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兵庫県 伊丹市

平成17年第4回定例会(第5日 9月21日)




平成17年第4回定例会(第5日 9月21日)





 
第5日 平成17年9月21日(水曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(30名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 7番  高 塚 伴 子    22番  松 崎 克 彦


 8番  ? 鍋 和 彦    23番  新 内 竜一郎


 9番  久 村 真知子    24番  野 澤 邦 子


10番  中 村 孝 之    25番  田 中 正 弘


11番  加 柴 優 美    26番  石 橋 寛 治


12番  上 原 秀 樹    27番  竹 内 美 徳


13番  泊   照 彦    28番  川 上 八 郎


14番  川井田 清 信    29番  安 田 敏 彦


15番  大 路 康 宏    30番  大 西 泰 子


16番  松 永 秀 弘    31番  倉 橋 昭 一


17番  吉 井 健 二    32番  山 本 喜 弘





〇会議に出席しなかった議員





 5番  松 野 久美子





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           山内啓子


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 報告第 9 号  平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算





    報告第 10号  平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 11号  平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 12号  平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 13号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 14号  平成16年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出


             決算





    報告第 15号  平成16年度伊丹競艇事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 16号  平成16年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決


             算





    報告第 17号  平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 18号  平成16年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳


             入歳出決算





    報告第 19号  平成16年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 20号  平成16年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入


             歳出決算





    報告第 21号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 22号  平成16年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 23号  平成16年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 24号  平成16年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 25号  平成16年度伊丹市病院事業会計決算





    報告第 26号  平成16年度伊丹市水道事業会計決算





    報告第 27号  平成16年度伊丹市工業用水道事業会計決算





    報告第 28号  平成16年度伊丹市交通事業会計決算





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は30人、欠席者は5番 松野久美子議員であります。


 では、これより日程に入ります。


    「報告第9号〜28号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、報告第9号から28号、以上20件一括議題とし、これより個人による質疑、質問を行います。


 通告に基づき、順次発言を許します。


 初めに13番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねいたしますので、当局におかれましては、御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、最初の質問ですが、伊丹市現行の景観条例と景観法との整合性ついて質問をさせていただきます。


 これまでの景観の歴史を振り返ってみますと、1960年代には、歴史都市において町並み保存の運動が高まった時代でありました。さらに1966年には、風致保存の声を上げる市民運動の成果として、古都保存法が議員立法によって成立されています。1975年、文化財保護法が改正され、面的な景観保全の地区制度であります伝統的建造物群保存地区制度が生まれました。


 こうした保全型の景観施策に対して、創造型の景観施策が1980年代後半から都市景観条例という形で、伊丹市も含め、各地の先進的な自治体で制定がピークを迎えることになり、その数は現在で520条例を超えているといいます。


 景観条例の制定が進むにつれて、その弱点も明らかになってきています。最大の問題は条例による景観規制によって、憲法で保障された財産権を本音で制約できるのかという点であります。大半の景観条例は制度上、建築行為の事前協議制度と、それに伴う指導、勧告の制度を定めているにとどまっています。事業者が行政の指導に従わず、協議が不調となった場合に、強制力を持った処分を行えるようには、制度が設計されていません。すなわち、事業者へのお願い以上のことができないのであります。景観条例に都市計画上、確固たる根拠法がないことが問題の根源でした。このことが景観法制定の最大の眼目であります。


 景観法が制定されて、全国の各自治体にとって、どのような意義があるのでしょうか。景観規制に法的根拠が充実されることによって、自治体の景観行政は確実に次の段階に進めます。すなわち、これまでの、果たして景観規制はできるのだろうかといった疑心暗鬼の段階から、地方分権のもとで、どこまで景観規制を行うのかといった実務の段階への進化であります。もちろん個々の地区の実情によって、合意形成のプロセスや地区確定の作業が必要であることは、これまでと変わりはありませんが、到達点のイメージがこれまでとは異なっています。都市計画の必須の配慮事項の一つとして、景観の視点が挙げられることが可能となりました。


 ただし、可能となったに過ぎず、すべての自治体に必須の事項となったわけではありません。ここに景観法の今後の課題があります。景観法は、従来の都市計画関連法とは異なって、法自体が規制内容をメニューとして兼ね備えているわけではありません。規制の中身はすべて条例にゆだねられています。したがって、法のもとでの条例を制定しないことには、景観法の効力はその地域には及ばないことになります。景観法は条例による規制のあり方の全体像を明確にするために、景観計画の策定を行うように規定されています。


 つまり、広域の景観整備の方針と、景観整備のための行為規制のあり方を示し、従来の都市計画マスタープランなどの計画と整合性をとりつつ、今後の都市風景のあり方を描き切る計画が必要といいます。


 このことは、自治体にとって都市を景観という視点から、市民とともに、再度見直す絶好の機会を与えられたことを意味します。町丁目などのように、行政区域をベースにしたこれまでの行政計画ではなく、地形や眺望、植生や生活圏といった、これまでとは異なった視点で計画を立案する機会が与えられました。この機会を積極的に生かすかどうかは、各自治体の力量とやる気にかかっていると言われています。


 当市においては、いち早く景観条例を制定され、景観形成に努められ、伊丹市民が伊丹固有の自然や歴史を見つめ直しながら、伊丹らしい景観を守り、つくり、育て、この伊丹をさらに個性豊かで快適な町を目指されてきたと思いますが、景観法を今、現存する景観条例に、どう生かされるのかが課題とも言えます。


 今回、制定された景観法の特徴の中に、やる気のある市町村が景観行政団体として、景観計画を立案し、建築物や工作物の誘導などが可能となりました。区域の一定の行為に対し、届け出・勧告の基準を定めることができます。景観計画区域で届け出・勧告による緩やかな規制誘導が可能となります。


 また、景観地区を決定することにより、建築物や工作物のデザイン、色彩、敷地面積などについて、総合規制ができ、より積極的な景観の誘導が可能となります。より強い指導のもとでの優良な景観形成ができるものと聞いています。


 ここでお尋ねしたいのですが、景観法の考え方を従来の景観条例にどう生かされるのか、伊丹市の場合、今回の景観法の制限と現行の景観条例との整合性をどう図られるのか、その可能性、必要性についてお示しください。


 また、景観法に基づく景観計画に定められた事業には、公的な施設への景観形成推進事業費の補助も受けられると聞いております。さらに、まちづくり交付金の拡充も図られ、各市町村提案の事業に対して、1割から2割に補助率が引き上げられるとありますが、この活用についてのお考えをお示しください。


 2番目の質問としまして、景観法が伊丹市に乱立するマンション建設の規制に役立つのかについてであります。


 今回、一部を除き制定された景観法のもたらす効果が、これまで景観条例などを作成し、一生懸命実践されてこられた自治体、また、これから条例をつくろうとしている自治体に大きなサポートになるのかどうかという点であります。ここで言うサポートとは、法的にということであります。景観法はそういう側面もないのではないのですが、ほとんどが役に立たないだけではなく、今ある条例の妨げとなる可能性も持っていると言われています。


 その理由として、近来、法治国家では、法の序列に関して、下から、すなわち条例から憲法まで上昇するか、あるいは上から、すなわち憲法から条例まで下降するか、二つのパターンがあります。前者は地方分権国家、後者は中央集権国家のスタイルとされています。日本では、もちろん後者の方でありますが、いずれにしましても、その最終到達地点は憲法であります。どちらのスタイルをとろうと憲法に依拠しなければならず、憲法を超えることはできません。


 その憲法では、29条1項で、土地所有権の絶対を、同2項で、公共の福祉に基づく法律による制限を定めています。都市計画法、建築基準法、そして、今回の景観法などが公共の福祉を具体化するものとしての、ここで言う法律であります。


 この土地所有権の絶対的自由と、公共の福祉の関係を、都市論的に言えば、建築や開発の自由を保障したもので、言いかえれば、所有者は法的に制限されない限り、自由に建築ができ、これを制限する法律による規制は最小限度に抑えられるという規定だと理解されてきました。いわゆる問題は法の整合性であります。建築基準法、都市計画法と条例とでは、どのような関係になるのか。


 都市法として考えれば、日本の都市法は極めて機能的、合理的な法であり、運用には裁量の入る余地がありません。例えば建築基準法の建築確認は、申請が法令に適合していれば、行政側は必ず確認をおろさなければならないものであり、都市計画法の開発許可も、名称は許可ですが、実際は申請された開発が法令に適合していれば、必ず許可しなければなりません。そうしないと、かえって違法となります。ここで言う法令とは、端的に言えば、用途地域や開発基準であり、例えば線引きの線、用途の色、建ぺい率、容積率、斜線制限などの数値として示されます。


 しかし、かねてから指摘されていますように、これらの法令には大きな欠陥があります。一つは国土交通省の定める全国画一基準になっていること。二つ目は、住宅地の容積率におよそ外国では信じられないような200%などといった高い容積率が指定されること。最後は、担当者がここに定められた法令以外のもの、すなわち、それこそが景観などというものを考慮して、建築確認や開発許可を左右しましたらば、違法となってしまうということであります。このような都市法はおかしいと言えます。


 自治体には、人口1000万人を超える東京都もあれば、数千人規模の市町村が存在します。だから、建築や開発もその地域の個性に合わせるべきではないのか、また、建築や開発が行われると、自治体から見れば、道路や下水などのインフラ整備、住民から見れば、環境などの問題が発生します。にもかかわらず、合法だからという理由で、お手上げということでよいのでしょうか。


 こうしたことから、自治体はまず開発指導要綱という事業者にインフラの整備や関係住民の同意を義務づけるルールがつくられました。建築基準法などを全国ルールとすれば、これは自治体ルールであります。その後、指導要綱はいわゆる行政指導であり、事業者がはいと言わないと、効力が発揮できないために、条例という議会の議決を得た罰則つきのものに強化されています。いわゆる自治体が自主的な判断に基づいて制定する自主条例になります。


 自主条例は、他には法的な規制がない場合は、自治体が自由につくることができます。景観条例などもこの類であります。ただし、この場合は法の整合性からいって、自由につくることができるといって、他の分野に踏み込んではならないということであります。


 例として、景観を破壊するという理由で建築確認や開発許可をとめたりすることはできません。景観に関して言えば、そもそもの美観地区、あるいは文化財保護法の伝統的建造物群保存地区、さらには地区計画の意匠などであります。これは一見合理的に見えますが、しかし自治体から見れば、何の役にも立ちません。建築確認をとめてこそ景観であり、それぞれに厳格な要件があって、一般的には使用できないからであります。


 以上の問題要素に景観法はこたえらるのか。景観法によれば、都道府県や指定都市等、景観行政団体は良好な景観の形成に関する計画、景観計画を定めた区域では、建築物等のデザインや色を制限できます。ここでは、建築確認などの前に、一定の建築等について届け出なければならず、定められた制限に適合しないときは、景観行政団体の長は必要な処置をとることを勧告できます。


 しかし、建築確認はとめられないので、これはほとんど役に立ちません。問題は市町村が都市計画で建築物のデザインや色を定めることのできる景観地区であります。ここでは、違反するものの建築確認をとめることが可能となっています。


 ただ、今回の景観法はあくまでも手段で、魅力あるまちづくりの成否は、各自治体とその自治体に住む住民の取り組みにかかっていると言われています。これまでは、都市計画法や建築基準法に基づく高さ規制ができるだけで、景観に主眼を置いた法整備はなく、自主条例による規制の限界が指摘されてきました。景観法の施行で、全国の市町村は景観地区に指定した地域で、建築物の高さやデザイン、色の制限が可能となり、より緩やかな景観計画地区でも、デザインや色の変更を命令できるようになるといい、基準づくりに全国の自治体が積極的に活用しようとの動きにあると聞きました。


 伊丹市においても、北河原地先、北本町地先、北伊丹、藤ノ木等といった比較的に建築基準法の規制の緩やかな土地に、同じような色彩で、ありきたりのデザインのマンション建設が行われますが、業者と住民との間に、空間のとり方や境界によるトラブルが後を絶ちません。


 ここでお伺いしたいのですが、伊丹市として、公的空間と私的空間の活用や境界区分といった地域性を考慮した制限や、基準を取り入れることは可能なのかどうか。さらに、今までの景観推進上の問題、個人の財産権等ですが、法の保護のもとで、景観を阻害する要因を含め、景観法の規制が抑止力になり得るかどうか、お教えください。


 3番目は、指定管理者制度に関連して、専門性の高い施設での導入の問題点について質問をいたします。


 音楽ホールや美術館、図書館、体育館等、地方自治体としての公の施設等管理運営に、企業や非営利組織NPOの参入を認める指定管理者制度の導入をめぐって、全国の自治体やこの伊丹市においても、日々議論が重ねられています。


 指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするものと言われています。聞こえはよいのですが、本音の言い分では、バブルの時期に施設をつくり過ぎて、その維持管理費に悲鳴を上げた自治体が民間へのお荷物の箱物の管理を預けようという御都合主義に基づくもので、中には、民間でも困り果てるものが含まれているといいます。しかし、一方では、ビッグビジネスに化けるものも多いと言われています。今までいかにいいかげんな行政管理をしてきたかということが背景にあるとも言われています。


 政府の経済財政諮問会議の骨太方針で提起され、2003年9月の地方自治法改正で施行されました。移行期間は3年間で、施設の運営を自治体の直営にするのか、指定管理者にゆだねるのか、来年平成18年9月1日までに選択しなければなりません。特に、どの自治体も苦慮しているのが博物館や美術館だといいます。


 島根県立美術館では、東京のサントリー美術館のサービス部門を受け持ってきた企業の関連会社が、本年4月から指定管理者として管理運営に当たっているといいます。3月まで運営を受託していた県の外郭団体、島根県文化振興財団も指定管理者に応募されたのですが、選考で敗れたといいます。


 島根県立美術館の年間委託額を、島根県は3億1060万円以内としました。この関連企業は2億5600万円を提示したといい、建物の維持管理を別の業者と再契約し、また、曜日ごとに入場者数をシミュレーションして人員配置を徹底し、こうした工夫がコスト削減に反映されたと言われ、展覧会等のテープカットの希望者を住民から募集するなどのアイデアを駆使し、好評を得ているといいます。


 しかし、課題や問題も少なくないと聞きました。こういった専門性の高い文化施設の場合、運営のノウハウを持っている民間企業は限られています。採算性がつり合わないまま委託期間が過ぎてしまい、撤退する企業もあるでしょうし、管理者が頻繁に交代すれば、長期的展望といったビジョンも描けない問題も生じる危険性があるといいます。


 さらに、既存の公的財団を解散した結果、管理運営の受け皿を失うおそれもあります。施設の集客力に不安がある場合、既存の公的財団を指定管理者として残し、運営の効率化を図る選択肢もあり得るわけで、専門性の高い美術館では、多くの課題を残していると言われています。


 ここでお尋ねしたいのですが、これまでに収集、保存、調査、研究、展示、公開、また教育普及といった活動を展開されてきた伊丹市立美術館に指定管理者制度が導入された場合、市場原理がこれまでの活動を、言いかえれば伊丹の文化育成の一助を担ってきた美術館を変質させてしまい、真の意味での美術文化の進展が阻まれると思うのですが、当局ではどういった見解、思惑をお持ちなのか、お聞かせください。


 最後の質問であります。石油価格高騰を受けて市内経済に及ぼす影響についてお伺いいたします。


 原油高の影響で、国内のガソリン価格が高騰しています。石油情報センターが8月に発表した全国平均店頭価格は、レギュラーガソリン1リットル当たり129円、12年5カ月ぶりの高値、同じくハイオクガソリンも1リットル140円と10年8カ月ぶりの高水準を推移していると聞きました。ガソリン高騰の最大の要因は、日本の主な調達原油であります中東産ドバイ原油の値上がりが原因だと言いますし、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、テキサス産軽質油(WTI)が1バレル60ドル半ばで推移し、実際の需要を反映するとされるドバイ原油もWTIに引きずられる形で値上がりしているといいます。国内企業の新日本石油の場合、ドバイ石油の調達価格が1月の1バレル34.6ドルから、8月には同53ドルと1.5倍となっています。このことから、1月から8月の卸売価格は、1リットル当たり15.7円も引き上げられたといいます。


 他の元売の対応も同様でございまして、7月から8月の2カ月だけで、卸売価格の値上げ幅は1リットル当たり6.2円から7円になり、ハイオク、レギュラーガソリンとも、平均店頭価格は前月比4円の値上がりになったといいます。


 一方、激しい低価格競争を展開し、これまでは卸売価格の上昇分、なるべく店頭価格に転嫁しないケースが多かったガソリンスタンドですが、卸売価格の急騰で転嫁せざるを得なくなったといいます。


 新日石系列では、1月から7月までの卸売価格の累計上昇幅、12円60銭のうち5円分をスタンド側が負担していましたが、8月には未転嫁分の2円30銭に半減したといい、スタンド側が価格転嫁を進めた結果、8月の全国平均店頭価格は、前月比4円アップし、卸売価格の上昇幅約3円を上回ったといいます。


 今回の価格高騰でも、地域によって平均店頭価格のばらつきが目立つといいます。都道府県別の平均価格が最も安い群馬県では、1リットル123円で、最も高い長崎県の1リットル137円との差は、14円もあります。ばらつきの原因は、ガソリンスタンド間の競争にあります。


 群馬県では、1世帯当たりのガソリン乗用車の保有台数が日本一で、スタンドの顧客獲得戦が激しいといい、一方で長崎県は、ガソリンなどを輸送するためのコストがかかる離島が多く、数多く、割高になるといいます。関東方面では、一般家庭などに比べ、価格に鈍感な官庁需要がある東京都心部が割高だといいます。しかし、その他の県では、交通量の多い幹線沿いで低価格競争が展開されていると聞きました。


 以上を踏まえて、伊丹市内の販売価格、レギュラー1リットル、7月130円、他市では120円、8月133円、他市では123円、9月、伊丹市では135円、他市では127円となっており、大幅に販売価格の格差が生じております。


 ここでお伺いしたいのですが、伊丹市のガソリン販売価格がなぜ他の府県、他市に比べ高いのか、その原因。また、ガソリン高騰により、商業者を含め、市内経済に与える影響度は、どのようなものが想定されるのか、お教えください。


 以上、4点の質問に対し、誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、1回目の発言を終わります。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から、御質問のうち景観法、都市計画関連といたしまして、伊丹市現行の景観条例と景観法との整合性についてと、景観法が伊丹市に乱立するマンション建設の規制に役立つのかについての御質問にお答えいたします。


 平成17年6月に全面施行されました景観法は、これまでの急速な都市化の進展の中で、経済性や効率性、機能性が重視された結果、美しさへの配慮が欠けていたとして、近年の急速な都市化の終息に伴い、美しい町並みなど、良好な景観に関する国民の関心が高まったことを受けまして、我が国で初めての景観についての総合的な法律として整備されました。


 一方、本市におきましては、昭和59年、全国に先駆けて、「伊丹のまちは,北摂・長尾連山や六甲山地にかこまれた〜」で始まる伊丹市都市景観条例を制定し、これまで伊丹らしい景観を守り、つくり、育て、個性豊かで快適なまちづくりに取り組んできたところでございます。これまで都市景観形成道路といたしまして4路線、延長にして3400メートル、都市景観形成建築物は17棟となっており、手づくりの小冊子、伊丹ランドスケープや多田街道での水車小屋に代表される市民主体の地域活動が行われてきております。


 また、一定規模以上の建築行為に対しましては、条例に基づく景観デザイン審査を行い、助言、指導を行ってまいりました。


 今回、本市が県下初、知事の同意を得て、景観行政団体となりましたのは、都市間競争の中にありまして、景観の観点から、固有の歴史、文化など、地域資源を生かしたまちづくりが求められていること、これまでの自主条例では、やはり規制力という面では限界があるということなどから、景観法の制定にあわせ、法の制度、枠組みを積極的に活用したいとの思いからであります。


 御質問の景観法と現行の景観条例の整合性についてでありますが、現在、景観行政団体が定める景観計画の策定作業中でありますが、これまでの実績を踏まえた景観条例の検証を行い、その整合性を図りながら、景観法で用意されている新しい制度の活用について、検討していくことになると考えております。


 例えば景観法では、新しい制度として特にすぐれた景観については、都市計画法の手法を活用して、より積極的に良好な景観の形成を図るために、都市計画の地域地区の一つとして、景観地区を定めることができることとなっております。


 景観地区が決定されますと、建築物の形態意匠、高さ、敷地面積等が建築確認により担保されることになります。これはもちろん地域の権利者の方々の理解と協力が不可欠であり、施政に当たりましては、関係者の合意形成を図る取り組みが必要と考えております。


 いずれにいたしましても、景観計画区域や良好な景観の形成に関する方針など、これらを定める景観計画につきましては、市民の皆様方に御理解いただけるよりよい計画となりますように、景観策定過程におきまして、より多くの市民の皆様方の意見をいただくよう努力を行ってまいりたいと考えております。


 次に、公的な施設への景観形成推進事業費とまちづくり交付金をどう活用するのかという御質問でございますが、まちづくり交付金は、景観計画区域内で行われる良好な景観形成のための事業が対象となっており、景観法では、景観上重要な道路や河川などを景観重要公共施設として、景観計画に位置づけすることができます。


 景観計画に位置づけされますと、計画に則して整備を行われなければなりませんし、整備に際しては、まちづくり交付金等の充当が可能となります。例えば景観上必要性が高い街道筋などの電線の無電柱化に伴う整備費にまちづくり交付金の充当が可能となることなどから、今後、施設管理者との協議を十分行いながら、具体的な公共施設の指定につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、景観法が伊丹市に乱立するマンション建設の規制に役立つのかという御質問でございますが、まず、景観計画の中で定めることのできる行為制限といたしましては、建築物または工作物の形態、または色彩、その他の意匠、建築物または工作物の高さの制限、壁面の位置の制限、または建築物の敷地面積の最低限度、これらのうち必要なものを定めるということとなっております。


 景観計画区域内におきましては、基本的には建築行為等を行う場合、届け出義務が発生し、届け出に係る行為が景観計画に適合しないときは、設計の変更を勧告するなど、緩やかな規制がかかってまいります。


 また、先ほど若干触れましたが、特にすぐれた景観につきましては、景観地区を定めることができ、建築物の形態意匠、高さの限度、壁面位置、敷地の最低限度につきまして定めることが可能となっておりますので、景観の形成を図るために、より積極的に行為の制限を行うことができます。


 このように景観法では、行為制限を定められる項目や仕組みにつきまして、さまざまな制度が用意されておりますが、景観法制定の目的といたしましては、このような制度を活用して、都市の良好な景観の形成を図っていくということでございまして、良好な景観形成を図るためという景観的観点での制限を景観法は想定しております。


 したがいまして、マンション建設等の規制につきましては、地域の実情や住環境に対応するための具体の規制になりますことから、そのような場合につきましては、例えば都市計画法の中に地区計画という制度がございまして、同制度等の活用などが考えられます。


 ちなみに本市では、既に11地区が都市計画決定されておりまして、建物用途規制でありますとか、建築物の高さ、最低敷地規模、壁面後退等の制限等、地区の町並みや特性に応じたきめ細やかなまちづくりへの取り組みが行われております。


 景観計画区域内につきましては、原則として届け出、勧告により、緩やかではありますが、規制が加えられると、こういったことになりますので、行為制限が含まれる景観計画を定めるに際しましては、市民の合意が得られるよう最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。


 また、市民の皆様方に合意を得る過程段階におきまして、景観法の趣旨、制度内容などの説明を十分に行い、良好な景観は市民共通の資産として、整備保全が必要であると、こういったことなどにつきまして、御理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 私から専門性の高い施設での指定管理者制度導入の問題点について、お答えをさせていただきます。


 御承知のとおり、市立美術館は、1987年11月に柿衞文庫の建物を増築する形で開館いたしました。本年で18年目を迎え、館蔵品といたしましては、19世紀フランス美術を代表するオノレ・ドーミエの2000点を超える諷刺版画、そして彫刻や油彩画、そして明治の初めに日本で活躍しました作家の諷刺版画などを初め、国内外近現代の美術品、例えば野獣派のラウル・デュフイやベルギーの世紀末作家と言われますジェームズ・アンソールを初めとする作品を収集してまいったところでございます。開館以来、特徴ある収集、調査研究展示等の事業が外部から一定の評価を受け、現在に至っております。また、毎年夏休みに市内の小中学生を対象とした美術のワークショップ事業なども実施をしてまいりました。


 指定管理者制度の導入に当たりましては、本市美術館が開館以来はぐくんでまいりました特性を生かした管理運営が可能な人材の確保、そして、市税を投入しているという原点に返りまして、市民が親しみやすいポピュラーな事業展開がなされるような人材確保を条件として、臨んでまいりたいと考えております。


 美術館を初めとしまして、宮ノ前地区を中心に集積する文化芸術の拠点施設群を、伊丹市文化振興財団に具体的な管理運営を担ってもらうことによりまして、まちのにぎわいの創出について、さまざまな仕掛けづくりがトータルにデザインできることが、可能な体制づくりになるものと期待をいたしております。


 議員御指摘の美術文化の進展が阻まれることのないよう努めてまいりますので、よろしく御理解をいただきたく存じます。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは石油価格高騰を受けて、市内経済に及ぼす影響についての2点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の伊丹のガソリン販売価格は、他府県、他市より高いのは、なぜなのかの御質問についてでございますが、日本の原油の約90%近くは、中東地域から輸入されておりまして、中東情勢により、価格は上下することがあります。


 また、この数年は中国経済の高度化により、原材料市場が逼迫し、価格は上昇しております。輸入された原油から石油ガス、ナフサ、ガソリン、灯油、軽油、重油、ピッチに蒸留され、おのおのの価格バランスの中でガソリンへの割り当て価格は決まります。この元売価格に流通費用と約60%のガソリン税、消費税などが加えられ、小売価格は決定いたします。


 小売業者のガソリン価格の決定要因は、ガソリンスタンドの顧客層の割合によって変化しているようでございます。固定客重視であれば、サービスという付加価値をつけて利益設定を行いますし、フリー客重視であれば、サービスを低下させて利益額を低くして価格を設定いたします。


 この極端な例として、セルフのガソリンスタンドでは、価格は低く設定されています。そして、周辺の小売価格が決定要因となり、地域の価格は決まることになります。


 このことから判断いたしまして、伊丹市内のガソリンスタンドは固定客が多く、サービスを重視しているためではないかと考えております。


 次に、2点目のガソリン販売価格高騰による商業者を含め、市内経済に与える影響度についての御質問でございますが、ガソリン販売価格高騰による経済の影響として、内閣府では、電話料金や米の価格は下がり、デフレの状態が依然として続いていることから、家計負担全体が急にふえることはなく、消費動向への影響では、景気回復にブレーキがかかることまでは考えにくいといたしております。


 ただ、ガソリン価格だけではなく、軽油や重油も値上がりをいたしますので、軽油の場合ですと、船やトラックのディーゼルエンジンに使われていますので、物流コストへの影響が懸念され、重油の場合ですと、水力発電や工場で使用されていますので、電気料金等への影響などが懸念されます。


 このように石油からは、航空機燃料を初めガスからプラスチック製品まで、ありとあらゆるものに使われていますので、このまま石油価格の上昇が続けば、産業界全体への負荷がかかることが懸念され、せっかく回復基調にある日本経済に水を差すのではないかと心配をいたしております。


 また、議員御指摘のガソリン価格が上昇すれば、経済波及効果として、どのようなマイナス影響が出るのかの計算につきましては、経済産業省や都道府県が大きなエリアの中で、産業連関表をデータとして持っておりますので、この産業連関表を活用して算出することになります。都道府県単位以上の大きなエリアでないと、不正確になると言われております。


 したがいまして、市内経済に与える影響度の把握につきましては、極めて困難であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) それぞれの質問事項に対し、それなりの御答弁をちょうだいいたしました。要望を交え、2回目の発言を行いたいと思います。


 今回、直近する問題として4点の質問を行いました。警鐘の意味を込め、あえて景観法にかかわる2点の質問をさせていただきましたが、景観法については表の顔と裏の顔、二面性を持ちあわせております。表の顔とは美しき国、まちづくりのために景観法の概要に記載されたきれい事であります。裏の顔とは、法的後ろ楯のもろさであります。担当所管だけに方針を考えさせるのではなく、まちづくりのプロであります藤原市長を先頭に、全庁を挙げて認識を新たにし、取り組まれることをお願い申し上げます。


 市立美術館につきましては、これまでのノウハウを持つプロパーの方やアルバイトの方々の能力を引き出し、さらにレベルアップを図られるとの御答弁をいただきましたので、今後も市民に愛され、活用される美術館を目指していただきたいと思います。


 伊丹市のガソリン販売価格が高い理由、市内経済に与える影響をお聞きしましたが、不完全燃焼の答弁でございました。今後、危惧されるのは、顧客離れが続き、また、ガソリン販売価格が上昇するという連続の繰り返しの現象が生じる点であります。製造業者へのコストのはね返りを受け、あらゆる面で負荷がかかることが想定されます。当局におかれましては、これらの動向を引き続き注視していただきますよう要望しておきます。


 以上、申し上げた点について、伊丹市民がこの伊丹のまちを変える、いや変えようという意欲をかき立てるような施策展開ができますように、当局におかれまして、さらなる御努力をお願い申し上げまして、発言を終わります。


○議長(平坂憲應) 次に、15番 大路康宏議員の発言を許します。────大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、当局の見解を数点お伺いいたします。


 まず初めに、「人にやさしいまちづくりの推進」について、当局の見解をお伺いいたします。


 ことしの8月23日、会派の視察で訪れた北海道の帯広市では、障害者を初め子供からお年寄りまで、だれもが支障を感じることなく、安全で安心して生活できる人にやさしいまちづくり、ユニバーサルデザインのまちづくりを第5期帯広市総合計画の基本理念、基本目標であると宣言されました。


 なぜ帯広市はユニバーサルデザインのまちづくりに取り組むのか。時代は今、量から質へ、ハードからソフトへ、価値観の変化と少子高齢化の進行により、社会システムを再構築する時代となりました。市民ニーズの多様化に伴い、支援から自立の時代を迎え、あらゆるものに応用できる考え方として、ハンディキャップがあっても支援なく活動できる社会の実現、ノーマライゼーションの理念を持つ市民がはぐくむ共生の地域福祉社会の実現を目指さなくてはならない時代となりました。


 もともとあるバリアを後から工夫してなくすバリアフリーと、最初からバリアをつくらず、だれにとっても使いやすいユニバーサルデザインの目標は同じであり、言葉の違いはこだわらないとして、すべてをつくり変えるのは不可能として、思いやり、心配りでカバーすることにより、相互理解と連携の意識としての心、実践の場や組織制度としての仕組み、機能を備えた製品、建物、空間としての形が三位一体となって、だれもが暮らしやすいまちづくりを進めると宣言されました。


 伊丹市においても、公共施設や学校のバリアフリー化や日本一の福祉駅としての阪急伊丹駅は全国的に有名となり、着々とハードの部分のバリアフリー化は進んでおりますが、視覚障害者用の黄色いブロックや車いすの通行の障害となる歩道の不法駐輪等、少しだけの優しさ、心配り、思いやりでカバーすることができるソフトの部分の「人にやさしいまちづくり」を基本理念として、自分らしく生きることのできる社会、だれもが暮らしやすいまちづくりを進めることが必要であります。


 帯広市が安全、安心都市として、心のユニバーサルデザインをまちづくりの基本的な考えの中心として宣言されたことについて、当局の見解をお伺いいたします。


 ここで、注目しなければならないのは、ユニバーサルデザインの定義であります。年齢、性別、身体能力、障害の有無、国籍など、人の持つさまざまな違いによって支障を感じることなく、できるだけ多くの人にとって、安心、安全、快適に利用できるように、町、物、環境などをデザインすることであります。ハンディキャップがあっても支障なく活動できる社会として、町、物、環境が安全で安心して生活できるデザインとなっているでしょうか。まず、住宅の問題であります。


 帯広市では、平成9年度に高齢者身障者等対応住宅設計指針により、ユニバーサルデザインモデル住宅を建設するなど、理学療法士、1級建築士、保健師、介護福祉士などが専門の立場から、市民の相談を受ける住宅相談会を開催して、店舗、事務所にまでもユニバーサルデザイン住宅補助融資制度を積極的に推進して、平成16年度までに合計580件、8億2000万円の実績が報告されております。


 平成13年度には、公共建築物設計の考え方として、最初からユニバーサルデザイン化を基本とすることを示されております。もともとあるバリアを後から工夫してなくすのは、障害の程度により異なりますが、支障を感じることなく、安全で安心して生活ができるように住宅改修するには相当な改修費用がかかることから、最初から改修や新築する建物はバリアをつくらず、だれにとっても使いやすい製品や、生活空間をデザインできる環境づくりが求められます。


 当局におかれましては、今後の公共施設のあり方と住宅施策の基本的な考えとして、ユニバーサルデザインを取り入れることについての見解をお伺いいたします。


 次に、人に優しい道路の問題であります。歩道のない交通量の激しい道路で、坂道の落下防止のガードレールを白いつえで確認しながら歩いている人、車いすの通行が困難な狭い歩道、段差のある歩道と、車が優先であり、歩行者に優しい歩行者優先道路の整備が急がれます。


 帯広市では、平成11年度に居住環境ユニバーサルデザイン指針により、市が建設する道路や公園のユニバーサルデザイン化に取り組んでいます。8メートルの生活道路の車道は、4.5メートルにして、開発行為で歩道を両端に1.75メートル確保する指針基準に法改正をしたり、街区公園では、多目的トイレとして高さの違う水飲み台、ベビーベッドを備えた障害者トイレにリニューアル化を進められております。


 国土交通省の暮らしの道ゾーンとして、交差点勾配の緩和、広い歩道、自動車の速度低下を工夫した道路、排水舗装、段差の解消、緑のネットワークとしての緑道の配置等、ユニバーサルデザインのまちづくりのモデル地区として整備が進みつつあります。


 「狭い日本 そんなに急いでどこへ行く」「そこのけそこのけ車が通る」、便利さだけを追求してきた道路行政、まちづくりを継承することにより、「人にやさしいまちづくり」を改めて考え直さねばならない時代に、また、方向転換しなければならないときが到来したと実感いたしました。


 道路や公園や緑のネットワークと一体となったユニバーサルデザインのまちづくりについての見解をお伺いいたします。


 次に、平成17年第3回伊丹市議会定例会提案説明要旨で、市内の主要な施設のバリアフリーマップを作成し、ホームページ上に公開することにより、障害者や高齢者が施設を利用する際に役立つ情報を提供してまいりますと提案されておられますが、進捗状況とどのような伝達方法で広報されるのかをお聞かせ願います。


 欧米諸国では、スポーツ観戦を初め、障害者が支障を感じることなく、社会の一員として町にあふれてる光景が報道されております。ノンステップバスやバリアフリー化が進んでも、障害者が安全で安心して町に出て活動できる方法や手段や仕組みが未成熟であり、心と心がつながる心のかけ橋となれるような懇切丁寧なガイドマップの作成を強く要望するものであります。


 帯広市では、少なくとも市の施設やサービスなどはすべての市民が利用するものであり、だれにとっても使いやすくなければならないとして、創意と工夫により全職員が横断的に特に若手職員が中心に、パワーポイントなどパソコンを使って、だれにでもわかりやすくユニバーサルデザインのまちづくりを進めるために担当部局をつくらずに、全職員が一丸となって、あらゆるものに応用できる考え方として、福祉、教育、環境、まちづくり等すべての垣根を超えてまちづくりの基本に、ユニバーサルデザインを取り入れたことであります。


 職員の共通理念は統一されております。特に若手職員が積極的に共通意識のもと、行政が目指すべき目的に邁進している姿勢に注目しております。これから全職員が共通理念の基本として、全員一丸となって行政サービス、行政運営、人事管理に取り組める目指すべき行政のあり方について、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、伊丹市が兵庫県の政令都市以外の市町村で初めて景観行政団体になったことについて、当局の方向性をお伺いいたします。


 伊丹市では、これまで独自の都市景観条例を制定して、旧街道筋の助成などを行ってきたが、今後はさらに幅が広がり、独自に景観計画を策定して、国の補助制度や支援制度を利用して、旧街道筋を中心に進めてきた景観を核としたまちづくりが効果的に進められるでしょう。さまざまな補助制度を利用しながら、9月22日、23日に子供たちの作品を中心に、ほのかなろうそくの明かりで、多田街道の道筋を照らす北村のまち灯りのイベントや辻村の水車小屋の建築は、住民と行政の参画と協働による景観を核とした効果的なまちづくりの指針となるべき姿であります。


 しかしながら、建築物の色やデザイン、高さ制限についての規制等を住民合意のルールをつくり出して、景観の特性や個性をいかに引き出すか、また、どのようにして維持していくか、将来の景観形成のあり方は、地域によってさまざまであることから、いかにして住民理解と協力を得ることができるか、課題も山積しているように思えますが、規制と景観法に基づくルールづくりと、景観法を活用したまちづくりをいかに構築されるのか、当局の見解をお伺いいたします。


 最後に、良好な景観とは、自然を守ることと環境保全、緑の地球を守るという大きなテーマと、自然保護という視点から、保全のために自然破壊することと、放置することにより、自然の大切さを実感できないという正反対の議論に突き当たります。


 緑ヶ丘公園の上池は、景観を保つために水深を浅くして形を整えたために、数々の水草に覆われ、水面がわずかしか残っておりません。周辺住民から水草の除去を何とかしてほしいという苦情が寄せられているので、当局に要望しましたところ、現在の状況は自然のビオトープの状態であり、トンボの幼虫、ヤゴなどが生育できる自然環境にあるとのことであります。


 しかしながら、景観保全のために、人間の開発保全が入ると、樹木であり、景観であり、建造物も町並みもいかに景観を維持し保全していく責務が発生してまいります。樹木や雑草や水草は自然に伸び放題になることは、自然の現象ですという理由は通用いたしません。自然環境の保全のために、人間の力が入ると、人間の手で手入れをして、現状の美しい景観を維持しなければなりません。緑ヶ丘公園の場合は、従来のように陸上自衛隊の労力を借りるとか、地域の市民力を要請するとか、さまざまな創意と工夫による知恵が必要となってまいります。


 景観や自然環境を守るということは、自然と共存しながら、自然の大切さを後世まで伝えていく運動を地球の温暖化という環境問題にまで大きく広げると、地球の未来のために、人類の英知を結集しなければならない時代を迎えていることを、我々人類は自覚しなければなりません。良好な景観や自然環境を守る大切さについて、当局の見解をお伺いして、第1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは「人にやさしいまちづくり」についての帯広市が宣言されたことについて、バリアフリーマップの進捗状況、今後の行政のあり方についての3点の御質問についてお答えをいたします。


 ユニバーサルデザインの概念は、1990年代にアメリカで提唱され、現在では全世界に急速に広がっている考え方で、すべての人が利用可能となるような建物、道路、公園等をデザインすることであり、障害者や高齢者に限定したバリアフリーの考え方を一歩進めたものであると認識をいたしております。


 日本においては、1990年代以降、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」や、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」改正等の法整備が進められ、地方自治体においても、具体的な取り組みが始まりました。帯広市において、ユニバーサルデザインのまちづくりを第5期総合計画の基本理念としていることは、御案内のとおりでございます。


 伊丹市におきましても、第4次総合計画において、心のバリアフリー化を進め、人に優しいまちづくりの推進を図るとしておりまして、福祉のまちづくり重点地区の指定や、鉄道、駅舎の整備など、環境の整備に努めてまいりましたところでございます。


 さらに、今年度以降、JR北伊丹駅におけるエレベーターの設置や、阪急新伊丹駅及び稲野駅のスロープ改修工事を実施するとともに、バリアフリーマップを作成し、障害者や高齢者等へのバリアフリーに関する情報提供を行っていることとしております。


 また、こうしたハード面での整備とともに、日常生活におけるちょっとした気配り、すなわち心のユニバーサルデザインを推進していくことが、今後のまちづくりを進めていく上で、大変重要であると考えております。


 御指摘のように、歩道に不法駐輪をすることが車いす使用者や視覚障害者にとって、大きな通行の妨げとなるため、少しの優しさ、思いやりが必要であります。


 また、車いすを使用されている方にとっては、少しの段差も大きな障害となっております。すべての段差をなくすことは、物理的にも困難ではありますが、少しの手助けによりバリアはなくなるものであります。ユニバーサルデザインは、障害者や高齢者などの特定の人のためだけではなく、すべての人の問題であります。だれもが豊かに生きる地域社会を構築していくためには、福祉分野のみならず、全市的な共通認識として、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、バリアフリーマップ作成の進捗状況と伝達の手段についてお答えをいたします。


 本事業は総合計画の事業実施計画や、伊丹アピールプランにおいて位置づけられているところであり、兵庫県の「人にやさしい街角案内事業」補助を活用して作成するものであります。マップの作成につきましては、市内全域を対象とした公共施設を対象とするほか、市内4地域に設定しております福祉のまちづくり重点地区、昆陽里、市役所周辺、中心市街地、中野、鴻池地区内にあります銀行や駐車場など、市民が日常よく利用される施設を対象として段差解消のためのスロープ、視覚障害者用点字ブロック、障害者用トイレやエレベーターなどの設置状況を調査いたします。


 調査に当たっては、障害者団体など、市民の方々の協力を得ながら実施してまいりたいと考えており、収集いたしました情報は、伊丹市域の地図上に配置し、ホームページ上で公開することといたしております。


 その一方で、ホームページをごらんになれない高齢者や視覚障害者の方もいらっしゃるため、ホームページから、これら情報を印刷して活用できるような画面構成にしたいと考えております。


 また、印刷物として、市役所、障害者福祉センター等の関係窓口に常備してまいりたいと考えております。


 現在の進捗状況でありますが、ホームページ上に公開する情報について、その項目や必要な調査項目、調査施設の選定を行っているところであり、本年度末には公開できるよう作業を進めているところでございます。


 また、公開に当たりましては、広報等において広く周知をしてまいりたいと考えております。そして、このバリアフリーマップが障害者や高齢者にとって、主体的な生活を送るための有効な情報手段として活用できるよう、作成してまいりたいと考えております。


 次に、ユニバーサルデザインを全職員の共通理念としてとらえ、行政運営を図ることについての見解についてお答えをいたします。


 ユニバーサルデザインの理念は、建物や道路整備といったハード面におけるサービスはもちろんのこと、人材育成の面におきましても、心のユニバーサルデザインという価値観を持つことが重要であると認識をいたしております。これまでにも、この理念を実践する手段として、車いすの使用や装具を用いて、手足や視覚、聴覚など、身体の一部に障害を持つことを疑似体験する研修や、知的障害に対する理解を深めるために、障害者施設の現場に職員を派遣するなどの取り組みを実施いたしております。


 また、障害のある方が地域でお困りのとき、みんなで積極的に声かけをする、障害のある方への声かけ運動にも、声かけ運動推進員として参加しているところであります。


 さらに心配りや優しさを、市民応対の基本とする接遇態度の醸成にも努めておりますことや、庁内案内版の改善提案など、だれもがわかりやすく使いやすいといった視点から出された職員提案も多種にわたるなど、職員の中に、ユニバーサルデザインの考え方が徐々に浸透し始めているものと考えております。


 こうした状況等も踏まえ、今後とも市民の皆様の御意見を拝聴し、関係部局とも連携して、心のユニバーサルデザインの理念を具現化しながら、組織管理、人事管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長樋口麻人)(登壇) 私の方から「人にやさしいまちづくり」ついてのうち、公共施設、住宅施策の基本的な考え方に、ユニバーサルデザインを取り入れることについてと、伊丹市が景観行政団体になったことについてのうち、景観法を活用したまちづくりの方向性につきまして、御答弁を申し上げます。


 まず、ユニバーサルデザインについてでございますが、本年7月に国土交通省から発表されましたユニバーサルデザイン政策大綱によりますと、これまでの成長を基調とする社会から、大きく変動した今日、一人一人が個性と能力を発揮し、自由に参画し、自己実現が図れるような社会づくりに向けて、どこでもだれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえた行政を推進するとなっております。


 また、やはり本年4月に兵庫県の方からは、「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」が発表されておりまして、その中では、年齢、性別、障害、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合う中で、安心して暮らし、一人一人が持てる力を発揮して元気に活動できる社会、ユニバーサル社会の実現を目指すとなっております。


 本市におきましても、公共施設、住宅施策の基本的な考え方といたしましては、都市全体としてのバリアフリーを初め、すべての人に優しいユニバーサルデザインの推進が必要であると考えております。


 これまでの本市の取り組みといたしましては、震災復興に係る阪急伊丹駅ビルは多様な利用者の方々との参画と協働により、だれもが利用しやすい日本一の福祉駅として再建されましたし、最近では、平成16年に完成したきららホールに見られますように、ユニバーサルデザインの考え方を導入し、年齢や身体能力にかかわらず、施設を利用するすべての方々が使いやすく、また、美しいと感じる色、形、大きさを工夫したデザインを建物に取り入れております。


 具体的には、多目的トイレにおきまして、左右きき手の違う利用者の利用勝手を考えて、各階、左右反転配置を行っておりますし、視力、聴力障害者に配慮し、音声誘導装置の導入や、誘導ブロックの設置を行い、サインは触知式の物を採用しております。


 先進的な取り組みといたしましては、聴力障害者に火災等の非常時をいち早く知らせるために、部屋の天井にフラッシュライトを設置しております。


 住宅施策といたしましても、ユニバーサルデザインを取り入れた住宅ストックをふやすといった観点から、高齢者や障害者等が円滑に建物を利用できる措置を講ずることを規定した、いわゆるハートビル法や福祉のまちづくり条例などにより、建築主に対する指導を行ってきております。


 また、既存の分譲マンションに対しましては、ユニバーサルデザインに近づけるための段差解消や手すり設置など、バリアフリー化に対しまして、この6月議会で御承認いただきました「伊丹市分譲共同住宅共用部分バリアフリー化助成事業」をスタートさせております。


 公営住宅につきましては、率先した取り組みが求められているところでありまして、震災後の災害公営住宅の建設から、平成14年建築の平松住宅につきましては、エレベーター設置や高齢単身者向けの住宅につきましては、安全を考慮し、オール電化とするなど、設計段階からバリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方で進めてまいりました。


 また、地域で支え合うといった観点から、地域開放型の集会所の設置も行ってまいりました。


 いずれにいたしましても、施設づくりに際しましては、利用者のニーズを的確につかみ、満足度をさらに高めるための方策が必要と考えておりまして、多様な利用者の参画と協働で復興されました阪急伊丹駅の実績がございますので、計画段階からの利用者、NPOなど、多様な関係者との連携、協働など、どこでもだれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、ハード、ソフト面ともに、充実した建物づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、伊丹市が景観行政団体になったことについてのうち、景観法を活用したまちづくりの方向性についてお答えいたします。先ほどの13番議員さんへの答弁と重複する部分もありますが、お許しいただきたいと思います。


 本市では、昭和59年に個性豊かで良好な都市景観の形成を目的として、伊丹市都市景観条例を制定し、景観形成の指針となる都市景観基本計画を策定するとともに、景観形成建築物の指定や旧街道の景観形成道路4路線の指定を行い、歴史的町並みの維持、保全に努めてまいりました。


 その結果として、先ほども御紹介がありましたが、歴史的景観に配慮する修景活動の一環として、地域の方々の手づくりでつくり上げた多田街道沿いの新名所であります水車小屋、また、地域が主体となって実施する北村のまち灯りのイベント、各地で景観を核とした市民活動が広がってきております。そういった中、国の景観法制定を受けまして、県の同意を得て、本市が県下初の景観行政団体となったわけでございます。


 今後、景観法に基づく景観計画を策定しているわけでございますが、議員御指摘のように、地域の特性や個性ある資源を保全し、つくり上げ、また、育てる住民合意のルールづくり、景観法で用意されておりますさまざまな制度の適用、適切な活用方策など、課題は山積しておると考えております。良好な景観づくりの基本は、地域に則した実態的な活動が大切であり、地域住民と行政が協力しながら、地域資源の発掘や地域の特性を見出し、景観法に基づく各種制度の活用を図りながら推進したいと考えております。


 景観行政を進めるための基本となる景観計画の策定に当たりましては、景観審議会などの御意見をいただきながら、現在策定作業中でございますが、今後、パブリックコメントや公聴会など、広く市民に意見を求め、市民、事業者、行政が連携して、個性的で良好な景観の形成を図ることができる計画づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 建設部長。


○番外(建設部長濱片正晴)(登壇) 私から「人にやさしいまちづくり」のうち、道路整備におけるユニバーサルデザインの取り組みと、今後の展開についてお答えいたします。


 近年、ユニバーサルデザインという言葉をよく耳にするようになりましたが、平成12年に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリア法が平成12年に制定され、これに基づき、すべての利用者に使いやすいユニバーサルデザインを目指した道路空間を形成するための移動円滑化基準が定められております。


 また、国土交通省では、平成15年度から、あんしん歩行エリア整備事業や、くらしのみちゾーン整備事業といった種々の方策を進めているところであり、これは両者ともに一定のゾーンを定め、そのゾーン内の通過交通を排除すべく交差点改良、通行規制、車両速度を抑制する道路構造としてのクランク、ハンプ等の措置や歩行空間のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化による整備を進めていこうとするものであります。


 本市のバリアフリー化への取り組みは早く、昭和56年に「福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱」を策定し、平成4年には、県が「福祉のまちづくり条例」を制定しましたことから、高齢者や障害者を初め、すべての人が安全で快適に利用できる道路等の公共施設整備を推進しております。


 また、バリアフリーからユニバーサルデザインへの大きな転換期といたしましては、平成7年1月の阪神・淡路大震災による復興事業としての阪急伊丹駅周辺整備事業が挙げられます。駅舎や駅前広場などの周辺整備事業の取り組みが交通バリア法制定のモデル事業となり、全国各地から多くの行政団体等の視察や、問い合わせを受けている状況であります。


 歩車道段差をフラットにしております歩行者優先道路の整備につきましては、中心市街地の4局を結ぶ2軸のうちの都市計画道路、宮ノ前線のごく一部の未完成部分の完成に向けまして、現在鋭意取り組んでいるところでございます。


 また、中心市街地活性化基本計画に基づく具体的事業の一つとして、6月に御承認いただきました補正予算を活用し、本年度からの2カ年事業として、市道西台中央線都市計画道路名では山田伊丹線でございますが、この歩道拡幅及び電線類の地中化など、歩行空間の確保に配慮した整備を行うため、関係権利者との合意形成に向け、準備を進めているところでございます。


 今後とも、人に優しく安全、安心で快適なユニバーサルデザインのまちづくりにふさわしい道路整備に努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは、御質問のうち公園に関します御質問に御答弁申し上げます。


 最初にユニバーサルデザインに関してでございますが、トイレにつきましては、開設されております近隣公園以上の11公園のうち10公園にベビーベッドを備えつけるとともに、身障者対応の多目的トイレを設置いたしております。


 今後も、トイレを設置する場合は、ベビーベッドを備えつけるとともに、身障者対応の多目的トイレを設置することを基本方針としてまいります。


 また、公園の出入り口の段差解消につきましては、その改善に積極的に取り組んでまいりまして、現在では物理的構造上不可能な箇所を除き、おおむね段差は解消できたものと考えております。


 いずれにいたしましても、市民のだれもが愛着を持ち、安全に安心して利用していただける公園づくりに、今後も取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、良好な景観や自然環境に関してでございますが、御指摘のございました緑ヶ丘公園の上池は、昭和55年の整備で、水面面積は7000平米あり、公園を散策する市民の方々に水辺の自然に親しんでいただきやすいように、岸辺付近は水深30センチの遠浅とし、最も深いところでも1.5メートル程度の浅い池となっております。整備当時、池の中には修景植物は導入いたしておりませんでしたが、その後、年数を経る中で、水生植物が自然に繁茂するようになり、今日では、ホテイアオイなどの移入種が水面を広く覆う状況となっております。


 池の清掃と繁茂した水草の除去につきましては、平成9年から一昨年までの7年間は陸上自衛隊伊丹千僧駐屯地曹友会の有志の方々100人ほどが中心となって、毎年夏にボランティア活動として御協力をいただいておりました。昨年からは市の維持管理の中で、池に投げ捨てられた空き缶やビニール袋などのごみの回収や水循環を阻害している水草の局所的な除去のみの作業となっております。


 御承知のように、水生植物は自然の中では水質浄化、また、トンボや野鳥のすみかとしての役割も果たしております。上池では、移入種が繁茂する一方で、最近は環境省のレッドデータブックで、絶滅危機の2類、あるいは兵庫県のレッドデータブックでAランクに選定されている生物が、少数ではございますが、確認されるなど、在来生物復活の兆しも見られ始めておりますことから、今年度は水際にはびこる移入種の除去を中心に行う予定といたしてございます。


 また、議員御指摘のように、良好な自然環境の保全には、市民の皆様の協力による取り組みも大切であるといった認識に立ちまして、上池におきましては、今後とも市民ニーズを踏まえた水辺の風情を取り戻すため、適切な維持管理に努めたいと存じます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) それぞれに御答弁ありがとうございました。


 「人にやさしいまちづくり」を推進するために、なぜ心のユニバーサルデザインをまちづくりの基本的な考えの中心としたのか。だれもが安全で安心して自立することにより、自分らしく生きることのできる社会、暮らしやすい社会の実現は、すべての市民の願いであります。しかし、すべてをユニバーサルデザインにつくり変えるのは、財政的にも不可能であります。


 そこで必要なことは、優しさ、思いやり、心配りでカバーすることにより、安全で安心して快適に暮らすことができる社会の実現は、一人一人の意識改革と心がけ次第で、町、物、環境などをデザインすることにより、実現可能となってまいります。


 行政の仕組みが国から地方へ、官から民へ、流れが促進され、地方分権化体制へ大きく変化する時代を迎え、豊富な地域資源を生かした伊丹らしさを市内外にアピールをして、市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着が持てる夢と魅力のあるまちづくりを積極的に推進する必要があります。


 まちづくりは市民とパートナーシップを持って、参画と協働を基本として、市民が主役とした主体的なまちづくりを推進するべきであります。参画と協働による先進的な取り組みとして、9月17日、商工プラザ4階で第10回市民まちづくりラウンドテーブルが開催され、北村の水車小屋が建てられた経緯、地域住民と行政が協働して景観を生かし、小学校の課外学習にも利用されていると報告されました。


 そして、子ども会から地域の各種団体、伊丹市が一致協力して開催される北村のまち灯りのイベント案内が発表されました。当日は、各種市民団体、若手職員を中心としたまちづくり、環境、教育とすべての部局間の垣根を乗り越えて、休日を返上して、夢と魅力あるまちづくりについて、34名の参加者により議論が交わされました。


 そこで、分科会で議論になったことは、参画と協働の本当の意味と参画のあり方、協働の仕組みづくりであります。具体的な伊丹らしさを表現することができるキーワード、コンセプト、基本理念、将来像が見えてこないことであります。難しい行政言葉を羅列しても、住民理解を得ることは困難であり、財政難を幾ら嘆いて市民や職員に訴えても、解決の糸口はなかなか見つからないでしょう。的確に現状を把握して、創意と工夫により、やる気と元気の出る地方分権社会にふさわしい都市間競争に打ち勝てる施策展開を、知恵を出し合い、市民の参画と協働の道筋を切り開き、推進しなければなりません。


 しかし、夢と魅力あるまちづくり、安全、安心のまちの実現を目指すプロセスや仕組みづくりが市民感覚といたしまして、明確に伝わってまいりません。今後の行政運営は、出前講座やラウンドテーブル等、積極的に市民との対話の場をつくることにより、情報の共有化を図り、全職員、関係部局が連携をして、心のユニバーサルデザインを共通理念として、具現化をしながら、数々の難局に勝てるまちづくりのキーワードを旗印を探し求めて、全職員が一丸となれる組織管理、人事管理に積極的に取り組んでいただけることを、当局に要望して私の発言を終わります。ありがとうございました。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時31分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、8番 ?鍋和彦議員の発言を許します。────?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) 議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従って個人質問を行います。市長を初め関係部局の皆さん、よろしくお願いいたします。


 まず、アスベスト対策についてですが、この問題については、既に高塚議員の代表質問がありましたので、重複しない形で質問をしたいと思っていましたが、昨日の丁寧な答弁に関して、私の質問と重複しているところが多々ありますが、よろしく御答弁をお願いいたします。


 まず、私は民間企業出身で入社当時から約30年ぐらい、アスベストとおつき合いをしてきましたが、これだけ問題視されると、今は少し心配な状況でございます。昨日、市長答弁でもありましたが、アスベストの知識に少し触れたいと思います。


 アスベストは、熱や酸、アルカリに強く、丈夫な繊維なので、断熱材、防音材、建材など約3000種類の製品として大量に使われてきたとのことですが、要するに私たちの身の回りには、アスベストがあふれかえっているのが現状であり、大量のアスベスト製品を長期にわたって吸うているような気がします。吸い込むことによって、肺が繊維化し、アスベスト肺という病気になります。これは粉じんによる病気、じん肺の一種でございます。仕事から離れてアスベスト繊維を吸わないようにしても治らず、呼吸困難になって死に至ることも少なくはないです。


 アスベスト関連疾患の治療法はいまだ知られていませんが、潜伏期間が非常に長く、静かな時限爆弾とも呼ばれております。アスベスト繊維は非常に細い繊維で、クリストタイルの短繊維の太さは10万ミリ分の3、頭の髪の毛の5000分の1ぐらいですから、とても目に見えるものではございません。短繊維が何本も束になったのがようやく顕微鏡で見えるのが関の山です。おおまかな数字ですが、大人は1年間約400から500万リットルの空気を呼吸すると言われ、空気1リットルにコンマ1本のアスベスト繊維が含まれていたとすれば、1年間に相当数、吸い込むことになります。


 アメリカでは日本の規制よりはるかに厳しい規制がなされており、空気1リットル中に0.01本とされています。日常生活の中でもビルや一般家屋の解体時や既存製品の中にも含まれているため、アスベスト汚染が今や社会的大問題になっており、市民に与える影響は非常に大きいと思っております。


 そこで、アスベストによる健康対策についての質問ですが、アスベストによる健康被害が尼崎を初め各地で明らかになる中で、伊丹市は8月から市内の公共施設や全公立学校の校舎や体育館など、約150カ所で大気中のアスベスト濃度の調査を行い、調査内容とその結果については、市内の2中学校の体育館などから大気汚染法防止基準を超える数字が検出されたと発表され、2カ所以外はすべて基準内だったことを、既に議員総会等で報告済みであります。


 この結果を受けて、今後の対応として、健康に不安になる者等に対して、在校生や卒業生等の健康診断を実施するとのことですが、一般市民も含めて相談窓口や検診の充実を早急に行う必要があると思います。


 そこでお伺いします。


 まず、一つ目は医療機関における現状のアスベスト関連疾患対応はどのような状況なのか、お伺いいたします。


 二つ目は、アスベスト関連での検診に従事する人やX線等の専門医師の確保はできているのかどうか。


 三つ目として、国、県の動向とアスベスト関連の検診支援はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、建築対策についてですが、民間の施設や一般家屋について少しお伺いします。


 民間施設の中でも、耐火建築物もしくは準耐火建築物について、アスベストはその93%が建築材料として使われているとのことです。当然一般住宅でも成形セメント盤、屋根用スレート、屋根材、外装材、内装材と多岐にわたって建材として使われております。本市や阪神間の状況を見ても、日常古い住宅があちこちで取り壊されております。


 また、古い共同住宅やビル等の建てかえもあります。建築物解体工事に伴うアスベスト飛散防止についてですが、一般家屋や構造物を解体する場合、アスベスト関係の規則として、労働安全衛生法、同施行令に基づくアスベスト障害予防規則がありますが、これは職場における労働者の安全と健康を確保するためや、軽快な職場環境の形成を促進することを目的とし、基準としては解体作業を行う作業員の安全と健康の確保の観点から、また、作業基準はこれら事前調査の実施、作業計画の作成等が定められており、アスベスト障害予防規則では、アスベストをその重量の1%を超えて保有する製材や塗布や注入、あるいは張りつけられた建築物等の解体等を行う作業が規制の対象となっております。


 また、大気汚染防止法では、吹きつけアスベストを使用している建物で、延べ建築面積が500平方メートル以上のもので、かつ吹きつけアスベストの使用面積が50平方メートル以上である建築物の解体、構造、補修する作業が規制の対象となっており、規制内容については建築物の解体などに伴う特定建築材料、いわゆるアスベストの排出を規制することにより、生活環境が保全されると聞いています。


 そこでお伺いしますが、法や規則の規制対象となる建築物等の解体を行う場合、大気汚染防止法や労働安全衛生法により、それぞれ阪神北県民局並びに労働基準監督署に届け出を提出するようになっておりますが、まず1点目、大気汚染防止法や労働安全衛生法に従った作業基準等の遵守はどのようなものか、お伺いします。


 また、2点目ですが、届け出せずに解体がなされる場合、数多くあると思います。このようなことから、アスベストが使用されている建築物等の解体を行う作業現場に対して、どのような指導や取り締まりを今後、実施していくのかお伺いします。


 3点目、再資源化に関する法律で、建築リサイクル法がありますが、建築物等の解体に対して、どのように関係しているのか、あわせてお伺いします。


 次に、アスベストの廃棄物対策についてお伺いします。


 阪神・淡路大震災のいわば第二次災害として、倒壊家屋、建物の解体に伴うアスベスト粉じんの汚染が重大な問題になり、阪神の事例を、改めてアスベスト廃棄物処理について、平時から万全を期しておく必要があると教えてくれております。


 そこで質問ですが、アスベストは産業廃棄物として処理されておりますが、アスベスト廃棄物処理に関して、処理業者への指導強化等はどのようにしているのか、お伺いします。


 また、処理基準はどのようなものか、あわせてお伺いします。


 また、排出業者や収集運搬業者に対して、どのような指導を行っているのか、お伺いします。


 次に、不法投棄問題についてお尋ねしたいと思います。


 最近マスコミ各社が新聞紙上にて、全国における産業廃棄物不法投棄の具体的事件として世間に告発する形で記事として取り上げております。先月、京都府の草むらにアスベストが詰まった麻袋35袋が投棄されているのが見つかりました。アスベストの重さは35袋で計350から400キロもあり、処理に困った業者が捨てたとみて、廃棄物処理法違反不法投棄の疑いで捜査を始める、と、新聞に記載されていました。


 これを参考に伺いますが、市内でのアスベスト廃棄物の不法投棄の実態があるのかどうか。あるのであれば、それをどう処置されたのか、お聞きしたいと思います。


 また、アスベスト廃棄物などの不法投棄、違反行為を防止するために、伊丹市は今後どのような対策を講じられていくのか、お伺いしたいと思います。


 次に、今後のアスベスト対策推進体制についてですが、今後、アスベスト対策関連に対して多くの問題や課題が出てくると予想されますが、今後、どのように対処しながら推進していくのか、また、アスベスト関連の情報の提供及び啓発活動は、どのように行っていくのか、お伺いいたします。


 次に、市長と市民との対話集会についてお伺いします。これも松崎議員の代表質問で、まちづくりの答弁として重複しておりますが、よろしく答弁をお願いします。


 4月に新しい市長が誕生し、藤原市長は市民の目線に立った行政を行いたいと所信表明の中でも触れられております。私は市政は市民のためにあることを常に思っています。市政運営の基本として、市民の声を重視することが、開かれた明るい市政の推進につながるのではないでしょうか。


 また、公正、公平、安全、安心の政治姿勢が高まる中、市民一人一人がゆとりと豊かさを実感しながら、生きがいと潤いのある生活を営んでいく上で、市長と市民との対話は重要になります。まちづくりは市民の自主的、積極的な参加が基本であり、人と人とのつながりや触れ合いを大切にし、住みよい地域づくりのためや、市政に対する理解と信頼を深める手段として、市民参加による市長と市民との対話が不可欠であり、市民の視点に立ったわかりやすい行政を進めていくことが、市政運営の成果の一つであると思っています。


 こうした中、本市においては、子供たちの健全な育成、高齢者の心豊かな老後の実現、安心して暮らせる都市づくり、地域の実情に合った土地利用の促進、環境に優しい生活空間の創出、地域経済の活性化、個性と活力のあるまちづくり、参画と協働による開かれた明るい市政の運営など、市民に対して責任を持った実効性のある施策、事業を着実に実施していく必要があります。


 今後、ますます自主自立の取り組みによる個性あるまちづくりの必要性が高まってきており、それぞれ地域において文化、教育、スポーツの果たす割合は極めて大きいため、行政各分野の連携、相互協力の中で、芸術、文化やスポーツ活動、地域活動など、主体的、積極的に参加できるような体制や施設の整備を図りながら、豊かな個性や香り高い教育、文化が花開く地域社会の創造に努めていっていただきたいと願っております。


 そこで今後、市長と市民との対話する場がますます必要ではないかと考えます。その方法として、地域を東西南北及び中心部に振り分け、市長と市民が対話することにより、地域におけるさまざまな課題や問題点、市民の意見、要望の把握に努めることや、公聴、広報活動の充実強化を図り、市政に対する市民の参加意識の一層の高揚を図っていただきたいと思います。


 もう既に広報伊丹でも記載されていました市長と気軽にグループトーク、対話事業を初め、市民まちづくり課がこれから計画実施される対話事業について、どのような目的で、どのような内容のものか、お伺いします。


 また、今後のスケジュール及び事業推進体制についてもお伺いしておきます。


 もう一点は、市長と市民の対話集会開催において、地域でのさまざまな課題や問題点、市民からの意見、要望、今後市政運営にどのように生かしていくのか、あわせてお伺いしておきます。


 次に、消防救急業務規程の消毒についてお伺いします。


 地震や台風、豪雨といった自然災害の対応や、火事、火災の消火や救急救助活動など、市民生活に密着している一日たりとも空白のできない消防行政に対して、また救急業務を円滑に実施するため、消防機関と救急医療機関との連携やメディカルコントロール体制の構築を積極的に進め、事後検証体制の充実にも努力されていることに対して敬意をあらわすものであります。


 平成16年度中に、伊丹市における救急出動件数は7517件で、前年度より499件ふえ、1日平均出動件数は20.6件となっており、市民26人に1人の割合で救急車が利用されております。昨日、国の発表では、27人に1人が利用したと言われ、ほぼ全国レベルだと認識しています。


 救急業務は迅速な行動とスピードが要求される中で、ますます市民から、より安心、安全なまちづくりへの期待の声も高まりつつあります。過去の質問の中で、救急隊員の、各種病原菌により、直接、または間接的に感染することを防止するための安全管理等についての質問が数多くなされておりますが、救急自動車や救急資器材から感染することが少なくない状況にあるため、質問をさせていただいております。


 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症、または新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合、隊員及び救急自動車等について、直ちに所定の消毒を行い、その旨を署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の処置を講ずるものとあります。


 そこでお尋ねしますが、傷病者もしくは隊員が各種病原菌により感染防止をするために、救急自動車及び救急資器材の消毒が重要だと考えます。出動ごとに使用した器具類の消毒を効果的に行うために、エタノールやヒビテンといった消毒液でふいたり、救急車内を噴霧したり、螢光燈のような殺菌器で車内を殺菌されていると聞いております。救急業務で使用する救急自動車及び救急資器材等を常に安全に保つ管理は、どのようにされておられるのか。また、現在、消毒方法はどのようになっているのか、また、救急車で結核患者等を搬送した後、車内の消毒はどのように行っているのか、あわせてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは、アスベスト対策のうち、健康対策についての御質問にお答えをいたします。


 アスベストによる健康被害につきましては、尼崎市のクボタ旧神崎工場の新聞報道がなされ、またその後、伊丹市内のアスベスト製品を取り扱っていた企業名が公表されてから、市民のアスベストに対する健康不安が非常に高まっております。


 伊丹市におきましては、7月8日から相談窓口を設置し、各種の相談に対応いたしているところでございます。


 健康福祉課では、健康相談窓口を設置し、9月15日現在、90件の健康相談を受け付けておりますが、その約4割は建築資材等の身近にあるアスベストに対する不安、学校の環境調査により基準値を上回ったという結果について、アスベスト関連疾患罹患の危険性や潜伏期間、症状等に関する相談でありました。


 また、4割は過去に建築業やアスベストを扱っていた企業に勤めていた方や、尼崎市のクボタ近くに住んでいた方からの健康不安の訴え、さらには専門の医療機関を紹介してほしいという相談でございました。


 そのほかの相談といたしましては、過去にアスベストを扱った職業についていた、既に肺がんや中皮腫にかかった方から、アスベストの因果関係が知りたいというような御相談がございました。専門機関や民間の相談窓口を紹介した例や、自宅の環境測定や検診の実施を望む声もございました。


 このように、アスベストに対する市民の皆様の健康不安が非常に高まっておるということから、9月21日から従来の肺がん検診の機会を利用し、40歳以上の希望者を対象にアスベスト検診を実施することといたしております。これは過去にアスベストを扱う仕事をしていた方や、アスベストを扱う場所に仕事で出入りしていた方、また、アスベストを扱う場所の近くに住んでいた方などで、アスベスト関連疾患の発病を心配されている方には、アスベストの大量吸引の既往について詳細な問診を実施し、X線写真を専門医が特定することにより、アスベストによる初期の変化を早期に発見しようというものでございます。


 そこで、まず第1点目の御質問の医療機関における対応についてでございますが、アスベスト関連疾患の特徴といたしまして、アスベスト曝露を受けてから、平均40年前後の長い潜伏期間を経て発症することがわかっております。それまでは検査をしても初見がなく、症状も出ないということであります。仕事などで、長期間高濃度のアスベストに曝露された場合の、アスベストとの因果関係や危険性は解明されつつありますが、一般環境下での曝露の危険性については、アスベストの種類や濃度、曝露期間等の関連疾患との発症の関係は、いまだ解明されていないのが現状でございます。


 そのような中、アスベスト関連疾患の専門的治療を行える医療機関といたしましては、近隣では兵庫医科大学病院や関西労災病院が専門機関として位置づけられておりますが、アスベストによる健康障害が社会問題となってからは、非常に受診者の方がふえていらっしゃるというふうにお伺いをいたしております。


 アスベスト関連疾患の診断に用いられます胸部X線撮影や胸部CT検査等につきましては、専門機関以外の総合病院でも受診が可能であります。市内の基幹病院であります市立伊丹病院や近畿中央病院でも、一般診療の中の検査で実施をし、場合によっては専門機関を紹介する等の対応をとっております。


 次に、2点目の検診に係る専門医師等の確保ができているかというような御質問でございますが、アスベストによる健康障害が社会問題となってから、市民の方々からは検診の実施に対する要望が大きくなりました。伊丹市でも9月21日から肺がん検診とあわせてアスベスト検診を実施するということにいたしておりますけれども、兵庫県下では保健所や各市町においても同様の検診が実施されるということになっております。


 この検診の精度を高めるためには、アスベスト関連疾患も想定し、胸部のX線写真を読影することが必要となってまいりますが、医師の読影技術を高めるための医療機関や検査実施機関の医師を対象として、兵庫県が去る8月に研修を実施されたところでございます。


 また、伊丹市の肺がん検診の委託業者は、労働安全衛生法に基づく石綿検診も請け負っておりまして、今回実施いたします肺がん検診におきましても、専門家による読影は可能であるというふうに考えております。


 次に、3点目の国、県の動向とアスベスト関連の検診支援に関する御質問につきましてでございますが、国や兵庫県におきましては、既に環境、健康、労働災害等に関する相談窓口を開設されまして、専門的な相談に対応されているところでございます。


 また、兵庫県におきましては、今後、アスベスト関連疾患とアスベストの因果関係を究明するための調査に取り組まれると聞き及んでおります。この調査結果は、国へ情報提供されるようでございますので、これから全国的な調査結果を集積することにより、アスベスト曝露と関連疾患の危険性について、解明されてくるものと思われます。そして、今後国におきましても、検査方法や治療方法などについて、専門機関で研究が進んでいくものと思われます。


 伊丹市といたしましては、今後とも兵庫県や関係部局とも連携をしながら、市民の皆様の不安をできるだけ軽減できるよう、正しい知識の普及とあわせ、健康相談や検診等を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からはアスベスト対策のうち、建築物対策と廃棄物対策についてお答えいたします。


 まず、建築物対策でございますが、その一環といたしまして、本年7月に国土交通省及び兵庫県から民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査についての依頼がございまして、現在、室内または屋外に露出してアスベストの吹きつけがなされているおおむね1000平米以上の大規模な建築物を対象に調査を実施しているところでございます。


 また、建築物の解体工事につきましては、伊丹市環境保全条例等によりまして、2日以上にまたがって、重機を使用する工事については、届け出が必要でありまして、届け出の際には、防護シートの設置及び散水の徹底により、アスベストの有無にかかわらず、今までからも粉じんの飛散防止の徹底を指導いたしておるところでございます。


 アスベストを含む解体工事につきましては、一定規模以上のものについては、大気汚染防止法及び兵庫県の環境の保全と創造に関する条例によりまして、事前の届け出が必要となっております。兵庫県条例におきまして、本年10月1日からアスベストを含む解体工事には、その旨を表示することが義務づけられるようになりました。


 また、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法では、解体廃材の再資源化を目的といたしておりまして、延べ床面積80平米以上の建築物について、法に定める特定建設資材、すなわち木材、コンクリート及びアスファルトに吹きつけアスベスト等が付着しているかの事前調査と、付着している場合は、慣例法令に基づいた適正な除去を行った後に、リサイクルすることを指導しております。


 一方では、ことしの7月1日から、労働安全衛生法の施行規則にある石綿障害予防規則が施行され、伊丹労働基準監督署への届け出が必要な場合もあることから、今後とも伊丹労働基準監督署及び兵庫県阪神北県民局とも連携をとりながら、指導をしてまいりたいと存じます。


 次に、廃棄物対策についてお答えいたします。


 アスベスト処理事業者への指導強化につきましては、産業廃棄物等の収集運搬処理業の許可は、知事の権限であり、一方、一般廃棄物の収集運搬処理業の認可は市長が行っております。排出事業者や収集運搬業者及び処理業者への指導でございますが、従来の適正処理の上に、この7月には適正処理の徹底についての通知が出され、産業廃棄物処理制度の運用強化、監視の強化や立入検査が実施されております。


 また、事業者の研修等を実施することとされておりまして、9月27日までに9カ所2150名に対する研修が予定されておりまして、現在までに既に7割程度が終了いたしておる状況でございます。


 一般廃棄物処理業者に対しましては、本市では、ふだんから産業廃棄物は一般廃棄物として処理せず、適切な処理をするよう指導いたしているところでございます。特にアスベスト製品につきましては、市が発行いたしております「ごみと資源物の分け方と出し方」で、「市が適正に処理できないもの」として、既に指定し、啓発いたしているところでございます。


 事業者には一般廃棄物の減量計画に関連いたしまして、産業廃棄物を適正に処理するよう、協力を依頼するとともに、豊中市伊丹市クリーンランドにおきまして、搬入チェックも実施いたしておるところでございます。


 次に、アスベストを含む廃棄物の処理基準でございますが、排出事業者はアスベスト廃棄物が運搬されるまでの間、アスベストの飛散を防止するため、当該物を湿らせる等の措置を講じた後、十分な強度を有するプラスチック袋で二重に梱包し、または堅牢な容器に密封して保管すること、なお、プラスチック袋等には、取り扱いの適正を期するため、内容物がアスベスト廃棄物である旨の表示をすることとなっております。


 収集運搬事業者につきましては、収集運搬時にアスベスト廃棄物を梱包したプラスチック袋等の破損、またはアスベスト廃棄物の粉砕等により、アスベストを飛散させないよう、慎重に取り扱うこと、他の荷物との混載の禁止、運搬の荷台に覆いをかけること、また、処分業者については、処分時において飛散性アスベストは二重梱包、あるいは固形化の上、管理型埋め立て、または溶融固化を行い、また、非飛散性アスベストは場所を決めた埋め立て及び即日、土で覆うなど等の指導強化が実施されております。


 次に、市内のアスベスト廃棄物の不法投棄の実態があるのかとの御質問でございますが、現在までのところ、そのような事例はございません。


 また、今後の対策につきましては、平成13年から兵庫県阪神北県民局、土木事務所、伊丹警察及び市の関係部局で組織いたしております阪神北地域廃棄物不法処理防止伊丹地区会議を活用し、引き続き対応を協議しまして、夜間パトロール等を実施し、さらなる啓発を進めてまいりたいと存じます。


 今後とも関係機関との連携を密にし、対応を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 私からは御質問のうち、今後のアスベスト対策推進体制についてに関しまして、本市の取り組み等につきましてお答えを申し上げます。


 御案内のように、本年7月1日に石綿障害予防規則が施行され、施設管理者に係る義務が強化されたことや、近隣市を初め全国的にアスベストの被害状況が報道され、大きな社会問題になったことを受けまして、7月に2回の関係部局による緊急協議を行いました。


 さらに、全庁的な体制といたしまして、7月25日には、アスベスト対策連絡会議を設置をし、その中で健康相談を初めとする4つの主な相談窓口に加え、情報提供や環境調査等への取り組みに努めてまいってきたところでございます。


 さらには9月7日には、環境調査の中間報告の結果にあわせ、アスベスト対策連絡会議の組織を改編し、アスベスト対策本部として機能を強化し、より適切な対処を行うとともに、市民の皆様の健康問題を初めとするさまざまな不安感に対し、正しい情報の提供と速やかな対応、例えば中学校2校での検診の実施や肺がん検診の中での疾患検診などの対策を講じてまいりましたことは、議員総会等の機会を通じまして、御報告をさせていただいているとおりでございます。


 このアスベストに関する健康問題を初めとするさまざまな不安感につきましては、全国的規模で、それぞれさまざまな情報が報道されておりますし、議員御指摘のように、今後も、環境対策や健康対策を中心とした対策が必要となってくるということは考えております。


 これらは今後とも継続的、長期的な対策も視野に入れながら、当面は対策本部を核にいたしまして、速やかな対処ができるよう努めてまいりたいと考えております。特に市民のアスベストに対する不安感には、これからも正しい情報の提供や、適切かつ効果的な対処が不可欠と考えております。


 現在進めております環境調査の結果も整い次第、公表させていただくこととあわせまして、具体的には市のホームページでのQ&Aの掲載や、県が実施されようとしておりますパンフレットの活用などを追加をいたしまして、積極的に啓発活動に心がけてまいる所存でございます。


 国も近々には、法整備も含めた具体的な対策を打ち出されるものと思われますが、こうした動きも注視しながら、安全、安心を基調に、今後とも効果的な対応に努めてまいります。よろしく御理解、御支援のほどをお願いを申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、市長と市民との対話、市政に関する意見交換の実施に関する御質問につきまして、お答え申し上げます。


 本市におきましては、現在、市民の参画と協働によるまちづくりを推進しておりますが、そのまちづくりの前提となりますのが、平成15年10月に施行いたしました伊丹市まちづくり基本条例の基本理念にもある、市民の皆様と市が情報を共有することであります。とりわけ市長が直接市民の皆様の政策提言や建設的な意見をお聞きし、市長みずから市政運営についての説明責任を果たすことは、市民の目線で、また市民とともに、「夢と魅力のあるまち伊丹」を実現するために、大変重要であると考えております。


 そこで、市民の皆様と市長が直接対話していただく場としまして、これから申し上げます三つの方法を実施してまいります。


 まず、一つ目でありますが、一般公募させていただいた5人から10人の小グループの方々と市長が、月1回程度ではございますが、ざっくばらんに市政について語り合うことで、市民の皆様と市長とが双方向の関係を築き、参画と協働のまちづくりを一層推進し、夢と魅力のあるまち伊丹を創造することを目的とした「市長と気軽にグループ・トーク」を実施いたします。


 9月1日号の広報伊丹で、3カ月分を募集し、9月15日で締め切ったところでございます。現在、11グループの申し込みをいただきました。第1回目は10月の8日に実施する予定をいたしております。


 二つ目といたしまして、各小学校区ごとに自治会長、民生委員、保健衛生推進員、保護司、PTA、少年補導員、老人会等、地域の方々と市長が直接対話させていただくことによって、地域固有の課題、また政策提言や建設的な御意見をお聞きし、地域の皆様ととともに、特色ある地域のまちづくりを推進するため、仮称ではございますが、地域懇談会の実施を予定いたしております。その実施に当たりましては、自治会連合会に御協力をいただく予定をいたしております。


 現在、その実施方法等について調整をいたしておるところでございます。できるだけ早期にすべての小学校区の皆様と懇談をさせていただきたいと考えております。


 最後に、地域代表者懇談会でありますが、去る7月13日に、地区社協の地区長及び自治会連合会の小学校区ブロック長の皆様にお集まりいただき、第1回目を実施させていただきました。6月議会で市長が表明いたしました平成17年度施政方針に基づき、これらの市政運営についての説明をするとともに、地域の抱える課題などについて、意見交換をさせていただいたところでございます。


 今後は、地域の代表者だけではなく、各種団体の皆様とも懇談させていただくことを考えております。


 このように、市長みずから市政運営に関する説明責任を果たし、市民の皆様から御意見等をお聞きし、それを政策形成につなげ、市民の皆様と行政が対等なパートナーとして、まちづくりを進めてまいる所存でございます。 また、今後ともこれらの方法だけではなく、多様な機会をとらえて、市民の皆様と直接意見交換などができる場を設けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 消防長。


○番外(消防長武内恒男)(登壇) 私からは消防救急業務規程の消毒についての御質問にお答えをいたします。


 初めに、救急自動車の消毒方法につきましては、伊丹市消防救急業務規程及び救急業務における消毒等の基準を定め、この基準に基づき実施いたしております。


 通常行う消毒として、毎朝の車両点検時に救急車の清掃と車内及び救急資器材の消毒を行っており、消毒用エタノール等を用いて湿式で清掃し、その後乾燥をさせております。


 救急搬送後の使用後消毒としては、救急搬送を行った消防車に、出血や嘔吐等があった場合は、その都度車内を清掃し、汚染範囲や汚染の内容に応じて適応する殺菌消毒を実施いたしております。


 次に、救急資器材の消毒方法につきましては、その使用目的や資器材の性質などから、資器材ごとに滅菌、殺菌消毒処理、各清潔度に応じて三つに区分され、滅菌を要するものには、EOGガスによる滅菌、殺菌消毒処理を要するものは、各種消毒用薬剤を使用した消毒、その他のものにつきましては、水道水による洗浄と日光消毒、乾燥を実施し、対処いたしております。


 また、救急車内が広範囲に血液等により汚染し、感染のおそれがある場合には、救急車の運用を一時的に停止し、車内の清浄と清掃を、さらに消毒を実施いたしております。この場合には、通常の救急出動体制を縮小させることのないよう、代替の救急車の運用の措置をとっております。


 次に、結核患者を搬送した場合の救急車内の消毒についてでありますが、結核菌の感染経路は主に空気感染によるものであり、この結核菌は救急車内の床等に落ちて腐食いたしましても、数時間たてば、菌そのものが死滅いたします。したがいまして、基本的には車内の十分な換気を行うとともに、救急隊員及び傷病者の使用したマスク等につき医療廃棄物等廃棄、救急隊員の白衣等は紫外線消毒を行います。


 救急活動中における感染防止対策につきましては、平素から感染防止を心がけるとともに、万全の体制を整え、安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○副議長(倉橋昭一) ?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) それぞれアスベストに関しても丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。


 2回目は要望を主にさせていただきたいと思います。


 アスベストに関しては、政府の抜本的なこれから対策がなされると思うんですけれども、やはり市民の命と健康を守る立場から、今後の対策を緊急に講ずるよう要望したいと思います。4点ちょっとお願いしたいと思います。


 1点目としては、すべての解体事業について、事前の届け出はもとより、周辺住民への説明会等を義務づけて、アスベストの除去に当たっては、法的に基づいて安全な除去をするように、指導していっていただきたいと思います。


 2点目としては、住民の不安にこたえるために、アスベストに対する正しい情報を周知徹底するとともに、住民ぐるみの取り組みを呼びかけていただきたいなと思っております。


 3点目といたしまして、市独自のアスベスト対策についてのマニュアル等の作成に取り組んでいただきたいなと思ってます。


 あと4点目なんですけれども、やはり国、県に対して、アスベスト対策の強化を要請していただき、財政支援等も含めて求めていっていただきたいなと思っております。


 この4点を強く要望しておきたいと思います。


 次に、市長と市民の対話集会についてですが、市長と市民の対話集会については、市民と行政が対等なパートナーとしてまちづくりを推進していくと言われておりますけれども、できるだけ多くの市民との対話の場を設けていただくよう要望しておきます。


 ただ1点、市長にちょっとお伺いしたいのですけれども、市長と市民の対話集会については、いろいろな計画実施等がなされているわけなんですけれども、今後、市政を推進していく上で、職員との対話が非常に大切になってくるんではないかというふうに思っております。今後、職員との対話等なんかはやっていただけるかどうかということに関して、何かお考えがあれば、御答弁をお願いいたしたいと思います。


 次に、消防救急業務規程についてですけれども、消防救急業務規程については、日々安全管理等に努力されているわけですけれども、現在、救急車と予備車をうまく活用されているわけなんですけれども、予備車だからというようなことではなくして、予備車の出動もあると思うんで、安全管理等も怠らないように、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) ?鍋議員の方から、私と職員と、もっと直接対話すべきではないかという御意見をいただきました。まことに私もそのとおりだと思います。特に私は二つの意味から職員の皆さんとの対話を進めたいと思っております。


 一つは、私も先ほど自治人権部長が御説明しましたように、直接市民の皆さんと対話したいという思いはあるわけですけれども、やはり日々の仕事において、市民の皆さんが特に市役所とつき合う場合には、担当職員とまず接する。その際には、やはり担当職員一人一人が市役所代表ということにもなりますので、まずはすべての職員が私とといいますか、全庁的に問題意識をまず共有して、現状認識については、やはり一本化しておく必要があるであろうというのが一つ。


 もう一つは、私は現場主義と言っておりますけれども、現在本当に大きく時代が変わりつつある中で、私も私なりの思いを持っておるわけでありますけれども、まずは現場それぞれの職員の皆さんが本当に市民のためにどうすればいいのかを、自分の頭で考えてくれと申し上げておるわけでありますけれども、こういう変化の大きいときには、現場ごとに市民にとって、どういうことがいいのかを考えて、それを私なりとディスカッションしていって、最終的な成案を得るということが必要かなと、そういうこともありまして、私の思いを伝えるのとあわせて、職員の現場の考え方もぜひ教えてほしいということで、私の就任以来、機会をとらえて職員の皆さんとはお話してきたつもりでありますし、私も出先の出張所に出かけて行って、お話をお聞きしたりしたこともありますし、また、職員組合の皆さんと今後の問題点、本当に財政が厳しくなって、これからどうやっていくかということについて、意見を交換したりということもやってきたつもりではありますが、ただ、まだまだ十分とは言いかねるというのが実感としてあります。


 そういうことで、今後、いろんな機会をとらえて、特に若手の職員の皆さんと、特に今後長く市政を面倒を見てもらわにゃあいかん、担っていただかなにゃあいかん若手職員の方とのディスカッション、そういったものにも今後力を入れてまいりたいと思っております。


 私、職員の皆さんにも申し上げているんですが、市役所というのは特に何ら生産設備があって、物をつくるということではありませんで、市役所イコール職員の皆さんの力の総体でありますので、そういう意味で、これから効率的な市民の立場に立って、市民の目線で働ける組織を目指して、市役所が頑張るためには、職員一人一人がやはりそういう問題意識を持ち、見識を持って仕事に取り組むことが必要かなと。そのために、私なりの思いも職員の皆さんにぶつけたいと思いますし、職員の皆さんの意見も聞かせていただきたい、そんなふうな考え方で、今後努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 次に、19番 永田公子議員の発言を許します。────永田議員。


○19番(永田公子)(登壇) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い発言をさせていただきます。


 初めに、文字・活字文化振興法を踏まえまして質問をさせていただきます。


 本を読まない子供がふえているとの危機感から、読書環境の整備を国と自治体に義務づけた子どもの読書活動推進法が制定されて4年目、この法律に乗りかかるような形で、このたびは国民の活字離れに歯どめをかけようと、利用しやすい公立図書館の整備を求める文字・活字文化振興法が7月22日、衆参とも全会一致で採択されました。さきの我が会派の代表質問で示されましたとおりであります。


 アメリカにおいては、郵便ポストの数ほど図書館があり、ソフト面においても、何かと充実していると言われております。日本では、まだ公立図書館のない市町村すらある現状です。


 今後、地域の大学図書館を、また休日には学校図書館をもっと一般に開放したり、公の施設に図書館機能を併設する工夫も必要とされております。市民の生涯学習ニーズの高まり、若者の活字離れ、ライフスタイルの変化などを受け、より便利に使いやすく役立つ情報の提供をキーワードに、利用者サービスの向上のため、今後の市立図書館の取り組みについてお伺いいたします。


 また、赤ちゃんと保護者が絵本を通して、楽しいひとときを分かち合うことを応援する本市のブックスタート事業の実施についてもお伺いいたします。


 続きまして、読書教育についてでございますが、平成14年3月議会で私は子どもの読書活動推進法成立に踏まえて、子供と読書についての必要性、重要性から一般質問をいたしました。当時の御答弁によりますと、学校教育の中で、豊かな心を育てる読書教育を推進する重点目標として取り上げ、朝の10分間読書やブックトークなどの実践研究を進めていく。また、朝の10分間読書実施状況は、全小中学校のうち、全校的に行っているのは2校、学年単位が3校、学級単位が8校であり、実施した学校では、子供たちが落ち着いて授業に臨めるようになった、家庭でも読書をするようになった、本に親しむ児童生徒がふえてきたという喜ばしい報告がされていると御答弁をいただきました。


 それ以降4年目を迎え、私は少しずつではあっても、年々子供たちは読書に興味や喜びを見つけ、朝の10分間読書、読み聞かせも順調に広がっているものと信じておりました。残念ながら、さきの代表質問によりますと、御答弁にほとんど本を読んでいない小学生16.1%、中学生が46.7%、子供たちの活字離れは全国平均を上回り、伊丹市の子供は全国平均に比べて国語力、特に書く力に課題のあることが浮上いたしました。


 本市の子供たちの活字離れの最大の要因は何なのか、また、今後どのように推進していかれるのか。そして、朝の10分間読書、読み聞かせの現況はどうなのか、お伺いいたします。


 次に、若者の自立支援についてでございます。昨年の9月議会で代表質問いたしましたニート問題を含む若者の自立支援についてでありますが、ここで再度させていただきます。昨日の質問と重複することがありますが、それだけ関心のある課題と重く受けとめていただきたいと思います。


 団塊の世代が近く定年退職を迎えることから、その分、若者の企業への就業の余地が広がってきているとはいえ、一方、雇用をめぐる構造的な変化も続いております。企業は中核となる正社員だけ残し、大多数をパートやアルバイト、契約社員に置きかえており、こうした雇用の流動化はさらに進むと見られ、その影響を直接受けているのが若者であります。アルバイトで暮らし、定職につかないフリーターは217万人、働くことや学ぶことに意欲が持てず、労働市場にすら出てこないニートは、65万人に上ると言われております。今や定職につかない若者は300万人を超すと推定され、彼らが将来の少子高齢社会を担うことを考えますと、フリーター、ニートの急増は危惧すべき現象であります。新卒採用を抑え、即戦力を求める経済効率優先の社会が生み出した産物だと言う人もあります。


 若者の働く意欲をはぐくむ環境をつくらなければならない。若者が魅力的に感じる働き方や生き方を示すことも必要であり、また、若者が夢や希望を抱いたら、どこからでも挑戦できる多様な選択肢や手助けをする社会の仕組みも必要であると考えます。


 こうした若者の状況は、若者の自立のための環境整備や社会的サポートが重要不可欠であるにもかかわらず、それへの対応を各社会の側にもあるのではないかと考えます。


 そこでお伺いいたしますが、本市におかれて、若者が集まりやすい青少年センター機能を有する労働福祉会館、愛称スワンホールにおいて、ニートも含む若者の自立への相談窓口の設置をと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 続きまして、学校教育での将来のニートを含む若者の問題対策として、まず不登校対策が最重要であります。不登校問題は学校への適応だけでなく、将来の社会的自立とも大きくかかわる問題であるからです。近年、人間関係に対する忍耐力を養うことや、コミュニケーション能力等の生徒に社会生活に適応する能力を身につけさせる学校の力も低下していると指摘もされております。


 また、中学、高校卒業時の進路指導の充実も求められております。大変難しく大きい課題でありますが、子供の自立に向けた教育として、学校、家庭、地域のつながりの中で、どのようにされているのか。また、今後どのように施策をされるのか、お伺いをいたします。


 次に、AED、自動体外式除細動器についてでありますが、急病、事故などによる心肺停止者を救急病院に搬送するまでの間、ある一定の救急蘇生が必要とされるケースが多く、この対応で生死を分けるということは、だれもが知るところであります。AEDとは、心肺停止患者に電気ショックを与え、機能回復を図る救命医療機器であります。日本でも徐々に認識が高まっております。欧米では、空港や公共施設など、人が多く集まる場所には、既に配置されており、公衆電話並みに普及しているそうであります。


 また、操作方法は簡単で、電源を入れ、電極を患者の胸に張りつけると、心臓停止状態かどうかを自動的に判断し、音声案内に従って、電気ショックのボタンを押すだけであります。大きさは約30センチ四方、厚さ10センチの箱型タイプで重さは約3キログラムと軽量なため、扱いやすく持ち運びも自由にできるのが特徴とされております。


 一定の条件を満たす場合、医師の免許のない者、特に消防機関従事者などや一般市民も講習を受けることで、AEDを使った応急手当ができることになり、注目されております。


 平成16年度決算に関する報告書にも示されているように、高度な救急救命処置を行うための充実強化を図られていることに対し、評価をさせていただきます。


 そこで数点お伺いをいたします。


 AEDが従来の心肺蘇生法との違いについてと、本市におけるAEDの設置状況と今後の設置計画について、また、市民に対するPR方法、そして、講師による講習について、どのようにされるのかをお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 私から文字・活字文化振興法を踏まえての3点の御質問のうち、図書館のさらなる充実についてと、ブックスタート事業の導入についての2点についてお答えをいたします。


 まず、1番目の図書館のさらなる充実についての質問でございますが、近年インターネットに代表されるように、情報化の拡大は子供から大人までが暮らしの中で、本を読んだり、文章を書く機会が減ってきております。国民の活字離れや子供の読解力の低下が指摘されておるところでございます。


 こうした事態に歯どめをかけようと、文字・活字文化振興法はこの7月に成立をいたしました。この法律は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、一つには、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、そして、情報化の推進等、物的条件の整備、そして、公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものと定められております。


 公立図書館の果たす役割は、施設利用、費用など、市民にとって、身近な図書館であることを踏まえ、多様化、高度化、個性化する生涯学習を支援するため、豊富な資料の収集、情報提供、学習機会を提供するなどが求められております。


 そのため、これまで図書館は市民ニーズに対応した計画的で幅広い資料の収集を行うとともに、図書の貸し出しを含む数多くの資料の提供を通じて、市民の生涯学習の支援に努めてまいりました。


 また、利用者の便宜を図るため、阪神間の公立図書館が連携をいたしまして、阪神7市1町の住民は、阪神間の公立図書館であれば、どのような資料でも利用ができる図書館の広域利用を実施いたしております。


 さらに、伊丹市の図書館だけでは対応できない資料の貸し出しにつきましては、全国の図書館との相互貸借事業を実施をいたしまして、市民の多様化、高度化、個性化したニーズにこたえております。


 次に、利用者に応じた図書館サービスといたしましては、児童図書の充実を図るとともに、児童の読書活動を推進するため、読み聞かせやストーリーテリングなどを実施しております。


 高齢者に対するサービスは、大活字本の収集を図るとともに、また、障害をお持ちの方々には、ハンディキャップサービスとして、録音図書の製作や点字図書、さわる絵本を収集し、対面朗読や図書の宅配サービスについても実施をいたしまして、サービスの充実を図ってまいりました。


 一方では、1990年代後半から、社会情勢の変化や技術革新、地方分権の時代にあって生涯学習調査研究の必要性が高まってきたことから、図書館の利用形態が従来の図書館長期滞在型から調査研究重視型に変化をしてまいっております。


 レファレンスサービス、これは資料に関する相談業務というサービスでございますが、そういうサービスとか、レフェラルサービス、これは専門機関や情報源への案内を行いますサービスでございますが、このような図書館司書の本来の業務につきましても、充実を図る必要が生じてまいりました。


 このような時代の変化に適応した図書館サービスを行うために、適宜時代の趨勢に応じたサービスの提供方法へ見直しを行いまして、その内容の充実を図りながら、新たなサービスを提供していく必要があるものと認識をいたしております。


 図書館につきましては、今後とも計画的な図書館資料の収集を通じまして、豊富な資料を生かした生涯学習機会の拡大と調査研究の支援を行うとともに、高度情報化に適応した新たなサービスの提供により、情報化の推進を図ってまいります。


 また、図書館司書の質的向上を図るため、研修会や講習会に積極的に参加し、本の貸し出しの業務だけではなく、情報提供に当たっても、資料の付加価値を高めた情報提供ができるように努めてまいるなど、果たすべき役割を十分発揮できるような条件整備を図るとともに、利用者である市民の方々の視点に立った身近な図書館を目指してまいります。


 また、来年度から指定管理者制度を導入いたします南分館と北分館におきましては、館内にあります生涯学習施設や児童館施設、スポーツ施設などとの連携を図ることで、複合施設との一体化のメリットを生かし、生涯学習施設として、地域の中核拠点の役割と、本館とは異なった地域の特性を生かしたきめ細かなサービスを提供することにより、新しい発想の豊かな図書館の創造を目指してまいりたいと考えております。


 次に、ブックスタート事業の導入についての御質問でございますが、ブックスタートとは、赤ちゃんと絵本を一緒に楽しもう、絵本を通じて親子で喜びを分かち合おうという、1992年にイギリスで始められたものでございます。赤ちゃんの身体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、だっこの温かさの中で、優しく語りかけてもらう時間が大切だと言われております。ブックスタートは肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わすそのかけがえのないひとときを、絵本を介して持つことを応援する事業でございます。


 平成17年度より、本市の図書館では、ゼロ歳から2歳を対象とした「水曜おはなし会」を開催し、まず、保護者に対しまして、絵本が子供に果たす役割をお話した後、子供には絵本の読み聞かせ、童歌、手遊び等を実施をしております。


 このように、保護者に対して来館を呼びかけ、絵本に対する理解を積極的に行っております。今後ともより多くの保護者に絵本はすばらしいということを喚起していくために、新たにこの7月12日から、保健センターが実施する4カ月児の健康診査の健診日におきまして、ブックスタート事業を開始をいたしました。


 その具体的な活動内容といたしまして、まず、図書館司書が保健センターにおいて、ブックスタート向きの絵本の展示を行い、保護者に絵本の紹介をいたします。


 次に、乳幼児を対象とした絵本の案内書等の関係資料を配布をいたします。そして、健診終了後に図書館に来ていただくためのPRを行う。このようなことを行っております。


 兵庫県下でも、乳幼児の健診時に絵本をプレゼントしている市町がある一方、本市のように、図書館司書から保護者に絵本の果たす役割をお話をして、本の紹介をしている市町などもございます。


 この事業の効果は、すぐにあらわれるものではございませんが、内容をさらに充実し、ボランティア団体とも連携をしながら、事業を進めてまいりたいと考えております。


 このような事業を通じまして、小さいときから本に親しむ機会を持ってもらうことにより、読書をすることが習慣化され、将来それぞれの年代に適したすぐれた多くの本との出会いにより、自己形成の糧になり、コミュニケーション力の基礎となるように、図書館として支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私からは文字・活字文化振興法の趣旨を踏まえた読書教育の推進事業についてと、若者の自立支援についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず、読書教育推進事業についてですが、学校図書館は学校の中でも、子供たちにとって最も身近な興味のある場所の一つで、さまざまな領域の本を読むことができる読書センターであります。また、各教科や総合的な時間において、子供たちがさまざまな情報を収集することのできる情報センターとしての機能も兼ね備えております。


 本年7月には、文字・活字文化振興法が施行されましたが、同法においては、一つに学校教育における言語力の涵養に向けた教育施策、二つに教職員の研修の充実、また、三つに人的、物的な環境整備が求められております。


 ここで、本市の読書教育の現状を述べますと、昨年度は英語・情報メディア支援事業として、司書教諭の資格を持つ指導補助員を小学校4校、中学校2校に配置をいたしました。配置をされました学校では、学校行事や季節等にあわせた推薦図書のコーナーを設けることにより、子供たちが多く図書室に通うようになったとか、図書の選定に指導補助員がかかわることにより、幅広い図書の選定が可能になった。あるいは図書検索システムが整備された。などの報告がなされております。


 図書活動の進捗状況につきましては、平成13年度と平成16年度を比較してみますと、読書タイムを実施している学校は、小学校11校から13校に、中学校では3校から8校にふえております。読書タイムとは、大きく三つの時間帯、すなわち朝の始業前、業間、授業中の実施であり、朝の始業前に実施しておりますのは、小学校で3校、中学校で4校、業間を利用して実施をしておりますのは、小学校で10校、中学校で2校でございます。


 さらに、授業の中で読書活動を取り入れている学校は、中学校で2校ございます。


 また、学校図書館図書標準の整備率は、小学校では13年度79.0%から16年度84.9%へ、中学校では96.7%から106.7%と大きく進展をいたしております。


 これらの実態は、平成13年12月に施行されました「子どもの読書活動の推進に関する法律」によるところが大きく、法施行以来、読書活動を取り入れる学校が一気にふえてまいりました。また、平成14年度から、総合的な学習が始まり、児童生徒が学校図書館を利用する機会がふえてきたことも要因の一つであると考えられます。


 その他、学校図書館法の一部改正により、平成15年度から司書教諭が12学級以上の学校に必置となったことから、司書教諭資格取得者も小学校では36名から60名に、中学校では16名から17名と増加をいたしております。


 しかしながら、先般の坪井議員の代表質問における答弁でも申し上げましたように、ことし1月に実施しました学習到達度及び学習意識調査の結果において、ほとんど本を読んでいない小学生が16.1%、中学生が46.7%と学年が上がるにつれて、子供たちの活字離れの現象が進んでいる実態に大きなショックを受けました。直ちに原因分析に取り組みましたが、考えられます原因といたしましては、15年度に全小中学校に司書教諭を配置をいたしましたが、学級担任との兼務であるため、司書教諭本来の活動、すなわち図書館の整備や児童生徒への日常的な啓発、貸し出し時間の延長に十分取り組むことができなかったというようなことが、大きな要因ではないかと考えます。


 また、保護者に対する啓発も十分できず、各家庭での読み聞かせや家族全員で本を読む習慣等、家庭の協力を得て、本の楽しさに目を向けたり、本に興味を持たせるような取り組みができなかったことも要因の一つではないかと分析をいたしております。


 読書活動推進事業といたしましては、本年1月の学習意識調査の結果が示されて以来、各校ではその結果を真摯に受け、朝の10分間読書、小学校における図書の時間の充実、保護者ボランティアによる読み聞かせ等に積極的に取り組む学校が徐々にではありますが、ふえてきております。


 また、各校1名配置をしております図書館教育担当者を中心に、月1回定例の研修会、図書館教育を先進的に取り組んでいる学校への訪問、学校図書館経営の手引の作成など、読書活動の充実に向けて、熱心に活動を行っております。


 また、本市では、新たな施策としまして、本年9月より図書館司書、または司書教諭の資格を持つ読書活動指導員を全校に配置させていただきました。市立図書館と連携した教員の研修も実施をいたしております。


 以上、申し上げましたように、数々の読書教育推進事業に取り組んでおり、今後、読書活動がより活性化するものと期待をいたしております。


 今後も、伊丹の子供たちが本好きになり、それが学習意欲の向上に結びつくよう、学校図書館の整備、読書教育の充実に精力的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、学校教育における社会化の機能を高める進路指導の充実についての御質問にお答えいたします。


 子供たちの社会性やコミュニケーション能力、対人関係の育成は、成功や実現などのプラス体験はもとより、葛藤や挫折などのマイナス体験も含め、心の原風景となる多様な体験が不可欠であると考えます。


 しかしながら、少子化や核家族化が進行し、子供同士が集団で遊びに熱中し、ときには葛藤しながら、互いに影響し合って活動する機会が減少するなど、さまざまな体験の機会が失われています。また、都市化や情報化の進展によって、子供たちの生活空間の中に、自然や広場といった遊び場が少なくなる一方、テレビゲームやインターネット等の室内の遊びがふえるなど、偏った体験を余儀なくされています。


 さらに、人間関係の希薄化により、地域の大人が地域の子供の育ちに関心を払わず、積極的にかかわろうとしないなどにより、社会性やコミュニケーション能力、対人関係を身につけないまま、大人になっている状況が見られます。


 本市におきましては、このような状況を踏まえ、これらの能力の育成は、学校教育における取り組まなければならない重要な課題の一つであるととらえ、種々の体験的な活動に取り組んでおります。


 具体的には、小学校3年生では、身近にある商店街や工場、5年生では新聞社や企業見学を実施し、仕事の内容だけでなく、実際の大人が仕事に打ち込む姿や接客の態度などに直接触れることにより、社会人としてのあるべき姿を学んでおります。6年生では総合的な学習時間の中で、働いておられる方に直接インタビューをし、仕事についた動機ややりがい、苦労などを聞く中で、仕事観、勤労観を培っております。中学校では進路指導の中で、さまざまな職種の方による職業講話、高等学校では職業体験施設による就業体験を通して、みずからの将来のあり方、生き方について考えさせ、自分の目標や夢の実現に向けた進路選択能力を身につけるよう指導しております。


 その他、社会性やコミュニケーション能力をはぐくむための取り組みといたしましては、生活科や総合的な学習時間における地域奉仕活動や老人ホームへの訪問、募金活動などがあり、社会とのかかわりや体験を重視した活動を実施をいたしております。


 中学校2年生で実施するトライやる・ウィークにおきましては、職業体験のみにとどまらず、電話のかけ方、あいさつの仕方、お礼状の書き方など、社会生活を営む上で必要な社会性をはぐくむ取り組みもあわせて実施をしております。


 また、平成16年度からはトライやる・ウィークで培われた地域の教育力を活用したトライやる・アクション事業を実施し、土曜日、日曜日や長期休業を利用して、地域の運動会や盆踊りなどに参加する中、地域の大人と交流したり、コミュニケーションの場が生まれつつあります。


 このようにあらゆる場面や機会を通して、社会性やコミュニケーション能力の育成に努めております。不登校がちであった生徒が、トライやる・ウィークをきっかけに学校復帰できたという報告も受けております。


 今後もこのようなさまざまな体験活動の充実を図り、社会性やコミュニケーション能力の育成に努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは若者の自立支援についての御質問のうち、相談窓口の新設についてお答え申し上げます。


 近年景気の緩やかな回復に伴い、雇用も徐々にではありますが、回復傾向にあります。しかし、15歳から34歳までの若年者の失業率は依然として厳しさが続いております。


 総務省の発表によりますと、7月の完全失業率は4.4%となっており、これを年齢別に見ますと、15歳から24歳までが8.3%と極めて高く、次いで25歳から34歳までが5.4%と依然として若年者の雇用の厳しさが伺えます。


 厚生労働省がまとめました平成17年版労働経済白書によりますと、平成16年は15歳から34歳までのパート、アルバイトなどのフリーターが過去最高の213万人、その上に職につかず、学校にも行かない、そして、職業訓練も受けない若者、いわゆるニートが64万人と増加し、深刻な社会問題となっております。


 こうした若年者雇用問題の背景には、若者の職業観と社会の現状認識不足が一つの要因として考えられます。


 また、長引く不況対策として、求人を減らした上、正規雇用を減らしたい企業と正規雇用を望む若者の間にミスマッチが起こっていることによるものと考えております。


 御指摘の若年者の就業促進に向けた窓口相談についてでございますが、兵庫県では神戸市のJR駅前の神戸クリスタルタワー12階に若者の就業についての情報提供、職業適正診断、職業研修、職業相談などの機能を持ち、専門スタッフをそろえた若者しごと倶楽部が設置されているほか、29歳以下の若年者を対象に、学校卒業後に就職が決まっていない若者、正職を希望する若者などの就職相談をヤングワークプラザ神戸で行っております。


 本市では、早期就業に向けて充実した相談機能を持つ、こうした施設利用を促進するため、広報紙でもって案内に努めたほか、ことしの成人式ではチラシを配布し、PRに努めてまいりました。


 また、身近なところでは、市役所隣の公共職業安定所で再就職プランナー2名を配置し、若者就労促進に向けたさまざまな相談に応じるなど、窓口相談業務を充実いたしております。


 さらに、本市におきましては、提案がありました労働福祉会館で週2回、専門の社会保険労務士が労働相談を行ってまいりましたが、高失業率が続く若年者の深刻な失業状況を踏まえまして、本年4月から若者の仕事探しの悩み、就職活動に必要な情報の提供など、相談業務を拡充いたしております。


 こうした窓口相談業務を拡充したことへの広報手段につきましては、市のホームページや広報伊丹でのPRに加えまして、阪急伊丹駅やJR伊丹駅前、支所、分室などにポスターの掲示やチラシの配布を行っているところでございます。しかし、まだまだ相談者が少ないことから、今後、これまでのPRに加えまして、自治会へもお願いするなど、PR強化に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 消防長。


○番外(消防長武内恒男)(登壇) 私からは自動体外式除細動器についての御質問のうち、従来の心肺蘇生法との違いについて、市民に対するPRと講習についての2点についてお答えをいたします。


 御案内のとおり、AED、自動体外式除細動器は、心臓停止の一つで心室細動を電気的に除細動により回復させる医療器具でございます。心臓発作等による心室細動の傷病者は、AED等による早期的除細動が効果的であり、また、心停止から心拍再開までの時間的経過が傷病者の予後を決定する重要な要素であります。このため、心停止の場合には、そばに居合わせた者が心肺蘇生法と並行して、AEDによる除細動の措置をすることが大変重要となってまいります。


 AEDの使用につきましては、平成16年7月1日から、広く一般市民にも使用することが認められました。御質問にあります従来の心肺蘇生法との違いにつきましては、これまでの心肺蘇生法に加え、心拍再開に効果的なAEDによる措置を一体としたことでございます。講習では、AEDの取り扱い方法の説明、AEDの準備、装着操作等、心肺蘇生法の手順の中に組み入れたマニュアルに沿って、指導いたしております。


 次に、市民に対するPR方法と救急講習の実施についてでありますが、さきの9月4日に開催いたしました救急フォーラムを初め、エフエムいたみ、広報伊丹等を通じて、その必要性と救急講習の案内を行っております。


 消防局が実施いたしました平成16年度の救急講習の実施状況は、普通救命講習39回、3時間未満の一般講習が77回、また、応急手当普及員講習については、毎年1回実施をしており、昨年は51名の応急手当普及員を養成いたしました。


 消防局では、本年度から始めましたAEDを含めた講習の資器材として、AED練習キット、トレーナー等を整備し、救急救命士が講師となり、実施をいたしております。8月には、応急手当普及員講習において、第1回目のAEDを組み入れた心肺蘇生法の講習を実施し、9月からは普通救命講習等においても、これまでにAEDを組み入れた救急講習を6回実施、113名の市民の方々の受講をいただいております。


 今後とも市民及び各種団体等に積極的に呼びかけ、講習会を開催し、AEDを組み入れた救急法の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは本市のAEDの設置状況及び今後の計画についての御質問にお答えいたします。


 現在、市内公共施設で、AEDが設置されておりますのは、伊丹スポーツセンターの体育館及び兵庫県伊丹保健福祉事務所の2カ所でございます。


 最近の新聞報道によりますと、愛知万博会場において、心室細動により倒れた方に近くに居合わせた医学生がAEDを使って救助し、万博会場では、これまでAEDにより3名の方が助かっているというような報道がございます。


 心停止から救命処置までの時間が、傷病者の予後を決定する最も大きな重要因子となりますので、救急車到着までに現場にいる市民が心肺蘇生法を行い、適応事例に対しましては、AEDを用いて除細動を行うということが必要でありますが、AEDを用いた除細動は心肺蘇生法の一部でもあります。AEDだけを行うものではありません。人の命の救命には迅速な通報、迅速な心肺蘇生、そして迅速な除細動について、専門的な救急措置につなぐことが重要であります。


 このように予測できず、突然に心停止など緊急事態に陥った場合に、AEDによる早期対処が救命のために有効な医療器具であると認識をいたしております。市民の皆様にとって、安全・安心のまちづくりを推進していくために、今後、体育施設や多くの市民が利用する公共施設へのAEDの計画的な整備につきまして、検討してまいりたいと思います。


 そして、救急救命講習会など、消防局等で実施します市民啓発事業と連携させながら、市民の皆様ととともに、市民が市民の命を守る力強いまちの実現を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 永田議員。


○19番(永田公子)(登壇) それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。


 読書教育推進でございますけれども、御答弁によりますと、学校現場で司書教諭が努力を重ねられていることは理解できますけれども、現実は厳しい状況ではないかと受けとめ、私なりに検証させていただきました。読書普及の努力に対して、最大の壁となるのは何かといえば、現場の先生にも大きく左右されるのではないでしょうか。例えば読書よりも計算や漢字のドリルの方が大切、また、読書よりも進学のための受験勉強の方が重要といった考え方が、依然として現場の先生に根強く存在しているようです。


 それと同じくしますが、文部科学省の推薦、支持があったり、教育委員会が推進するとなれば、ただ従うだけの受け身の意識で、先生自身が読書について、その本当の必要性や重要性をみずから感じ、工夫しなければ、本来の効果も望めないと考えます。大切なことは、現場の先生の読書に対する意識改革であります。この点について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 また、社会全体の教育力が低下し、その再考が叫ばれている中、大人も子供も読書運動は学校、家庭、地域が一体となって取り組むことのできる点でも、その意義と役割は大きい考えられます。学校、家庭、地域の観点から、学校から家庭、地域に対し、読書普及のためのアピールをする必要性もあると考えますが、どのような取り組みをされるか、お伺いをいたします。


 それから、スワンホールの労働相談が拡充したということで、昨年9月の御答弁よりは、ほんの少し前進したでしょうか。また、来年4月1日は指定管理者制度も導入されます。このときをきっかけに、さらに大きく前進していただきたいと期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望にしておきますが、読書推進の2点について、御答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 再度の御質問にお答えいたします。最初に教員の意識改革をいかに図っていくのかということでございますが、先ほども少し申し上げましたとおり、学習到達度及び学習意識調査の結果、国語の正答率と読書量には相関が高く、読書活動の必要性、あるいは重要性が明らかになっております。


 この結果につきましては、校長会やそれぞれの学校での研修会、また広報伊丹やホームページを通して周知をしてまいりました。教員もそれを見ておりますので、客観的なデータが繰り返し、示されることにより、意識に変化が生じてきていると考えております。


 また、読書指導員を2学期から全校に配置することにより、教員もいい意味での刺激を受けております。積極的な学校図書館の活用が期待されると期待をしております。


 何をおきましても、教員自身がその必要性、あるいはその価値をしっかり認識することが大切であると考えております。そのためにも、昨年度実施をいたしました学習意識調査などを継続的に実施することにより、客観的な実態を提示することではないかなというふうに考えております。


 もう一点の学校から家庭、地域へのアピールについてですが、幸いにも、本年度9月に全小中学校に専任の読書指導補助員を配置をしていただきました。読書指導補助員につきましては、学校図書館だより等を定期的に発行し、また読書の楽しさであったり、児童生徒の読書活動状況などについて、小まめに保護者や地域に発信をする中で、家庭における読書活動の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 永田議員。


○19番(永田公子) 自席から失礼いたします。


 さまざまな取り組みをされるという御答弁をいただきました。読書の効果というものはすぐに出るというものでもございませんし、「持続は力」という言葉がございますので、どうぞ将来に夢を持って、さまざまな施策を推進していただきたいことを要望して終わります。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時40分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、16番 松永秀弘議員の発言を許します。────松永議員。


○16番(松永秀弘)(登壇) 議長から発言のお許しをいただきました。通告のとおり、二つの質問を行います。


 この二つの質問は、相互に全く関連のない独立した質問ではありますが、共通点が一つだけあります。それは、私の住む地域に関係した、あるいは関連したことから派生したことから考えた問題ということです。


 私は、瑞原2丁目というところに住まいしています。最初の質問は、瑞原3丁目地先にかかわる問題、二つ目の質問は、瑞原4丁目地先に関することから思いついた質問です。


 そういう意味では、極めてローカルな問題で、本会議で取り上げるにはいかがかということになるのでありますけれども、それがなかなかそうはならないのです。むしろ地元に住む者だからこそ、地元議員だからこそ、発言すべきが義務ではなかろうかと思って質問をする次第です。


 天神川緑地の問題からまいりましょう。皆さんも毎日ごらんになるふれi−Netの掲示板、私も重宝して使わせてもらっていますが、この中に市長の引き継ぎ事項が登載されています。


 伊丹市が当面します懸案事項、処分未了及び未着手の事項等が記載され、それぞれについて課題、進捗状況、所管部の意見などが述べられています。読ませていただきまして、私など非常に勉強になりました。なるほど情報公開は必要だなと改めて実感をしているところです。


 ここにみどり環境部の引き継ぎ事項として、天神川緑地の一部、スポーツセンター対岸、瑞原3丁目地先の河川区域に不法占拠があり、緑地の整備ができない。したがって今後とも、河川管理者であります県に対し、不法占拠の是正を要望していく必要があると記述がされています。したがいまして、当局もこれは決してローカルな問題ではなく、市にとっても重要な懸案事項の一つとして認識をされていることがわかりました。


 そこでまず、この不法占拠についての現状認識と、これまでの交渉経過並びに現況、今後の対応についてお伺いいたします。


 天神川緑地という名前がつけられていますが、緑地というよりむしろ緑道と呼ぶ方がふさわしいと私は思うのですが、なぜならば完全にこれが整備されますと、安心、安全な生活道路として、あるいは通学路としても使用される道になるからです。付近住民も一日千秋の思いで20年以上も、それを待ち望んできたものです。来年は国体もあり、景観上もいかがかと思います。表は花で飾っても、裏は廃屋というのはどんなものでしょうか。期限を切って交渉に当たるとか、何か工夫はないものでしょうか。


 ところで、この天神川緑地を含む散策道、正確に申しますと、伊丹郷町から猪名野神社を経て、伊丹緑道、たんたん小道、そして昆陽池昆虫館を通り、この天神川緑地を歩いて、荒牧バラ公園、終点はJR中山寺に至る散策道が国土交通省が後援し、日本ウォーキング協会というところが選定した「美しい日本の歩きたくなるみち500選」に選ばれたこと。これは皆さん御存じでしょうか。全国2427件の応募の中から、「伊丹・水と緑とばらのみち」として見事選に入ったもので、兵庫県では、この道を含め合計10本の道が選ばれています。


 加えてこの夏には、うれしいことにスポーツセンター室内プールの対岸、ここにホタルが復活しました。話は変わりますが、大手旅行会社の一つは、この「500選」というイベントをとらえまして、「美しい日本の歩きたくなるみち」を舞台に、観光まちづくりに挑戦し、地域ブランドの確立を支援するとして、地域ブランディング大賞なるものを設定。全国からアイデアを募集し、優秀企画の懸賞や、全国からの来訪者を募る旅行商品化のプランを発表しております。


 また、選に入った市町の多くが、ホームページ上で写真を掲げ、誇らしげにアピールをしています。


 ところがです。まことに残念ながら、当市の場合、全くこのことに関心を示しておりません。500選に選ばれたことすら、広報紙にも掲載されずじまいです。しかもこの間、ウォーキングラリーとか、御丁寧にもおひざ元のみどり課が主催する「散策道を歩いてバラを見に行きませんか」という集いなどが開かれ、それが広報紙には掲載されております。


 そういうことでありますから、ことし5月に発刊されました「伊丹の水とみどりの散策道10コース」と題したマップがみどり課や市民まちづくり課の窓口に置かれていますけれども、当然これにも日本の500選に選ばれたことには全く触れられておりません。


 自分たちのまちに誇りを持ち、地域に対する愛着をはぐくむことの大切さは、常に言われるところでありますけれども、それには常にこうした意識、研ぎ澄まされた感覚の大切さを教えられもしました。


 先ほどの?鍋議員の質問にお答えになった市長の職員への思い、期待を聞くにつけまして、市長笛吹けど、職員踊らずの寂しさを感じた一時でした。


 冒頭に申しました不法占拠の是正ができないため、緑道整備ができないということにつきましても、県に対して、あるいは物件所有者に対しても、その交渉に当たっては、こうした伊丹市にとっても、もっと言えば日本にとっても、大切な道であると、こういったことを踏まえて、強い交渉をぜひお願いしたいものです。御所見があれば、どうぞお聞かせください。


 次の質問へ移ります。


 私の住まい周辺では、二つの大きな工事が行われています。一つは、皆様御存じの瑞原2丁目の旧青少年ホーム跡地における126戸のマンション建築工事、もう一つは、瑞原4丁目の株式会社ルネサステクノロジー、皆さんには旧三菱電機北伊丹製作所と言った方がわかりやすいかもしれませんが、この敷地内の地上5階建て、延べ床面積2万3000平米余の新しい棟、新棟の建設工事が行われています。この二つともいずれも1年間の工期であります。当然周辺自治会長や住民に対する説明会が行われ、その理解と納得のもと、工事は順調に進捗しています。


 私が、きょうお尋ねしようとしているのは、この工事そのものではなく、工事に先立って行われた説明の内容が、伊丹市に少なからず影響があるのではないかと考えたからです。


 当事者である株式会社ルネサステクノロジーの説明では、各所にある設計業務の部門を統合するため、この新しい建築工事を始めるのだと。この説明を聞きましたとき、私はとっさにこう直感しました。その中には、ネオ伊丹ビルに入居中の株式会社ルネサスデザインも含まれているのではないか。もし、そうであれば、当市の土地信託事業に影響が出るのではないかと危惧を感じたものです。


 時あたかも、去る9月9日付読売新聞夕刊は、一面トップに5段抜きの大見出しで、「大阪市土地信託を抜本処理 5事業負債1257億円」と土地信託の破綻を報じました。土地信託事業につきましては、昭和61年の地方自治法改正によって、普通財産である土地を信託することができるようになりました。市有地を信託することによりまして、信託配当という形で利益を得ることができる。つまり市有地を売却することなく、有効利用が図れることから、当時は市有地活用の切り札と言われたものです。


 大阪市におきましても、こうした土地信託のメリットを見込んで、土地信託事業に取り組んできたと思うわけですが、バブル崩壊や長期にわたる景気低迷を受けて、テナント不足や、あるいは賃料の大幅値下げを余儀なくされた結果、多額の負債が発生したというものでありまして、土地信託事業にとって、非常に今は厳しい時代になっているものと考えます。


 ところで、本市におきましても、伊丹シティホテル北側の旧市庁舎敷地、1833平米について、平成元年に三菱信託銀行を受託者として土地信託契約を結んで、受託者である三菱信託銀行がネオ伊丹ビルを建設して、賃貸事業を行い、その収益をもって、本市は信託配当を受けているところですが、この土地信託事業の現在の経営状況と、信託配当状況を、まずお聞かせいただきたいと思います。


 次に、先ほども申し上げましたように、株式会社ルネサステクノロジーの建設工事に関連するのですが、来年8月、当該工事竣工時には、今そのネオ伊丹ビルに入っております株式会社ルネサスデザインが統合されるのではないかと、私は想像するのですが、そうなれば、この賃貸事業の主たるテナントであるルネサスデザインがネオ伊丹ビルから退去するということになるのではないかと心配するものですが、そのようなことになっているのか、まずは事実関係を確認しておきます。


 さらには、株式会社ルネサスデザインが退去した場合の、賃貸事業への影響についてもお尋ねをして、私の1回目の質問といたします。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは天神川緑地整備事業についての御質問にお答え申し上げます。


 天神川を含みます河川に沿った地域は、本市の緑化政策のマスタープランであります「みどりの基本計画」の中で、「水とみどりのネットワーク」の北部グリーンラインの一つに位置づけられた地域でございまして、このグリーンラインを中心に、緑化を進めることによりまして、点から線、面へと市の北部地域、しいては全市域的に緑化を進めていこうとするものでございます。


 このグリーンラインの一部を構成するものに、天神川緑地があり、河川堤防天端を道路供用している箇所を除きまして、残る区域について都市緑地として活用し、整備しているものでございました。市民公募によるスタッフにより構成されました「伊丹・水とみどりの散策道ネットワーク会議」により、平成16年度に選定されまして、ことし5月にマップ化された10コースの散策道のうち、「水と緑に沿ったバラ公園の道」である天神川コースとして位置づけをされたものでございます。


 天神川等の緑地整備計画につきましては、昭和63年度に基本計画を策定し、河川管理者である兵庫県に対しまして、整備計画案等を説明し、一定理解を得て、これまで事業を進めてきたものでございます。


 現在の天神川緑地の未整備箇所につきましては、議員御指摘のスポーツセンター対岸の瑞原3丁目地先と大阪芸術大学短期大学部東部の荒牧7丁目地先の2カ所でございます。


 御指摘のスポーツセンター対岸の河川区域の不法占拠の事案の件でございますが、占拠の状況につきましては、建設会社の従業員宿舎として使用しておりましたプレハブの建物2棟が河川区域内に建築されているものでございまして、このことから、伊丹市としては未着手箇所となっております。


 緑地として占用し、整備をいたすためには、河川管理者であります兵庫県におきまして、この不正常な状況を是正しなければならないものとなっております。


 このため、市といたしましても、ここ数年来、毎年兵庫県宝塚土木事務所に対し、不法占拠の是正を強く申し入れておるところでございますが、残念ながら現在まで不法占拠の解決には至っておりません。これまで県は河川改修等の緊急性のある計画がないために、相手方に強く撤去を促すことができなかったこと、このことから、市といたしましては、緑地整備事業の必要性、重要性を不法占拠者に訴えるため、市も同席し、これまで何度か県と一緒に交渉に出向いております。先月中旬にも、県と市で一緒に夜間に交渉に行ったところでございますが、相手方は、基本的には不法占拠であることを認識いたしておりまして、既に一部の荷物を運んではおるものの、整理のめどが立たないとの言い分でございました。その後も県からは、伊丹市内の現場に行くたびに、相手宅を訪れ、撤去を強く申し入れていると聞いております。


 なお、当該占拠による緑地整備事業への影響につきましては、緑道として連続性を持たす上では、早期解決が望ましいところでございますが、当面の策といたしまして、右岸側を利用して道標を設置し、迂回する散策道となっており、とりあえずの指標を最小限に対応いたしております。


 いずれにいたしましても、天神川緑地を早急に整備するために、今後も県に対しまして、不法占拠の是正を強く申し入れていく所存でございますので、御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


 続きまして、議員からも御指摘がございましたが、この緑地を含む散策道が社団法人日本ウォーキング協会が選定した「美しい日本の歩きたくなるみち500選」に選ばれたことについて、もっとPRして、市内外に情報を発信すべきではないかとの御意見でございますが、本市の地域資源の重要な一つであります豊かな自然環境を最大限活用し、広くPRに努めなければならないと考えるところでございます。


 さまざまな分野で取り上げられた伊丹に係る情報、内容を積極的に活用し、これらの広報活動やさまざまな情報を通じて、市民の皆様方に自分たちのまちに誇りと愛着をはぐくむことになり、さらなる関心や広がりにつながるものと思慮いたしておるところでございます。


 今後、御指摘のような他団体等の選定や、指定内容など、広く情報収集に努力いたしまして、できるだけタイムリーで正確な情報をわかりやすく親しみやすい方法で幅広く広報することに努めてまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から土地信託事業に係る御質問にお答え申し上げます。


 本市における土地信託事業といたしまして、中心市街地に位置し、本市のまちづくりや経済活動の活性化にとって、重要な資産であります中央3丁目406番8の1833.86平米の市有地、伊丹シティホテル北側に所在しております旧市役所跡地を普通財産として保有し、土地信託によって有効利用を図っているところでございます。


 土地信託につきましては、公有財産のうち、普通財産であります土地について、有効利用を促進する目的で、民間活力の活用と都市整備や社会資本の充実を図るものとして、昭和61年に地方自治法が改正され、信託することができるようになった経緯がございます。


 本市の土地信託は、賃貸型土地信託方式によるものでありますが、土地所有者が所有土地を信託銀行に信託し、信託銀行が信託契約の定めに従いまして、土地所有者にかわって土地の有効活用のための企画立案、建築資金の調達、建物建設及びその管理運営等を行い、その利益を信託配当として、土地所有者に交付する制度でございます。


 土地の所有権は一たん信託銀行に所有権移転、いわゆる信託登記されますが、信託終了時には、現状のまま信託財産が受益者、土地所有者でございますが、受益者に返却されるというものでございます。


 この土地信託のメリットといたしましては、土地を処分することなく、有効利用が図られ、事業による安定した収入が得られる。また、信託期間終了時には、土地、建物がそのまま返却される。そして、事業に必要な資金は信託銀行が調達してくれる。また、信託銀行が土地所有者にかわって煩雑な開発手続、建物の工事発注、テナントの募集及び管理等を行ってくれる。こういうメリットがございますが、一方、デメリットといたしましては、信託期間終了時に土地、建物は返却されますが、信託運用のいかんによっては、受益者、土地所有者でございますが、受益者が債務負担する可能性がないわけではないと、こういうリスクがございまして、信託契約を締結する場合には、十分に採算性の見通しを持たなければならないと言われております。


 本市の土地信託事業につきましては、平成元年3月24日付で、三菱信託銀行を受託者として、建物竣工の翌日から30年間を契約期間として、契約を締結いたしました。


 受託者であります三菱信託銀行が建設資金を借り入れいたしまして、地上7階、地下1階、延べ床面積8467.91平米の建物、ネオ伊丹ビルでございますが、ネオ伊丹ビルを建設し、そのうち5929.87平米を賃貸対象面積として賃貸事業を行っております。


 現在は、1階部分に伊丹シティホテルに店舗、三井住友銀行にATMコーナーとして、また2階から7階の部分につきましては、ルネサスデザインに事務所として、地下1階は三井不動産販売に駐車場として賃貸し、当初から賃貸収入でもって運用しております。


 ちなみに、店舗、事務所につきましては、坪当たりの賃貸料は8000円、9000円となっております。


 お尋ねの経営状況でございますが、平成16年度における純利益は、1億7614万4000円でございまして、修繕積み立てや敷金返済積み立て、運転利用金を除いた1500万円を信託配当として歳入いたしておりまして、現時点におきましては、最低限の土地信託の目的は達成できているものと考えております。


 しかしながら、信託配当が最高額でありました平成10年度、平成11年度の7300万円に比べますと、経営としては非常に厳しい状況になっております。この原因につきましては、地価の下落による賃貸料の減額が大きく影響しているものでありまして、こうした社会経済状況が改善されない限り、信託経営の好転は期待できないと危惧しているところでございます。


 信託配当につきましては、平成12年度6000万円、13年度4800万円、14年度3000万円、15年度1800万円、そして16年度1500万円と、年々減額になっておりまして、三菱信託銀行との協議では、平成17年度1500万円を予定しておりますけれども、平成18年度以降につきましては、ビルの設備改修などに係る修繕準備のための積立金の増額等に対応する必要から、賃貸料が上がらない限り、信託配当はできなくなる予定であります。


 次に、テナントでありますルネサスデザインの動向についてでございますが、ルネサスデザインにつきましては、当初から2階から7階を事務所として、賃貸していただいておりますネオ伊丹ビルのキーテナントでありますが、瑞原のルネサステクノロジー敷地内に増設される社屋に移転させるということで、三菱信託銀行に平成18年8月6日明け渡しとする賃貸契約の解約通知が提出されております。


 退去されることの影響につきましては、後のテナント入居がある場合には、先ほど申し上げました現況で推移できるものと考えておりますが、万一、テナントがないということになりますと、当該ビルの賃貸対象面積の88%を占めていることから、土地信託事業の継続は困難となると、このように予想しております。


 したがいまして、三菱信託銀行に対しましては、後継テナント募集について、あらゆる手段でもって対応するよう指示しているところでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 松永議員。


○16番(松永秀弘)(登壇) 御答弁をいただきました。


 まず、天神川緑地についてでありますが、大変そつのない、熱もない、模範的役人答弁をいただきました。ちょっと二の句が継げませんので、質問は置いときますが、御答弁のとおり、不法占拠の是正について、引き続き努力していただきますように、強く要望しておきたいと思います。


 次に、土地信託でありますが、この土地信託事業につきましては、御答弁にもありましたとおり、平成元年に契約期間30年で契約を締結されたものであります。私の記憶では、当時はバブルの時期でありましたから、30年の信託配当合計を34億円と見込んだと記憶していますが、現在の状況は、どのようになっているのでしょうか。


 また、三菱信託銀行はネオ伊丹ビル建設時に、借入金でもって対応をしていると思いますが、この借り入れ及び返済はどうなっているのか。また、借り入れ残高は幾らあるのか。そして、そうした状況は当初、議会に対して説明した計画と比較して、当局はどのように分析されているのかをお聞きいたします。


 最後に、ルネサスデザインが退去するということについて、受託者である三菱信託銀行と協議をされているということでありますが、これについて、どのような対応をされようとしておるのか、できるだけ次の入居者を極力探すよう要請をしているという、今お話がございましたが、そのあたりの具体的なお話がございましたら、お願いをしたいと思います。


 さらには、けさの新聞などを見ていますと、地価は一部では持ち直しの気配が見られるとはいえ、本市などでは、まだ低落傾向が見える中、賃貸料も相対的に低くなっています。


 また、一方では、建設後15年を経過して、設備関係などの修繕費用も無視できないことになってくるのが予測されますが、仮にルネサスデザイン退去後のテナントがあったとしても、この賃貸事業は先ほどの部長の御答弁のとおり、非常に難しいのではないかと危惧するところですが、現時点での、当局としてのお考えをお伺いしまして、質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 土地信託に係る2回目の御質問をいただきました。お答えいたします。


 まず、当初計画と現状の比較及び分析についての御質問でございますが、信託配当につきましては、御指摘のとおり、計画では30年の契約期間満了時までの累計で34億円を見込んでおります。


 この計画によりますと、平成16年度末までの累計では9億2776万5000円となっておりますが、現状では6億7623万5000円で、2億5153万円の減収ということになっております。


 また、借入金につきましては、当初の借入金総額が23億2242万5000円でございまして、16年度末残高では14億6430万8000円となっております。


 借入金の返済につきましては、計画どおりの返済ということになっております。


 当初計画と現状の比較ということになりますと、契約締結時はバブル期でありまして、地価を初めとする経済情勢はすべて右肩上がりでございました。当初計画では、賃貸料も年々上昇すると、こういう判断をしたところでございます。


 しかし、現実はバブル崩壊の影響を受けまして、平成12年度以降はずっと下がっておりまして、100%の入居率ということではございますけれども、当初計画より減少になっている部分につきましては、現下の情勢において、賃貸料収入が唯一の収入である土地信託事業では、いた仕方ない、このように判断しているところでございます。


 次に、ルネサスデザイン退去に伴う対応でございますけれども、借入金返済が残っている現状では、後継テナントの入居によって、収益を上げて、事業を継続していかなければならないと、このように考えております。


 そのためには、受託者である三菱信託銀行のノウハウ、あるいはその信用力を発揮して、テナント誘致をしていただくよう指示しているところでございます。


 また、今後の見通しでございますが、後継テナントが入居しないということになりますと、土地信託事業は成り立たないと、先ほど申し上げたとおりでございますが、三菱信託銀行のその点については御努力に期待するというところでございます。後継テナントが入居いたしましても、現状の賃貸料収入では信託配当は見込めないという状況でございますので、建物を維持管理していくことや借入金の返済についても困難な状況になってまいります。


 また、伊丹市としましても、投資信託事業は継続している限り、年間の固定資産税、都市計画税として2500万円程度の歳入が見込まれておりますので、三菱信託銀行と連携しながら、積極的にテナント募集をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 次に、14番 川井田清信議員の発言を許します。────川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問を行ってまいります。


 高度浄水処理水の使用開始に伴い、水道料金改定が提案されております。その理由についてでありますけども、現行の水道料金は平成15年11月から平成18年3月までの2年5カ月の財政健全化計画のもとに改定したものであり、この間、国庫補助金の確保、千僧浄水場中央監視業務の委託、給与の適正化、組織の活性化、施設改良管理に伴う効率化、ISO14001認証取得に伴う省エネ等、積極的に経営改善と経費節減に努め、財政健全化を図ってまいりました。


 しかし、給水人口の停滞に加え、核家族化、少子高齢化や節水意識の高まり、節水機器の普及などにより、従量度の高い料金の使用水量が減少するなど、需要構造の変化に伴い、当初予定していた平均供給単価が低下してきており、料金収入は計画に比べ、大幅な減収となっています。


 こうしたことから、平成18年度以降においても、新たな経営部門の一部業務委託を初め、民間委託の拡大等による人員の削減や諸手当の見直し、再任用短時間勤務職員の活用による人件費の削減、電力削減機器の導入、複数年契約による動力費の削減、一方、水源地用地の活用等による増収策など、経営健全化を予定していますが、これらを実施してもなお水需要の急激な回復が見込めず、今後においても、料金収入の伸び悩みに加え、平成18年度から新たな経費として、高度浄水処理水の供給開始により、これらの施設の稼働に伴う減価償却費等が発生し、さらに配水管や浄水場施設整備等の改良事業費を初め、琵琶湖開発事業割賦負担金、日吉ダム建設事業割賦負担金など、投資的経費に係る後年度費用としての減価償却費等が増加しており、平成18年度には2億9268万円の赤字が予測され、このまま推移しますと、平成20年度末には10億6462万円の累積欠損金が見込まれます。


 こうした経営環境に直面していることから、本年6月に伊丹市使用料手数料等審議会を設置し、伊丹市水道事業の今後の経営のあり方について諮問をいたしました。同審議会からは、「設備投資を円滑に実施し、給水サービスの向上を図るためには、経営の健全化、財政基盤の確立が不可欠である。今回の赤字の主たる要因は、高度浄水処理水の供給に伴う経費の増加によるものであり、企業努力だけでは経営健全化は困難であり、水道料金の改定はやむを得ない。速やかに水道料金の改定を初めとする経営健全化、財政基盤の確立に向けて着手するとともに、使用者の満足度を高める諸施策の実施を求める」との答申を得ました。「市民の皆様には、大変厳しい時期ではありますが、本市といたしましては、この答申を尊重し、経営の健全化、財政基盤の確立と給水サービスのさらなる向上を図るため、水道料金の改定をお願いするものであります。」と今回の水道料金改定の説明資料にその理由が述べておられます。


 なお、適用時期につきましては、「条例の施行は平成18年4月1日からとし、水道料金は平成18年1期分、4月、5月の徴収から適用します。」となっております。


 そこで、今回の水道料金の値上げに関して数点お伺いいたします。


 初めに、1、水道料金の改定についてですが、高度浄水処理事業は莫大な事業費と水道料金の値上げが必要であります。平成6年度ベースでの概算事業費は約100億円、事業が完成いたしますと、水道料金が3人家族で1カ月500円から1000円の値上げになる。これを再検討した結果、事業費については概算で約85億円、さらに10億円減り、約75億円、水道料の値上げ幅については1カ月500円に抑えることができる。さらに削減策を講じた結果、口径20ミリ、月平均20トンの使用量で月310円の負担増に抑えることができたとの内容でしたが、今回の水道料金の値上げについて、本当にそのようになっているのか、見解をお伺いいたします。


 次に、2の?、県水供給区域についてですが、現在は荒牧、荒牧南、そして北野の一部地域約4000戸が県水給水区域となっております。この県水供給区域が一部ではありますが、荻野地先に広がるやに伺っておりますが、この点についてお伺いいたします。


 次に、2の?、県水給水協定についてですが、現在の県水給水協定は、平成19年度まででありますが、平成20年度からは県水給水協定をどのように考えているのか、お伺いいたします。


 次に、2の?、県水受水施設についてでありますけれども、北部のコミュニティー広場、あそこが県水の受水施設になる計画ですけれども、その受水施設について、伊丹市の水需要の動向を把握する中で、極力先行投資にならないよう的確に対応していく必要があると考えますが、この点について見解をお伺いいたします。


 次に、3、県水供給地域の料金改定についてでありますけれども、今回の値上げは県水供給区域も値上げの対象となっております。先ほどの水道料金値上げの理由にも述べておられますが、今回の赤字の主たる要因は、高度浄水処理水の供給に伴う経費の増加によるものであり云々とありますが、県水供給区域、荒牧、荒牧南、北野の一部の地域約4000戸に対し、料金値上げを転嫁する理由をどのように説明されるのか、お伺いいたします。


 次に4、直接給水についてでありますけども、この直接給水につきましては、平成11年1月から1戸建、3階建て専用住宅について進めており、現在では約70戸に対し、直接給水を行っていると伺っております。これを拡大すべく今月から直結方式で給水できる直接給水範囲を拡大するとの案内がありましたが、私はもっと早くこれを拡大をすべきと考えておりました。この給水方式について、どのように拡大しようとされるのか、お伺いいたします。


 次に5、水道事業の構造的な問題についてであります。水道局として、経営を行う中で、水道料金収入について、使用者が水道使用量を節約すればするほど、料金収入に不足を生じ、これが結果として水道料金の値上げにつながる。一方で、今回の料金値上げについても、使用量が多くなる家庭ほど改定率は低く抑えていても、結果として金額的な負担は大きくなっております。また、低経済成長への移行や企業、事業所における水の循環利用など、合理的な水使用の浸透等により、事業用水を主体とする大口径、口径が40ミリ以上の需要の割合が減少する一方、核家族化等の進行による給水戸数の増加などにより、生活用水を主体とする小口径、口径25ミリ以下の需要の割合が増加し、平成16年度には小口径需要が総需要量の83%を超えている。水道事業の構造的な問題があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 私から高度浄水処理水の供給開始に係ります数点の御質問にお答えをいたします。


 県水等の関連もございますので、まず初めに、伊丹市水道の水源状況について御説明をさせていただきたいと思います。


 御案内のとおり、本市の水道は千僧浄水場で処理し供給をしておりますのが、全体の95%でございまして、残りの5%につきましては、県水道の多田浄水場から送水を受けております。この千僧浄水場系と県営水道の水質状況を比較いたしますと、千僧浄水場系は淀川、猪名川、武庫川の3河川のいずれも河川下流部の人口が密集をしておる都市部で取水をしており、水質汚濁の影響をかなり受けております。特に琵琶湖のカビ臭につきましては、頻繁に発生をし、本年も8月下旬から9月上旬にかけまして発生をし、粉末活性炭の投入を行い、対処をいたしましたが、約200件弱の市民の皆様方から苦情をいただいたところでございます。


 一方、県営水道の多田浄水場系につきましては、猪名川上流部で取水をいたしており、水源水質は千僧浄水系に比べまして、かなり良好で、水道水中の有機物量も少なく、またカビ臭の発生も影響がなく、良質で安定した水質を保っております。


 こうしたことから、淀川からの取水が5割を占めます千僧浄水系につきまして、平成3年度より水質改善について研究を行い、平成14年度から高度浄水処理施設建設工事に着手をし、本年の11月に供給をできることとなった次第でございます。


 御指摘のとおり、高度浄水の導入に伴いまして、水道料金の値上げ幅につきましては、当初月に約500円から1000円の幅を見込んでおりましたが、高度浄水処理施設の配置計画及び処理条件の見直しなど、事業費の削減を行い、前回の料金改定時では、1立方メートル当たり22円の原価のアップで月使用量20立方メートルとして、440円の負担額と試算をしておりましたが、平成18年度から新たな経営努力分も加味し、できる限りの削減策を講じてまいりました結果、今回値上げ幅につきましては、口径20ミリで月平均的使用水量の20立方メートルで現行の2126円が、改定後は2436円と、月310円の負担増となり、試算いたしました原価よりもさらに低く抑えることができました。阪神間でも最低水準を確保いたしておるところでございます。


 次に、県水の供給区域の拡大についてでございますが、現在、荒牧、荒牧南、北野の一部地域に供給をいたしております。住宅建設など、当該地域での供給量の増加が見込まれますことから、当分の間は現行区域を継続して、その状況を注視していきたいと考えております。


 次に、県水の給水協定についてでありますが、県水の受水計画は、当初1日最大4万6800立方メートルの計画でございましたが、平成2年度には西宮市に1万立方メートル、平成11年度には猪名川町に3150立方メートルの権利を譲渡し、現在は3万3650立方メートルの受水計画となっております。


 県水の受水は、平成2年度から1日最大2000立方メートルの受水量で開始をしておりまして、平成16年度は1日最大4400立方メートル、平成17、18年度は1日最大4600立方メートル、平成19年度は1日最大4800立方メートルの受水について、県企業庁と平成15年3月に、平成16年度から平成19年度までの受水協定を締結をいたしております。


 過去の需要調査では、2カ年に日量400立方メートルを増量する計画でございましたが、受水協定に当たりまして、200立方メートルの減量を行ったところでございます。なお、計画受水量の3万3650立方メートルに対する受水率は、平成17年度で13.7%と、県下でも低い状況にありますが、平成20年度以降におきましても、あくまでも千僧系の自己水を主として、県水の過少受水とならないよう、適切に対応していきたいと考えております。


 次に、県水の受水施設についてでございますが、現在、水道用水暫定施設への供給に関する協定書に基づきまして、荒牧地先で県の多田浄水場からの下流向け送水管に本市の配水管を直結する暫定施設での供給をお願いをしております。


 今回、高度浄水の供給に伴いまして、料金改定をお願いをし、財政健全化に取り組んでおる状況から、本来は水道施設基準から見ますと、受水池を設ける必要があるわけでございますが、県企業庁の理解を得て、できる限り先行投資を避けながら、暫定施設での供給を行い、コスト縮減を図ってまいりたいと考えております。


 次に、県水供給区域に対する料金改定の理由でございますが、料金につきましては、1事業体1料金が原則でございまして、今日まで千僧系区域、県営水道区域につきましては同一料金で供給をしてまいりました。


 御指摘のとおり、今回の改定につきましては、高度浄水処理水の供給開始に伴うものでございますが、料金は公正妥当なものでなければならず、合理的な理由なく、特定のものに対する不当な差別的取り扱いをしてはならないとなってございます。


 また、料金体系につきましても、用途別、口径別の併用料金で、公衆衛生上の観点から、小口径は生活用水に配慮をし、公共の福祉を増進しようとするものでございます。


 また、別途料金設定可能な一例としまして、別荘地などがあるわけですが、伊丹地域は別荘などのために水道施設を整備し、限られた季節に使用されるような利用形態の地域ではございませんで、利用者は千僧系、県営水道系にかかわらず、日々水を使用される形態は変わらず、また、区域を選択することもできません。こうしたことから、異なった料金を設定する合理的な理由がなく、従前より同一料金でお願いをしておるところでございます。


 次に、直結給水についてでございますが、従来水道事業は2階建て建物への直結直圧給水を基本としておりましたが、平成元年に東京都で3階建て直結直圧給水、平成4年に横須賀市で直結増圧給水が導入されまして、この後、大都市を中心として直結給水の範囲が拡大をされております。


 今日、水道水に対する市民の関心も高く、ここ数年は阪神間各市でも増圧方式を導入する水道事業体がふえてきております。


 伊丹市におきましては、平成11年度から1戸建て住宅に限りまして、3階直圧給水方式を導入いたしておりましたが、かねてから共同住宅への適用範囲の拡大及び増圧給水方式の導入に対しての強い要望がございました。しかし、直結給水方式では、貯水槽給水方式に対しまして、受水槽が有する時間変動調整機能が失われ、配水管へ与える影響が大きくなるなど、周辺地区に悪影響を及ぼす可能性がございます。


 こうしたことから、基準改正に向けまして、配水管の継続的な改良や最低配水圧の増圧、市域各配水管の水圧調査等の条件整備を行ってまいりました結果、配水施設が需要ピークにも一定対応できるレベルに達したと判断をいたしまして、直結給水の適用基準改正に踏み切ることといたしたものでございます。


 直結方式では、蛇口まで直接水道水が供給されるため、より安全で水質の高い水道水を供給でき、貯水槽の点検が不要になります。また、水道本管の水圧を有効利用することで、エネルギーのロスが少なくなる省エネ効果や水槽の設置スペースが不要になるなどのメリットがございますが、しかし、水道本管が断水になった場合には、すぐに各戸が断水になるというデメリットはございます。


 今回の改正によりまして、3階建て直結直圧方式をできる建物につきましては、おおむねファミリータイプは12戸まで、ワンルームタイプでは24戸まで、直結増圧の場合につきましては、おおむね10階建ての50戸までとなっております。


 次に、既存建物への対応でございますが、既設の貯水槽でありましても、一定の条件を有しておりますと、直結直圧や直結増圧への転換が可能となります。


 今後、広報紙やホームページによる内容の周知、貯水槽設置者への郵送案内、指定給水装置業者への通知を行いまして、改造を含めて、使用者の方が使用目的に合致した給水方式を選定をしていただけるように、PRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、水道事業経営における水道料金収入についての考え方でございますが、御指摘のとおり、水道の使用量がそのまま料金収入に影響を与えますことから、節水をされれば料金収入は落ち込んでまいります。御承知のとおり、水道事業は施設型の事業であり、そのほとんどが固定的経費でございます。


 本市におきましても、全経費のうち約90%が固定的経費となっておりまして、固定的経費は減価償却費や支払い利息など、給水量に関係なく、同じ経費が必要となってまいります。一方、変動費は動力費や薬品費など、給水量の増減に比例した経費となります。


 こうしたことから、基本料金には使用水量に関係なく、必要な経費について基本料金で回収することが理想となるわけでございますが、こうした料金は、基本料金が異常に高くなる反面、使用水量に応じた従量料金は非常に安くなります。水道は生活する上におきまして、必需のものであり、また、代替性もないことから、生活用水の低廉な確保という観点から、固定的経費の大部分を従量料金で回収するなどの軽減措置を講じておるところでございます。


 したがいまして、利用者の方々が節水をされることによりまして、変動費につきましては、費用として減少いたしますが、先ほど申し上げましたとおり、固定的経費がそのほとんどを占めておりますため、費用の減少以上に料金収入が減少することとなります。財政収支に不足を来すこととなりますことから、水道事業といたしましては、水道水を安定的に供給するために、施設の整備や水資源の確保を行ってきておりますので、市民の方々には、無理な節水ではなく、ぜひ快適な生活をしていただくために、水道水を大いに御利用願いたいと考えております。


 なお、平成18年度以降の給水計画につきましては、平成17年度予算を基本としまして、高度浄水処理水を供給することで、水量は横ばいで推移するものとして、計画をしてございますので、御利用を賜りたいと存じます。


 次に、水道事業の構造的な問題についてでございますが、本市では、これまで人口の増加、産業の発展等による新たな水需要の増加を抑制し、かつ生活用水に係る料金の低廉化を図るために、大量に使用する企業等には、より高い料金を課すという逓増型料金体系を採用してまいりました。しかしながら、現在の需要構造を見ますと、低経済成長への移行や企業、事業者における水の循環利用など、合理的な水使用の浸透等によりまして、事業用水を主体とする口径40ミリ以上の需要割合が減少する一方、核家族化等の進行によりまして、給水コストの増加などにより、生活用水を主体とする口径25ミリ以下の需要の割合が増加をし、昭和50年当時で約70%であったものが、現在では83%を超えてございます。


 こうした状況は、大量に使用する企業等の負担力主義により、小口径の原価を賄うことに限界があることを示しておりまして、今後ともこうした傾向が続くことが予測をされます。


 また、従量度の高い使用水量につきましては、口径25ミリ以下、口径40ミリ以上とも減少傾向を示すなど、需要構造に変化が見られますことから、逓増度につきましては、緩和をいたしておるところでございます。したがいまして、使用水量が多くなるほど改定率が低くなるように設定をいたしております。しかしながら、水道料金は使用された人が計量により使われた分だけ料金をお支払いいただく仕組みになっておりますので、改定率としては低くなっておりますが、御負担を願う料金といたしましては、1立方メートル当たりの単価が上がっておりますので、使用水量がふえるほど、料金負担が大きくなっておるものでございます。


 なお、今回の料金改定に当たりましては、全体的な改定率はできるだけ低く抑えたところでございますので、何とぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) それぞれ御答弁をいただきました。順序は変わりますけども、2回目の質問を行ってまいります。


 初めに、2の?県水給水協定についてでありますけども、県水の受水計画は答弁にもありましたが、当初1日最大4万6800トンの計画でありましたけども、平成2年度に西宮市に1万トン、平成11年度に猪名川町に3150トン。ということは、残りが3万3650トンになっているわけであります。


 その中で、現在、伊丹市が県水を受水しておりますのが、先ほどもありましたけども、13.7%に当たります4800トン、そういったことになるわけであります。ということは、平成20年度以降、県水をさらにやはり伊丹市として受け入れなければならない、そういった状況が見受けられます。平成20年度からの受水協定につきましては、本当に適切に判断をしていただきたい、このことは強く要望いたします。


 次に、2の?、県水受水施設についてでありますけども、これも答弁にもありましたが、先行投資は避けていただきたい。このことも私からも強く要望いたします。


 次に、3の県水供給地域に対する料金改定についてですが、その理由は1事業体1料金が原則で、今日まで千僧系地域と県水地域については、同一料金で供給してきた。


 今回の改定は高度浄水処理水の供給開始に伴うものではあるが、異なった料金を設定する合理的な理由はないと考えている旨の答弁でありました。この点は、後ほど意見を申し上げますけども。


 次に、1番の水道料金の改定についてであります。口径20ミリ、月平均的使用水量の20トンの場合で、月310円の負担増になりますと。当初試算した額よりも低く抑えることができ、阪神間でも最低水準を確保している旨の答弁でした。


 そこで310円なのかなということなんですが、例えば私の家のこれは水道使用量ですけども、当然月によって違うわけですが、私の家では、一番多い使用量が月2カ月で75トン、いわゆる1カ月が37ぐらいですか。そういった場合ですと、今現在が水道料金が1万106円。これが今回の料金改定では、2カ月で1354円上がりまして、1万1460円になります。1月に直しますと677円の値上げになるわけであります。一番少ない場合でも、例えば66トン、2カ月で、月に33トンでありますと、現行料金が8547円、2カ月で。これが9712円、1165円の値上げになります。1カ月では582円ということになっております。


 そこでもう少し資料を見てまいりますと、月310円ということを強調されておられますけども、それでは一体どれだけの件数があるのかということ。特に500円以上値上がりする件数がどれぐらいあるかということを、自分なりに試算をしてみますと、まず、13ミリの件数でありますけども、1万8372件、そして20ミリの件数が4万7720、25ミリが4268件であります。これは合計ですね。そして、13ミリで月額が500円以上になる、これを計算しますと、約2000件が対象になります。そして口径20ミリでは、約1万件が500円以上の対象になります。口径25ミリでは約1500件が対象になります。私の試算でありますけども。そういった意味では、結構多くの方々に対して500円以上の水道料金の負担が伴うということであります。


 そしてさらに、この資料、水道料金の説明資料を見てみますと、確かに口径20ミリで月20トン使用の場合は税込みで310円になりますが、500円以上を見てみますと、月に30トンを超えます家庭においては、税込みで519円になります。さらにそれでは月に1000円以上負担になるケースを見てみますと、口径20ミリでは月に58トン使う使用者については約1013円、これが20ミリであります。そして、25ミリを見てみますと、月に56トンを使う家庭が1013円。もう一つ、13ミリを見てみますと、月に60トンを超える使用者については、月に1013円上がるという、こういったことになるわけであります。


 そして、一つの例で言いますと、第7段、これが口径20ミリ、月に51トン使用される方が、なかなかこの表は難しいんですけども、私も何回も勉強したんですが、なかなか難しいんですけどね。第7段を見てみますと、口径20ミリの方が1218件、伊丹にはおられます。この方たちが月額1000円以上の値上げになるわけであります。そうしますと、年間では1万2000円、この水道料金が値上げされるわけであります。


 その中で私が特に指摘をしたいのが、例えば年間に1万2000円の水道料金の値上げがありますと。特にこの1万2000円の値上げの中で、高度浄水処理水が供給される家庭においては、一定これは理解できるかもわかりませんが、先ほどから言っておりますように、県水地域の方にこの年間1万2000円の料金の値上げを転嫁したときに、それをそのまま、「はいわかりました」ということで、理解をしてもらえるのかなということを私は強く指摘をしたいのであります。


 ちなみにこの表でいきますと、口径20ミリ、仮に月の使用量が100トンという、こういう表がありますが、これを見てみますと、月額税込みで1670円の値上がりになると、月ですね。そういったことが、この表からは読み取れると思います。


 それでは次に、5番目の水道料金の構造的な問題についてでありますけども、水道の使用量がそのまま料金収入に影響する。また、企業、事業所における循環利用など、合理的水使用の浸透等により、事業用水を主体とする口径40ミリ以上の需要割合が減少する一方、核家族化等の進行による給水戸数の増加等々、口径25ミリ以下の需要の割合が増加し、今後ともこうした傾向が続くことが予測される。当局としては、高度浄水処理水を供給することで、水量は横ばいで推移するものとして計画しておられますが、家庭においては、節水意識はさらに高まり、定着していくものと考えております。


 さらに家庭においては、節水型の電化製品、例えば洗濯機、食器洗浄器等々が普及しております。このような状況の中で、今後も使用水量は減少していくものと考えております。当局の方は高度浄水処理水を供給することによって維持できるというふうに言われておりますが、私はさらに減少するのではないかと考えております。


 県水受水につきましても、今後の使用水量を的確に把握し、県水給水、または給水施設について適切に判断をしていただきたいと思います。


 そして、何よりも答弁にもありましたが、市民に水道料金の負担を転嫁させないように、一生懸命節水を行っているにもかかわらず、水道料金が値上がりをする、こういったことを避けていただく。そのために、水道局としてさらに英知を絞っていただきたい、このことを強く要望をいたします。


 そこで、指摘だけでは大変申しわけありませんので、私の方から提案といいますか、検討をさせていただきます。


 先ほどから出ております県水供給地域、これが荒牧と荒牧南、北野の一部、この北野の一部といいますのが、北野の2丁目、いわゆる高山組さんのあたりからちょうど東の方に赤松自転車等々ありますけども、そういったあたりからずっと東の方に天神川病院のあたりまでが、実は県水の区域になっているわけであります。この戸数が約4000戸、実際にはふえているそうですけども、この県水をいわゆる高度浄水処理施設に流すといいますか、活用していただき、高度浄水処理水をこの県水エリアに供給できないのかということを、私の方からぜひお願いしたいということもつけ加えておきます。


 また、これまでの当局の答弁では、県営水道、多田浄水場に対し、高度処理の導入の検討を求めていくとの内容でありましたが、県の多田浄水場だけを高度処理施設を設けることは、私はかなり無理があると考えております。


 そこで先ほど申しました伊丹市の高度処理施設が完成し、そして供用を開始するわけでありますので、この施設を活用して、高度浄水処理水を県水地域に供給する、この方が実現可能と私は考えます。この点について、当局の見解をお伺いいたします。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 再度の御質問にお答えをいたします。


 今回の料金改定に係りまして、さまざまな御意見をちょうだいをいたしましたが、私どもも今回の改定に当たりましては、まず、企業の最大限できるだけの自助努力をして御提案を申し上げたつもりでございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。


 次に、御質問をいただきました提案の件でございますが、御案内のとおり、現在、荻野地区に計画をいたしております県水の受水施設なりポンプ施設につきましては、厚生労働省の整備方針に基づくものでございまして、これらの建設に当たりましては、現在の試算では約65億円の高額な建設費がかかるということから、私どもも水需要を十分勘案をしながら、先行投資や過大投資にならないように、慎重に対応してまいりたいと考えてございます。


 ただいま御意見をいただきました県営水道と高度浄水処理水をブレンドをして全市域に供給できないかという御意見でございますが、私どもも実は同様の考え方を持っておりまして、現在、検討研究に入っております。


 現在のところ、県水の尼崎の方に向かう下流向けの送水管が千僧浄水場のちょうど西側を通っておりますので、これらの管を利用することが可能なのかどうか。また、伊丹市域の南北のいわゆる千僧浄水場から北に向かっての約30度程度の高低差がございますので、これらの対策としての加圧ポンプの問題、配水施設整備の問題とか、ブレンドに伴う水質の問題、そして、これは厚生労働省の指導もあるわけでございますが、現行6時間分の配水池容量の問題をどうするか。受水池の問題をどうするか。などなど、技術的な問題、経費的な問題等を含めまして、現在2カ年をかけて調査研究をしたいということで、実施をいたしておるところでございます。


 今後とも千僧系と県水系との間に、できるだけ水質格差が生じないように、猪名川、一庫ダムの水質動向をも十分見きわめてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(平坂憲應) 川井田議員。


○14番(川井田清信)(登壇) 3回目は要望とさせていただきますけども、藤原市長に申し上げたいと思いますけども。今回の水道料金の値上げについて、今議会の提案ではなくてもよかったのではないかと考えております。市長はかねがね平成18年度当初予算に大胆な見直しを行った当初予算を上程したいと言われております。平成18年度当初予算において、大幅な大胆な経費削減を行い、例えばその削減を行った経費でもって、市長の政治的、政策的判断のもとに一般会計、ほかから今回の値上げ分の補助を行うことも可能であったと考えております。まず、伊丹市自体の経費削減策を示した上で、次に、市民に理解を求めること、この方が自然であると考えます。


 また、県水受水について、平成20年度以降、県水受水協定により、県水の受水を拡大していくことが予想されます。先ほど申しました3万3650トン、こういった中で、やはり県の方は伊丹市に対して、もっと受け入れなさいという、そういった要望が強くなると予想されます。高度浄水処理水の供給をしている地域において、県水に切りかえる地域が想定されます。高度浄水処理水になったのに、また県水に切りかえなければならない、そういった地域が想定されます。


 県水受水地域において、また今後、県水に切りかえが想定される地域においても、先ほど申しました伊丹市の高度浄水施設を活用し、高度浄水処理水として供給していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、この継続会は、明22日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時31分 延  会