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兵庫県 伊丹市

平成17年第4回定例会(第3日 9月16日)




平成17年第4回定例会(第3日 9月16日)





 
第3日 平成17年9月16日(金曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    川本雅臣


次長       溝端義男      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一


議事課主査    藤田元明





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           長谷川清


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 報告第 9 号  平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算





    報告第 10号  平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 11号  平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 12号  平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 13号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 14号  平成16年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出


             決算





    報告第 15号  平成16年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 16号  平成16年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決


             算





    報告第 17号  平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 18号  平成16年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳


             入歳出決算





    報告第 19号  平成16年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 20号  平成16年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入


             歳出決算





    報告第 21号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 22号  平成16年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 23号  平成16年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 24号  平成16年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 25号  平成16年度伊丹市病院事業会計決算





    報告第 26号  平成16年度伊丹市水道事業会計決算





    報告第 27号  平成16年度伊丹市工業用水道事業会計決算





    報告第 28号  平成16年度伊丹市交通事業会計決算





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 日程に先立ち申し上げます。


 去る9月14日に建設環境常任委員会を開催し、議案第98号について、住居表示に関する法律第5条の2第6項の規定による公聴会を、来る10月4日に開催することが決定されましたので、これを承認したことを御報告申し上げます。


 では、これより日程に入ります。


    「報告第9号〜28号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、報告第9号から28号、以上20件一括議題といたします。


 これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 お諮りいたします。


 この質疑に当たりましては、会議規則第60条第1項の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて行いたいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、この質問に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。


 それでは、まず代表質疑から行います。


 発言の順序につきましては、通告に基づき議長から指名いたします。


 初めに、17番 吉井健二議員の発言を許します。────吉井議員。


○17番(吉井健二)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、新政会を代表して、発言通告に従い質問をしていきます。


 当局におかれましては、誠意のある御答弁をお願いしたいと思っております。


 まず、1番であります。財政健全化につながる行政評価システムと職員の知恵とやる気の出る施策を。


 さきの衆議院議員選挙におきましては、くしくも郵政民営化を訴え続けられた小泉総理大臣の考えが国民に認められ、だれもが想像しなかった圧倒的な強さで自民党が勝利しました。また、総理大臣は行政改革も論じ、過去のしがらみからの解放、新しい日本をつくられると公約されております。これからは中央集権的財政構造から抜け出し、地方が自由に羽ばたくことのできる地方分権に大きく変革しようとするときが来たのであります。


 市長は、所信表明に行政評価システムの活用などにより、すべての事務事業の必要性を見きわめ、その手法についてゼロのベースから再確認しますと表明されています。まさに、市長は総理と同じような考えを持たれていると感じております。国と市の規模は違っても、これからの伊丹市を改革されると期待するものであります。小泉総理大臣に負けるとも劣らない人物だと私は思っております。


 藤原市長も御自分の考えをしっかり持たれています。伊丹市もきっとよい方向に向けていかれると感じております。しかしながら、現在多様化、高度化しています。市民のニーズにどうこたえていくのか、前途は多難であります。


 そして、市税収入のみが期待できない状況の中で、また、義務的経費である扶助費や介護保険等の繰出金が、高齢化が進む中、増加し続けています。この逆境の中でこそ、市長の手腕が発揮できると思っています。最少の経費で最大の効果が求められています。それが財政健全化につながっていくものであります。また、それには職員の意識改革があり、やる気にさせる案を出していただきたいと思うものであります。よって、事業効果や行政コストの分析結果を出すためにも、民間企業会計などを取り入れ、費用対効果をわかりやすくしていくことが、市民にも納得していただけるものではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 2番目に入ります。未収金であります。税金を払っていない人たちの未収金について質問させていただきます。


 憲法第30条、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と書かれています。伊丹市の未収額の項目を発表いたします。


 市税16億8994万8660円、国民健康保険税25億5667万7620円、住宅使用料7418万7646円、保育所利用負担金8227万9225円、児童くらぶ育成料178万500円、災害援護資金貸付金5億6478万4251円、その他ありますが、大きな項目はこれでございます。これは伊丹市の未収額の大半でございます。


 税金の滞納者で税金を納めることができない人は、それぞれありますが、納められない人は、制度を活用し、手だてすることができます。しかしながら、私は納めることができる人が納めないのは許しがたい行為であると思っております。納税されている善良な市民のためにも、また負担の公平を期すためにも、職員の皆様には、徴収に頑張ってほしいものであります。


 ここで、未収金の徴収対策についてお伺いいたします。


 未収金の中で、特に市税は歳入の根幹となすものであり、所得によって生まれる税であります。より効果的な対策を講じ、また、新たな滞納の防止に知恵と努力を出してもらいたいと思うものであります。


 そこで、滞納者には市民サービスの停止などの手段がとれないのか、また、各課との連絡を取り合い、滞納者に対して一堂に会して徴収に行けないのか、民間に委託し、また民間人を市の嘱託にし、徴収専門に行かせられないのか、お伺いいたします。


 次に、大阪国際空港の今後の展望についてお伺いいたします。


 伊丹空港は、自然環境の変化には最もすぐれた場所であり、基幹空港として大都市圏の利用者の利便性を最も発揮されている空港であります。しかしながら、関西国際空港の活性化のため、沖縄、北海道の減便が余儀なくされ、また、来年2月には神戸空港が開港し、1日60便が発着の予定であります。このことにより、伊丹空港は、どのような影響を受けるのかお伺いいたします。


 次に、空港周辺整備についてでございます。


 伊丹空港の周辺整備でありますが、空港周辺に隣接する航空機騒音を緩和するために、また、周辺地域の生活環境を改善するため、国と県と伊丹市が240億円の事業費を費やし、緩衝機能を持ち合わせた緑地を現在整備されております。そして、平成20年開園と聞いております。現在の進捗状況及び維持管理について、また、どのようなアピールポイントがあるのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、中村地区の整備についてお伺いします。中村地区整備には長年の歴史があり、当局におかれましては、今日至るまでの大変な御苦労があったと思い、敬意をあらわすものであります。現在の移転先の住宅建設の進捗状況及び完成時の入居条件についてお伺いいたします。また、事業所の移転についての進捗状況もあわせてお伺いいたします。


 次に、大阪国際空港撤去宣言についてお伺いいたします。昭和48年に大阪国際空港撤去都市宣言がされ、長くていろいろな道のりを経て現在に至っております。伊丹市にとっては、航空騒音被害があり、その交渉の盾として、この宣言があったと聞いております。そして、伊丹市に多くの共同施設の建設、民防の工事、学校の騒音防止とともに、冷暖房の完備、その他いろいろな事象があったと思います。


 しかしながら、先ほど述べました空港の整備についてですが、飛行機の技術の向上により、性能を上げられ、騒音地区の減少につながっております。大阪国際空港騒音対策協議会におかれましては、規約の改正を行われ、名称を「大阪国際空港周辺都市対策協議会」に改められました。「騒音対策」を「空港都市対策」に改められまた。そして、騒音対策の促進はもとより、安全対策の充実・確保、また、市長が所信表明の中でうたわれています「地域資源を最大限に活した活気あふれるまちの実現」の中に、本空港を利用されるべきだとうたっております。


 以上のことにより、この撤去都市宣言は幕をおろすべき時が来たのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、競艇事業の今後の展望についてであります。


 競艇の売上金は、平成3年度をピークに年々減少し、平成16年度収支は、約6800万円の単年度赤字になっており、公営企業金融公庫の納付金が還付され、実質的には黒字になるという報告があります。しかしながら、早急に今後の競艇事業の経営改善を求めるものであります。当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、介護保険制度についてであります。平成16年度の決算から知り得る課題と状況についてであります。


 介護保険制度が平成12年4月より始まりましたが、そのときの65歳以上の第1号被保険者数の人数は、2万5260人でありました。しかしながら、現在は3万1566人となっています。この5年間で6300人もふえているわけです。それに伴い、要介護認定者も2612人から5377人と、2765人もふえております。またそれに伴い、介護保険サービス事業に係る給付金は、何と40億円から72億円と大幅にふえております。


 ここでお伺いします。当局におかれましては、この逼迫した会計は、どのように処理されたのか、また、これからどのような状況になるのかもお伺いいたします。


 次に、給付金の効率化と適正化の取り組みについてお伺いいたします。


 平成17年10月から施設給付が見直されそうですが、その影響についてお伺いします。


 これにつきましては、広報の昨日の15日号に掲載されておりますので、また、皆様方読んでいただければありがたいと思っています。


 次に、6番であります。各小学校区にある地区社会福祉協議会の名称についてであります。伊丹市内には、小学校が17校あります。それぞれに地区社会福祉協議会があり、これは皆様御承知のとおりであります。昭和54年に桜台小学校に最初に設立され、全校に広がっていきました。現在、各小学校を中心にして活動しており、今まで学校とPTA、地域との連携もスムーズに行っているところであります。


 しかしながら、地域の関係する問題が多くなってきました。防犯、災害、大地震ですね、交通問題、ごみ問題、地域活性化、若者問題、高齢化問題、独居老人の問題などなど、自治会では自治会員数の違いもあり、小さな自治会ではこのような問題が解決できなくなってきています。行政や警察、その他各種団体、各種企業が連携していくことが、この問題の解決につながっていくものと思っております。


 このようなさまざまな事案のある中で、社会福祉協議会の名称は似つかわないと考える次第であります。福祉も青少年育成も防犯も、地域づくりの場としての事業、祭りとかスポーツ大会とか多種の行事があり、活動実態と名称とはそぐわないと思います。よって、当局のお考えをお伺いいたします。


 7番、教育委員会に対して質問させていただきます。伊丹市立高等学校定時制についてでございます。


 今、定時制に通う生徒は、私たちが思っている家庭を助けるための苦学生、すなわち昼働き、夜学校へ行くという高校生としての資格を取るため、勉強にも頑張っているということがあります。しかしながら、さま変わりしております。全日制の高校にはなじまない、勉強もしたくない、家でふらふらしているのを見かねて保護者が行かせるケースが多々あると聞いております。勤労、勉学の意欲が若い子らには希薄になっているのは非常に寂しい現象であります。


 これらを考えますと、定時制の役割は、これら生徒たちを社会に送るための人間形成をつくる場としては、非常に必要な学校であります。また、先生を初めとし、関係者の皆さんの努力には敬意をあらわすものであります。


 しかしながら、現在、定時制に通っています生徒の半数は、他市からの通学であります。以前のように、勤めながら学校に通っている生徒は少ないと聞いております。このようなニーズに合わせて、2001年に開校した県立西宮香風高等学校は、定時制でありながら、午前、午後、夜間の多部制の方式をとっています。この現状を省みますと、定時制は多種多様な人の集まりであり、場所であります。生徒たちを育てていく環境づくりは、市が手に負えるよき時代ではなくなってきているのではないでしょうか。西宮市のように、県立高校にすべきではないでしょうか。教育委員会のお考えをお伺いいたします。


 次に、高校入試制度総合選抜制の考え方についてお伺いいたします。


 現在、総合選抜制をとっていますのは、全国では京都市、山梨市、兵庫県の一部のみであります。総合選抜制の利点もありますが、校区外から来る生徒の学力の違いから、授業がまともに受けられない生徒が出ていると聞いております。また、不登校の一因だと聞いております。自分の行きたい学校に行く、このことは競争を生み、勉学に励むと思われます。そして、同じ学力の生徒が集まることが、より一層の切磋琢磨し、学力の向上にもつながると思っております。学校単位別、または複数選抜制の方式に変えるべきだと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、生徒児童に影響を及ぼす教職員の不適格者の対応についてであります。


 生徒は先生を選べない。もし、不適格者の先生が小学校の自分の担任だと、どう思われます。学級崩壊につながった例もあります。新聞報道でも取り上げられている事象でもあります。真面目に子供たちを教えている他の先生にも迷惑がかかり、子供たちにとっては最悪であります。


 兵庫県教育委員会におかれましては、そのような先生の再教育を促す施策ができたと聞いております。伊丹市における現状と今後の取り組みについて、教育委員会のお考えをお伺いいたします。


 次に、学校とPTAと地域とのかかわりの中での教職員の養成についてであります。


 学校の先生方と地域とのかかわりが少ないと感じているのは、私だけではないと思いますが、以前は社会体育をされて、生徒たちにスポーツ指導をされ、頑張っておられる先生がおられましたが、現在はほんの一握りだけの先生になっております。それにあわせるように、先生が地域にPTA行事、また生徒児童たちの社会体育、例えば野球、サッカー、バレーなどなどに参加される先生は少ないと思っています。


 学校から一歩離れた生徒児童を見ることは、子供たちにとっても、スポーツをしている子たちにとっても励みになり、スポーツ大会とか祭りなどに先生が来られることが喜びにもなります。学校では出せない親しみがわいてくるものであります。また、そのことは学級運営に、きっと役立つものと思っております。


 教育委員会として、先生方に地域への行事の参加要請の啓発はぜひしていただきたいと思っております。委員会のお考えをお伺いいたします。


 次に、学校安全対策について。CAP、これはチャイルド・アソルト・プリベンションの頭文字をとってCAPでございます。の講習について。


 自分のことは自分で守る。学校内の安全対策は不審者の出入りを防ぐオートロック、また監視ビデオの設置など、学校に配置されました。また、朝の登校時は先生、地域の人たち、PTAが通学路に、交通安全も含め参加されています。しかしながら、下校または日常生活の中では、子供の安全を守るのには保護者と本人であります。


 今、社会では、何が起こるかわからない事件、事故がたくさんあります。「自分のことは自分で守る」このことを身につけさせることが大事であります。学校の授業の中でも取り組みされていると聞いていますが、実際には体験することがまれであります。キャップ、CAPの講習はワークショップ形式で参加しながら学習するということであります。すなわち体験して身につける方式をとられています。非常に役に立つと思います。先生、保護者、地域の人たちが講習が終わった後は、先生、保護者が繰り返し子供たちに教えることが大事だと思います。当局のお考えをお伺いいたします。


 最後に、学納金の未納者への対応であります。


 保護者が学校で子供たちが必要な学用品の購入代金等々、学校給食費さえも支払わない人がふえていると聞いております。保護者の義務を果たさない人がいるのです。未納者に困っていますのは、学校であります。


 担任の先生は子供にはわからないように督促を出したり、電話をしたり、あげくは集金にも出向いていると聞いております。これこそ学業から離れた仕事であります。本来の先生の仕事ではありません。しかしながら、他方家庭訪問だと割り切ってしまうしかないのでしょうか。悪い環境のもとで、子供がまともに育つわけがないと思っております。また、子供たちのために先生は頑張っていただきたく思いますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。


 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 吉井議員から過分のお言葉をちょうだいいたしまして、恐縮いたしております。御期待に添えますよう全力で頑張ってまいりたいと思っておりますので、御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 さて、私の方から、まずお尋ねのございました行政評価システムと、職員のやる気を引き出すべきではないかという御質問に対してお答え申し上げたいと思います。


 本市におきましては、それぞれの事務事業、数多くあるわけでございますけれども、それぞれ総合計画の各施策体系に位置づけておりまして、その目的である上位施策を達成するための手段として、各事務事業の行政評価を実施しているところでございます。その評価方法といたしましては、その上位の施策目標にどの程度貢献しているか。そういったことにつきまして自己評価をしているところでございます。


 昨年度、平成16年度におきましては、不要不急の事務事業をスクラップすることによりまして、生じる財源を必要な新規施策等に効率的に配分しよう、そういう考え方で廃止、休止を視野に入れて検討する事務事業の抽出、これに取り組んだわけでございますけれども、そういった意味で、事業の選択と行政資源の集中ということにつきましては、率直に申し上げまして、十分に成果が上がったとは言えない状況かなというふうに考えております。


 したがいまして、今年度におきましては、そうした反省も踏まえまして、事務事業評価と予算編成との連動性を強化する、こういったことを目的として掲げまして、具体的に申し上げますと、昨年度までの個別事業の成果に着目いたしました絶対評価から部局別におきますそれぞれの総合的な観点からの相対評価、どの施策とどの施策を比べるとどっちを優先するかと、そういった相対評価も加味したものにいたしておるところでございます。


 これによりまして、歳入規模に見合った歳出項目を各部局ごとに決定する際の判断材料として活用できると、そんなふうに考えておるところでございます。


 これから来年度、18年度の予算編成に本格的に取り組むわけでございますけれども、今、御説明いたしました行政評価システムを活用いたしまして、事務事業の廃止・縮小を初めといたしまして、単に廃止・縮小というだけではなくて、より効果的な施策展開が可能となるような前向きな事業の統廃合でありますとか、手法の見直し、こういったことにも取り組みまして、新たな行政課題に対応すべき財源の確保、さらに効率的な財源の再配分、こういったことに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 その際、行政評価と申しますと、単に経費削減のみを目的とするというふうにとらえがちでありますけれども、私といたしましては、単に経費削減というだけではなくて、あわせて新たな事業展開を可能にするためのツールである、そういうことを職員一人一人が認識いたしまして、職員の知恵と工夫を凝らして取り組むことが肝要かなと、そんなふうに思っているところでございます。


 そうすることによりまして、職員それぞれ一人一人がみずから主体性を持ちまして、やる気を出してもらえることになるのではなかろうかと、そういうふうに期待しているところでございます。


 いずれにいたしましても、事業実施に当たりましては、職員が民間では当たり前でありますけれども、厳しいコスト意識を持つということが前提条件として必要かなと思っております。


 また、行政評価システムにおきましては、議員御指摘のとおりでございますけれども、各事務事業の費用対効果をわかりやすく示せるよう工夫する、こういったさらなる改善に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、大阪国際空港について御質問をちょうだいいたしまして、私からは将来展望と撤去都市宣言に関する御質問にお答え申し上げたいと思います。


 この大阪国際空港、私は伊丹空港と呼ばせていただいておるわけでありますけれども、この空港のあり方に関しましては、御案内のとおり、昨年8月以来でございますけれども、さまざまな議論が行われたところでございます。


 そして、最終的には今後とも利用者利便性を生かしつつ、環境と調和した環境調和型空港を目指すということで、国において所要の見直しが行われたところでございます。


 そして、その運用機能のあり方について、いわゆる空港整備法上の位置づけの問題、1種か2種かといったような問題を除きまして、一定の方向が示され、具体的にはボーイング747の旧型機の就航禁止でありますとか、代替ジェット枠及び長距離路線の見直しなどが、現在、順次実施されているところでございます。


 その結果、昨年、平成16年には旅客数は1932万人という非常に多くの方に御利用いただいたわけでありますが、それが今後どうなるのかということにつきましては、今後、その枠が狭まる中で、どういう機材、機種を航空会社が持ってくるか、そういったことに相当大きく変わってくるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、相当程度旅客数につきましては、減少することが予想されておるところでございます。


 一方、神戸空港でございますけれども、神戸空港につきましては、平成14年末の交通政策審議会の航空分科会の答申におきまして、神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港という位置づけが与えられておるところでございますが、御案内のとおり、来年2月16日には開港するという予定で、現在、最後の詰めが進められておるようでございます。


 発着回数につきましては、年間2万回、1日約60便、ですから30往復ということになりますけれども、それが当面の上限とされておりまして、羽田便を中心に札幌、沖縄、鹿児島便などの就航が予定されていると仄聞いたしておるところでございます。


 さらに、その次の平成19年秋には、現在工事が進められております関西国際空港の2本目の滑走路の限定供用も予定されておるところでございますけれども、関空につきましては、西日本を中心とした国際拠点として、また、国際便と国内便の乗り継ぎ利便を確保した国内航空需要に対応すると、そういった空港としての位置づけがなされておるというところでございます。


 そして、私ども伊丹空港につきましては、国内線の基幹空港として、重要な位置づけがされておるということでございますが、いずれにいたしましても、今、御説明申し上げましたように関西の3空港時代、滑走路が5本ということになるわけでございますけれども、それが目前に控えておるということでございまして、今後、こうした3空港が将来にわたりまして、それぞれの役割を適切に分担し、あるいは連携し、関西圏の航空需要に対応することによりまして、経済文化の発展にそれぞれ役割を果たしていくことが重要かなと、そんなふうに考えておるところでございます。


 特に伊丹空港について申し上げたいのは、極めて利便性が高く、今後とも国が直轄で管理運営する第1種空港といたしまして、国内航空ネットワークの中核を担い、その機能が維持されなければならないのではないかと私は考えておるところでございます。


 こうしたいろいろ動きがある状況の中でございますが、吉井議員御指摘のとおり、先般9月2日の11市協総会におきまして、騒音対策・安全対策の充実強化、これは当然のこととして最重要課題として、引き続き国に求めるということでありますけれども、それとあわせまして活力あるまちづくりへの総合的取り組みを行う必要があるのではないかということで、11市協の加盟各市の意見が一致いたしまして、協議会の名称を「大阪国際空港周辺都市対策協議会」と変更いたしたところでございます。


 本市におきましても、これまで申し上げておるところでございますが、地域資源としての伊丹空港を最大限生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと、そういう所存でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 そして次に、大阪国際空港撤去都市宣言の問題についてでございますけれども、この件につきましては、これまでにも本議会におきまして、さまざまな議論をいただいておるところでございます。先般の6月議会におきましては、私の市長として初めての施政方針ということで申し上げましたが、周辺地域との調和と利用者利便の確保を図ることといたしました存続協定の基本方針、それともう一つは、第4次総合計画、こういったことを踏まえまして、地域資源としての空港を本市のまちづくりに生かしてまいりたいと申し上げたところでございます。


 現在、空港周辺におきましては、平成19年度の事業完了を目指しました空港周辺緑地、あるいは関連いたします都市計画道路の整備でございますとか、議員もお尋ねの中村地区の生活環境整備に、全力を挙げて取り組んでおるところでございまして、こうした事業の進捗を踏まえながら、広く市民の皆様方、そして関係者の皆様方と議論を深めてまいりたい、そして市民的合意の中で適切に対応してまいりたいと、そのように考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 他の御質問に関しましては、担当部長等にお答えをいたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からは、市税等の未収金の徴収についてお答えいたします。


 まず、平成16年度末におけます市税の収入未済額、いわゆる累積滞納額は、16億8994万円となっております。また、国民健康保険税その他につきましては、議員御指摘のとおり、大変大きな額となっておりまして、このような現状につきましては、負担の公平性の観点ということから、非常に重く受けとめなければならない数値であるというふうに認識しておるところでございます。


 そこで、各担当課におきます未収金の徴収対策についてでありますが、まず、市税の徴収担当であります収税課におきましては、収入未済額の縮減を図り、徴収率の向上を目指すために、毎年7月に一斉催告を実施しております。


 また、8月から11月までの間を差し押さえ強化月間といたしまして、財産調査、関係機関への文書照会等を実施し、給与、預貯金の差し押さえなどの滞納整理を精力的に行い、納税に関し、誠意のある納税者につきましては、徴収の緩和措置、いわゆる分割納付でありますとか、徴収猶与等を適用しながら、一日でも早く、正常な納税が行えるよう、指導しているところでございます。


 次に、国民健康保険税についてでありますが、その独自の対策といたしましては、平成13年度から被保険者資格証明証及び通常の被保険者証よりも有効期間が短い短期被保険者証の交付を行いますことや、定期的な休日窓口及び平日の夜間窓口の開設等によりまして、納税相談の機会の増加を図っているところでございます。


 また、保育料につきましては、保育所での督促、納付書の手渡し指導、保育課によります電話催告、納付相談、指導等を行っているところでございます。


 その他の未収金については、税と異なりまして、差し押さえなどの滞納処分が直接執行はできませんが、例えば、住宅使用料におけます悪質滞納者に対しましては、民事訴訟法に基づいて、滞納額の支払いと明け渡し訴訟を提起いたしまして、支払いに応じない場合には、裁判所を通じた強制退去命令の執行を行っているところでございます。


 また、災害援護資金貸付金につきましては、電話・文書による督促を実施するとともに、窓口、家庭、職場訪問などにより、相談・指導を行っているところでございます。


 このように、未収金の徴収につきましては、納付意識、自主納付意識の高揚を図り、負担の公平性の確保と、徴収率の向上のため、ただいま申し上げました方策以外にも、各担当課において、それぞれ創意工夫を重ね、その減少に取り組んでいるところでございます。


 次に、効果的な対策と滞納予防についてでありますが、平成16年度の全国の倒産件数を見ますと、1万3679件と、前年度と比べまして15.8%減となっておるところではありますが、中小企業、零細企業は景況改善を反映したものとは言えない状況であり、また自己破産件数を見てまいりますと、21万1402人ということで、景気低迷の長期化の影響を受けまして、税などを取り巻く環境は、まだまだ厳しい状況が続くというふうに予想されるところでございます。


 このような社会経済状況の中で、地方分権社会では、自己決定と自己責任、また受益と負担の関係をより明確にすることが求められており、納税等につきましては、法律に基づく義務であるということ、また公共サービスの費用をみんなで負担するものであるということを、市民に啓発していくことが必要であると考えております。


 また、市税、国民健康保険税、保育、住宅などの関係各課が連携いたしまして、議員の御指摘にもございましたような他市におけます受益サービスの制限、あるいは徴収嘱託制度等の導入も含めました徴収方法等の研究をするとともに、個々の滞納者につきまして、生活状況などの情報の共有化を図るなど、効率的な徴収活動を展開できる環境づくりを進め、市税等の収入未済額の縮減に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは、大阪国際空港周辺整備及び中村地区整備に関する御質問にお答えいたします。


 大阪国際空港周辺緑地は、空港周辺環境対策の一環といたしまして、空港と周辺地域の調和を図り、地域の憩いの場を確保するために、平成5年度より国土交通省、兵庫県及び伊丹市が共同で都市計画緑地として整備いたしておるものでございます。


 航空機騒音の緩衝機能を確保するだけでなく、伊丹市の緑と水のネットワークの主要施設として、完成後は市民の憩いの場として、また、伊丹市を全国にアピールできる施設として期待されておるものでございます。


 当整備事業の現在までの進捗状況でございますが、平成5年度より用地買収に取りかかり、平成14年度からは工事に着手し、平成18年には空港川より北側の区域につきまして、部分開園する予定であり、平成20年には全体オープンする予定となってございます。


 緑地の管理方法につきましては、空港という地域資源を最大限に活用しながら、今日的視点から空港隣接という立地特性を生かし、さらにアピール効果や集客性を高める方策について、現在、検討を行っておりまして、イベントのある集客施設と多様な運用が可能なソフト面等、効率的に組み合わせること、あわせて維持管理費用の軽減策についても検討いたしておるところでございます。


 次に、当該緑地が持つアピールポイントについてでございますが、当緑地は緑地全体が空港に面しているという全国にも例のない立地でありまして、緑地から空港への眺望、特に航空機の離発着を間近に見ることができる場所は、他には例がなく、まさにオンリーワンと言っても過言ではないかと思われます。


 こうしたことから、航空機ファンのみならず、多数の人々が市内だけでなく、市外からも訪れるものと考えております。


 一方、空港を利用する人たちからは、離発着時の機内や空港デッキからの眺望を意識した約1キロメートルに及ぶ緑の丘や、四季折々の草花が咲き誇る展望施設、市の花であるツツジを1万本配したツツジの丘、また伊丹市をアルファベットで表示したシンボリックな巨大サインなど、空港利用者の目にとまり、伊丹市への興味を大きくし、大阪国際空港を通して、伊丹市というイメージアピールにもつながることを期待いたしておるところでございます。


 また、緑地内での平成15年度の文化財調査におきまして、弥生時代前期のかんがい遺構が岩屋遺跡から発掘されましたが、緑地内に資料等とともに、原寸大の模型を展示する予定でございます。魅力ある施設ゾーンとして、来園者が繰り返し訪れたくなるような施設にするための仕掛けづくりを行うことにより、多くの人々が緑地を訪れ、伊丹の新名所となることが何よりのアピールポイントになるものと考えております。


 次に、中村地区整備についてお答えいたします。中村地区整備の進捗状況でありますが、本事業の推進につきましては、地元を初め、国、県、市等関係機関の役割分担と相互協力による積極的な取り組みによりまして、平成19年度完成に向けて、おおむね計画どおりの進捗を見ております。本年8月末までに国の移転補償を受けて、自力で移転した方の数は、208棟のうち約25%に当たる51棟の方々が移転を完了されております。


 市が整備いたします市営住宅についての御質問にお答えいたします。小規模住宅地区改良事業といたしまして、107戸の住宅建設を予定いたしており、その入居資格者は、国の移転補償の基準日であります平成15年4月23日現在、中村地区にお住まいになっておられる方が対象となっております。


 第1期建設分といたしまして、50戸を平成18年度に建設いたしますが、そのための実施設計を現在行っておるところでございます。また、関連する道路整備につきましても、本年7月から測量と実施設計を行っており、平成18年度完成に向け、18年1月ごろから工事に入ってまいりたいと存じております。


 また、第2期分につきましては、今後戸数をさらに精査した上で、建設戸数を確定し、第1期分に引き続きまして、平成19年度完成に向け、建設してまいる計画となっております。なお、住宅用地等の取得につきましては、国の審議会を経まして、本年12月の取得を予定いたしております。


 次に、事業者の移転についてでありますが、平成16年2月に地元におきまして、事業者部会が組織され、これまで国との直接交渉が行われてまいりました。事業者の移転予定先につきましては、受信用地のうち住宅建設用地を除く約1.4ヘクタールが充てられますが、空港周辺整備機構の再開発整備事業の手法を活用いたしまして、平成18年度中には事業者に売却されることとなっております。


 中村地区整備につきましては、今後とも関係機関と連携し、地元の協力を得ながら、計画どおり平成19年度末の完了を期してまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から競艇事業の今後の展望についての御質問にお答え申し上げます。


 現在、今日取り巻く競艇、競輪、競馬等の公営事業の環境は、大変厳しいものとなっております。まず、競艇事業の売上状況を申し上げますと、平成3年度をピークといたしまして、年々売り上げの落ち込みが続いておりまして、ピーク時の半分以下の売り上げとなっております。


 その要因といたしましては、個人消費の低迷、レジャーの多様化、ファンの高齢化等が主な要因ではないかと考えております。


 平成16年度の状況を申し上げますと、売上金額は約206億円で、対前年度比80.7%となっておりますとともに、入場人員におきましても、対前年度比91%となっております。こうした状況を踏まえまして、競艇事業の今後の経営改善は、その成否が事業自体の存廃を決めるものと、このように考えております。


 まず、売り上げ減に対しましては、赤字の一方の要因であります本場経費の削減でありますけれども、大きくは発券システムのリース期間の終了が平成19年度に予定され、そこで大幅な経費減が可能となります。しかし、現在、火急の対策といたしまして、人件費の削減がございます。これは、本年7月より1人の平均賃金13.2%の減額に加えまして、従事員の定限年齢を現在の65歳から、平成18年度より63歳に引き下げることが、本年7月に従事員組合と基本合意に至っております。


 こうしたことも含めまして、平成19年4月1日までには、現在の従事員数が3分の2程度になりまして、大幅な費用の見直しが図られる見込みでございます。


 次に、売り上げに即効性のあるビッグレースの招致がございます。このたび、平成18年度には、市長を初め議会も加わっていただきまして、全国発売のG1競争の一つであります「競艇名人戦競走」の招致に9年ぶりに成功いたしました。ちなみにこのレースに係る売り上げといたしましては、現在の年間売り上げの半分近くになります100億円を超える売り上げ増を、単年で見込んでいるところでございます。


 次に、ボートピア姫路の運営につきましては、本年4月より伊丹市が主管いたしておりまして、より収益性の高い場外発売場として、年間発売日日数の増を図るとともに、平成18年度より業務の民間委託化を徹底することや、システムリース料等の経費の大幅見直しを図ることが決まっておりまして、予想以上の売り上げ減がない限り、収益の向上が図られる見込みでございます。


 また、小規模場外発売場(仮称)ボートピア滝野についてでございますが、伊丹市が施行者を務め、施設所有者、施設設置者ともども、平成18年4月の開設を目指しておりまして、ボートピア姫路と同様に業務の民間委託化を進め、経費を最小限に抑えることによりまして、施行者収益の向上を図れるよう努力いたしておるところでございます。


 こういったことから、大変厳しい環境にある競艇事業ではございますが、新たなファンの拡大も含め、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から介護保険制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、平成16年度決算を踏まえた本市の課題についてであります。平成12年4月に介護保険制度がスタートし、既に5年を経過しておりますが、その間、本市の高齢者の生活をしっかりと支える制度として、おおむね順調に推移しているものと認識をいたしております。しかしながら、その一方で、将来に向けた持続可能な制度運営を図っていくための課題も明らかになってきております。


 御指摘のとおり、介護保険制度発足時の平成12年4月末と、本年3月末の第1号被保険者数を比較いたしますと、2万5260人から3万1566人と約25%程度しか増加をいたしておりませんが、要介護認定者数は同期間で2612人から5377人と約2倍に増加をし、そのうち要支援、要介護1の認定者につきましては、992人から2767人と2.8倍と大幅な増加となっております。


 その結果、介護保険サービス利用に係ります給付費も、平成12年度の決算額40億3700万円から平成16年度決算額72億1000万円と、約1.8倍に増加しており、急激なサービス利用の増加に第1号被保険者数の保険料負担が追いつかず、本市の介護保険会計は、平成15年度に引き続きまして、平成16年度も歳入不足が見込まれたため、兵庫県の財政安定化基金から1億7700万円の貸し付けを受けた次第でございます。


 さらに、平成17年6月に実施した本市の高齢者実態調査報告を見ますと、市内のひとり暮らし高齢者は3231人で、高齢者全体の約10%、また、5月の介護保険の要介護認定を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状を呈しているものは1903人で、高齢者全体の約6%を占めるというふうになっており、毎年増加してきておるといった状況でございます。


 今回、国におきましては、要介護認定に至らない虚弱な高齢者から要介護者まで総合的に状態改善に取り組む予防重視型システムへの転換や給付費用の効率化、重点化の観点からの施設給付費の見直し、サービスの質の確保・向上等を基本とした大幅な制度改正を実施いたしますが、本市におきましても、平成16年度からサービス提供のあり方を、その方の状態の改善につなげていくことを基本に置いた給付の効率化や適正化の取り組みを始めております。


 次に、この給付の効率化、適正化についての具体的な取り組みを申し上げますと、その第1点目は、認定調査の客観性、公平性の確保の観点から、昨年6月1日付でケアマネの資格を有する非常勤嘱託の認定調査員を採用し、新規の認定申請の約8割、更新申請の一部、変更申請の全部について調査をいたしました。


 第2点目は、兵庫県国民健康保険連合会かから提供される給付費適正化情報を活用して、整合性のない介護報酬請求に関する照会や、調査を実施いたしました。


 第3点目は、居宅サービス利用者に対しまして、サービス利用についての認識を深めていただくとともに、サービス提供事業者に対しましては、給付の適正化の目的として、介護給付費通知書を発送いたしました。


 第4点目は、サービス提供のあり方をその方の状態の改善につなげていくため、ケアマネを初め関係事業者に対し、福祉用具の利用に対するガイドライン、あるいは訪問介護のあり方について精力的に指導いたしました。


 その結果、過去の本市の給付費の伸び率は、平成14年度における対前年度比が112.4%、平成15年度が113.7%に対しまして、平成16年度の対前年度比伸び率は107.5%と増加傾向に、鈍化の兆しが見えつつあります。


 また、こうした給付適正化についての成果が国の方で一定評価されまして、平成16年度は嘱託職員採用による認定調査の実施と、給付費通知の経費につきまして、10分の10の補助金668万円が交付されました。


 今後とも介護保険制度の目指す真の自立支援の理念を基本に据えたサービス提供と給付の適正化に一層努めてまいる所存でございますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、本年10月から実施されます施設給付等の制度内容を、9月15日号の広報紙に掲載をいたしましたが、その改正による影響について申し上げます。


 高齢社会の進展により、給付費が増加する中、保険料の上昇をできる限り抑えるためには、介護保険から給付される費用を効率的、重点化していくことが必要であります。現行制度では、同じ要介護状態の方でも、在宅生活の方と施設に入所されている方では、費用負担が大きく異なっております。


 例えば、要介護5の特別養護老人ホーム入所者についての総費用額は、1カ月当たり36万5000円かかり、そのうち自己負担額は約5万6000円となっておりますが、一方、在宅の場合、総費用額は29万1000円で、そのうち自己負担額は10万4000円となっております。これは在宅の場合には、家賃や光熱水費、食費は本人が負担をしているのに対し、施設に入所している方は、これらの費用は保険から給付をされておるからでございます。


 今回の見直しは、同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、介護保険の保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化し、居住や食事に要する費用は保険給付の対象外とするものでございます。そのため、施設利用者につきましては、相部屋で平均して約2万5000円程度の負担増となります。


 ただし、所得の低い方の負担額は一定の範囲にとどまるよう、きめ細やかな配慮を行ってまいります。そして、国の試算を前提にいたしました施設給付費等の見直しによる本市の平成17年度給付費への影響額についてでありますが、1億7000万円程度の減少が見込まれるものと推計をいたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、地区社会福祉協議会の名称に関する御質問についてお答えをいたします。


 御案内のとおり、地区社会福祉協議会は昭和54年9月、桜台地区社会福祉協議会に始まり、平成3年11月の荻野小学校地区社会福祉協議会まで、12年間にわたって市内全17小学校区、順次設立されました。その背景には、昭和40年代後半からコミュニティーの再構築も含めた地域福祉論が高まり、国における福祉サービスがそれまでの施設福祉から家族や近隣の人たちとともに、地域社会で受け入れる在宅福祉に大きく転換したことにあります。


 このため、各地区社会福祉協議会の構成メンバーは、自治会や老人会、婦人会等の各種地域団体を初め、幼稚園や小中学校及び各PTA、また民生児童委員、保健衛生推進員、補導員、保護司等の専門員の方々など、広範多岐にわたっております。


 当初は、その名称にもありますように、地域に生じるさまざまな福祉に係る問題を中心に、その解決に向けた活動をしてこられたところでありますが、議員御指摘のように、時代の流れの中で、地域において児童虐待など、子供や家庭をめぐっての悲惨な事件や、引ったくり、空き巣など、生活に身近なところでの犯罪などが多発するようになり、これまでの福祉問題に加え、防災、防犯活動や青少年の健全育成などにも力を入れていかなければならなくなりました。


 これらの諸課題は、地区社会福祉協議会の本来の活動内容にはなじみにくいところもありますが、地域に存在する主要な団体や専門委員など、多彩な方々が地区社会福祉協議会の構成メンバーになっておられることから、福祉に関する問題以外のさまざまな課題にも対応され、現在の形態に発展してきたものであると認識をいたしております。


 一方、近年、スポーツクラブ21や福祉ネット会議、また、すこやかネットや次世代育成支援など、既存の地域組織に加え、新たな目的別の組織が立ち上げられるなど、地域でのリーダーシップを発揮する人材不足が叫ばれる中、同じ人材がそれぞれの組織の役割を担うことが多くなり、地域において、そのことが大きな負担になってきていると改善策が求められるようになってまいりました。


 本市におきましては、現在、地域と一体となった市民の参画と協働によるまちづくりを推進しておりますが、先ほど申し上げました問題を解消するとともに、地域において、効率的な地域活動を進めていただく必要があることから、平成16年度から市、自治会連合会が中心となり、市民の目線で、また、地域の目線で地域組織のあり方について調査・研究をしていただいております。


 16年度におきましては、先進都市であります福岡県の宗像市、北九州市における地域組織について調査研究を行い、その結果、報告書がまとめられました。その報告書によりますと、本市の地域組織のあり方を研究する上での今後の課題は、一つ、まちづくり協議会のモデルの立ち上げ、二つには、地域に対する行政窓口の一本化、三つには、地域に対する補助金や助成金の一元化であると整理が行われております。このことは、行政といたしましても、並行して検討しなければならないと認識をいたしております。


 また、本年7月には、北九州市から講師を招き、まちづくり協議会の現状や課題などについて、自治会長や地区社協、地区長などを対象とした研修会を実施されました。そうした場で紹介されましたまちづくり協議会は、地区社会協議会を初め、地域の既存の組織のみならず、これまでどちらかといえば地域の活動に参加されていなかったNPO団体やボランティア団体、このような団体の方々にも参加をしていただき、地域の課題に応じて活動する機能的な部会、例えば、福祉・健康部会、防犯・防災部会、環境美化部会、また文化・体育部会などを設置し、包括的な地域経営組織として活動をされておられます。


 本市の複数の地区社会協議会のリーダーの方々にも、既にこのようなまちづくり協議会に高い関心を持っておられます。


 本市といたしましても、地域住民の皆様がよりよく暮らし続けていくための地域づくり、言いかえれば市民の皆様が自分の住む地域に愛着と誇りを持っていただける地域づくりを進めるためにも、今後、市、自治会連合会や市社会福祉協議会などと十分に連携しながら、まちづくり協議会のモデルづくりや立ち上げを支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 第7番目の教育委員会に関する御質問のうち、伊丹市立高等学校定時制及び高校入試制度総合選抜制の考え方についてお答えをいたします。


 まず最初に、伊丹市立高等学校定時制についての御質問にお答えをいたします。


 伊丹市立高等学校定時制は、昭和25年の開設以来、勤労青少年への教育の機会均等の理念に基づきまして、働きながら学べる学校としての役割を果たしてまいりましたが、在籍生徒数の推移を見ますと、社会状況の変化とともに、平成9年度には212名まで減少をいたしました。その後、多様な学習ニーズやさまざまな学習歴等を持った生徒が増加いたしまして、これは平成17年度でありますが、現在は362名となっております。近年の入学者充足率は、ほぼ100%となっております。


 このことは、兵庫県全体でも同様の傾向が見られまして、平成9年度では5680名であった在籍生徒数が平成17年度では6423名と増加の傾向が見られまして、全日制も含めた兵庫県全体の高等学校に在籍する生徒数が減少する中では、定時制高校に対するニーズは高まってまいっております。


 定時制高校に関しましては、県教委が策定いたしております県立高等学校教育改革第1次実施計画の中で、定時制高等学校の活性化と望ましい規模、配置等の中で、教育条件や学習環境を整備する新しい単位制高等学校を設置する地域にあっては、あわせて近隣校を統合、あるいは募集停止をする。さらには入学者が2年間継続して30%に満たず、将来にわたり増加の見込めない学校については、統合あるいは募集停止の対象として検討するとなっております。


 県立西宮香風高校は、この計画に沿って、平成13年4月に新しい多部制の単位制高等学校として、近隣校を統合する形で市立西宮西高校の地で開校されたものでございます。


 県教育委員会によりますと、平成20年度までの県立高等学校教育改革第1次実施計画の後期計画の中に、阪神間でこのような普通科多部制の高等学校を設置する計画はございません。


 したがいまして、現行の県第1次実施計画の中で、県の新しい単位制高等学校設置に伴う近隣校の一つに、伊丹市立高校(定時制)を加えるといった形での県立移管は難しい状況下にあります。


 平成17年度の伊丹市立高校(定時制)の市外生徒数の割合は41.7%でございますが、さきの学校教育審議会答申に、より魅力ある定時制高校として、充実・発展させていくためには、定時制という特性を踏まえた広域的な視点からの学校運営が望ましいことから、県立高校への移管に向けた検討も一つの選択肢であると、このようにありますように、今後、伊丹市教委といたしましては、県教育委員会と十分連携を図り、協議しながら、県立高等学校の教育改革の動向を踏まえ、例えば、平成21年度からの県立高等学校教育改革第2次実施計画が策定されるとすれば、このことを視野に入れまして、今からでも県立高校への移管の協議検討を進める必要があるものと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、高等学校入学者選抜制度についての御質問にお答えをいたします。


 御承知のとおり、伊丹市における総合選抜制度は昭和46年度から現在に至るまで34年間実施をされてまいりました。総合選抜制度が発足いたしました当初は、学校間格差の是正や受験競争の緩和、さらには地域に根差した高校の育成など、一定の成果を上げてまいりました。


 しかし、34年間が経過する中で、中学生の学習意欲の低下や高校卒業時の進路選択に当たり、厳しい現実に直面するなどの課題が出てまいりました。また、近年、価値観が多様化し、社会構造が大きく変化する中で、生徒や保護者の進路志望は多様化し、生徒の特性や興味・関心をもとに、学びたいことが学べる高等学校を自由に選択する傾向が顕著になってまいっております。


 兵庫県では、そうしたニーズに対応して、ここ数年、普通科のコースや単位制、そして、総合学科や多部制など、高校の特色化が進められております。これらの特色ある学科等の選抜方法は、総合選抜制度ではなくて志望意思を重視する推薦による選抜など、工夫されたいろいろな方法によって選抜を実施している状況であります。


 総合選抜制度につきましては、現在、実施しておりますのは、全国で山梨県、京都府及び兵庫県の一部を含めた3府県だけとなっておりますが、このうち山梨県では、入学者選抜制度審議会において、県内の学区を廃止し、全県1区とするとともに、総合選抜制度を見直すという答申が出され、平成18年度より新しい選抜制度に移行することが決定をされております。


 また、京都府においては、京都市以外の地域はすべて総合選抜制度を廃止をいたしております。


 兵庫県におきましては、16ある学区のうち、尼崎、明石、西宮、宝塚、伊丹の5学区が現在、総合選抜を実施しておりますが、そのうちの尼崎学区と明石学区については、各市が総合選抜の見直しに向けて、県教委と調整に入り、1回の試験で2校以上を志願できる複数志願制度の導入を目指しているものと聞いております。


 この複数志願選抜の導入は、兵庫県が県立高等学校教育改革第1次実施計画に基づきまして、単独選抜区域について、平成15年度以降、神戸第3学区、これは長田区、須磨区、垂水区、西区を中心にした区域でありますが、それと姫路・福崎学区、これは姫路市を中心にした区域でありますが、この両学区において導入をされた制度でありまして、平成18年度には、加印学区、これは加古川、高砂市を中心とした区域、平成19年度には北播学区、これは西脇、三木、小野、加西等を中心とした区域でありますが、それぞれにおいて導入が予定されているところであります。これらはすべて現在、単独選抜区域でありますが、これを複数志願という形であります。


 県は、この複数志願選抜制度の取り組みについて、単独選抜と総合選抜両者の長所であります学びたいことが学べる学校選択と学校間の序列の緩和といった初期の目的をほぼ達成できるものと分析をいたしておりまして、今後は単独選抜以外の学区においても、学区内の学校の個性化、多様化の進捗状況や地域の意見を参考にしながら、順次導入を検討することといたしております。


 伊丹市といたしましては、こういった広い選択肢を持った入学者選抜制度は、子供たちが自己実現を図るための大変重要な学習環境の一つであり、現行の制度に固執することなく、新しい時代に対応した選抜制度を検討することは、子供たちに対する進路指導において、夢や希望を持たせることになり、学習意欲も喚起させられるものと考えております。


 したがいまして、公立高校の入学者選抜制度につきましては、さきの6月市議会におきまして、今年度の教育の基本方針でもお示しをいたしましたように、県立高等学校教育改革の今後の動向を見据えつつ、新しい時代に対応した入学者選抜制度のあり方について、今後、伊丹学区内の他の市町との調整を図るとともに、議会や市民の御意見をお聞きするすべく、既に検討に入っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 教育委員会に関する他の御質問につきましては、学校教育部長の方から、この後お答えを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(平坂憲應) 学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から、指導力不足教員への対応、教員の地域行事への参加、学校の安全対策、学校納入金未納者への対応についての御質問にお答えいたします。


 まず、指導力向上を要する教員への対応及び資質の向上に向けての今後の取り組みについてでありますが、兵庫県におきましては、平成16年3月に児童生徒の学習指導、学級経営、生徒指導、あるいは児童生徒、保護者との人間関係において、著しく的確さを欠くため、教育活動に支障を来し、研修等必要な措置を講ずる必要があるものに対して、その改善を目的としたフォローアップ制度を構築いたしました。


 この制度は、指導力に疑問が持たれる教員に対して、学校、市教委、県教育事務所、県教委がそれぞれの立場から、指導と支援を行い、それでも改善が見られない場合に、最終的に弁護士、医師、教育関係者等で構成される第3機関であります判定委員会でもって、指導力を要する教員かどうかを判定する制度でございます。


 そこで、指導力向上を要する教員として認定をされますと、1年間にわたりまして、県立教育研究所等において、教科指導や生徒指導、学級経営などの研修を受け、1年間にわたる研修後は、その教員の指導力の改善状況を再び判定委員会で審査をして、五つの方向、すなわち職場復帰か、継続して研修を受けるか、職種を変更するか、退職勧奨か、分限免職かなど、それぞれの処遇が決定されることになっております。


 ただし、この制度の目的の第一義とするところは、これらの教員を単に排除するのではなく、十分な研修を重ねることによって、現場復帰ができるような可能な限りの支援を行うところに主眼を置くものでございます。


 一方、国におきましては、指導力不足教員の増加などを背景に、現在、教員免許更新制の導入が検討されております。


 このように、教員の資質の向上につきましては、国レベルでも検討がなされるなど、重要な教育課題となっております。


 次に、伊丹市の現状につきましてですが、残念なことではありますが、ごく少数とはいえ、児童生徒及び保護者から授業がわからない、教える内容に誤りが多いなどの苦情が寄せられている教員、また児童生徒との人間関係がうまく築けない、保護者への対応がまずい、事故や問題行動の発生に際して、管理職等への報告、連絡、相談などが的確にできないなどの教員も存在いたします。


 それらの教員への指導や助言につきましては、管理職を中心とし、学年主任や教科主任等が継続的な研修及びきめ細かな指導、支援、相談などを行っているところでありますが、何よりも学校において、指導力向上を要する教員を生じさせないためには、個々の教員が多様な個性や専門性を生かしながら、お互いが切磋琢磨し、サポートし合う職場づくりを整備するとともに、今後とも必要な支援やメンタルヘルス体制の充実を図っていくことが大切であると考えております。


 伊丹市教育委員会といたしましては、国や県の動向も踏まえながら、教えるプロとしての資質の向上を図るための独自の研修体制の確立や、教員自身が意欲を持って教育活動に取り組むことのできるような表彰などの制度の充実も視野に入れながら、取り組んでまいりますので、御理解いただきまようよろしくお願いいたします。


 次に、教員の地域活動への参加についての御質問にお答えいたします。


 地域活動に先生が顔を見せるだけで、子供たちも保護者も盛り上がる、これは地域の方々からよく聞かれる言葉です。この言葉一つとりましても、子供たちや保護者の方々がどれほど教員が地域行事に参加することを望んでいるかがよくわかります。


 そこで、教員の地域活動への参加状況を少し御紹介いたしますと、校庭で行う夏祭り、ラジオ体操、地域の盆踊りや秋祭り、スポーツクラブ21、一斉通学路清掃、ふれあいのつどい、地域主催の運動会などなどが主なものであり、近年、少しずつではありますが、その参加はふえてきております。


 具体的な活動内容といたしましては、地域の祭りに模擬店を出したり、バンド演奏を行ったり、スポーツクラブ21に指導者として参加をしたり、地域のグラウンドゴルフに教員チームを編成し、参加するなどであります。


 多くの教員は、子供たちや地域の様子をもっと知りたい、地域から評価されたいと考えておりますし、教員の中に、学校は地域の一部であるといった地域への参画と協働の意識が少しずつではありますが、高まってきております。


 また、教員自身が地域活動に参加する中で、子供たちや保護者、地域の方々が大変喜んでいただいている姿に接することで、今までに味わったことのない自己有用感を感じているのも事実でございます。


 今後、教員の地域活動への参加をより促進させるためには、一人一人の教員が学校では見せることのない子供の姿を知ることや、保護者や地域の様子を知ることが、子供を理解する上で不可欠な要素である。また、地域との連携が学校行事に不可欠であるということをしっかり認識することであると考えますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、学校における安全対策についてお答えいたします。


 近年、議員御指摘のように、児童生徒が通学途上で思わぬ事故、事件に巻き込まれたり、学校に不審者が侵入するなどの事案が全国各地で発生しております。教育委員会では、このことを最重要課題の一つととらえ、学校園や地域との連携を密に図りながら、一つに、複数児童による登下校の実施、二つに、登下校時の地域ボランティアによる見守りの強化、三つに、「子ども110番の家」などの緊急避難場所の子供への周知、四つ目に、メールマガジンシステムを活用した不審者情報の発信など、さまざまな安全対策を講じております。


 また、学校園におきましては、学校や地域の状況を踏まえた学校独自の危機管理マニュアルの作成や、さまざまな場面を想定した訓練を実施いたしております。


 本年度は、いすや刺又などを利用した不審者撃退法などの防犯訓練や、「県警110番」への通報訓練を実施いたしております。この中で、学校からは避難誘導時の問題点を再発見することができた、応急手当の重要性を改めて確認できたなどの報告を受けております。


 また、子供の安全対策推進事業として、教員、保護者を対象としたCAP講習会を全17小学校と養護学校において、順次開催しております。この講習会は、子供がさまざまな暴力からみずからの身を守るために、自分は何をしなければならないかを考える教育プログラムであります。参加した教員や保護者からは、教員や保護者の取り組みだけでは十分ではない、子供自身がいかに行動するかが大切だということがよくわかったとか、さまざまな状況を想定した訓練を実施をし、子供の安全対応能力を高める必要があるなどの感想が寄せられております。


 今後も、子供の不測の事件・事故から守るために、平素から家庭、学校、地域がそれぞれの役割と責任をしっかりと果たすとともに、より連携を密にしていかなければならないと考えております。


 また、子供に対しましては、CAP講習会などの訓練を通して、自分のことは自分で守るという意識をしっかりと醸成してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 最後に、学校納入金未納者への対応についてお答え申し上げます。


 学校納入金につきましては、小学校においては給食費、教材費、積立金等で月額平均3000円から5000円を、中学校においては積立金、教材費等で月額平均5000円程度の金額を徴収いたしております。


 徴収方法につきましては、各学年で決められた金額を文書でもって保護者に通知をし、学校指定の金融機関へ振り込んでいただいております。


 しかしながら、指定された期日までに学校納入金を振り込まれない保護者もおられ、そういった場合には、金融機関から未納通知書、学校長による納入依頼文書により、学校納入金担当者、または担任から各家庭に督促をしているのが現状でございます。


 議員御指摘のように、学級担任が学校納入金の徴収に多くの時間をとられることは、本務を遂行していく上で、決して好ましいことではありません。今後は、適切な教材選定等により、保護者の負担軽減に努めるとともに、未納者に対しましては、学校納入金を納めることは、保護者としての責務であるということの意識づけを強く行い、円滑な納入がされますように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 吉井健二議員。


○17番(吉井健二)(登壇) それぞれの答弁ありがとうございました。皆様ちょっと眠気がされたかと思いますけれども、もうしばらくおつき合い願います。


 まず、1番目の財政健全化でございます。市長を決して褒め殺したわけではありません。期待しておりますので、ぜひ私は改革していただきたい。そして、やる気のある職員をたくさん、多くつくってもらうことが、伊丹市行政が発展し、また議会の方も頑張って、皆さん方のお力を出していくように頑張っていきたいと思いますので、ぜひやる気のある行政、伊丹市でありますように、よろしくお願いしたいと思っております。


 そして、今いみじくも言われました民間コストの厳しさを、行政側も使うだけではなく、やはり利益を生むんじゃないけども、血税の税金をきっちりと使っていくという意識を持たれることが、一番の早い方法かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。民間は利益を生むということが主でございますけれども、行政は市民にサービスを売るという、これが一番大事でございます。そのサービスがなかなか価値観にあらわれないというのが、今難しいところでございますけれども、評価システムを導入しながら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 2番目の未収金の徴収でございます。これは出されている人と出せない人の差は、やはりくっきりしています。出せない人、本当にある党が言われている、出したくても出せないという方は、私はいろんな施策の中で助けていかなければならないと感じています。しかしながら、持っているのに出していない、納税義務の意識がない、これはやはりきっちりと責めていただきたいと思っておりますので、その辺は皆さん議員たちも同じような考えだと思っております。


 職員は大変苦労してはります。人からお金をもらうというのは苦労されますけども、法律にのっとった限りの中でも、気持ちを持って接していただきたいと思っておるものでございます。言うたら、借金取りはしつこく行かないといかんということがありますので。借金取りという言葉は悪いですね。失礼しました。きちっと税金の徴収でございますので、していただきたいと。


 そして、私も何度も言いますけども、この未収金の徴収については、民間の活用もしていかなければならないんかなと思っておりますので、その辺の検討もしていただきたいと思っております。


 3番目の大阪国際空港の将来展望でございます。神戸ができ、関空が地面の沈下、また活性化の沈下で少し伊丹の1900万人の人たちが乗降されている中を煙たく思っておるので、また国際空港と、それから国内との利便性、国際空港からおりて国内に行くというところがたくさんあれば関空はするんですけども、地元の伊丹空港の周辺の人たちは、やはり利便性を求めて、伊丹空港というのは便利であるということを、本当に基幹空港としては役に立っております。それが関空に行くことは、逆に私はこの阪神間が低迷化するんじゃないかなと思っておりますので、ぜひここのところは市長が元建設省に勤められて、国土交通省でございますけれども、いろんな顔がきくと思いますので、この辺のところは頑張っていただいてほしいと思います。やはり空港の活性化が非常に大事だと思っております。


 それから、空港周辺整備につきましては、今、部長からすごいアピールを、皆さんが「えーっ、そこまで言うか」というぐらいのアピールをされましたことは、ここにも皆さん方、力が入っていると思います。ぜひここにおられる議場の皆さんもでき次第、見ていただいて、間近に見れる飛行機を宣伝していただいて、伊丹市、そこにお金が落ちるような方向がもっと進んだらいいのかなと思っています。ただ、ごみだけ捨てられるという問題点はありますけども、その辺のところのアピールをしていただくということが大事かなと思っています。


 それから、中村地区整備につきましては、今、徐々に進んでおりまして、いろんなことがございますでしょうが、やっと飛行場の方の敷地が移動され、広くなるんですけれども、これまでにいかれた経緯は聞いておりますけれども、大変だったと思います。いろんな方がおられると思う中で、ここまでよくされましたなと思ってますので、最後まで気を緩めずにトラブルのないように、努力していただきたい思っております。


 それから、空港撤去都市宣言でございますけれども、時期的にはすぐというわけではなく、整備ができ、また、その時期ぐらいを見計らって、これも市長が提案していただき、また議会も認めていかなければならない事象だと思いますので、ぜひこの点につきましても、皆さんで考えていってほしいと思います。


 それから、飛行場につきましては、特に安全整備の要望だけはしていただきたいと思います。飛行機自身が老朽化をされているものもあると聞いてまして、いろんな事故がありました。福岡とかいろいろありましたので、その辺、やはり私たち大阪国際空港では、その辺のところが一番、飛行機の整備というもの、安全は私たちはできませんので、飛行機会社にきっちりと、また国土交通省にもその旨をお伝えくださるよう、よろしくお願いします。


 競艇事業の今後の展望でございますけれども、ボートピアは皆さん御存じのように、そこには競艇場はないんですけれども、画面を見て舟券を買うというシステムでございます。ここはコストが要らないということで、民間委託されている中で、そこから吸い上げる、言葉は悪いですけども、そこからもらうと、ある程度のものをもらうということで、非常にいいことでございますけれども、やはりこれにはファンがいなければ上がりませんので、そのファンづくりにはどうすればいいのか、ボートレースがおもしろいということを、やはりここを追求していかなければならないと思います。


 そして、今は景気が悪うございますので、一人一人のお金を張るのが低いと、単価が低いと聞いております。やはりおもしろいレースであってこそ、初めて公営ギャンブル、ギャンブルと言うとおかしいですけど、公営事業がなっていくのかなと思います。競輪事業と同じような二の舞にならないよう、ひとつ尼崎市とも協力しながら、コスト削減、そして利益を生んでくれますようにお願いしたいと思います。


 こういう公営事業につきましては、やはり利益を生まなければだめでございますので、一般財源から出すという、補てんするようなことが決してないようにしてほしいと、市長ともども申しておりましたので、よろしくお願いします。


 それから、5番目の介護保険でございます。先ほど言いましたちょうどきのう介護保険で入居されている施設の人たちには、今まで家賃とか光熱費、食費を取っていなかったと、1割は取れるんですけれども。その分やはり在宅の人はすべての人が食事も自分で出し、そこがおかしいんじゃないかなということで、私も前からその点は言っていまして、施設へ入所されると、もうお金は要らないという感じで、元気にならなければ、一生そこで終わってしまうということではなく、やはり在宅に返すというのが施設の役目でしたけれども、今は施設に預けられますと、在宅に返さなくてそこにお願いしますということになってしまっております。本来の介護保険の姿は、やはり在宅介護というのが一番の姿です。それによってデイサービスの充実とかがいろいろあるわけでございます。


 しかしながら、デイサービスの充実が逆にすごい金額になってしまったと。税制改革も適正化の改革によってケアマネの勉強をしていただいて、こういうことがないように、デイサービスが余りにもいき過ぎたことじゃなく、介護される方に税金の投入はいいんですけれども、それ以外の方にもされているんじゃないかなということがありましたので、ケアマネの充実によって、そういう部分を是正していくということを、答弁でいただきました。事実そのとおりでございます。


 ただ、今言いました施設の入所者に対しての御理解をしていただいてもらって、この改革を進めていただきたいなと思っております。


 それから、6番目の小学校区の地区社会協議会の名称でございます。私も疑問に思う中では、やはり福祉という中では、今の各校区にあります地区社協は、逸脱しているんじゃないかな。やはりすべてのものを包括した言葉でなければならないと、つくづく思っています。


 北九州市のまちづくり協議会というものを、私も勉強させていただいた中で、ああ、これなんだなと。この中には社会福祉協議会もあり、それから地域のブロックの連合会のものがあり、そしてPTAもあり、学校もあり、すべての地域の人たちが、かかわっている人たちがそこに入っていく。その中の一つの総括したものがなければならないと思います。社会福祉協議会のことを言いますと、どうも福祉だけじゃないかなということになりますので、その中にやはり民生委員さん、それから福祉に関する、子供たちに関する事業があり、その部がありということで、やはりもっと包括した言葉でしてもらいたいなと思うのが私の考えでございます。


 だから、名称については、今答弁がありましたように、押し進めて検討されるということですので、早急に押し進めていただきたいと思う次第であります。


 それから、高等学校の定時制でございます。これはちょっと市長にも答弁をいただきたいんです。これは伊丹市が財源の分につきましては、教員以外の分はすべて伊丹市が持つということですけれども、先ほど言いました他市から来ている、昔は他府県の会社へ行ったりしても、そこに定時制があれば、そこへ行って、会社の帰りに寄って帰ってくるということで、ある程度の昔のことを思いますと、それでよかったのかもしれませんけれども、今は定時制に行かれている生徒自身の考えも違っております。やはりここには広域の、要するに尼崎、宝塚、川西の方からも来られていると聞いておりますので、その辺は伊丹市だけがそれを見なければならないのかという一番大きな問題点があります。財源もかなり税金を投入しておりますので、ここは県としっかりと話し合っていただいて、川西高校に移管する方法もありましょうけども、県立に移管するということが大事かなと。これは早急にすべきではないかなと。そしてまた、西宮香風高校がそういうふうになっておりますので、なぜそこの高校が認められ、たとえ市の土地でつくったからといっても、それは問題点がいろいろあると思いますので、きっちりとその辺精査しながら進めていってほしいと思います。


 それから、入試の総合選抜制度でございますけども、これは私は直に先生から聞きましたら、やはり入学時のときから1番から150番が来るのと、それから地域の1番から150番が来るのと、具体的に言いますと、それから他校から20番以内の子が来るのとでは、150番目の子と上の方だけの来る子とでは、やはり勉強の仕方がちょっと違ってると。だからその辺についていけない子なり、また学級の中で、先生の授業も聞いていかれないという子もおります。やはり競争した学校に、皆が行きたい学校にするべきが、またそこで勉強意欲が生まれると思います。同じようなレベルの子がおれば、それだけまたレベルアップにつながっていくと思います。やはり悪の方に、悪という言葉は悪いですけども、やっぱり低い方にいくよりも高い方のレベルに向上してほしいという気持ちもありますので、私は総合選抜制はすぐにでも廃止し、新しい入試方法をしていただきたいなと思います。


 ただ、今、中学生の子供たちには説明をしていただきたいと、保護者にも説明をやはりきちっとされて、こういうことだから、社会に出れば競争しなければならないんだから、高校時代からしていかなければならないということの説明をしながら、この総合選抜制度の見直しをすぐにでもしていただきたいと思っております。


 それから、生徒児童に及ぼす教職員の不適格者でございますけれども、このような厳しい処置をされるということも聞いておりまして、伊丹市にもおられるでしょうけども、県内、国内でもたくさんおられるんですけれども、子供に及ぼす影響がすごく高いので、先生は職域、昔は職域でしたけど、本当にサラリーマンになってしまったという、一部の先生でございますけれども、そういう先生をなくすためにも、きちっとしたことをしていただきたい。そして、教員の免許更新という、国が検討されているということですけども、これは当たり前のことです。今現在に合った教育をしてもらうというのが大事なことだと思いますので、ぜひ進めていってほしいと思います。


 時間がちょっとあれですけども、次に、学校とPTAの関係ですけども、夏祭りにいろいろと参加した先生がおられるということですので、これもやはり地域との関係上、進めていってほしいと思います。自己有用感、自分がおることがすごくありがたいと、ここへ来て自分の役割があるんだという、この自己有用感をぜひ皆さん、先生に持っていただきたいと思っております。


 最後に、学納金の未納でございますけども、就学援助金さえももらっていても払えない、払わない人がいると聞いております。これにつきましては、きっちりと学校にすべて就学金は納める方式をとってもらいたい。どんな人であろうと、学校に直接、子供たちの就学金でございますので、助成金でございますが、直接振り込まれるような形をとっていただきたいと要望しておきます。


 市長、最後よろしくお願いします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 伊丹市立高等学校定時制を県に移管すべきではないかという御意見でございました。私、実は今現在、国の小泉内閣のもとで国から地方へという三位一体の改革を初め、地方でできることは地方に譲ろうという大きな流れがあるというふうに認識しておりますが、地方の中でも県と市との関係というのが、現在のところ余り大きな議論にはなっておりませんけれども、私の問題意識としましては、大きな課題かなと。広域行政の県と市民生活に密着した基礎自治体たる市の役割分担というのが、今後、国から地方へ大きく仕事と税源が流れてくる中で、県と市の役割分担というのも議論されるべきであろうというふうに思っておるところでございまして、そういう大きな県と市の分担の中で、では、定時制高校はどうなのかということを考えますれば、議員御指摘のとおり、伊丹市民の負担で、広域的な市外から相当の数の生徒さんが来られている学校を維持すべきかどうかについては、広域行政でやるべきではないかという御指摘、私もそうかなというふうに思っております。


 ただ、一方で県は県の都合もあるようでありまして、なかなか簡単に、はいわかりましたという状況ではないということは、先ほど教育長から申し上げたとおりでありまして、私といたしましては、漏れ聞いておりますところは、平成21年度から県立高等学校教育改革第2次実施計画が策定されるのではなかろうかというようなこともございますので、先ほど教育長からの答弁にありましたように、その中で県立高校への移管の問題についても検討いただきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時51分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、32番、山本喜弘議員の発言を許します。────山本議員。


○32番(山本喜弘)(登壇) 議長より発言の許可をいただきましたので、私は、連合市民議員団を代表いたしまして、通告に従い、平成16年度各会計決算(案)を中心に、行政事務全般について質問をさせていただきます。午前中の代表質問と重複する内容もありますが、質問の切り口等を受けとめていただき、的確な御答弁をお願いいたします。2年ぶりの質問でございまして、いささか緊張いたしておりますが、質問を始めたいと思います。


 平成16年度は、極めて流動的な政治情勢や回復過程にあるとはいえ、依然厳しさの続く経済環境の中にあって、平成16年度施政方針・平成16年度予算案に基づき、各種事業が展開され、その結果をもとに、平成16年度の伊丹市の各会計決算が示されました。


 本市は非常に厳しい財政環境下での行政運営でありましたが、第4次総合計画の前期第2次事業実施3カ年計画の2年目として、5つの基本目標に沿った諸施策、諸事業を着実に執行され、一定の成果を上げられました。当時は助役の立場におられました藤原市長を初め、当局皆さんの御努力に対し、まず敬意を表するものであります。


 我が会派は、提案された決算全体を精査しておりますが、従来の決算論議と異なり、前松下市政から藤原市政への転換点の論議という特徴がありますが、「守ることと変えること」をしっかりと見きわめ、持続可能な市政運営を目指す視点で質疑をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、平成16年度決算から見える課題に関連して質問をさせていただきます。


 1点目は、決算を受けての市長の見解についてお伺いをいたします。


 平成16年度の予算では、市政運営の基本的な考え方として、本市のまちづくりの基本原則である市民の参画と協働をさらに進め、直面する行政課題への対応と、「前期第2次事業実施3カ年計画」を実現するための財政基盤である「財政健全化3カ年計画」を着実に実施し、大きく変化する行財政環境に適切に対応しながら、新たな施策、「伊丹アピールプラン」を加え、諸施策を推進するとの施政方針に基づき活動が展開されました。


 その結果である決算報告は、市長交代という状況から、藤原市長から提案がなされたところであります。平成16年度の決算は、第4次総合計画の5つの基本目標の実現に向けて、主要事業を着実に執行し、魅力と活力と個性ある「伊丹のまちづくり」に取り組んできました。社会環境が成長から成熟へと転換する中、「都市整備」から「都市活用」への政策を転換させ、市民の参画と協働を基本原則にとらえ、市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着を持てるまちづくりを目指して、諸施策を展開してきましたと決算報告の冒頭に述べられました。


 藤原市長は、当選後の本年6月議会で、施政方針で4つの地域資源の活用を中心に、5つの視点から重点的に今後の市政運営を進めるとの基本的な考え方と、16年度決算を推測され、既に提起された骨格予算に補正予算を組まれましたが、その思いは骨格予算に肉をつけられない危機的財政状況を痛感されたと推察をいたしております。


 市長は、6月議会の施政方針の中でも、課題認識と市政運営の基本方針は述べられておりますが、改めて16年度の決算が物語る行政運営の課題をどう受けとめ、今後の市政運営に当たるのか、御見解をお聞かせください。


 2点目に、平成16年度決算と市長方針を踏まえた提言について述べさせていただきます。


 市長は、施政方針の中で、時代の潮流をとらえ、多様なニーズにこたえ、市民とともに、「夢と魅力のあるまち伊丹」の実現を図る視点から、「成長を欲するものは、まず根を確かにおろさなくてはならぬ。上に伸びることのみ欲するな。まず、下に食い入ることを努めよ。」大哲学者、和辻哲郎の言葉を引用され、行財政改革の視点として、一つに、財政状況は危機的状況にある。財政運営の健全性堅持のため、徹底した歳出削減が不可欠。2点目に、事務事業、組織、人材に主眼を置いて、従来の手法や仕組みを根本的に見直す。三つに、具体的には、15年度行政評価システムの活用で評価した476事業の事務事業について、最少の経費で最大の効果を発揮しているか。ゼロベースからその必然性を見きわめるなど、市民の目線で、やり方、仕組みを根本的に見直し、市民の主体的なまちづくりを推進すると述べられ、市長の静かではありますが、激しい強い決意が伝わってまいります。


 そんな市長の思いを受けて、私たち会派が考える提言の一部を提起させていただきますので、藤原市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、歳入増に向けた施策に関連してでありますが、1点目は、若者・勤労市民が住んでみたい伊丹に向けた施策の充実であります。


 伊丹市は高齢化が早いスピードで進行しており、担税力の低下に歯どめをかける必要があります。このような中で、個人市民税の増収を図る手段として、若い勤労市民の定住を拡大する施策が必要であります。幸い伊丹には、居住地としての環境は比較的優位にあり、児童手当の充実、保育所の充実など、子育て支援施策や、住宅対策の支援等を他市に比べてこの町はよい、伊丹の町には魅力あると感じさせる差別化した施策への投資を積極的に展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、伊丹産業振興の施策の見直しについてであります。


 平成16年度の法人市民税の状況を見てみますと、法人数は3433社で、前年度比プラス68社、法人税は前年度比3億7000万円、プラス20.1%となっておりますが、内容的には大手企業を中心とした税収の増加であり、1957社、これは全体の57%でありますが、これは均等割のみの厳しい状況が報告をされています。


 これまでは、経営者の独自性を尊重し、融資などの支援が中心ですが、商工会議所との連携を刷新し、中小企業者、商業者の今日的なニーズを把握し、個別、専門的なアドバイスができる専門的部署の強化、ソフト、ハードの積極的な支援を産業・情報センター機能を活用し、展開し、伊丹の経営者に元気を与える施策の見直しが必要だと考えます。そのことが、ひいては伊丹の雇用の拡大に結びつき、市民税の増収につながると考えております。


 次に、伊丹の現有資産の有効活用についてであります。


 伊丹市には、市長が言われる市民力の地域資源に加えて、公的、民的な建物、土地の物的資源が多くあります。公的資産は、これまでの施策の展開に関連して、今日に至っております。民的な資産は、伊丹市との深いかかわりの歴史から、今日に至っていると受けとめております。


 しかし、それぞれの資産を今日の価値観やニーズで分析すると、その資産が持っている特性をもっと有効に活用する視点が必要ではないかと思います。


 現在の施設を活用した施策の再編、統合、土地の特性を考慮した再配置、すなわち民間に売却して新たな土地に事業展開をする。市内に現有する民間施設の活用、例えば民間のグラウンド等の活用、借用、譲渡等、財政状況の厳しい今日、財政負担を軽減した資産活用を視点とした事業展開が必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、伊丹アピールプランに基づく集客施設についてであります。


 午前中の質疑の中で、スカイパークの関連については、いろいろと説明がなされ、理解をするところでございます。私たち会派は、先日、視察をさせていただきました。空港騒音対策事業のスカイパークを見せていただき、その計画の全容を見るとき、これは必ず伊丹の名所になると実感をいたしました。この新たにできる資産投資に付加価値をつけ加えるという視点はいかがでしょうか。例えば、ここに民間の力でレストランなどの施設を建設してはいかがでしょうか。


 また、昆陽池公園についても水質浄化も含めた投資をしております。伊丹のシンボルである昆陽池公園にも伊丹の物産販売があればとの発想は、伊丹アピールプランの視点からいかがでしょうか。


 次に、歳出削減に向けた具体的施策に関連してでありますが、その1点は、ゼロベースで見直すという市長の方針に対する不安と期待への対応についてであります。


 地方分権の時代にあって、伊丹市の持続的な行政システムの確立は不可欠であり、市長のゼロベースで見直す決意と対応は必要と考えますが、現実に施策の廃止、縮小、転換を図る場合、それぞれの利害関係が発生し、理屈と現実のギャップ、すなわち不安と期待が交錯をいたします。それを乗り切ることで改革ができるわけですが、そのためには、市民への説明責任、労働組合との徹底した話し合い、職員の意識改革への対応が極めて重要だと考えております。すなわち説得ではなく、納得の上に立った施策の見直しが重要であり、そのツールとなる行政評価システムの制度、信頼性の向上に向けて外部評価の導入等の早期対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、伊丹市2007年問題をチャンスととらえた人材・人員管理についてであります。


 決算では、人件費は賃金のカット、退職者増などにより、前年度に比べまして2.1%の減となりましたが、歳出の構成では、22%と最も多くなっております。人件費の抑制は、労働条件の引き下げなどによるものではなく、基本的には事業の効率化を図り、人員の適正配置による削減が必要と受けとめています。


 伊丹市では、団塊の世代が定年を迎える伊丹の2007年までには、約230名の定年退職者が出る試算となっております。あわせて再任用職員も増加することになります。ゼロベースで事業を見直すことと並行して、人員計画をしっかり見直す必要が生じてきます。その際に留意することは、行政スキルの伝承の視点を忘れてはならないと考えております。そのためにも、再任用職員の活用、働きかけが重要なかぎを握っております。


 民間における最近の再雇用の条件は、その人の持つスキルを受け継ぐ人材の育成や、システムの確立をその人に仕事の条件として再雇用し、企業のスキルを守り、企業基盤の弱体化をさせないことに注力をしております。


 以上、6点についての提言をさせていただきました。御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、大きな2点目の、平成16年度一般会計・特別会計・企業会計決算に関連してでございます。


 2004年度の日本経済の動向は、企業部分の好調さが持続する中で、家計部門も改善しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底堅く推移するとの見方がされる状況にありました。今後については、政府はデフレからの脱却を確実なものにするため、政策努力を図るとしていますが、税制改革や社会保険制度改革による個人消費の原則など、懸念されていることに加えて、財政構造改革、少子高齢化社会への対応など、依然多くの課題を抱えており、今後の動向に注目しなければならない情勢でありました。


 こうした状況下、本市の決算は歳入の根幹をなす市税収入のうち、法人市民税は増加をいたしましたが、個人市民税や固定資産税が落ち込みが大きかったことにより、減少する結果となりました。


 一方歳出では、人件費・補助費などの制約が図られたものの、扶助費・公債費などの増加により、非常に厳しい財政運営になったと報告され、数字的には一般会計の決算は、歳入総額は661億9030万円、8.8%増、歳出総額653億5911万円、8.6%増となり、実質収支は7億4258万円となり、昭和53年以来、27年連続の黒字となっています。


 また、実質単年度収支も昨年に続き、3億5750万円の黒字となっております。


 また、特別会計15会計、公営企業会計も資料に提示された決算となりました。


 特に、一般会計では、財政手法上は黒字になっておりますが、収入に計上されました土地売払収入、16億7272万円を除くと、13億円以上の赤字となる決算であり、経常収支比率も98.6%と4.3%悪化し、公債比率も15.7%、1.6%悪化など、極めて厳しい財政環境にあると認識をいたしております。


 そのような視点から、以下の数点について質問をさせていただきます。


 その1点は、財政健全化3カ年計画、これは15年から17年度の計画期間でありますが、この評価と今後の対応についてであります。


 財政健全化の取り組みを振り返ってみますと、第4次総合計画の実現を図るために、91億円の財源確保と財政健全化に向けて、平成12年度から16年度の5カ年計画で、目標値、経常収支比率90%以下、新規施策、投資経費を各年度40から50億円とする伊丹市財政健全化計画が策定され、平成12年度を初年度としてスタートされました。


 その後、景気の低迷による市税収入の落ち込みや扶助費の増大などにより、平成15年度以降3カ年で約84億円の財政不足が見込まれたために、計画との乖離が著しいことから、現在、平成15年から17年度の3カ年の財政健全化計画を策定され、市民参画・協働のまちづくりの推進、事務事業の見直し、健全な財政基盤の確立、行政組織の効率的運営の基本方針と、具体的な見直し内容、14項目を掲げてスタートして2年が経過をいたしました。


 先般の市長と会派との政策懇談会の場では、毎年度の新規投資的経費を一般財源ベースで20億円見込んだ場合、今後、毎年度20億円程度の巨額の収支不足が継続的に発生し、このままでは危機的な財政状況となるとの説明をいただきましたが、改めて財政収支見通しの現状と、今後の財政健全化への対応についてお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目は、三位一体改革の平成16年度伊丹市への影響と今後の動向についてであります。


 三位一体改革は、地方分権推進法の精神に基づき、地方の自由度を増し、その裁量で独自性が発揮される改革であり、国庫補助金、国庫補助負担金を廃止し、税源移譲を含む税源配分の抜本的見直しを行い、地方交付税制度の改革を推進するという三本柱を基本とするものであり、平成16年度は約1兆円の国庫補助負担金廃止の数値目標が示され、具体的な廃止事業項目は、政府と地方6団体と調整し実施をされました。


 その結果、伊丹市の影響については、決算内容には所得譲与税3億2163万円が皆増し、地方交付税等で減が読み取れますが、実際はどのようになったのか。また、17年、それから18年度は3兆円程度の廃止となっております。その内容については不透明な部分が多く、分析が非常に難しいと思いますが、三位一体改革の平成16年度の具体的な影響についてと、三位一体改革の17年、18年度の動向と影響についてお聞かせをいただきたいと思います。


 3点目に、市税収入の未済額への対応についてであります。


 午前中にも論議となりましたが、16年度における市税の不納欠損処分は、地方税法上の消滅時効、滞納処分の執行停止後3年を経過したもので、件数5010件、プラス1328件、金額1億4779万円が処分されました。それを除いた収入未済額は16億8994万円と、昨年よりも2638万円減少いたしましたが、調定額の5.7%になっております。年度予算の段階では、市税の徴収率向上策として、組織を上げた取り組みの強化を進めておられると考えておりますが、税負担の公平性の観点、また財政健全化の観点からも、自主財源の確保が極めて重要であることからも、大きな課題であります。16年度の取り組み状況と、今後の展開についてお尋ねをいたします。


 4点目に、災害援助貸付金返済状況と今後の見通しについてであります。


 平成7年3月から4月に貸し出しを行った災害援助資金は、1917件、金額35億8360万円となっております。この制度は、平成12年3月から定時償還が始まり、平成17年11月末には、最終返還となっております。そして、未償還額は、平成18年度に各市町村が一括立てかえ償還する制度であります。一般的には利子据え置きの間に、大半が償還されるとの前提でありました。


 この貸付金は、震災からの生活の立て直し資金として、大変喜ばれた施策でありましたが、反面、償還には困難が伴うと予想もされておりました。平成15年度の償還状況も約9億4000万円の未償還金額があると記憶をいたしております。多額の未償還が残りますと、現在のルールでは、平成18年度に一括立てかえ償還することになっており、伊丹市の大きな財政負担となります。


 そこで、16年度までの償還状況と回収不納金額など、現状と17年度の見通しについてお聞かせください。


 また、これまで未償還金額が発生した場合、国の支援策について、県下各市町村と連携し、国、県への働きかけなどを実施されてきておると思いますが、その展望など、どのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。


 5点目に、介護保険制度事業健全化への今後の取り組みについてであります。


 第2期介護保険事業計画の2年目に当たる16年度介護保険事業特別会計決算は、報告によりますと、1億364万円の黒字となっておりますが、これは平成13年度から毎年続いている財政安定化基金からの16年度借入金1億7710万円を受けたことによる黒字であります。


 事業の内容を見てみますと、要介護認定者数は5377人で、昨年度比6.4%の増となっており、居宅介護費サービス給付金等が38億2239万円、施設サービス給付費が33億7855万円、合計72億95万円となっており、介護保険計画を16.3%上回る状況にあると報告をされています。


 12年にスタートした介護保険事業も給付費が拡大を続け、ルールに沿って一般会計から繰入金も、17年度予算で約13億5426万円と拡大をしております。


 こうした状況を踏まえ、担当部局は、給付費適正化に向け、ケアマネジャー、ヘルパーの教育、市の直営調査員に認定調査の充実、介護給付費適正化に向けたチェックの実施、給付通知の発送、市民に対する制度の正しい理解の推進など、本事業の安定化への努力がされてきましたが、介護保険事業会計は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。今後は、本来の介護保険事業の趣旨に沿った事業運営と、本事業の会計健全化が強く求められます。


 先般、介護保険法の一部を改正する法律が予防重視型システムへの転換を柱とする7項目の改正が示されましたが、特に予防重視型システムへの転換は、本市の事業運営にも極めて重要な取り組みだと考えております。伊丹市として、今後どのように対応していくのか、御見解をお尋ねいたします。


 6点目の競艇事業会計の課題と今後の対応についてであります。


 競艇事業特別会計の決算は、収入済額が前年度に比べ49億7857万円、マイナス16.6%の249億8517万円で、単年度収支では、1億1825万円の赤字となり、一般会計への繰出金を除いた実質の単年度収支も6825万円の赤字となっております。


 この結果、一般会計への繰出額は、前年度に比べ2億円の減の5000万円となっております。これは16年度単年度収支が赤字であることから、前年度からの繰越金から支出されたものと認識をいたしております。


 このように厳しい事業環境になっているのは、景気の低迷による個人消費の減少が大きく影響し、入場人員及び利用者が減り、その上1人1日平均購買額が減少したことに加え、16年度はG1級のビッグレースがなかったことが要因と受けとめております。


 競艇事業は、今後とも厳しい状況が続くものと思われますが、収益金の確保に向け、なお一層ビッグレースの招致、近隣他場との日程調整、人気選手の配分などに配慮され、入場人員、利用者及び購買力の増加に努めるとともに、より一層経費節減の努力を望むものであります。


 何よりも現在の厳しい経営状況が続き、一般会計への繰り出しができないことになりますと、本事業の存続が危ぶまれることになります。特に今日の競艇事業の厳しい環境から、歳出の日本船舶振興会への1号、2号交付金、競走会交付金、さらに、収益の均てん化の視点から繰り出される公営企業金融公庫納付金の合計額は、16年度決算で昨年度比2億7871万円の減にはなりましたが、11億7472万円と多額の支出であり、大きな経営圧迫要因となっております。


 そこで、日本船舶振興会交付金・納付金軽減に対する施行者の立場での取り組みはどのようにされているのか。また、新たな収益確保に向けての経営努力をされている内容でありますボートピア姫路の運営事業の状況、平成18年度4月開催予定のボートピア滝野の開設予定の進捗状況、そして午前中も説明がありましたが、ビッグレースの招致の状況についてお尋ねをいたします。


 7点目に水道事業会計の経営健全化施策についてであります。


 高度浄水処理装置が本格稼働するに当たり、料金改定が提案されましたが、市民に喜ばれる安全・安価で良質な伊丹の水の提供は、本事業の使命であり、今後も市民負担となる水道料金の値上げを極力抑える経営努力が不可欠であります。


 これまでの経営健全化に加え、今後も民間委託の拡大、人員の削減や諸手当の見直し、人件費の削減など、さらなる経営健全化を推進すると述べられておりますが、健全化施策の内容と技術の継承の視点から、水道技術の継承が非常に重要であります。


 そうした視点にも立って、施策展開には労働組合との協議は極めて重要だと考えておりますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。


 大きな3点目に、平成16年度教育基本方針に対する総括について質問をさせていただきます。


 中西教育長は、平成16年度教育基本方針で、学校教育については、中央教育審議会の「初等中等教育における当面の教育課題及び指導の充実・改善方策について」の答申、また「兵庫の教育改革プログラム」の動きを踏まえて、「生き方を考える学校教育の推進」をテーマに、「基礎・基本の定着と確かな学力の育成」を初め、4つの主要課題に取り組んでこられました。また、生涯学習、社会教育、さらには人権教育についても取り組んでこられました。特に課題の多い学校教育の推進に向けて、積極的に取り組まれてきたことに対し、敬意を表するところであります。


 既に17年度の基本方針が提起をされ、各事業が展開をされておりますが、平成16年度に取り組まれた学校教育と人権教育について、その成果や課題について、教育長の総括的な見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、特に市立高等学校の教育改革についてでありますが、16年度末に学校教育審議会からの答申を受け、17年度は後期事業実施計画策定の中で検討を進めるとありますが、伊丹市の今日の財政状況、県教育委員会との動向、伊丹運営の定時制の必要性、中等教育学校に対する市民の理解など、多くの課題があると受けとめております。市立高等学校の教育改革については、極めて慎重な対応が必要と考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 山本議員の御質問のうち、私からは、平成16年度決算から見える課題に関連しての2つの御質問にお答え申し上げたいと思います。


 平成16年度でございますが、この年度は私は助役の立場で市政に参画させていただいたわけでございますけれども、総合計画の前期第2次事業実施3カ年計画の中間年といたしまして、一つには、生活者の視点でつくる住みやすいまち、二つには、環境を守り育て伝えていくまち、三つには、働きやすくにぎわいと活力のあるまち、四つには、ひとを大切にする自立と共生のまち、そして五つ目といたしまして、地方分権・市民自治のまちという以上5つの基本目標に沿って、各事業に取り組んでまいったところでございました。


 そして、その16年度の決算でございますけれども、一口で申し上げれば、歳入の根幹をなす市税収入が減少する一方で、扶助費、あるいは公債費といった費用が増加いたしまして、非常に厳しい財政運営となったところでございます。


 会派別政策懇談会でも、この決算見込みの概要について御説明させていただいたところでございますけれども、歳入の根幹をなす市税につきましては、法人市民税に業績の改善から若干の回復の動きが見られるものの、少子高齢化などによる個人市民税の低迷、そして地価の下落によります固定資産税、都市計画税の減収など、市税収入の伸びが期待できない状況にあるわけでございます。


 一方、歳出では義務的経費でありますところの生活保護費、児童扶養手当などの扶助費でありますとか、介護保険事業特別会計などへの繰出金の増加が続いておりまして、その結果といたしまして、投資的事業を後年度へ先送りする、あるいは土地の売り払い収入や財政基金の繰り入れによりまして、かろうじて黒字決算になったというところでございます。


 以上のことから、これまでのやり方、手法では、もはや来年度、平成18年度の予算を組むことはかなり難しいという、そういう意味で危機的な財政状況に陥っていると申し上げなければならないかと思っているところでございます。


 こうした課題認識に立ちまして、平成16年度の決算を踏まえた今後の市政運営につきましては、基本的には6月議会におきまして、所信表明で述べたとおりでございますけれども、財政運営の健全性を堅持し、持続的発展のためには、まず基盤を固めることに努めたい、そして事務事業、組織人材に主眼を置きまして、従来の手法や仕組みを基本的に、根本的に見直し、時代の潮流を的確にとらえながら、市民の皆様方の多様なニーズにもこたえ、市民ととともに「夢と魅力のあるまち伊丹の実現」を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 厳しい財政状況とは言いながら、しかし一方で伊丹の未来のために、新しい市民ニーズに対応した新規施策に着手することも必要だということは考えておりまして、このためにも行政評価システムの活用などによりまして、すべての事務事業についてゼロベースから見直してまいりたいということでございます。


 あわせまして、持続可能な市政運営を目指しまして、行財政運営改善計画及び財政健全化計画、こうしたものを策定いたしまして、指定管理者制度によります民間活力の活用を進めるなど、地方分権に対応いたしました自立的な行財政システムを構築してまいりたいというふうに考えております。


 そして、市民の皆様方とこうした情報の共有化を図りまして、市民の目線でこれまでのやり方、仕組みを見直し、まちづくりのパートナーとして信頼される元気な組織だと、市役所をそう言っていただけるような形に持っていきたい。そして、市民の主体的なまちづくりを推進し、市民自治の実現を図ってまいりたいという思いでございます。


 これからの伊丹のまちづくりにつきましては、ただいま申し上げましたようなこれまでの施策の見直しを行った上で、本市の誇ります歴史文化、あるいは自然環境、伊丹空港、市民力といいました4つの地域資源の活用を中心といたしまして、伊丹のよさをさらに発揮するため、伊丹の明るい未来に向けて、5つの視点から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 その一つは、市民みんなで支え合いでつくる「安全・安心」のまちの実現でございまして、高齢者や障害を持った方も含めまして、すべての市民の皆さんが住み慣れた場所で、健康で元気に安心して心豊かに生活することができる地域づくりを進めてまいりたいというのが1点でございます。


 そして、その2といたしましては、伊丹の未来を託す「人づくり」の実現でございまして、伊丹の将来を支える人づくりに積極的に取り組みたい、そして昨今言われております学力低下問題等にも対処し、子供たちをはぐくんでいくまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。


 そして、三つ目には、自立と創造による「オンリーワン」の実現でございまして、伊丹らしさといったものを特に意識いたしまして、住みたい、訪れたいまちと言っていただけるようなまちの整備を進め、都市の魅力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。


 そして、四つ目といたしましては、自然環境を守り、育てる「住みよい都市環境」の実現でございまして、市民の皆さんとともに、身近な自然環境づくりを進めまして、生活の中で、自然に親しみ、暮らしを楽しむといったライフスタイルの構築を図りまして、環境負担の少ない循環型社会の実現を目指してまいりたいと思っております。


 そして、最後5点目といたしまして、地域資源を最大限いかした「活気あふれるまち」の実現でございまして、伊丹の地域資源を生かしまして、「人・モノ・情報」こういったものが交流するまち、そして新しい文化と産業の創造や、あるいはコミュニティービジネスの育成、こういったものを図りながら、にぎわいのあるまちを実現してまいりたい。そして、その際に伊丹空港につきましては、午前中の御質問でもお答え申し上げましたとおり、伊丹のまちづくりにも生かしてまいりたい、そんなふうに考えております。


 こうした伊丹の個性を生かしたまちづくりを進めるために、本年度中に後期事業実施計画を策定することといたしておりますが、計画の策定に当たりましては、非常に厳しい財政状況下ではありますけれども、今、御説明申し上げました5つの重点施策を積極的に盛り込むような努力をしてまいりたいと、決意を新たにしておるところでございます。


 続きまして、この平成16年度決算と施政方針を踏まえまして、数点の御提言をいただきましたことにつきまして、お答え申し上げたいと思います。


 まず、一つ目の御提言でございますが、「若者・勤労市民が住んでみたい街伊丹!」に向けた施策を充実するために、子育て支援策を積極的に展開すべきではないかということでございますけれども、私も全く同感でございます。議員御提言の税収が少ないと言っているだけではなくて、税収増を図ればどうかという御提言でありまして、まことにそのとおりだと思いますし、子育て支援につきましては、そうした税収の確保という観点のみならず、先ほど申し上げました伊丹の未来を託す人づくりという観点から、あるいはにぎわいのある伊丹の実現という観点からも、若い勤労市民の皆さんが住みたいと思ってもらえるようなまちづくりを進めていくということは、非常に重要なことであるというふうに認識し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 その一環といたしまして、現在、本市におきましては、伊丹市次世代育成支援行動計画、「愛あいプラン」と申しておるものでありますけれども、この計画に基づきまして、その計画の基本理念でございます「子ども・家庭・地域・共に育ちあう 伊丹」、これを目指しまして、子育てオリエンテーション事業でありますとか、地域ぐるみの子育て支援事業、育児休業セミナー等の新規施策も含めました諸事業を展開すべく努力しておるところでございますが、今後、さらに市民、事業者、行政等で構成されます伊丹市次世代育成支援推進協議会といったものを組織、設置いたしまして、それぞれの立場から御意見をいただきまして、計画の進捗状況でありますとか、その実効性につきましても評価、検証、議論をいただきまして、関係団体の積極的な取り組みを進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 また、これまで市民アンケートでありますとか、子育て中の保護者も参加いただいたタウンミーティング等で御要望が多かった項目でございますけれども、就学前児童対策というのが特にこれが急がれているのではないかと思っております。当面、新しい形の保育所運営でございますとか、在宅で子育ていただいております家庭支援、そういったものの充実に重点を置いた取り組みを推進してはどうかということで、現在、関係部局によりますプロジェクトチームを設置しまして、具体的な施策の導入に向けまして、協議を行っておるところでございまして、今後とも議員御指摘のような子育て支援策、これを充実させまして、「子育て支援施策が充実したまち伊丹」と言っていただけるような一層の努力を今後ともしてまいりたいと考えておるところでございます。


 そして、2点目の伊丹の産業振興の施策の見直しについての御提言につきましてでございますけれども、現在は平成8年に産業の防災・振興ビジョンを策定いたしまして、これに基づいてということで、229項目の施策を実施率約70%で行ってきたと言っておるわけでございますが、ただ、率直に申し上げまして、平成8年以来、10年近くになるわけでございますけれども、その間で事業所数、従業員数、あるいは製造品の出荷数、小売業の年間販売額、こういった経済産業の状況を示す各指標につきましては、すべての項目において、大きく後退した数字となっておるところでございます。


 この主な原因といたしまして、長引く不況の影響ということもあるんであろうと思っておりますけれども、一方で「じゃあ施策の効果がどれぐらいあったのか」ということにつきましても、率直に疑問を持たざるを得ないといったようなこともある、そういう状況でございます。


 したがいまして、こういったこれまでの反省に立ちまして、新たな実効性のある産業振興ビジョンを策定しなければならないというふうに考えておるところでございます。


 こうした問題意識に立ちまして、現在の産業の実態でありますとか、事業者ニーズを踏まえ、かつ今申し上げました現行ビジョンの総括、こういったものもきちんとする中で、新しい産業振興ビジョンの策定に着手しておるところでございまして、その中では、良質な雇用の源泉となります「ものづくり産業」、製造業でございますが、さらには本市の立地特性を生かしました「都市型産業」、あるいは空港があるというのを生かした「臨空型産業」、こういったものを誘致してはどうか、そういう取り組みはどうかといったようなこと、さらには中小企業への支援といたしまして、資金調達の一層の円滑化、あるいは人材の育成確保、技術力の向上、経営戦略の策定、こういった中小企業の振興策、こういったものも盛り込んで検討してまいりたいというふうに思っております。


 また、議員の御提言にもございましたように、産業・情報センターがもっと機能を発揮すべきではないかということでございますけれども、現在の相談でありますとか、人材育成、交流、こういった現在の産業・情報センターの機能をさらに向上いたしまして、事業者の方々の実務にお役に立つ、単にやっているというだけではなくて、それが本当に伊丹の産業の振興に役立つような、そういう観点からのアクションプランの策定を現在お願いしておるところでございまして、早く成果が出ますれば、来年度の施策に反映いたしまして、御指摘のとおり、伊丹市内の産業の振興を通じまして、雇用の拡大でありますとか、さらにひいては市民税の増収に結びつくような、実際面での効果を重視した事業展開、施策展開、こうしたものに力を入れてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3番目の御提言の伊丹の現有資産の有効活用をしてはどうかという御提言でございます。私も御指摘のとおり、持続可能な市政運営ということを言っておるわけでありますけれども、そのためには、地方分権に対応いたしました自立的な行財政システムを構築せにゃあいかん。そしてそのためには市内の現在あります資産、公共資産、あるいは民間資産も含めましてトータルな資産を有効活用していく、これが不可欠であるというふうに考えておるところでございます。


 一方で市内の現有資産を取り巻く環境を見てまいりますと、民間部門では長引く景気の低迷ということも大きな要因かと思いますけれども、企業でありますとか、工場の転出が残念ながら顕著となっておるということもございます。


 また、一方で高度経済成長期の昭和40年代前半に建設されました多くの公共施設、この近辺、市役所周りの施設もそうでございますけれども、そういった公共施設がそろそろ建てかえせにゃあいかんというタイミングになっておるといったような課題もございます。今後こうした課題も踏まえながら、既存施設の再利用、あるいは土地の高度利用、さらには公共施設の再配置、再整備、そういったものも視野に入れながら、中心市街地の再生整備を推進するとか、あるいはさまざまな公共施設のリニューアルの問題でありますとか、そういうことも考えながら、本市の現有資産の有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っておるところでございます。


 次に、伊丹アピールプランに基づきます集客施設といたしまして、伊丹スカイパーク、あるいは昆陽池公園に関しての御提言についてでございますが、伊丹スカイパークにつきましては、御案内のとおり、緑地全体が地域資源の一つであります伊丹空港に面しておるという全国的にも例がない立地であると。そして、私も行ってみました。議員も行かれたということでございますけれども、非常にぼーっと見ていてもおもしろいと言いますか、楽しめる立地でございまして、一定の集客力が見込まれるのではなかろうか。


 ですから、せっかく大勢の方に来ていただければ、それは地域経済の活性化にも役立つような、そういう形に持っていくべく民間活力を導入して、さらに集客数を高めるような施設、議員御提案の飲食関係も含めてでございますけれども、そういうものの導入検討も行ってまいりたいということで、去る6月議会で補正予算をお願いし、御承認いただきました。現在その予算を活用させていただきまして、議員御提案のような内容も含めたさまざまな可能性につきまして、鋭意検討を進めておるところでございまして、このスカイパークの立地を最大限生かした斬新なアイデアが提案され、それが民間活力の活用によりまして実現し、それがこの神津地域、そして伊丹市全体の税収増にもつながっていけばいいのではないかと、そんなふうに期待しておるところでございます。


 さらに昆陽池公園に伊丹の物産販売ができればどうかという御提言でもございました。昆陽池は申し上げるまでもございませんが、伊丹の顔として、既に年間数十万人の人々に利用していただいております、いわば集客力の高い公園でございます。こうした特性を生かしまして、アイデア次第ではさらにより多くの人々に喜んでいただけるんではないか、そして伊丹を一層アピールできるのではないかと、そういう可能性については、考えられるところでございまして、伊丹スカイパークでただいま御説明申し上げましたような内容でありますとか、あるいは指定管理者制度も踏まえまして、今後、公園の維持管理保護につきましても、全く新たな方向での着手ということも含めて研究課題として取り組んでまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。


 次に、5点目のゼロベースで見直す不安と期待への対応についての御提言についてでございますが、議員御指摘のとおりでございまして、既存事業の廃止や見直しを図る場合、簡単なことではなかろうかと、少なからずそれぞれの利害関係が発生するものでございますし、その当事者にとりましては、不安と期待が交錯するというふうに考えられるところでございます。


 しかしながら、一方で地方分権の時代におきまして、やはり各自治体がみずから地域を自立した存在として、魅力ある行政経営を行っていくことが求められておるというのも一方であるわけでございまして、そのためのツールの一つとして、行政評価システムを導入したという経緯でございます。


 ですから、事務事業の見直しに当たりましては、単に財政状況が厳しいからということではなくて、これからの時代の流れを踏まえた魅力ある行政経営を持続的・発展的に行っていくためのものであるということを、市民の皆さんにも議員御指摘のとおり、単に説得するということではなくて、納得いただけるようにすることが必要かなというふうには思っております。


 また、議員御指摘の労働組合の皆さんにも納得してもらわにゃいかんということは全くそのとおりだと思うわけでありますし、私も過日そうした観点から、組合の皆さんにも今後のあり方について、一緒に考えてほしいということでお話をさせていただいたところでございます。


 私といたしましては、組合の方も含めて、職員の方にああしろ、こうしろということではなくて、私の問題意識、状況認識をお話した上で、職員の皆さんお一人一人がみずからの事務事業につきまして、常にその目的、改善課題などを意識しながら、また一方でコスト意識というものを持っていただきながら、市民の皆さんにとってどうすればよいのかということを、みずから考えていただくということが一番いいのではないか、そしてそういう中で、まさに議員御指摘のとおり、納得の上で新しい方向に進んでいく、そういうふうに、できればしていきたいなというふうに考えておるところでございます。


 それから、議員御指摘の外部評価の導入に関してでございますけれども、確かに現在やっております行政評価もまだ確立したものではございませんで、改善の余地が大きいかなというふうに私も率直に思っておるところでございますが、まずは行政内部での評価指標をしっかりと確立するということが先決問題かなと。そして、現在、学識経験者、民間事業者、市民の代表の方などで構成されております「行財政改革推進懇話会」におきまして、専門的、あるいは幅広い視点から検討いただき、御提言をいただくことになっておりまして、こうした懇話会の御提言もいただきながら、外部からの視点も反映する方向で進めているということで御理解賜りたいというふうに思います。


 そして、最後に6番目といたしまして、伊丹の2007年問題をチャンスととらえて人材、人員管理すべきではないかという御提言でございます。


 本市におきましても、昭和40年代、いわば伊丹市が都市として非常に拡張した時代に大量に採用されました団塊の世代の職員が、今後、定年退職の時期を迎えようとしております。そのピークとなりますのが、昭和22年、23年度生まれの職員が退職します平成19、20年度、ですから西暦で申しますと、2007年、2008年度ということになるわけでございますけれども、一般会計ベースで申し上げましても、毎年100人前後の大量の退職者が出てくるということが想定されているところでございます。


 こうした状況、こうした見通しを踏まえまして、これまでから団塊の世代の大量退職が予見できるわけでありますので、そうしたことも見通した上で、職員構成の動向に左右されにくい体制づくりに努めるということと、効率的、効果的な行政運営を念頭に置きまして、再任用制度を活用した採用計画も立てまして、毎年度、適切な数の職員の採用を行っているというところでございます。


 今日、民間企業、特に製造業の分野でと聞いておりますけれども、団塊の世代の退職によります技術、あるいは技能の伝承が大きな課題となっておりまして、このままいきますと、我が国の経済力が低下するのではないかという懸念も議論されているところでございますが、行政事務におきましては、製造業ほどそうした大きな影響を受けることはないと考えておりますけれども、やはりそうした社会構造の変革に柔軟に対応した職員を育てるために、「伊丹市人材育成基本方針」というものを、平成13年度に策定しておるところでございます。


 そして、この基本方針に基づきまして、一口で申し上げますと、少数精鋭体制で市民ニーズを的確にとらえた質の高い市民サービスが提供できるよう、一人一人の職員が多様な能力を身につけると。そして、能力開発の土壌となります学習的組織風土をつくろうということを目標といたしまして、職員の活力向上、そして組織風土の改革に取り組んでおるところでございます。


 今後、こうした取り組みの中で、議員から御提案もいただきました団塊の世代の知識、技術を後輩職員に確実に伝承するためのシステムづくり、あるいは再任用のあり方、そういったものにつきましても、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、それぞれ御提言いただきました内容につきましての基本的な考え方を申し上げさせていただきましたが、私といたしましては、時代のニーズを的確にとらえまして、市民の皆様のニーズにこたえつつ、市民の皆様とともに、「夢と魅力のあるまち伊丹の実現」に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 その他の御質問に対しましては、担当の部長等から御答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からは財政健全化計画、それと三位一体改革の影響及び市税の徴収未済額への対応についてお答えいたします。


 まず、現在の財政健全化3カ年計画におけます収支についてでございますが、平成15年度での改善計画につきましては、健全化項目による改善、あるいは未利用地の売却、財政基金の取り崩し等で、合計26億5000万円の改善を図るというものでございましたが、15年度の実績では、これらによりまして合計24億9000万円の改善を図ったところでございます。


 また、16年度の計画額と実績額を申し上げますと、健全化項目によります改善で、計画額では17億8000万円でありましたのに対しまして、実績額は22億円、未利用地の売却では5億円の計画額に対して15億8000万円の実績、財政基金の取り崩しでは9億円の計画額に対して8億円の実績となりまして、16年度全体では計画額31億8000万円のところ、実績として45億8000万円の改善を図ったところでございます。


 17年度につきましても、合計では25億8000万円の改善を行うという計画に対しまして、17年度予算では、42億9000万円の改善を図るという予算になってございます。


 この3カ年の合計では、健全化計画全体では、84億1000万円の改善を図るという計画でございましたが、17年度の予算を含めました3カ年の予定額では、113億6000万円ということで、29億5000万円の増となっております。


 この内容といたしましては、新規施策、投資的経費の抑制や未利用地の売却が増額になったということで差額が出ておるものでございます。


 今後の財政収支の見通しにつきましては、三位一体改革が今後どのように進んでいくか、あるいは税制改正や各種の制度の見直し等で不確定な要素が多い中での見込みではございますが、まず歳入の面では、個人市民税は納税義務者数等が減少していく、あるいは固定資産税の地価の下落傾向が継続するといったことによる減少が見込まれます一方で、歳出では、扶助費等の増加が今後も見込まれるというふうに考えておりまして、現在の施策をそのまま継続するという前提で試算いたしますと、毎年度の新規施策、投資的経費を一般財源ベースで20億円と仮に見込んだ上での収支不足額は、毎年度約20億円、平成18年度から22年度までの5カ年の累計では、約100億円の収支不足というふうに見込んでおるところでございます。


 これに対します対応といたしましては、歳入を直ちに大きくふやすということは、極めて困難な状況にありますので、「いるを計りていずるを制す」という言葉がございますが、身の丈に合った歳出規模とするために、従来から実施しております全事業についてのゼロベースからの見直しを行うべく、行政評価を活用した事務事業の見直しを進め、18年度当初予算から反映させることが必須であるという考えのもとで、現在、その作業を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、平成16年度決算におけます三位一体改革の影響と今後の動向について申し上げます。


 平成15年6月に政府が経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2003を閣議決定いたしまして以来、三位一体改革の具体的な改革工程が進められてまいりました。これは議員御指摘のとおり、地方分権推進法の精神にのっとり、総理の諮問機関でございます経済財政諮問会議での議論を踏まえ、具体的には平成18年度までにおおむね4兆円の国庫補助負担金を廃止し、税源移譲を含む税源配分の抜本的見直しを行い、同時に地方交付税制度の改革を推進していくという三本柱を基本方針とするものであり、このうち国庫補助負担金の廃止につきましては、平成16年度は1兆円という数値目標が示され、公立保育所保育負担金等の一般財源化が図られ、その目標が達成されたところでございます。


 本市におけますこの補助負担金廃止の具体的影響についてでございますが、16年度の決算ベースで、国庫支出金につきましては公立保育所保育負担金、あるいは介護保険認定事務費交付金の廃止などによりまして、2億8500万円の減、これに伴い廃止されました県支出金が1億1600万円ございましたので、国、県合わせまして約4億100万円の影響があったと推計しております。


 これに対しまして、本格的な税源移譲が実現するまでの暫定的な措置として、平成16年度に創設されました所得譲与税によりまして、本市に譲与されました一般財源は3億2163万円となっており、国庫補助負担金廃止額との比較では、この譲与額の方が上回っておりますが、県の補助負担金廃止額を含めますと、所得譲与税による譲与額は、この廃止額を下回る結果となっております。


 この差額相当分につきましては、廃止されました補助負担金が普通交付税の算定時に、おのおの基準財政需要額に算入されることで補てんされたものと考えております。


 国庫補助負担金の廃止と、それに伴う税源移譲の過程におきましては、普通交付税の財源調整機能及び財源保障機能によりまして、その増減は適切に調整されるということは、今申し上げたとおりでございますが、一方で三位一体改革の三本柱の一つでございます地方交付税制度の改革によりまして、平成16年度は地方単独の投資的経費を全体で大幅縮減するなどいたしまして、地方交付税総額で前年度比でマイナス6.5%、また、これに地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債のマイナスを含めますと、合わせてマイナス12.0%という抑制策が図られたところでございまして、本市におきましても、普通交付税と臨時財政対策債の発行額の合計は、平成15年度と比べまして、マイナス18.1%、金額で17億3800万円の大幅減となったところでございまして、この交付税制度の改革によります増額抑制方針が相当大きく影響していると言えるところでございます。


 以上が、平成16年度の影響でございますけれども、三位一体改革は、本来地方の自由度を増し、その裁量において独自性が発揮できるような改革、地方分権推進法の精神を実現する改革であり、引き続き、平成17年度、18年度において、当初の目標に向けて改革が推進される中で、本市といたしましては、これを行財政改革のチャンスととらえ、自由度を高め、創意工夫に富んだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、市民が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現することができるよう図ってまいりたいと考えております。


 しかしながら、平成17年度において、激しい議論の末、暫定的に削減されました義務教育費国庫負担金についての最終的な結論は、今年度の中央教育審議会の答申を待つこととされておりますし、また、国が主張しております生活保護費の国庫負担率の引き下げにつきましても、国と地方の協議の場で協議が続けられており、その結論は現段階では未定でございます。


 さらに、義務教育費国庫負担金の削減を含めましても、税源移譲の目標であります3兆円に足りない残りの約6000億円の廃止の内容の詳細が未定である、あるいは交付税改革の着地点など、現時点においても、なお不透明な部分が多く、今後の政府や各省庁、地方団体間での議論の方向次第では、この改革自体が目指す目標に到達できるかどうか、予断を許さない状況にございます。


 本市といたしましては、この改革を国の財政再建のみに資するような不合理な改革ではなく、地方分権を真に実現するような改革とするよう、全力を傾注していくことが、地方に課せられました責務であると考えておりますので、国や県からの情報収集に努めるとともに、全国市長会を初めといたします地方6団体の活動を通じまして、政府に対しての要望活動を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。


 次に、市税の収入未済額への対応についてでございますが、平成16年度一般会計決算の歳入に占めます市税の割合につきましては42.3%と、非常に大きなウエートを占めておりまして、議員御指摘のとおり、税等の自主財源は制約を受けない独自の財源であるということで、安定的な確保を図ることが財政運営上、極めて重要であると認識しておるところでございます。平成16年度の市税の収入未済額は、16億8994万円と非常に高額であるということで、この点についても重く受けとめておるところでございます。


 この収入未済額の縮減を図り、徴収率の向上をするために、大量反復制なる税の徴収については電話催告を中心に、納税者とできるだけ多くの納税折衝機会を設け、現年度分にありましては、前年度の0.1%増、滞納繰越分につきましては、調定額の20%という具体的な目標を立てまして、請求を履行し、早期に差し押さえを行い、適切な執行停止を行う。そして、執行管理を絶えず行うということが重要でございます。


 この収入未済額の滞納整理状況について申し上げますと、県民税を含んだ額ではございますが、まず、電話加入権や不動産、債権等の差し押さえ額は9億5929万8000円、居所不明や生活困窮等により執行停止をしているという額が1億8314万9000円、継続して納税折衝している額が7億8222万7000円となってございます。


 市税は地方分権を推進する上で、極めて重要な財源であり、現年課税分につきましては、理念上はあくまでも完全徴収を目指すということと、新たに発生する滞納を未然に防止し、滞納繰り越しとならないために取り組んでいくということが必要でございます。


 その取り組みにつきましては、9月、12月、4月の年3回、未納者に対して一斉文書催告を行っており、また、11月と3月には10万円以上の未納者に対します電話催告を行っております。また、5月と12月には、課税担当課との連携によりまして、3月と11月には収税課単独によります実態調査を行っているところでございます。


 その一方で、早期差し押さえを行うべく預金調査、給与照会、電話加入権等の財産調査等の実態調査を実施するとともに、納税折衝を重ねる中で、納税意識はあるが、担税力が弱いという方に対しましては、徴収緩和制度の活用、また納税意識の欠如している方で、再三にわたる文書や電話催告に応じようとしない方に対しては、滞納処分の執行を行ってまいったところでございます。


 この結果、分割納付申請した方は、平成15年度の決算で、現年度分では593人、1億7512万8000円、滞納分では894人の2億4566万7000円、合わせまして4億2079万5000円、また差し押さえ処分につきましては795人、3億670万4000円となっております。


 このように個々の実情に即して、納税折衝を行い、税収及び税債権の確保に努力しているところでございます。


 こうした成果といたしまして、16年度決算におきましては、徴収いたしました額と不納欠損処分した額を合わせまして、当初の未済額に対しまして24.6%、額にして4億2141万9000円の縮減を図ることができたところでございます。


 今後も景気低迷の長期化の影響を受けて、企業における正社員のパート化、あるいは賃金の抑制等、個人所得の減少という傾向があり、その反面で住宅ローン、教育ローン、融資の返済など、支出は増大するというように、収入が減少し、支出が増加するということで、納税者の担税力が総じて弱くなっているのではないかと考えられるわけでございますが、現在、検討されております三位一体改革によって、所得税から市民税へ税源移譲が実現すれば、この収納率が市政運営により影響を与えるようになるということからも、安定的に税収を確保し、また、税負担の公平性を確保するという観点からも、個々の未納者の実情を見きわめて、早期着手、早期完納に向けて今後とも積極的な滞納整理に取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災に係ります災害援護資金貸付金の返済状況と今後の見通しについてお答えをいたします。


 まず、平成16年度末までの償還状況でございますが、貸付総額35億8360万円のうち、返済額が28億3097万円で、未収額が7億5263万円となり、償還率は79%となっております。


 ちなみに本年8月末現在では、返済額が29億1162万円で、未収入額が6億7198万円で、償還率は81.25%となっております。


 また、件数といたしましては、1917件の貸し付けに対しまして、平成16年度末現在では1101件が完納されており、分納と未納の方を合わせまして816件が平成17年度以降の回収対象者でございます。


 なお、平成17年8月、本年8月末現在では1340件が完納され、577件が未納と分納の方でございます。


 そして、平成17年度末の予想といたしましては、未償還者が519件、6億4430万円程度の未償還額となる見込みだと考えております。


 この内訳でございますが、償還免除が2件で320万円、少額償還中のものが377件で4億5240万円、所在不明などによる接触不納や悪質滞納等の徴収困難なものが117件、1億4570万円、破産、免責等の徴収不可能と考えられるものが23件、4300万円と考えております。


 なお、少額償還中の377件、4億5240万円と徴収困難な117件、1億4570万円については、回収実績に応じた償還期限の延長を、また、徴収不可能な23件、4300万円については現行制度で重度障害、または死亡による支払い不納となった場合のみ、償還免除であるものを、適用要件を拡大されるよう、国、県に要望いたしております。


 次に、現行制度では、平成17年度末に見込まれる未償還額について、今後とも少しでも未償還額が少なくなるよう、最大限の回収努力を進めてまいりますが、現時点での見込み額6億4430万円を、平成18年度中に本市が立てかえ償還しなければなりません。したがいまして、平成15年度、平成16年度におきましては、被災10市10町が災害援護資金貸付金の償還期間の延長につきまして、全国市長会に提案し、全国市長会より国に要望を行ってまいりました。


 また、平成17年には、回収実績に応じた償還期限の延長、償還免除要件の拡大について、伊丹市独自で国、県に要望するとともに、地元選出の国会議員にも同様の要望を行ったところでございます。


 しかしながら、現段階におきましては、国からは明確なお答えがいただけないという、まことに残念な状況でございます。


 この問題につきましては、伊丹市を初め、被災各市に共通した重要な課題でございます。現在の非常に厳しい財政状況を踏まえ、兵庫県並びに市町の合併によって変更がなされた現在の被災13市1町が連携をし、かつそれぞれの市町の地元選出国会議員のお力添えもいただきながら、償還期限の延長の実現に向け、国の関係省庁に対しまして、一層の要望、陳情活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から介護保険事業健全化に向けて、予防重視型システムへの取り組みについてお答えをいたします。


 国におきましては、介護保険制度の基本理念である自立支援の観点から、できる限り高齢者を要介護状態にしないこと。軽度の者を重度にしないことを目指し、また、将来の保険料負担の急増を抑えるなど、一定の財政効果も見込んで、平成18年度から要介護認定に至らない段階の虚弱な高齢者から要介護者まで、幅広く総合的に状態改善に取り組む予防重視型システムへの転換を図るための大幅な制度改正を実施いたします。


 そのため、来年の4月までに、各市町村は要支援、要介護になるおそれの高い者を選定し、そうした方々を対象にした介護予防マネジメント等、介護予防サービスの提供、地域の高齢者の実態把握、介護以外の生活支援サービスとの調整等を内容とした総合相談、支援事業、支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワークづくり等への地域ケア支援事業、現行の軽度の認定者を対象とする新予防給付のケアマネジメント等を主な業務とし、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職員を配置した地域包括支援センターを設置することとなっております。


 そこでは、民生児童委員の訪問活動等による実態調査や健診、要介護認定の被該当者、あるいは本人家族からの連絡に基づいた要支援、要介護になるおそれのある虚弱な高齢者に対する課題分析から、簡単なケアプラン作成までの介護予防ケアマネジメントの実施、さらには筋力向上トレーニングや栄養改善、口腔機能向上を内容とした地域支援事業とその効果の評価、また認定審査会で認定された要支援全員と、要介護1と判定された者のうち、状態の維持、改善可能性のある者に対する課題分析、ケアプラン作成までの介護予防、ケアマネジメントや筋力向上トレーニング等を中心とした新予防給付を実施し、一定期間後にその効果を評価することとなっております。


 そして、新予防給付対象者以外の要介護認定者につきましては、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが従前どおりサービス利用者の課題分析に基づいたケアプランを作成し、従来のサービス提供を受ける中で、その効果を評価する仕組みとなってまいりますが、これらの事業が介護保険制度の枠内で、介護保険の財源を使用して総合的に実施されることが大きな特徴となっております。


 また、現在、「ふれあいサロン」を初めとして、福祉課題に対する地域でのさまざまな取り組みが行われておりますが、自立した生活を目指して、住民同士がお互いの生活を支え合うための活動や、そうした意識を醸成するための積極的な支援を展開してまいりたいと考えております。


 この具体的な実施内容につきましては、本市の福祉対策審議会において、現在、審議をお願いしているところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から競艇事業の数点の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、第1点目の交付金・納付金の軽減についての御質問でございますが、日本船舶振興会交付金、いわゆる日本財団への交付金は総売り上げの約3.4%でございますが、この問題につきましては、全国施行者協議会の見直し要求により、平成14年度から率の見直しはできないものの、財団基金からの施行者に対する低利融資を基調にして、競艇事業躍進計画が策定され、平成16年度までに財団基金から約300億円の融資が希望施行者に交付され、さらに100億円が平成17年度以降にも拠出されることが決定いたしております。これも全国の施行者が総意で見直しを要求したことの成果でございます。


 今後も引き続いて、全国の施行者の共同歩調並びに主催地議会協議会の御協力により減額に取り組んでいく所存でございます。


 第2点目のボートピア姫路の運営でございますが、本年4月より尼崎市にかわり、伊丹市が主管して事業実施してございますが、年々売り上げの低下に対応するため、発券システムのリース期限を迎える来年度から、事業の多くを競走会に委託するとともに、委託内容を経費固定制に変え、施行者収益の確保が図られるようにするべく事務を進めております。


 3点目のボートピア滝野の開設でございますが、来年4月開設に向けて地元、施設所有者、運営受託者並びに設置者の兵庫県モーターボート競走会とともに、順調に事務を進めております。


 現在は、伊丹市は施行者業務として、地元自治体、警察協議を進めておりますが、9月中にはこの協議を済ませる予定でございまして、その後、設置者の競走会が国土交通省への設置申請をする予定でございます。その後、施設所有者による施設の整備に入ってまいります。


 第4点目のビッグレースの招致でございますが、これにつきましては、市長も加わり、また議会の御協力をいただきまして、平成18年度に9年ぶりの全国発売G1、競艇名人戦競走を招致することができました。このレースで平成18年度には、100億円程度の売り上げが期待できることになります。


 以上でございますが、競艇事業も大きくさま変わりいたしております。収益事業は収益があってこそ意義ある事業でございますので、今後ともできる限りの努力をしてまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 私から水道事業会計の経営健全化施策に関する御質問についてお答えをいたします。


 水道事業は、申し上げるまでもなく、公共性の極めて高い事業であり、また、使用者には選択の余地がない地域独占性の強い企業体であります。


 そして、経営内容がそのまま水道料金に影響を及ぼすことから、常に効率的な事業運営に留意しなければならないと認識をいたしております。


 水道局では、平成15年11月から平成18年3月までの2年5カ月の財政健全化計画をもとに、今日までコンビニエンスストアの収納手数料の見直しや、水運用運転支援システムや配水ポンプ運転の自動制御等による動力費の削減、配水処理設備の整備による汚泥の有効活用、中央監視制御装置の整備によるポンプ薬品注入施設の自動化など、施設運営の効率化に取り組んでまいりました。


 また、これらに加え、中央監視業務等の委託化などを推進し、組織の簡素化や職員数の減員化、適正配置を図る一方、北村水源地の定期借地貸し付けや、使用料通知書裏面活用による広告料収入、汚泥売却収入などの増収策にも取り組んでまいりました。その結果、当初計画よりさらに約2億円を上回る経営改善を見込んでおります。


 一方、このたび、高度浄水処理水の供給開始により、これら施設の稼働に伴う減価償却費などが新たに発生し、市民の皆様方には大変厳しい時期ではございますが、経営の健全化、財政基盤の確立と給水サービスの向上を図るため、水道料金の改定をお願いをしておるところでございます。


 そこで、18年度以降におきましても、これまでの経営健全化に加え、新たに営業部門の一部業務委託を初め、中央監視業務委託の拡大や再任用短時間勤務職員等の活用、特殊勤務手当の見直し等に伴う人件費の削減に加え、北村水源地での電力削減機器の導入や複数年契約による動力費の削減を見込み、合計で約3億円の経費削減を見込んで、料金改定を御提案申し上げておるところでございます。


 御指摘のあります技術の継承の視点につきましてでございますが、現在、水道局の職員構成を見てみますと、若年者の割合が年々低下をしておりまして、平均年齢で51歳になっておりまして、水道施設整備や施設管理業務を水道局が行っている中、今後、豊富な経験やノウハウを有する職員の退職が続くことから、水道技術の継承が大きな課題であると認識をいたしております。


 そこで、労使双方を委員とする「伊丹市水道局経営協議会」の中で、技術力の確保と継承、危機管理体制、また、業務委託など、事務事業の改革による市民サービスの向上策、経営効率化など、さまざまな観点から、検討を加えておるところでございます。


 今後の営業部門の一部業務委託に当たりましては、本年7月に営業部門における事務事業の改革に係る伊丹市水道局労使協議会を設置をし、事務事業の改革について検討を加えておるところでございます。


 今後とも労使協調をしながら、水道事業の使命であります安全・安心で良質な水を安定的に供給し、市民の皆様方に質の高いサービスを提供してまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 最後の第3番目の平成16年度教育基本方針に対する総括についてお答え申し上げます。


 まず、第1点目の学校教育と人権教育の取り組みの成果と課題についてでありますけれども、まず、学校教育面で、私自身、昨年4月以来、伊丹市の教育の基本方針であります「基礎基本の定着と確かな学力の育成」を初めとする4つの柱のもとで、コミュニケーション重視、現場重視といった私なりのスタイルで、学校教育の推進に努めてまいりました。


 まず、第1の柱の「基礎基本の定着と確かな学力の育成」については、「新学習システム」による習熟度別学習、少人数学級、また、小学校1年生の35人学級などを通してきめ細かな指導により、児童生徒の基礎学力の定着を図ってまいりました。


 さらに小中学校における「朝の読書」や「朝学習」、中学校における「放課後や長期休業中の学習相談」などの実施、総合的な学習の時間の充実による学ぶ意欲の向上にも取り組んでまいりましたが、しかしながら、ことし1月に実施いたしました「学習到達度及び学習意識調査」におきまして、「国語力、特に書く力が余り身についていない」、「本を読まない児童生徒が多い」、「朝食を毎日食べていない児童生徒が全国平均に比べて多い」、「休日にほとんど勉強していない児童生徒が多い」といった多くの課題が明らかになりました。


 今年度はこれらの課題解決に向けて教員志望の大学生等を小中学校に派遣する「子どもサポター派遣事業」、小中学校に司書または司書教諭の資格を持つ指導補助員を配置する「読書活動推進事業」、さらには休日の学習習慣の育成と学習意欲の向上のため、土曜日に地域の施設で学習を行う「サタデイスクール事業」などの新たな施策を展開しているところでございます。


 第2の柱の「こころの教育の推進」につきましては、自然学校やトライやる・ウィークなどの地域社会との触れ合いや、さまざまな体験活動を通して、心の教育の充実に努めているところであります。


 しかし、子供たちの規範意識や倫理観の低下、自尊感情や自己有用感を持てない子供たちが多く存在するなどの実態が報告されております。


 このような課題に対応するため、「グループエンカウンター」、いわゆるリーダーの支持した課題をグループで行い、そのときの気持ちを率直に語り、認め合う体験型学習でありますが、こういった「グループエンカウンター」を取り入れた道徳授業の展開、さらには体験を重視した教育活動の充実など、学校における教育活動全体において、人と人との触れ合いに基づいた温かい人間関係づくりに向けた「こころの教育」を推進してまいりたいと考えております。


 次に、第3の柱の「教職員の資質と実践的指導力の向上」につきましては、子供たちが「わかった」というような授業づくり、保護者や子供の信頼にこたえられる教師の人間性の向上が必要であります。昨年度は教職員を対象に教職経験年数に応じた研修、指導力の向上を図る研修を行い、延べ5930名の教職員が参加をいたしました。


 今年度は学習到達度調査の結果を踏まえ、児童生徒の国語力の向上に関する講座、特別支援教育に関する講座など、児童生徒の学習面における課題に対応するための研修を充実してまいりたいと考えております。


 最後に、第4の柱の「開かれた学校園づくりと評価」についてでありますが、昨年度、授業や部活等、日ごろの学校の様子を保護者や地域の方々に公開する「オープンスクール」を小中学校各2校で実施をいたしました。学校からは「教職員の中に、開かれた学級・学年経営を進めようとする意識が広がった」、「保護者、地域の方々に子供の顔を覚えてもらうことによって、子供への声かけがふえ、問題行動が減少してきた」といった意見が出てまいっております。


 また、今年度はすべての小中学校で、積極的に学校公開を実施する、参観の際に保護者からの評価を受けるなど、「オープンスクール」を実施することといたしております。


 学校評議員につきましては、平成16年度中にすべての小中学校、高等学校及び養護学校で設置を終わりました。さまざまな機会に学校に足を運んでいただく中で、学校運営に関して貴重な御意見をいただいております。さらに平成17年度中には、すべての幼稚園でも学校評議員の設置を終える予定であります。また、学校評価システムの充実により、外部評価に取り組む学校もふえてまいってきております。


 今後も自校の教育方針や教育活動などを、学校通信やホームページで積極的に発信するなど、開かれた学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、人権教育の成果と課題でありますけれども、まず、学校教育における人権教育は、未来を担う子供たちに人権尊重の精神を培い、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に向けて努力する意欲と態度を養うことを目指して推進をしております。


 具体的な取り組みといたしましては、道徳の時間に障害者の生活を通して、バリアフリーについて、また、仲間づくりについて考えるなど、多様な人権課題について深く考えさせるよう努めてまいりました。


 また、総合的な学習の時間には、福祉体験活動、奉仕活動、環境問題への取り組みなど、児童生徒がみずから課題を設定し、調べ学習を行ったり、体験を重視した参加体験型の学習を中心に行ってまいりました。


 さらに各教科の授業、学校行事、学級活動などの特別活動を初め、教育活動全般にわたり、あらゆる機会をとらえて、児童生徒に人権について深く考えさせるように努めてまいりました。


 これらの取り組みの成果といたしましては、児童生徒が他者を思いやる心、自分を大切にすることの重要性に気づいたり、自分で解決できる生活に密着した人権課題を、児童生徒自身が発見することができたと思っております。また、学校生活の中で、さまざまな人権課題に出会ったときに、児童生徒が自分で解決しようとする意欲と態度の育成を図ることができたことと思っております。


 次に、家庭、地域、職場における人権教育の成果と課題でありますけれども、広く人権教育を市民に浸透させるためには、その地域に密着した組織や団体で取り組まれている自主的な学習や啓発活動に積極的に協力し、連携する取り組みを行わなければ、地域活動の推進はできないものと考えております。


 そこで、平成16年度は市民が主体的に学べる環境づくりと、組織団体における人権学習リーダーの養成に努めてまいりました。


 その結果、「子どもの人権・外国人差別・同和問題・インターネットによる人権侵害」など、さまざまな内容で行われました人権同和教育指導員派遣による領域別研修に、延べ8658人の市民の皆さん方の参加をいただきました。


 人権学習リーダーの養成といたしましても、知識の伝達のみならず、スキルや態度の形成を目的とする体験的参加型学習による「人権学習指導者養成セミナー」を実施し、延べ92名の参加を得ました。


 さらに地域における人権問題の啓発推進に携わっていただくため、市内17地域34名の方々に「人権啓発推進委員」をお願いし、自己啓発のための学習交流会の企画運営を初め、地域別人権啓発講座の開催など、さまざまな研修への参加促進活動を行っていただいているところであります。


 最後に、市立高校の教育改革への対応についてでありますが、御承知のとおり、市立高校の教育改革につきましては、第4次総合計画にもお示しをいたしておりますように、永年の課題であります全定分離を基本にしながら、学校教育活性化の具体策として、平成14年より教育委員会において、検討を重ね、本年3月には学校教育審議会より答申をいただいたところであります。


 一方、本市の財政状況は、来年度以降も巨額の収支不足が継続的に発生いたしますことから、極めて憂慮すべき事態が予測されているところであります。


 このような厳しい財政状況の中で、今日、学校教育におきましては、学力問題など、実に多くのさまざまな課題が山積をいたしており、教育委員会といたしましても、優先順位をつけながら、施策の選択をしなければならない状況下の中で、事業実施5カ年計画において、巨額の事業費を必要とする答申の実現は、非常に厳しいものがあるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 山本議員。


○32番(山本喜弘)(登壇) それぞれの質問、または提言に対しまして、市長を初め、御丁寧に答弁をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。


 既に、市長は施政方針の中で、行政運営をスタートされているわけですけれども、改めて16年度決算から見える課題に対しまして、再確認をさせていただいたところでございます。もちろん正しい分析の中で、現在の危機的な状況をしっかりと見詰めた上で、これまでのやり方では成り立たない、そういう視点のもとに、職員も含め市民の理解も含めて、改革に突き進んでいくという決意を新たに感じ取らさせていただきました。基盤を固め、そして、元気な組織で市民の力を借りて、推進させていくということに尽きると思います。


 ただ、提言の中でも申し上げましたように、やはり痛みを伴う部分もたくさんあります。そして、夢もあるわけですけれども、市民、そして職員、労働組合も含めての理解というのは非常に大切だと思います。私がよく使う言葉に、「動意」という言葉、これは動く意思ということなんですけれども、私は組合の役員をしているときに、いわゆる電線産業という産業の組合の上部団体の役員をしておったんですが、通産省の職員が我々政治の方から何ぼ言ってもその産業自体が動く意思を持っていないと、物事は変わらないという、そういう造語なんですけどね。動く意思、動意、これが非常に大切でありますし、市長のこれまでの施政方針なり、また、今の動きの対応を見てますと、まさにその動意をトップとして提言をされているというふうに理解いたしております。


 ただ、動意はトップだけがこうだということを言っても、全体が市民も含め、特にそれを遂行する行政職員の意識も含めた、そういう合意が形成されて初めて、前に進むということが条件になるというふうに思います。


 そういう意味では、ぜひこの市長の思い、動意を職員も含めた全体のものとして、また、労働組合ともしっかりと受けとめて、伊丹の元気な、いわゆる行政執行集団になっていくこと、このことを改めてお互いにかみしめたいなというふうに思います。


 我々議会としても、そういう視点で、それぞれ論議をしていきたいと思います。


 提言につきましても、市長は御丁寧にそれぞれ御回答いただきました。特に若者、勤労市民が住んでみたい伊丹という、いわゆる都市間競争の中にあって、差別化という伊丹の特性というのをもっともっとアピールをしていく必要があると思います。


 そういう意味では私は具体的に触れませんでしたが、愛あいプランとする次世代育成支援計画の着実な実行というのが非常に大切な要素だと思います。これはプランを作成した福祉関係部門だけではなくて、あらゆる組織に関係してくる、そういう計画であり、実践をぜひしていかなければならないものだと思います。非常に幅の広い内容になっておりますけれども、しっかりと対応することによって、また、それから生じてくるいわゆる削減ばっかりではなくて、積極的な投資もしていくことが、次世代支援のあれにつながっていくものだというふうに思います。


 それとこの計画では、法律の関係で事業者の責任もうたわれております。一定の人員規模等の制約はありますが、そういった視点についても、しっかりとこの若者が住める魅力ある伊丹の町に向けての取り組みをお互いにしっかりとしていきたいものだと、そんなふうに思っております。


 産業振興ビジョンは御提案にあったとおり、今年度から今まで平成8年の分を見直すということでありますけれども、はっきり言わせてもらって、以前にも質問したんですが、大変多くの項目を上げてトライをされたということはあるんですけれども、トライをして、市長も同じ見解でしたが、本当に成果が出ているのかどうかという点、これからやはり成果主義の施策になっていく必要があるんじゃないかと思います。基盤はあります。特に商工会議所との関係をもっと「刷新」という言葉を使いましたけれども、もっと連携を強化して、質の高めた、そういうプロジェクトなり指導していくこと。そして、実効を上げるということが極めて重要ですので、現有の産業・情報センターも含めた資産の活用も含めて、積極的にお願いをしたいと思います。


 それと、現有資産の有効活用は、市長も十分御理解をいただいていると思うんですが、今、土地の価格は下がったといえども、土地に投資をするというのは大変な、莫大な財政負担になるわけですから、現有のある土地をうまく、また、施設を活用するということが必要だと思います。


 例えがどうかわかりませんけども、市高の改革問題が今考えられております。いわゆる全定分離の問題も考えられているんですが、例えば今の市高の場所を、市高改革で全日制をどこかの土地に持っていくと。あとは定時制が使うという発想でいいのかということですね。あそこの土地の持っている資源の有効性をもっと考えると、あそこは別の産業活動に使って、別のところに行くか、県に定時制は返すとか、そういう施策を考えないといけないと思いますね。


 これからは、そういう民間の土地も含めて、民間のいわゆるグラウンドとかそういうことも含めて、うまく協議をしながら資産を運用するということも、一つの厳しい財政環境の中で対応していく重要な方法論と思いますので、ぜひこういうことについてもお願いをしておきたいと思います。


 あと2007年問題でございますけれども、今がチャンスと私は思っております。人員を削減していくというのは非常に厳しい部分があるんですけれども、今、2007年問題を機にして、本当に有効な人員配置はどうなのかということを見直すチャンスだと思います。確かに人員が減った上でのサービスには、一人一人の能力の発揮も含めた仕事の密度というのが上がっていくと思いますけれども、ぜひこの点は、人材管理の視点で、特に人事院勧告の内容も、いわゆる利益に相当した労働条件の見直しであるとか、あらゆる例えば臨時期間的な人の雇い方もできるというような、地方分権に合った、そういう法律の改正もされておるわけですから、そういういろんな手法、やり方を考えながら、ぜひ働きがいのある、特に再任用制度については、年金のつなぎだけで働くんじゃなくて、働きがい、生きがい、そして自分の持っている行政スキルを伝承していく、こういう視点で一体となって、再任用職員も働くという、こういうふうな土壌づくりが要るんではないかと、そんなふうに考えております。


 財政健全化計画の実績は、それぞれの年度数値的には非常に立派にこなしているなと思うんですが、参事からありましたように、毎年20億円の新規投資をするとすると、毎年その分があると。不足していくということですから、この20億円を毎年浮かす方策をこれからの健全化の中でしっかりとやっていく必要があるんではないかと思います。


 三位一体ですけれども、御説明をいただきました。ちょっと流動的な部分があるので、その動きをしっかりつかまえて運営しないと、その結果によっては、大変大きな財政への影響が出てくるという認識をいたしております。まだ、肝心な税源移譲がどの定率減税なんですけど、どういう形でいくのか、今の技術論では、所得税との調整では1年のギャップが出るとか、いろんなことが出てきますけれども、ぜひそういう動きをしっかりととらまえて対応していただきたいと同時に、地方分権の三位一体の財政の移譲がされても、それを運営できるだけの力をつけていくという、そういう取り組みもお願いをしたいと思います。


 災害援助資金の返還ですけれども、数億円から何億円の金が残る可能性が非常にあります。これは喜ばれた制度ですけども、ぜひこの対応については、国、県への働きかけをし、また、そのことの推移によっては、どう負担をしていくのかということについても、十分な検討が要るんではないかというふうに思います。


 競艇事業でございますけれども、全国24場で1兆円売り上げているのに、何で78億円しか利益が出ないかという構造に問題があると思うんですね。結局、交付金その他のいわゆる上納金とい言いますか、それらが非常に大きな圧迫を受けているというのが、特に景気のいいときはよかったんですけども、その辺の課題を真剣にとらまえる必要があるんではないかというふうに思います。


 学校教育については、多くの課題を抱える中で、前向きな努力を評価したいと思います。さまざまな課題について、一般部門がやっているように、評価システムの考え方も取り入れながら、実績を上げる方法についてもしっかりと考えていく必要があるんではないかと思います。


 人権の問題、人権教育のための国連10年の伊丹市の行動計画があります。これを本当に実現していくというか、実利的な取り組みが今求められておると思いますので、ぜひこの点についてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 いろいろな課題が多くあるわけですけども、市長の言われる動意、教育長の思いを込めて子供たちを育てる、いわゆる「夢と魅力のある伊丹のまち」に向けて、大変厳しいですけども、行政と我々議会も精いっぱい論議をしながら、その方向に進む努力をしていく必要がありますし、そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時50分 休  憩


〇午後 3時05分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、1番 坪井謙治議員の発言を許します。────坪井議員。


○1番(坪井謙治)(登壇) 議長より発言のお許しをいただきましたので、私は公明党議員団を代表して、通告に基づき、質問をいたします。当局におかれましては、的確にかつまた具体的な御答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず、一つの歌を紹介させていただきます。「ふるさとの山に向かひて 言ふことなしふるさとの山はありがたきかな」という石川啄木のふるさとをたたえる有名な歌がございます。「ふるさとの山に向かひて 言ふことなし ふるさとの山はありがたきかな」。


 もう一つ、中国の詩人陶淵明が官職を辞して故郷へ帰るときの決意をうたった歌の一節に、「帰りなんいざ 田園将に蕪れなんとす、胡ぞ帰らざる」という名句もあります。


 このように、みずからが生まれ育ち、また、みずからを育ててくれたふるさとへの愛着というものは、古今東西、時代や国を問わず、深い思い入れがあるものでございます。市制施行65周年の記念すべき佳節の本年4月、本市におきましては、藤原市政が誕生いたしました。長らく国土交通省等、国の中枢で活躍されていた藤原市長が生まれ育ったふるさと伊丹の若きリーダーとして、新たにスタートしようとされた決意には、その胸中は私にとっては知るよしもありませんが、その心のどこかに危機的状況に陥っている本市の財政状況を立て直し、ふるさと伊丹を市民とともに、夢と魅力のあるまちにしたいという熱い思いがあったことは紛れもない事実であります。三位一体の改革方針のもと、より効率的な財政運営を目指す、国から地方への潮流は、今大きなうねりとなって各分野で進められてきております。


 この流れの中にあって、地方が再生し、魅力ある組織へと生まれ変わるためには、私は何よりもふるさとを愛し、ふるさとの発展を願う郷土意識と熱い思いが必要であると確信をしております。


 その意味からも、財政問題を初めとして、本市を取り巻く情勢が極めて厳しい中、夢と魅力ある伊丹のまちづくりのため、積極果敢に取り組まれようとされる藤原市長の今後に大いに期待をしております。


 さて、先般の突発的な郵政解散に伴う衆議院選挙に代表されるように、昨年からことしにかけてのこの1年余りの間、国内外の動きは、政治、経済、社会情勢、そして自然現象においても、国民の想定をはるかに超える出来事が多発いたしました。昨年はこの1年をあらわす漢字に「災」という字が選ばれるように、国内においては、震度7を記録した新潟中越地震の発生や、史上最多の10個を数えた台風の上陸、集中豪雨など、海外ではインドネシア・スマトラ島沖地震と津波など、今まで経験したことのない自然災害が際立ち、多大な被害をもたらしています。


 こうした自然災害だけではなく、本年4月25日、藤原市長の初登庁に発生した福知山線転覆事故など、日常の市民生活の中での天災、人災は予測が不可能であり、また極めて困難であります。折しも本年は、あの阪神・淡路大震災から10年目の、国、地方を問わず、安全、安心な暮らしの確保こそが、市民生活の基本であることは言うまでもなく、一日も早い災害に強い安全な国づくりが求められています。


 ほかにも大手のモラルが問われる経済事件、さらには79年ぶりの鳥インフルエンザの発生などがあった反面、北朝鮮拉致被害者家族の帰国やアテネオリンピックでの37個のメダルを獲得した日本選手団の活躍など、うれしいニュースもありました。この1年、さまざまな出来事がありましたが、私たちの市民生活、日々の暮らしはまだまだ安定した状態とは言えません。本市もまたその例外ではないと思います。


 さて、9月定例会における代表質問は、前年度決算を中心に展開するのが本来ではありますが、平成16年では、松下前市長のもとで市政運営がされたことを踏まえ、私は藤原市長が掲げられる市政の重点施策、5つの視点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 藤原市長は、去る6月市議会において、市政運営に対する所信を表明されるとともに、5つの視点から重点施策に取り組む決意を述べられました。すなわち、先ほど市長からもありましたが、1点目、市民みんなで支え合いでつくる「安全・安心」のまちの実現、伊丹の未来を託す「人づくり」の実現、自立と創造による「オンリーワン」の実現、自然環境を守り、育てる「住みよい都市環境」の実現、地域資源を最大限いかした「活気あふれるまち」の実現の5つの視点であります。藤原市政発足後からまだ日は浅く、これらの視点からの取り組みはスタートしたばかりですが、まずはこの5カ月の手ごたえ、思いについて、市長として感じられたことを総括してお伺いをいたします。


 次に、個別の質問として、市民みんなで支え合いでつくる「安全・安心」のまちの実現の視点から、乳幼児医療助成についてお伺いをいたします。


 藤原市長におかれましては、さきの選挙戦において、「人づくり」を公約され、市民に対して安心して子育てができる環境づくりの実現を訴えてこられました。そして、市長に就任されてからも財政の厳しい中ではありますが、将来にとって、子育て支援の充実は、最も重要な施策であると強く述べられておられます。


 国においても、平成15年7月、次世代育成支援対策推進法を策定し、地方公共団体に次世代育成支援行動計画の策定を義務づけ、本格的に少子化への対応と安心して子供を生み育てやすい環境づくりに乗り出したところです。


 伊丹市においても、全国に先駆け、行動計画を策定され、本年4月よりスタートいたしましたが、この計画に基づいて伊丹市の子育て支援がさらに充実し、子供を生み育てやすいまちになることを期待しております。


 今、全国的に少子化が進む中、伊丹市における合計特殊出生率は、平成15年には1.35となり、全国1.29、兵庫1.25に比べてやや高い水準ではありますが、年間の出生者数は平成8年をピークに減少傾向が続いており、ゼロ歳から5歳児においては、平成12年では1万3594人であったものが、平成16年には1万2533人と1061人も減少しております。少子化は国においても、将来に向けてあらゆる面においても、大きな問題であり、地方分権が進む中、市としても最重要課題として取り組むべき施策であります。


 そのような中、伊丹市では、子供たちを育成する施策は数多く行われていますが、子供の命、健康、成長に係る医療に対する助成制度として、乳幼児医療助成制度があります。現在の内容は、ゼロ歳児は入院、外来ともに自己負担は全額助成、就学前幼児は入院時における食事自己負担金は全額助成、兵庫県の制度に市単独制度として上乗せされておられますが、本年7月の県の改正に伴う近隣各市の助成状況を見ますと、阪神間の各市においては、伊丹市と川西市を除く全市で、3歳児までは自己負担は全額免除となっております。藤原市長におかれましては、「子育て支援の充実は、未来への投資である」と明言された以上、他市と肩を並べるのではなく、市民が伊丹市は子育てが安心してできると実感できる乳幼児医療助成制度の外来及び入院において、この一部負担金を就学前まで全額免除すべきであると考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いをいたします。


 次に、「伊丹の未来を託す人づくり」の視点から、本市の学校教育並びに青少年健全育成についてお伺いをいたします。


 市長は、6月定例会における所信表明で、成熟の時代、まちづくりを進める上で、人づくりが従来に増して重要である。特に子供は地域社会を支える、国を支える宝であり、教育の資質向上や子育て支援は、未来への投資であると述べられていましたが、まさに新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を、家庭、学校、地域など、社会全体で育てていくことが、私たち大人に課せられた責務であると思います。


 このことを踏まえ、公明党はさきの総選挙において、マニフェスト2005において、児童手当支給対象年齢の拡充と手当の倍増、出産一時金を50万円に拡充、小中学生に1週間以上の自然、職場体験実施、全学生に奨学金貸与、小学校に英語教育必修化など、国民の皆様にお約束をいたしました。


 一方、この主役たる子供たちを取り巻く環境は、凶悪犯罪の低年齢化、学級崩壊、不登校、いじめ、引きこもり、虐待、さらには全国的な学力低下など、極めて深刻な状態に陥っております。特に我が国の小中学生の学力は、昨年のOECD、経済開発協力機構の国際学力調査の結果では、世界のトップクラスから脱落し、また、今春、発表された文部科学省の所管の教育研究機関による調査では、日米中、3カ国の高校生で、ふだん学校以外の勉強をほとんどしていないという生徒が、中国8%、アメリカ15%に対して、我が国の高校生は実に45%という結果になっております。学習意欲の低下も深刻になっております。


 学力低下の原因の一つとして、子供たちの活字離れによる読解力の低下が最近指摘されてきましたが、こうした事態を憂慮して、国においては、去る7月22日、議員立法による文字・活字文化振興法が成立いたしました。法律では、文字・活字文化が人類が歴史の中で蓄積してきた知識、知恵の継承、向上と豊かな人間性の涵養、健全な民主主義の発展に欠かせないとの視点に立ち、学校教育課程での配慮や図書館の充実整備のほか、第5条で地方自治体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、並びに実施する責務を有すると規定し、地方公共団体の責務を明確にしております。


 そこで、本市ではこの法律の趣旨に沿った教育を、どのように展開、推進されようとしているのか。また御承知のとおり、本市は西の鬼貫、東の芭蕉と並び称された俳人、上島鬼貫のふるさとであります。宮ノ前には東大の酒竹・竹冷文庫、天理大の綿屋文庫とともに、日本三大誹諧文庫の一つと言われる柿衞文庫があります。


 私は、子供たちが幼いころから、俳句に親しむことが文字離れ、活字離れを防ぐことにつながることが、読解力不足による学力低下の防止、ひいては感性豊かな人間形成につながるものと確信をしております。


 お隣の尼崎市では、昨年からそろばん特区を申請し、珠算を取り入れた授業を展開され、成果を上げておられると聞いております。本市においても、伊丹の歴史、文化を生かし、中学生において俳句授業を実施してはと考えますが、当局の見解をお伺いをいたします。


 人づくりの質問の2点目は、青少年の健全育成についてであります。


 先ほども触れましたが、今、子供たちを取り巻く環境は極めて厳しい危機的な状況にあります。このような状況は決して子供たちだけでつくられたものではなく、大人社会にもその要因があるのではないでしょうか。子供は社会の鏡と言われるように、大人社会のモラルの低下とひずみが敏感な子供たちにあらわれているようであります。今こそ悩んで苦しんでいる子供たちの立場に立った施策を展開する必要があります。


 また、家庭や地域の教育力が低下している現状を考えるとき、今後、青少年の健全育成は国、地方公共団体が重点施策として取り組むべき課題と言えましょう。


 このような中、伊丹市では平成17年伊丹市青少年施策要綱において、第4次総合計画に基づく次世代育成行動計画を実施するため、学校、家庭、地域の連携のもと、まず第1に教育の原点は家庭にあるということを掲げ、子供の人格形成の基本は家庭にあることを再認識するために、第2次家庭教育推進3カ年計画に基づき、市民を挙げて家庭の教育力の向上に努めておられます。


 第2に、生き抜く力の土台となる基礎基本の定着と確かな学力の向上を図り、豊かな心、健やかな体を育成する学校教育を推進する。第3に地域における防犯活動を促進し、安全・安心な学校の環境整備に努め、また青少年の非行防止のため、関係団体等により、地域の教育力を発揮させる。そして4として、次世代育成支援行動計画を踏まえ、関係部局と実施している各事業の十分な連携と一層の充実を図るなど、具体的な取り組みを示され、時代を担う青少年育成のために尽力をされているところであります。


 また、県の事業として、中学2年生を対象とした長期社会体験学習「トライやる・ウィーク」も実施され、自己理解の深まり、自己の可能性の発見、人間関係の深まりなどの成果を上げておられます。


 しかし、昨今のような大人のモラルの低下や社会環境の悪化、全国的に中学生の犯罪が増加している状況を考えますと、さらなる取り組み、すなわち大人からもっと積極的に子供たちにかかわっていく姿勢が大事ではないでしょうか。


 そこで、現在のトライやる・ウィークは市内の事業者や諸団体と連携し、学校、家庭、地域の三者が協力し合って取り組んでおられますが、もっと生徒が住んでいる地元と密着した地域型トライやるといったことは考えられないでしょうか。


 例えば、生徒の地元と連携し、その地域にある資源や伝統行事などを活用し、大人が生徒に教えかかわる中で、コミュニケーションを深める。地域の伝統行事などを学んだ生徒が、地元の広場や市内のどこかで披露する。このような取り組みが廃れつつある地域独自の伝統が、次世代で継承され、あわせて大人と青少年の交流の場となると考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いをいたします。


 次に、自立と創造による「オンリーワン」の実現の視点から、指定管理者制度についてお伺いをいたします。


 一昨年9月に地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されました。これにより3年の経過措置が切られる来年9月には、現在管理委託している公の施設については、市直営にするか、指定管理者制度を導入するか、選択することが求められております。今回の議会においても、その議案が提出されているところです。この指定管理者制度の導入については、規制緩和により、広く民間に施設の運営を代行させることで、事業の効率化、市民サイドに立ったサービスの実施などを期待するところですが、一方、市民ベースの事業運営を行うことで、これまでの行政運営による高コストが、一定事業費削減ができることも期待できることから、経費の節減だけに視点を当てた事業者選択にしてしまいますと、それにとらわれた事業になってしまうおそれがあります。


 しかし、本市では既に先行して指定管理者制度を導入したきららホールでは、行政が運営しておればかかったであろう経費が大幅に節減できた上、施設運営では、地域コミュニティーの力を発揮し、館内には子供たちが多く訪れ、元気ある施設の一つとなっているという前例があります。


 本市の文化施設は、現在に至るまで、それぞれ独自のカラーを持って全国に情報発信してこられました。現にアイホール、アイフォニックホール、美術館など、イベントの内容について、新聞・マスコミなどに紹介され、存在感を持たれております。これは本市にとって無形の財産であり、これからも市民生活のゆとりを持たせる施設として、市民とともに大事に育て、さらに施設の芸術文化活動を高め、ひいては中心市街地の活性化につながっていくだろうと思っております。


 そこで今回、指定管理者制度を先行する場合の視点はどこにあるのか、単に経費節減のみのポイントを置かれたものなのでしょうか。当局の見解をお伺いをいたします。


 オンリーワンの実現の2点目の質問は、芸術文化振興についてであります。また、このことは先ほど述べましたが、人づくりの観点からも、大変重要と考えております。今、地域の文化力を高めていく上で、注目されようとしている施策として、その一つに芸術家、文化人を任期つき短期間勤務の地方公務員として採用。二つに芸術文化活動に関する情報提供などを行う総合窓口の設置の二つで、文部科学省は今年より各地にこの取り組みを促しております。任期つき短期間勤務の地方公務員の採用は、昨年の通常国会で成立した改正地方公務員法に基づいて制度化されたもので、採用に関しては、各自治体の首長判断で多彩な人材を臨時職員として採用できるとし、具体的には小中学校の音楽室などに演奏家や芸術家を招いたり、セミナーの講師として、文化人や芸術家、音楽祭を指揮する芸術監督などの専門スタッフを招いたり、また文化施設の運営に当たって、利用者との接点となる職員の雇用なども可能とされております。


 これまでは、嘱託やボランティアによって、芸術文化活動の核となる人材が確保されてきましたが、身分保証が不安定であるため、継続性、安定性に問題がありました。しかし、このたびの改正法に基づく制度を活用することによって、文化を支える人たちの職員採用が浸透すれば、住民サービスの維持向上につながることが期待されるのではないでしょうか。


 また、2点目の総合窓口の設置は、芸術家や文化団体が活動を表現する機会や、練習場の確保など、気軽に相談でき、また国や自治体などの支援策についての相談もでき、一般の人たちにはイベントや演奏会などの情報を提供できる機能を持たせるもので、この窓口の設置によって、芸術家の育成と市民サービスにつながっていくのではないでしょうか。


 今後、伊丹市の文化芸術振興及び若い芸術家の育成がさらに進むよう、また、よりよい芸術文化に子供たち、地域の人たちが本物の芸術文化に触れ、日ごろ味わえない感動や刺激を直接体験するためにも、文化の支え手となる任期つき地方公務員に採用したり、芸術活動に必要な情報を提供する総合窓口を設置されてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いをいたします。


 次に、自然環境を守り、育てる「住みよい都市環境」の実現及び地域資源を最大限にいかした「活気あふれるまち」の実現に関してお伺いをいたします。


 今後、三位一体の改革がさらに議論が深まり、これから地方分権が本格化してまいります。自己決定、自己責任を基調とする地方分権の行政システムにおいては、まず財源確保することが必要です。今後、伊丹市においても財源確保に取り組んでいかなければならないことは言うまでもありませんが、同時に市民に対し、市民参画をより理解してもらい、市と協力して、それぞれの地域で人づくり、地域づくり、よりよい環境づくりを積極的に行ってもらう必要があります。今後の行政として最も重要な課題であると思っております。


 さて、6月1日付の伊丹市広報に、「地域で手づくり水車小屋 多田街道に新たな名所」というタイトルで記事が掲載されておりました。その内容は、地域の人たちが、ことし100歳になる北村地区の長老の昔話を聞いて、作業日数延べ110日かけて、大正時代まで、冬は酒米を精米したという水車小屋を再現したというもので、その材料の多くは建築廃材で無償提供されたものが使われ、水車の軸と電気回路以外は、すべて地域住民の手づくりということで、教育面でも教材として一役を担っております。これは、市民から市に発信した地域の取り組みであり、市民力を見た気がいたします。


 藤原市長は、所信表明で基本目標、「環境を守り育て、伝えていくまち」の中で、昆陽池のしゅんせつ工事の完了に伴い、そのアピールも兼ねて、蛍などの水生昆虫や野鳥の住みかとなるアシなどの水生植物が育成するような水辺の自然環境づくりを示され、具体的には、蛍が生息するためにも必要な水質調査から事業展開を進めようとされておられます。この施策は、今後進めていく上で、自然環境の整備はもちろん、人づくりにもつながり、また教育面にも一役を担っている事業であると思っております。そして、藤原市長がふるさと伊丹を思う一つの施策であると思っております。


 このたびの地域の人たちの手づくりの水車小屋づくりは、地域から市に発信したものですが、この蛍の生息は、市が市民に発信した事業であると思っております。市民とともに事業が展開されることを望んでおります。


 現在、伊丹市の各地域において、さまざまな取り組みがされていると思いますが、先ほど述べましたが、今後、地方分権がさらに進み、各自治体が財源確保され、また地域で企画する人と人とのきずな、少子高齢化社会の課題解決などを考えるとき、市民力を主として言葉や説明会だけでなく、市民と現場で一緒になって一つのものをつくり上げていかなければならないと強く感じております。


 今後、市として、市民に財源の厳しさを納得してもらい、その上で、地域でできることは自分たちで、市と協力し合ってという主体的な動きを具体的にしてもらうために、どのような働きかけを地域にされようとしているのか、当局の見解をお伺いをいたします。


 最後に、病院事業会計についてお伺いをいたします。


 市立伊丹病院は、基本的な運営方針として、地域の医療機関との病診連携を図る中、原則として、地域のかかりつけ医等と相互に紹介し合い、入院における在院日数を抑えながら、重篤な患者さんの治療に重点を置いて、地域の中核病院として責務を果たそうと努められています。


 さて、平成16年度伊丹病院事業会計は、24億円程度の累積赤字となっております。一日平均外来患者数も減少傾向にありますが、それでも多くの市民が市内の中核病院である市立伊丹病院への信頼から、診察を受けに来られます。幾ら待たされようが市内の遠いところからでも診察を受けに来られます。私は病院経営においては、累積赤字を改善していくことも大事なことでありますが、医療面において、市民から信頼され、患者のニーズにこたえていくことが、より大事なことと強く感じております。


 16年度の決算数値によりますと、診療科目別では、脳外科、産婦人科、眼科、小児科等において、患者数の大幅な減少が見られております。今年度に入っても、小児科救急の休診のように、救急対応も問題があるように思います。これらの問題は、病院にとっても大事な医師の確保が困難になっていることなど、事情はあろうかと思いますが、このままでいくと、累積赤字がふえていくという問題よりも、病院としての人の命を預かり守るという、最も大事な、基本的な責務が置き去りになってしまうことを心配をしております。これでは市民の市立伊丹病院に対する信頼が失われていくのではないでしょうか。


 そこで、今後の課題である診療科目の改善、救急医療体制の充実、そして市民に信頼される市立伊丹病院のあり方について、どのように考えておられるのか、お伺いをして、1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 坪井議員から、啄木と陶淵明の詩を引用いただきまして、私の身に余る温かいお言葉をいただきまして、恐縮でございます。


 私も実は国から地方へという大きな時代の流れを感じまして、思うところがありまして、伊丹に帰ってきたわけでございますけれども、坪井議員御指摘のように、伊丹の財政を立て直そうと思って帰ってきたわけでは、正直ございませんで、帰ってきたら、こんなに厳しかったというのが正直なところではございます。


 いずれにいたしましても、坪井議員御質問いただいたうち、私から市政運営に対する所信表明と申しますか、市長就任以来、どういうことを感じておるのかというお尋ねでございますので、これにつきましてお答え申し上げたいと思います。


 4月24日に伊丹市長に就任させていただいて以来、まだ5カ月足らずでございますけれども、さまざまな出来事がございました。その間、市議会の議員の皆様方や本当に多くの市民の方々から、大変温かい御支援を賜りまして、円滑に市政運営をここまでは進めてこられたのではなかろうかと思っておるわけでございますけれども、改めてまず感謝申し上げたいと思います。


 また、一方で坪井議員のお言葉にもございましたが、多くの市民の皆様方から、本当に身に余る大きな期待をいただいているなというようなことを実感する機会も多々ございまして、今さらながらではございますけれども、ふるさと伊丹のために、本当に全身全霊を込めて頑張らせていただきたいと、そういう覚悟を新たにしておるところでもございます。


 去る6月定例市議会におきまして、市長就任後初めてということで、施政表明もさせていただきました。その中で、市の今後の伊丹の持続的な発展を図り、これらの時代、都市間競争の中で多様なニーズにこたえ、市民の皆様とともに、「夢と魅力のあるまち伊丹」、これを実現すること、これを市政運営の基本方針とさせていただき、まず基礎基盤を固めることに努めまして、事務事業、組織人材に主眼を置きまして、従来の手法や仕組みを根本的に見直してまいりたいと申し上げたところでございます。


 そして現在、その方針に従いまして市民、民間事業者、学識経験者などで構成されます伊丹市行財政改革推進懇話会におきまして、それぞれの専門の立場から検討を進めていただくということとあわせ、私を本部長といたしまして、庁内に行財政改革推進本部を設置いたしまして、この議会でも御説明申し上げてまいりました行政評価システムの活用などによりまして、すべての既存の事務事業につきまして、今日的視点、市民の目線から見直しを行い、そのやり方、手法につきましても再確認をしておるというところでございます。


 これらの結果を踏まえまして、行財政運営改善計画、それと財政健全化計画、こうした計画を策定いたしまして、来年度予算に反映できるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 ただ、その際にただ単に財政が苦しいから予算をカットして事業を縮小するというだけでは、これからの時代、明るい未来は開けてこないのではないかというふうにも思っておりまして、私としましては、これらの必要な見直しを行った上で、本市の誇ります4つの地域資源、何度も申して恐縮でありますけれども、伊丹の歴史文化、自然環境、空港、市民力、こういった資源を中心といたしまして、伊丹の将来、未来のために5つの視点から新たな施策にも積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えておるところでございます。


 これに関しまして、若干感じておるところ、考えておるところを、5つの項目に従いまして若干触れさせていただきたいと思います。


 まず、一つ目の「安全・安心のまちの実現」に関してでございますけれども、これにつきましては、緊急課題となっておりますアスベスト対策がございますけれども、私といたしましては、これまでも必要な施策、対応はしてきたつもりでございますけれども、この議会におきまして、補正予算もお願いし、必要な実態調査を初めとして、これから国の方でも法制化の検討がされるといったようなことも聞いておるわけでございますが、そういった動きも踏まえながら、必要な施策については積極的に講じてまいりたいというふうに思っております。


 さらに、これから先般の総選挙の結果を受けてということになるのかもしれませんが、小泉内閣は小さな政府を目指すということを言っておられますので、これから既に動きのあります制度の見直しを含め、社会保障、あるいは福祉についてもいろいろなさまざまな見直しが進められるのではなかろうかというふうに想像されるところでありますが、私といたしましては、市の立場でこうした国の動きを注視しつつ、今後とも伊丹の市民、お年寄りの方も障害をお持ちの方も含めてすべての伊丹市民が、住み慣れた伊丹の地で、元気に安心して心豊かに生活できることができる地域づくり、これについては国の施策がどう変わろうとも、市の立場として、これを守っていかにゃあいかんかなというふうに感じておるところでございます。


 次に、二つ目の「人づくり」の観点でございます。これにつきまして、山本議員の御質問にお答えしたところでもございますけれども、昨年度に策定いたしました次世代育成支援行動計画の推進を図るために、そのための協議会を設けまして本格的な施策の準備をしておるというところでございます。


 また、2学期から学校教育の現場では、教育委員会の提言を受け、補正予算もお認めいただいたことを持ちまして、学力向上策として、サタデースクールでありますとか、読書教育推進事業がスタートするわけでございますけれども、私といたしましては、これにとどまらず、さらに学力問題等、子供たちのかかわるさまざまな問題に対処すべく積極的な一層の努力をしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。


 3番目の伊丹の個性と申しますか、オンリーワンの観点からは、先般御報告申し上げたところでございますけれども、このたび、県との協議を必要とされる市町村の中では、兵庫県下で初めて景観行政団体への移行を果たしておりまして、今後、単に団体になったというだけではしようがありませんで、その団体としての権限を発揮し、今後、景観計画でありますとか、実際の個性を生かした魅力ある町並みを実際につくっていく、そういうことを市民の皆さんと一緒に進めることによって、伊丹のまちの魅力の向上を図ってまいりたいと、そういうようなことを考えておるところでございます。


 それから、「自然環境を守り、育てる住みよい都市環境」の観点に関しましては、ごみ減量化の市民会議の準備を今進めておるところでございまして、環境への負担の少ない循環型社会の実現を目指してまいりたいというふうなことと、もう一つは、坪井議員からも御指摘がございました昆陽池における蛍と申しますか、水生の動植物の環境を取り戻そうではないかということに関してでございますけれども、実は先日、このための調査検討会議が開かれまして、私も言い出しっぺということもありますので、出席させていただきましたが、その中で本当に手弁当で参加いただいた市民の皆様方、委員の皆さん方、本当に熱心に伊丹の自然環境、そういった動植物の問題についても、日ごろから関心を持ち、取り組んでいただいているということを改めて実感いたしました。


 こうした私が申し上げている地域資源の市民力というものを発揮していけば、私の個人的思いと申し上げたら何ですけど、この数十年間の伊丹の都市化の中で失われてきた伊丹の自然環境についても、市民の力で取り戻せるのではなかろうかというふうに実感したところでございます。


 昆陽池の問題につきましては、水質浄化のしゅんせつ工事が完了に向かいつつありますので、そのことのPRということと、自然をみんなで取り戻そうという市民運動に発展いただければなという思いで、今回の検討会議をスタートいただいたわけでありますけれども、その中で、今後は子供たちもその中に加わっていただくとか、さらに市民の輪を広げていくとか、そういうことで、市民を中心とした運動として、あくまでやっていただくのがいいのではないか、それを私ども行政の方が近くに昆虫館という施設もありますので、それをサポートしていくという形がいいのではなかろうかということで、現在考えておるところでございます。


 そして、最後の「地域資源を最大限いかした活気あふれるまちの実現」ということでは、これまでハード面から都市再生への整備計画というのを進めてまいりました。また、ソフト面からでは、都市ブランド戦略ということで、伊丹のまちのブランドというのがいいかどうかわかりませんけれども、都市のイメージを高めていこうということで、取り組みを進めておりまして、ことしは市制65周年ということにも当たりますので、中心市街地のイベントを統一的にアピールするとか、伊丹の個性を代表します伊丹郷町の全国発信、これを目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。


 そして、今つらつら申し上げましたような伊丹のまちづくりを今後進めていく上で、私といたしまして、一番やはり重要なことは、市民の皆さんの声を聞かせていただくことかなというふうに思っておりまして、先般、地域代表者の懇談会ということで、各種団体の代表の方にもお会いしましたが、これからは「市長と気軽にグループ・トーク」と銘打ちまして、私の方から各地域に出かけてまいりまして、市民の皆さんとの対話を進めてまいりたいということも始めていきたいというふうに思っております。


 そういうことで、市民の皆さんの声も直接お聞きしながら、今申し上げましたようなことを一つの考え方といたしまして、「夢と魅力のあるまち伊丹」に向けて頑張ってまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、5カ月足らずの市長就任でありますので、まだ、そんな偉そうなことを言えるところではございませんけれども、日々の職務の中で、市長としてその責任の重さにつきましては、ひしひしと実感しているところでございまして、今後も伊丹のために頑張ってまいりたいと思っておりますので、議員各位の御指導、御鞭撻もどうぞよろしくお願いしたいと思います。


 私からは以上でございますが、他の御質問等につきましては、担当部長等に御答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から乳児医療助成制度についての御質問にお答えをいたします。


 この制度は、一定の支援を要する社会的弱者に対しまして、経済的負担の軽減を図るため、実施しておるところでございまして、兵庫県と共同事業を基本に、昭和40年代後半から順次制度化を図りながら、医療保険の補完的役割を果たしてまいりました。


 また、本制度は現在に至りますまで、そのときどきの社会情勢や医療保険制度の変革にあわせ、幾たびかの制度の見直しを経て、兵庫県の福祉医療助成制度に市単独施策を上乗せしながら制度の充実化を図り、本市の保険医療の向上と市民福祉の増進に寄与してきたところでございます。


 しかしながら、本年7月、兵庫県におきましては、行財政構造改革推進方策後期5カ年計画の取り組みの中、長引く社会経済の低迷による税収財源の不足に伴う行財政改革の一環といたしまして、本制度の見直しが実施されたところであります。


 その見直し内容は、真に医療を必要としておられる方々が経済的理由により、医療の受診機会が損なわれることなく、安心して治療をお受けいただき、健康で日常生活を送っていただくことと、本制度を将来にわたり、持続していくという観点から実施するもので、それぞれの制度ごとに一定額の一部負担金の導入を図る一方、精神障害者保健福祉手帳1級交付者を、新たに福祉医療制度の対象者とするなどの改正が行われたところであります。


 また、本市におきましても、市の単独部分については従前どおりとしながら、同様の改正を本年8月から施行したところであります。


 そこで、御質問の乳児医療制度の拡充についてでありますが、今日の急速な少子高齢化の進展の中で、子供の教育や年金、医療、介護など、社会保障制度全般のあり方が各方面にて議論されております。


 こうした状況の中、本市といたしましても、将来の担い手であります子供を安心して生み育てることのできる環境づくりは、最重要課題と認識し、今後、乳児医療助成も含め、福祉医療助成制度全般につきまして、伊丹市福祉対策審議会等におきまして、御審議をいただき、一定の方向性をお示ししてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 伊丹の未来を託す人づくりの実現に関して、文字・活字文化振興法を踏まえた教育の展開、そして青少年の健全育成についての御質問にお答えをいたしたいと思います。


 御指摘のとおり、平成15年調査のOECDの学習到達度調査における総合読解力では、我が国は平成12年調査の8位から14位へと、そういった低下傾向が出てまいっております。


 また、本市におきましても、ことし1月に実施をいたしました学習到達度及び学習意識調査において、伊丹市の子供は全国平均に比べて国語力、特に書く力に課題が見られることが明らかになりました。また、ほとんど本を読んでいない小学生が16.1%、中学生が46.7%で、いずれも全国平均を上回っており、子供たちの活字離れが明らかとなりました。


 文字・活字文化振興法では、学校教育における言語力の涵養に向けた教育施策、教職員の研修の充実、また環境整備のための人的、物的な整備をするなどがうたわれております。言葉の使い方を知り、論旨を読み取り、展開の仕方を学ぶ、文化や歴史を学び、思考を伸ばす、想像力を磨くといったことに読書は大変有効で効果的であると考えております。


 また、現在のいじめや不登校、少年非行など、子供をめぐる諸課題についても、その原因の一つとして、子供たちのコミュニケーション能力の低下を指摘する声があります。


 このようなことを踏まえ、本市におきましては、新たに次の施策を展開しているところでございます。今年度9月からは、読書教育推進事業を実施し、全小中学校に図書館司書または司書教諭の資格を持つ指導補助員を配置をいたしまして、さらに市立図書館の司書を講師に迎え、読み聞かせの手法や学校図書館と市立図書館との連携についてなどの研修を通して、双方の連携がスムーズに図られるように、新たに努めております。


 また、今年度当初には、市単独の制度として、新たにスタートいたしました英語情報メディア支援事業によりまして、4月から司書教諭の資格を持つ指導補助員を配置している学校では、図書館が整備され、子供たちが多く通うようになった、貸出し冊数が増加し、読書量がふえたといった成果が報告されております。


 本市の学校図書館の図書整備状況は、平成16年度末現在で、整備率が小学校84.0%、中学校105.9%でありまして、今後は小学校の充実に努めていく必要があるのではないかと考えております。


 また、各学校におきましては、朝の10分間読書の実施、小学校における図書の時間の充実、保護者ボランティアによる読み聞かせなど、積極的に取り組んでおりまして、今回の読書教育推進事業により、このことがより一層活性化するものと期待をいたしております。


 次に、教職員の研修についてでありますが、総合教育センターにおきまして、すぐれた指導力を持つ教員やOB等を講師に迎えまして、授業公開、実践発表、教材研究、ブックトークなど、多彩な内容で研修を行ってまいっております。


 具体的に申し上げますと、年間6回のシリーズ国語力向上実践講座、夏期集中講座として、国語好きにさせる授業づくり、書くことで育つ学習力などの講座を実施し、延べ341名の教員が研修を受けております。今後さらに学校図書館の充実及び児童生徒の国語力の向上に向けた取り組みを、さらに強化をしてまいりたいと考えております。


 次に、伊丹の歴史文化を生かした小中学校での俳句授業についての御提案についてお答えをいたします。


 今、各学校におきましては、小学校6年生、中学校3年生の国語の授業で俳句の教材があります。授業後、句会を開いたり、各作品を文集として発表したりしております。このような取り組みを通して、各学校の子供たちにより一層興味、関心を持たせるとともに、保護者にもその作品を紹介し、子供たちの豊かな感性を感じ取ってもらっております。さらに多くの児童生徒が柿衞文庫、也雲軒主催の鬼貫顕彰俳句へも応募しておりまして、小中学校及び高等学校の部に、昨年度は1万2616句、本年度は1万3648句の応募がありました。今年度の鬼貫顕彰俳句から鬼貫賞を受賞いたしました作品を紹介いたしますと、小学校低学年の部では、「さわったらトマトのかおりみどり色」、もう一度申し上げますが、「さわったらトマトのかおりみどり色」、これが小学校低学年の部でありまして、中学校の部では「鬼貫に会ってみたいと思う夏」「鬼貫に会ってみたいと思う夏」これが中学校の部でありますけれども、どちらも子供らしい豊かで鋭い感性あふれた俳句を小中学生がよんでおります。


 また、本市では恵まれた社会教育施設を第2の学校園として、学校教育に有効に活用するフィールドスクール授業を実施をいたしております。これは学社融合、つまり学校教育と社会教育の融合の視点に立った教育活動でありまして、柿衞文庫を初め、伊丹郷町館、昆虫館など、6施設を指定し、「クローバーカード」を利用し、無料で施設に入館できる制度でございます。


 今後は学校だけではなくて、柿衞文庫を初め、伊丹市の恵まれた歴史文化施設を有効に活用した体験的・実践的な学習を充実させ、伊丹ならではの国語教育の推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、地域での大人と青少年とのかかわりを生かした青少年の健全育成についての御質問にお答えをいたします。


 議員御提案の「地域型トライやる」につきましては、趣旨のよく似た取り組みといたしまして、現在「トライやるアクション事業」、これは平成16年度から実施をしておるわけでありますが、「トライやるアクション事業」を実施いたしております。この事業は、「トライやる・ウィーク」で培われた地域の教育力を活用したものでありまして、趣旨は中学生が土曜、日曜日や長期休業中を利用して、地域の行事の一部や新たな行事を企画し、主体的に運営するなど、実践的な取り組みを行うものでありまして、具体的には地域の運動会や盆踊りなどにおいて、運営のお手伝いや吹奏楽部によるイベントへの参加などであります。


 このように徐々にではありますが、「トライやる・ウィーク」を通じて培われた、地域の方々とのつながりを生かした大人と子供の交流やコミュニケーションの場が生まれつつあります。


 また、今年度3中学校ブロック、これは東中学校、南中学校、荒牧中学校でありますが、この3中学校ブロックにおきまして、「すこやかネット事業」を実施をいたしております。この事業は一つは、地域と家庭、PTA、学校園、行政が共同して、地域の特性や課題に合った家庭、子供を支援するネットワークづくりであります。


 もう一つは、活動を通して学校園、家庭、地域がそれぞれの教育力を高め、相互の信頼関係に基づく連携と共同関係をつくり出すことを目的といたしております。昨年度はあいさつ一声運動、家庭教育、講演会、地域ふれあいコンサートなどを実施し、地域の交流の場づくりを行いました。


 また、「すこやかネットだより」や「学校だより」、「PTA広報紙」、「地区社協だより」などによりまして、広く草の根的に展開するための広報・啓発活動に努めております。昨年度のあいさつ一声運動の共同実践についてアンケートをとりましたが、その結果を紹介いたしますと、「人との出会いはあいさつからをモットーに実践することができた。」「大人から毎日繰り返しあいさつをすることにより、子供たちからあいさつもできるようになり、あいさつする気持ちよさを感じているようだった。」、「地域を挙げての運動が功を奏したのか、小学生や道を歩いている人たちに、あいさつをしても返ってくることが何よりうれしい。」、「あいさつという当たり前のことが当たり前にできていない状態だからこそ、当たり前のことを行うことが大事である。」など、御意見をいただいております。


 しかしながら、「あいさつ一声運動が、まだまだ地域全体に広がっていない。」、「草の根的に隅々にまで浸透していく努力が必要です。さらに他の団体との連携の取り方、交流の持ち方など、具体案が必要です。」との御指摘もあり、課題も見えてまいっております。


 今後、本事業を推進、充実していくことで、子供たちの健全育成や連携実践を通した関係団体各機関の相互信頼の強化だけではなくて、地域の安心、安全、防犯、そして温かいまちづくり、人づくりにつながっていくものと考えております。


 「すこやかネット事業」は、議員御指摘のとおり、大人からもっと積極的に子供たちにかかわっていく大切さを具体化したものととらえておりまして、以上のような取り組みを通して、子供たちが地域の行事に率先して参加したり、また大人が子供たちに気軽に声をかけたりすることのできる地域づくり、環境づくりを進めていかなければならないと思っております。そのためには、大人自身が地域の情報に敏感になって、みずからの地域の状況をしっかりと把握して、子供が何かにトライしてみたいと思う心を育てるための大人の仕掛けやサポートが大変重要であろうと思います。


 伊丹市は地区社協の活動が盛んでありまして、今後このような地域での活動と連携を図りながら、大人と子供による地域の活性化、地域ならではの伝統行事を通して、青少年の健全育成に取り組んでいきたいと考えておりますので、なお一層の御支援をいただきますようにお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からは指定管理者制度に関しまして、その選考の視点についての御質問にお答えいたします。


 指定管理者の選考の視点といたしましては、大きく四つの視点が考えられます。まず、一つ目といたしましては、施設目的・理念に合った事業が実施できるかどうかという視点であり、具体的には施設の運営方針が適切であること。市民サービスの向上のために、市民の声が反映される仕組みが確立されていることなどが考えられます。


 二つ目の視点といたしましては、指定期間中、安定した管理運営ができる実績や能力を有しているかどうかという視点でございまして、具体的には、当該団体の財務内容に問題点がないこと、職員配置や研修計画など、人的な措置が十分とられていること、賠償能力があること、同種の施設の管理実績が見込めることなどを想定しております。


 三つ目の視点といたしましては、公正で公益的な管理運営が見込めるかどうかという視点でございますが、市民の平等利用が確保できること。関連する法令や条例等を理解し、遵守できること、個人情報の保護措置を初めとした情報管理を適切に行うことができることなどが上げられます。


 四つ目といたしまして、施設の管理経費の縮減が図れるかという視点でございますが、具体的には、総合的に管理経費の縮減に努めようとしていること、人件費、その他の経費の設定に無理がないこと、指定期間内の収支計画が適切であることなどが上げられると考えております。


 その他、各施設の目的や特徴などから、施設ごとに独自の視点がさらに加えられるものと考えております。


 また、議員御指摘のとおり、本市には市外へもアピールできる資源といたしまして、小演劇、ダンスの中心地としてのアイホールや地球音楽シリーズに代表される世界の民族音楽を扱うアイフォニックホール、風刺とユーモアをコンセプトした収蔵品を展示する美術館など、今まで築き上げてきた文化的財産がございます。先ほど幾つかの視点を上げましたが、これら貴重なアピール資源を今後とも有効に活用していけるように、先ほどの視点に加えまして、これまでの運営方針を継続発展させていくことも重要であり、これらの施設を今後も大事に育て、地域の活性化や伊丹らしさの発揮に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは、芸術文化施策についての2点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の芸術家文化人を任期つき短時間勤務の地方公務員に任用し、小中学校で教育活動との御質問についてでございますが、小中学生を対象にした文化芸術教育普及活動につきましては、本市におきましても、市や教育委員会、文化振興財団が運営する各文化施設で実施いたしております。


 具体的には、市では小学生を対象に茶道、生け花の「伝統文化こども教室」を定期的に開催しているほか、音楽ホールの地球音楽シリーズに出演した演奏団体が、市内の福祉施設や小学校に出向いて、生の民族音楽のコンサートを行っております。


 また、演劇ホールでは、小中高生を対象にした演劇ワークショップ、美術館では小中学生を対象にした造形ワークショップ、また、生涯学習センターでは、市内の小学校3校に出向きまして、児童を対象にダンスワークショップを行うなどの教育普及事業を実施し、子供たちに本物の芸術に触れ合う授業を実施いたしております。


 さらに、教育委員会では小中高生を対象とした能楽の「伝統文化こども教室」や全小中学校の行事として、音楽鑑賞会を実施し、和太鼓やジャズ演奏など、プロの演奏家を招いて、生の演奏を聞く機会を設けております。


 さらに、今年度は文化庁主催の学校への芸術家等派遣事業を導入し、小学校2校にプロの演劇家や彫刻家を招聘した事業が予定されております。


 これら文化芸術教育普及活動事業の成果は、子供たちが本物の文化に触れることによって、心の豊かさや感性が培われ、他人を思いやる心がはぐくまれていくことになります。このことが文化による人づくりにつながるものと考えております。


 また、これをきっかけに文化芸術に関心を持つ若年層が広がっていくことは、大いに歓迎すべきものと考えております。


 以上のことから、今後、小中学校で芸術文化の体験授業を行う芸術家や、それを企画する専門スタッフを任期付短時間勤務の地方公務員として採用することにつきましては、関係部局と調整しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の本市における文化芸術活動に関する情報提供などを行う総合窓口の設置についてお答え申し上げます。


 現在、文化芸術活動に関する情報提供につきましては、市と伊丹市文化振興財団が連携しながら、情報提供を行っております。具体的には、市ホームページの各施設イベント情報コーナーから情報発信をいたしております。市民文化振興課が発行しておりますイベント、講座を紹介したカルチャーインフォメーションや、伊丹市文化振興財団が発行しております情報紙「item」(アイテム)などで、市内文化教育施設の情報を発信し、集客に努めているところであります。


 御指摘の総合的窓口の設置についてでございますが、例えば市民や各種文化活動団体から、発表会や活動場所の相談等があった場合、その内容に応じた各施設の紹介、また、本市の公園など、活動支援施策については、市民文化振興課や伊丹市文化振興財団がその窓口になっております。


 しかし、国、県等の芸術支援助成金制度につきましては、窓口の一元化がなされていないのが現状であるため、今後、助成金等の資料を提供できるよう、情報収集に努めまして、市はもとより、文化振興財団各館の窓口でも、同じ機能を持てるようにしてまいりたいと考えております。


 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自治人権境部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、市民や地域が自分たちでできることに、主体的に取り組んでいただくために、市として市民や地域にどのように働きかけるのかという御質問についてお答えをさせていただきます。


 本市におきましては、現在、市民の参画と協働のまちづくりを推進しておりますが、とりわけ市民力を活用したまちづくりは、今日の最も重要な課題であると考えております。


 御質問の中でも例示しておられましたが、市内には地域住民の皆様の手づくりによって水車小屋が再現された北村地区や、個性的で魅力あるイベントを実施しておられる伊丹地区、桜台地区、また天神川地区、そしてユニークなひょうたんの里づくりに取り組まれている神津地区など、自分たちでいろいろなテーマを持ち、特色ある地域づくりを進めておられる地域があります。


 また、こうした独自のまちづくりの取り組みに加え、市民や地域への働きかけとして、平成15年度から、日ごろ多彩な分野で活躍しておられる市民団体やグループ、NPO法人、さらには地域活動を担っていただいております自治会や地区社会福祉協議会など、さまざまな分野の方々に参加していただき、まちづくり情報の交換や互いの課題を出し合い、ともに考えていただいたり、イベントや行事への参加協力を要請していただくなど、対話を通じて協働の輪を広げていただくことを目的といたしまして、2カ月ごとに市民まちづくりラウンドテーブルを開催いたしております。このラウンドテーブルでは、会を重ねることによって、いわゆるテーマ型の市民団体とチェーン型の地域組織が対話を通して、距離感が縮まり、お互いが融合した新しいまちづくり活動が芽生えてきております。


 また、昨年9月には、自分たちのできることは自分たちでしよう、自分たちのまちは自分たちでつくろうという、市民間の協働によるまちづくり活動を促進するため、「市民活動タイアップ事業助成制度」を創設いたしました。昨年度は短期間であったにもかかわらず、7事業の申請があり、すべて採択をしたところでございます。


 中では、ラウンドテーブルなどで出会われた市民団体同士がタイアップされるケースがあり、新たな市民力が生まれてきているように思われます。


 本年度も9団体の事業を採択させていただきましたが、とりわけ南小学校地区社会福祉協議会が当制度を活用され、大手前大学のボランティアグループや、御願塚史跡保存会などとタイアップし、第1回の南っ子フェスタを7月に実施されたところであり、潜在的な地域力、市民力を発揮しておられます。


 さらに、市民の皆様に市政に関心を持っていただくとともに、市民力を高めていただく、また、市のまちづくりについての説明責任を果たすため、まちづくり出前講座を実施し、平成16年度におきましては、209件の申し込みがあり、延べ約1万人の市民の皆様が受講されました。


 今後におきましても、情報交換などを行うラウンドテーブルのような出会いの場、市民活動タイアップ事業に対する助成制度、まちづくり出前講座などの学習機会の場の提供などを引き続き実施するとともに、地域コミュニティー活動への積極的な支援を行うことによって、市民力の向上、充実を図り、市民と市、市民と市民による市民力を生かした参画と協働のまちづくり活動に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) 私から市立伊丹病院の課題と、今後のあり方について、お答え申し上げます。


 初めに、伊丹病院の16年度決算状況でございますが、本院の経営健全化計画に基づき、経費の節減に積極的に取り組みましたが、議員御指摘のごとく、外来における脳神経外科、産婦人科、眼科、小児科、内科など、患者数の減少による診療報酬の減少が影響いたし、単年度826万円ほどの赤字となり、繰越欠損金が24億円弱となっております。


 公営企業として、安定的な運営を担保するためには、より収益の増を図り、経費の節減など、積極的に取り組み、経営の健全化に努め、収支のバランスのとれた体質にしていかなければならないと考えております。そのことは議員から御指摘いただいたような課題を解決していく上でも、避けて通れないことでございます。


 御案内のように、市立伊丹病院は、急性期対応型の2次医療機関として、地域医療、病診連携、病病連携、逆紹介の促進を推進いたしており、外来患者を開業医等へ逆紹介する一方、開業医の皆さんからは、重症な患者様を紹介していただき、入院患者をふやし、病床利用率の向上を図るとともに、高度医療を提供し、医療の質を上げることにより、診療単価が上がるというシナリオで、外来診療の待ち時間の短縮など、患者サービスの向上に努めてまいりました。


 しかし、大学における平成16年度から、新臨床研修医制度の採用が始まり、大学病院自体の医師の確保が難しくなり、それとともに、病院の命ともいえる医師の確保が思うに任せない状況となり、本院でも一部診療科で、大学病院からの応援医師の確保が厳しくなっている状態でございます。


 議員御指摘の幾つかの診療科目における患者数の減少も、また診療救急医療体制の問題も行き着くところ、医師の配置体制の問題に係るものでありますが、もちろん、そうしたいわば外部的な要因とともに、市立伊丹病院固有の問題もあろうかと思っております。


 折しも本病院は、受付から診療・会計・処方せんに至る一貫した情報システムであるオーダリングシステムの再構築を進めますとともに、次年度には診療機関の丸適マークのようになっております病院機能評価を受診すべく医師、看護師、医療技術者が一体となって種々の改善に取り組み、病院の質の向上に努めております。


 もとより、医師、看護師等医療スタッフは、高い使命感を持って医療行為に臨んではおりますが、さらにモチベーションを高め、伊丹病院の基本理念であります一に、患者様の立場に立って医療を行うこと。二に、地域の中核病院として医療水準の向上に努め、質の高い医療に努めること。三に、地域の医療機関、保健福祉との連携を密にして、市民の健康を守ること。四に、職員の教育・研修の充実を図ること。五に、経営基盤の確立に努め、医療環境の変化に対応すること等を、初心に立ち返り、実践してまいりたいと考えております。


 また、医療環境の厳しい中、近隣の自治体病院では、産科は廃止する方針を打ち出したり、市立芦屋病院のように、院内開業に踏み切ったり、県立病院でも隣接する病院間での診療科目の統合再編を進めておられると聞いており、こうした大きな転換期に当たっているのではないかと考えております。


 本病院におきましても、今まで急性期病院としての位置づけで運営してまりましたが、高齢化社会が進む中で、患者数をふやすためには、その一部を亜急性期病床に転換し、患者のニーズに合った対応も視野に入れて、病床の運営を行うこととし、作業を進めており、また、平成14年4月からは、外来で最先端のがん化学療法を行い、診療上効果を上げております。


 今後は、さらに国の社会保険診療制度の改正や、市内医療機関と本病院患者数の関連動向等、医療環境の変化を踏まえ、伊丹病院が伊丹市という立地の中の市民病院として、どのような病院であるべきか。また、あることができるのか。伊丹病院の診療科目、病床数、適正な職員数、救急体制のあり方等も含めて、短、中期での伊丹病院のグランドデザインを描かねばならない時期にきていると認識いたしております。


 診療報酬の引き下げや新臨床研修医制度の実施に伴う医師不足など、医療環境は大変厳しい状況ではありますが、地域の中核病院として、安全で安心して診療が受けられ、市民の皆さんから、信頼される病院づくりこそが、患者増につながり、ひいては健全な病院経営につながるものと考えておりまして、さらに努力してまいる所存でございますので、何とぞ御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 坪井議員。


○1番(坪井謙治)(登壇) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長、また教育長を初め、当局の御答弁の端々に、これまでの行政手法や仕組みを根本から見直しながら、地方分権に対応した自立的な行政システム構築への意気込みが感じられます。評価するものでありますが、このたび、数提案をさせていただきました。例えば俳句の授業の取り入れ、また乳幼児医療の助成制度等々に関しては、実現をしていただくように、よろしくお願いをいたします。


 私が藤原市政になりましてこの数カ月間、庁内で耳にしますことは、少しきつい言い方になるかもしれませんけれども、財政健全化が先行しているのではないかと、こういった声を耳にすることがあります。このことは、私が職員の皆さんといろいろな相談をしたり、またお話をする中で、財源の裏づけがないことにはなかなかというようなことや、また市民団体の方からお話を聞くところによると、市長さんと懇談する機会があったが、何分にもお金がありませんのでと、そういったことを聞くことがございます。そういうことを考えると、一概にどうかなということも感じております。


 バブル崩壊後、我が国の経済の冷え込みは長期化しております。先日、国は景気回復は踊り場状から脱却したと発表しましたが、私の周囲を見る限り、なかなかそういうことが実感できないのが状況であります。


 本市におかれましても、市税収入の伸び悩みや扶助費の増大など、厳しい財政状況にあることは、市民の多くが理解、また、認識しているところであります。そんな中、市当局がいろんな角度から事務事業を見直しながら、行財政改革を推進されており、評価するものでありますが、その手法においては、市民の声をよく聞きながら、十分精査して取り組まれることを強く要望しておきます。


 もとより市役所は、市民への福祉サービス提供が本意であり、財政健全化が最終の目的ではないと思っております。もちろん財政健全化の視点を常に持ちながら、施策を推進することは、効率的な行政運営の基本でありますが、また、健全化のために市民が必要とする事業を廃止することは、本末転倒であると思っております。地方自治の目指すところではないとも考えております。国政も地方財政も市民が支えられてこそ、成り立つものであり、市民の市政への信頼をなくしてしまったら、市民自治の実現というものを望むことはできないと思っております。


 今後、市長が施政方針で述べられた行政の基本的責務を堅持しながら、市民の参画と協働によるまちづくりが推進され、市民にとって、真に「夢と魅力のあるまち伊丹」が実現いたしますことを期待いたしまして、私の公明党としての代表質問を終わらせていただきます。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、17日から19日は、市の休日のため休会となりますので、この継続会は、20日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時32分 延  会