校図書館と市立図書館のさらなる連携についても検討してまいりたいと考えております。今後は読書指導補助員の合同研修会を2月期中に再度実施し、各校での活動状況についての情報交換を行い、各指導補助委員間の横のつながりや、学校図書館と市立図書館の連携を保ちながら、本事業を進めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) 御答弁ありがとうございました。


 美術館についてですが、美術館運営協議会で協議をしていないという答弁でしたが、どうしてでしょうか。指定管理に移行することは、規則にある美術館の管理運営に関する重要事項ではないのでしょうか。江戸時代、伊丹は俳諧を中心とする文化の町として評価されています。それは文人や文化を大事にし、評価できる人間がいたからです。協議会の委員は、関西の美術界のそうそうたる方たちです。委員になってもらっただけで大事なことについて相談しない、それは文化を、人をないがしろにしていることになるのではないでしょうか。しかるべき時期に指定管理について報告し、協議していただくとの答弁ですので、早急に開き、そこで出た意見を尊重した、指定管理者制度のもとでの美術館となりますよう要望をしておきます。


 また、文化振興財団に管理運営を担ってもらうことにより、伊丹の文化芸術の情報の発信源が一元化されるというメリットを強調されましたが、これまでもすべて文化振興財団に委託されていたのです。これまでも情報の発信源は一元化できていたはずなのです。指定管理になったからといって、急に変わるわけではありません。委託でなく、指定管理になったら、情報発信が一元化されるメリットがどうして出てくるのか、わかりやすい説明を再度お願いいたします。


 図書館についてですが、図書館本館には分館とは異なり、長年にわたって収集してきた豊富な図書館資料が保存されており、本館としてより高度な専門性を発揮して、市民の生涯学習支援を行うことが求められているという答弁がありました。直営だからこそ、図書館司書がいるからこそできる役割を十分に発揮していただきたいと思います。また、北分館については、生涯学習センターを運営してきた地元のNPO法人きらめきによる一体管理により、図書館分館と生涯学習施設との共催事業の開催など、相乗効果によるこれまでになかった新たな市民サービスの向上が期待できること、また、地元の各種行事の開催にあわせた事業が期待できると答弁されていますが、具体的にはどのようなものでしょうか。また、伊丹市立図書館の図書館年報等を見ますと、北分館の開館や、これまでの図書館が取り組まれてきたことなどで、利用者数や一人当たりの貸し出し冊数については、増加していると思いますが、さらなる利用者の拡大を図るためには、具体的にどのようなことを考えられていますか。再度お尋ねします。


 読書活動指導補助員については、小学校、中学校合わせて16人もの学校図書館司書の資格を持った専門家集団です。学校では大いに期待をしているとともに、刺激も受けているとおもいます。16人の専門家の意欲を引き出し、生かせるようしっかりサポートをしていただきたいと思います。これは要望です。


 以上、2回目の質問にお答えをお願いします。


○副議長(倉橋昭一) 生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 再度の御質問に対してお答えを申し上げます。


 まず、美術館の関係でございますが、指定管理に伴いまして情報の発信源が一元化できるということについての御質問にお答えをいたしたいと存じます。


 これまでは管理委託でございますので、運営の主体ではございません。管理の域を出ないものでございましたが、指定管理者への移行によりまして、行政との協定の範疇で協定書を交わす、その中の範疇で、管理運営の主体として業務を行うものでありますから、経営の効率や効果の面で当然のことながらこのような情報が一元化なされていくであろうと、このように考えておるところでございます。


 続きまして、図書館の関係でございますが、生涯学習施設との共催事業や地元の各種行事の開催に合わせた、地域と密着した事業の例といたしましては、北部生涯学習センターが実施しております事業で、3カ月から10カ月の乳児と保護者を対象としまして、子育て応援コースがございました。この講座に図書館司書による、子供にとって絵本が果たす役割のお話をするコースを設定をいたしたところでございます。


 また、開催している講座に合わせまして、講座に関係する参考図書の展示や、参考図書の展示を図書館分館が行うことで、図書館分館への誘導を図り、講座の受講効果を高めることに協力をいたしております。


 それから平和パネル展のような、展示の際、図書分館として同時に平和図書などのテーマに沿った図書の展示を行っております。


 また地域の子供会、子供向けのイベントストーリーテリングや人形劇などを行うための図書館ボランティアの派遣も行っております。障害者へのサービスの対面朗読を各分館の近隣地域にお住まいの方につきましては、家までうかがって行うことも可能と考えております。


 次に、平成16年度の利用状況では、先ほど御説明いたしましたとおり、北分館の開館に伴いまして、貸し出し冊数、貸し出し人数とも大幅に増加をいたしておりますが、その他のデータといたしましては、図書館を利用するための講読率では、人口に対して53.1%で、前年に比較しまして3.6%の増加をいたしております。人口一人当たりの貸し出し冊数は5.17冊で、前年度に比較して1.04冊の増加となっておりますが、阪神間の7市1町の他市公立図書館と比較いたしますと、決して満足できる十分な数字ではございません。さらなる努力が必要かと考えております。今後は図書資料の質的充実を図る一方、乳幼児とその保護者を対象としたブックスタート事業の継続や、子ども本は素晴らしいをテーマに、子育て中のお父さん、お母さんを対象としたまちづくり出前講座の開催など、図書館が身近なものに感じてもらえるよう努めていく必要があると考えております。


 さらにはトライやる・ウィークや高校生の自主体験学習、大学生のインターンシップ、このような事業を積極的に受け入れて、図書館への理解を深めて、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、大人向けには文学講座を開催するなど、年齢に合わせた各種事業を積極的に展開いたしまして、数多くの市民が図書館を利用されるよう努めてまいりたいと考えております。


○副議長(倉橋昭一) 川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) 図書館につきまして、指定管理者になる南北分館、地域に密着したいろいろな活動ができるであろうということですので、ぜひそういう取り組みをサポートしていただきたいと思います。そして、本館についても指定管理者でなく直営でやるということ、そしてより一層市民に支持されるような、そのような利用されるような図書館になるように努力していただきたいと思います。


 美術館ですが、これまでは文化振興財団による管理だけであったけれども、これからは運営の主体にもなるということで、当然情報の一元的発信もなされるという答弁だったと思いますが、これがなかなか当然というわけにはいかないと思います。そういう意識をもって取り組まなかったら進まないと思います。指定管理者になったら、これまでできなかったことができるということですが、私はこれまでもやろうとする気があればできたことがほとんどなのではないかと思います。やろうとしなかったか、やろうとしてもできなかったのだと思います。そして指定管理者になると、はっきりしているのは管理運営費用が削られるだろうということです。ほうっておけばお金のかかることはしない、ややこしいこともしない、縮小再生産のジリ貧の陥るおそれがあります。文化でまちづくりをするというよほど強いリーダーシップと、各館の職員が、中心市街地全体としてアピールすることで、各施設の存在異議も高まるという意識を持つこと、そしてそのことへの支援を市がしっかりとすることが欠かせません。中心市街地ではミニギャラリーを設けて作品の展示をする店があったり、音楽のライブをしている店が共通のチラシをつくったり、お店プラス文化で町おこしをしようとしている人たちもいます。市の施設の情報だけでなく商店のグルメ情報やショップ情報などを付加することで、情報としての付加価値を高められる、そういう答弁もありました。ぜひ市民とも連携してアイデアを出し合い、人と文化を大事にした郷町のにぎわいをつくり出していただきたいと思います。


 また、指定管理については、一律ではいかないと思います。各施設の特性を十分考慮して進めないと、市民サービスの向上でなく、低下にもなりかねません。そうならないよう伊丹市としてチェックとサポートをきちんとするとともに、今後の指定管理への移行において、各施設の特性に十分配慮していただくよう要望しておきます。


 以上で終わります。


○副議長(倉橋昭一) 次に、9番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問を行います。


 まず初めに、保育所の充実に関して、保育所の待機児童解消の問題についてです。


 昨年はNPO法人などの保育所の開所もあり、待機児童解消のための努力をされてこられています。しかし、問題はなかなかまだ解決はしておりません。今日女性の社会進出、また単親家庭の出現率や労働環境が変化し、正社員が少なくなり、臨時職員や人材派遣職員が多くなっています。賃金の下がる中、若い人たちの生活は一段と厳しくなり、晩婚、未婚の人たちもふえています。そのような状況の中で合計特殊出生率も1.29となり、日本の将来への影響が危ぶまれています。そのため、少子化対策としてさまざまな法律や計画がつくられています。伊丹市でも次世代育成支援計画もつくられ、安心して子育てできる環境づくり、社会的環境を整えていくことに取り組んでおられます。その中で保育所の役割は欠くことはできないわけです。先日もある女性が子供を抱え相談に来られました。母親に子供を見てもらい仕事に出ようとしましたが、頼りにしていた母親が急に病気で倒れ、入院したため、知人に子供を見てもらいながら、母親の看病と子育てとなりました。しかし、仕事に行く日も近づいてきましたので、入所の申し込みをされていましたが、まだどこの保育所もいっぱいで入所できません、一時保育の申し込みもいっぱいですと断られたため、彼女は子供を預けるところがないと、仕事も断られるかもしれないと泣きながら話をされていました。彼女の場合は、頼りにしていた母親が倒れるという事情もあり、伊丹市保育所条例の第3条、保育の実施基準に該当しているわけですけれども、入所ができないわけであります。しかし、こんなときにこそ力になるのが保育行政であり、真の子育て支援ではないでしょうか。困っているものの立場に寄り添い、解決することが必要ではないかと思います。伊丹市はそのような立場に立っていただけるのでしょうか。いつでも伊丹の保育所は満員で、待機児童がいますというのがいままでの現状です。今も9月現在では保育ができない子供、待機児童が61人おります。このように入所できない伊丹市の子供を取り巻く環境、保育所待機児童の状況をどうとらえられていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。


 伊丹での保育所待機児童の状況は、休職中や就職内定などでの申し込みの待機者が、8月末現在では329人、保育ができない待機者としては61人です。そのほかに認可外保育所にも一律の保育料金で子供さんを預けられている方が約360人おられると聞いております。2005年第3回定例議会での質問に対し、市としては待機児童の解消は、保育所運営の重要課題と認識し、その解消に努めている。しかし保育所の建設については新設予定はないと答弁されています。2005年4月現在、厚生労働省基準に照らして、13人の待機児童でしたが、既に今年も8月末現在では61人とふえているわけです。このような状況から見ましても、保育所はまだまだ不足しています。児童福祉法第1条2項には、すべて児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならないと書かれ、第2条には国及び地方団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとなっています。このことから見ますと、伊丹市保育条例に照らし、保育ができないと認められる子供であるにもかかわらず、入所できないということは、伊丹市の保育に対する取り組みの責任問題ではないでしょうか。また、男女共同参画計画には男女の職業計画と、家庭生活などの両立の支援する環境の整備なども盛り込まれています。このように多くの法律が子供の環境を整えようとできてきています。せっぱ詰まった親子を助けることができない、これでは次世代の育成はできません。伊丹市としての姿勢が問われる問題です。政府も、3年で保育所待機児童ゼロ作戦といっていますが、子供たちの健やかな成長のために、一刻も早く待機児童の解消がされなければなりません。今までも提案してきましたが、保育所の新設造成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、どのような施策をお持ちなのかお伺いいたします。


 今、伊丹の保育所の充足率は、規制緩和により多いところで114%となっています。その中でひかり保育所は充足率89%であり、何年もの間定員を満たしていません。本当にすぐに入所したい人がいる一方で、あいている保育所があるという状況は、とても矛盾しているのではないでしょうか。だれもが同じように入所できるのが自然ではないでしょうか。保育所案内書の説明には、ひかり保育所の説明では差別や偏見に苦しんでいる人たちがいることを念頭に置いてとか、小さいときから差別に負けない、差別をしない、また、解放児童館の交流などがPRとして書かれています。他の保育所とは書かれている内容が大きく違っていると思います。子供は基本的には同じ条件で保育することが当然ではないでしょうか。2003年に同和行政の国の特別対策は終了いたしました。同和保育の特別の保育や特定の考え方や運動を持ち込むことはやめ、すべての子供たちに同じように心身ともに健やかに育成する責任を負う保育を実施し、待機児童が入所できるようにすべきと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。


 次に、産休明け保育についてですが、産休明けの保育は、働く女性にとってはぜひ必要な制度です。産休明け保育は、現在のところひかり保育所、有岡乳児保育所で行われ、生後57日からの児童の保育となっています。ほかの保育所では3カ月からの保育となっています。産休が8週間と設定されているのに、保育所では受け入れ態勢がないというのは、大変制度的に矛盾していると思いますが、いかがお考えでしょうか。希望する所、選べるようにすべての保育所で生後57日から保育所に入所できるようにすることが必要だと思います。育児休暇など利用できる人はいいですが、そうでない人は働きに行けないわけです。女性が働く条件を整えることは、男女共同参画社会計画から見ましても、実行されなくてはならないと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。


 次に、こやいけ園に関してですが、こやいけ園は現在50人の方が働いておられます。年齢が53歳から81歳まで平均71歳ということです。今回この園を廃止しようとされていますが、廃止の方針理由として、全国的な傾向としてシルバー人材センター事業が大きく伸びる中で、時代の流れとともに高齢者の授産事業は、その存在意義が薄れ、一定の使命を終えたと考えるとされていますが、この施設の設置目的は、高齢者に就労の機会を与えることにより、働く意欲を高め、健康の増進を図り、もって福祉の向上に寄与するとなっています。この目的については逆に今日一層求められていることではないでしょうか。働くということは、人間にとって大変大きな意義があります。この施設で就労されておられる方は、働くことで設置目的である健康の増進が図られてきたのではないかと思います。廃止方針のように、時代の流れとともに存在意義が薄れているのでしょうか。大変疑問をもつところであります。50人の方が毎朝9時から3時半まで働き、園の事業の売り上げは月1500万円、賃金として平均約2万5000円となっています。月2万5000円で毎日出勤するというのは、お金だけが働く理由とはなっていないということではないかと思われます。決算に関する報告書に書かれているように、利用者同士の交流と、仲間意識を高めることができる事業展開が、大きな意義があったのではないでしょうか。ですから、授産事業の収入は前年度に比べ12%もの増加となり、一人当たりの月平均支給額は毎年上がっています。また、ほとんど退園される方もいないという状況から見て、存在意義が大変大きいと思います。今後の方針として、就労を希望する方がシルバー人材センターに登録し、センターの業務形態に合わせた働き方で、と言われていますが、今この施設で働いている方々が、同じような条件で働けるでしょうか。ほかに移っても同じ条件での仕事はできないのです。伊丹市として、働く人の職場を奪ってしまう、個人の働く権利を奪ってしまっていいのでしょうか、いかがお考えかお伺いいたします。


 市としては、7月28日に事業団へ通知文書を提出し、8月に園生に説明会を行っておられますが、突然の閉園の話で皆さんは驚いておられるのではないでしょうか。就労者の意見としては、今後の就労の保障についての意見が多いということですが、当然だと思います。このことは一番大切な問題であります。話し合いがついたのでしょうか。人間は物ではありません。働いておられる方の声を十分に聞く時間をとり、皆さんが納得いくように対策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、既に建物は壊してしまうとお聞きしておりますが、跡地利用などは今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。


また、授産事業発注企業に通知を出されていますが、その内容はどういう内容なのでしょう。また、県との協議も行っているということですが、その内容についてもお伺いしておきたいと思います。


 これで1回目の質問といたしますので、答弁の方よろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から保育所の充実、こやいけ園の今後の方針についての御質問にお答えをいたします。


 初めに、保育所待機児童の解消ほかの保育所の質問に関して、お答えをいたします。


 我が国の少子化対策、特に保育政策の変遷を見てみますと、平成2年のいわゆる1.57ショックといわれ、特殊出生率の問題が顕在したことにより、少子化の認識が一般化をしてまいりました。平成6年のエンゼルプランの策定により、延長保育、一時保育、病後児保育などの特別保育事業の推進がうたわれております。また、平成11年の新エンゼルプラン策定、平成14年の少子化対策プラスワンの実施、並びに平成15年においては、次世代育成支援対策推進法の制定が行われました。各自治体や雇用主に行動計画の策定を義務づけるなど、国を挙げての少子化対策が進められているところであります。本市におきましては平成3年より一時保育事業、平成4年より延長保育事業、平成6年より子育てゆとり創造センター事業、平成8年より病後児保育事業を実施し、その後実施箇所を随時ふやすなど、多様な保育事業を展開してまいっております。議員御指摘のとおり、少子化対策に対する保育所の役割につきましては、近年女性の社会進出や男女共同参画社会の定着、核家族化への進展などにより、女性の就労率が増加し、児童数は減少しているにもかかわらず、保育需要が急増してまいっております。また、保育士の国家資格登録も行われ、保育所は入所児童のみならず、地域の子育て支援を積極的に行っていくなど、保育所の果たす役割は、少子化社会の中で大変大きなものになっております。一方、子育て家庭が求める保育ニーズも多種多様化してきており、保育行政におきましても多角的な視点に立った施策の展開が求められています。このように、子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、御質問の保育所に入所したくても入れない待機児童対策につきましては、平成13年に打ち出されました待機児童ゼロ作戦の推進により、全国的に受け入れ児童数の増加が図られてきているところでございます。昨年4月現在、全国で2万4245人の待機児童が存在しているといわれております。本市におきましては、これまでより保育所定員をふやし、現在の1965名まで定員を引き上げるなど、待機児童の解消に努めてきております。御指摘のとおり、本年9月現在なお61名の待機児童を数えるに至っております。ちなみに、平成17年4月の本市の就学前児童数を見ますと、ゼロ歳児から5歳児で1万2310名となっております。その内訳はゼロ歳児1979名、1歳児2050名、2歳児2035名、3歳児2048名、4歳児2090名、5歳児2108名となっております。このうち保育所利用をされている児童はゼロ歳児で99名の方、1歳児で304名、2歳児で346名、3歳児で395名、4歳児で438名、5歳児で423名で、合計で205名となってございます。また一方、幼稚園を利用している児童の数は、3歳児で575名、4歳児で1614名、5歳児で1731名となっております。子供の居場所でみれば、ゼロ歳児から2歳児で保育所12.4%、在宅児童87.6%という状況になってございます。一方、3歳児から5歳児では、保育所で20.1%、幼稚園で62.7%、在宅児童で17.2%という状況になっております。待機児童の解消に当たりましては、平成10年より現在までに私立の新設、増設、公立の増築などにより、375名の定員増加を図ってまいりました。ここ数年の動きから見ますと、保育所入所児童の年齢別の分析では、ゼロ歳児から2歳児が66名増加しているのに対し、3歳以上児では319名が増加いたしております。3歳以上の幼児数の増加にどう対応していくかが、現在喫緊の課題というふうに考えております。市では、これらの課題に対応するため、本年8月8日に教育委員会学校教育部と、こども室を中心にしたプロジェクトチームを設置し、幼稚園と保育所を効果的に活用した就学前児童施策を総合的に推進していくことについて、現在調査研究を進めておるところでございまして、今後両者の施設が抱える諸問題を整理し、具体的施策の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに保育所の新設には多額の経費が要しますことから、行財政評価によるゼロベースの見直しを行い、財源の確保等を図りながら、こうした施策の推進とあわせ、民間法人の事業拡張の動きなども十分に見きわめ、また、行政から積極的に施設新設などを働きかけながら、待機児童の早期解消に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 次に、ひかり保育園に関する御質問でございますが、ひかり保育園は、昭和49年同対審答申等に基づき、同和保育所として設置をいたしたものでございます。その保育方針に人権を大切にする保育を中心に据えて、保護者との連携を密にし、地域の中で子供たちをふはぐくむを掲げております。この保育方針が他の保育所と大きく違うとの御指摘でございますが、ほかにも子供一人一人の人権を大切に、楽しく伸び伸びと生活できるよう心がけるでありますとか,自分も友達も大事にし、仲間とともに育つ子、一人一人のよさをみんなで認め合う等々の保育方針を掲げている保育所もございますように、私どもといたしましては、本市における保育方針の根底に、基本的人権を尊重するという考え方が脈打っているというふうに認識をいたしているところでございます。


 なお、同和行政の国の特別対策の終了に伴う同保育所のあり方につきましては、先ほど10番議員さんに対する自治人権部長の御答弁にもございましたとおり、地区関係者の方と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いをいたします。


 次に、産休明け保育を全保育所で実施をできないかという御質問についてお答えをいたします。現在、生後57日以降の乳児をお預かりする産休明け保育所は、市内17カ所の保育所のうち、有岡乳児保育所とひかり保育園の2カ所で実施をいたしております。また、他の15施設では生後3カ月の乳児をお預かりをいたしております。産休明け保育につきましては、産後の8週間の休暇を終え、すぐに職場に復帰しなければならない状況時に利用できる保育制度でございまして、過去には利用者は年間数名ございましたが、育児休業等の普及によりまして、年々減少いたしております。本年度の利用者は有岡乳児保育所で2名の方の御利用となっております。この事業の実施に当たりましては、看護師の配置など保育所での医療的な対応が行える体制が必要であると考えております。本年度よりスタートいたしました次世代育成支援行動計画、愛あいプランにおきまして、保育所入所児童への医療的対応や、地域の子育て支援として、保育所への看護師の配置を掲げておりますことから、それらとあわせまして、また利用ニーズも十分に調査をしながら、今後研究をしてまいります。現在その他の全保育所で3カ月以上児の入所を行っており、当面は現行での対応で対処してまいりたいと考えております。


 以上、御答弁申し上げましたが、いずれにいたしましても、少子化の今日、社会全体で次代を担う子供たちの育ちを支える次世代育成支援の観点からも、保育所等における子育て支援施策は、行政の重要課題であるとの認識のもと、伊丹の将来を支える人づくり、安心して子育てができる環境整備のために取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、伊丹市立授産施設こやいけ園の今後の方針についてお答えをいたします。


 こやいけ園は、既に御存じのとおり、高齢者に就労の機会を与えることにより、働く意欲を高め、健康の増進を図り、もって福祉の向上に寄与することを目的とした施設でございます。定員は80名でありますが、現在50人の方が就労されておられます。その男女別内訳といたしましては、男性12名、女性38名となってございます。仕事の内容といたしましては、包装、箱詰め等の軽作業が中心となっておりまして、平均の配分額は平成16年では議員御指摘のとおり、月2万5000円程度というふうになっております。生きがいと健康づくりが主目的の就労というふうになっております。今後の方針といたしましては、平成18年3月末をもって授産事業を廃止し、閉園し、その後に建物を解体する方針で現在進めさせていただいております。


 廃止の理由につきましては、高齢者の就労による生きがいと健康づくりとして、目的が同じでありますシルバー人材センター事業が、全国的な傾向といたしまして大きく伸びております。既に契約額が10億円を超えられておりますし、会員数も2200人を超えるというふうな状況になってきております。一方、こやいけ園の高齢者の授産施設につきましては、授産事業の契約額が平成5年度には約4000万円ございましたが、平成16年度には1500万円と減少してきております。園生数につきましても、平成5年度には77人でございましたが、平成16年に50人と減少をしてきております。今後の人口減少化社会を迎えるに当たり、高齢者は支援するものと考えるべきではなく、みずから自立した生活を目指すという積極的、前向きな存在として、これからの社会においては考えていくべきであると考えておりまして、高齢者の就労は授産事業から、高齢者がみずからが就労による生きがいと健康づくりを行い、自立を目指すシルバー人材センター事業に移行していくべきでありまして、与えられた業務に特定の方々が就労する、現在の形態の授産事業は一定の使命を終えたというふうに考えております。今後介護予防としましての生きがいと健康づくりはますます重要となってまいりますが、高齢者の就労による生きがいと健康づくりの施策は、シルバー人材センター事業を支援していくことで実現してまいりたいと考えております。


 また、こやいけ園の建物につきましては、昭和48年に1階部分を建設をいたしました。定員40人でスタートし、昭和54年に2階部分を増築し、現在の定員80人に至っております。建物も経年とともに老化をしてきておりまして、特にエレベーター、給排水設備、空調関係の設備の老朽化が著しくなっております。いつ授産事業に支障をきたすかわからない状況にもなってきております。これらの施設の維持補修を管理していくためには、今現在約8000万円程度の経費の投資を必要とするような見積もりもございます。さらにこやいけ園運営委託料は、平成16年度決算で約2500万円となっております。国の方から歳入しております事務費国庫負担金を差し引きましても、約1300万円の超過負担が生じておる状況でございます。同じような目的の他の事業が存在し、かつ財源が超過負担を生じておりますことから、財政健全化の対象事業としていたしておるところでございます。


 園生の方々への対応といたしましては、今年の8月に市の方針をお伝えする説明会を2回開催させていただきました。園生の方々からは、引き続き就労する場を確保していただきたいというような御要望をいただいております。閉園後の就労につきましては、高齢者の就労をシルバー人材センター事業へ一本化していく趣旨からいたしまして、希望によりシルバー人材センターに御登録をいただきまして、就労していただけるようにすることを基本として考えております。


 なお、シルバー人材センターの就業率でございますけれども、平成16年度では72.7%となっております。未就業者の内訳といたしましては、病気や自己都合で働いておられない方が約15%、高齢のために働けない方が約6%、仕事内容を選んでおられる方が約7%となっております。ただ、こやいけ園の園生が登録いたしましても、すぐに同様の仕事ができるわけではございません。シルバー人材センターの就労形態に合わせた他の会員の方々と同様に、多様な就労となってまいるものと考えております。


 その他園生の皆様への対応といたしましては、他の就労先が考えられないか、また、就労以外の他の生きがいと健康づくり事業の紹介、例えば現在活動されておられます仲間づくりとしての親睦会等を生かした市の保健師等がかかわり、健康づくりを支援するような方策も検討いたしております。


 一方、現行の授産事業につきましては、可能な限り障害者関係の授産施設や、小規模作業所等への事業として引き継がれるよう、障害者関連施設とも協力をし、発注企業に対しましても、仕事の受注をお願いいたしているところでございます。


 次に、授産事業廃止に向けた国、県との協議についてでありますけれども、こやいけ園は社会福祉法第2条第2項第7号に規定する第1種社会福祉事業と位置づけられておりまして、また建設費補助金をいただいて整備した施設でございます。事業の廃止には国、県へ協議をし、承認を受ける必要がありますことから、事前に県との協議を現在いたしております。


 次に、跡地利用についてでございますが、まだ具体的な利用方針というものは現在決定をしておりません。しかし、福祉目的の行政財産として有効に活用していきたいというふうに考えております。今後とも引き続き園生の方々と十分な話し合いを進めながら、施設廃止への御理解と御協力をお願いし、閉園後の対応につきましても、さらにでき得ることがないか、十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


○副議長(倉橋昭一) 久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) 2回目の質問を行います。


 待機児童の件なんですけれども、ただいまの答弁では3歳以上の入所の数がふえているというふうな答弁がありました。私が今回言いたいのは、伊丹市の待機児童の数が全然減っていかないと、それをどう解決したらいいかということなんですが、その点で一番、観点ですね、待機児童に対する観点ですけれども、今回厚生労働省が調査した保育所の状況についてというのがあるんですけれども、それについてはゼロ歳から2歳が67.8%を集中していると、3歳以上が32.2%というのが発表されているんですけれども、先ほどの答弁では、入所の児童の年齢が何歳かということを言われてましたけど、私が言っているのは待機児童をどう解消するかというところなんですね。少しすれ違っているのではないかなと思います。ですから伊丹の待機児童を見ましても、やはりゼロ歳児の要保育、保育に欠けるというふうに条例では言われておりますけれども、その子供たちがゼロ歳児では19人いているわけですね。それと1歳、2歳を合わせると42名になります。それから3歳から5歳については19名になるわけです。ですから待機児童を解消しようと思えば、やはり先にゼロ歳児から2歳児の子供たちをどうするかという対策がぜひ必要ではないかなと思います。それと先ほども言いましたように、求職している人、職を求めている人ですね。それと内定をしているというふうな方を見ましても、ゼロ歳児から2歳児は120名となっているわけですね。3歳以上は199名というふうな数字になっております。ですから今実際のこの数をもう一度見ていただきまして、保育所の今の整備とか、人的な配置を早急に取り組むべきではないかなと考えます。国の方では大変待機児童ゼロということで、いろんな方針を出しておりますけれども、実際にはなかなか財源が伴っていないという大きな問題がありますので、そのあたりも国に対して財源的な補償を求めていかないとならないと思います。しかし、今市長も市民の目線でというふうなことを言われております。


 先ほど私が例に出しました若いお母さんが、あのように悩むことがないように、ゼロ歳児の待機児童の解消を急いでいただきたいなと思います。それと連動いたしまして、産休明けの分ですけれども、今回は2名の利用者であったということですけれども、それは取り組んでいるのが2カ所ですから、当然申し込む方も少ないのではないかなというふうに思います。しかし、そのゼロ歳児、産休明けで休暇がとれない方、その方に関しては入所を断られてしまうと、やっぱり仕事をやめなければならないというふうな状況になるわけですから、そこのところをしっかり御理解いただいて、やはり国と同じようにかけ声だけの待機児童解消じゃなくて、実際に急いで待機児をなくさないといけないという方の立場に立っていただいて、早急にその対策をしていただきたいと思いますけれども、その点少し数字の見方がどうかなというところをもう一度答弁いただきたいなというふうに思います。


 それと今回ひかり保育所の充足率の件でございますけれども、先ほどほかの保育所にもそのように書かれているというふうに言われましたけれども、私がいただいた保育所・園の案内というのがありますけれども、その中を見ましても、そういうふうにちょっとPRコーナーで書かれているところはないように思います。ひかり保育所の場合は、やはり差別、偏見に苦しんでいる人たちがいることを念頭において保育を進めますということが書かれておりますので、当然子供たちに対しましてはこういうふうな、この案内を見て皆さん申し込みをされているということですから、ほかとあまりこういうところが違うと、やはり入所をするのが難しいというふうな状況もあると思います。本当に待機児童を解消しようとするならば、このあたりの改善も早急にしていただくべきではないかなという思いで言わせていただいております。


 それと、やはり保育所問題については、女性の社会進出の問題、本当に法律でいろいろと決められているわけですから、それを守っていく、実行するという立場でぜひお願いしたいと思います。


 それと民間活力の導入の件ですけれども、せんだっての答弁では総合施設の問題など言われておりますけれども、民間活力を導入して、大変方策としてはいろいろと難しいという面があるというのは、今現在ほかでもモデル事業をする中で、また幼保一元保育をするようなところでの結果が出ておりますので、そういうところを十分参考にもしていただき、そして今の保育の水準は絶対に後退させてはならないと思うわけですね。ですから国の方では規制緩和、民間活力ということを言われておりますけれども、その中で、伊丹市の中で保育の水準を下げさせない、格差を生むことがないというところをぜひ要望しておきたい思います。それとまた、その保育の行政に関しては、大変いろんな市民の意見もあると思いますので、そういうあたりもどんどん聞いていっていただきたいなというふうに思います。その中に、以前にも認可外保育所の問題も取り上げましたけれども、そこへの支援も当然あってしかるべきだと思いますので、その点は要望として市長にお願いしておきたいと思います。


 それと、もう一つは、そのこやいけ園の件ですけれども、ただいまの答弁をお聞きいたしまして、大変高齢者に冷たい答弁ではないかなというふうに思います。今は介護保険の問題などを見ましても、高齢者が元気で介護保険のお世話にならないようにというふうな対策がとられている中で、こやいけ園の決算報告書を見ましても、やはり、そうですね、今年に入っての入園状況ですけれども、ほとんど、数人入れかわりはありますけれども、やめられている方がいらっしゃらないと、それとやはり園の運営に関しましても、大変努力されてきたのではないかなと、利用者の交流とか仲間意識を高めるということが、このような制度に対して皆さんが元気で働くという状況になってきていたのではないかなと、それと平均の支給額ですね、それが14年度、15年度、16年度書かれておりますけれども、これがずっと徐々に上がっているということですから、この事業は引き続き行われていってもいいのではないかなというふうな感じがするわけであります。ですから、シルバー人材センターに行けば、それで話が済むというもんではないわけですね。この方々は人数的には50名もいらっしゃるわけですし、そういう方、今の形で仕事が、シルバー人材から与えられるかといえば、そうではない。先ほども言いましたように、本当に生きがいのために仕事をされていたわけですから、今後は健康づくりのために保健師などもつき、健康づくりの支援を行うというふうになれば、またそちらに予算が使われるということもあると思いますので、今の状況でよく園の方と話をしていただいて、財政健全化だからやめますというふうなんじゃなくて、やはり生きがいをもってもらうためにも、本当はどうしていけばいいのかということを、もっと時間をかけて話していただきたいと思うのですが、そのあたりのお考えをもう一度お聞きしておきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは再度の御質問がございましたので、お答えをいたします。


 私どもといたしましても、保育行政を推進に当たりましては、先ほどもお答えしましたとおり、延長保育や一時保育、病後児保育等利用者のニーズにこたえるための保育を展開することにあわせまして、何よりも待機児童の解消、このことが大きな課題であると認識をいたしております。先ほども御答弁いたしましたように、3歳児以上の待機児童の課題を整理することによりまして、入所者全員の定員の問題も考えていけるのではないかなというふうに考えております。また、本市におきましては、この2年間に社会福祉法人やNPOによる保育所を2カ所新設するなど、早期の解消を努めてまいりました。なお、待機児童が存在しているのは事実でございまして、今後とも民間活力の導入も踏まえ、取り組んでまいりますので、よろしく御理解をお願いをいたします。


 次に、こやいけ園の再度の質問でございますけれども、介護保険制度の改正によりまして、予防重視型システムの転換が急務となっております。介護予防がますます重視されるようになっております。要介護になる前の介護予防としての生きがいと健康づくりというのは、大変重要なことでございまして、その施策の一環として、就労による生きがいと健康づくりのためのシルバー人材センター事業及び高齢者授産事業を進めてまいったところでございます。先ほどおっしゃいましたように、高齢者の方には大変冷たい発言というふうに申されましたけれども、しかし、地代の流れとともに高齢者授産事業は縮小してきておるところでございまして、経営的にも赤字を計上してまいっております。また、施設の老朽化にも伴い、シルバー人材センター事業への一本化はせざるを得ないということになってきております。今後の就労保障につきましては、こやいけ園は雇用関係ではありませんけれども、園生は引き続き就労をしたいという希望をお持ちでございますので、シルバー人材センターへの登録による就労依頼として、ハローワークを通した一般就労の可能性なども含めながら、広く他の就労先が考えられないか、また、就労以外の地域での活動などにより、生きがいが見い出せないか、少しでも多くの選択肢を示せないか、努力をしてまいりたいというふうに考えております。今後とも引き続き園生の方々と十分な話し合いを進めさせていただきまして、施設廃止への御理解と御協力をお願いし、閉園後の対応につきましても、さらにできることがないか、十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) ただいまの答弁ですけれども、この保育所の件についても、先ほど言いましたように、厚生労働省のアンケート、また伊丹市の数字を見ましても、保育料の待機している子供はゼロ歳児が多いと、ですからその面についてもう少し、本当に女性が社会に出ていき、当然男女ともの問題ですけれども、多くの法律が、先ほども言いましたようにできているわけです。その次世代育成計画なり、男女共同参画に関しましても、その立場を本当に実行していこうとすれば、今の保育所の問題をきっちりと解決、待機児童の解消をしていかなければならないわけですから、そのあたりを十分に踏まえていただきたいなと、先ほども例にも出しましたように、いつでも伊丹市の保育所はいっぱいなわけですね。そうすると仕事に出られない、仕事を失ってしまうと、悪循環が続いているわけですね。ですから先ほども言いましたように、市長がやはり市民の目線で物事を考えていっていただくならば、そのところをしっかりと早急に解決していくと、ある程度いろいろな法律の、政府の方でも出しておりますけれども、やはり地方自治体として市民が本当に福祉が充実するという立場に立っていただきたいなというふうにお願いします。


 また、ひかり保育所の件にいたしましては、やはり本当に入所したいという人たちがたくさんいているわけですから、真剣に入所できるような状況にしていただきたいなと、先ほどの保育園の案内文を改めて見ていただきたいなというふうに思います。


 それとこやいけ園につきましても、私が言いたいのはシルバー人材センターに行っても、今と同じ労働条件では皆さんが働けない、ですから高齢者の人たちが本当にどんな気持で働いていたかというところをぜひ理解していただいて、十分な話し合いをして、本当にいろんな方法をとっていただいて、引き続き就労ができるようにしていただきたいと要望しておきます。


 本当に住民の声を真剣に受けとめて、市政をしていただきたいと要望して終わらせていただきます。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時35分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を再開いたします。


 次に、5番 松野久美子議員の発言を許します。─────松野議員。


○5番(松野久美子)(登壇) 私は次の5点について質問してまいります。


 ちょっと体調を壊しましたので、担当の方とのすり合わせがしっかりできておりませんのとで、まことに申し訳ございませんが、課長にお話したことが部長にしっかりと伝わって、御返答いただけますようによろしくお願い申し上げます。


 1番の指定管理者制度についてお伺いいたします。


 私は議員になって丸6年、7年目に入ります。その中で最初から疑問点がいっぱいございましたが、委託料と補助金については何回も質問してまいりました。特に単独の施設である婦人児童センターの委託料と、運営のあり方には疑問がありましたので、何回も質問してまいったつもりでございます。年間の委託料は運営費を含めまして約6000万円でございます。何回も何回もお話に課長のところへ伺いました。その度に課長がかわっておりました。本当に私は7年目に入りますが、課長は5人目でございます。しっかりと本当に男女共同参画課がどのようになっていくのかも、本当に不思議でならないぐらいかわってまいりました。15年度にはここの婦人児童センターを男女共同参画課が移って、そこへセンターに設置して、そして直営でいくというお話を伺っておりましたが、今回出てきましたら、「えっ」て思ったのが指定管理者制度で、公募ということで出てまいりました。そのわけと公募のメリットは何なんですか、お聞かせください。働く婦人の家の名称に、働く婦人の家には名称が冠についていますので、そのための規制があるとお伺いしておりますが、その規制とは何なんですか、お聞かせください。


 そして、その働く婦人の家を建築した際の建築費がまだ残っていると聞いております。残高はいくらですか。それもお聞かせください。そうして男女共同参画課をどのようにされていくのかもお聞かせください。


 2つ目は、水道料金の値上げについてお伺いします。これはいろいろと私は高度浄水を反対でしたから、もともと値上げも反対って申し上げておりますが、実はいろいろな北部の方のお水はおいしいよ、ミネラルだからおいしいよとか、いろいろ言いますし、ペットボトルもいただきました。松野さんおいしかったでしょと言われました。でも私味おんちかわかりませんが、それをおいしいかどうかはわかりません。そして今回の値上げになりましたが、今の時期の値上げは本当によろしいんでしょうか。管はきれいになっておりますか。鉛の方はしっかりと直っておりますか、じゃ、北部のミネラルのいい水とブレンドしたら、本来だったら高度浄水はしなくてもよかったん違うかなと、85億から75億、コンパクトにはなってきましたが、その75億の費用を本当に上げた、それだけのおいしいお水になったかどうか、それを流していただいて、6カ月間流していただきましょう。そして本当においしければ、じゃ、これぐらいの値打ちだったら払いましょうというのが、本当の値上げではありませんか。初めから高度浄水のこれだけの費用がいったから、これだけ上げますというのはおかしいんではありませんか。やっぱり6カ月ぐらい市民に飲んでいただいて、「あっ、おいしいお水だな、じゃ上げてもいいよ」といってから上げるのが本来の値上げではありませんか。今の時期の値上げは本当にいいのですか。お伺いいたします。


 3番目、アスベストの調査についてお伺いいたします。今度の補正予算の中に私立保育園のアスベスト室内環境事業補助金、小さく小さく17万7000円と出ておりました。えって、これはどういうことですかとお伺いしましたら、私立の保育園の3園についての補助金でございます。じゃ、私立の幼稚園はいかがですかとお伺いしましたら、いやあれは自分たちで建てた建物なので、補助金は出ませんとおっしゃいました。でもそういうものでしょうか。調査はみんな一緒にすべきではありませんか。金額の問題ではありません。子供に対する本当の思いがあれば、私立も公立も、そしてすべての子供の施設は市が責任をもって調査すべきではありませんか。なぜ私立幼稚園に調査の補助金が出ないのでしょうか。区別してはいけないと思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。


 4番目、宮ノ前の地下駐車場の使用方法について、これは本当は個人的にお話をお伺いしようかなと思ったんですが、今度指定管理者とか、そういうのになりますので、あわせてしっかりと基本的なものをお伺いしておきたいなと思って質問いたしました。実はここに有料とか無料とか金額的な云々は問題ではございませんが、障害者の方たちの駐車するところがございます。皆さんたくさん障害者の方が駐車されておりますが、足の悪い方が来られたときに、そこが満杯になっていることが多いそうでございます。私も現実に立ち会ったこともございます。ですから本当にこの駐車場の使用方法、有料、無料は別として、どういう人たちにそこを使っていただくかをきっちりと選定しておかないと、これから指定管理になんかになったら、余計大変なことになるのではないかと思いますが、その使用方法はどのようにされているのか、お聞かせください。


 それから5番目ですが、バラ公園を有料化にしませんかというお話を申し上げましたら、早速担当者が「えっ」て、「なんでですか」と言われたのが印象的でございました。私は有料化にして、本当にバラ公園をみんなで守っていこうとするのが本当じゃないかなと思っております。そこでお聞きいたします。16年度の入園者はお幾らですか、それから16年度の維持費はお幾らですか、それから売店の収支はどのようになっておりますか、それからバラ公園の中のアルバイトの人がいてますが、それはどのような方法で、全く向こうへ委託した方に任せておられるのかどうかをお聞きいたします。それとバラ公園の有料化の価値がおありと思っていらっしゃるかどうかお聞かせください。


 以上5点、一遍目の質問です。よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 若干すり合わせがない部分もございまして、すれ違いの御答弁させていただくかもわかりませんが、御容赦いただきたいと思います。


 私からは婦人児童センターに係る部分と、それから宮ノ前地下駐車場の使用方法について御答弁を申し上げます。


 まず、婦人児童センターの管理者制度に関しての御質問でございますが、公の施設は、公共の利益のために多数の住民が利用することを目的として設置をいたしております。その適正な管理を確保するため、管理の委託先につきましては、公共的団体や監督可能な出資法人に限り、いわゆる管理委託制度によって運営を行ってきたところでございます。今日では、各種施設によっては民間事業者でも公共的団体と同質の内容、あるいはそれ以上のサービスが提供できる状況にございます。平成15年6月に地方自治法が改正され、法人その他の団体で当該普通地方公共団体が指定するものに、公の施設の管理を代行させることができるようになったことを受けまして、本市において指定管理者制度の導入を進めるに当たり作成しました、公の施設の指定管理者制度導入に係る基本指針に基づいて、今回提案させていただいております、議案第88号の第2条の趣旨による同条例案第7条に定める、公募によらない指定管理者の選定の各号のいずれにも婦人児童センターは該当しないことから、一般公募とさせていただいております。また、制度導入に当たり、当該施設の目的など十分に説明し、公募をしてまいりたいと考えております。メリットといたしまして、多様化する市民ニーズに、より柔軟かつ効果的に対応していくために、民間事業者が持っている優れたノウハウを活用し、工夫して発揮していただくとともに、より一層住民サービスの向上を図ることや、行政コストの軽減を期待しているところでございます。


 次に、働く婦人の家建設時に、国、県から受けている補助金でございますが、働く婦人の家は、昭和47年4月に勤労婦人福祉法に基づき、その法第13条の第2項において、勤労婦人に対して各種の相談に応じ、及び必要な指導、講習、実習を行いながら、並びに休養及びレクリエーションのために便宜を供与する等、勤労婦人の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的に建設されたものでございます。当時国からの建設補助金550万円、県からの補助金800万円、合計1350万円でございました。もし今働く婦人の家の設立趣旨を外れることになったり、取り壊しになりますと、補助金等に係る予算の失効の適正化に関する法律により、鉄筋コンクリートの場合、耐用年数が50年となっておりますので、約280万円強の返還金が必要となります。今後とも婦人児童センターは女性の福祉の増進、並びに児童の健全な育成を図り、豊かな人間性を育て、市民ニーズに沿った男女共同参画社会の実現に向け、その中心となる施設として運営してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、宮ノ前地下駐車場に係ります御質問についてでございますが、現在、当駐車場は、みやのまち3号館41台、みやのまち4号館85台、飛行場線下につきまして200台、合わせて326台の駐車スペースがございます。そのうち身体障害者の方の駐車スペースとしましては、合計で11台分を設置いたしております。障害をお持ちの方の中には、車いすを御使用の方、視覚障害の方、聴覚障害の方、あるいは内臓機能の障害をお持ちの方等々、その状況はさまざまでございますが、障害者用駐車スペースは、車いすを使用しておられる方や、歩行が困難な方など、歩行の利便を考慮してエレベーターの付近や管理事務所直近にそれぞれ分散して設置をいたしております。しかしながら、その趣旨が十分に浸透しておらず、障害者手帳を提示されました多くの方が、この特定駐車スペースに駐車されるため、議員御指摘のような事態が生じているのではないかと推察をいたしております。また、文化会館や音楽ホール等での催しの際に、車いす御使用の方などが、宮ノ前駐車場を御利用される場合、事前に連絡をいただくことによって、御不便をかけないよう対応することも可能でございますので、各施設とさらに調整の上、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、議員御指摘の点につきましては、早急に事実を確認し、障害者用駐車スペースを設置している趣旨を、駐車場従業員に再度徹底するとともに、利用者の方々にも駐車場利用のマナー向上に向けた啓発を行うなど、徹底周知を行ってまいります。


 なお、管理運営を指定管理者に移行していくに当たりましても、御利用していただきやすい駐車場経営を目指し、市民の声をお聞かせいただきながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 私から水道料金の改定時期に係る御質問について、お答えをいたします。松野議員さん、もうすべて御理解の上で高度浄水処理の設備導入も反対を表明をされておるわけでございますが、初めに高度浄水処理設備導入の経過につきまして若干御説明をさせていただきたいと存じます。


 河川等の水源の水質悪化によりまして、かび臭など異臭味の発生や、トリハロメタン、農薬などの微量有機化学物質の問題、さらにはクリプトスポリジウムという塩素に強い原虫や、ダイオキシン、環境ホルモンといった新しい水質問題が、水道水の安全性や良質性という観点からも、それらへの対応が大変重要な課題となっております。本市水道は、主に淀川、猪名川、武庫川の3河川から取水をいたしておりまして、いずれも河川下流部の人口が密集しておる都市部でございまして、水質汚濁の影響をかなり受けておる状況にございます。こうした水道水の取り巻く諸課題に対処し、安全、安心、良質な水道水の供給に向けまして、平成3年度から調査研究を始めまして、平成8年には高度浄水施設整備に対する市民意識調査を経て、議会にも御報告を申し上げ、御理解を賜り、平成9年度から2カ年間高度浄水処理の実証実験を行いました。実験の結果でかび臭の除去など水質改善について確認をいたしたところでございます。その後、平成13年の3月には浄水処理方法の変更について、水道事業変更認可申請を行い、同年4月には厚生労働大臣の認可を得て、平成14年度から工事に着手し、本年の11月に供給をできる運びとなったものでございます。そこで、高度浄水処理の導入に伴います水道料金への影響につきましては、議会にも御報告を申し上げてきたところでございますが、高度浄水処理水の供給開始により、これら施設稼動に伴います新たな減価償却費などが発生をし、このまま推移いたしますと、平成20年度末には約10億6000万強の累積欠損金が見込まれ、一方では老朽化した水道施設の改良更新事業、鉛給水管の取り替え、3階建て以上建物への直結給水の拡大など、諸施策の設備投資が必要となるなどの経営環境に直面をしておることから、本年6月に伊丹市使用料手数料等審議会を設置をし、伊丹市水道事業の今後の経営のあり方について諮問をいたしたところでございます。審議会答申の内容につきましては、既に御案内をさせていただいておるとおりでございます。御承知のとおり、水道事業に係ります経費は、一般会計または他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないという、独立採算制の原則が適用され、また、会計処理に当たりましては、会計原則にのっとり、収益、費用の発生した年度の属する期間に割り当てなければなりません。そこでこれら原則に従いまして、平成18年度以降の財政収支を試算をいたしますと、今回お示しをさせていただいておりますように、平成18年度で約3億円の赤字が生じ、平成20年度には先ほども申し上げましたとおり、多額の欠損金が生ずることとなります。この赤字をこのまま放置いたしますと、赤字分を後年度の使用者が負担することになり、期間的料金負担の公平性の観点からも、問題が生じますし、また、水道事業を運営するものといたしましては、赤字が生じることが予想されるような経営状態は望ましいものではなく、速やかに経営の健全化を図り、赤字の解消を図るべきものと考えております。今回、御提案申し上げております水道料金等の改定案につきましては、さまざまな経営努力分を加味し、収支を見通したものを御提案をさせていただいておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私からアスベスト調査に関する教育委員会関連の御質問にお答えします。


 最初に、アスベスト対策につきましては、私立幼稚園におきましても、これまで経過説明してまいりましたように、学校法人に対しましても、公立の学校園と同様に、昭和62年度で文部省より周知がされているものと思います。その後最近まで特に国の指導はなく、学校法人として児童の安全を第一に、適正に施設管理がなされているものと考えております。今回の文部科学省の調査におきましても、同様に学校法人に対しても通知されております。教育委員会としましては、これまでの公私の役割分担等を踏まえ、良好な関係が維持されておりますことから、私立幼稚園の園長会におきまして、今年度の市として独自の取り組み内容等について説明会を8月10日に申し入れまして、結果的に9月2日に私どもの施設課長の方から詳しく説明をさせていただいたところです。特に伊丹市においては、他市と異なりアスベスト含有の可能性がある吹きつけ材を多く使っている経緯もあることから、安全を確認し、安心して使ってもらえるよう、伊丹市独自の対応として、室内空気中におけるアスベスト濃度調査を行い、すべての結果が判明する段階では、全学校園について市民に公表し、理解を得る予定であることもお伝えしております。私立幼稚園の説明会におきましては、教職員の中に設計図書による調査や現場状況調査を行う技術職員がいないため、県からの通知内容についても細やかな質疑がなされ、できる限りの説明をしてまいりました。今後とも教育委員会といたしましては、環境調査を実施するための方法など、必要な支援を行ってまいります。御意見にあります調査費の補助金につきましては、これまでの経過からは私学助成の基本としましては、兵庫県が主体であると考えております。


 なお、民間保育所に対する今回の助成制度は、これまでの施設整備等の補助制度の範囲内での予算措置であると認識しております。よろしく御理解をお願いします。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からバラ公園の有料化に関する御質問にお答え申し上げます。


 公園敷地1.7ヘクタールのうち、約8000平方メートルに約250種類、1万本のバラが植栽され、毎年多くの入園者に楽しんでいただいておるところでございます。御質問の平成16年度の年間入場者数でございますが、推計でおおよそ16万人でございます。月別に見ますと、年間を通じてバラが一番の見頃であります5月に集中し、当月5月の月間の入場者数は推計でおおよそ10万人となっております。


 次に、平成16年度のバラ公園の維持管理につきましては、他の公園と同様の園内清掃や、除草の日常管理と、バラの剪定や施肥、バラの補植、公園施設の警備や光熱水費まで含めまして、約3700万円となってございます。


 また、売店の収支に関しましての御質問でございますが、売店につきましては、財団法人の伊丹市公園緑化協会の自主事業でございますが、公園緑化協会からの報告によりますと、収入は645万円、支出は739万円となっております。


 次に、同公園でお金をいただく価値があるのかという御質問でございますが、平成15年5月に、荒牧バラ公園の利用者にアンケート調査を実施いたしたことがございます。その時の設問の一つでございますが、バラ公園の現状に満足しているかということにつきまして、満足しているが88.8%、不満足は1.8%でございました。また、妥当な料金はとの設問につきましては、92.2%の方が100円から400円の範囲でありますが、有料化を容認する旨の回答であり、無料がよいと回答されたのは7%でございました。その結果から判断いたしますと、利用料金を徴収することは、公園利用者の感覚といたしましては、一定の御理解をいただけるものと考えられますが、現在のように市が維持管理する状況下のもとで、有料化を実施するには、いくつかの課題があると考えております。


 ちなみに平成15年度に有料化に伴う料金徴収のための施設整備や、出納員の配置、休息施設の充実、さらには植栽など、よりグレードの高い整備や管理態勢が求められる等の課題を含めて、それらの費用対効果について試算いたしてみましたが、期待するほどの効果が得られなかった経緯がございます。また、荒牧バラ公園は、前述いたしましたように、都市公園でありますので、一般にだれもが利用できる区域を残しておく必要がございます。つまり、有料化する場合には、現在の芝生広場とバラの植採地とを分離する必要も生じてまいるかと存じます。


  いずれにいたしましても、現在のバラ公園の維持管理経費は、他の都市公園と比較いたしまして、多額の費用がかかっておりますので、昨今の厳しい財政状況を考えますと、引き続き管理運営方法の抜本的な見直しを含めた改善への取り組みが必要であると認識いたしておるところでございます。今後は現状の課題等をできるだけ洗い出しまして、現在は直営としておりますが、将来につきましては指定管理者制度の導入の可能性、その他地元や民間のノウハウを活用し、改善が見込める点につきましては、適切に対応いたしてまいりたいと存じます。より健全な運営を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(平坂憲應) 松野議員。


○5番(松野久美子)(登壇) 2回目の質問に入ります。


 本当に意思疎通ができてないなと改めて考えさせられました。それは1番の指定管理者制度について、婦人児童センターの件ですが、これ男女共同参画課をセンターに置くという話が出まして、そしてそのときに委託料のあり方なんかを見直していこうというふうに、私は理解していたのですが、その後が急に公募になったいきさつ、先ほど指定管理者制度になったわけというのが、ちょっともうひとつわかりにくいんですが、働く婦人の家の名称の冠がついているために、なかなかそういうふうな公募とか、そういうふうなんになじまないふうに初めは聞いていてたんですが、それが違うのでちょっと随意の指定管理者にはなじまないので公募と、先ほど申されたような気がするんですが、間違ってますかしら、そこが一つと、それから働く婦人の家の建築費というんですかね、それが280万残っているのでというお話ですが、280万返したらもっとフランクになるんとちがうかなと思うんですが、この280万はずっと残しておこうという考え方、働く婦人の家という名称を残すために280万は置いておくのか、それとも280万に何かこだわってらっしゃるのか、よその市なんかは結構返してますが、そこのところがちょっともうひとつ理解に苦しみますので、ぜひもう一度どうしたいのか、そしてこれ本当に建築して40年近くたっていると思うんですね。それを本当にこのまま公募して、公募でそのままやっていくのか、本当にここをどうしたいのかというのがよく見えないんですね。前にも申し上げたと思うんですが、公募するに当たっても、今これから10月に公募ということになったら、今までのところとか、そういうところに事前にお話をもうしているんじゃないかなと思うんですが、私たちはこれから公募しようと思っても、ちょっとこれ間に合いませんよね。そういうところでも非常に不思議でならないのですが、そこのところ、280万そのままずっと建築費を置いて、働く婦人の家をそのまま置いておくのか、それとも280万返して、もっと自由にここのやり方、その冠がついているための規制というのが、もうひとつわからないんですが、それをもう一度教えていただけませんか。


 それと水道料金の値上げは時期的にもそれをしないと赤字がかさむというふうに言われたんですが、そう言われればそうかもわかりませんけれども、私はいままで市当局の難しい数字をいつも、これはこうなんだって水道料金はこうあるべきだと、こういう基本的なものがあるんだというのを信じておりましたけど、この前の林議員の本当簡単な説明で、「あっちょっと違うんだな」と、それと本当にこの基本的なものをどうしても崩せないのかどうかというのは、非常に疑問に思ってきましたので、時期的にも本来はお水は皆さんに飲んでいただいて、おいしいなというのがわかってから値上げはしてほしいなと思っておりますが、これはもう私の要望でございます。


 それからアスベストの調査についての補助金ですが、私は補助金の金額を云々申し上げているんじゃないんですね。やっぱり区別をしないで、みんなが同じような感覚でいけるような優しい政治をしてほしいなと、優しい役所になってほしいなと思って、この質問をさせていただきました。


 宮ノ前の地下駐車場の方法については、よろしくお願い申し上げます。


 それからバラ公園の有料化についてですが、有料化の価値はあると思っていらっしゃる、それからアンケートしても有料化でも見に行きますよとおっしゃっておりますが、私は有料化で人の賃金だとか、そういうふうなのは申しませんが、私は箱をぶら下げてもいいんちがうかなと思っております。箱を置いて、これだけの金額になりますが、入れていただけませんかでいいんじゃないかなと思っております。法律的にそれは難しいかどうかはわかりませんが、民間に委託したり、それから指定管理者にしようとする以前の、やっぱり努力目標になるんではないかなと思いますが、いかがお考えか、それをもう一度お聞きしたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 多分先ほど私が漏らしておったんではないかというふうに思っております。男女共同参画センターにつきましては、随分前に女性センター構想から出発したと思います。場所につきましても二転三転をしながら今日に至っております。これらの私どもが考えます男女共同参画センターの機能につきましては、現在、女性交流サロンがその機能を代替しておるということでございます。今日的な非常に厳しい財政状況の中で、新たな男女共同参画センターを建設するということが、非常に難しゅうございます。当分の間、女性交流サロンを活用しながら、男女共同参画センターの機能をそこで発揮させていきたいと、このように考えております。


 それから補助金ということでございます。これは恐らく建設費全般のことをおっしゃったんだろうと思うんですが、ちょっと私どもお聞きしたときに、県と国の補助金というようなお話でございました。大変申し訳ございません。この両補助金で、例えば新たに建設するためにそれを閉鎖するというようなことになりましたときに、280万円強の補助金を国の方に返さざるを得ないということでございますので、少し訂正をさせていただきたいと思います。


 いずれにしましても、男女共同参画センターにつきましては、将来当然必要であろうという認識は、私ども十分に持っておりますので、繰り返しますが、当分の間女性交流センターの中でその機能を発揮していきたいと、させていきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから宮ノ前の件、必ずさせていただくということと、合わせて若干疑問な部分もございまして、毎日のように障害者の方がパチンコするためにとめられるというような方まで、果たして無料がいいのかどうかというのも、私どもそういう方もいらっしゃるという話も聞きますので、そういうことも含めて、やはり検討していかなければならないなというふうに現在思っております。ただ、本当にお困りの方につきましては、私ども何とか、仮に障害者スペースのところが足りなくても、あいておれば2台分つぶしてでも御利用いただくというようなことも考えていかざるを得ないんではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) バラ公園の有料化につきまして、再度の御質問にお答え申し上げます。


 ただいま御答弁申し上げましたように、バラ公園の有料化につきましては、私ども重要な検討課題という認識は常に持っているところでございまして、先ほど御答弁のように、将来のあり方につきましては、今話題になっております指定管理者制度も含めまして、総合的な視点に立っての対応になってこようかと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 松野議員。


○5番(松野久美子)(登壇) 3回目でございます。婦人児童センターの方は、どうも話がかみ合いません。どういうふうに質問したらわかっていただけるのかまではわからなくなってくるような状態なんですね。あそこにああいうふうにプールもございますし、そして非常に難しい施設であるというのは、重々わかっておりますが、本来ならばいままでしてきたことがよしとして、そういう関係のところへ委託を出そうとか、そういうふうなんだったらちょっと疑問になるんと違うかなというふうに思うんですね。やっぱりやり方とかそういうのが終始見てきましたし、何回も委託料の内訳を見せていただいたりした上で、これをどうしていかないといけないかなというのが、しっかりと考えていかないといけないと思うのですが、今回こういうふうに急に公募って言われるので、私たちとかそういうのは別にして、本当にここ公募になるのという方が非常に多いのは間違いじゃないんですね。私が知りまして、慌てて公募になるらしいよというので、えっていうふうな話になりましたので、そういうとこも改めまして、やっぱり公募に出すときはどういうふうなことを、規制とか規定かとそれから冠がついている規制についても、しっかりと情報公開をした上で公募に当たっていただきたいなと思っております。


 これ、もう10月の7日の最終日にしてからすぐに10月に公募というのが、非常に不安ですし、私たち市民からすれば公募って何なんだろうなっていうふうなことにならないように、ぜひ公平公正を期していただきたいなと思っております。


 それからバラ公園のことですが、それに向けていろいろと考えてくださっているのはわかりますが、早くにすること、そしてできることからすることということになれば、何も人を配置しなくても、箱を何個か置いて、100円とか200円とかで入場料ですとしていただくのも、一つの方法じゃないかなと思うんですが、法律的に何かだめなところがあるのかどうか、私にはそれがわかりませんが、ぜひそういうふうな面も考えてやっていくべきでないかなと思っております。


 そして、3点目に、私は行政は優しくなってほしい、強いのもいいですが、優しい、本当に優しい人は強くなれます。そして粘って頑張っていただけます。職員の中でもしっかりと頑張っている方がいらっしゃいます。そういう方を生かしていただきたい。生かしていただくということは、市長も生かされるということだと私は思っております。ぜひ優しい、市民に対して優しい政治であってほしいと、そのかわりここはというところはしっかりと切っていけるだけのきついところも持ってほしい冷たいのとクールとは違いますので、ぜひそういうところもしっかりと胸に置いて頑張っていただきたいなと思いますし、やっていけることは早くにやる、そして市民自身も自分たちがこういうことをしたいとか、していきたいというときは、今の財政状況がどうあるかということをわかって、これぐらいで頑張りますと市民の方から予算を削るぐらいの決意をもってやっていただきたいなと思っておりますので、それを私は市民にもぜひ訴えていきたいなと思っております。ぜひいろいろなアイデアがあるときは、しっかりとそのアイデアを生かして頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいのと、婦人児童センターの公募に対しては、ぜひぜひ慎重な公募と、それから情報公開を重ねてお願いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 次に、23番 新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。


○23番(新内竜一郎)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は次の数点にわたって簡潔に質問していきたいと思います。当局の明確なる、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、第1点目の宅地開発指導のあり方についてでありますが、この宅地開発指導について、昨年の9月議会でも指摘し、当局は今後関係部署との連携を密にし、事務処理を行う所存でありますとの答弁をされたところであります。しかし、その1年弱の間で、特にまた問題になった2点をかいつまんで、開発指導のあり方について質問をせざるを得なくなったわけです。そこでこの伊丹市の宅地開発指導要綱に明記されているように、秩序ある開発を期し、良好な都市環境の整備を図るため、開発事業者に対し、一定の基準による負担と協力を要請することにより、公共及び公益的施設の整備促進を図り、もって住みよいまちづくりの実現を図ることを目的とするとあります。実際にはほど遠い魂が入ってないと思われるような事例があります。近隣の市民自治会より大きな疑問を投げかけられているところであります。


 そこでその1例として申し上げますと、大手のスーパーの近隣地に先日3階建ての24戸のワンルームマンションが建設されたところであります。ここで問題になった点をかいつまんで申し上げますと、まず1として、その開発地周辺では都市ガスを使用しており、近くまで都市ガスの本管がありながら、プロパンガスとなり、今の時代になぜプロパンがなったのか、また一般住宅のすぐ1メートルぐらいのところにプロパンのタンクが設置される、安全安心なまちづくりと言いながら、なぜこういうようなことになったのかというような疑問、問題点にもなったわけです。また、2として建築物が3階であり、今回でも周知のように、水道は直圧でいけるところをわざわざ受水槽を設け、建設費、管理費も高くなるようになっているわけです。業者より設計書、計画書を提出されたときに、なぜ親切に指導されてないのかどうか、当局の御所見をお伺いしておきます。


 次に、3点目として、ごみステーションも計画地の北東の位置にコンクリートブロック、高さ約2メートル高さで設置され、変則的な鷲のくちばしのような十字交差点の角にあるために、見通しが非常に悪くなっております。また、このごみステーションの位置について、近隣の自治会の方々が、開発指導課へ問い合わせに行かれた際に、完成の位置よりも約8メートル南側にある図面で説明を受けました。実際に完成したのは、最悪の北東の角であります。そのときに当局の図面がここにあります。この図面が市民に見せたこの8メートル南の図面であります。また、現場立ち会いしたときに、私も初めてわかったのが角地にある図面であります。建設、交通安全課、それぞれの課長が持っている図面がばらばらなんです。ですからこのような図面管理はどうなっているのかどうか、また市民への説明責任をどう考えているのか、また、その設計変更があった場合の後の処理、そしてまた業者とクリーンセンターとでの打ち合わせ事実がないわけです。と言われたおります。開発指導として、窓口になる開発指導課として、関係部署との連携、指導はどうなっているのか、お聞きしておきます。


 次に、大事なのは、この計画をされて実施されるのは、それはもう当然いいわけですけれども、この計画地の今申し上げたように、北東部の鷲のように、とがったくちばしのような変則的な十字交差点の隅切り改良であります。日常買い物客で交通量が多く、当交差点では常に交通事故、トラブルが多発していることを、開発担当者、あるいは関係部署の担当者がよく知っておれば、業者よりの開発申請時、隅切りの指導、協力要請を実際にされていると思ったわけですけれども、確認するとされてないんです。その処理のあり方なんです。私も地域の方から指摘あり、その地主さんの家に呼ばれて行きました。そうすると地主さんは、協力すると言われたんです。全くアクションがないだけで、図面処理をされているわけです。市長が言われる現場主義、市民の立場での行政がされてない、これが一番問題です。近隣の市民、自治会より多くの苦情が出ております。当局の指導のあり方についてお聞きしておきます。そして、現在できてしまったわけですけれども、今後当地点での改良をどうすべきであろうと考えているのか、その対応策をお聞きしておきます。


 次に、第2の例として、また大手の工場用地の一部を売却されて、78戸の一戸建て住宅が建設されるわけです。この広大な用地に、北西部の北の端にごみステーション1カ所だけです。これで開発の許可をおろしてしまっているわけです。ですから、計画地の南側に入居された方は、120メートルから150メートル先のごみステーションまで毎回持って行かなければならない状態であります。もう少し市民の立場に立って利便性を考えた指導をすべきだと思います。当然指導要綱の基準に沿っての1戸当たり0.15平米というのはありますけれども、その距離とか利便性とかというものを考えてないわけです。そこで指導要綱の見直し、または細則、ごみステーションの設置基準をもう一度見直して、つくるべきだと思いますが、当局の御所見をお伺いしておきます。


 そして次に、建設計画戸数が10戸以上の場合、皆さん御存じのように、1戸当たり0.15平米以上のごみステーションを、道路に接した場所に設置しなければならないわけですが、その底地の管理はどこが行うのかということであります。これも先般来それぞれの部署に確認しておりますけれども、それぞれの部署で受ける自分ところの責任があるからといって、みんななすりつけあいしているわけです。このような大きな開発の場合、必ず設置せよと指導しているわけです。この用地を寄附しますと、当然、なるわけです。受け皿がないんです。このような底地の管理について、きっちりと決めていただきたい。


 それから次に、このような開発行為で、ごみステーションの設置の場合、まず周辺の市民、自治会、との話し合い、コミュニケーションがスムーズにいくことが非常に大事であります。入居された方がわからずに来て、ごみステーション今言ったように百二、三十メートル、五十メートルも離れたところに持っていくとなると、どうしても不法投棄とか困られるわけです。ですから、行政として事前にそういった指導をやるべきだと思います。どのようにすればよいと考えておられるのかもお聞きしておきます。


 次に、第2点目の小型バスの導入であります。最近他市ではお年寄り、子供、自動車免許を持たない人の生活を守るため、また排ガスを減らし、環境のため、また交通停滞を緩和するため、あるいは高齢者の社会進出、中心市街地の活性化等の目的で、小型バスを運行している市がかなり多くなりました。例えば東京都の武蔵野市、鳥取市、京都市、金沢市、大阪市、加古川市等々数えきれなく実施されております。昨年の9月議会でも生活道路に小型バス導入をしてはどうかということも提案しているところでありますけれども、交通局としてその後どのように検討されたのか、その検討内容、その結果についてお聞きしておきます。


 その2として、交通局で経営健全化検討委員会、または伊丹市交通事業懇談会がありますが、それぞれどのような内容を検討され、今後経営面においてどのように反映しようとしているのかお聞きしておきます。そしてその3として、交通局の運行経費は、時間当たり幾らになっているのかもお聞きしておきます。


 次に、その4として、最後に交通局は安全性、採算性を慎重に考えられているのはよいけれども、最近の規制緩和、自由化の中で、民間企業がどんどん運行しようという動きがあります。そういった場合に、民間会社が運行するようになった場合、差し支えがないのかどうか、交通局のお考えをお聞きして、第1回目の質問といたします。


 誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から宅地開発指導のあり方についての御質問にお答えいたします。御案内のように、伊丹市宅地開発指導要項は、先ほど議員の方からも御紹介ありましたように、伊丹市における秩序ある開発を期し、良好な都市環境の整備を図るため、開発事業者に対し一定の基準による負担と協力を要請することにより、公共及び公益的施設の整備促進を図り、もって住みよいまちづくりの実現を図るということを目的に施行されておりまして、今日まで開発事業者の理解を得る中で協力を求めてまいりました。


 まず、宅地開発指導要綱を取り巻く近年の動きを御紹介いたしますと、これまで国の方からは地方公共団体の宅地開発等指導要綱及びこれに基づく行政指導については、良好な都市環境を形成する上で、一定の役割を果たしてきたところであるが、反面その一部に行き過ぎがあることが従来から指摘されていたとして、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正の徹底についてという通達がなされております。その内容といたしましては、指導要綱に基づく行政指導は、あくまで事業者の理解と協力のもとに、その実現を図るべきものであること、区画道路、公園、ごみ置き場などの公共施設は、法例上の位置づけ、または社会通念上の合意があるものを除き、その性質上公共側において設置管理することが本来である、などとなっております。そういった中ではございますけれども、年間約180件に上る開発の申請がございまして、開発事業者におきましても、宅地開発指導要綱に基づく協議を行う中で、これまで協議事項についての理解と協力をいただき、住みよいまちづくりの一端を担っていただいておるところでございます。


 御質問のありましたプロパンガスの利用や、水道の給水方法の件でありますが、御指摘の開発部分につきましては、都市ガスかプロパンガスかの選択については,施主など開発事業者の選択に任されておるところでございますし、また、水道の給水方法につきましては、対象建築物が3階建ての共同住宅であり、担当部局によりますと、本年9月よりこれまでの貯水槽方式から直圧給水も可能となるため、開発事業者へ直圧給水も可能である旨の説明を行ったところでありますけれども、申請者の意向によりまして、従来どおりの貯水槽方式を選択されたとのことであります。


 次に、開発の計画図が部局が持っているものによって内容が異なっていたとの御指摘ですが、開発指導要綱に基づく計画図を含む図書の流れを若干御説明いたしますと、まず、開発事業者から開発指導課の方へ、開発事業事前申請申請書が提出されます。その開発指導課から関係各課にその申請書が配布され、関係各課では現場調査を行い、事実審査の内容を検討し、内容を整理したものをまとめて、指示事項として開発指導課から開発事業者へ回答をしております。開発事業者は、指示事項に基づき関係する担当各課との協議を行い、開発事業承認申請書の提出となります。その開発事業承認申請書を各担当課に合議を行う中で、指示事項に合致しているかどうかのチェックを行い、最終的に開発事業承認通知書を交付すると、こういった流れになっております。これまでの経験から、以上のような流れの中で、担当課との協議により、当初の計画図から内容が変わるといったようなことは、多々ございます。御指摘の内容につきましては、開発事業者の都合により変更がなされたと聞いております。開発の計画内容の変更等につきましては、やはり議員御指摘のとおり、庁内の担当部局間の連携により同じ情報が共有できることが必要でありますので、今後情報が共有できるシステムにつきまして、私ども研究してまいりたいと考えております。


 また、一つの開発によりまして、周辺環境が大きく変わるといったようなこともございますので、開発に当たりましては、地域住民の方々への説明や理解を得ることは、常に開発事業者に指導しているところでございまして、今後もその辺の指示を徹底してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ集積場の設置でありますが、基本的な基準につきまして、御紹介させていただきますと、建設計画戸数が10戸以上となる住宅建設を行う開発事業者は、1戸につき0.15平方メートル以上の割合で算出したごみ集積場を道路に接した部分に設置し、整備しなければならないと要項に規定しており、具体の構造につきましても、屋根、扉、ブロックでの囲い等、カラス対策、風による生ごみの飛散、こういったことに留意し、周辺に樹木を植える等の周辺環境への配慮についても、指示誘導をしておるところでございます。このように宅地開発指導を取り巻く課題は、多岐にわたっておりますが、その趣旨を尊重し、開発事業者にさらなる理解と協力を求めるべく、議員から御指摘のありました関係部局間との連携をより一層図りながら、良好なまちづくりの実践に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 建設部長。


○番外(建設部長濱片正晴)(登壇) 私から宅地開発指導のあり方についての隅切り指導に関する御質問にお答えいたします。


 開発行為の場合、従来から市と開発事業者との双方協議により開発事業者の費用負担について、道路拡幅、隅切りの設置、側溝整備と関連する用地の無償寄附採納について御理解と協力をお願いしているところであります。しかしながら、先ほどの都市住宅部長の答弁にもありますように、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正の徹底についての通達がなされているなど、近年行政指導につきましては一定限界があるものと考えております。また、通常隅切りにつきましては、建物の建てかえや開発行為における建築確認申請時の協議段階で、設置協力や指導を行ってきておりますが、隅切りは建築基準法の後退義務要件には該当しておらないことや、建築確認申請時では、建築計画がほぼ確定しており、面積不足による金融公庫の借り入れ等に支障をきたすことなどの理由や、敷地や建物形状が斜めになるといった抵抗感から、なかなか協力がいただけないのが現状であります。こうしたことを踏まえ、議員御指摘の場所につきましては、車道幅員約5.5メートルの道路と、車道幅員約4.5メートルの道路が、鋭角に交差している箇所でありますが、交差する二つの道路とも片側ではありますが、歩道が設置されていること、また、既に約3.7メートル程度の隅切りが確保されていることから、平成16年7月の宅地開発等指導要綱協議のときには、隅切りの拡幅指導はしておりません。が、本年8月中旬、改めて現地確認を行い、あわせて地元との現地立ち会い協議を踏まえ、隅切り部の対そく側のガードパイプを一部撤去し、車両通行のための改善措置を行ったところであります。


 交差点の隅切り対策に向けての今後の対応についてでありますが、特に危険と思われる箇所における隅切り整備は、自動車、歩行者等の安全確保の観点から、欠かせない対策の一つであると認識はしております。また、適時的確な情勢判断と、これへの即時対応はもとより肝要であります。しかしながら、行財政を取り巻く厳しい環境にある今だからこそ、今日的視点にたち、まずはしっかりとした目標を定め、選択と集中の施策展開が肝要ではなかろうかと存じております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からごみステーションの設置に係る御質問にお答えを申し上げます。


 市民の参画と共同によるまちづくりを推進していく上に当たりましては、地域におけるコミュニティーの醸成は重要課題であります。ごみステーションの設置につきましても、日常生活から排出されるごみの分別排出など,地域の皆様の協力を得ることにより、実現できるものと考えております。そこで開発事業者に対しましても、居住することとなる市民がごみを適正に排出していただくため、利便性とコミュニティづくりを基本にしたごみ集積所の設置について、一定の理解と協力を求めて来ておるところでございます。


 御質問のごみステーションの設置の件についてでございますが、まず議員御指摘の池尻南部の開発につきましては、当該地は平成16年7月に伊丹市宅地開発指導要綱第5条に基づく事前協議が開始され、当該開発に係るごみステーションの予定場所につきましては、ごみ収集する観点から、地元自治会並びに近隣住民とも十分協議することを注意した上で、ごみステーションに屋根、扉、工作物を設置する場合は、環境クリーンセンターに再協議することを条件に設計事務所へ返したところでございます。その後、設計事務所から工作物を設置したい旨の協議がありましたので、さらに地域コミュニティーの充用にかんがみ、近隣住民や関係機関に十分連絡調整するよう指示いたしました。その後、設計事務所から協議もなく、工事が完了し、現在に至ったものでございます。今後におきましては、ごみステーションの設置についての今回の行き違いのようなことを防止するために、文書化を図るように準備を進めておるところでございます。


 次に、議員御指摘の池尻北部地区の開発についてでございますが、開発要綱ではごみステーションの面積要件は規定いたしておりますが、ごみステーションの設置数まで規定していないのが実情でございます。このような状況等から開発の規模等によりまして、例えば10戸当たり1カ所設置する必要がある等のきめ細かい指導の必要性を痛感いたしておるところでございまして、現在細部の指導内容の取りまとめを関係部局を交え、作業中でございます。


 次に、開発協議に伴いますごみステーションの底地の管理等についてでございますが、従来集合住宅の開発では、入居者全員の共有名義であったり、あるいは戸建住宅開発では、開発当初から道路の隅切り部分等等に付随したものとして、公衆用道路として市に寄付したり、さらには開発業者の名義で残っているもの、あるいは入居者全員の共有名義等、管理形態は複雑になってございます。宅地開発要綱でも、ごみステーションの面積要件などスペースの確保について規定してはございますが、底地の位置づけについては規定がないのでございます。今後ごみステーションの確保をする上に置きまして、底地の明確な位置づけが求められるものにつきましては、必要に応じて関係部局と調整してまいりたいと存じます。今後ともごみステーションの設置に係る諸問題に対しましては、市民の参画と共同の理念に基づき、適切に対応してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私からは小型バス導入につきましての御質問にお答え申し上げます。


 公共交通機関のひとつであります乗合バス事業につきましては、かつては都市の成長、あるいは人口増加に合わせまして、路線を拡大するなど、貴重な交通手段としてその役割を果たしてまいりました。ところが都市の発展に伴い、交通手段の多様化が進み、都市部においてはマイカーの普及等によりまして交通渋滞が発生し、バスの定時性が損なわれ、また近年の少子高齢化により、バス利用者は年々減少する傾向にございます。本市も例外ではなく、昭和48年度の2090万人をピークに、昨年度の決算では1230万人となり、この30年余りで輸送人員は6割にまで減少しております。また、市民一人当たりの年間乗車回数は、63.4回であり、平成7年の72.3回と比べますと、年8.9回の減少となっております。こうした厳しい環境の中で、平成10年度及び15年度には、交通事業経営健全化計画を策定し、若年嘱託職員の採用、初任給基準の大幅な引き下げ、乗り合いバス車体の全面広告の実施、ノンステップバスの導入、環境定期券制度の実施、カードシステムの導入、JR、阪急電鉄との連絡定期券の発売などを実施するとともに、定時性の確保や走行環境の改善のため、道路の拡幅整備や右折レーン、バス優先レーンの設置要望、さらにPTPSの拡充にも努めてまいりました。その結果、人件費の節減によるところが大きいわけですが、平成13年度から連続して単年度純益を計上し、累積欠損金を圧縮することができております。ちなみに累積欠損金が9億円強とピークであった平成10年度から16年度決算におきましては、4億1000万円にまで削減することができました。しかし、単年度純益を計上しているものの、平成16年度決算の経営状況から見ますと、他会計補助金2億8000万ほどでございますが、それを除きますと、経常収支は4800万円の赤字でございまして、また一昨年の15年度決算を見ましても、補助金を除いた経常収支は約2億2000万円の赤字となっております。このように、乗り合い乗車人員、あるいは乗車料収入の漸減傾向にある中で、単年度黒字を計上できましたのは、高齢者特別乗車証に係る一般会計からの負担の伸びと、不採算公共路線、生活維持路線等に対する一般会計からの補助金によるところが大であります。このことから全国の公営バスをめぐる民間委託や民間委譲など民営化の動向からも市営バスは引き続き厳しい経営が続くものと認識しております。こうした中で、議員御質問の小型バスの導入でありますが、以前に実施いたしました地元アンケートをもとに、昨年9月以降、交通局で検討いたしました結果、1日24便運行した場合のシミュレーションとして、新規路線の収入で約7600万、経費で4400万で、3200万円の新規路線自体は黒字となります。しかし、一方尼宝線等その他を通る既存の路線の乗客が新路線に移行する結果、4つの既存路線は6500万円の収入源となり、トータルでは3300万円の収支不足が出ると試算いたしております。このように他路線に赤字をもたらす新規路線は、計上から考えますとき、困難性があると考えております。


 また、イニシャルコストにつきましては、大型車両は現在1台約2500万円、小型は1500万円との差はありますが、本市の町の特性といたしまして、朝夕のラッシュの乗車ピークでは、大型バスでも時として満員通過がございますし、昼間は逆に乗車密度が極端に低くなるという悩みがございます。小型はラッシュ時には役に立ちづらいという困難性があり、小型車を余分に保有するというイニシャルコストのロスも想定されるわけでございます。いまこそ交通局が将来に向けて地方公営企業法の経営の基本原則に立ち返って、対応していかなければならないと考えております。新しく業務量の増加を考える場合には、収支償う路線であることを原則としてまいりたいと考えております。また、ちなみに、今年の3月29日に出されました総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針におきましても、地方公営企業の経営健全化として取り上げられておりまして、民間委託等の経営手法の導入促進や、給与につきましても、国、地方公共団体に加えて、民間の同種の職種に従事するものとの均衡にも留意し、公営企業の経営状況を考慮しながら、適正化に努めることとされております。


 現在外部委員を中心とする18名の委員で構成いたします伊丹市交通事業懇話会に、今後のバス事業あり方を諮問しておりますが、これまで3回の審議をいただいたところでございます。年末には答申をいただく予定にいたしておりまして、諮問と審議スケジュールの概要でございますが、スケジュールは7月から月1回のペースで12月まで6回予定しております。審議内容につきましては、本市のバス事業の概要、現状を踏まえながら、1つには市バス事業の役割とサービス水準のあり方、2つには市バス事業の課題とその対策、3つ目には収支改善策、4番目には一般会計予算、いわゆる税で負担すべき範囲、それから今後の公営バス、市営バスのあり方や方向策等について審議していただくこととしております。現時点ではまだ答申内容を推測できる段階ではございませんけれども、乗客の逸走による収入の右肩下がりの状況をかんがみますとき、みずからのコスト削減はもとより、民間への委託等も含めたコスト削減、新しい雇用形態の導入などを含めた人件費等のコスト削減、あるいは市営バスに対する税負担のあり方について、厳しい答申も想定されますので、これらを十分に勘案して、バス事業のあり方に対応してまいりたいと考えております。


 御質問のコストの問題でございますが、時間単価というのは正式に公にされておりませんので、16年度の京阪神ブロックの原価表についてお答えさせていただきます。これは1キロ当たりのコストとして公表されておりまして、伊丹市の1キロ当たりの走行コストは、689.65円となっておりまして、公営バス7局、近畿ブロック7局の平均コストは863円2銭と比較しますと、伊丹市は低くなっておりますが、民営バス10社ございますが、その平均のコストは486円60銭、これと比較しますと高くなっているのが現状でございます。一方、伊丹市バスは、幸いにして都市型でございますので、キロ当たりの収入は逆に民間よりも高くなっております。


 4番目の御質問の民間交通事業者が参入することについてはいかがかということでございますけれども、現在道路運送法が改正されまして、従来型の需給調整指導は廃止されまして、規制緩和が現在なされておることは、御案内のとおりでございます。大都市におけます参入、同業種、あるいはタクシー等々の異業種からの参入、それから地方都市におけますコミュニティーバスの立ち上げなど、多様化の要素を呈しております。事業者のうちのひとつであります当交通局との競合の面も生じますが、基本的には市当局と交通政策上の役割分担の協議を経ながら、この場合は進められるものではないかと存じております。


 また、翻って市バスの普及状況は今や市の鉄道空白地域のほとんどを網羅しておりまして、JRと阪急鉄道駅及び伊丹空港とのフィーダーも概成しており、バス停の数も336カ所を数え、市内をほとんどネットワーク化しており、年間走行キロ数は350万キロに達しております。これは地球を77周していることに相当します。コミュニティーバスの役割もあわせて果たしておりまして、もちろん幹線道路にさえバス路線を設定すれば、すべてよいとは考えておりませんが、幹線道路まで5、6分歩いていただくと、10分あるいは15分ピッチでバスが走っているということが、中量輸送としての交通局の本来の顧客満足に沿ったものと、事業内容と考えております。繰り返しになりますけれども、近い将来人口減少と、特に生産人口の減少の時代に突入してまいりますので、路線を新設する場合は、コストとその収益バランスが見込まれることが、これから改めて求められる公営交通企業の経営のあり方と考えております。また、これからは政策的判断と言えども、経営上も持続可能となるような新路線であることが、ますます肝要となると判断しており、その上に立って常に新しいニーズへの対応、あるいは輸送サービスの研究検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 新内議員。


○23番(新内竜一郎)(登壇) あと8分しかございません。もう少し突っ込んで聞こうと思ったんですが、それぞれの部局に聞きたいんですが、時間の関係で市長に、もう政策的なところがありますから、市長にお聞きしたいと思います。


 まず、宅地開発の件であります。先ほどそれぞれの部長から答弁いただいたわけですけれども、以前は確かに開発主導で行き過ぎのところがあったとこれも我々も承知しているところです。例えば公園をつくるとか、この施設についての関連する水路とか道路整備とかいうのは皆やらしていた、それは確かに是正がある。ただ、そこの敷地の中の隅切りですよ。で、私が一番残念なのは、今言う3.8メートルの隅切り、普通の十字交差点でのそういうもんであればいいけれど、ワニ形にこうなっているわけです。そこの部分のところで実際に普通車でそこを車は離合できないんです。買い物客も非常に多い。だからこういういろんな条件で違ってくるわけですよ。だからそこへもって施主さんの地主さんはここの部分確かにそう言われたらそうですね、協力すると言われたんです。これなんです。非常に残念なのは、これもやっぱりその地主さんは業者に任されているからです。任してはるから、業者としたらできるだけ施主さんに負担せんように、せんようにとやるわけですよ。だから、やはりその担当の者がここの位置であったらだれが持っているかとか、こういった先まで読んで、やるんですよ。前の建設部長、前の前の部長などは、地元よう知っているからですね、そういう地主さんまで行って、きっちりされてたんです。最近はもう全然そういう動きは見えない、だから私は職員は自分の職場の立場を守るだけの無難に処理をするということになっているんです。市民の立場で積極的にまちづくりをつくっていくんやと、こういう基本的な考え方が欠けてますよ。だからこういうところを市長の方で、もうよくおわかりだと思います。だから、もう一度職員教育を含めて、部長、あるいはもう次長、課長クラスは管理者ですから、市民の立場でやる、これを徹底的にやっていただきたい。そこでやはりできてしまった、だからやむを得んというんでなくて、今後これの改善ですよ、これについても協力すると言ってはる。だからこれも今回の質問に当たって、担当部局といろいろやった中で、まず私感じたのは、隅切り等の設置基準をきちっとマニュアル化してつくってあげないと、担当者が判断できてない、だからこういった詳細、隅切りの基準、一定の分はあるんですよ。状況、今言ったような交通量とか、状況等は判断していうのが全然できてない。先ほど言い訳みたいに年間に180件もたくさんありますねん、そんなんいちいち頭に入ってまへんねんというようなことなんです。そういうことにはならない。だからやはりそういうマニュアルをきっちりつくって、上の次長、あるいは部長がそれをチェックするようにしてもらわないと、こういうことが繰り返しますよ。だからそういった点の設置基準についての考え方、それから先ほどのごみステーションの底地です。答弁にあってもその都度その都度関係部署と連携する、これではなかなかいかない。一元化することを考えていただきたいということです。


 それからコミュニティーバスです。これもやはり他市非常に最近やっているわけです。これからの高齢化社会に向けて、やはり市民福祉、あるいは活性化のためにもやっているわけですよ。だから今のそれぞれの個別の原価計算すると、なんとかいけるというのであったら、なんでやらないんですか。積極的な姿勢がないからですよ。やっぱり自分の立場を守ろうとしているから、そういう判断になる。だから既に民間が入ろうとしているわけです。だから私は交通局をつぶすんでなくて、何とか頑張っていただきたい。そういう意味で申し上げているわけです。そういうことも含めて、市長のお考えあれば聞かしていただいたらありがたいです。


 以上です。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私の方から新内議員から御質問ありましたまず宅地開発、開発指導に対する御質問にお答え申し上げたいと思います。


 議員から担当者のまちづくりへの思い、熱意が欠けているのではないかという御指摘、非常に重く受けとめさせていただきました。私も今後のまちづくりにおいては、市の職員のそういう熱意と申しますか、思い入れ、これが非常に重要だろうと思っております。この議会で昨日までに御議論いただきました景観行政、私も進めたいと思っているわけでありますけれども、景観行政にしましても、きょう御指摘いただきました宅地開発指導にいたしましても、法例上、制度上のお話をいたしますと、これはもう今議会で御議論いただきました、憲法で保障された財産権をどこまで制限できるのかというややこしい話になってまいりまして、法律がなければできないということになるわけですが、ただ一方で、こういう一緒にまちづくりをするということは、そこの開発業者の方から見れば、そこを付加価値をつけて高く売れるということにもなりますし、将来そこへ移り住んできた方々が、いい環境のもとに住めて、かつ昨日、一昨日の地価公示でもありましたけれども、いい環境をつくることによって、地域の不動産価値を守っていくという面もありますので、ぜひそういう面で、法律上の制限はもちろんあるわけでありますけれども、市としての担当者の熱意をもって、一緒にまちづくりを進めていくという観点で頑張っていくべきだと思いますし、その方向で私も努力したいというふうに思います。


 そして具体のごみステーションの底地の問題についてお尋ねございましたが、ごみステーションにつきましては、本当に例えばマンションなんかですと、共有部分の一部ということになりますし、一律的なルール化というのはちょっと難しいのかなと思いますけれども、ただ将来的なごみステーションの安定性と申しますか、そういう観点から検討させていただきたいというふうに思います。


 それと2点目の小型バスの件でございますが、これは実は私以前から私自身個人的にも非常に関心を持っておりまして、これからの高齢化の時代、地球環境を大事にせないかん時代に、非常に有効なことかなと思いまして、実は武蔵野市の土屋、この前の総選挙で国会議員になられましたけれども、ムーバスといわれてました小型バス導入された市長さんのとこへ直接行きまして、実際にバスに乗っけてもらって、いろいろお話もお伺いしました。その中でおっしゃってましたのは、武蔵野市の空白地帯が、バスの空白地帯について導入するために、道も狭いんで、こういう小型バスを導入せざるを得なかったということで、全国的にも武蔵野市のあと、地域の方がNPOをつくってやるとか、あるいは地域の商業者の方が負担して、無料バスを運行するとか、いろんな試みが各地で行われているという事情については、私も承知しておりまして、新内議員がかねてより小型バスの導入をやってはどうかと御提言いただいておりましたのは、興味深くお聞きしておりました。ただ、じゃ実際に現実に伊丹市交通局でできるかということになりますと、先ほど事業管理者が申しておりましたように、なかなか採算上苦しい、かつ一方で、この議会でも御指摘いただきました一般会計が非常に厳しい中でどうやって制度を見直していくか、むしろ企業会計に対する一般会計の負担金でありますとか、補助金は削減していく方向で考えないかんのじゃないかということもあるわけでありまして、採算性を考えずに導入するということも、これまた現実問題として極めて難しい状況ということでございまして、議員から御提案の民間で補ったらどうかということにつきましても、そういう企業がおありなんであれば、ぜひ御相談、一緒に相談に乗らせていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、23日から25日までは市の休日のため休会となりますので、この継続会は26日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時35分 延会