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兵庫県 伊丹市

平成17年第4回定例会(第4日 9月20日)




平成17年第4回定例会(第4日 9月20日)





 
第4日 平成17年9月20日(火曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           長谷川清


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 報告第 9 号  平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算





    報告第 10号  平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 11号  平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 12号  平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 13号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 14号  平成16年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出


             決算





    報告第 15号  平成16年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 16号  平成16年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決


             算





    報告第 17号  平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 18号  平成16年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳


             入歳出決算





    報告第 19号  平成16年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 20号  平成16年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入


             歳出決算





    報告第 21号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 22号  平成16年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 23号  平成16年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 24号  平成16年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 25号  平成16年度伊丹市病院事業会計決算





    報告第 26号  平成16年度伊丹市水道事業会計決算





    報告第 27号  平成16年度伊丹市工業用水道事業会計決算





    報告第 28号  平成16年度伊丹市交通事業会計決算





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


    「報告第9号〜28号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、報告第9号から28号、以上20件一括議題といたします。


 前回に引き続いて、順次発言を許します。


 初めに、11番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) おはようございます。


 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従い代表質問を行います。ただ、通告書の2ページ目の第4項目目、「障害者自立支援について」は、先の通常国会で障害者自立支援法が廃案となったため、障害者にサービス利用の1割負担を求めようとした法案が廃案になったことは、大変喜ばしいことですが、(1)から(3)については質問を削除し、(4)の障害者雇用についてのみ質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 さて、2004年度は小泉内閣自・公政治のもと、経済政策の行き詰まりの中で、国民の暮らしは未曾有の危機にさらされた年でありました。完全失業率は再び5%台となり、特に15歳から24歳の若年男性は10.5%と突出し、完全失業者数は323万人、中小企業の倒産も1万6000件を超え、景気回復とはほど遠い状態で推移しました。ところが小泉内閣は、発足から2004年までの3年間に、医療、年金、介護、酒税増税などで4兆3000億円の負担を国民に押しつけ、三位一体改革では、地方交付税と臨時財政対策債を大幅削減し、財政負担を地方に転嫁しました。このような情勢のもと、住民の安全と福祉を守る責務を持つ自治体の役割が大きく問われてきた年でありました。こうした情勢を踏まえて、まず初めに、2004年度決算から見えてくるものとして、3点について伺います。


 第1には、個人、法人市民税の内容と、今後の見通しについてであります。個人市民税は、決算額80億5056万4000円で、2年前と比べても約10億円の大きな減収となっています。内訳を調べた結果でも、前年に比べて給与所得者一人当たりの税額は3.5%の減、同じく営業所得者一人当たりの税額も5.1%の減となっています。一貫して減り続ける個人市民税は、これから連続的な税制改正、私たちは税制改悪と呼んでいますけれども、の影響を受けてきますが、今後の見通しについて伺っておきます。


 法人市民税は、逆に2年前と比べて7億5000万円ふえています。実感として景気が上向いていると感じられないのですが、法人市民税の今年度も含めた今後の見通しについて伺っておきます。また、この法人市民税は、2004年度で3億3800万円、2003年度でも3億4000万円と、それぞれプラス補正されています。当初予算時に極力正確な税収額の把握を行っていただきたいと思いますけれども、見解を求めておきます。


 第2に、三位一体改革の焦点となっている地方交付税について伺います。伊丹市においても、2004年度税源移譲と地方交付税の関係を見ますと、歳入のうち所得譲与税3億2000万円が新たに一般財源措置されたものの、地方交付税で約9億円減額となりました。三位一体の財政改革は、財政負担を地方に転嫁し、国の支出を削減するもので、地方の財政悪化に拍車をかけるものになっています。こうした状況の中、2006年、来年度の見通しについて、総務省は今年4月20日に開いた全国都道府県財政課長、市町村担当課長合同会議の議論を踏まえて、2006年度の地方交付税は予断を許さないとの見解を発表し、三位一体の全体像では2005年、2006年度は、適切な財源措置を行うと書かれているため、横ばいで進むとの期待もあるが、交付税総額を削減すべきだとの方向が強く出されている。だから2005年度の結果を見て、2006年度も大体こんな感じでいけるのではないかなと安心していると、大変なことになる。この事情を市町村にも理解してもらえるようにしてほしいと説明しています。次年度以降の地方交付税について、現時点でどのように認識をされているのか伺っておきます。


 第3は、歳出に関連し、投資的経費のあり方についてです。2004年度における普通建設事業のうち、単独事業、総額41億4085万8000円の内容は、都市計画道路整備事業、県施行街路事業、土地区画整理事業、都市公園整備事業の4事業で、総額の53%を占めています。2003年度は、47.4%、単独事業費総額45億5257万7000円、ただし北部学習センター整備事業は除いてやりますけれども、2003年度は42.4%、単独事業費総額は53億7557万1000円として推移しています。これらいわゆる基盤整備事業は、確かに必要であります。しかし、扶助費や公債費など義務的経費の増大による経常収支比率の悪化、福祉、教育、市民の安全に関する需要の増加などが予想される中で、今後基盤整備的な事業については、おくらせることができる事業については思い切っておくらせるなど、十分な精査が必要だと思いますが、市長の見解を求めておきます。


 2点目に、財政健全化に関連して4点伺います。


 第1に、総務省の新地方行革指針と、集中改革プランへの対応についてであります。総務省は、今年3月29日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、各地方自治体に通知、総務省は指針で各自治体に2005年度から2009年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランをつくり、本年度中に公表することを求めています。この集中改革プランの内容は、民間委託の推進や、職員給与の削減などが盛り込まれていますが、集中改革プラン作成に当たっては、住民サービスの低下につながる行政改革でなく、住民サービスを守り、充実させながら、むだを省き、効率的な行政組織に改善していく方向が大事だと考えますが、見解を求めておきます。


 第2に、新地方行革指針によって、自治体らしくなると言われ、民間委託等がさらに協力に推進をされています。市長は常々市民サービスがキーポイントと言われてきていますが、公の仕事、公の役割についてどのような認識をされているのか、お聞きをしておきたいと思います。


 第3に、行財政改革を進めるに当たり、不要不急の公共事業の精査、見直しがどうしても必要だという点です。第4次総合計画、その他計画の変更、さらに現に着手している事業も含めて判断が必要です。私たち議員団が以前から指摘をしている都市計画道路山田伊丹線・昆陽泉町工区や、同宝塚池田線・大野工区、池尻南区画整理事業などを例として挙げるものですが、市長の見解を求めておきます。


 第4に、事務事業の見直しです。今年6月議会で表明のあった同和特別対策は、可及的速やかに終了し、一般対策に移行することは、見直しの具体例として指摘をするものです。さらに各種分担金の見直し等です。これは当然他団体との関係があるので、一挙に縮小していくことは難しい面はあろうかと思いますが、個々に検討を加えていく必要があると思います。考え方をお聞きをしておきます。


 3点目として、介護保険について数点伺います。


 その第1は、介護給付費適正化についてであります。2004年度から要介護認定調査適正化事業など、給付費の適正化に向けた取り組みが行われています。その結果、ホームヘルプサービスのうち、家事援助等について厳しくチェックされる、法施行前に伊丹市は介護サービスの抑制を実施している。これでは業者が次々につぶれていくのではなど、適正化に向けた取り組みに対してさまざまな意見が上がっていますが、これをどのように受けとめておられますか。


 第2に、施設整備の交付金化と特別養護老人ホームの建設についてであります。従来、特養や老健施設の整備は、補助率に基づいて国が補助金を負担してきましたが、これを改め、特養の整備、地域密着型サービス拠点や、介護予防拠点の整備計画に国が一括で交付金を出す、地域介護、福祉空間整備交付金を創設するとしています。どのような内容で、かつ施設整備が確実に担保できるのかどうか伺っておきます。また、厚生労働省は、新しい施設整備基準を示しています。現在要介護2から5として認定されている人のうち、施設入所者を現状の41%から37%に変更するよう支持していると言われています。これは施設整備の抑制をねらったものであること、市の介護保険課が今年2月に実施された特別養護老人ホーム入所希望者実態調査によると、入所申し込み者総数、実数は605人、入所申し込み者のうち特養等の介護保険施設に入所中の者を除いても409人と、いずれも前回調査を上回っているのが実態です。次期の介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホームの建設を最重点課題として位置づける必要があると考えますが、見解を求めておきます。


 第3に、介護予防の拠点、地域包括支援センターの体制問題などについてであります。


介護保険法の改正により、新予防給付、介護予防について、マネジメントを行い、高齢者が要支援に陥ることや、介護度が悪化することを防ぐ拠点としての包括支援事業を行う地域包括支援センターを新設することになっています。そして地域包括支援センターに自治体の保健師や社会福祉師を配置する計画となっています。ところが、保健師等の人員が地域包括支援センターにとられ、市町村の地域福祉や公衆衛生が一層後退するのではないかと危惧をされていますが、これをクリアできるのかどうか、その見通し、見解も伺っておきます。


 第4に、地域支援事業の問題点です。要支援、要介護となっていない人に実施をされる地域支援事業は、老人保健事業、介護予防、地域ささえあい事業、在宅介護支援センター運営事業の3つの福祉事業を再編して創設されます。そこで介護保険の事業となることで、事業費の2分の1が保険となり、その分が保険料として国民負担に転嫁をされ、国の負担割合は4分の1に減ります。予防重視を言いながら、介護予防の予算を削り、財政負担を保険に転嫁する政府のやり方は、全くおかしいのではないかと思いますが、どうでしょうか。さらに福祉事業が介護保険に吸収されることで、現在多くの自治体において無料で行われている健康診断なども、利用料徴収が市の判断によって可能となると言われていますが、この点でも当局の考えを伺っておきたいと思います。


 第5に、施設の居住費、食費の全額自己負担化による負担増の問題です。介護保険法の改悪で、本年10月1日から実施をされる、いわゆるホテルコスト問題に対し、あまりにも影響が大きいため、低所得者対策として市民税非課税の世帯には負担の軽減措置、いわゆる補足給付がとられることになりました。市内の施設入所者にとっては、事態が大きく変わる高齢者もあるわけで、その点伊丹市や福祉法人は、どのように対応してきているのか、伺っておきたいと思います。


 4点目として、障害者の雇用問題について質問をいたします。


 障害者雇用促進法一部改正が、本年6月29日成立をしました。うつ病など精神障害者の雇用対策強化を柱にした改正で、来年2006年4月施行となっています。法改正は従業員の1.8%を身体・知的障害者とする現行の企業雇用率の算定対象に新たに精神障害者を加えるものです。長時間働けない状態にも配慮し、週20時間以上30時間未満の短時間労働も0.5人分として雇用率にカウントします。対象とする精神障害者は日常生活に制約があると認められる精神障害者保健福祉手帳の所持者で、新規雇用だけでなく在職者も認められます。ただし、現状でも雇用率が低い状態の中、今回の法改正によって、どこまで実効が期待できるのか、はなはだ疑問でありますが、障害者雇用の現状も踏まえ、当局の見解を求めておきたいと思います。


 5点目に、伊丹市豊中市クリーンランド焼却炉更新計画に関連して、PFI基礎調査報告について数点伺っておきます。


 豊中市伊丹市クリーンランドでは、1975年建設の焼却処理施設の老朽化と、処理対象ごみの量及び質的変化への対応が大きな課題となってきました。クリーンランドでは、2004年3月にクリーンランド一般廃棄物処理基本計画を策定、焼却施設更新事業に導入すべくPFI方式も含めた事業方式について、2004年度から2カ年にわたって検討を行うこととしています。PFIとは、プライベート(民間私的)、ファイナンス(資金)、ニシアティブ(主導)の略称で、つまり民間資金主導の事業方式のことです。PFIは公共施設の設計、建設、運営などに民間資本の資金、技術力、経営方式を取り入れることによって、自治体行政の効率化と民間資本のための市場開拓を図るものとされています。そこで第1に、営利事業としてのPFIと、自治体行政の公共性とは両立するのかという問題です。PFIは公共事業を民間事業が全面的に掌握し、金融機関が核となって利潤獲得を目的に経営されるものであり、公共事業をうたっていても採算本位の視点の枠内で配慮される危険性があること、第2に、施設の管理業務に住民の意向、市のごみ処理基本計画、分別収集、リサイクル等が積極的に反映されるのかどうかという点、第3に、長期的に見た場合、財政上のメリットがあるのか、また、リスク負担はどうかという点です。PFI事業が、民間資金を導入する限りにおいて、当座の財政支出は抑制する側面は否定できません。しかし、サービス提供に対する長期にわたる債務負担の内容は、民間主導で決められます。場合によっては、30年の長期にわたる債務を約束することになり、リスク負担も含め、将来的にどれだけの財政負担になるのか、予想が立たないのではないか、以上の3点について、それぞれ見解を伺っておきます。


 6点目に、中心市街地の活性化についてはTMOの今日までの事業展開を中心に質問をいたします。伊丹市では1999年3月に、中心市街地活性化基本計画が策定され、これを受けて商工会議所では同年11月にTMOまちづくり機関協議会を発足させ、2001年2月にいたみTMO構想、中小小売商業高度化事業構想として取りまとめを行ってきたというのが、今日までの経過のあらましです。TMOでは当初から6分野24事業の実施を考案し、活性化事業として個々の店が元気になる事業、PR事業やイベント事業、空き店舗等活用事業などを展開してきました。今日まで4年余りの期間で実施された事業、研究段階のもの、未着手の事業と、それぞれあると思いますが、全体的に見て到達点や問題点を当局はどう認識されているのか伺っておきます。全国的に見れば商店街の中に専従の事務局員を配置をして、活性化に向けさまざまな事業展開しているケースもあると聞いています。活性化の要の一つは、何といっても商店街、市民等の中から意欲的に取り組む人材をいかに組織化することにあると考えます。この点で当局は側面から大いに支援をする必要ありと思いますが、到達と課題について当局の見解を求めておきます。


 第7点目は教育問題です。


 今年3月29日伊丹市教育審議会は、市立高校の教育改革について答申しました。その主な内容は、御承知のように、市立伊丹高等学校の構想として、中高一貫校を提言する。2つ目として、中高一貫教育の設置形態については、中等教育学校を提言する。3つ目に、中等教育学校後期過程については、普通科単位制を提言するとなっています。全定分離し、全日制を移転、整備する問題では、現在移転先の見通しが立っていないという状況であります。市立高校の教育改革については、全日制の移転先の問題とともに、公立の中高一貫校の点について、答申内容に触れながら、以下質問を行います。


 その第1に、伊丹市が目指す中等教育像についてであります。教育改革が叫ばれて久しいわけですが、今求められているのは、子供の成長と発達に中心を置いた学校教育の抜本的改革だという点です。受験中心の競争教育が、高校、中学から小学校、さらにその先まで広がり、そうした教育が学校を荒廃させ、子供の世界を荒廃させているんではないでしょうか。受験のための競争教育ではなく、自然と社会の仕組みを考えさせる本当の意味の知育、基礎的な体力の増強とスポーツ精神を会得させる体育、そういうものを学校教育の中心に据え、これらをすべての子供のものとすることに真剣に取り組む、こういう立場で教育の全体的な立て直しを図る必要があると感じています。ところが今回の答申内容は、市立高校としての魅力をどのように打ち出すのかに重点が置かれ、また、答申のまとめを読んでみますと、そこには教育こそが都市間競争に打ち勝つ戦略的資源になるであろうと、教育が目的ではなくて手段として位置づけられているのではないかと思うわけですが、この点での当局の見解を求めておきます。


 第2に、これまでも問題点として指摘をされてきましたけれども、中高一貫校における選抜方法についてであります。入学者選抜については、中高一貫教育導入に関する学校教育法等の一部を改正する法律案に対し、衆参両院で入学者の選抜に当たって、学力検査は行わないことにし、受験競争の低年齢化を招くことのないよう十分に配慮することと、特別に付帯決議をしています。過度の競争になる可能性が高いことを踏まえた決議であり、受験競争の低年齢化を招かない募集方法が本当に可能なのかどうか、この点で当局の見解を求めておきます。


 第3に、中等教育学校の定員については、1学年4学級、160名と提言するとなっています。1学年160名ですから1学級40人となります。この1学級40人というのは、真の意味でゆとりある教育ができるのかどうか、見解を求めておきます。


 第4に、中等教育学校後期過程については、普通科単位制を、中等教育学校前期過程においては選択教科の拡大を図ると提言しています。単位制の特徴として、生徒自身の興味、関心、適性、進路希望に応じて科目を選択できるなどとしています。これは逆を言えば早くから生徒を細かく振り分けるものであり、一人一人の個性を重視をした教育という名のもとに選別し、受験競争を激化させていく危険性があると思いますが、当局の見解を伺っておきます。


 最後に、深刻化する小児救急医療についてであります。


 伊丹市民病院小児科の時間外救急診療がさらに困難となり、今年8月以降火曜日、水曜日、金曜日が休診という事態になっています。他の病院も医師不足等で同様の事態になっていると聞いていますが、極力早急に改善する必要があると考えます。第1に、県の取り組みの現状についてですが、兵庫県では2004年度から地域の実情にあった小児救急医療体制について検討するため、小児救急医療対策圏域会議において検討を開始している。阪神北圏域については、小児救急医療対策圏域会議に加えて、広域小児一次救急医療体制を推進するため、市町、郡・市医師会、大学病院、県民局により構成される調整会議を開催することとしているとありますが、実効ある取り組みとなっているのかどうか、この点伺っておきます。


 第2に、伊丹市や医師会、近隣病院など、関係機関との協議及び緊急対策については、どのような展開となっているのかについても伺って、第1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私からは平成16年度の決算を振り返り、投資的経費の普通建設事業の単独事業費に対する都市計画道路整備事業等の4事業の占有割合に関すること、及び財政の健全化に関連いたしまして、不要不急の公共工事の精査、見直しをすべきではないかという御質問に対しまして、御答弁申し上げたいと思います。


 まず、投資的経費の普通建設事業の単独事業費に占める都市計画道路整備事業、県施行街路事業、土地区画整理事業、都市公園整備事業の御指摘のありました4事業の占有割合でございますが、平成16年度決算におきまして約53%となっております。これは計画的に事業を推進してまいりました土地区画整理事業、あるいは都市計画道路整備事業、都市公園整備事業におきまして、それぞれの事業費負担のピークが平成16年度に重なり合ったということが大きな要因でございまして、平成17年度、今年度の予算ベースで占有率を見ますと51.8%と、わずかではありますが、すでに減少しているところでございます。しかしながら、これまで私申し上げておりますように、聖域なくすべての事務事業をゼロベースで見直すという方針でございまして、したがいまして、単独事業費の負担のピークは過ぎたとはいえ、この極めて厳しい財政状況の中で、御指摘のありました基盤整備事業につきましても、事業手法の見直しでありますとか、真に必要な事業の取捨選択、これを行っていくことは当然のことと認識しているところでございます。こうしたことから、18年度予算の編成等に向けまして、加柴議員から具体の箇所名の御指摘もあったわけでございますけれども、これらの事業も含めまして、都市計画道路整備プログラムに位置づけられております都市計画道路の整備事業や、あるいは長年の懸案でありますところの土地区画整理事業でありましても、事業そのものの必要性、緊急性、あるいは都市の道路整備の進捗状況との整合、あるいは地域経済の低迷でありますとか、人口増加がとまりまして、地価が下落している状況、そして地元の要望や盛り上がりの有無、こういった種々の要素を見きわめながら、適切に事業遂行や採択などについて、今後判断してまいりたいと考えているところでございます。


 以上のような認識のもとで後期、事業実施計画の中で基盤整備事業につきましても適切に組み込んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 私からは以上でございますが、他の御質問に対しましては担当部長等より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からはいただきました御質問のうち、市民税、三位一体の改革、財政健全化に関しましてお答え申し上げます。


 初めに、個人及び法人の市民税の中身と今後の見通しについてでございます。まず、個人市民税につきましては、平成16年度の決算額は約80億5000万円となっておりまして、前年度の約83億5400万円と比較いたしますと、額にしまして約3億400万円、率にして3.6%の減少となっているところでございます。この主な要因といたしましては、納税義務者のうち、給与所得者の所得が約1.5%、営業等所得者の所得が約5.2%減少するなど、個人所得の減少によるものであります。個人市民税につきましては、平成9年度に約115億6600万円の決算額となりました後、個人の所得の減少にあわせて特別減税、あるいは恒久的な減税など、政策減税の影響もありまして、一貫して右肩下がりの決算となっております。平成16年度では7年連続で前年度比減額決算となったところです。そこで今後の見通しについてでありますが、企業業績の回復がようやく家計部門へと波及し出したというような統計結果が発表されております。去る9月14日に発表されました厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、7月の現金給与総額が前年度比1.3%増となり、4カ月連続で対前年度比増額となったとされております。また、9月6日に発表されました財務省の法人統計によりましても、企業の付加価値がどのくらい労働者に回ったかを示しております労働分配率が約2年ぶりに上昇いたしまして、2001年度からほぼ低下を続けてきた基調が変化する兆しが出てきたとしております。ここにきまして何とか個人所得の低下に下げどまり感が出てきた結果、税制改正とあわせてようやく前年度比で減額決算ということに終止符が打てるものと見込んでおります。しかしながら、個人市民税の今後の見込みにつきましては、今年初めて人口が減少に転ずる人口減少時代に突入するのではないかという見込みがあることや、団塊の世代の退職により労働者人口が大きく減少いたします2007年問題など、労働者人口の減少による根本的な問題が横たわっており、今後の抜本的な税制改正の結果いかんによりまして、大きく変動するということもあり得ますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 続いて法人市民税についてでございますが、法人市民税の16年度決算額は、約22億6700万円ということで、前年度の約18億7200万円と比較すると、額で3億9400万、率にして21.1%の増加ということになっております。その内訳を見てみますと、資本等の金額が10億円を超え、かつ従業者数が50人を超える、いわゆる主要法人におきまして約3億6000万円の大幅な増額となっているところでございまして、市内大手製造業の分社化や分割合併により創設されました法人の納税が大きく寄与しているという結果になっております。


 法人市民税の今後の見通しについてでございますが、平成13年度に約25億円ありました決算額が、その翌年度には約10億円減の15億になるなど、情報技術の進展により国際競争が激化したことなどにより、ここ数年企業業績の浮き沈みが激しくなっております。新聞紙上では景気は躍り場を脱却したとの報道がなされておりますが、11月の主要法人の中間申告動向等を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、当初予算時におきまして法人市民税の税収把握が甘いのではないかというような御指摘をいただきましたけれども、予算編成時におきましては、全国的な法人指標に市内の各企業ごとの業績予測や企業ヒヤリング、アンケートによる業況調査結果等を組み合わせまして、極力正確な税収把握に努めているところでございます。年初めにおきまして、1年を通じて激しく変動するこういった企業業績を把握するということは、大変困難をきわめているのが現実でございますが、今後ともより一層経済動向や企業業績について的確に見きわめ、より正確な税収把握に努力してまいりたいと考えてございます。


 続きまして、いわゆる三位一体改革におけます地方交付税の現状と今後についての御質問にお答えいたします。


 三位一体の改革は、平成18年度までにおおむね4兆円の国庫補助負担金を廃止し、税源移譲を含む税源配分の抜本的見直しを行い、地方交付税制度の改革を推進するという3本柱を基本方針としているものでございまして、平成16年度は国庫補助負担金の廃止を1兆円と、具体的に数値目標を示しまして、公立保育所保育負担金等の一般財源化が図られ、同時に抜本的な税源移譲までの措置として、所得譲与税が創設されたとこであります。この国庫補助負担金の廃止と、これに伴う税源移譲の過程におきましては、普通交付税の財源調整及び財源保障機能により、その増減が適切に調整され、一般財源総額が確保されるということになってございますが、その一方で三位一体改革のもう一つの柱でございます地方交付税改革によりまして、平成16年度は地方単独の投資的経費が全体で前年度比マイナス9.5%という大幅縮減とされるなど、交付税総額で前年度比マイナス6.5%、交付税とその代替措置であります臨時財政対策債との合算額では、マイナス12%という抑制策が図られたわけでございます。こうしたことから、本市の16年度普通交付税算定におきましては、基準財政需要額のうち投資的経費について前年度に比べまして9億300万円の大幅減となりまして、さらに公債費において16年度より新たに導入されました下水道資本費平準化債による除外分が4億3800万ございましたこと、あるいは法人市民税や地方消費税交付金等の増によりまして、基準財政収入額が4億8600万円の増となったなどのもろもろの要因を加味しまして、当市の場合普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、前年度比マイナス18.1%、金額では17億3800万円の大幅減となっておりまして、この結果には、先ほど申しました地方交付税改革による総額抑制方針が相当大きく影響したものと考えております。


 地方交付税制度の改革の必要性につきましては、大方が認めるところでございますけれども、このように性急な増額の抑制は地方公共団体の財政に甚大な影響を与えるものであり、各団体の反発も非常に厳しいものでありましたことから、17年度の予算編成では、政府与党合意において、地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行い、安定的な地方財政運営に必要な一般財源を確保するというふうにされたところであります。また、本年6月の閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005では、平成18年度におきましても同様に安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとされておりまして、17年度、18年度の2カ年につきましては、16年度のような影響の大きい地方交付税の総額抑制はないというふうに見込んでおります。しかしながら、国庫補助負担金の廃止や、税源移譲の最終的な姿につきましては、現時点においてはなお不透明な部分が多く、今後の政府や各省庁、地方公共団体との間での議論の方向次第では、改革が目指す目標に到達できるかどうか、予断を許さない状況にあるのも事実でございます。地方交付税改革につきましても、平成19年度以降の姿は明らかではなく、地方が一層の歳出抑制を求められる中、再び総額が抑制されるという可能性も無視できないところであります。本市といたしましては、この改革を国の財政再建のみに資するような不合理な改革ではなく、地方分権を真に実現するような改革とするよう、全力を傾注していくことが地方に課せられた責務であると考えておりますので、市みずからの行財政改革をさらに進める一方で、国や県からの情報収集に努め、全国市長会を初めとする地方6団体の活動を通じ、政府に対しての要望活動を引き続き行い、一般財源所要額の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解御協力をお願いいたします。


 続きまして、財政の健全化に関する御質問でございますが、まず、新地方行革指針と集中改革プランについてでありますが、本年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が出されまして、これを参考といたしまして、本市におきましては平成18年度から22年度までの計画期間といたします第5次の伊丹市行財政運営改善計画を策定してまいることとしております。これにあわせまして、計画期間を平成17年度から21年度までといたします集中改革プランを策定いたしまして、そのなかで事務事業の再編整理、あるいは廃止統合、また指定管理者制度の活用も含む民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、地方公社等の経営健全化、経費削減等の財政効果などについて定めることといたしております。この行財政運営改善計画及び集中改革プランは、厳しい財政状況のもと、現在の事務事業についてゼロベースから見直しを図り、最も効率的な資源の再配分と、新たな市民ニーズや高度高質化する市民ニーズに的確に対応でき得る財源確保を目指すほか、職員の定員管理や手当を含む給与の適正化、公社等の経営健全化など、効率的な組織運営を目指すため、その具体的な取り組みとして策定するものであります。この計画の推進により、基本構想に掲げます本市のまちづくりの着実な展開を支える健全な財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。このような認識に立ちまして、現在庁内組織といたしまして行財政改革推進本部を、また外部組織といたしまして行財政改革推進懇話会を、それぞれ7月から開催し、年度内の公表に向けて取り組んでいるところでございます。


 次に、公の仕事、公の役割についての御質問でありますが、地方自治法の第2条では、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されておりまして、このことがまさに公の仕事、役割であるというふうに認識しております。公の仕事、役割は、端的に言ってしまえば公共サービス、つまり生活する上では必ず必要ではあるが、個人では解決、調達できないサービス、これを提供することであるというふうに言えますけれども、公共サービスの範囲は、社会環境の変化に伴って変わっていくものであり、これを見きわめることが重要であります。その物差しとして行政評価システムを活用して事務事業の見直しに取り組んでいるところでございます。したがいまして、常に現在の事務処理や事業の展開が最善の選択で、最善の手法で取り組まれているか、また、公の仕事、役割として市がみずから行っていかなければならないものかどうか、すなわち公共の利益にかなっているか、自治体が直営でやるべきことか、財政状況が厳しい中でもあえてやるべきか、というようなことを常にチェックしていくことが必要であり、このことが何度も申し上げております、すべての事務事業についてゼロベースから再確認するということでございます。また、事務事業の見直しにつきまして、議員御指摘の同和施策、あるいは各種分担金の見直し等に加えまして、生涯学習事業の整理、受益者負担の適正化、継ぎ足し単独施策分の見直し等に、あわせて積極的に取り組む必要があると考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から介護保険について、障害者自立支援について、小児救急医療についての3点の御質問についてお答えをいたします。


 まず、介護保険についてであります。


 本市の介護保険事業は、制度が始まりました平成12年4月以降、介護サービスの利用者、介護給付費とも大幅に増加し、5年を経過した平成17年3月末では、利用者で約2倍、介護給付等で1.8倍の増加となっており、制度の持続可能性、市民の保険料負担の増高、介護保険会計の赤字等が大きな課題となっております。このため平成16年度からサービス提供のあり方を利用者の状態の維持改善につなげていくことを基本に置いた介護給付費適正化に関する事業を進めているところでございます。また、御承知のように、介護保険制度では、民間活力の導入、競争により、適切な介護サービスを提供しない事業者は淘汰され、より質の高いサービスを提供する事業所が存続することにより、介護サービス全体の質の向上が図られるものと考えております。


 次に、施設整備の交付金化と特別養護老人ホームの建設についてでありますが、今回高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、各地方公共団体が地域の実情に合わせて、裁量や自主性を生かしながら、介護サービス基盤を整備することを支援する目的で、地域介護・福祉空間整備等交付金と呼ばれる交付金制度が創設され、内訳は国から市町村へ直接交付される交付金と、従来のように国から県へ交付される交付金とに2分されます。県の交付金につきましては、広域サービスを提供する特別養護老人ホームや介護老人保健施設等が対象となり、市への交付金につきましては、地域密着型サービスを提供する小規模多機能居宅介護施設、介護予防拠点施設、認知症高齢者グループホーム、認知症対応型デイサービスセンター、小規模特別養護老人ホーム等が対象となっております。この交付金は、施設の類型ごとに配分基準単価が決められており、国は計画内容を精査、妥当性を判断し、交付をいたします。予算の範囲内という制限はございますが、計画的な施設整備を進める上で有効であると考えております。


 また、新しい参酌標準についてお答えをいたします。現在65歳の高齢者は5人に一人でありますが、平成26年には4人に一人と、今後とも大幅に増加すると推計されております。そのため、国はできるだけ住みなれた地域で生活することを目指した認知症対応型デイサービスセンターや、小規模多機能居宅介護等の地域密着型サービス等の提供や、多様な住まいの促進普及を図り、介護保険3施設、及び介護専用の居住系サービスの利用者割合を平成26年度には要介護度2から5の要介護認定者数の37%以下とし、介護保険3施設利用者の重度への重点化を図ることとしています。また、本年1月に実施いたしました特別養護老人ホーム実態調査について申し上げますと、待機者総数自体は増加しておりますが、県の作成いたしました入所判定基準に基づく第一順位の在宅での待機者は80人程度となっております。そして本年5月に定員100人の老人保健施設がオープンしてございますので、御指摘の待機者が多いという課題については、おおむね対応できているものと考えております。


 次に、介護予防拠点、地域包括支援センターの問題点についてでありますが、その推進体制といたしまして社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種を配置することとなっております。しかしながら、それぞれの3職種について、経過措置が設けておりまして、保健師につきましては地域ケア、地域保健等の経験がある看護師もその職務執行が可能であります。また、事業の一部を地域包括支援センターから介護支援センターなどへ委託することができますので、議員御指摘の公衆衛生等が後退するという課題は対応できるものと考えております。


 次に、地域支援事業についてでありますが、この事業は要支援・要介護状態に陥るおそれのある方などを対象として、介護予防事業、介護予防マネジメント、総合相談、権利擁護事業、包括的、継続的なケアマネジメントを実施するもので、介護給付費の3%をめどに実施することとされております。新たに地域支援事業を実施することにより、介護給付費が増えることとなりますが、これからのさらなる高齢社会の中で、この地域支援事業を実施し、要支援、要介護状態になることを防止することにより、介護給付費全体の増加を抑制する効果があるものと考えております。


 次に、市民健康診査に係る一部負担金についてでありますが、地域支援事業への移行後どうなるかという御質問についてでありますが、現在老人保健法に基づき、市民健康診査を実施しておりますが、70歳以上の高齢者には一部負担金を求めておりません。今回の地域支援事業につきましては、厚生労働省の平成18年度予算概算要求で示された方針によりますと、現在実施しております老人保健事業のうち、65歳以上の方を対象とした健康手帳交付、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導事業等につきましては、平成18年度から地域支援事業へ移行することが予定されておりますが、健診につきましては、今後2年間はこれまでどおり老人保健事業の中で実施する予定であると認識をいたしております。このような中、健康診査の一部負担金のあり方につきましては、現在のところその内容が明らかになっていないことから、今後国や他の地方公共団体等の動向を見きわめ、かつ、本市の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、施設の居住費、食費の全額自己負担化による負担増への対応についてでありますが、これまで在宅のサービス利用者と施設の利用者とで、在宅と施設の負担のバランス、介護保険と年金の調整等の観点から、負担のあり方が課題となっておりましたが、10月1日から施設利用における居住費と食費が原則として全額自己負担となります。所得の少ない方にとりましては大変大きな負担となるわけでございますが、これらの方々に対しましては、特定入所者介護サービス等の補足給付が適用され、基準費用額に対しより少ない負担限度額が適用となり、その軽減が図られております。ちなみに本市の対象者は合計で約500人程度であります。また、世帯非課税で課税年金収入額が80万円以下の方に対しましては、高額介護サービス費が現行の2万4600円から1万5000円へと引き下げられるとともに、社会福祉法人による軽減措置についても、収入等の要件緩和が図られており、より所得の少ない方々へのきめ細かい対応が図られております。


 以上でありますが、介護保険に係ります制度変更につきましては、市民の皆様に十分な説明責任を果たし、御理解いただくよう努め、事業の円滑な推進を図ってまいります。


 次に、障害者の雇用促進に関する御質問にお答えをいたします。


 御案内のように、本年6月に障害者の雇用の拡大を目的とした各種施策の推進を図るため、障害者の雇用促進等に関する法律の一部が改正され、18年4月から施行されることとなっております。本改正では精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者を雇用率算定の対象とすることや、短時間労働の精神障害者についても実雇用率に算定することなどが示され、精神障害者の雇用の促進を図る上で大変有効なものであると認識をいたしております。しかしながら、現在の障害者雇用率は、国において1.46%、県は1.66%といずれも法定雇用率を下回っている状況であります。障害者の雇用促進は喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、本市におきましては現在改定作業中の伊丹市障害者計画におきまして、障害者への就労支援を重点施策として位置づけており、今後幅広い市民の皆様の御意見を拝聴しながら、計画づくりを進めてまいることとしておりますが、相談支援体制の強化や就労相談の充実を初め、就労支援センターの再編、職場開拓の強化、ジョブコーチの配置等を盛り込み、障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。また、現行障害者雇用促進法の中でも、第83条において障害者福祉施策との有機的連携が示されており、今後職業安定所等関係機関との連携を密にして、雇用の促進を図ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、働くことは障害者にとって最大の社会参加であり、就労することにより生きがいを感じ、経済的にも自立した生活が送ることができるよう、就労支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、小児救急医療についての御質問にお答えをいたします。


 小児救急医療に関しましては、近年における慢性的な小児科医師不足と、昨年度から始まりました新研修医制度によりまして、全国的に医師の絶対数が不足しております。救急医療体制を維持していくことが困難な状況になっていることについては、御指摘のとおりでございます。伊丹市におきましても、市内の基幹病院である市立伊丹病院や近畿中央病院の小児科医師の不足は深刻な問題となっており、市立伊丹病院においては、昨年水曜日及び金曜日の夜間救急診療を休診とし、さらに本年8月、火曜日も休診となっている状況にあります。また、近畿中央病院においても、本年6月以降時間外の小児科外来が休診となるなど、市内の救急医療環境は大きく変化している状況にあります。現在、水曜日、金曜日の夜間診療につきましては、市立宝塚病院、火曜の準夜帯につきましては川西市の応急診療所で、また、深夜帯につきましては市立川西病院において患者の受け入れをいただいている一方、他の曜日につきましては市立伊丹病院、または休日応急診療所において他市の患者の受け入れを行うなど、3市で協力体制をとっているところでございます。このように、小児救急医療体制の確保は、もはや1市のみで対応していくことは困難な状況にある中、少子化、核家族化など、社会構造の変化に伴う育児能力の低下、育児不安の増大による小児救急医療に対する市民ニーズは、今後とも高まってくるものと考えられ、小児科医師の確保及び医療体制整備の問題については、広域的な課題として取り組む必要があります。このため、阪神北県民局において、本年8月に阪神北小児救急医療対策圏域会議が設置され、小児救急医療の課題と対応策についての検討が始まったところであります。この会議は、県民局の主導のもと、各市の救急医療担当部局、市立病院、医師会、消防局、看護協会、及び大学教授を委員とし、おのおのの立場でこの難しい局面を打開するための意見を出し合い、合意形成を図りながら打開策を見出すべく開催されたものであり、まだ緒についたばかりでございます。そしてこの圏域会議を円滑かつ実効性のあるものにしていくため、従来から行ってまいりました阪神北部3市1町広域行政推進協議会におきましても、広域での小児救急医療体制の整備について、引き続き協議を行うとともに、医師の確保等の広域的解決すべき課題については、県が指導的立場で取り組まれるよう働きかけているところでございます。


 一方、市内における小児救急医療の課題に対しましては、市立伊丹病院と休日応急診療所の役割分担、さらには広域救急医療のあり方など、短期的解決を目指すもの、中長期的に解決を目指すものについて、現在市担当職員と市立伊丹病院、伊丹市医師会との3者で小児救急検討会を立ち上げ、医療現場に携わる医師の御意見も踏まえた対応策の検討に入っております。また、市立伊丹病院の負担を軽減すべく、この8月から休日応急診療所において日曜日の午後1時半から午後4時半までの間、小児科診療を開始いたしましたところでありますが、今後伊丹市医師会の御協力をいただきながら、祝日及び土曜日の昼間の診療を順次開始してまいりたいと考えているところでございます。今後とも小児科医師不足の改善が見込めない中、短期的に実現可能なものにつきましては、できるだけ速やかな実現を図りつつ、また、中長期的な課題につきましても、県、近隣市、関係機関等と積極的に協議を進め、子育て支援の一環として安心して子供を育てられるよう、市民の皆様の小児救急医療に対するニーズにこたえてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは、豊中市伊丹市クリーンランドの焼却炉更新計画に関連いたします御質問にお答えいたします。


 同事業は、特別地方公共団体であります豊中市伊丹市クリーンランドの行う事業でありますので、以下の御答弁は一部事務組合構成市である伊丹市として、また緊密な政策連携を図りながら、廃棄物行政をともに推進している伊丹市としての立場からお答えさせていただきます。


 御承知のとおり、クリーンランドにおきましては、現在の焼却炉が昭和50年に稼働して、今年で30年が経過するため、新しい施設整備に向け平成14年度にごみ処理施設整備基本構想、平成15年度に一般廃棄物処理基本計画を作成いたしております。ここで豊中、伊丹両市の一般廃棄物処理基本計画と整合した形で、焼却施設について現在のところ焼却能力1日当たり711トンの施設規模を想定し、平成23年度から27年度までを工事期間として、28年度から稼働することを計画いたしております。その事業手法といたしまして、公設公営方式、公設民営方式、さらにはPFIなどが考えられますが、近年PFIによる公共事業が多々見られますことから、事業手法としてPFIが採用できないかどうかについて、2カ年をかけて調査することとなり、平成16年度にはPFI基礎調査を行い、この17年度にはPFI可能性調査を実施中でございます。この作業には豊中市伊丹市の企画、財政、総務、環境の担当部局も参画する検討委員会が設置されておりまして、その中で伊丹市としての意見を反映させております。平成18年度からはPFI導入可能性調査の結果を踏まえ、事業方式を含み、ごみ処理施設の事業化が検討されることとなっております。御質問にありましたPFI方式と公共性や政策方針との整合性の問題につきましては、事業を推進するに当たり、これらを契約条項に完全に盛り込み、違反した場合にはペナルティーを科する官民の契約ができるかを検討することとなると思われます。長期にわたる財政上のメリットやリスク分担の問題につきましては、これがまさしく本年度の調査内容の核心部分となりますので、PFI方式と直営方式でどちらが適切なのかについて、今後の調査の推移を見守り、必要に応じて伊丹市としての意見も申し上げてまいりたいと存じます。


 なお、伊丹市の環境行政の立場といたしましては、地球環境保全に寄与する施設が計画され、安全な施工管理と稼働後に事故や環境汚染のない安定的な管理運営が経済的、効率的に行われ、かつ周辺地域の住民の皆様方に御理解いただける事業方式のあり方を求めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは中心市街地の活性化についての2点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目のいたみTMOが発足して4年経過しての全体的な到達点や問題点についてでございますが、いたみTMOにつきましては、平成13年3月いたみTMO構想が商工会議所によって策定され、商工会議所を母体として発足いたしております。発足して以来、いたみTMOの実践部隊で公募市民、商業者などが中心となっているITC、いわゆるいたみタウンセンターが主となって、イベント部会と調査研究部会に分かれてさまざまな事業を展開いたしております。


 まずイベント部会の活動につきましては、本年第4回目となります踊りのイベント、「いたみわっしょい」が10月に開催されますのを初め、来年2月に同じく4回目の開催となります「冬の元気まつり」など、一定の集客を図れ、定着してきた事業を開催いたしております。このほかにも現在までナイトバザール、「わっしょい夏の夕涼み市」など、夜のにぎわいを演出するイベントも展開しているところでございます。


 次に、調査研究部会の活動についてでございますが、中心市街地の約250の商店や市内の公共施設、歴史文化を紹介したガイドブック「もっとく伊丹」の作成、いたみTMOのホームページの開設、中心市街地にふえてまいりました空き店舗の対策としまして、サンロード商店街、伊丹ショッピングデパートなどにおけるチャレンジショップの開催、学生が参加した中心市街地タウンウォッチング、景観調査など、各種セミナーの開催などを行ってきております。


 このように市民、商業者を中心にさまざまな事業を展開し、中心市街地の活性化に寄与してまいったところでございます。しかしながら、この4年間、ボランティア活動の一環として、こうした活動を続けてまいりましたが、ボランティア活動の限界なのかもしれませんが、組織として先細りの傾向は否めません。また、財政構造が県、市、商工会議所からの補助金収入に依存していることや中心市街地活性化に必要な人材の不足により、活動範囲が制限され、事業展開が効率的に実施できない面も懸念されております。


 次に、2点目の意欲的に取り組む人材をいかに組織化するか、側面からの支援が必要ではないかの御質問についてでございますが、新たに若手商業者、市民から多くの人材を発掘するとともに、効率的に中心市街地活性化に必要な情報を収集し、商業者、市民との連携を図りやすくするため、いたみTMOの実践的な組織でありますITCが今年6月21日に県からNPO法人としての認証を取得いたしております。このNPO法人として認証を受けたITCと、従来からの商工会議所を母体とした調整型のTMOが一つになり、信用力と実行力のある新しい形の組織となっております。この新しいTMOは、従来の6分野24事業を見直し、7分野10事業を今後の事業と定め、8月に市が認定したところでございます。また、新しいTMOとして、初めての事業は9月17日の土曜日に行われました「フェスタいたチュー」という兵庫県補助のイベントで、三軒寺前広場を中心に、タミー会場、アリオ会場の3カ所で盛りだくさんの催しを開催して、一定のにぎわいを見せたところでございます。現在のTMOの課題といたしましては、NPO化されたITCの自主財源の確保や、若手の市民や商業者による組織の再構築などではないかと考えております。自主財源の確保につきましては、指定管理者制度への参入も見据えた事業を受託することによる収入源の確保や、NPO会員を増員することによる会費収入の増加などを図っていき、また、組織につきましては、現在ITCで活躍されておられる若手の市民や商業者を初め、新しい人材の掘り起こしも含めて、NPO化された新しいITCに会員として参加し、活動していただけるよう再構築を図ってまいりたいと考えております。このような課題の解決も含め、いたみTMOが将来的にまちづくり市民活動の担い手として活躍していけるよう、市といたしましても引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私からは市立高校の教育改革に関する学校教育審議会答申の内容についてお答えをいたしますが、市立高校の教育改革につきましては、先週の山本議員の代表質問で、教育長の方からお答えいたしましたとおり、今学校教育におきましては、学力問題を初めとして、喫緊に取り組まなければならない教育課題が山積をしており、今何を最優先課題として位置づけるのか、大変難しい選択に迫られております。一方で、財政状況は極めて厳しい中、教育委員会といたしましては、多額の事業費を必要とする学校教育審議会(以下審議会と申し上げます。)の答申を実現していくことは、現時点では非常に困難な状況にあると考えております。このような状況を前提として、審議会の答申内容についてお答え申し上げます。


 審議会では、伊丹市が目指す中等教育像を定めるに当たっては、まず現在の子供たちの実態について分析が行われました。そこで今日の少子化、寄食の時代が子供たちを甘やかして育てる土壌を作り出し、その結果として学ぶ意義を見失ったことによる学習意欲の低下、規範意識の脆弱化、コミュニケーション能力の低下、将来に対する目的意識の欠如などが生じたのではないか。また、これからの時代は創造力と命と自分を大切にする心を培うことが求められるという分析結果が示されました。審議会では、このような子供の実態分析に基づき、現在の教育はどうあるべきかについて議論を重ね、伊丹市の中等教育像として、一つに基礎基本の学力を身につけ、生涯学ぶ意欲を持った人、二つに生活規範、社会規範を身につけ、心身ともにたくましい人、三つに目的意識を持ち、21世紀の社会を創造的に生きる人など、あと二つありますけれども、5つの人間像が位置づけられました。そして、これらを具現化するための学校として中等教育学校が提言されたわけでございます。したがいまして、審議会答申が目指す教育とは、人づくり、まちづくりの基本であるとして、まちづくりを支えるのは人そのものであるとの考えが示されているとの認識をいたしております。


 第2に、選抜方法についてでありますが、議員御指摘のとおり、中高一貫教育導入に関する学校教育法等の一部を改正する法律案に対する衆参両院の付帯決議に、入学者の選抜に当たっては、学力検査は行わないこととし、学校の個性や特色に応じて、多様で柔軟な方法を適切に組み合わせて、入学者選抜方法を検討し、受験競争の低年齢化を招くことのないよう十分配慮することとあります。このことを踏まえ、審議会では中等教育学校の入学者選抜に当たっては、中等教育学校は6年間の長いスパンであるため、マンネリ化しない夢と意欲を持っているなどの中等教育学校への適性を見きわめることが大切であるとし、小学校からの学習状況や教育活動などを記した調査書や本人の志願理由書、子供たちが選抜に当たって特別な準備をしない適性検査、作文、面接、それに抽選を組み合わせた方法をとることにより、受験競争の低年齢化を招くことがないよう配慮することが審議されたものでございます。


 第3に、1学級40人とすることについてでありますが、公立学校の学級編成につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」及び「公立高等学校の適性配置及び教職員定数の標準等に関する法律」によって定められており、中等教育学校の基準も1学級40人であります。また、適正な学校規模から学級数を各学年4学級、全学年で24学級以上ふやすことが困難なことや、できるだけその学校規模の中で多くの生徒に門戸を開く視点から、審議会では1学級の定員は基準の40人と提言をされました。一方、学級編成が1学級40人でありましても、実際の授業等の教育活動におきましては、少人数授業やティームティーチング等の多様な方法を工夫することにより、真の意味でのゆとりある教育が可能になるものであるとの考えも議論されております。


 第4に、普通科単位制についてでありますが、審議会では小学校の段階では、職業選択に関する明確な動機を持って学校を選択することは極めて難しく、中等教育学校へ進学した生徒は、前期課程、これ中学校に相当する部分でございますが、前期課程の中で自分探しをしながら、後期課程、高等学校に相当する部分において、進路実現に向けて取り組むことになる。このことを踏まえると、後期課程については6年間一貫した計画的な学習をするに当たり、前期課程と後期課程の学習内容の継続性や柔軟性を生かしながら、生徒一人一人の個性を重視した教育の実現が可能となることから、普通科単位制が最も適しているとの結論を示されました。


 以上、学校教育審議会答申の趣旨でありますが、最初に述べさせていただきましたように、今後は答申を実現していくことは非常に厳しい状況ではございます。しかし、答申に示された精神につきましては、中等教育の中で生かせるものも多くあり、知、徳、体の調和のとれた人づくりを目指して今後も取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) それぞれに答弁をいただいたんですが、何点かに絞って2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 今回日本共産党の市会議員団の中心的な代表質問項目であった、今の財政状況をめぐって、とりわけ普通建設事業等で大きな割合を占めている、基盤整備に係る事業について、先ほど市長答弁でも来年度予算編成に向けても大きく見直していくという答弁をいただきました。これは本当に私どもが古くから言っている同和施策事業も含めて、思い切った事業の見直しによって市民要求が、今学校関係、福祉関係等々含めて、本当に多様になっているといった、多様な要求を今後厳しい財政状況の中で実現をしていくという観点で、これはぜひ来年度予算について大きく反映をさせていただきたいということを、重ねて要望しておきたいと思います。


 それを踏まえて、以下質問なんですが、1点目、個人市民税の見通しについて若干伺ったんですが、先ほどの答弁では、若干個人所得が上向きになってきているんではないかというふうな答弁があったんですが、ただ、これからの個人市民税の関係では、いわゆる税制改正ですね、今さまざまな税制改正がやられてきました。老年者控除の廃止とか、あるいは定率減税の段階的縮小廃止、こういったものの税制改正が具体的には来年度、2006年、7年という形で、それが具体的に市民税、個人市民税の反映をされて、市当局から言えば税制改正の影響によって個人市民税がその分だけ確保できるということになるんですが、逆に市民の側から見れば、我々は税制改悪というふうに言っているんですが、そういった影響によってさらに消費購買力等々が落ちていって、景気が仮に上向きというふうに評価をすることを是として、認めてくるとしても、今後連続的な税制改正によってまた景気が落ち込んで、個人市民税が実態的にはさらに悪化していくという状況になっていくんではないかというふうに見るわけですけれども、この税制改正との関連で当局はどのようにこれを見ておられるのかどうか、これは改めて聞いておきたいと思います。


 それから、次には健全化の問題で、公共性とか公という問題をどのようにとらえているかということを質問させていただきました。答弁では地方自治法の第2条を引用されて、この仕事をやっていくのが公共であり、公共として公共サービスを提供していく目安なんだというふうにおっしゃいました。さらに公共サービスの内容は環境によっても変わるものだという答弁もされたんですね。今いろんな形で民間移管、民間委託が進んでいる、いわゆる官から民へという流れが至極当然で、そのもとで指定管理者制度とか、先ほど質問しましたPFI方式とか、独立行政法人とか、いろんな形で今、いわゆる官から民へ公共の仕事が移動されているというのが特徴なわけですね。ですから私はこの問題では本当に自治体の公共性とは何かということを今改めて私たちも、また各自治体を運営する側も、一つの基準を持っていかないと、今の民営化というのは端的に言って環境によって変わるものというふうにおっしゃったんだけれども、簡単に言えば財政状況が大変だから、これをすべて安く上げていくために官から民へ移行していくというのが、最大唯一の基準のようなことになって、それを基準にしてやられているということが大きな特徴だと私は思っています。ですからここで、そうではなくて自治体の公共性とは何かという基準をこういう時代だからこそしっかりと持っていく必要があるというふうに思っているんです。私が考えた自治体の公共性の基準というのを3点、私は基準としては持つ必要があるんじゃないかというふうに考えました。


 1点は、地域とか住民の共同の利益を体現してサービスを提供する、これが第一の基準、これは地域とか市民の皆さんが子供の発達とか、あるいは環境保全とか、住民の安全、健康を守っていくということは、これは非常に公共性が高いと、これはあくまで自治体でやっていくものだという点ですね。


 2つ目は、憲法に基づいてさまざまな権利を否定する責任、実現する責任があると、これが自治体の責任だという基準ですね。きょう具体的に憲法の具体的な抜粋を持ってきたんですが、皆さん方も御承知のように、憲法第25条、生存権、国民の生存権保障義務と、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、さらに国はすべての生活部門において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、ただ、これは憲法ではっきり言っているように、国の責任であり、また地方自治体の責任なわけですね。これをやっていくのかどうか、ここに自治体の公共性の2つ目の大きな基準が私はあると思うんです。


 3つ目、これはよく言われていますけれども、全国的、地域的に公平性を保つという点ですね。だから自治体はすべての住民とか地域に対して公平な行政が求められていく、これは民間でそういった観点で、果たして公平性を保ったサービスができるのかどうかというところが大きく問われてくると思います。


 以上、この自治体の公共性についての基準というものを私は一定考えて、提案というか指し示してきたんですけれども、これについての当局の見解、ぜひきょうお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから次に、介護保険の問題について質問をします。


 介護保険は6月にでしたか、法改正があって、新予防給付といった非常に難しい内容なり、段階に入ったというふうに、個人的には感じています。先ほどは地域包括支援センターなる新しい介護予防の拠点施設をつくるというまたまた新たな提起されてきているんですが、これは非常に少し勉強してみましても、非常に大事な拠点施設になってくるなという思いはあるんです。先ほどは実際に保健師とか介護福祉士とか主任ケアマネジャーのそういった人を必ずそこに配置をしなければならないということが決まっているようですが、先の1回目の質問はそこにちゃんと伊丹市としてそういった職員が配置ができるのかということをお聞きしたんですが、少し関連して2点お伺いしたいんですが、ここはこれまで要支援とか要介護1と言われていた人の大半を新しい要支援1、2の区分に移行して、分けて、その人を対象に新しい拠点施設で介護マネジメントをしていくというのが、非常に中心的な仕事になってくるようですが、ただそこで一定人員配置がされるというふうに、それを前提にしたとしても、実際伊丹市の今の介護認定者の介護度別の分布を見てみますと、これは決算報告書であるんですが、要支援の介護度にある人が772人、要介護1が1917人、合わせて2689人要支援は要介護1で認定者があるわけですね。これはなんと全体の認定者数の6割を占める。だから半分以上が軽度の認定に分布しているんですね。この2600人のうち大半が今度新しい新予防給付の介護を受けるところに移行すると、1000人を超えて2000人近い人が新しい新予防給付の段階になって、その人に対してさっき言った地域包括支援センターのケアマネジャーとか保健師がケアマネジメントをしていくと、だから実態としてそういった少人数で今言った1000人を超す人の介護マネジメントが実際上できるのかどうか、そこが今全国的にも非常に心配されているところなんで、その点の見通しなり考え方、ぜひ聞いておきたいと思います。


 それとこの問題ではもう1点、介護保険全体に言えることでもあるんですが、この間介護保険の問題で、いわゆる伊丹市がこの介護事業にかかわる関与度の度合いがだんだん、だんだん後退しているというのが問題だというのは、皆さん方からも指摘をしてきたところだと思うんです。今回の地域包括支援センターの介護マネジメントを含めたその事業については、私自信はぜひ、これはやっぱり市の直営で運営をしていくと、直営でやっていって、実際の介護予防なり、あるいは介護のケアマネジメントを含めた、そういったものを直接市が責任を持ってやっていくと、それによって伊丹市が今の伊丹市の介護実態とか、そういうものを直に、つぶさにつかんでいくという必要があるというふうに思うんですね。だからこの点でも伊丹市としてどう考えているのかについて、ぜひ見解を伺っておきたいと思うんです。


 答弁の時間もあると思いますから、これで2回目の質問といたします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 再度いただきました御質問のうち、税制の関係と公の役割という点についてお答えいたします。


 まず、個人市民税を中心に今後の税制改正が景気に悪影響を与え、将来的には税収減になってしまうのではないかというような御懸念があるということでございますが、特に例示として挙げられました中で、定率減税の段階的な縮小、現在半分縮小というところまで決まっておりますが、これが今後全廃になるのかどうかということにつきましては、かねてより議論がされておるところでございまして、最終的に全廃するという仮に段階になったといたしましても、その導入全廃を決定する課程におきましては、やはり景気には悪影響を与えないという、その検証ができた上での決定になるだろうと考えておりますので、私どもの立場からこれを悪影響を与えないんだというふうに明言することはできませんが、その段階におきましては、政府税制調査会等での慎重な議論がなされると考えております。


 もう1点、公の役割についてでございますが、議員が3点ほど定義をされましたが、公の役割なり公共サービスの定義なりというのは極めて一言でいうのも難しいことかと思いますが、先ほどの当初の答弁の中で、公共サービスとは個人では解決、調達できないサービスですが、生活する上では必ず必要であるというサービスであるというふうに私申し上げましたが、先ほどの議員の定義は、基本的にはこれとかなり合致する部分があるのではないかというふうに、私はただいまお聞きしておりました。すなわち地域や住民の福祉の利益の向上を図るものである。あるいは基本的な生存権の確保であるとか、あるいは公平性といった、いわゆる個人で行うには限界があるというサービスという点では、これらのお話は決して相反するものではないと考えますが、ただ、この3つをもってこれが公の役割だと言い切ることができるかどうかというところは、議論の余地もあるでしょうし、おのおのの方の考え方もいろいろ出てまいると思いますので、この場でこれで間違いありませんというわけにも、もう少し議論をさせていただきたいと存じますので、お答えになってない部分もあるかと思いますが、そういった点で御了承いただきたいと思います。


 なお、1点つけ加えさせていただきますと、社会の変化に伴って、公の役割が変わってくると申しましたが、基本的には公の守備範囲が減っていくということではなくて、むしろ少子化、高齢化によって、公に求められるサービスが拡大していく傾向にあるわけでございます。この点は皆様も御異論あまりない点かと思いますけれども、ただし、やはり公の立場といたしまして、やはり限られた財源なり資源でこれに対応していかなければならないということで、守備範囲はむしろ広がる、しかし、それに使える財源なり人材は減っていくということから、ここをいかに対応していくかというのが、まさに今の課題でございまして、その際の一つの考えとして、民間でもできることは民間にやっていただけないか、あるいは現在地域の活動というのが、特に伊丹市では盛んでございますし、そういった市民との協働という部分でこれを担って、役割分担していけないかという検討が必要になってくるわけでございまして、これは単に財政上の問題だけではなくて、市民の方々にそういったことに参画していただくことによって、内容的にもよりよいものになっていくというメリットもあるかと思いますので、そういった点を総合的に考えていくべきものと考えております。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私の方から介護保険制度についての数点の質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、地域包括支援センターのことについてでありますけれども、地域包括支援センターでは民生児童委員の訪問活動による実態調査や健診、要介護認定の非該当あるいは本人家族からの連絡に基づいた要支援、要介護になるおそれのある虚弱な高齢者に対する課題分析から、簡単なケアプラン作成までの介護予防ケアマネジメントの実施、さらには筋力向上トレーニングや栄養改善、口腔機能向上を内容とした地域支援事業と、その効果の評価、また認定審査会で認定された要支援全員と要介護1と判定されたもののうち、状態の維持改善が可能性のあるものに対する課題分析とケアプラン作成までの介護予防ケアマネジメントや、筋力向上トレーニング等を中心とした新予防給付を実施するわけでございます。その一定期間後効果を評価するということになっております。そして、新予防給付対象者以外の要介護認定者につきましては、従前どおり居宅介護支援事業所のケアマネジャーがサービス利用者の課題分析に基づいたケアプランを作成し、従来のサービス提供を受ける中で、その効果を評価する仕組みとなっておるところでございます。当然こうした地域包括支援センターでの業務についても、今議員御指摘のように、非常に対象者というのは多数に上るわけでございますけれども、これにつきましては更新時においてそのケアプランを作成するということになっております。また、こうしたケアプランの作成につきましては、国の方も先ほど申しましたけれども、介護支援センター等にその業務の一部を委託することができるということになってございまして、そうしたケアプランを実際にその包括支援センターの方で内容をチェックし、その効果を評価するというふうな体制をとってまいることになりますので、当然我々も来年4月に向けてそうした体制整備を早急に決定をして、進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、伊丹市の関与度合いが介護保険についてどんどん減少してきているのではないかなということで、今回の包括支援センターについては直営で運営をすべきではないかということでございますけれども、現在でも実際のケアマネジャーが立てたケアプランなどにつきましては、市の方が直接そうした内容のチェック等を進めまして、現在も介護給付の適正化等に努めておるわけでございます。今後地域包括支援センターの中におきましても、先ほども申しましたように、介護支援センターでつくっていただきましたケアプランを、地域包括支援センターでチェックをし、当然その内容につきましては市の方でも十分チェックをするということもできますので、そういった意味でも今後とも給付の適正化がきちっと行えるような、そうした形でこの地域包括支援センターを通して事業展開を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 加柴議員。


○11番(加柴優美) 時間がありませんので、自席からですが、先ほど私自治体の公共性の原則、提起をさせてもらったんですが、これが私絶対正しいというのは絶対に思ってませんので、これは今回の問題提起として考えてもらったらいいというふうに思います。ただ、今の状態を見ていると、そういった基準がなく、とにかく財政の負担を減らすということが主目的で、官から民へという流れというのが率直な傾向だということに対して警告をして、行政としても明確に、特に市長においてはこの健全化の中で業務の委託云々という点については明確な基準というのを持っておかなければ、ある面で今後国の関与とか、県の関与が相当強まってくる中で、ここだけは一線を保つというふうな基準がなければ、本当に自治体が自治体でなくなってしまうという危険性が大だということをぜひ、改めてここで指摘をしておきたいということです。あとの問題はまた決算委員会等で深めさせていただきますので、私の質問は以上で終わります。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時50分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、22番 松崎克彦議員の発言を許します。─── 松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は市民クラブを代表して私見も交えながら通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。


 代表質問も5番目となりますと、先日来の質問と重複する部分もあると思いますが、なるべくそれを避けながら行いたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


 まず最初に、平成16年度決算を踏まえて、藤原市長就任5カ月の所感と決意についてであります。先日の衆議院議員選挙の結果は、改革を求める国民の声が如実にあらわれたものでありました。まさに官から民へ、成長から成熟の時代へ、中央集権から地方分権の時代へと、今大きな時代の転換期を迎える中、国も地方も改革を余儀なくされているのであります。藤原市長も4月25日の初登庁以来、これまでのやり方、仕組みを大胆に見直し、伊丹の資源を生かして夢と魅力のあるまち伊丹を実現すると、強い改革姿勢で取り組んでこられました。就任以来5カ月、現在の所感と決意についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、行財政改革についてであります。


 まず、平成16年度の一般会計の財政構造を見ますと、歳入の自主財源と依存財源との構成比は、自主財源54.5%、金額にして360億6751万円、依存財源は45.5%、金額にして301億2278万円となっており、これから三位一体改革が始まり、自主財源が増加し、本市みずからの裁量で事業を実施できる自由度が増す中で、どのように取り組んでいくおつもりか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。特に収入未済額は24億8436万円、不納欠損額は1億6227万円となっており、これら徴収率の向上は、今後三位一体改革において税源移譲がなされると、ますます行政の信頼性、公平性、効率性の立場からも、何としてでも解決しなければならない課題となってきます。当局の御決意をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、財政状況の推移ですが、平成16年度決算額では、経常収支比率は98.8%、公債費比率は15.7%、地方債残高652億3427万円、財政基金残高27億989万円と大変厳しい状況になっております。平成15年度より見直し、実施している財政健全化計画の実効状況を具体的に、そして経常収支比率90%以下という目標達成のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、公債費比率でありますが、増加する地方債償還金は財政運営を圧迫する要因の一つにもなっています。健全化計画では、今後の新規発行額については各年度平均30億円程度に抑制するということですが、ガイドラインとしての30億円は守られていくのでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、行財政改革を推し進めるに当たって、職員の意識改革は大変重要であります。一人一人の職員が厳しい現状を十分認識し、危機意識を持って主体的に改革に取り組んでいくことが必要でありますが、そのための取り組みと今後の課題についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、特殊勤務手当の見直しでありますが、先般の6月議会での私の代表質問に対して、市長から18年度予算に間に合わせる形で条例化を検討したいという御答弁をいただきましたが、その後の職員組合との交渉状況などお聞かせ願いたいと思います。


 また、民間活力の活用を進め、市民の参画と協働を推進するためには、市民力の向上、人材育成が必要であると思いますが、その取り組みと今後の課題についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、中心市街地活性化についてであります。まず最初にいたみTMO、いたみTMOは平成13年3月に商工会議所内に設置され、いたみTMO構想に掲げる活性化事業やプロモーション事業などの6分野24事業に取り組み、本年6月にはいたみTMOの実践的組織であるITC、いたみタウンセンターが県からNPO法人としての認証を受けましたが、現在の状況と今後の課題についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、ダイヤモンドシティテラスを訪れる年間1900万人の人々をいかに中心市街地に呼び込むか、いつも議論になっておりますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、経済産業省などでは、現在、まちづくり三法、すなわち大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の見直し作業を進めており、来年の通常国会での法改正を目指しています。キーワードはコンパクトシティーということで、高齢化社会への対応として、駅前などの中心市街地に商業施設だけではなく、高齢者が住めるマンションや、病院、公共施設なども誘致する。そうすれば自動車を運転できない人でも自宅から歩いて買い物に行ったり、医者にかかることができます。一つの成功例は、青森市で、ここでは駅前の生鮮食料品市場を中核施設として、周辺に高齢者が住めるマンションをつくり、市街地の再活性化に結びつけたということであります。まちづくり三法の見直しでは、こうした例を参考にするとともに、大型店の郊外への出店を規制することも検討するということであります。歴史と文化あふれる伊丹らしさを伝える、この中心市街地に再び人を集め、にぎわいを取り戻すためには、今こそ百年の計を立て、まちづくりの明確な方針を示していくことが必要だと思いますが、当局の中心市街地活性化への取り組み姿勢についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、地域福祉の推進についてであります。平成15年3月、地域福祉計画を策定され、市民のだれもが住みなれた地域で自分らしく安心して暮らすことができる、共生福祉社会の実現のための取り組みをされてきましたが、地域福祉の概念については、さまざまなとらえ方がされており、本市における地域福祉に対する考え方と、地域福祉計画を策定されてから3年が経過し、その後の環境の変化をも含め、これまでの施策展開についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、平成13年度から取り組まれ、現在7地区において住民主体で進められている地域福祉ネット会議の具体的な取り組み状況、また、市内9カ所の介護支援センターにおいて、昨年9月から福祉の総合相談窓口を開設され、地域福祉の取り組みにおいて最も重要な課題の一つである、身近なところで何でも気軽に相談できる窓口がほしいとの地域住民の声にこたえるとともに、専門性をもって補完し、支援していくための小地域福祉拠点の整備についても、その取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、これらを踏まえて、本市における今後の地域福祉推進のための施策展開とその展望について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、空港問題についてであります。


 先日の吉井議員の質問の中で、撤去都市宣言や将来展望、また、周辺整備については、既に質問されておられますので、私は広域レールアクセスについてお聞きをしたいと思います。先般の6月議会の私の代表質問に対して、藤原市長からこの広域レールアクセスについて、道路特会のオーバーフロー問題を挙げられ、それをどう振り向けていくかというのが、来年度に向けて国の予算の大きなポイントになっており、そういう中で空港関係の予算が豊富になって、こちらの伊丹関係に回せるような状況になるような可能性が出てくれば、そういうことも積極的に検討したい、それが難しいようであれば、関空の2期工事が終わって、その後の運用状況を見ながらということになると判断しているという旨の御答弁をいただきました。これから全体的な公共投資、公共事業に関する予算の状況も見ながら、情報収集に努め、関係機関への要望を初め、県とも十分連携を図りながら、地元としてこの構想を実現したいという思いを繰り返しこれからも訴え続けていくことが大事だと思いますが、その現状と今後の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、教育についてであります。


 まず最初に不登校。全国に約12万6000人いる小中学校に行けない不登校児童生徒やその親にとって、画期的な通知が文部科学省から全国の都道府県教育委員会あてに、この7月6日付で出されました。その内容は、不登校の児童生徒が電子メールやファクス、郵便などを使って学習活動をすれば、校長が出席扱いにできるというものであります。文科省は不登校による学習のおくれなどが、学校への復帰や中学卒業後の進路選択の妨げになっていると判断し、1番目に保護者と学校との協力がある、2番目に訪問などで対面指導ができる、3番目に校長が対面指導や学習活動の状況を把握しているなどの要件を満たせば、出席として認めるというものであります。また、民間施設についてのガイドラインを提示し、これを参考として当該児童生徒にとって適切であるかどうかを校長が判断し、適切であると判断すれば、民間事業者が提供するITなどを活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること、及びその成果を評価に反映することができるというものであります。また、不登校児童生徒の中には学校外の施設において相談、指導を受け、学校復帰への懸命の努力を続けている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として評価し、支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、これら施設において相談指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができるというものであります。この文部科学省からの通知を早急に実行することによって、今苦しんでいる多くの不登校児童生徒や親が救われるのであります。本市においては、8月8日付で中西教育長名で各学校長に、不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についてと題し、見出しのことについて文部科学省初等、中等教育局長から兵庫県教育委員会阪神北教育事務所長を通じて、別添写しのとおり通知がありました。つきましては当該通知の趣旨を御理解の上、適切な対応が図られますようお願いいたしますとして、先ほど申し上げました内容の通知を送付されております。また、そのほか文部科学省の動きとしては、先般、5月19日の中央教育審議会の義務教育部会で義務教育の就学先を学校に限定している現行制度を見直し、不登校の児童生徒がフリースクールなどで学んだ場合でも、一定の条件を満たせば就学義務を履行したとみなす検討をはじめました。実現すればフリースクールが実質的に学校として認められることになり、従来のように就学を小中学校での出席扱いとするだけではなく、卒業証書を渡せるまで踏み込む内容となっているのであります。これらの文部科学省の動きを踏まえて、本市における不登校の現状と今後の取り組みについて、また8月8日付で中西教育長名で各学校長に送付されておりますが、文部科学省通知にある自宅でIT学習したり、フリースクールに通っている不登校児童生徒を指導要録上出席扱いにすることに対する教育委員会としての見解、またフリースクールなど民間団体と協力して不登校問題に取り組んでいくことに対する教育委員会のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、ニートであります。


 働かず、学校にも行かない若者がふえています。背景には、働く意欲があっても不登校などの経験者だと採用を拒みがちな職場の壁があります。企業の採用は相変わらず学歴や年齢、性別、履歴に空白がないことが基準、不登校だった人の多くは就職するために何十もの企業に履歴書を送りますが、ほとんどが門前払いとなり、たとえ面接にこぎつけたとしても、過去がわかればそれまでとなってしまうケースが多いといいます。国はニートを減らす対策に力を入れ、特に若者自立塾という枠組みでは、無業の若者に3カ月の合宿で労働体験をさせ、うち7割が就労することを目標にするとしています。しかし、私は不登校もそうですが、ニート対策も小中学校段階で国や地域のために働くことの素晴らしさ、社会の一員として働き、役立つことの誇りと自信、そういう職業観を教育し、身につけさせることが必要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、病院事業についてであります。


先般の6月議会での私の代表質問に対し、今後も薬剤師会と精力的に協議を重ね、御協力を得るとともに、門前薬局誘致の場所の選定、市民の皆様への院外処方の周知の方法など、詳細に検討を加え、できるだけ早い、しかるべき時期に議会の意見を聞きたいという旨の答弁をいただきましたが、もう9月であり、来年度の院外処方の実施を考えると、もうそろそろ方向をはっきりさせる時期だと思いますが、その後の取り組みとお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) お尋ねのうち、私からまず平成16年度決算を踏まえて、市長就任5カ月の所感と決意はどうかというお尋ねについて御答弁申し上げます。


 国におきまして、現在三位一体の改革等が進められまして、地方公共団体にとりましては、都市間競争を迎えておるところでございます。こうした中、先の6月市議会における施政方針の中で、本市の今後のまちづくりにつきましては、本市の豊富な地域資源を生かし、市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着を持てる夢と魅力のあるまちづくりに、全身全霊をささげる決意であると申し上げたところでございます。そして具体的には、6月補正予算におきまして、中心市街地活性化へ向けまして伊丹郷町地区の都市再生を図るための整備計画策定調査、さらには伊丹都市ブランド戦略プランを策定しようということで、都市ブランド戦略策定調査、さらには空港及び緑地を活用した集客の向上と地域の活性化を目的といたしました空港周辺緑地民間活力導入調査、さらにはホタルや葦などが生育できる水辺環境の調査研究を行うための昆陽池水辺環境再生調査などの、本市の特色あるまちづくりを進めるための予算を計上させていただきますとともに、その後、政令指定市を除きまして、県下では初めての景観行政団体の認定を受けるなど、伊丹らしさの創造に向けまして現在懸命に取り組んでおるところでございます。しかしながら、一方では、平成16年度決算に象徴されておりますように、歳入の根幹をなします市税が年々減少している上、扶助費、公債費などの義務的経費が増加しておりまして、加えて経常収支比率もさらに悪化するといったようなことで、本市の財政状況は危機的側面を迎えておるのも事実でございまして、このままでは新たな行政需要への対応が難しいと、そういう状況になっているところでございます。そこで本市が今後も持続的発展をしていくためには、何よりも適切な財政運営を堅持することが最大の課題となっておるところでございまして、今後税収の伸びが期待しにくい以上、徹底した歳出予算の見直しを図ることによりまして、新たな市民ニーズにこたえるための財源を捻出していかなければならないと、かように考えておるところでございます。そのために今後従来の手法でありますとか、仕組みを根本的に見直すことが必要であると思っておりまして、現在行政評価システムを活用し、すべての事務事業につきまして今日的に必要かどうかを見きわめるとともに、その手法についてもゼロベースから再確認しておるところでございます。あわせまして、行財政運営改善計画を策定するために、市民、学識経験者などで組織されます伊丹市財政改革推進懇話会を立ち上げるとともに、庁内に行財政改革推進本部を設置いたしまして、財政健全化に向け現在検討を進めておるところでございます。


 さらに今議会に御提案させていただいております指定管理者制度の導入を初めといたしまして、民間活力、市民の皆さんのお力を活用するということを進め、総合的かつ大胆に歳出予算の見直しを行い、地方分権に対応いたしました自立的な行財政システムを構築してまいりたいと考えておるところでございます。


 また、組織面におきましても、これからの時代を見据えた施策を展開し、より質の高い行政を目指しまして、職員の能力が十分発揮されるよう、抜本的な見直しを検討するとともに、まちづくりを進めることができます人材の育成にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 そして、こうした広範にわたります改革を進めていく上で、最も重要なのは市民の皆様方の御理解をいただくことであろうというふうに考えておりまして、このため市民の皆様と情報の共有化を図るため、意見交換ができる機会もふやしてまいりたいと考えまして、去る7月には地区社協の地区長さんなどの皆様方と懇談いたします地域代表者懇談会を実施いたしました。そして、次の10月には一般公募いたしました小グループの方とざっくばらんに市政について語り合います「市長と気軽にグループ・トーク」と銘打ちました会なども進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、これからのまちづくりにつきましてはただいま御説明申し上げましたような広範な見直しを行った上で、本市の誇ります4つの地域資源を活用しながら、私がこれまで申し上げてまいりました安全安心のまちでありますとか、人づくりでありますとか、5つの視点から重点的に取り組んでまいりたいと、そういう考えでおります。現在第4次総合計画の後期事業実施計画の策定に全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、その策定に当たりましては、こうした伊丹の地域資源を活用するとともに、5つの視点を事業実施計画に反映させることによりまして、「夢と魅力のあるまち伊丹」のまちづくりを実現したいと考えておるところでございます。


 次に、大阪国際空港広域レールアクセス構想につきまして、御質問をちょうだいいたしました。本構想はいよいよ実現してまいります関西の3空港時代に、その三つの空港を鉄軌道で結ぶことによりまして、関西圏全体の活性化に大きく寄与するばかりではなく、本市の空港を生かしたまちづくりという観点からも、その実現は大きな効果をもたらすものと考えておりまして、そのために引き続き努力してまいりたいと考えておるところでございます。ただ、一方で率直に申し上げまして、これから大阪国際空港の役割を踏まえ、再検討するといったようなことも言われております。さらに大阪国際空港の旅客数が今後どうなるか、その動向でありますとか、国の空港整備特別会計の状況、さらには関係自治体の財政難等、多くの課題があることも事実でございまして、構想の早期実現につきましては、非常に難しい状況であるということも一方であろうかというふうに認識しておるところでございます。


 いずれにいたしましても、その構想の実現に向けまして今後とも国土交通省におきます航空行政の動き、その他さまざまな面での情報収集に努めますとともに、県とも十分連携を取り合いまして、粘り強く取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 他の御質問に関しましては、担当部長等より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からは行財政改革の御質問のうち、自主財源の問題、徴収率、それと財政状況の推移等についてお答え申し上げます。


 まず、三位一体改革による自主財源の増加についてでございますが、平成16年度以降暫定的に所得譲与税という形をとっております税源移譲は、昨年6月の閣議決定及び11月の政府与党合意におきまして、所得税から個人住民税への移譲によって行うこと、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本とすること、あわせて国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行うこととされまして、地方公共団体にとり念願でありました基幹税による本格的な移譲の道筋が示されたところでございます。平成18年度までに国庫補助負担金の廃止と税源移譲が、その規模及び内容において、計画どおり達成されることで、本市みずからの裁量で事業を実施できる自主財源の比率が増加し、自由度が増すと期待されているところでありまして、この状況をチャンスととらえまして、行政がすべき分野、地域、民間等がすべき分野を見きわめ、地域の実情にあわせたニーズを的確に把握することで、限りある自主財源を効率よく配分し、最少の経費で最大の効果が上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、徴収率の向上への取り組みについてでございますが、平成16年度一般会計の歳入に占めます市税の割合は、42.3%と、非常に大きなウエートを占めており、税などの自主財源は地方分権を推進する上で極めて重要な独自の財源であり、その安定的な確保を図ることが、財政運用上重要であると認識しております。したがいまして、現年度の課税分につきましては、完全徴収を理念とし、電話、文書催告等により早期に着手することで、新たに発生する滞納を未然に防止するとともに、滞納繰り越し分については、早期の差し押さえを行うべく、預金調査、給与照会、電話加入権等の財産調査などの実態調査を実施し、納税の意志はあるものの担税力が弱いという方に対しましては、徴収猶予の制度を用い、分割納付へと指導を行うなどして、税収及び税債権の確保に努力しているところであります。こうした日々の努力の成果といたしまして、平成16年度決算では、徴収金額と不納欠損を含めまして、年度当初の収入未済額に対しまして24.6%、額にして4億2141万9000円の縮減を図ることができたところです。しかしながら、平成16年度末での市税の収入未済額は、16億8994万8000円と、依然として高額であり、このことは重く受けとめているところでございます。現在検討されております三位一体の改革によりまして、所得税から市民税へ税源移譲が実現するとなれば、収納率が市政運営により影響を与えるようになることから、また安定的な税収確保及び税負担の公平性の確保の観点からも、個々の未納者の実情を見きわめ、早期着手、早期完納に向け、今後とも積極的な滞納整理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、平成16年度の財政健全化への取り組みの状況と財政状況の推移についてでございますが、平成16年度は財政健全化3カ年計画の2年目に当たりまして、その主な取り組みといたしましては、事務事業の廃止しといたしまして、法定外扶助の夏季及び冬季一時金の廃止、あるいは情報サービスセンターの廃止などで約4400万円、民間委託によりまして中央公民館管理運営の事業推進委員会の委託として約700万円、適正な受益者負担という観点から、保育所保育料の改定ほかを行いまして約2000万円、企業性の推進という観点から、公共下水道事業への繰出金などの見直しで約7億4000万円、人件費の抑制で給与カット、新陳代謝などによりまして約6億8000万円、収入の確保ということで市税徴収率の向上などで約800万円、さらには未利用地の処分によりまして青少年センター跡地の売却ほかで約15億7700万円となっており、全体で37億8000万円の改善を行ったところであります。


 平成16年度の経常収支比率につきましては、98.8%となっておりまして、平成15年度に比べますと4.3ポイントの悪化となっております。性質別にこの要因を分析して見ますと、生活保護費等の扶助費が対象者がふえました影響から1.2ポイント、公債費が償還のピークを迎えましたことから1.6ポイント高くなるといったことから、財政構造は非常に硬直化していることがうかがえるわけでございます。本市のように、一定の都市基盤整備が満たされました成熟都市におきましては、各種施設の経常的な維持管理費が非常に多くなってくるということもございまして、経常収支比率はなかなか低くならない傾向にあるわけでございます。


 一方、本市におきましてこの経常収支比率を1ポイント改善するためには、約4億円の経常的な歳出の削減が必要となってまいります。したがいまして、この経常収支比率につきましては、非常に厳しいハードルではございますが、90%という数値を一つの目標といたしまして、今後とも着実に事務事業の見直しに努め、数値の改善に努力してまいりたいと考えております。


 次に、公債費と公債費比率についてでございますが、平成16年度の公債費は、全体で117億1800万円となりまして、前年度より40億8320万円の増となっております。これは平成16年度は35億5690万円の借りかえ債があったということから大きく増加しているものですが、この借りかえ債分を除きましても償還額は約6億円、前年度に比べまして増加しております。一に公債費比率につきましても15.7%ということで、15年度に比べまして1.6ポイント高くなっております。これは震災後に増大いたしました公債費の償還が16年度にピークになったということによるものでございまして、本年度、17年度からは減少に転じまして、来年度以降の公債費比率は12%台になるというふうに見込んでおるところでございます。通常、この公債費比率は10%を超えないことが望ましいとされておりまして、また、起債の発行に制限が加えられます仕様として、通常用いられます起債制限比率につきましては、平成14年度から16年度までの3カ年の平均で10.0%ということでございまして、こちらの方の数値につきましては、20%を超えますと一般単独事業債を初めとする地方債の発行に制限が加えられるということになっております。起債の発行につきましては、世代間の公平、負担の公平という意味も持っているところでございますが、多額の借り入れは将来の財政の硬直化の要因となりますことから、これまで特例債を除きまして、普通債の発行を年30億円以内というガイドラインを設けることによりまして、後年度の負担の軽減を図ってきたところでございます。


 今後につきましては、国の起債制度の見直しなども踏まえまして、基礎的収支、すなわちプライマリーバランスを維持しつつ、起債の発行の抑制に努めまして、財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私からは行財政改革に関する御質問のうち、職員の意識改革についてお答えいたします。


 昨年の議会でも御答弁申し上げましたとおり、行財政改革を組織全体で効果的に進めるためには、一人一人の職員が市の財政状況を十分認識し、危機感を持って主体的に取り組むことが必要である、このように考えております。このような考えに基づきまして、各階層別研修におきましても、財政問題をカリキュラムに取り入れるとともに、部長会や庶務担当課長会を通じまして、意識の徹底を図ってまいったところでございます。また、職員広報ふれあいでも、予算決算状況等を掲載し、財政の健全化の必要性を職員に認識させるべく、繰り返し取り組んでいるところでございます。このように継続して取り組んでまいりました結果、例えば職員提案を見ましても、財政状況を勘案した提案が多く出されるなど、少しずつではありますが、意識改革に取り組んだ成果が出てきているのではないかと、このように考えております。したがいまして、今後とも職員が財政問題をみずからの問題としてとらえ、官から民への流れの中で、これまでの固定観念にとらわれることなく、創意と工夫を凝らし、効率的な行政運営と市民満足度の向上のため、積極的に事務事業の見直しや、コスト削減に取り組むよう、機会あるごとに意識の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、特殊勤務手当の見直しについてでございますが、去る6月定例市議会において市長から答弁がありましたように、18年度予算への反映とあわせて条例化を図るべく、今日まで職員労働組合と交渉を重ねてきたところでございますが、現在のところ協議は調っておりません。今後、去る8月15日に出されました官民の逆格差の解消、及び給与構造の見直し等を骨子とする人事院勧告の取り扱いや、退職手当の見直し、さらには現在行っております給与カットの取り扱い等も含めた議論が大きな争点になるであろうと思われますので、それらも踏まえながら引き続き交渉に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは行財政改革についての御質問のうち、市民の参画と協働によるまちづくりを推進していくため、必要な人材の育成についての取り組み、及び今後の課題についてお答え申し上げます。


 御案内のとおり、伊丹市まちづくり基本条例を施行しましてから、間もなく2年が経過しようとしております。この間、市民の皆様の市政への参画の機会を提供するため、市民との対話の場、パブリックコメント制度、行政評価、審議会等への市民委員制度や、まちづくり出前講座など、各種制度を創設し、市民の皆様に市政への関心を高めつつ、かつみずからの意志に基づいて、市政への参画意識を高めていただくよう努めてまいりました。特に市民の皆様に市政の関心を高めていただくとともに、本市のまちづくりについての説明責任を果たすために、条例施行前から実施いたしておりましたまちづくり出前講座の利用状況を見ますと,平成15年度は8月からの実施とはいえ、95件の申し込みがあり、延べ約4000人の市民の皆様が受講されましたが、平成16年度では209件の申し込みがあり、延べ約1万人の市民の皆様が受講されました。比較いたしますと、月平均で1.65倍の伸びを見せており、徐々にではありますが、市民の皆様の市政に対する関心度が高まってきているのではないかと考えております。


 また、一方、まちづくりの担い手である日頃多彩な分野で活躍しておられる市民団体や、グループ、NPO法人、さらには地域活動を担っていただいている自治会や地区社会福祉協議会などの方々に、まちづくり活動についての課題等の解決策を導いていただくため、まちづくりラウンドテーブル、2カ月ごとに開催をいたしております。ラウンドテーブルではまちづくりに関する情報を交換したり、お互いに課題を考えてもらったり、イベントや行事への参加協力を要請していただくなど、対話を通じて協働の輪を広げ、課題解決のヒントをつかんでいただこうとしております。さらに、専門的に解決する場として、昨年7月に市民まちづくりプラザをオープンし、NPOの設立など各種相談、まちづくり関連講座の開催、各種情報提供を実施いたしております。


 加えて、市民の皆様と市が情報を共有することは、参画と協働のまちづくりを推進する上での前提条件であり、このことを実現する一つの方法といたしまして、市民の皆様と市長が直接対話をしていただく機会を設けることとし、本年7月には地区社協の地区長及び自治会連合会の小学校ブロック長の皆様と、地域代表者懇談会を実施するとともに、10月からは毎月1回、5人から10人の小グループの皆様を対象に、「市長と気軽にグループ・トーク」を実施することといたしております。


 こうしたことを通じて、市民の皆様に市政への関心を高めていただくとともに、市民力を高めていただくよう取り組んでいるところであります。今後の課題といたしましては、市民が市政に参画することの意義を実感していただくために、身近な地域のまちづくり課題解決に参画する機会や、公共性のあるまちづくりを実践する機会を設ける必要があると考えております。また、こうした課題に的確に対応するため、引き続き市民の参画の機会を提供する諸制度の普及に努めるとともに、地域性のある公共施設の整備計画の立案等に当たりまして、笹原公園や昆陽南公園のように、より多くの市民の皆様とワークショップ方式による市民意見の吸収の場を設けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは中心市街地の活性化についての3点の御質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の、いたみTMOの現状についてでございますが、いたみTMOはいたみわっしょいを初め、冬の元気まつりなど、各種のイベントの開催、中心市街地の商業施設、公共施設などのガイドブックの作成、空き店舗対策を踏まえたチャレンジショップの開催など、市民、商業者を中心にさまざまな事業を展開し、中心市街地の活性化に寄与してまいったところでございます。


 また、いたみTMOの実践的な組織でありますITC、いたみタウンセンターが、本年6月21日に県からNPO法人としての認証を受けております。このNPO法人として認証を受けたITCと、従来からの商工会議所を母体とした調整型のTMOが一つになり、信用力と実行力のある新しい形の組織となりました。この新しいTMOの初めての事業として、9月17日の土曜日に行われましたイベント、フェスタいたチューは、三軒寺前広場を中心に、タミー会場、アリオ会場の3カ所で盛りだくさんの催しを開催して、一定のにぎわいを見せたところでございます。


 このほかに、今年度は10月に第4回目となりますイベント「いたみわっしょい」、来年2月に、こちらも4回目となります「わっしょい!冬の元気まつり」の開催を予定しており、また空き店舗を活用したチャレンジショップを開催しております。TMOの課題といたしましては、NPO化されたITCの自主財源の確保や、チャレンジショップに参加した方々が、中心市街地の空き店舗で本格的に開店していただけるような仕組みづくりではないかと考えております。


 次に、2点目のダイヤモンドシティテラスから中心市街地への来場者の誘導についてでございますが、平成14年10月のオープンを契機に、平成15年度からはダイヤモンドシティテラスとの共存共栄に向けまして、中心市街地の4極2軸の沿道の魅力づけを図るべく、伊丹市商業振興特定誘致地区補助制度を拡充し、昨年度は市道中央天津線沿いに郷町のムード漂うよう4軒の飲食店、郷町長屋がオープンし、ニトリのオープンと相まって、徐々ににぎわいが戻りつつあるように思っております。


 さらに本年11月には郷町長屋の向かい側に串カツ専門店、新鮮な魚介類を料理する和食店舗、フレッシュパンの三軒の店舗がオープンする予定となっております。これに先行しましてライトアップ整備や、郷町大溝再現工事など、沿道の魅力づけを行うとともに、JR伊丹駅舎北側での大型電光ニュース盤、観光物産ギャラリーのインフォメーションの機能強化等々、案内機能を強化し、来場者の誘導に努めたところでございます。


 また昨年は、中心市街地に集積する歴史、文化施設の活用を図りながら、旧岡田家住宅酒蔵築330周年記念事業を実施し、中心市街地の魅力を広く内外にアピールし、来外者の増加にも努めたところでございます。本年も引き続き地元市民、商業者を初め、多くの企業と連携しながら、10月から11月にかけまして市政65周年を記念して、中心市街地で多彩なイベントを展開してまいります。


 このほかにも、高校生を中心としたハロウィンパーティー、地元商店会などが中心となって開催される宮前まつりなど、継続したイベントを行い、中心市街地の活性化に努めてきたところでございます。


 こうした取り組みによりまして、徐々にではありますが、にぎわいが戻りつつあるのではないかと思っております。


 最後に、3点目の本市の中心市街地に取り組む姿勢についてでございますが、平成11年3月に策定しました中心市街地活性化基本計画に基づきまして、本市の中心市街地の活性化施策を総合的かつ計画的に展開してまいりましたが、この計画策定後のダイヤモンドシティテラス出店など、社会環境の変化もございましたので、現在策定中の新産業振興ビジョンにおきまして、来年度以降展開すべき実行計画を位置づけしてまいる予定でございます。基本的には、現在ある歴史、文化資源を活用し、さらに魅力を向上させることを柱にいたしております。特にみやのまえ文化の郷周辺には、本市の中心市街地にある歴史と文化を集約しており、伊丹ブランドして大きなポテンシャルがございますので、民間の活力を取り入れながら、周辺の町並みにふさわしいにぎわい創出に向けて検討してまいりたいと考えております。


 また、昨年内閣府の認定をいただきました地域再生計画の事業として、オープンカフェや道路を活用したイベントの開催など、まだ実施できていないものにつきましては、今後TMOとも連携し、実現を図ってまいりたいと考えております。こうした中心市街地活性化の施策展開が相まってこそ、本市の魅力が高まり、市民の定住志向の向上と、訪れる方々が増加し、都市間競争に打ち勝つ魅力あるまちづくりが達成できるものと確信をいたしております。今後とも中心市街地の活性化に向けまして、いたみTMOを初め、市民、商業者、行政の総合力を結集し、徐々にではありますが、にぎわいを取り戻してまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは地域福祉の推進についての御質問にお答えをいたします。


 まず、人口の状況でありますが、今後人口減少化が始まると言われており、伊丹市においては、現在15歳未満の年少人口と65歳以上の高齢者人口は約3万人ずつで拮抗しておりますが、10年後には年少人口は約1割方減少する一方、ほぼ4人に1人が65歳以上になると予測されております。これからの地域福祉につきましては、こうした人口減少化社会を想定した視点も必要と考えております。あわせて福祉ニーズが多様化、重層化するとともに、引きこもり、家庭内暴力、虐待など、従来の縦割りの枠を超えた横断的な解決手法を要する問題の発生なども看過できないところであります。地域福祉につきましては、昨年の代表質問においても御答弁させていただきましたが、すべての人が人間としての尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしい生活を支援することを理念に、市民や福祉サービスを提供する団体、ボランティア、行政など、福祉関係者、機関を初めとするすべての人が協力し合い、共に生き、支え合う地域社会を形成するための取り組みや、仕組みづくりであります。そして身近に、気軽に、何でもをキーワードに、地域での生活のよりどころとなる小地域福祉拠点づくりを進めてまいりました。一つには、地域福祉計画策定に先行して、平成13年度から地区社会福祉協議会の福祉部の充実強化という形で、地域福祉ネット会議に取り組んでまいりました。地域福祉ネット会議は、地域住民、当事者、事業者、社会福祉法人など、広範な人々が集まり、地域における福祉課題を明らかにし、既存の地域活動の調整や、新たな事業を提起することなど、市民主体の地域福祉の取り組みをしようとするものであります。こうした中で、地域のお困りごとは地域で対応しようとの考えのもと、今年7月には稲野小学校地区で、8月には神津小学校地区で地域のボランティア組織が立ち上げられました。お年寄りなどの生活上のちょっとしたお困りごとに関するアンケート調査を企画、実施し、その課題を把握した上で、地域においてさまざまな活動をしておられるグループなどに出かけて、ボランティア活動への参加を呼びかけるなど、この立ち上げには紆余曲折もあったと伺っておりますが、地域の真摯な取り組みのもと、困難を解決して、ここまでたどり着かれたことに敬意を表しますとともに、地域福祉の考えが一定浸透しつつあると実感しております。現在両地区には、それぞれ60人を超える市民がボランティアとして登録され、新たな担い手が生まれたといえます。稲野地区では発足2カ月の間に問い合わせや相談が17件に上り、話し相手や電球交換など12件のボランティア派遣をされておられます。また、他の地区においても、こうした取り組みへの関心を寄せていただき、助け合い組織立ち上げの検討を始めておられるところであります。


 一方で、生活上のさまざまなニーズに専門的に対応するため、社会福祉法人が運営する市内の9カ所の介護支援センターにおいて、福祉の総合相談窓口を昨年9月から実施していただいております。1年を経過し、民生児童委員の皆様との連携も、結びつきが強まり、徐々に市民に認知され、また信頼もされてきているものと認識をいたしております。高齢者のケースが中心ではありますが、障害者や児童の相談などもあり、情報提供や関係機関との調整など、着実な対応をしていただいておるところでございます。今後、地域での市民の主体的な活動の広がりのもと、個人や地域の自分力の強化を目指しつつ、市民一人一人が生き生きと暮らすための取り組みが展開できるよう、専門性をもってこれらを補完し、支援していく小地域福祉拠点の充実等も図ってまいりたいと考えております。今後とも地域福祉の推進につきましては、高齢者、障害者、子育てなどの福祉施策の機関としてとらえながら、市民の皆様、社会福祉協議会、社会福祉法人などの関係機関と共同し、それぞれの機能が十分に発揮できる環境づくりに、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私からは不登校、ニートについての御質問にお答えいたします。


 まず、不登校の現状及び今後の取り組みについてでございますが、伊丹市の平成16年度における不登校児童生徒数は、小学校55人、中学校209人であり、出現率は国や県を上回っております。このような状況を踏まえ、教育委員会におきましては、平成16年度に新たに不登校対策本部並びに不登校対策推進委員会を設置し、不登校問題についての現状や対応のあり方等について、総合的な取りまとめや連絡調整を行うとともに、協議、研修など、さまざまな具体的な取り組みを進めております。各学校におきましても、新たに不登校対策委員会を設置し、全教職員の共通理解を図りながら、不登校の解消に向けた学校独自の取り組みや、教職員の研修会等を実施いたしております。


 具体的な取り組みといたしましては、教育委員会では、スクールカウンセラーや相談員を各校に配置し、不登校の解消を図っているところでございます。今年度は、スクールカウンセラーを全8中学校、小学校2校、市立高等学校2校に配置し、1つに児童生徒や保護者との相談やカウンセリング、2つに教職員のコンサルテーション等に携わっております。児童生徒や保護者からスクールカウンセラーへ寄せられました昨年度の不登校に関する相談件数は578件に上り、あらゆる相談内容の中の第1位を占めております。さらに小学校段階での不登校の早期発見、早期対応が効果的であるとのことから、小学校2校に子供と親の相談員を配置し、不登校児童や保護者との相談、家庭訪問などに取り組みました。その結果、配置されました2校のうち1校におきましては、平成15年度12人であった不登校児童が平成16年度には1人になるなど、大きな成果を上げております。この学校では平成17年度は現在のところ0人であります。


 また、集団活動を中心とした適応指導教室、やまびこ館や、学校学習支援を中心とした第2やまびこ館におきましては、個々の児童生徒に応じたカリキュラムを編成し、学校復帰に向けての取り組みを進めております。この夏休みには、ヨットの製作に取り組み、物づくりを通して他者との協力や、積極的な会話が生まれてきております。昨年度適応指導教室から学校への復帰率は、やまびこ館が32%、第2やまびこ館が78%と大きな成果を上げてまいりましたが、今後は学校への全員復帰を目指して、よりきめ細やかな効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、この適応指導教室や教育相談に通館することが難しく、引きこもり傾向が強い児童生徒に対しましては、メンタルフレンドとして心理学専攻の大学院生等を家庭に派遣しております。児童生徒の兄、姉的な存在であるメンタルフレンドが、週に1回程度家庭を訪問し、自立への支援を行っております。昨年度は4名のメンタルフレンドが延べ146回の家庭訪問をすることにより、引きこもり傾向の強い児童生徒の約30%が適応指導教室へ通うことができるようになりました。今年度はメンタルフレンド11名に大幅増員し、昨年度以上の成果を目指して現在取り組みを進めているところでございます。


 その他、総合教育センターでは、不登校に関する電話、来所相談や昨年度不登校生を持つ親を対象にした不登校を考える親の集いを開催し、臨床心理の専門家の助言を受けながら、保護者同士のネットワークづくりに努め、不登校生を持つ悩みや体験を語り合うなどの活動を行っております。


 次に、不登校児童生徒が、自宅でIT等を活用した学習活動を行った場合や、学校外の民間施設において相談指導を受けている場合の指導要録上の出席の取り扱いについてお答えいたします。いずれの場合も、文部科学省通知に従い、一定の要件を満たせば指導要録上出席扱いすることができ、8月8日付教育長通知により、学校長に適切な取り扱いが行われますよう通知をいたしております。これらの児童生徒の指導要録上の出欠の取り扱いは、学校長の判断にゆだねているわけですが、判断に当たりましては、児童生徒の状況、家庭との連携、IT等を利用した学習活動内容、また、学校外の施設の状況等について、教育委員会と十分連携する必要があると考えております。


 次に、不登校解消に向けた行政と民間団体との連携についてですが、民間施設やNPO等においても、さまざまな取り組みがなされております。教育委員会としましては、このような取り組みの成果を踏まえながら、先に申し上げました指導要録上の出席扱いのことも含め、関係施設等と情報交換や連携に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、ニートについての御質問にお答えいたします。


 近年の景気低迷で、企業に若者を育てる余裕がなくなったこともあり、仕事をしない若者の問題が深刻化し、平成16年においてはその数は約64万人にも上るとも言われております。文部科学省は、このことを重く受けとめ、キャリア教育を推進し、フリーター、ニート問題への対応策を進めております。本市におきましては、小学校で職場見学や調べ学習を通して、仕事の楽しさ、仕事の大変さなどを大人から学ぶ機会を持っております。中学校ではトライやる・ウィークを通して、豊かな人間関係づくりだけでなく、望ましい勤労観、職業観の育成を図っております。教育委員会としましては、小学校段階から児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育の推進が必要であるとの認識のもと、伊丹市の事業であります町の先生、県事業のものづくりの達人による「ひょうごの匠」など、諸事業を有効に活用しながら、児童生徒の将来の望ましい職業選択に向けた体験学習を充実させてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長大川 明)(登壇) 私からは院外処方に係ります御質問について御答弁申し上げます。


 先の6月議会におきまして御答弁いたしましたことについてのその後の取り組みについてでありますが、まず議会から御提案いただきました売却用地の場所の変更につきましては、一般来院者用駐車場用地の一部に加え、数カ所の候補地について、さまざまな検討を重ねておりますが、いずれも一長一短があり、現段階では決定をしかねている状況でございます。候補地につきましては、患者様の利便を考えますと、おのずと限られた場所になるわけですが、形状の問題や場所によりましては地下埋設物の移設や自転車置き場の解体に伴う、その代替場所の確保など、それぞれの候補地にはいろいろな問題がございます。また、議員の御要望でもございました本院敷地以外の用地の確保につきましても、その後検討、協議をいたしましたが、実現は困難な状況でございます。


 次に、薬剤師会との協議についてでありますが、6月議会終了後、薬剤師会へ院外処方に関します議会報告も兼ね、院外処方実施の際のかかりつけ薬局としての御協力の要請や、門外薬局の誘致についての御理解をお願いしたところでございます。一方で、薬剤師会からは、門前薬局についてのいろいろなお考え、御意見をお伺いいたしております。こうした状況の中で、現段階では門前薬局誘致用地の売却も含めまして、院外処方を実施に向けて、実施手順、処方など、その詳細につきましては、まだ明確な方針を決めかねており、さまざまな観点から検討協議を続けているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、来年度の院外処方の実施に向け、門前薬局誘致や、市民への周知などを考えますと、方向をはっきりさせる時期が近づいていることも承知をいたしております。今後はできるだけ早く、これまでの議会からの御提案、御意見、薬剤師会の御意見や御要望などを勘案しながら、円滑に院外処方が実施できますよう、具体的な方針を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) それぞれ御答弁をいただきましたが、要望を交えながら再度質問を続けたいと思います。


 まず最初に、平成16年度決算を踏まえて藤原市長就任5カ月の所感と決意についてであります。この5カ月間、手がたく着々と市政を進めてきておられます。この財政厳しい中、従来の手法や仕組みを根本的に見直すということで、当初のお話どおりに進めておられますので、大変期待を持って私たちも見つめさせていただきたいなというふうに思っております。ただ経費削減ということでございますけれども、最低限の都市基盤整備、その辺のところはやはり行政の努めでございますので、それはきちっとやっていただきたい、その辺は要望をしておきたいと思います。


 それから指定管理者制度の導入を初め、民間活力を進めるということで、政策を進めていただくということで、今回の補正予算にも出てきておりますけれども、市民まちづくりプラザも、あれやっぱり市民のNPOの育成とか設立とかいう、その辺も両方リンクしながら、その指定管理者制度を導入するとともに、市民のそういう意識も高めていくということで、両方リンクしながら進めていっていただきたい。その辺も要望をしておきます。


 それから精力的に市民と情報の共有化を図るための意見交換ができる、そういう場をふやしていくということで、地域代表者懇談会とか、市長と気軽にグループトークということを推し進めていただいておりますけれども、もっと数をふやして、これからどんどん市民の枠の中に入っていただいて、推し進めていただきたいというふうに要望しておきます。


 また、現在第4次総合計画の後期事業実施計画の策定に取り組んでいるということでございますけれども、今後私たち議会もいろんな場面で要望なり、いろんな意見も言わせていただきたいと思いますので、その辺も踏まえながら策定に当たっていただきたい、このことを要望しておきます。


 それから飛行場の件ですけれども、広域レールアクセス構想でございますけれども、なかなか財政的な面で難しいということでございます。私はやはりこれは言い続けていかなあかんのじゃないかなということで、今回も質問をさせていただいております。大阪国際空港騒音対策協議会、11市協も名前の見直しで、名称も変わりましたし、そういう意味で11市協全体の問題、また関西圏全体の問題、関西圏全体の活性化ということでとらえていただいて、今後も引き続き要望をしていっていただきたいということを、これも要望をさせていただいておきます。


 それから行財政改革でございますけれども、これも三位一体改革がこれから推し進められるということで、限りある自主財源を効率よく配分し、最少の経費で最大の効果を上げられるということで、自主財源の使い方というのは、これが大変重要になってくると思いますので、徴収率の向上も含めて、努力していただくことを要望をしておきたいと思います。


 それから財政状況で、経常収支比率とか、また公債費比率とか、普通債の発行を年30億円のガイドラインを設けることということで、質問もさせていただきましたけれども、この辺もやはり財政の健全化ということで努力をしていただきたいというふうに要望をしておきます。


 それから職員の意識改革ですけれども、今、御答弁ございましたけれども、財政状況を十分認識し、危機感をもって主体的に取り組むということで、職員の意識も大分変わってきたという御答弁をいただきました。引き続き財政状況を常に意識しながら行政に当たっていくという、職員の意識向上に図っていただきたいなと、それから特殊勤務手当でございますけれども、まだ協議が調っていないということでございますけれども、引き続きお願いをしたいなと、何とか18年度予算への反映と、条例を図るということで、市長からも御答弁をいただいておりますので、引き続きその目標に向かって努力をしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。


 それから民間の中の、市民の中の人材育成でございますけれども、これも着実に伊丹市まちづくり基本条例を施行してから2年間の間に、いろんな形でまちづくり出前講座や、それからいろんな分野で市民の情報提供ということでやっていただいて、平成15年度は95件の申し込み、平成16年度は209件のまちづくり出前講座の申し込みがあったという御答弁いただきました。1.65倍の伸びを見せているということで、市民の皆様の市政に対する関心度も大変高まってきておると思うので、引き続き努力していただきたいというふうに要望をしておきます。


 それから中心市街地の活性化でございますけれども、いろんな形で努力をしていただいておるんでございますけれども、なかなかにぎわいが徐々に取り戻してきつつあるというふうな御答弁でございますけれども、なかなか現実問題としては厳しいところがあると思います。なかなかウルトラCというふうな政策がないと思うんですけれども、先ほど私も例を上げさせていただきましたけれども、コンパクトシティーという、高齢化社会を迎える中で、今までは中心市街地の活性化というと、商業施設を誘致して、そこで活性を図るというふうな発想でしたけれども、今私もうちょっとお話させていただきましたけれども、高齢化社会の対応として、駅前に中心市街地に商業施設だけではなくて、高齢者が住めるマンションや病院、公共施設などを誘致して、そしてそのお年寄りを一つの活性化の核とするという、ちょっと今までの発想とは違いますけれども、ただ、青森市では駅前の生鮮食料市場を中核施設として、周辺に高齢者が住めるマンションをつくり、市街地の再活性化に結びつけているというこういう成功例もございます。経済産業省が今この中心市街地の活性化ということは、どこの市でも中心市街地の活性化というのは悩んでおられるんですけれども、このまちづくり三法、先ほど申し上げました大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の見直し作業という中で、こういうコンパクトシティーという概念も入れて見直しをしようというふうなことも考えておられますので、いろんな他市の例もありますので、その辺も参考にして引き続き活性化に努めていっていただきたいと思います。何か御所見がございましたらお答えいただけたらありがたいと思います。


 それから地域福祉の推進でございます。


 先ほどコンパクトシティーということでお話させていただきましたけれども、先ほど福祉部長の答弁では、伊丹市において現在15歳未満の年少人口と65歳以上の高齢者人口約3万人ずつでありますけれども、10年後には年少人口は約1割減少して、ほぼ4人に一人が65歳以上になるということで、こういう減少の中で先ほどのコンパクトシティーというふうな、そういう発想も出てきたと思うんですけれども、ただ、この地域福祉の推進で、地域福祉ネット会議と、それから小地域福祉拠点の両方の、二つの両輪で地域福祉を推し進めていくということで、その中で地域福祉ネット会議をボランティア組織を中心にやっていくということですけれども、私現実そうやっている方にちょっとお話聞きますと、やっぱりボランティアというのも大変理想と現実の部分で難しいところがあって、例えば電話代ぐらい何か活動する中で、何とかならないかというふうな、ボランティアは一生懸命やっておられる方からも声が出ておりますので、今後そういう部分も考えて、地域福祉ネット会議の構築、また小地域福祉拠点の整備ということで、両輪で地域福祉の推進ということで取り組んでいただくということなので、その辺のところも頑張ってやっていただきたいなというふうに要望をしておきます。


 それから教育についてであります。


 まず、不登校でございますけれども、今御答弁をいただきました。伊丹市の平成16年度の不登校の児童生徒数は小学校55人、中学校209人ということであります。小学校55人ということは、小学校17校あるわけですから1校に3人不登校の生徒がおるわけです。中学校は209人ということですから、8中学ありますから1校に26人、1つの中学に26人の不登校の生徒がおるということであります。私先ほど申し上げましたように、文部科学省から不登校の児童生徒が電子メールとかファックス、郵便などを使って、学習活動をすれば、校長が出席扱いにできるという、こういう通知が出たわけでございます。今、全国で約12万6000人おるわけでございます。そういう小中学校に行けない不登校児童生徒が何とかして救わなければいけないということで、いろんな方策も考えておるわけでございますけれども、その中での通知であります。やはり一遍引き込んでしまうと、なかなか学校に復帰するに当たっても、まずは学習のおくれというのがまずあると思うんです。なかなか今学校に行っても学校についていけないんじゃないかなという、そういう引き込んでいる子供たちに、こういうITで勉強させることによって、いつか学校に復帰できる、いつ復帰してもいいような中学、小学校の学力をつけていかなければいけないと思うんです。特にそれが出席扱いになるということで、不登校になって引きこもってしまって、親も子供も心がずたずたになって、もう本当に自殺を考えるというぐらいに落ち込んでしまっている中で、こういう方法でもITの自宅での勉強で出席扱いできるんやと、ただ、行く行くは学校に戻るということは、あくまでも前提でございますけれども、そういう方策があるということを知るだけでも、親御さんとか子供は救われるんじゃないかというふうに私は思っております。実際8月8日付で中西教育長の名前で、各学校の校長先生にはこの通達が行っているわけであります。8月8日ですから、今御答弁ございましたけれども、各学校においては不登校対策委員会というのがあるわけですから、こういう文部科学省の通知がくれば、各学校長はすぐに不登校対策委員会を開いて、こういう中西教育長からこういう通達があったと、不登校の今小学校で55人、中学校で209人おるわけですから、この子供たちに今引きこもっているけれども、こういう方法があるよと、このITで授業することによって出席扱いになるよということをいち早く小学校55人、中学校209人の不登校児童や親に、こういうことを連絡をして、各学校で不登校対策委員会を開いて取り組めば、早速この9月1日、二学期からはこのITでの出席扱いができているわけでありますね。ところが今御答弁にはそういう内容もありませんし、今実際9月1日から9月20日までの20日間をロスしているわけでございます。せっかく文部科学省がこういうふうなITを使い、また電子メールやファックス、郵便を使って、学習活動をすれば、校長が出席扱いできますよという、こういう通達を出しているにもかかわらず、また中西教育長が8月8日に各学校長にこういう通知を出しているにもかかわらず、各学校が全然動いてないわけでありますね。これは今引きこもっている小学生55人、中学校209人の本市の子供たちにとっては、本当にかわいそうなことだと思います。この辺は各学校どういうふうな取り組みをしているのか、お答えを願いたいと思います。


 また、これが各教師ですね、各教師、またその今言っている小学校55人、中学校200人の生徒とか親のところまで、この文部科学省の通達が行っているかどうか、また、各学校がどういう具体的なプログラムを持ち、対応をどうしようとされているのか、ある意味で私はこれは本当にチャンスだと思うんですね。このチャンスをどうして早く、素早く生かしてないのか、大変腹立たしいと思うんですけれども、また、これが知らされてない、各教師とか、生徒か親に知らされてないというのは、どうして知らされていないのか、これは教育委員会の怠慢なのか、各学校長の怠慢なのか、また、それをどういうふうな変化があったか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、確かにいろんな形で取り組みをしていただいておりますけれども、これこそ、このITを活用して学習活動を行った場合に、また学校外の民間施設において相談指導を受けている場合に、指導要録上の出席になるという、これこそがすごいチャンスだと思うんです。今不登校とか引きこもりに悩んでいる子供たち、親御さんがしていることというのは、やはり学校外の施設とかで相談にいったり、指導を受けたり、いろんな努力をして、一日も早く学校に復帰したいということで、悪戦苦闘しているわけなんですね。ところがそういうところに相談とか指導を受けても、なかなか出席扱いされていないのが今現実であるにもかかわらず、私が申し上げました今回の文部科学省の通達では、不登校児童生徒が学校外の施設において相談指導を受け、学校復帰への懸命の努力を続け、それが一定の、これは大切なとこなんです。ここは我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合には、これらの施設において相談、指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができるということで、あくまでも我が国の教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合にという前提がありますけれども、こういう相談指導を受けた日数も出席扱いできるという、こういう文部科学省からの通知を早急に実施することが、今苦しんでいる多くの不登校児童生徒や親が救われるわけでございます。今話何回もしています小学校で55人、中学校209人の子供が救われるわけでございます。どうしてこれを早急にやっていないのか、その辺のところをお聞かせを願いたいと思います。


 先ほど申し上げました、前提としては我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合ということで、このガイドラインがきちっと文部科学省から通知きているわけでございます。このガイドラインをはっきりと教育委員会として指導しなければ、通知を受けた学校長もどこまでのフリースクールなりか、どこまでの民間施設、どこまでの人々と提携したらいいかわからないし、その辺のやはり不登校対策本部というのが教育委員会に平成16年度からつくられているわけでございますから、その不登校対策本部でガイドラインをきちっとはっきりをして、一日も早くこういう教育委員会としても指導をしなければいけないと思うんですけれども、その辺の教育長の御所見もお聞きをしていきたいと思います。


 それから不登校解消に向けた行政と民間団体の連携でございますけれども、先ほども申し上げましたが、文部科学省がいろんな形で民間のフリースクールをある程度認めていこうというふうな形の動きもあります。その中で教育委員会が民間団体との連携ということで、指導要録上の出席扱いのことも含めて、関係施設等と情報公開、連携に努めたいということで、御答弁もいただきましたけれども、これはもう私前から何度も質問もさしていただいておりますし、要望もさしていただいておるんですけれども、現状どれくらいの民間施設との連携ができているのか、また、今後の取り組みですね。それからどれくらいそういう把握をされているのか、その辺のお考えもお聞きをしたいと思います。これは本当に長い間の引きこもっている不登校の子供たち、親にとってもチャンスだと思いますので、それをいち早くやれば、9月1日からできておるわけです。何回も言いますけれども、二学期からできているわけですね。少なくとも20日間は、今引きこもっている子は欠席になっているわけです。これをいち早くやっておけば、9月1日から、二学期からやれば、その子たちは20日間出席になっているわけです。これはきちっとやっていただきたい。


 それから最後ですけれども、病院事業についてでございますけれども、院外処方実施について、今いろいろ薬剤師会とも協議をしていただいています。門前薬局のことについても、議会でもいろいろ議論ある中で、病院としてもやっていただいておりますけれども、来年ですからね、来年度からの院外処方の実施ということですから、もうこの9月議会ではある程度の方向が、議会に報告していただけるんかなというふうに思っていたんですけれども、それがないので大変心配しておりますので、早急にやっていただきたいということを要望さしていただいて、第2回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 先ほどの2度目の御質問がございました中心市街地の活性化の考え方の中で、青森市のコンパクトシティーの成功事例がお示しされたわけでございます。御承知のとおり、伊丹市におきましてこれまで中心市街地の活性化につきましては、基本的には中心市街地活性化計画に基づきまして、諸事業の展開に努めてきたわけでございます。もちろんそうした中心市街地の活性化の中で、商業の活性化というのは大きな課題でございます。また、この活性化につきましては、商業からだけの視点ではなく、今後文化施設を活用した文化との融合や、道路などの基盤整備、地域での暮らす方々のコミュニティーの形成など、総合的に考えて活性化に取り組んでいく必要があろうかと思います。そうした中で、議員御指摘の青森市の事例、生鮮食料品の市場を中核施設として、その周辺に高齢者向けのマンションを建設さして、そういったコミュニティーを図りながら活性化していくんではないかといった、そういった御指摘は今後非常に興味がございますので、こういったものも参考にしながら取り組んでまいる所存でございます。


 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 不登校に関する再度の御質問にお答えをいたします。


 去る7月6日付の文部科学省からの通知におきましては、先ほども学校教育部長が御答弁申し上げましたように、私の方から各学校長あてに通知をいたしておりますので、もちろん全教職員、さらには各校の不登校対策委員会において、その周知が図られることは当然のことでありますけれども、必要に応じて該当の児童生徒の保護者へも教育相談などを通して連絡されているものと認識をいたしております。ただ、本市では現在のところ文部科学省通知に該当するIT等民間施設での学習活動を行っている児童生徒はいないということで報告を受けております。学校外のIT等の学習活動、民間施設での学習活動について、指導要録上出席扱いをすることにつきましては、これは文部科学省の通達の中で、留意事項として述べられておりますように、これまで行ってきた不登校の児童生徒に対する取り組みも含め、家庭に引きこもりがちな不登校児童生徒に対する支援の充実を図るものであり、学校に登校しないことを認める趣旨ではないので、IT等を活用した学習活動を出席扱いすることが、不登校状態の悪化につながることのないように留意することというような、留意事項が述べられてあるわけでありまして、出席扱いとすることが不登校解決の第一目的ではなくて、学校復帰を第一目的とするものでありまして、今後本市にもこういったIT等の学習活動、民間施設の学習活動について、そういったケースが出てくることを想定しながら、学校と保護者、関係施設等との連携を今後も深めていく、また文部科学省通知に基づき、適性に学校長が判断できるよう市教委の不登校対策本部、さらには各校の不登校対策委員会と連携協力しながら、事前の協議をしてまいりたいと考えております。


 なお、本日の再質問の中で市教委がそのIT等を活用した学習活動、そういうものに対する手当てについでおくれぎみではないかというようなお話がございますが、今回の文部科学省の通達は、あくまでも緊急避難的に不登校児童生徒を出席扱いするための緊急避難的な措置、つまりは早期に学校復帰をできるような、そういった緊急避難的措置でありまして、あくまでも本来の目的は学校での学習活動であります。


 それともう一つは、今回の通達におきましては、あくまでもIT等を活用した学習活動を行う主体、それを選択するというのは児童生徒ないし保護者の選択でありまして、市教委といたしましては、そういう手当てがあるということは当然保護者に指導いたしますが、その中でそういったやり方を選択されるかどうかというのは、そういった保護者の意志ということが大変重要でございますので、慎重な対応をしていかなければと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) 松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) 今教育長の答弁を聞いていて、大変がっかりをいたしております。本当に不登校を前向きに解消しようというお気持ちがあるのかどうか、大変疑問に思う答弁であります。


 まず一つ目、8月8日に中西教育長の名で各学校長に通達をしましたと、各末端の教師もすべて知っていると思いますというふうにおっしゃいましたけれども、本当に教育長はそれを確認されているんでしょうか。私が調べた限りでは、各学校長もこの辺の通達をはっきり認識してない方が、私が聞いた限りはおられましたし、いわんや、現場の先生などはほとんど知らないというのが現実であります。もし教育長そうおっしゃるのであれば、きちっと末端までこの通知が8月8日ですから、もう1カ月以上たっているわけですから、実際調べてください。全然通知が行っておりません。その辺の認識をもう一度考えていただきたいなというふうに思っております。


 それから現在伊丹市にはITを使って学習している生徒はいないので、この通知は適用できないというような御答弁がありましたが、これは当然のことで、こういうふうに文部科学省から通知がきましたと、こういう方法がありますよと、だから今引き込んでしまって、苦しいでしょうと、学校の勉強したくても学校へも行けないし家の中で引きこもって、何をしたらいいかわからない、だけどこういうふうな今回8月8日で各学校長に中西教育長名で通知がいって、ITで勉強できますよと、こんな機会がありますよ、だから皆さんこれをやったらどうですかというのが筋であって、今ITで勉強している児童生徒はいません、だからこの通知は全然役立ちませんというのは本末転倒でね、もしか教育長の気持ちの中に不登校をなくそうというお気持ちがあるならば、これはいいチャンスだと、これはぜひ今引き込んでいる子供たち、親御さんに通知して、今もうITは皆さん持っているわけですし、パソコン授業も各小学校、中学校でやっているわけですから、特に不登校とか引きこもっている子供たちというのは、ITの才能がかなりある子が多いんですよ。特にそういう引きこもって家でゲームをしているとか、そういう子たちに、そういう親たちにこれをぜひ伝えて、今現在IT学習をやっている子がいないからこれはできませんというのは、全くおかしな答弁で、それは当然やってないのが当たり前なんです。やってないのが当たり前やけれども、文部科学省がこういう通達を出して、不登校の児童生徒が電子メールとかファクスとか郵便などを使って学習すれば、各学校長が出席扱いにできるという、こういう通達ができたわけですから、これはチャンスですよと、だからそういう勉強をしてくださいというのが筋なので、その辺の認識は変えていただきたい、この辺もちょっとお考えお聞きしたいなと思います。


 それから、今、教育長の御答弁の中で、これは学校に登校しない、ITを使って家で勉強すれば、それを出席扱いにされるから、学校に来なくていいですよというのは、これは当たり前の話であって、何もこれでITで勉強したから学校に来ませんなんて文部科学省一言も言ってないし、私も一言も言ってないわけです。これは子供たちが一日も早く学校に戻りたいと、だけども引きこもってしまって、もう3カ月も4カ月も引きこもってしまったら、学校の授業がわからないと、自分は学校に行っても勉強についていけるかどうかなというふうに悩んでしまって、余計に学校に行けない子供たちが、たくさんいてるわけなんですよ。実際今いてる伊丹の中学校209人、小学校55人の子供たち皆そうだと思うんですね。その子たちに学校に来させるために勉強は心配しなくていいですよと、こういう文部科学省の通知が出て、ITなり電子メールとかファクスで勉強しましょうよと、今いろんな民間のフリースクールもありますし、そういうところも協力しあって、一緒に勉強しようよと、そしてある程度学習の能力をつけて、早く復帰をしてくださいよというのが、これ文部科学省の通知であるし、私もそう言っているわけなんですね。それをITの勉強したから、もう学校来なくなるというのも、これは本末転倒の話なんで、この辺はちょっと教育長認識変えていただいて、御答弁いただきたい。


 それから、今の文部科学省の通知が緊急避難的なものであるというふうにおっしゃいましたけれども、これはそういう部分はあるかもわかりませんけれども、今この不登校対策、何回も言いますけれども、全国に12万6000人いるこの不登校の子供たちを、何とか学校に復帰さして、そして救おうという苦肉の策の中で、こういう通知が来ているわけでありますから、これをチャンスととらえて、もっと前向きに、積極的に教育委員会として取り組んでいただきたいというふうに思います。この辺も教育長、答弁お願いします。


 それから、今の答弁の中で、あくまでもITは学習するかどうかは保護者なり生徒の選択であるというふうな御発言がありました。当然そうですけれども、今この保護者とか生徒は、こういうITの勉強によって出席扱いされますよという情報すらないわけですね、それを選択する機会も与えられてない、そういう情報も与えられてないわけですね、だからそれをもって主体的な選択は保護者なり子供にあるから、教育委員会としてはこれに前向きでないというふうな趣旨の発言は、ちょっと私はおかしいんじゃないかなと、もっと前向きにこれはチャンスであると、これを生かして伊丹市の教育委員会として全国に先駆けて、率先して私はやっていくんやというふうな教育長の熱意なり、そういう気持ちが伝わらないと、今現在中学校209人、小学校55人の不登校で悩んでいる子供たち、そして親御さんは救われない、これは本当に心から教育長にお願いをしたいし、その辺の御答弁をお願いをしたいと思います。


 以上で3回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 再々度の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、第1点目の私の8月8日付の通達が、学校長、さらには教職員に徹底されていないのではないかという御質問でございますが、そういうことがあるとは私は信じられないわけでありますけれども、あえて確認せよという御指摘がありましたので、この後学校長なり、教職員なり、不登校対策委員会にそういったことが周知されていないのであれば、大変ゆゆしき問題でありますので、確認をいたしたいと思います。


 それからIT等を利用した学習活動、それは伊丹市においてそういったケースがないので、この通達はあまり活用できないと私は申し上げたんではなくて、現在こういったIT等を活用した学習活動をやっている児童生徒を、私はそういった報告を全部調べましたが、そういった報告を受けておりませんので、今直ちにその通達を適用するケースはございませんと申し上げたわけでありまして、冒頭2回目の答弁でも申し上げましたように、教育相談等を通して、該当の児童生徒、不登校の児童生徒の保護者へは、教育相談等を通して、こういった文部科学省通達の趣旨というものは連絡がされているものという認識をしておりまして、そういう意味では、こういった文部科学省通達によるIT等を活用した学習活動といったものが、不登校の児童生徒の皆さん方で学習のチャンスがありますよということは、当然働きかけなければならないものと考えております。


 それから、文部科学省があくまでもこれは文部科学省通達の中で、3点目の御質問でありますが、文部科学省通達の中の留意事項の中で、この制度はあくまでも家庭に引きこもりがちな不登校児童生徒に対する支援でありますけれども、学校に登校しないことを認める趣旨ではないので、IT等を活用した学習活動を出席扱いすることが、不登校状態の悪化につながることのないように留意せよという、これは文部科学省通達の中にある言葉を引用させていただいたわけであります。


 それと今回の、あくまでも私自身は伊丹の学校教育における多くの課題が山積をしている中で、学力問題を初めとして、不登校問題、これは大変大きな課題であると認識をしております。そういったことから平成17年度もさまざまな不登校に対する予算の充実も、施策の充実もそれなりに実施をしているわけでありまして、御指摘のような不登校問題に対して大変自覚が、意識が希薄ということはないわけでありまして、不登校問題は、ただこの問題は複雑な要素が絡み合っておりまして、いろんな複合的な要因によってこの問題が惹起しておりましで、簡単に解決できないという非常に複雑な問題がありますけれども、先ほど文部科学省通達がありましたように、こういったやり方も不登校問題を解決していく一つの有効な手法であるということは認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) 松崎議員。


○22番(松崎克彦) 自席から失礼をいたします。


 教育長は、今留意事項であるITを使うことによって、学校に登校しないような状態をつくってはいけないと、だからITで自宅で勉強するから私はこれでいいんだと、だから学校に行かなくていいですよというふうなことをもって、その今言っていることをやろうとしないというのは、全くおかしいんであって、あくまでもこれは最悪のことを言っているのであって、今現実問題として学校に行けてないわけですから、現実問題として家に引きこもって悩んでいるわけですからね、それをいかに引っ張り出すかと、学校に連れて行くかということの中で、こういう自宅学習も入れましょうということを言っているわけなんです。で、市長もこの5つの視点のうちの一つで、伊丹の未来を託すひとづくりの実現ということで、大変力を入れていこうとされております。これから官から民へということで、教育も官から民ということで、いろんな民間との連携いうことで、このITを活用して不登校対策ということで言われておりますので、まだあと3分ありますが、市長何か御所見ありましたら一言お話していただければと思います。


○副議長(倉橋昭一)市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇)御指摘いただきましたように、子供たちの問題というのは非常に大きな課題であるというふうに受けとめておりまして、御指摘の不登校問題、学力問題等々課題として認識しておりますので、教育委員会とも連携を取りながら、伊丹の未来に向けて、子供たちの未来に向けて解決に向けて最善の努力をしてまいりたいと思います。


○副議長(倉橋昭一)松崎議員。


○22番(松崎克彦) 今、市長からもそういうお話ございましたので、ぜひこれは教育長、せっかくのITを活用しての自宅学習で子供たちが救われる一つのチャンスですので、早急に実行していただきたい。何回も言いますけれども、8月8日にこれはやっぱり、その辺のところは、それだけ悩んでいる子たちがおるわけですから。早急にやってください。よろしくお願いします。


 以上で私の発言を終わります。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時48分 休  憩


〇午後 3時 5分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、7番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は丹信会を代表いたしまして、通告に沿った内容の質問をさせていただきます。


 まず、伊丹市のアスベスト被害の現状と、今後の救済策についてお尋ねします。この数カ月、アスベストという文字を新聞で見ない日はありません。伊丹市内の2中学校で1989年に改正された大気汚染防止法で定められている工場の敷地境界線のアスベスト濃度の基準値1リットル当たり10本を超える数値が出たというニュースで、市民の皆さんは一層の不安をかきたてられています。本市においてもアスベスト対策連絡会議が9月7日付でアスベスト対策本部に格上げされ、一刻も早い市民の皆さんの不安を解決するように、当局におかれても取り組んでおられますが、改めてその取り組みの概要と進みぐあいについてお聞かせ願いたいと思います。


 株式会社クボタ、旧神崎工場では、最も毒性の高い青石綿を大量に扱っており、その量は当時の青石綿の日本の総輸入量の約半分に当たるとさえ言われています。工場はJR尼崎駅のすぐそばにあり、伊丹市とも非常に近いところにあります。伊丹市から通勤されていた従業員もいらっしゃったと聞きましたが、アスベスト対策の相談窓口にはクボタで働いていらした方からの相談はありましたでしょうか。当時アスベストは危険性が指摘されておらず、原石を麻袋などに無造作に詰め込んで神戸港からトラックや貨物列車などで尼崎に運ばれていたそうですが、港湾労働者や運送業者の方など、アスベストを扱っていた方からの相談はありましたでしょうか。また市としては、まだ気がついていない労働者の方々に、どのように相談の窓口の存在をお知らせしているのでしょうか。


 健康被害を認定された伊丹市在住の女性の方は、アスベスト肺で片肺を摘出されたそうですが、病院でアスベストの吸引歴について聞かれても思い当たらなかったそうです。また、その方もそうなのですが、転居していると当時工場の周辺に住んでいたことが証明されない場合などは、どこに健康被害を訴えていいのかわからないそうです。直接労働と関係なく曝露された旧尼崎市民の方が、伊丹にいらっしゃるかどうか、どのように把握されておりますでしょうか。


 市内南中学校の体育館器具庫と天王寺川中学校の機械室で、空気中に基準以上のアスベストが検出されました。これは伊丹市内の学校園が航空機騒音対策でアスベストを含んだ防音資材を利用した、防音工事を行った経緯があったということで、どこの市よりも先駆けて検査を行ったということでした。また、在校生と卒業生の希望者に健康診断を受けていただくようにされましたが、迅速な対応に一定の評価をさせていただきたいと思います。しかし1987年に石綿対策全国連絡会が結成されて、学校施設の吹きつけアスベストが問題になり、学校パニックという事態が起こりました。その際、多くの学校にその石綿吹きつけ防音工事を施してあった伊丹市も、囲い込みとか封じ込めと言われるむき出しになっているアスベストの飛散を防止するような工事が行われています。しかし、それは今から18年も前のことです。今回の問題が出てくるまでに定期的に濃度測定をするとか、生徒の出入りに関係なくアスベストを含む建築資材の除去が行われなかったのはなぜですか、大気汚染防止法の基準の10本がどれくらいの危険度かわからないというお話もありますが、生徒たちの健康によくないことは間違いありません。そのような環境を18年間も放置してきたことについては、どのようにお考えになりますか。


 現在検査中の残り1校を含めた学校の測定結果はいつごろ発表になりますか、その発表はどのように行いますか。また保護者への説明会など、今後の計画をお答えください。


 また、公的施設、病院や共同利用施設、市役所などのアスベスト利用については、どのように把握されていますか。


 アスベストの全面不使用が前倒しで決定され、新たな曝露による被害はなくなると思いますが、これから心配されるのは、建物の解体による大気汚染です。建物の解体に際しては、まずアスベストを含んでいる建築資材の有無の調査、ある場合には基準に沿った解体作業が行われる業者への依頼、その業者には適切な作業をすることの指導など、たくさんの課題があります。そのような作業ができる業者が多数確保されているのでしょうか。また、特別な仕様による解体費の高騰も心配されますが、そのあたり、ガイドラインの整備についてはどのように取り組まれているのでしょうか。健康被害への対応については、2中学校の在校生、卒業生については公費で、また40歳以上の方については市民肺ガン検診にプラスして行うということですが、期間も人数も制限があります。また広報やホームページの小さな記事では気がつかない方も多いと思われます。今後の検診の体制についてはどのようになりますか。


 また、平成16年度の決算では、約280万円の肺ガン検診委託料が上がっていますが、今年度の総額についてはどの程度になると予測されていますか。


 1月26日から相談窓口を開催されていますが、市民の方からの問い合わせ状況はどのようになっておりますか。今後窓口はどのように設置されるのか、県との調整もあると思いますが、予定をお聞かせください。


 大きな2番目、若年失業者の就労対策についてお伺いいたします。


 現在若者の失業率は、2005年7月の速報値によりますと、全体の完全失業率が4.3%であるのに対して、15歳から24歳までが8.3%、働く気がないという理由から、失業者にカウントされないニートを15歳から35歳までの失業者にプラスすると、10%は軽く超えて20%に近い数字になると思われます。問題だ、問題だと言われながらも、対策はちっとも進まず、ニートに限っていえば、年間5万人ずつ増加していて、平成17年には80万人になろうかと言われています。伊丹市にはハローワークがありますし、労政課もありますので、雇用状況などについては十分な情報をお持ちだと思いますので、お伺いいたします。


 若者たちの失業の実態、あるいは就業の実態について教えてください。年代別失業率、雇用形態、正規、非正規の別、平均賃金などがわかりましたらお願いいたします。


 過去に何度もお尋ねしたことがありますが、当局は雇用対策というのは国の仕事であるという繰り返しの答弁だったと思います。しかし、働いていない若者の増加は、現在は親と同居していて、親の収入で生活しているので問題が社会的に表面化していません。ただ、現象として問題だと言われているだけです。しかし、現在の状況が後10年すればどうでしょうか。親の世代は年金生活者になり、介護が必要になっているかもしれません。その一方で、働かない若者は中年となり、収入がない状態であれば、社会保険料を負担するどころか、税金さえ払う力がない、あげくの果てには生活保護者がふえていくという状況になるのは必至です。そうなれば市民税は入ってくる見込みがない、片や生活保護家庭がふえ、扶助費が激増する、そう推測されませんか。そうなったときに真っ先に困るのは市ではないでしょうか。今まだ国の責任でというのであれば、国の仕事としてハローワークと伊丹市はどのように連携しながら、伊丹市内の若年失業者の対策に取り組んでいるのでしょうか。国の責務ということで、新たなニート対策が浮上しつつあります。来年度の文科省の概算要求の中で、ニート対策に7億円と報じられていました。内容は大学などで行われているキャリア教育を重点的に支援するとあります。子供のうちから働くことの意味や、未来への明確なビジョンを持つように教育するという方針です。これはニートをつくらない対策です。あんな無気力な人間になるな、若いうちからしっかりと考えて、自分の将来設計はきちんとしなさいという教育を施すわけですが、この根底には、今働けない若者を何とかしようという気は全くありません。では、今働いてない若者に対して、厚生労働省ではどんな対策をとっているか、まだ在学中の学生に対しては、各種セミナーや、体験実習講座、職業ガイダンスなどを実施するなど、学生の就職を支援しています。一方で学生でない若者への対策には、ヤングワークプラザにおけるマンツーマン就職指導、また、若年者トライアル雇用制度を創設して、若年失業者を短期間の試用雇用として受け入れる企業に対する支援を行うなどありますが、効果のほどはといえば、学校に行ってない若者が自発的にジョブカフェにいくことは非常に少ない、珍しいと言った方が正しいかもしれません。ニートにしても、若者の失業者にしても、ある部分の責任はありますが、なりたくてなったわけでもないのに、努力が足らないとか、やる気がないというレッテルを貼られています。ニートは問題ではなく、社会的な現象です。そのためには市として、国の対策にどのような感想をもっているのか、国や県に対してどのような要望を出していくおつもりなのか教えてください。


 国や県の仕事と言いながらも、そうは言っていられないと、姫路市では9月から「わかものジョブセンター」を、また、宝塚市では7月より「若者しごと相談広場」を設置しました。どちらもまだ始めたばかりで、様子を伺っても、相談に来る若者がいないというのが担当者の声でした。まだ宣伝が足りないのかもしれません。それでも市として取り組まなければならないという姿勢が感じられます。兵庫県では、ジョブカフェは三宮にありますが、地元でワンストップサービスというのは、引きこもってしまいがちな若者には、少しでも近づきやすい施設としていいと思います。伊丹市の労政担当者としては、他市の動きをどのようにとらえ、どのように評価しているのかお聞きしたいと思います。


 本市での積極的取り組みについて、3つの点で伺いたいと思います。1点目は企業への働きかけです。高齢者雇用促進奨励金や障害者雇用奨励金がありますが、これは国の制度に上乗せして、市が企業に助成しているものです。若年雇用に対する施策の用意はありますか。企業に対して若年雇用についての協力やトライアル雇用の依頼などは行っているのでしょうか。また、企業からの反応はいかがですか。


 2点目は、学校での取り組みです。一昨年「13歳のハローワーク」が大ヒットになりました。鉄は熱いうちに打てではありませんが、子供のうちから職業について正しい理解と知識を持つように働きかけることは大切です。小中学校ではどのような取り組みをされていますか、これは先の松崎議員の質問に対する御答弁で、若干重複する部分があると思いますが、重複する部分は省いてお答えいただいて結構です。また、市立高校では商業科がありますが、積極的なキャリア教育に取り組んでおられることと思いますが、どのような内容になっておりますか、またインターンシップの導入は行われておりますか。


 3点目は、市内の若者を対象にした相談機能と各種講座の実態です。どのように展開されていますか、また、その案内は十分市民の皆さんに届いているのでしょうか。参加状況についてもお聞かせください。


 大きな3つ目は、伊丹市の高度情報化への取り組みについてです。第4次伊丹市総合計画の中で、情報化については産業の高度情報化の推進が述べられていますが、私は市全体の高度情報化という点で質問させていただきます。国のレベルではe−japan戦略という、すべての国民が情報通信技術を活用できる日本型IT社会を実現するための構想がありました。その内容については時間がないので省きますが、平成15年の通信白書によりますと、インターネット利用人口は全人口の55%にも達しました。兵庫県では兵庫IT新戦略を掲げ、情報交流社会兵庫の実現に向けて取り組んでいるところです。伊丹市でも、電子入札システムの共同開発に参加していますので、その戦略のもとで市としても取り組んでいるところだと思います。そこで伊丹市の電子自治体度はどの程度まで整備されているのでしょうか、わかる範囲で結構ですので、お答えください。


 また、行政と市民との双方向コミュニケーションのツールとして、電子市民会議の可能性についてはどのようにお考えかお聞かせください。7月に丹信会として三鷹市に行政視察にまいりました。その目的は、情報システムの再構築にありました。三鷹市も過去には伊丹市と同様の市独自のシステム運用を行っておりましたが、制度の更新のたびに、それぞれの端末のソフトの更新が必要であり、それにかかる費用、時間などが課題となっていました。それをパッケージ型システムに変え、サーバープログラムシステムからウェブ型システムに変えたそうです。その業者決定には公開選考方式によるプレゼンを経て、業者を決定したそうです。伊丹市は自前でシステムを構築し、ハードもソフトも伊丹市オリジナルを使っていますが、その総額は年間いくらぐらいになりますか、三鷹市で行われているようなASP、アプリケーション・サービス・プロバイダー方式といいますが、この方式を採用すると、2割のコストカットが可能だと聞きました。導入の検討などについてはどうお考えですか、お聞かせください。


 現在サーバーも端末も一つの企業の物を使っています。平成16年度の一般会計の決算報告書から端末のみのコンピューター使用料をはじき出しますと、約2億6000万になります。このほかコンピューターの保守費用やプログラム使用料などもあります。これらは現在まで随意契約が更新されてきていると伺っておりますが、公開による競争入札に移行するお考えはありますか。


 今年の1月に個人情報保護の観点から、情報セキュリティーポリシーが定められました。その浸透状況についてお聞かせください。情報セキュリティーに関しては、技術、管理運営、法制度、倫理の4つの要素が必要であると言われています。特に情報倫理という考え方がいままでにも増して高度情報化された自治体や社会で必要になってきます。今回指定管理者の条例が上程になっておりますように、市の施設を民間で管理運営するようになりますと、その施設においても個人情報の保護が必至になります。指定管理者の指定を受ける要件の一つに、個人情報の保護という項目が入っていますが、それぞれの施設で直接直営施設と同じように、そのセキュリティーポリシーが守られるかどうか、はなはだ不安であります。その周知、研修については、どのように取り組むおつもりですか、また、本庁においても情報漏えいはモラルや意識に頼ることが大きいと思われますが、その指導的役割を果たす人材が育成できているのかどうかお伺いいたします。


 学校園でのIT整備についてお聞かせください。まず、教員数に対して十分な台数のパソコンが配備されていますか。学校園における個人情報の流出を防ぐためには、教員が私用のパソコンを持ち込むことなく、学校園で専用に使えるパソコンの整備が必要です。文科省は2005年までに小中学校のそれぞれの教室でインターネットに接続されたパソコンが2台設置され、1台は生徒用、1台は教師用、そして教師のパソコンからモニターなどに教材が投影されるような環境づくりを目指すようにと、努力目標を掲げていましたが、その目標に向かって伊丹市は努力されたのでしょうか。


 学校のIT整備とITを使ったコミュニティーネットワークづくりの仕掛けとして、ネットデイがあります。兵庫IT戦略を打ち出した兵庫県でも、「ネットデイfor未来!」と題してネットデイを地域と学校をつなぐイベントとして推奨しています。今年の8月には教育部長も参加されましたが、伊丹市内で4年ぶりに鈴原小学校でネットデイが開催されました。準備段階からホームページを立ち上げ、自治会、PTA、パソコン好きの人たちを巻き込んで、成功したようです。かつては学校の施設を一般の人が改造することは、安全面から許可できない、資材の寄付を受けた場合、学校施設として管理できないなどの理由で受け入れられない様子でした。部長は、参加されてどのような感想をお持ちになりましたか。また、IT整備としての役割を担うことができるとお思いでしょうか。今後伊丹市でのネットデイへの取り組みについて、変化がありましたら教えてください。


 さて、インターネットに関しては、この数年よくない事件が起こっています。長崎の小6女児殺害事件のきっかけとなったと言われるチャット、集団自殺を引き起こす自殺サイト、大人でも簡単に被害に遭うのですから、子供がインターネットの世界を利用するには、格段の注意が必要です。携帯を使わないようにとか、学校ではフィルターを使って危ないサイトへは行けないようにしていますが、子供の世界は学校だけではありません。その時に被害に遭わないために、メディアリテラシー教育が不可欠です。いままでは使いこなすところに重点が置かれていたように思いますが、もう一歩踏み込んで、そこで得た情報が果たして有益かどうかを判断する力をつけることが必要ではないでしょうか。一つのサイトにあったものだけを信じる。インターネットの情報がすべて正しいと思うのではなく、インターネット以外にいろいろなメディアも利用しながら、より正しい情報を得ることや、不快な情報や危険な情報は自分から遮断することなどを学習する必要があると思います。小学校、中学校ではどのような指導がなされていますか。2000年のe−japan戦略にプラスして、2005年9月1日に総務省はu−japanを提示しました。uとはユビキタスの頭文字で、いつでもどこでもインターネットに接続されたコンピューターを使える環境整備をさします。その骨子の一つがユビキタスネット社会における障害の不安や解消です。これはデジタルデバイスに代表されるような環境整備の格差とおくれです。現在市内の環境整備の状況はどのようになっていますか。基幹ネットワークは、市内全域に配備されていますか、また市内の公的施設は市民に対してインターネット接続の提供ができる環境にありますか。


 個々人の家庭でインターネット接続についての障害は、ラストワンマイルプロブレムといわれますが、その解消に向けての対策はどのように講じられていますか。


 第4次総合計画でうたわれている新しい企業創出のためのIT支援に関してお尋ねいたします。


 最近相次いで伊丹市内の企業の廃業や移転があり、さらには大手企業と言われる企業も伊丹から撤退する動きがあり、産業振興という点から厳しい時代を迎えていると言えます。今後大手の企業や工場の誘致が非常に難しいと思われますが、そこで救世主的な役割を果たすのがSOHOであると思います。SOHOはスモールオフィス、ホームオフィスのそれぞれの頭文字をとったものです。大きな敷地も設備も要らない。SOHOが今後伊丹の産業のキーになるのではないかと思っておりますが、産業・情報センターにおいては、新規SOHOの起業に対する支援や助成制度はありますか。また、SOHOに対してマルチメディアオフィスの整備計画などがありますか。


 産業・情報センターは、平成13年に完成し、当時最先端のパソコンや周辺機器を整備した施設で、それも今年4年目を迎え、ドッグイヤーといわれる情報業界においては、既に時代おくれの感があります。しかし、新しく指定管理者制度のもとでの運営が開始されるこの施設は、やはり伊丹の産業情報の中心に位置する施設だと思います。開館当時、最先端と言われた機器を整備したにもかかわらず、利用できるのは平日の9時から5時まで、現在は土日も開館していますが、正規の時間帯以外は専門のアドバイザーやコーディネーターが常駐しておらず、だれの何のための情報センターなのかと思ってしまいます。産業・情報センターが今後抱える課題と、今後の展望についてお聞かせください。また、今後の運営の中で何を目標とするのか、産業だけではなく、高度情報化社会の中心として果たすべき役割は何であるのか、見解をお聞かせください。


 最後に4番目で、自転車を生かしたまちづくりについて質問させていただきます。東西南北5キロ四方の伊丹市は、最大高低差が40メートル以内と、非常に起伏の少ない形状になっているために、自転車の利用がとても多いことにお気づきだと思います。その利便性と環境への優しさから、自転車はもっと有効に利用されてもいいように思いますが、歩道を走れば歩行者にとって凶器になり、車道を走れば車の障害になる、とめれば放置自転車となって、撤去しても持ち主不明の大型ごみになってしまうという厄介者扱いされています。やはり一番の問題点は、中心市街地に放置される不法駐輪自転車だと思います。平成16年度決算では、駐輪指導に2600万円、放置自転車保管返還業務に1000万円、放置自転車搬送業務に200万円、合わせて3800万円が使われました。毎年ほぼ同額の予算を使っていますが、これだけの税金を使っても放置自転車は数が減るどころか、年々増加の一途をたどっています。中心市街地の不法駐輪の実態をどのように把握されていますか、先にも述べましたように、3800万円を超える税金を投入しながら、不法駐輪が減りませんが、駐輪指導はどのような効果を上げていますか。指導員はただここにとめてはいけないからとめないでくださいということで、歩行者や自転車の邪魔になる自転車を整理することもありません。あまり効果のない業務を毎年随意契約して更新することを、どのように市民に対して説明されますか。そのあたりの御見解をお聞かせください。


 邪魔者扱いされている自転車ですが、環境への負荷という観点から見れば、徒歩の次に環境に優しい移動手段であります。健康増進目的にも自転車は有効だと思われます。社会的に嫌われてこそすれ、健康と環境の面では丸印です。伊丹市は市バスをもっているために、余計に自転車に対する目が厳しくなるのかもしれませんが、今後の社会を考えれば、推奨こそすれ禁止する必要は全くないと思います。伊丹市として、自転車利用に向けての市民への啓発などは行われていますか。


 しかし、なぜこれほどまでに自転車が嫌われるのかと言えば、日本のまち、伊丹のまちが自転車と車と人が共存できるまちづくりをしていないからです。駐輪場対策はモラルの問題である以前に、有料であるのであれば、需要と供給、あるいはサービスの提供と受け手の関係です。自転車にとめてほしいなら、それなりのアピールをするとか、営業努力をしなければ、何年も続いている低利用率が改善するはずはありません。自転車利用者に優しい駐輪場対策についてお聞かせください。また、市の施設でも自転車での来場者を見込んだ駐輪場の数が確保できていないように思われます。実際に本庁周辺でも、ここは駐輪場ではありませんという貼り紙がありますが、ではそこにとまっている自転車をすべて収容できる駐輪場が用意されているかといえば、職員さえも来庁者の駐輪場にとめているありさまですから、答えはノーだと思います。駐輪場へ誘導するならば、駐輪しやすい場所を十分確保することが必要だと思われますが、現状の改善はいかがでしょうか。


 また、自転車は移動手段としてのほかに、スポーツ、娯楽としての一面も持っています。伊丹市内の史跡を自転車で回れるような工夫はされていますか。自転車との共存を考える場合、自転車に優しいまちづくりが不可欠ですが、どのような取り組みが今後考えられると思われますか。


 自転車に優しいまちづくりが進まない理由には、やはり利用者のマナーの低さが上げられると思います。自分の好きなところに勝手にとめる、他人の迷惑を省みない、これは一部の利用者に限ったことではないと思います。交通安全講習は、幼稚園のころに行われているようですが、加害者ともなり得る危険を含んだ乗り物であるなら、交通ルールと安全な運転講習を中学生か高校生、あるいは成人した後にも必要だと思いますが、現在の実施状況についてはいかがでしょうか。


 個々人のマナーも問題ですが、商店街の対策も怠っていると思います。阪急伊丹駅前の銀行、カラオケ店、スーパー、その周辺には店舗利用者の自転車であふれかえり、店側の整理もありません。中心市街地の各店舗が、それぞれの駐輪場を利用できないならば、それにかわる応分の負担を市としても協力依頼することが必要だと思います。例えば駐輪場を利用したお客さんには、商店がポイントをつけ、ある程度たまったら割引をするとか、またカラオケ店のお客さんであれば、駐輪場を利用したら、ドリンク一杯サービスとか、いろいろな工夫ができると思います。お客さんの自転車なのだから恩恵を受けるのは商店であり、まちづくりのためにそれなりに負担をするべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。


 現在伊丹市には自転車の駐車秩序に関する条例がありますが、ここで発想を転換して、自転車を生かしたまちづくりの条例を制定してはどうでしょうか。目的のところは自転車の利用を促進することで、環境の保全と健康の増進に寄与すると明記したらいいと思います。他市の例では、鹿児島県加世田市のサイクルシティ宣言による総合的なまちづくり計画など、いろいろに取り組んでいる前例があると思いますので、それらの前例を踏まえて伊丹市で、自転車で動きやすいまちづくりを目指してはいかがでしょうか。これは市長の御答弁を求めます。


 さまざまに自転車を生かしたまちづくりに向けての質問と提案をさせていただきましたが、駐輪場対策に対しては費用対効果が高められるような駐輪対策を次々と打ち出していく必要があると思います。現在の駐輪対策に取ってかわるような、新しい画期的な不法駐輪対策がおありでしたら、ぜひ御紹介していただきたいと思います。


 以上、早口になりましたが、大きく4つの項目で質問させていただきました。よろしく御答弁をお願いいたしますとともに、再質問の時間を若干残してくださいますようにお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 議員御質問のうち、まずアスベスト被害の現状と今後の救済策について、私の方から本市の方針と取り組み等について、総括的にまずお答え申し上げたいと思います。


 御存じのように、アスベストと申しますのは自然界に存在する鉱物でございまして、安価な上、断熱性、耐熱性、防音性、こうした点につきましては、すぐれた特性を有するということから、建築資材でありますとか、自動車のブレーキ、家電部品など、極めて広範囲に使用されてまいりまして、国内での用途は約3000種類に上ると、そう言われておるところでございます。元来、天然の鉱物繊維でありまして、このように広く使用されてきた物質でありますので、空気中に浮遊した状態で外気にもある程度存在しておるところでございます。しかしながら、これを吸い込んだ場合に肺ガンの危険性が判明したということで、建築工事等の従事者の健康確保の観点から、まずは労働安全衛生法等で一定の規制がなされてきたところでありまして、現在アスベストの使用は原則として禁止されておるところでございます。さらに大気汚染防止法によりまして、特定粉じんの排出に係る工場の敷地境界基準での規制や、建物解体現場でのアスベスト飛散対策、こうしたものもとられておるところでございます。本市におきましても、こうした国の取り組みを踏まえまして、昭和63年度から平成3年度までに岩綿、石綿の含有率の多い吹きつけアスベストについての飛散防止対策工事を行うなどの対策を講じてきたところでございます。そうした中、本年7月1日でございますけれども、建物解体時の事前調査でありますとか、粉じんの飛散防止を事業所に義務づけました石綿障害予防規則が施行された前後に、近隣市を初め全国的に健康被害が大きな社会問題となったこと、また、石綿障害予防規則に基づく新たな対策が必要になったということ等々から、7月11日には関係部局により緊急協議を行いました。さらに全庁的な情報交換でありますとか、実態把握も必要であろうという判断から、7月25日にはアスベスト対策連絡会議を庁内に設置いたしまして、市民の皆様方の健康や、さまざまな不安感に対し、速やかな対応を図ることといたしたところでございます。さらに万全を期すとのことから、学校園を含みます公共施設の緊急調査の結果の公表を行いまして、安全安心、健康を守るといった観点から、より効果的な対策を積極的に講じてきたところでございます。こうした中、教育委員会から学校園におけます室内環境調査結果の速報をさせていただきましたが、残念なことに2校の器具庫、機械室におきまして、大気汚染基準との比較で、その基準値を超えていたことから、生徒と関係者の方々に御心配をおかけしたため、この公表と同時に9月7日でございますけれども、アスベスト対策連絡会議を組織改編いたしまして、アスベスト対策本部として機能強化いたしまして、より適切な対処を行うとともに、市民の健康不安やさまざまな不安感に対しまして、新しい情報の提供と速やかな対策を図ることとしたところでございます。


 具体の対策といたしましては、飛散防止などの当面の対策は当然のことでございますけれども、希望者に対します健康診断などの実施でありますとか、さらには心のケアなどについても速やかに決定したところでございます。


 さらに、既に制度として実施しております胃がん・肺がん検診の中で、アスベスト岩綿疾患検診もあわせ行うことといたしまして、既存の相談窓口や、市の広報、さらにはホームページでもお知らせしておるところでございます。現在このアスベストに関します健康不安、あるいは健康被害、またその危険性などに関しまして、さまざまな情報が飛び交っておるところでございまして、本市といたしましても、市民の皆様の不安感には、これからも正しい情報の提供と適切な、かつ効果的な対処に努めてまいりたいと思っておるわけでございますけれども、国全体としても取り組まなければならない問題でもございまして、統一的な取り扱いと対処対策に係る財源も措置する必要があるのではないかと考えておるところでございます。


 県におきましても、アスベスト健康被害対策といたしまして、相談体制の整備でありますとか、情報発信、あるいは健康対策の実施などの追加対策を緊急実施することとなりましたけれども、国の関係省庁に対しては、アスベスト健康被害対策に関する申し出を行っておりますし、県市長会といたしましても、先般アスベスト健康被害に対する緊急要望を行ったところでございます。国の方でも、伝え聞いておりますところによれば、法整備を含めた具体的な対策を近々打ち出されるものと聞いておるところでございますけれども、こうした国の動きも注視しながら、安心して暮らせる、安全安心のまちの実現のために、今後とも努力してまいりたいと思っておるところでございます。


 それからもう一つ、自転車の利用に関する御質問をちょうだいいたしました。私も議員御指摘のとおり、伊丹市の特性、コンパクトな市域に平坦な地形ということもあります。また、市民の皆様方の健康の保持、さらには地球環境問題も考えますと、自転車の利用というのは非常にいいものではなかろうかと考えておるところでございます。しかし、一方で不法駐輪の問題でございますとか、交通事故と申しますか、利用者のマナーの問題もあるのも御指摘のとおりでございまして、そういった自転車利用を今後どういうふうに市の中で位置づけ、市民の皆様方のコンセンサスを得ながら、利用を促進してまいるかということについては、種々の課題もあるのかなというふうにも思っております。


 御指摘のありました駐輪場の問題、あるいは条例化してはどうかというような御指摘もございましたけれども、こういったことにつきましても市民の皆様方の御意見をお伺いしながら、市全体のコンセンサスを形成しながら検討してまいりたいと、そういうふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 他の質問等につきましては部長等から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 私からはアスベスト被害の現状と今後の救済策についてと、御質問のうち、教育委員会関連の御質問の除きまして、通告に沿いましてお答えを申し上げます。


 まず1点目の労働災害中に曝露した方の場合と、2点目の尼崎市に居住していて、伊丹市へ転入した住民の場合を合わせてお答えを申し上げます。


 相談内容の例で申し上げますと、尼崎市のクボタに勤務していた方や、クボタの工場の近くに住んでいた方から、アスベスト関連疾患の症状に関することや、検診、専門病院等への紹介、また今後の対処等についての御相談がございました。これにつきましては尼崎やクボタなどの関係機関等への連絡などの対処を図ったところでございます。


また、過去に建築業等に携わり、吹きつけ作業をしていた方や、運送業等でクボタに出入りをしていた方など、アスベストと関連があるのではという御相談に対しましては、因果関係を明らかにするため、これも専門機関である伊丹健康福祉事務所や、兵庫県疾病対策課など、また民間の相談機関等の相談窓口を御紹介をいたしました。


 次に、4点目の公共施設の状況についてでございます。過去の経緯も踏まえまして御説明を申し上げますと、本市の公共施設におきましては、昭和42年から航空機騒音対策事業として、防音改造工事を行ってきたところでございます。当時の工事仕様書では、建物の機械室や部屋の天井等に吸音材としてアスベストを含有している吹きつけ材が使用されていたところでございます。昭和63年、国によるアスベストによる大気汚染の未然防止についての通知に基づき行いました対策につきましては、吹きつけアスベストを使用していた建物の調査を行い、アスベストが含まれた3つの製品名について、その製品が使用されているか否かを、設計図書の確認と合わせて、施工業者に聞き取りを行い、使用されている18施設について除去、囲い込み、あるいは封じ込め等の手法によりまして、対策工事を行ったところでございます。


 今回、平成18年7月1日施行の石綿障害予防規則によりまして、アスベストの管理責任が強化されたのを受け、市内の公共施設の再調査を、去る7月22日から行い、アスベスト吹きつけ材の有無について、これも設計図書とあわせ、現地での目視等により、公共施設199カ所の調査を行い、結果といたしまして、アスベストの吹きつけ材が使われていない施設が168施設、アスベストの吹きつけ材が確認できた施設が31施設となっており、これら31施設につきましては、現状での特段の飛散の状況は見受けられなかったものの、万全を期すということで、環境測定調査とあわせ、成分分析調査を行うこととし、現在その準備を進めているところでございます。


 次に、5点目の今後増加すると思われる家屋と解体の対策についてであります。アスベスト含有建材などを含め、解体工事につきましては一定基準以上のものにつきましては、大気汚染防止法及び兵庫県環境の保全と創造に関する条例による届け出が必要となっております。また、労働安全衛生法上の届け出が必要な場合もあることから、伊丹労働基準監督署及び兵庫県阪神北県民局とも連携をとりながら、指導してまいりたいと考えております。また、こうした指導と合わせ、県におきましては大気汚染防止法等に基づく解体工事事前届け出制度や、技術指針を業界団体へ周知するため、説明会開催なども予定をされているということをお聞きをいたしております。なお、解体工事費の高騰に関するガイドライン等の取り組みではございます。これは今後の国や県等の動向を見きわめていかなければならないと、このように考えております。


 また、御指摘の消費者対策につきましても、現行の相談体制に加え、市のホームページなどでの啓発もあわせて行ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、6点目の健康被害への対応についてでございます。御案内のように、新聞、テレビ等の報道を通じまして、アスベストに対する市民の健康不安が高まっていることを受け、9月15日号広報でもお知らせをしております。明日21日から従来の肺がん検診とあわせてアスベスト検診を実施をする予定でございます。なお、今後の検診委託料総額につきましては、こうした検討結果や今後の申し込み状況等々からかんがみ、予算額ということではなしに、速やかな対応を、補正予算での対応も含めまして、優先して取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 現在これにつきましては、40歳以上の市民を対象に、胸部レントゲン撮影による肺がん検診を検診車で市内を巡回して実施をいたしております。その機会を利用し過去にアスベストを扱う仕事をしていた方や、アスベストを扱う場所に仕事で出入りをしていた方、またアスベストを扱う場所の近くに住んでいた等で、アスベスト関連疾患を心配をされている方を対象に、アスベスト関連疾患問診票を使用して、詳細な問診を実施し、肺ガン検診で撮影したレントゲンフィルムを専門医が読影をすることで、早期発見につなげていこうとするものでございます。


 なお、本年度既に肺ガン検診を受診された方に対しましては、その結果が所見があるが精密検査の必要性がなかった方に対しましては、問診票をお送りをいたしまして、希望者には既に撮影したレントゲンフィルムを再読影するという方法で行う予定にしております。


 また、これらアスベスト検診に係る自己負担は、肺ガン検診と同時に実施をいたしますので、新たな負担は求めず、従来の肺がん検診の自己負担額100円、ただし70歳以上の方及び市民税非課税世帯等につきましては、無料となっております。アスベスト関連疾患の発症には、一般的には長時間にわたるアスベストの吸引と、また非常に長い潜伏期間を経ると言われており、今年度の検診の結果を踏まえ、次年度以降の実施につきましては、今後対策本部において検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 最後に7点目の相談窓口の利用状況と、今後の課題についてでございます。9月15日、先週の木曜日でございます。9月15日現在でのそれらの相談件数でございます。まず、環境保全課が行っております環境調査対策等に関することで101件、健康福祉課が行っております健康相談に関することで90件、営繕課が行っております公共施設に関することで8件、教育委員会施設課が行っております学校施設に関することで222件でございます。さらにそれに加えまして、保健体育課が中学2校の検診等に関する問い合わせ等が390件ございます。総計で811件となっております。その他にも各課への問い合わせや相談等、さらには県の保健所等への問い合わせ等がございます。特に学校での室内環境測定調査結果の速報や、対応策での発表以来、健康診断の問い合わせ等が9月12日以降に急増している状況で、それ以外では一般的な不安感からの問い合わせや相談が大半となっております。


 このような相談窓口の今後の予定でございますが、既に設置をしております主な相談窓口の推移を見ながら、御指摘のように、県との連携や現行の市民相談機能の活用も含め、まずは正確な情報の提供に心がけてまいりたい、このように考えております。したがいまして、議員御指摘のように、正確な情報と適時適切な対応が求められており、不安感の解消も重要な課題と認識をいたしております。繰り返しになりますが、安全安心を最優先し、国や県等の動きも注視しながら、より一層効果的な対応に努めてまいります。御理解御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 第一番目のアスベスト被害の現状と、今後の救済策についての御質問のうち、教育委員会が所管いたします御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず最初に、さきに行いました室内環境調査、これは他の自治体ではあまりなされておりませんが、伊丹市独自の調査でありますが、その調査結果につきましては、まだ最終結果には至っておりませんけれども、中間速報において、大気汚染防止法の、いわゆる室内空気1リットル中、アスベスト繊維が10本以内という規制基準を超える数値が2つの中学校において判明をいたしました。南中学校の体育器具庫と天王寺川中学校の機械室でありますけれども。他については分析中の1校を除いて、すべて規制基準内でございました。教育委員会といたしましては、この調査結果を重く受けとめまして、いち早くそれぞれの学校に緊急対策を支持して、器具庫については即日使用禁止、機械室については必要最小限の使用に限定をいたしました。他の部屋へ影響しないような措置をいたしております。なお、この2室につきましては、早期にアスベスト除去工事を実施するため、今事前作業を行っておるところでございまして、アスベスト除去工事の施行方法につきましては、生徒の安全を最優先するとともに、学校運営にできるだけ支障を及ぼさないような、学校現場とも十分に連携協議して、最善の方法で実施をしてまいりたいと思っております。しかし、今回の市の公表を受けての一連の新聞、テレビの報道によりまして、今回の環境影響調査の結果が大きくクローズアップされ、保護者の皆様、在校生並びに卒業生の皆さん方に多大の御心配をかけていますことを真摯に受けとめまして、今後とも万全の体制でいろんな対策を講じていきたいと考えております。


 次に、御質問のありましたこれまでの教育委員会として取り組んでまいりました経過等についてお答えをいたします。伊丹市におきましてはジェット化が進み、航空機騒音が社会問題化した昭和40年代半ばより学校園の建物の防音化を図ってきましたことから、室内における音の反響を軽減するための吸音を施す必要がございました。当時の騒音防止対策における基本的な工事仕様として、石綿を含有すると思われる吹きつけ材をほとんどの学校園で現在も使用いたしております。こういった中で、昭和61年に石綿塵じん肺訴訟に関する新聞報道等によりまして、吹きつけアスベストが社会問題化したことから、翌年の昭和62年におきまして、当時の文部省により吹きつけアスベストの使用実態調査がありました。昭和50年度までに建設された建物で、当時に有害とされた3製品の使用有無について報告をいたしております。教育委員会といたしましては、昭和63年、平成元年において、この3製品と使用製品名が限定できなかった製品の検体調査の結果、石綿含有が確認された製品を使用した小学校4校、中学校4校、養護学校の校舎について、その飛散防止対策を行ったところでございます。その後本年度まで特に国の指導はなくて、学校園の施設管理につきましては、教育委員会と学校現場の連携のもとに、適性に行ってきたものと考えております。ただ、今回の文部省調査は、平成8年までに完成した建物に使用されているアスベスト等についての調査でありまして、製品名の特定が困難なものについては、成分分析調査を行うこととなっております。当時の調査対象建物は、竣工後20年以上経過しておりまして、設計図書のみで製品名の特定は困難であります。改めて成分分析調査を行う必要があります。また、先に申しましたが、市内学校園のほとんどで使用しておりますことから、検体数も非常に多く、また検査機関が現在の社会情勢から大変混雑をしておりまして、8月初めの時点で既に2カ月待ちの状況で、現在では4カ月待ちという状況化にあります。伊丹市においては他市と異なり、アスベスト含有の可能性のある吹きつけ材を多く使っている経緯もありますことから、安全を確認し、安心して使ってもらえるよう、伊丹市独自の対応として室内空気中におけるアスベスト濃度測定を行ったところであります。今後すべての測定値の結果が出てまいりますが、その確定値につきましては9月末を目途に市議会への報告、プレス発表、学校への通知、学校から保護者への通知等を実施して、対応していきたいと考えております。


 教育委員会に対する他の御質問につきましては、この後学校教育部長の方から御答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 答弁者に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に願います。


 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは若年失業者の就労対策についての数点の御質問と、伊丹市の高度情報化への取り組みについての2点の御質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の若年者失業の現状についてでありますが、近年景気の緩やかな回復に伴い、雇用も徐々にではありますが、回復傾向にあります。しかし、15歳から34歳までの若年者の失業率は、依然として厳しいものがあります。総務省の発表によりますと、7月の完全失業率は4.4%と、前月比で0.2%の上昇となっております。これを年齢別に見ますと、15歳から24歳までが8.3%と極めて高く、次いで25歳から34歳までが5.4%で推移しており、依然として若年者の雇用の厳しさが伺えます。また、厚生労働省がまとめました平成17年版労働経済白書によりますと、平成16年には15歳から34歳までのパート、アルバイトなどのフリーターが213万人、その上職につかず、学校にも行かない、そして職業訓練も受けない若者、いわゆるニートが64万人と増加し、深刻な社会問題となっております。


 次に、2点目の伊丹市のハローワークにおける取り組みについてでございますが、一つには若年者ジョブサポーターを2名配置し、若年者就労支援に向けてさまざまな相談に応じるほか、新規学卒者に対して基礎的な社会常識を習得させるためのセミナーを実施するとともに、職業意識形成支援事業として、本年から高校生を対象に、職業講話を実施していくとのことであります。


 2つには、毎年2月、尼崎、西宮、伊丹の3ハローワーク合同で若年者就職面接会を開催し、ことしは350名程度の参加があったとのことでございます。


 3つには、若年者の雇用促進策といたしまして、企業が約3カ月間試行的に採用し、能力が認められれば、正規採用される若年者トライアル雇用事業が実施されており、平成16年度では昨年より多い55名が参加し、26名が正規雇用として採用されるなど、一定の成果を上げております。そのほかに窓口で就業相談に応じる再就職プランナー2名を配置し、就業意識の高揚を目指したセミナー、カウンセリングなどによりまして、職業につなげる取り組みを行っております。


 次に、3点目の国の打ち出したニート対策への見解、大学での取り組みがニート対策にどのような効果があるのかについてでございますが、これまで国はニートと呼ばれる若者が急増し、若年者失業は深刻な状態となっていることから、平成15年6月に若年者の雇用対策として、若年者自立挑戦プランを策定し、当面3年間で人材対策の強化を図るとともに、若年者の働く意欲を喚起し、職業的自立を促進していくために諸施策を講じてまいりました。これら支援事業には、正社員を希望する人への求人、就職面接会の情報提供や、就職相談をヤングワークプラザ神戸で実施してきたほか、若者しごとクラブでは若年者一人一人の適性、希望に応じた職業選択をサポートし、早期の常用就業への支援に取り組んでおります。


 さらにそのほか、数々の支援事業を展開してまいりましたが、残念ながらニートを含む若年失業者は年々増加の一途にあります。こうした情勢にあって、今回文部科学省は、来年度予算の概算要求において、大学などで行われている将来の目標や、職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を打ち出しております。これは受験戦争の中で将来を具体的に考えずに、進学した結果、明確な目標を持てない学生が多く、就職にも失敗し、ニートやフリーターになる場合もあるとのことから、大学入学直後からキャリア教育を充実させようとするものであります。要は社会人への最終段階にある大学のカリキュラムが、単に就職だけでなく、どのような失敗や危機にも打ち勝てる人生力を身につけられるものにしていくための重点的支援であり、有効なニートへの防止策となるものと考えております。


 いずれにいたしましても、ニート対策は国、県、市を初め、企業、学校、そして地域がさらなる連携を強化しながら、これからの社会を担う若年者の自立を促すための取り組みを進めていかなければならないと考えております。


 次に、4点目の宝塚市、姫路市の相談窓口の取り組みについてでありますが、姫路市の若年者就労支援の取り組みにつきましては、本年9月1日から「わかものジョブセンター」を設置し、相談窓口を実施しております。この相談窓口ではキャリアカウンセリング、仕事のあっせん、就労支援セミナーなどを一度に受けられるようになっております。その運営に当たっては、市職員、キャリアカウンセラー、ハローワーク職員の計7名が業務に当たっており,利用状況につきましては1日当たり約10名程度となっております。また、宝塚市では、「若者しごと相談広場」を本年7月4日から市、勤労市民センター内で開設し、キャリアカウンセラー1名が対応に当たっておりますが、こちらも1日当たり3名ないし4名程度の利用となっております。このように両市とも就業相談窓口の利用状況はまだ開設して間もないこともあって、当初予定していた利用人数には至っていない状況にあると伺っております。


 次に、5点目の伊丹市の積極的就労対策についてでありますが、本市の若年者への就業支援の取り組みといたしましては、この4月から従来の労働相談に、若者の仕事探しの悩み相談機能を加えたほか、就職活動に必要な情報提供を加え、相談業務の充実に努めたところでございます。この相談業務につきましては、ニートを含む若者の就労問題を抱えるより多くの方々に気軽に相談に来ていただけるよう、今後PR方法などを工夫してまいりたいと考えております。そのほかにハローワーク伊丹と連携しながら、職業観の醸成を図る求職者就労支援セミナーや、産業情報センターにおいてOA機器を活用した求職者就労支援IT講座を実施いたしております。


 最後に、企業の働きかけといたしましては、市内に本社機能を有する主要企業5社、市立高校、市内の大学、さらに公共職業安定所、商工会議所、経営者協会の参加によります就業促進意見交換会を開催し、求人、求職者のミスマッチの解消を図り、新規の常用雇用に結びつく意見交換を行い、相互の理解を深めていただいたところでございます。また、若年者就労促進に有効と考えられるインターンシップを容易に実施できるよう、企業側の受け入れについて協力要請に努めたところでございます。ニートを含む若年者の就業促進に向けまして、今後とも庁内関係部局と連携しながら、現状把握と情報等の収集に努め、より効果的な支援方法について協議してまいりたいと考えております。


 さらに企業及び学校、関係機関とも連携し、有効な手だてが講じられるよう努めてまいる所存でございます。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、高度情報化への取り組みについての2点の御質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の新しい企業創出のためのIT支援についてでございますが、高速光ファイバー網のインフラ整備が進む中、ITを活用したSOHOによる創業や、インターネットオークションを活用した商業への参入等、新しい形態の商いが見られるようになってきております。本市では産業・情報センターにSOHOや第2創業等の起業を支援するための情報セミナー室と、コンテンツ制作室を設置し、IT環境の整備に努めております。具体的にはネットオークションやブログ、アフィリエイト、ネットショップなどの入門講座から、オーダーメードセミナーとして、SOHOのための専門講座まで、ニーズに応じて新しい企業創出のための支援に努めております。また、こうした講座を修了し、起業創業を考えておられる方々への金融支援といたしまして、保証人を必要としないで、保証料は融資額500万円分まで補助する融資限度額1000万円の創業資金を制度化いたしております。


 次に、2点目の産業・情報センターの現状と、今後の役割についてでございますが、本年4月から産業・情報センターの貸し室業務につきましては、利用者ニーズを反映して、休館日を設けず、土日祝日も開館いたしております。また、オープンラボにつきましても、土日祝日も利用できるようにし、利用時間も貸し室業務と同様9時から17時を9時から21時まで、臨時的ではございますが、延長して対応いたしているところでございます。ちなみに平成16年度の産業・情報センターの利用者人数は、相談で565人、情報で3693人、人材育成で2007人、交流で103人、イベントで1703人となっており、小計で8017人の方々に御利用いただいております。これ以外に会議室やマルチメディアホールの利用者を加えますと、産業・情報センターの利用者数は4万8661人でございました。


 次に、今後の役割についてでございますが、平成13年4月のオープン以来、産業・情報センターの7つの機能であります相談、人材育成、交流、情報、イベント、防災、貸し室、まだまだ機能を高める必要があるとの認識から、現在策定中の産業振興ビジョンの中でバージョンアップした展開ができるよう、事業者、市民、学識経験者などからなる産業振興ビジョン策定懇話会に諮問しております。もともと産業・情報センターは、産業都市である伊丹市の産業振興拠点として3つの目的、一つには産業の振興、2つには高度情報化、3つには中心市街地の活性化をもって設立されております。この目的を達成するため、伊丹市と商工会議所がパートナーシップをもって関連企業の方々にも、市民にも使いやすい施設になるよう管理運営に努めているところでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私からは伊丹市の積極的就労対策のうち、小中学校での職業指導についての取り組みと、教育現場におけるIT整備等についての御質問にお答えいたします。


 まず、小中学校での職業指導についてでございますが、議員御指摘のとおり、キャリア教育につきましては、学校教育の早い段階から正しい勤労観と職業観を育てることが必要であると考えております。小学校におきましては、身近にある商店街や工場、新聞社などの見学を行い、実際に働く人の姿を見ることによって、職業についての理解を深めたり、総合的な学習の時間の中でなりたい職業について、働いておられる方に直接インタビューするなどを通して、自分の興味や適性を知る取り組みを行っております。中学校におきましては、卒業後の進路決定を見据えて、継続的に職業や進路などに関する学習を進めております。具体的には学級活動、トライやる・ウィークの事前事後指導で、進路学習ノートを活用して、卒業後の進路だけでなく、将来の勤労観、職業観をはぐくむ取り組みを行っております。市立高等学校全日制におきましては、働くことへの関心、意欲を高めるため、職業や進路指導などのキャリアに関する学習の機会を充実させるとともに、企業や職業体験施設などで、就業体験を実施しております。具体的には適性検査、卒業生や職業人による講話、調べ学習や発表会等を通じて、正しい職業観を養うとともに、インターンシップとして1年生全員が職業体験施設、私のしごと館において玩具の組み立てや清水焼の絵つけ、京友禅や西陣織、ピアノの調律等、生徒の希望に応じた職業体験を行っております。商業科におけるキャリア教育といたしましては、専門教科にビジネス基礎、簿記、情報処理等があり、3年間を通して系統的に学習したり、実際に演習したりしております。3年生では、専門科目として総合実践の科目で、売買取引などを設定し、簿記や伝票を作成することで、ビジネスの実際的な体験をしたり、オフィスにおける接遇などのマナーを学習しております。


 また、資格社会に対応するため、将来の進路を見据え、簿記検定、情報処理検定、商業経済検定などを実施しており、日常の授業の進路を各検定試験に対応させ、カリキュラム化しております。しかし、卒業後就職した生徒の中でも、さまざまな事情により離職するものがあるのが現状です。離職した場合は、卒業生本人から、また各事業所からの連絡により、元担任や進路指導教員がハローワークとも連絡しながら、再就職に向けた相談を行っております。年度初めに進路指導部教員が事業所訪問をする中で、就職した卒業生の情報把握も行っております。また、伊丹市立高校定時制におきましては、フリーターの増加や、就職後の早期離職に対応するため、1年生の段階から就職者集会や進路懇談会等において、卒業生の話を聞く機会を設けたり、就職に向けて各種の資格を取ることができるよう指導しております。


 以上、学校における取り組みを申し上げましたが、教育委員会といたしましては、これらの取り組みをさらに充実させるとともに、小学校段階から児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次に、教育現場における情報機器の整備についてお答えいたします。近年の情報化の流れの中、情報を理解し、情報活用能力を高めることは、現代を生き抜く力の重要な要素であります。そして情報機器を活用することは、子供たちの興味、関心や意欲を高めるとともに、理解を深めることの助けになり、基礎基本の定着と主体的な学習方法を習得させることにつながります。また、思考力や判断力、創造力、表現力などの力を培うことになると考えております。さて、伊丹市における情報機器整備の現状でございますが、現在教師が教材製作や教育事務に利用するコンピューターにつきましては、小学校に5台、中学校に3台ずつ配備をしております。教育用コンピューターにつきましては、平成13年度と14年度の2カ年で全小学校のコンピューター教室を整備し、児童用として20台、教師用として2台設置いたしました。また、中学校におきましては、平成10年度までに生徒用として40台、教師用として2台のコンピューター教室の整備を終えており、平成15年度から昨年度にかけてこれらの更新をさせていただいたところでございます。ちなみに文部科学省の教育用コンピューター整備計画では、一つに、平成17年度までに42台の教育用コンピューターを備えた教室を整備すること、二つに、校内LANの整備と各普通教室2台、特別教室用として6台のコンピューターを整備することとなっております。今後は関係部局と十分に協議をし、未整備の部分の早急な整備に努めてまいります。


 続きまして、ネットデイに関する質問についてお答えいたします。議員も御承知のとおり、ネットデイとは、今から約10年前の1994年ごろにアメリカのシリコンバレーにおいて、地域の保護者が子供たちが通う学校の校内ネットワークを敷設したことに始まったボランティア活動でございます。近年文部科学省や県教育委員会もネットデイの効果に注目し、推奨支援を始めております。それはネットデイが校内ネットワークの敷設という、学習環境整備だけにとどまらず、敷設に向けての取り組みを通して、住民と住民とが触れ合い、人と人とのネットワークも同時に生まれるなど、二重三重の効果が期待されるからであります。伊丹市におきましても、去る8月28日、鈴原小学校においてネットデイが開催されました。このネットデイ開催に際し、兵庫県教育委員会並びに伊丹市教育委員会は、研修や部材、専門業者の派遣、当日の保険等の支援をいたしました。私自身も28日のネットデイ当日、配線ボランティアとして参加してまいりましたが、263名というボランティアの参加に、改めて地域の皆様方の学校に対する関心の高さ、子供たちへの教育に対する熱意をひしひしと感じました。また、子供と父親が一緒に参加する中で、子供が父親の活躍している姿を目の当たりにするに当たり、父親の尊敬の念が生じているとも感じました。参加したボランティアからは、気持ちのよい汗をかくことができた、これは素晴らしいとの感想を聞いております。伊丹市教育委員会といたしましても、このネットデイの取り組みは、学校と家庭や、地域社会の連携を深め、開かれた学校づくりを進める上での効果的な一手法であると認識しております。今後ともネットデイによる校内ネットワーク整備を希望する学校があれば、しっかりと支援してまいりたいと考えております。


 最後に、伊丹市におけるメディアリテラシー教育の現状についてお答えいたします。


 昨今インターネット上の掲示板での誹謗中傷や、携帯電話を利用した出会い系サイトが引き起こす事件が後を絶ちません。報道ではインターネットの影の部分ばかりが多く取り上げられ注意されがちですが、どんなメディアでも使い方を間違えれば、悪い側面はでてまいります。メディア乱立のこのような時代だからこそ、各メディアの特性を知り、それらがもたらす大量の情報を批判的に分析、評価、吟味し、選択、活用する力を培うことは、子供たちが現代社会を生き抜くための不可欠の要素であるといっても過言ではありません。現在伊丹市の各校では総合的な学習の時間を中心として、インターネットやテレビジョン、書籍や新聞など、さまざまなメディアの活用が図られております。そこではその学習内容に応じてメディアを使い分けたり、得られた情報の真意について、比較検討したりと、まさしくメディアリテラシーの育成を目指した実践がなされております。教育委員会といたしましては、メディア社会の中で生活する子供たちが、自分とメディアとの関係を正しく理解し、メディアとのつき合い方をみずから見直すことができるような、生きる力としてのメディアリテラシーを今後とも育成してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私からは高度情報化に関する御質問のうち、数点についてお答え申し上げます。


 まず、電子自治体はどこまで進んでいるのかという点についてでございますが、平成15年3月に、伊丹市情報化計画を策定し、現在電子自治体実現に向けて事業を進めているところでございます。これまで情報化を推進するため、庁内LANの整備を平成11年度より開始し、平成13年度に地域イントラネットの基盤整備事業によるCATV網を活用した行政、教育系のネットワークの構築、行政内部の出先機関を含めたブロードバンドネットワークについて、一定の整備を図ってまいったところでございます。また、電子自治体の入り口となります伊丹市ホームページにつきましては、平成11年11月より開設し、順次機能強化を図っているところでございます。平成16年度におきましては、広報メールマガジン、緊急災害情報、学校園緊急のお知らせ、子供の安全に関する情報の4種類の情報の配信を始めております。また、文化施設の空き室状況をパソコンや携帯電話で確認できるシステムの運用開始もしております。今後の予定といたしましては、電子申請が今年度中に電子入札と電子文書管理が平成18年4月から運用開始することとなっております。その電子手続を安全、確実なものとして証明するための、伊丹市認証局を立ち上げる事務手続を現在進めております。


 なお、御質問の電子会議室の設置も、検討課題として上がろうかと存じますが、現在総務省が公的個人認証サービスを活用した電子会議室のモデルシステムを進めているところから、その動向を見きわめたいと考えております。また、将来的にはインターネットを利用してペーパーレスで行える基盤を構築し、また、情報ネットワークを通じて、国、地方が一体的に情報を瞬時に共有活用する、電子自治体の構築も課題となってまいりますが、引き続きその実現に向けた技術開発と、法整備の動向を見据えてまいりたいと、このように考えております。


 次に、庁内コンピューターの更新についてでございますが、基幹系のホストコンピューターは、メーカー固有の技術を集約した製品を使っておりますが、基幹系システムはオリジナルでございまして、介護保険事業などの新規システムはパッケージ利用となっております。今後税務、財務などのシステムにつきましても、更新時にパッケージを検討してまいりたいと考えております。なお、庁内LANはパッケージで開発したものでございます。これら総額、電子計算センター経費といたしましては、約3億2600万円程度となっております。いずれにいたしましても、住民情報などの基幹的システムは、安定稼動については信頼がおけるものの、今日においては標準化された技術を使ったオープン系のサーバーより高額であるとの問題点を抱えております。そこでサーバーの高機能化に伴うダウンサイジングや、今日において主流となっているプログラム言語を使うオープン化が、コスト削減策として問題となっているところでございます。こうしたことに対し、現在ホストコンピューターからの切り離し等を行い、ダウンサイジングとオープン化に努めているところであります。御提言のASP、アプリケーション・サービス・プロバイダー方式の導入につきましては、ブロードバンドなど最近の技術の進展に伴うところでございますので、今後の検討の大きな視点となるものだと考えておりますが、共同運用があって、コスト面で大きなメリットがあると考えておるところでございます。なお、電子申請、電子入札につきましては、このASP方式で開発しているところでございます。


 次に、公開による競争入札についてでございますが、競争入札の結果として、ホストシステムが大規模変更されることから、システムの安定稼動を重視し、また一方でコスト削減を図る見地から、慎重に検討する必要があろうかと考えております。いずれにしましても、現在のホストコンピューターのリース期間が終了する平成19年度を一つの目安にした方針を早急に検討してまいりたいと考えております。


 次に、セキュリティーポリシーの浸透についてお答え申し上げます。


 情報セキュリティーの対策につきましては、平成17年1月に伊丹市情報セキュリティーポリシーを策定し、管理体制として助役を最高統括情報責任者として位置づけ、部長級から一般職までそれぞれの役割と責任を具体的に定めております。このポリシーが浸透させ、実効あるものとするために、職員への啓発と意識づけを行っているところでございます。具体的には職員広報ふれあいや、庁内LANで、全ユーザーに周知するとともに、集合研修や階層別研修を実施し、管理職においても指導的役割を果たすよう注意喚起に努めているところでございます。


 次に、本市のセキュリティーポリシーにおける指定管理者制度に関するお尋ねでございますが指定管理者は、本市とは別の人格を持つものであり、実施機関に位置づけることはできないものと考えておりますが、本市にかわって公の施設の管理業務を代行することから、その管理業務に関する個人情報を保護する必要があり、個人情報保護条例の規定を適用し、適性管理に努めているところでございます。


 また、本市と指定管理者との間に締結する協定におきましても、個人情報の保護に関し必要な措置を定めることといたしております。セキュリティー意識の向上につきましては、ここまでしたら終わりというものではございません。今後も引き続き情報セキュリティー意識の浸透に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ユビキタス社会の取り組みとインフラ整備についてお答え申し上げます。


 現在政府においてIT戦略の一環として、平成16年にu−japan政策が発表され、ユビキタス社会の実現により、価値創発を目指した政策化が進展されているところでございます。この政策の基本的な考え方は、生活者である民、産業界である産、学会である学が主役となり、官は国と地方が協調して環境整備をするということとなっております。そしてユビキタスネット社会の基盤については、産業界が担うこととなっており、民間の事業活動として整備が進んでいるところでございます。


 基幹ネットワークの状況につきましては、伊丹市域では月額5000円程度で代表的な大手2業者と地元のケーブルテレビ会社による光ファイバーのサービスを受けることができる状況になってございます。今後各種インターネットのサービスも内容の充実と利用者の向上により、より普及していくものと考えております。


 なお、ラストワンマイルプロブレムにつきましては、第1には個々の業者と個人契約書で解決すべき問題であろうと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは自転車を生かしたまちづくりについて御答弁申し上げます。


 まず、1番目の不法駐輪の実態と、2番目の駐輪指導員は効果を上げているのかについてでございますが、違法駐輪の実態調査は、毎年同時期に実施しており、その結果、まず阪急伊丹駅周辺では、平成10年に2294台あったものが、平成16年では1069台に半減以下に減っております。これは平成12年11月に阪急伊丹駅地下自転車駐車場がオープンしたことと、違法駐輪防止指導員の啓発指導によるものと考えております。一方、JR伊丹駅周辺では、平成10年には762台であったものが、平成16年度には106台へと、こちらも大きく減少しております。JR伊丹駅前につきましても、平成11年7月に古城自転車駐車場がオープンしたことと、同じく指導員の啓発指導が明らかに効果を上げているものと判断いたしております。しかしながら、15時以降になりますと増加する傾向にありますことから、今後とも両駅の啓発指導を強化してまいりたいと考えております。


 また、指導員の勤務に係る御意見を賜りましたが、指導員の再三の研修を行うことによりまして、資質の向上を図り、より的確な指導が行えるよう努めてまいりたいと考えております。


 第3番目に、健康と環境のための自転車利用の推進に御答弁申し上げます。本市におきましては、平成16年3月に策定いたしました伊丹市環境基本計画の具体的施策として、大気の汚れや悪臭を防止する、地球温暖化を防止する、酸性雨を防止するなどを掲げ、具体的取り組みとして環境負荷を提言するための移動手段としては、徒歩、自転車、公共交通機関の推進を考えるべきと考えるものでございます。現在取り組んでおります地域省エネルギービジョン策定事業におきましても、省エネルギーの観点からも、市民の方に自転車の利用の推進をお願いしたいと考えております。また、御質問にありました環境、健康面からの自転車利用の推進につきましては、広報、各種環境イベント講座におきまして、ノーマイカーデーの推進啓発や、マイカーの使用を控え、徒歩、自転車利用の啓発に取り組んでおります。


 次に、4番目の自転車に優しいまちづくりのための自転車道や歩道の整備計画についての御質問にお答えいたします。歩行者や車いすだけの利用に供する歩道、また、自転車と歩行者等がともに通行できる自転車歩行者道の幅員につきましては、新設改良において、道路構造令で基準が定められております。昭和57年以前は、自動車交通の円滑な処理の観点から、自動車が中心的な基準となっておりましたが、昭和57年の構造令改正により、歩行者等の通行性や安全性を確保のため、歩道は2メートル、自転車歩行者道は3メートルと、それぞれの最低幅員としての基準が設けられ、今日に至っております。本市におきましては、自転車道や歩道の整備計画につきましては、特に定めておりませんが、道路幅員に余裕があって、歩車道を区別できる箇所におきましては、必要に応じて歩道設置を行ってきたところでございます。また、歩車道が分離される都市計画道路の整備につきましては、沿道の建物状況にもよりますが、停車帯を縮小し、歩道を広くすることや、電線類を地中化すること等で、歩行者等の空間を確保することに努めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、5番目の自転車利用者のマナー向上策についてでございますが、先ほど述べましたとおり、本来自転車は環境に優しく、健康にも大変よい乗り物であります。また、手軽で便利な交通手段として、通勤通学、買い物にと、多方面で利用されております。反面、便利さゆえに法的ルール、マナーが無視されやすいのが実態であると考えております。御案内のとおり、自転車は道路交通法では軽車両に位置づけされ、当然信号機や道路標識に従うことはもちろんのこと、道路の左端に寄って走行すること、夜間の無灯火、二人乗り、飲酒運転もしてはならないこととなっており、これらの交通ルールをしっかり守るとともに、正しいマナーを身につけることが大切であります。このようなルールを市民の皆様に理解していただくため、これまでに伊丹警察署、交通安全協会等が連携し、小学生、中学生、高校生を対象に、各種講座、実技指導等が行われてまいりました。また、阪急伊丹駅周辺では、毎月2回、地域交通安全活動推進員21名の協力を得て、啓発活動を実施しております。なお、市内各企業を対象に、月3回から5回程度、巡回・啓発・講座を行っております。一方、市ではビデオを活用した出前講座やイラスト入りの広報、広報伊丹への啓発記事掲載、交通安全フェスティバルでは自転車の安全教室を開催、4、5歳の幼児、園児とその保護者を対象にした幼児交通安全クラブ、通称うさちゃんクラブでの啓発事業、機会を見ては交通ルール、マナー向上に向けて、関係機関とともに努力しているところでございます。自転車は、相手に対する思いやり、運転者自身の交通ルールやマナーを守るといった強い自覚と心がけにより、安全に楽しく運転できるものであります。今後とも自転車マナーの向上について、一層啓発活動を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、6番目の中心市街地の商店への協力要請に関しましてでございますが、駅を中心に大型店舗の周辺には、午後の時間帯においていまだ違法駐輪が目立つ状況が続いております。これらは法の趣旨や受益者負担の観点から見れば、それぞれの商店会、組合、商店主等がしかるべき駐輪場を設置することが理想であります。しかしながら、中心市街地という特別な立地条件から、附置義務が課せられる以前の建物が多くあったり、また、その用地確保には思うに任せない状況にあることも現実であります。このような状況を少しでも打開する方法論として、商店主として来客者を市営駐輪場へ誘導していただくことが一番なのでありすが、一方では、出費は伴いますが、現在実施中の駐輪場回数券を地下駐車場の回数券と同様に、一定ルールを定めて、サービスしていただくなど、上手な御利用をいただくことも一つの方法だと考えております。いずれにいたしましても、今後とも中心市街地の違法駐輪の一掃のため、伊丹市商店連合会や各種商店会、組合などを通じて、粘り強く調整、要請を行ってまいりたいと考えております。


 次に、新たな自転車条例の制定についてでございますが、先ほど市長から答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。


 次に、8番目の積極的な不法駐輪対策のありようについて御答弁申し上げます。


 これまで違法駐輪対策については、自転車駐車場の建設、違法駐輪防止指導員制度の導入、放置自転車保管返還所業務、多額の税を投入してまいりました。また、一方では先ほどのような交通ルール、マナーを守っていただくための啓発指導業務も実施してまいりました。他方では、放置自転車等の撤去移送し、藤ノ木保管所で持ち主に返還をしておりますが、私ども違法駐輪に携わるものとして、非常に気になることがございます。それは保管所での返還率が非常に低いことであります。平成16年度決算では、撤去移送台数が、自転車、バイクを合わせて3505台でございましたが、そのうち持ち主が取りに来られた台数は1899台で、返還率は54.8%しかございません。この状況が既に10年近く続いております。このことは現在自転車が大量に生産され、安価で入手できることに原因がございます。また、物を大切に、大事に使うといった気持ちが欠如しており、基本的な部分での教育指導が必要ではないかと考えております。今後とも地道な啓発活動を続けるとともに、どのような啓発が一番市民に理解していただけるのか、市民各層の御意見も拝聴しつつ、警察を初め、関係機関と連携しながら、安全、安心できるまちづくりのため、取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 高塚議員。


○7番(高塚伴子)(登壇) それぞれ御答弁ありがとうございました。それにたくさんの時間を残しておいていただいて、本当に感謝いたします。


 まず1番目のアスベストに関してなんですけれども、やはりこれは国の法整備と対策を待つ必要があると思います。市内の学校園でアスベストの吹きつけ材を使っていたということで、先駆けての検査をしたところ、思いがけない数値が出てしまったことは、本当に残念としか言いようがありませんが、その後の対応がやはり市としての真価が問われることになりますので、9月末に発表されると今おっしゃいました数値等、市民とか保護者への丁寧な説明と健康診断を引き続き行っていただきたいと思います。また、肺がん、アスベスト肺、中皮腫の発生率については、今後データをとり続けていっていただくように要望したいと思います。


 また、これだけ市民の皆さんを不安に陥れたのですから、一刻も早くその不安を取り除くことが、市として急がれると思いますが、新聞、テレビ等、本当に不安をあおり立てる情報ばかりで、なかなか安心できるような情報がないんですけれども、果たして、では、私たちがアスベストに対して正しい総合的な情報を持っているかといえば、それは不安ばかりが先行する、インターネット等の情報を見ても、心配のネタばかりでありまして、どの程度であれば安心なのか、どの程度であれば健康に被害がないのかという情報は、ほとんどないに等しいと思いますので、県におかれましては、パンフレットの作成等を予定されているというふうにも聞いておりますが、伊丹市におかれましても、特に学校園の状況についてのQ&A、それから健康被害のQ&Aを盛り込んだペーパーをぜひ早急に発行して、配布していただきたいと思います。先日の広報でも、一部発表等ありましたけれども、非常に小さい記事でありましたし、インターネットを見ればよくわかりますと言われますけれども、全市の方がインターネットが使える状況にあるというわけではありませんし、やっぱりインターネットが探っていかないと安心できる情報にたどり着きませんので、一定の安心を得られるような紙媒体の情報をぜひ早急に出していただきたいと思いますが、この件についてだけ御答弁いただきたいと思います。


 それから2番目の若年失業者の対策なんですけれども、キャリアカウンセラーであるとか、ハローワークの職員であるとかというふうな窓口の人員についての御説明がありましたけれども、実際不登校児であるとか、失業者であるという場合には、レールの上をきっちりと走って来られた大人の考え方ではなくて、その当事者に非常に近いところの状況の人が対応する方が、よりニーズに近いような対策がとれると思います。ですからニートとか、あるいは若年失業者の対策には、実際の失業者、実際のニートの方を担当して、実際のニートの方にぜひ窓口となっていただいて、そこから本当のニーズを探っていくということに取り組んでいただければと思います。ニートは、競争社会の中で落ちこぼれた子供たちが自身を回復するきっかけがつかめないことも、一つの要因だと思っておりますので、ぜひとも他市に先駆けて当事者であるニート、失業者の採用ということを心がけていただければうれしいと思います。


 また、答弁漏れという言い方がちょっと申し訳ないんですが、相談と各種講座についての御返事がなかったんですけれども、これに関してはまた決算の中でお聞きしたいと思いますので、あればまたそのときに資料をいただければ結構です。


 それから、ニートとか失業対策に関しては、関東の方のNPOでは、親も含めた指導をやっているというところ、NPO法人があります。それは今の親は、自分たちがお金が払える状況だから、子供が働きに行かなくてもいいというような考え方の人が非常に多くって、20年先、30年先の社会構造についてはあんまり思いを寄せないという状況であるので、親も含めて親の自立、子供の自立ということは合わせて考えていかないと、この減少が解決されないというふうに思っていらっしゃるということですので、近隣でそのような講座があるというふうに私は聞いていないんですけれども、そのような講座についての可能性もぜひ探っていただけたらと思います。


 それから3番目のセキュリティーポリシーの浸透についてで、指定管理者は行政とは別人格だというふうなお話がありましたけれども、やはりこれは一定の資格をもった指定管理者が、ある団体が指定管理者になったとしても、そこまでの研修とか、倫理ですよね、それが果たしてその内部の方がお持ちであるかといえば、非常に問題だと思いますので、セキュリティーポリシーに関してはぜひ、行政とその指定管理者とが連携していただいて、研修なり倫理の向上なりについて取り組んでいただきたいと思いますので、それは要望とさせていただきたいと思います。


 最後、4番目の自転車を生かしたまちづくりについてなんですけれども、確かに駐輪指導員さんがいらっしゃるときは、自転車はとまっていません。私も平日の時間帯の駐輪指導員さんがいるときと、いないときの状況を調べたことがあるんですけれども、やはり阪急の伊丹駅前に限ってなんですけれども、指導員さんがいらっしゃるときは100台程度、いらっしゃらなくなった4時半から5時の間というのは一気に5倍ぐらいにふえるんですよね、その利用者はどこにいらっしゃるかといったら、関西スーパーさんであったりとか、カラオケ屋さんであったりとか、銀行でちょっとお金をおろす方だったりするんですけれども、いなかったら駐輪してしまうというのは,やはり道徳的なものであったりとか、そのまちづくりとしての欠落点があるのではないかなと思います。ですからやはり自転車利用に関して、市民を挙げて推進委員会というようなものをつくって、そこで決まったことは市民団体に運営を任せるような、市を挙げて、市民を巻き込んだ自転車の利用促進、それから自転車の適正な利用に関する審議会のようなものを立ち上げて、調整なり、進めていかれるのがいいのかなと思います。先ほど撤去された自転車がちっともとりに来ないというお話があったんですけれども、他市では撤去された自転車、一定期間6カ月だったと思うんですけれども、それを公用自転車にしてしまって、駅から駅間を使っていただいて、無料で使って、その違う駅でも返せるというような仕組みをつくっているところもありますし、また、駐輪しやすい場所に、ここは自転車捨て場です、ここにある自転車は皆さん勝手に持っていってくださいというような表示をすると、駐輪が全くなくなったという話も聞いています。また、交通安全課の方からお伺いしたんですけれども、高校生のマナーが非常に悪い、駐輪マナーが非常に悪いということで、それであれば当事者である高校生の方に呼びかけて駐輪指導、あるいは自転車整理を実際に町に来ていただいて、やってもらうというふうなこともすれば、若干の改善になるのではないかと思います。やはりいらっしゃる間はいいんですけれども、いなくなったらどんどんととまっていってしまって、交通の妨げにもなりますし、それに夜遅くなりますと暗くなりますので、不法駐輪が通行の邪魔、車いすであったりとか、ほかの自転車の方の邪魔になって、そこで交通事故が引き起こるようなことになってしまいましては、やはり安心安全のまちづくりとしてはよろしくないと思いますので、本当に積極的な改善策をとっていただきたいと思います。


 私の2回目は要望と、1点だけ質問ということで、お答えいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長奥田利男)(登壇) 御質問のございました肺がん検診の数値につきましては、これは判断が非常に難しく、因果関係等も明らかになっておりません。ただ、肺がん検診の結果から見ました場合は、年度によりこれも変動がございますので、今後その推移を見守って、一定の判断をしてまいりたいと、このように思っております。


 また、情報の提供につきましては、県におきましても9月15日に発表されました県の緊急追加対策の中で、各種広報媒介による情報発信ということで、ホームページ、Q&Aの掲載とか、積極的な情報提供をそこで盛り込まれております。市におきましても、それらの情報を活用しながら、適時適切な、安心できる情報を速やかに提供していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 以上をもって代表質問はおわりました。


 この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、この継続会は明21日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時51分 延  会