議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 伊丹市

平成17年総務企画常任委員会( 9月13日)




平成17年総務企画常任委員会( 9月13日)





 


平成17年9月13日(火曜日) 午前10時00分開議 午後0時02分散会





〇場 所  第1委員会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    高 塚 伴 子       委   員  松 崎 克 彦


   副委員長   吉 井 健 二         〃    安 田 敏 彦


   委   員  坪 井 譲 治         〃    大 西 泰 子


     〃    松 永 秀 弘





〇委員会に出席しなかった委員


       な    し





〇審査した事件とその結果


  議案第 80号 平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第3号)    原案可決





  議案第 82号 平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第   原案可決


          1号)





  議案第 83号 平成17年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計補   原案可決


          正予算(第1号)





  議案第 84号 平成17年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算   原案可決


          (第1号)





  議案第 88号 伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に   原案可決


          関する条例の制定について





  議案第 90号 伊丹市立ふれあい交流センター条例の一部を改正す   原案可決


          る条例の制定について





  議案第 91号 伊丹市自転車駐車場の設置および管理に関する条例   原案可決


          等の一部を改正する条例の制定について








                                  以  上





○高塚委員長 ただいまから総務企画常任委員会を開催いたします。


 初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案第80号ほか6件であります。


 この審査順序につきましては、議案付託表に記載しておりますとおり審査を行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。


 なお、委員長からのお願いですが、質疑に対する答弁に当たっては挙手の上、必ず役職名を名乗り、マイクを使っていただくよう、よろしくお願いいたします。


 では、これより審査に入ります。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第80号


   平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第3号)





○高塚委員長 初めに、議案第80号を議題といたします。


 本案につきましては、既に説明が終わっておりますので質疑に入りたいと思いますが、質疑につきましては、まず第1条歳入歳出予算の補正については、歳入は一括で、歳出は款ごとに質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。


   (「異議なし」の声起こる)


○高塚委員長 それでは、そのように審査を進めてまいります。


 初めに、第1条歳入歳出予算の補正の歳入から質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、次に歳出、第2款総務費に移ります。


 質疑のある方どうぞ。


○大西委員 委員謝礼のとこなんですけれども、これは指定管理者制度に基づいて、外部委員さんを2名ここに入れるということの謝礼というふうに聞いているんですけれども、この指定管理者の関係のこの中で、外部委員さんというのはどういう方が入らはるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。


○企画財政部 今回予定しておりますのは、経営に関する専門的な視点からアドバイスいただく方と、あと女性問題に関して、やはり専門的な立場からアドバイスいただく方を予定しております。


○大西委員 これは、5名の方それぞれ経営の専門家、女性の専門家というふうに、5名ともそういうふうな形ですか。


○企画財政部 現在のところ予定しておりますのは2名でして、あと2名の方が複数回お願いするということで、延べ5回分というようなことになっております。


○大西委員 これは、指定管理者で公募された事業者の方を選定する委員会と思うていいんですね。


○企画財政部 はい、そのとおりです。


○大西委員 これはちょっと、関連ということからいけばどうなんかという思いがするんですけれども、ここの中には利用者代表というのはちょっとなじまないんでしょうかね。


○企画財政部 内部的な要領の中では、必要に応じて有識者ですとか利用者、市民の方も外部委員として入っていただいても結構ですということになっております。


○大西委員 そしたら、複数で入られる2名の方は、今回は利用者の方は入ってはるんですか。


○企画財政部 いえ、利用者の方ではございません。


○大西委員 これは、あくまでそうした専門家の方が入っておられるんですね。


○企画財政部 はい、そのとおりでございます。


 ○大西委員 そしたら、利用者の方を入れるというのはどういう場合なんですかね。


○企画財政部 要領を作成したときに想定した段階においては、具体的にはこのような場合とかというようなことは決めておりませんでして、後はそれぞれ施設を所管する所属の必要性に応じて考えていただくというふうにしております。


○大西委員 そうしましたら、指定管理者で公募をするときに、それぞれ施設の関係で公募します。そのときに、そういう施設の利用者をこの中に入れるというふうに理解していいんですかね。


○企画財政部 選定委員として利用者をということでよろしいでしょうか。


 各施設ごとに選定委員会を設けますけれども、そのときに各所管課が委員を決定するということで考えております。


○大西委員 その中に施設の利用者が入るということもあるということですね。そういうふうに思っていいですね。


○企画財政部 今回は聞いておりませんけれども、そういう場合もあるというふうに考えております。


○大西委員 では、この選定委員会の中でそういう利用者の声も一定は反映されていくというふうに思っていいんですね。


○企画財政部 将来的にはそのようになると考えております。


○大西委員 はい、わかりました。


○松崎委員 アスベストの話ですけれども、9日に議員総会でいろいろ報告をいただきまして、それから12日にですね、学校説明会をやられたという話を聞いておるんですけども、その辺ちょっと報告をお願いしたい。


○企画財政部 今、委員御指摘のとおり、9月9日の日に学校関係の施設の一部におきまして、環境測定調査を行った結果、アスベストが検証されたという報告をさせていただいて、昨日、9月12日にその中学校におきまして、学校説明会をやったということでございます。


 そのほか、市全体の対策といたしまして、9月7日には従来ございました連絡会議を対策本部に切り上げ、本部会議も9月8日に開催をしている、そんな状況でございます。


○中村教育委員会事務局管理部長 昨日、南中学校の保護者説明会、共同発表もいたしましたので、テレビ・新聞が報道されていると思います。


 基本的には、議員総会で御承認いただいた内容を増し刷りいたしまして、私ども教育委員会がこれまでやってきた環境調査の報告と今後の対応策について、議会で御理解をいただいた案件をそのまま保護者説明会という形で、私ども教育長の方から説明をさせていただきました。当日は卒業生の方も来られましたものですから、新聞報道は490と載っておりますけれども、それ以上の方が来られたんじゃないかなと思っております。


 質疑の概要そのものは、既に電話等でも私ども問い合わせを受けております卒業生に対して、今すぐどうのこうのないということはある程度真摯に理解をされたわけですけれども、アスベストについては、やっぱり今後20年、30年後どうなるのかということについての御意見が非常に多かったものですから、今年度こういう施策をするということまで本部会議で決めてございますけれども、今後、長期にわたってどうするかについては持ち帰らせていただきたいという形で、一応、保護者の30件近い御質問にはお答えした上で、今後学校を代表される学校長、並びに単Pの皆さん方と共通して、連携しもって子供の安全、安心に取り組むという形できのうは終了したんではないかと、このように思っております。


○松崎委員 議員総会で報告をいただいて、今回は当事者ですからね。一番の当事者の方ですから大変心配とか、そういうのもあられたと思うんですけども、特に在校生ですね。その子供たちに対して、新聞報道ではカウンセラーを派遣するとか書いてあるんですけども、その辺はいかがですか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 学校長の方から、新聞報道等による生徒の不安というのが若干生じてきているということから、できるだけ早期に心のケアを図っていきたいというようなところで、スクールカウンセラーの要請が出てまいりました。


 そこでもって、早急にスクールカウンセラーの配置を当面1カ月をめどに考えてまいりたいというふうに思っております。


○松崎委員 具体的に在校生、どんな反応を示しています。どういうふうな気持ちというか。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 きのう、在校生の保護者から出てまいりました意見につきましては、特にクラブ活動、バスケットボール部に所属しているんだけども、倉庫となっているところでふざけておって、ボールを天井にぶつけたというようなことで、そのときにそういうのが飛散しているんじゃないだろうかというような、普段、物を出し入れする以上に、クラブというのは早朝と放課後の2回の練習があって非常に頻度が高いので、そのことを心配していますという意見が何点かございました。


○松崎委員 それに対してスクールカウンセラーを派遣されて、個々にいろいろと心のケアを図るということなんですけども、当日も出たと思うんですけどね、卒業生が1万2000人おられるわけですね。一応、今は26日から健康診断をやると。1日約20人の定員ということで、それから26日から10月5日にかけて4カ所で実施するということなんですけども、これは実際、全然足りませんわな、人数的にはね。


 これから計画的にいろいろと希望を受け付けて診断をされるということですけれども、その辺ちょっと具体的にもうちょっと対応を教えていただきたいんですけど。


○木下教育委員会事務局学校教育部長 具体的に申し上げますと、保健体育課の方で窓口を設けまして、申し込みを受け付けているというところですが、まず、受け付けに当たりまして、卒業生であるかどうかという確認をさせていただきます。その後、潜伏期間が20年から30年ということですので、卒業年度、年齢を伺います。その中で、特に30歳から48歳程度の卒業生におきましては所定の申し込みをしていただいて、あと検診をとりあえずは20人掛ける4回分で対応してまいりたい。


 その後につきましては、その状況に応じて、またそのような場を設定してまいりたいと思っております。


○松崎委員 今、大変皆さん不安を感じておられるんで、今回、補正でも調査委託料ということで出てますけれども、その辺、市民の不安をおさめるような形で、きちっとしたフォローをよろしくお願いいたしたいと思います。 要望しておきます。


○大西委員 アスベストのところなんですけれども、これは委託料ということで補正で、6000万円弱のお金が補正で上がっているんですが、これはすべて一般財源ということになっているんですけれども、国の補助ですね、これがやっぱりアスベスト問題というのは国の責任というのが非常に大きいと思うんですね。そういうことからいけば、当然、国がこれに対する補助金なりを出さないといけないというふうに思うんですが、今回、一般財源6000万円しか計上されていないんですけれども、この辺はどうなんでしょうかね。国に対する要望なんかはされておられます。


○中村教育委員会事務局管理部長 今回のアスベスト問題につきましては、伊丹市としては緊急的課題であるという認識のもとで、施策をやらせていただく。


 特に、我々教育委員会を所管する者にとりましては、すべての全校園に我々アスベストを使用した上で、児童・生徒の安全を守ってきておるという立場で、かつ今回のような国の一定の方針が出た段階におきましては、速やかに対応するというのが基本だと思っております。


 もちろん、今後、国の方でアスベスト関係のいろんな助成制度等が創設されないとは限りません。するかもわかりませんけれども、前回の昭和62年、元年当時の状況を、あの当時もアスベスト問題があったわけですけれども、出てきた内容が、ある程度対策工事をするということに対しては一部補助メニューは出ましたけれども、今回のように事前に実態調査をするであるとか、個別の環境影響調査、これは伊丹市独自の判断でありますけれども、こういったものまではなかなかそういう創設は、要望はしてまいりますけど困難であるという認識のもとで、今回させていただきました。


 既に、今回事前に議会の御了解を得たことによりまして、8月早々、夏休み中に一定のものの環境測定が出ましたので、今回、速報としては報告してございますけれども、現にその後、測定会社そのものも非常に今受注しましても数カ月待ちというぐらい、非常に全国的になっており、私どもが早く議会の御理解を得たものですから、今回、速報が出せたということで、機敏に対応すると。補助を待つんじゃなくてということでさせていただきましたので、今後いろんな事業をするときについては、そういう要望活動をしてまいりたいと思っております。


○大西委員 緊急課題ということで、それはそれで本当に伊丹市の場合、速やかにこういう対策をとっていただいたということではあれなんですけれども、これからアスベストに対する財源というのが随分要ると思うんですよね。そうすると、国の責任というのが非常に今回問われていますから、その辺はやっぱりきちっと国に要求していかないと、やっぱり大変な財源負担になっていくんではないかなと思うんですが、この辺、市長はどういうふうにお考えでしょうか。


○藤原市長 アスベストの対応の件につきましては、当初は尼崎市で製造工場、扱っていた作業所の周辺で中皮腫で亡くなられる方が発生したということから始まりまして、尼崎市を中心に、これは大変だと。


 今、大西委員もおっしゃいましたように、国の何らかの責任というのもあるのではなかろうかということで、県の市長会として国に対する要望を既にしております。ただ、国の方は総選挙というようなこともありまして、速やかな対応がまだされてない状況ではありますけれども、伝わってきていますところによりますと、アスベストについて何らかの法制度をつくって、国としてもやっていこうというようなことは聞いておりますので、今後、そういう中で地方自治体に対する支援でありますとか、そういうものが盛り込まれるよう、我々としても努力していかないかんかなと。


 私どもの立場として、大西委員も認めていただきましたように、特に何らかの瑕疵があってこういう問題が発生したということではございませんので、当時許されていた技術・材料を使ってやった結果、特に伊丹市においては他市に先駆けて環境調査をやった結果、こういうことが判明したということでありますので、私としましては今御答弁申し上げましたように、市民の安全を守るという観点から、国の施策を待ってやるというよりは、どんどん必要なことをやっていきたい。


 しかしながら、今後、除却工事でありますとか何らかの工事にかかわりますと相当の費用も想定されますので、当面、危険なところは使用禁止にするなり、今回、基準値をオーバーしたようなところは速やかに除却をしたいというふうには思っておりますけれども、今後、基本的な、アスベストが使われておる施設は相当数上っておりますので、そういうものに対して順次どう対応していくのかにつきましては、国の方の制度をも見ながら、速やかにやるべきことは市としてどんどんやっていきますけれども、基本的なところ、大きな財政負担を伴うものについては、国の支援も要望してまいりたいと、そんなふうに思っております。


○大西委員 共同施設管理費のところなんですけれども、今度、設計委託料と解体工事費、これが補正予算で上がっているんですけれども、これは春日丘センターの建てかえをするということなんですけれども、老朽化をしているという問題と、それから借地料が非常に高い借地料を払っているという、この2つの理由を聞いているんですけれども、ちょっとそこでお伺いしたいんですが、共同利用施設の借地のところが大分あると思うんですけれども、この借地のところで大体年間500万円、非常に高いんですけれども、この近くの借地料を払っているようなところはほかもあるんですか。


○自治人権部 今、民間で借地をさせていただいておりますのは、7カ所ございます。


○大西委員 この7カ所あるんですけれども、この中で一番高い借地料というのはどれぐらい払っているんですか。


○自治人権部 春日丘センターでございまして、平成17年度で申しますと、503万4344円、月の平米当たりが1310円でございます。


○大西委員 そうすると、私は春日丘センターの建てかえは、別に反対やと言うているわけじゃないんですけれども、ただ、こういう高い借地料を払っているところがほかにもあるということで、その辺の、市が土地を買って、そういう共同利用施設をするという、そういうふうな計画というのはあるんでしょうかね。 今、大変な財政状況ですから、ちょっとやっぱりいろいろ大変やとは思うんですけれども、そういうところ、そういう計画は。


○自治人権部 共同利用施設に関しましての御質問ですので、その分に限らせていただきたいと思いますけれども、75館、今現在市内であるわけなんですけれども、それとあわせまして、それに準じた施設が小集会所といたしまして7館、合わせて82館ということで、地域の皆様方にも御利用いただいているわけなんですけれども、この全体82館体制でそのままやっていきたいと思っておりますので、今、この春日丘センター以外に新しくというようなことは考えてはおりません。


○大西委員 それともう一つなんですが、この春日丘センターの建てかえに当たって、地元の利用者の声というのはどういうふうに反映させていこうと思ってらっしゃいますか。


○自治人権部 お答えいたします。


 地元の方とはずっと交渉中でございまして、その建てかえる時期に関しましては、近隣でございます北村地区の共同利用施設を使わせていただくと、こういう話になってございますので問題ないかと、このように考えてございます。


○大西委員 この建てかえに当たっての地元の声ですね、そういうなのはどういうふうに反映をさせていこうと。


○自治人権部 当然、これから建物を建てる際に、地元の方の声を聞きながら、ワークショップ形式、常に市民の方と一緒に使っていただくための手法でございますワークショップ方式を利用して、内部設計でつくっていきたいと、このように感じているところです。


 といいますのも、ワークショップ方式を利用することによって愛着がわく。また、後のメンテナンスも地元の方、植栽なんかも水やりもすべてやっていただけると。愛着が持てるような建物づくりに邁進したいと、このように考えているところです。


 以上です。


○高塚委員長 よろしいですか。


○大西委員 はい。


○高塚委員長 総務費、ほかに質問はございませんね。


 では、次に3款民生費に移りたいと思います。


 質疑のある方はどうぞ。───


 ございませんか。


 では、民生費を終わりまして8款土木費の方に移ります。


 質疑がある方はどうぞ。


○安田委員 土木費の都市計画費、民間住宅の簡易耐震診断の件についてお伺いします。


 この事業は、何年か前からもう実施していると思うんですけども、市長の言う安心・安全の町ということで、非常に事業費としては150万円と非常に少ないんですけども、大事な部分だというふうに思って、ちょっと質問させてもらいます。


 内容によりますと、診断が3万円で50戸の予算で150万円ということで、対象者当たり3000円の自己負担ということで15万円歳入にも上がっているんですけども、そういう内容で実施されるわけですけども、ちょっと勉強不足で悪いんですけども、何年か前からこの事業をやっていると思うんですけど、補正というのはちょっと勉強不足で悪いんですけども、17年度の当初予算に上がってて補正なのかということが1点と、それからこれまで何か579件、600件ほど耐震を受診しているというふうにも聞いているんですけど、そのような状態をちょっとお聞きしたいのが2点目と、それから要は診断後の民間の方の住宅を診断されて、どう工事を実施するかというのが大きなもちろんポイントであって、この事業の趣旨いうんかね、目的だと思うんですけど、そのことのために診断事業を実施するわけですから、診断後の工事を実施された状況みたいなものをちょっとお聞きしたいのと、何か聞くところによると工事補助が50万円の補助があるとかいうのもちょっとお聞きしているんですけど、その辺のことと、それからもう一遍に言いますので。


 そのことと、それから診断後の受けられた方の工事実施に向けての指導というのか、対応というのかですね。診断を受けた結果はわかるわけですから、そのことを踏まえて、受けられた方等の指導というのか内容というのか、そういう方との話し合いというのかね、そういったことについての考え方というのか姿勢いうんかね。PRも含めてですけど、その辺のところ、5点ほど申し上げたんですけども、お願いします。


○都市住宅部 まず、委員御質問の1点目、当初予算から予算化できたんじゃないかというような御質問ですけれども、県の方から17年度、新年度に入りまして、6月時点で簡易耐震診断の実施依頼というのがまいりました。その詳細につきましては、6月以降、各担当者レベルで協議を進めまして、この9月議会に各市町村上げようという形で足並みをそろえたわけでございます。


 2点目の委員御質問の前回、平成12、13、14の3年間で無料耐震診断、579棟ですか、させていただきましたが、この方々の意向等もいろいろとアンケート調査等でやっておりますけども、今回、受診をお勧めする権利者、権利者という表現をさせていただきますけど、方々につきましては、この579棟以外の方を対象として、今回の簡易耐震診断を受けていただくようお勧めしております。


 それから、3点目の改修工事。12、13、14で受けられた方、それの方々の改修工事の状況でございますが、12、13、14、各年度、耐震診断を受けられた方々につきましてアンケート調査、前々の委員会等でも御報告申し上げたんでございますが、改修工事をされますかどうかということも質問の中に入れさせてもらっております。ただ、都市住宅部前々部長の方からも御答弁があったと思うんですが、対象となった方々の年齢、また家族構成等が大変高齢でございます。後の2代目、3代目さんに借金を背負わすのがふびんだというような考え等もございまして、また、年金生活の方もおられますので、改修工事そのものにつきましては、進捗率は大変悪うございます。


 そこで、県の方がわが家の耐震改修促進事業という形で、300万円以上の改修工事をされる方々につきまして、最大限50万円の補助を出しましょうという制度を平成15年から開始いたしました。15年当時は、この補助金50万円の額は20万円という形で低かったんですが、制度拡充等を図りまして16年度、12月以降につきましては、50万円の補助金という形で推進しております。


 このわが家の耐震改修促進事業につきましては、伊丹市におきまして平成16年度、6件の方が申し込みございました。今、それと前後しますと、先ほどの改修工事の状況はどうですかという御質問の中で16年度6件ですので、579棟のうち約8割方の方が大変評点が悪うございましたので、そのうち6件が改修工事をされたというような結果になっております。


 それから、その後、受診後のアフターフォローといいますか、その方々につきましての行政としての指導、また、相談等なんですが、それにつきましては17年度、今年度に入りまして、評点の悪かった方々につきましてアンケート調査等をさせていただきました。


 その結果、大多数の方がやはり改修工事を検討している、また、建てかえを検討している方が7割近くあります。アンケート調査の対象の方は、約430人ほどおられたんですが、そのうち190人の方がこれに答えていただきました。そのうちの7割の方が、改修工事、建てかえを検討していると。それから、改修工事も建てかえも検討してないというような回答が大多数でございました。


 改修工事も建てかえも検討していないという方々のアンケートの結果は、先ほど私が御答弁させてもらいましたように、改修に要する費用負担に余裕がない。それと、老後の生活費、年金生活をやっておるんで、生活費を削りたくないというような意向の方が約6割おられました。


 県の方のわが家の改修促進事業の補助制度がもっとよくなったらどうですかということもお聞きしました。利用したいという方が約3割強おられました。ですけども、逆に思わないと。先ほど私が御説明させてもらいました老後の生活費云々の話でいきますと、この方も3割強おられます。残りの3割強の方は、どうしたらいいかわからないというような回答でございました。


 これをもちまして、こういう回答をされた方々につきましては、またアンケートの結果等、細かい内容はお知らせしませんが、こういう制度がございますので利用されたらどうでしょうかというような形で、またフォローをしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○安田委員 579件、これまで診断を実施されて、聞きますと非常に年齢の高い人とかひとり暮らしとか、それから高齢であるとか、年金生活とかで、俗に言う弱者いうんですかね、という背景があると思うんです。


 ただ、この事業は家を、ある意味では莫大な費用、考えられない費用も必要な事業なんで、1市で、伊丹市でどうのこうのというのは非常に難しい事業も当然あると思うんですけど、要は、だけども579件の大半というのは、そういう高齢者とか弱者、一口で言えばそういう関係。そういう関係で、非常に難しい事業だと思うんですけども、約1割ほど工事を実施されたということなんですけど、それはだれだって実際そういうこと、診断を受けてこうですよと言われたら、直したいのもやまやまやろうけども、それは難しい。そうかて、全部行政でそれをやり切れるかということはまた難しい話なんで、要はそういうことも含めて、せめてやっぱりそういう本人のそういうのをやるという経済力とかいろんなものも要るわけですけども、行政としても何らかの、年々歳々、何らかの制度の改善も含めてね。


 それとまた、災害はいつ何が起こるかわからんわけですから、またその弱者でひとり住んでいる高齢とかという方々についても、そういう住宅の中での日常の生活の心構えみたいなものも非常に大事ではないかなというふうに、逆に思ったりするんですけどね。そういうことも含めて制度の中身、趣旨、目的というのを実現する意味において、そういう心の準備ということも含めてやってもらいたいなということをあえて申し上げて、要望としておきます。


 以上です。


○高塚委員長 要望でよろしいですね。


○大西委員 関連してなんですけれども、1割ぐらいの方が診断して建てかえを実施をされたということで、非常に13年、14年。13年から始まったこの事業が、非常に建てかえをされる方が少ないということで、診断はして結果は出たけれども、なかなか建てかえをするということにはならないと。これは、費用の問題もいろいろあるとは思うんですけれども、これはちょうどヒアリングでも聞いたんですが、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1、本人が10%ということを聞いているんですけれども、実際に300万円以上で50万円の補助があるということなんですが、これは16年度に改正をされて50万円というふうになっているんですけれども、もう少し何とかならないんでしょうか。


 というのは、今こういうというか、地震という今いろんなところでいろんな災害が起こっておりまして、ことしになってからもいろんなところで地震が起こっているわけですね。これは、診断結果をして、建てかえないかんという診断が出たにもかかわらず、お金の問題で建てかえができないという方もいらっしゃると思うんですけどね、その辺は何とか。


 やっぱり、こういう震災で診断を受けて建てかえを要する人というのは、やっぱり高齢者の方とかそういう方が多いと思うんですね。そういうことからいけば、もう少し助成が多くできないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。


○樋口都市住宅部長 確かに助成については、多ければいいというのは我々願っていることではございますけれども、なかなかそういったわけにはいかないという状況もございます。


 今回、県の制度が今回の簡易耐震の診断に伴いまして、若干改善をされています。この辺については、やっぱり私どももPRをしていきたいなと思っているんです。


 その改善された点と申しますと、15年から最大50万円という、この金額は変わらないんですけども、簡易耐震をするまでは、実際その改修工事をするに当たって精密診断、それと改修計画、これが工事をするためには必要なんですね。この費用もあわせて、含めて50万円が必要であったと、こんな制度になっていたわけですね。


 今回、簡易耐震をしますと、診断の費用が1軒当たり1割ですから3000円ですね。3000円を御負担していただきましたら、その後の改修については丸々50万円が改修費用に使えるといったようなことで、そういった面では県の方で考えられて、改善という方向になっておりますので、こういったことも御紹介しながら、安全・安心のまちづくりために耐震化が必要ということで、そういったPRも進めてまいりたいなと、このように考えております。


○藤原市長 補足させていただきますと、建物の耐震補強の問題、昔から課題とされておりまして、阪神・淡路の大震災のときに6千数百名の方がお亡くなりになったわけですが、その多くの方々が耐震性能に問題があった老朽家屋が倒壊することによって亡くなられたという方が非常に多かった。


 一方、中越地震、新潟で地震がありましたけれども、比較的そういうのが少なかったのは、雪国で建物が丈夫につくってあったからだろうというようなことが専門家の間では言われておりまして、今後の防災対策として耐震性能に問題がある建物は補強するということが必要ではないかというのはかねてより言われておりました。


 ただ、一方で耐震基準というのは、実は昭和56年に基準が改正されまして、ですから1981年、ですから24年前になりますけれども、それ以前につくられたものが、特に耐震性能に問題があるものが多い。それ以降につくられたものについては、きっちり適法につくられ、管理されていればまず問題ないであろうということでありまして、問題は1981年以前の耐震基準が強化される以前のものをどうするかということでありまして、それに対してはかねてより、税金で補助してでもやるべきではないかと、専門家の間では言われておったわけでありますけれども、一方で民間の住宅ということで私有財産であるということで、国の財政紀律の問題で私有財産助成はしないと。特に、住宅を持っている方というのは、ある程度、資産を持っている方ということになりまして、そういう方に対して税金で支援するのはどうかというのは、国の財政部局の強い主張であります。それは今日に至るまで変わっておりませんで、我々、阪神・淡路のときに、そんなことを言ったってということを相当言ったわけですけれども、それは変わっておりませんで、そのかわりということで国の制度ができましたのが、こういう診断については、では応援しましょうというようなことでできました。


 ただ、国のハードルを越えるのを待っていてはなかなか進まないということ。特に、兵庫県はそういう震災での経験をした県でありますので、全国に先立つような形でこういう県の判断として、一部助成しようではないかということに踏み出したというのは今日に至る経緯でありまして、そういうことでありますので、この50万円の助成でできるだけ補強をしていただきたい。


 先ほど6戸といいますのは、耐震診断を受けて、耐震補強をした戸数が6戸ということでありまして、診断を受けた件数に対しては1%強という、非常にそういう意味で進捗率が悪い。


 しかしながら一方で、先ほど申し上げましたように、もう20数年経過している建物で耐震性能が悪いとされたものでありますので、そろそろ建てかえ時期ということになってきた場合に、改めてそういう耐震性能が悪いもので命にかかわる問題でありますので、より新しく丈夫に建て直そうと思ってもらえれば、そういう契機になれば、そういう意味もあるかなというふうには考えておりまして、今後、基本的には建物、住宅の所有者の方々に命にかかわる問題だということで啓発を続けていき、こういう制度の普及も努めてまいりたいとは思っておりますけれども、市が単独で住宅をどこまで補助するのかというのは、これはかなり難しい問題であるのかなというふうには考えております。


○大西委員 ちょっと数字を教えていただきたいんですけど、先ほど1980年以前の建築物ですね、それはどれぐらいあるんですかね、耐震せなあかんという。


○都市住宅部 平成10年の住宅統計調査によりますと、木造建物、また鉄骨、またコンクリート建物ですね、それを合算しますと3万1250棟になります。


 この方々を対象に12、13、14、それからまた今回という形で耐震診断のお勧めをさせていただきました。


○大西委員 この13年からで579棟の方が耐震診断を受けられたということなんですが、これは今後あと3120戸あるわけですけれども、これはいろいろやっぱりお金がついて回る問題と思うんで、計画的にそういう今年度は何ぼするとか、そういうふうな計画は立てていらっしゃるんですか。


○樋口都市住宅部長 全体で対象戸数としては3万1250戸なんですけども、これは当然、非常に古いお宅もありますから、そのお宅については、選択肢としては耐震補強ではなくてもういっそ建てかえようと、そんなこともありますから。それと、現にそういった計画もされている方もおられますので、すべての方が今回の簡易耐震を受けられるということにはならないと思います。


 これは、全国的に見たときに、先行投資で既にこういった取り組みをされているところがありまして、そこの実績から言いますと、大体対象戸数の3%ぐらいが、こういったことを受けられるということになります。


 そうなりますと、対象が伊丹の場合3万1000ですから、3%としまして約1000戸。1000戸の方々が、そういった動機を持たれて受けられるのかなと。その1000戸のうち、先ほどの12年から14年の間に579戸がもう既に耐震のを受けられておりますので、残りについては約400から450戸ぐらいかなと思っているんです。


 今回の県の制度につきましては、平成17年から21年の5カ年計画でこういった取り組みをしようということになっておりますので、今年度については半期しかございませんので、そのうちの50戸分、17年度に対象といたしまして、あと18年から21年間の4年間につきましては、各年度100戸ずつと。合計450戸、これを計画戸数としております。


○高塚委員長 よろしいですか。


 ほかに質疑のある方ございませんか。─


 では、土木費を終わります。


 それでは、以上で質疑を終結いたします。


 続いてこれより討論に入ります。


 御意見のある方どうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○高塚委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第80号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第82号


   平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第1号)





○高塚委員長 次に、議案第82号を議題といたします。


 本案につきましても既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方どうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方どうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○高塚委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第82号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第83号


   平成17年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計補正予算(第1号)





○高塚委員長 次に、議案第83号を議題といたします。


 本案につきましても既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方どうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○高塚委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第83号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第84号


   平成17年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算(第1号)





○高塚委員長 次に、議案第84号を議題といたします。


 本案につきましても既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方どうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○高塚委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第84号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第88号


   伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について





○高塚委員長 次に、議案第88号を議題といたします。


 本案につきましても既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。───


○大西委員 指定管理者の手続条例なんですけれども、ここでちょっといろいろとお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども。指定管理者制度ということで、その前、前年度、平成16年からは、きららホールが指定管理者制度を導入しましたし、それからまちづくりプラザ、これも指定管理者制度を導入しているんですけれども、ひとつちょっとお伺いをしたいのは、きららホールが導入されて1年ちょっとたつんですけれども、この辺の問題ですね。NPO法人を立ち上げをされて、そのNPO法人に管理を委託するということになっているんですけれども、ちょっと1年たって、なかなか1年たって総括をというのはちょっとあれかもわかりませんけれども、どんな状況になっているのか、ちょっとお伺いしたいんですね。


 それから、委託料ですけれども、その委託料、これは予算なり決算を見たらわかると思うんですけれども、この委託料ですね、これをちょっとお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども。


○生涯学習部 きららホールの実績という点でございますが、御承知のように16年4月からオープンいたしまして、利用者人数につきましては40万5635人という形で、きららホールを利用していただいております。


 それで、今後の課題ということの視点だと思うんですけども、御案内のように1年6カ月しか経過しておりませんので、今後、新たな事業をしていく上で新たな課題といいますか、そういうものも見つけていかなければいけないなということでございます。


 委託料の内容ですけども、これは数字の話でよろしいでしょうか。


○大西委員 委託料全体で結構ですけど。


○生涯学習部 総事業費としましては、16年度決算で7690万3373円でございます。内訳につきましては、人件費2878万5309円、あと管理に関する費用としまして、それぞれ備品購入、あるいは修繕、光熱水費、清掃委託等々が中に盛り込まれております。


○大西委員 実績としては、この40万5000人余りの人が入館をされたと、利用されたということなんですが、これはどういうふうにお考えですかね。非常に利用者が多かったというふうにお考えなのか。


○生涯学習部 人数だけで申しますと、比較対象となりますのは、1つはラスタホールが同じ生涯学習機能を持つ施設としてあるわけですけども、ラスタホールにつきましては、御承知のようにフィットネス機能、あるいは介護保険事業等もやっております。そういった施設と利用者人数につきましては、推移のない形で報告が上がっておりますので、一定の利用は見込めたのじゃないかという判断をしております。


○大西委員 それと、ここの職員の方ですね。ちょっと内訳というか、何人ぐらいいらっしゃるのか。


○生涯学習部 きららホールにつきましては10名でございます。


○大西委員 そうすると、この10名の方でいろんなことをされていると、こういうことですね。


 もう一つは、あの中に児童館があるんですけれども、あの児童館では何名の方がいらっしゃいますか。


○生涯学習部 児童館部分につきましては、2名の職員が従事しております。


○大西委員 2名の方と、それだけですか。2名の方だけですか、4名。


 ちょっともう一遍確認をさせて。


○生涯学習部 状況に応じまして、NPO法人の中で、たくさん、土曜日とか日曜日、利用の多いときには事務所部門から応援に駆けつけたりということで、そちらで2名は常設配置というような考えではなく、その中で対応していただいております。


○大西委員 そしたら、2名の方が常設で、あとの2名の方は状況に応じて対応をしているということですね。そうですね。


○生涯学習部 そのとおりです。


○大西委員 そうですね。


 児童館ということで、子供たちもたくさん来ると思うんですけれども、前の青少年跡地にありました北部の児童館、ここでは割と職員さんの方が配置をされて、いろんなことが行われてたんですけれども、ここのきららホールに移ってから、4名の方で対応されていると、こういうことなんですけれども、専門の方ですね、保育士さん、これはもう配置をされてないんですか。


○生涯学習部 専門の資格を有するという形での配置はしておらないと思うんですけれども、一定子育てを終わられたお母さんとしての支援であるとか、そういう形の専門性は持っておられると思いますので、資格要件としてはNPOとして求めておられないと思います。


○大西委員 ここの職員さん、NPO法人にいろんなことも任せておられるというふうに思うんですけれども、この中で特に児童館機能というのが、この2名の職員さんの方でいくんかなという気がするんですけれどもね。状況に応じてあと2名の方。


○高塚委員長 質問者に申し上げます。


 指定管理者制度の条例にかかわることについての質問でお願いいたします。


○大西委員 これね、非常にこの議案と関連するんですよ。1年たって検証がどないなっているかということをやらないと、この議案に入っていけないと思うんです。だから、私は質問しているんです。そのところを御理解をいただきたいと思います。


○高塚委員長 簡潔に質問してください。


○大西委員 わかりました。


 それで、児童館の方ですけれども、それでいけるんかどうなのかということと、あとこの委託料ということで7600万円委託料が入っているんですね。ちょっとそれと比べさせていただきたいと思うんですけれども、ラスタホールの委託料ですね。これがどれぐらい入っているのか。


○生涯学習部 ラスタホールにつきましては、フィットネス機能を含めまして1億8801万7837円の決算の数字が出ております。


○大西委員 これはそうですか、1億8800万円。これは、フィットネスの入ってくるお金除いた委託料ですよ、市から入ってくるお金。


○生涯学習部 フィットネス事業も含んでおります。


○大西委員 そうすると、これは補助金というのもあるというふうに聞いているんですけれども、これを入れますとどれぐらいになるんですか。委託料プラス補助金ということになると。


○高塚委員長 答弁をお願いします。


○大西委員 わかりません。そしたらまた。


○高塚委員長 詳細、資料で提出していただくようでよろしいですか。


○大西委員 はい。資料で出してください。


○高塚委員長 では、きららホールとラスタホールの委託料にかかわる明細でよろしいでしょうか。


○大西委員 はい。


○高塚委員長 では、その2点、資料としてお願いします。


 それ以外の質問でお願いします。


○大西委員 ちょっとお伺いをしたわけですけれども、1年半ということで、このきららホールが一体どういうふうな形になってるんかなというふうに、ちょっとお伺いをしたわけですね。


 1つは、第2条なんですけれども、この第2条で「指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募しなければならない。」と、こういうふうになっているんですけれども、受けようとする法人その他の団体というこのところですね。これはどういう団体なのかですね。


 例えば、営利を目的とするというようなものだというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。


○企画財政部 法人その他の団体の定義ですけれども、営利企業も含めまして民間事業者ですとかNPO法人ですとか、あと任意の団体ですとか、団体であればすべて含まれる内容になっております。


○大西委員 いろんな人に応募をしてもらうということで、営利団体もこの中に入っているということなんですが、これは公の施設を指定管理にしていくということなんで、ちょっとその辺が営利団体と公の施設というのが、ちょっとやっぱりね。どう言うんですかね、公の施設に営利団体が入ると、こういうことがやっぱりなじまないんではないかなというふうに思うんですけれども、これはもう何回も質問してますのであれなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。改めて、この手続条例でこれを提起をされたと。


○谷口市長付参事 今回の指定管理者制度の導入の趣旨といたしまして、民間で持っておる優れたノウハウを活用して市民サービスの向上を図るというのも大きな目的でございますので、営利企業であっても、当然、そういった管理に対するノウハウ、優秀なノウハウを持っているわけでございますので、そういったところを制限せず広くこれを求めることによって、公の施設の利活用をより高めていくという趣旨でございます。


 また、営利目的ではありますけれども、そこは選定委員会によりまして、公の施設の管理をしていただくに適した団体かどうかということは、慎重に検討していくというスキームになっておりますので、そういった趣旨から、個人以外はすべて広く求めるんだということでございます。


○大西委員 民間のノウハウを活用するということと、そういう団体が入ってきたとしても委員会で選定をするから大丈夫なんだという答弁やったと思うんですけれども、先ほども言いましたように、営利を目的とするという団体が公共の施設で福祉の増進、こういうところをしていく。そういうところに民間の営利団体が入ってくるということについては、非常にこの条例の中でこういうことをうたわれるということは、非常にこういうことをどんどんどんどん許していくということになるんじゃないかなというふうに思うんですね。


 今回の条例の中でも10施設ほど公募による指定管理者ということになっておりますけれども、こういうことでこの条例にそういうことを明記をするということで、どんどんどんどんそういうふうになっていくんではないかなという危惧がするわけですけれども、ちょっとこの辺は考えの相違もありますから行き違いになるとは思うんですけれども、その辺もう少し突っ込んで聞かせていただけたら。


 民間のノウハウだけじゃないというふうに思うんですけれども、この辺はいかがですか。


○企画財政部 先ほど申し上げました民間のノウハウによって市民サービスの向上を図るということと、あともう一つは経費の縮減ということが図れるということも1つの面として考えております。


○藤原市長 私は、基本的な考え方を申し上げたいと思いますけれども、公の施設を民間の営利企業にゆだねるのはいかがかという御提案かと思うんですが、私は民間の企業は性悪説をとるものでは決してありません。日本の公共サービス、鉄道でありますとか通信でありますとか、これもいろんな議論がある中で日本国有鉄道がJRに民営化されて、むしろサービス水準が上がったとも言われておりますし、電電公社も民営化されまして、いろんな競争が行われ、非常に通信コストも劇的に下がったというようなこともありまして、私は民間企業であればいいということは決して申し上げませんけれども、民間企業だからだめだということを決してとらない。


 ですから、民間企業であってもいいところもあれば問題があるところもあるかもしれませんし、それは適宜・適切に判断し、市民の前で、民間企業にお願いする場合には、なぜその企業がいいのかということをしっかり説明して、オープンな場で選択し、決定し、それを市民に説明する、そういうことが大事なのかなというふうに思っておりますので、あくまで基本的には門戸を広く開いて、そこで市民が納得いただけるような決定ルールで決定し、結果については一定の期間がたったところで評価して、問題があれば変わっていただく、そういうことがいいのではないかと思っております。


 先ほど御質問ありましたきららホールにつきましても、全く課題がないとは申しませんけれども、少なくとも1年数カ月経過した中で、私の方でここが問題であるとかという、やめるべきだというような意見は特に私は聞いておりませんし、私も何回かお伺いして、児童室も結構近所の子供たちが集まっておられて、にぎやかにやっておられて、まあまあうまくやっていただいているのかな。


 かつ、先ほど御質問ありました経費につきましても、市が直営で、市の職員を公務員として送る場合に比べますと相当安く上がっているという事実もございますので、これからの市の運営の方針として、民間であればいいとは必ずしも申しませんけれども、一定のルールのもとで、市民から見てコスト意識も考えて市民サービスの向上につながるものであれば、積極的に活用してまいりたい。それが私の基本的な考え方でございます。


○大西委員 今、市長が民間が悪いと、すべてが悪いということではないということを言われて、JRの問題も含めて民間委託された問題も言われたわけですけれども、結局は、これはもう簡単に言いますけれども、JRの問題も民間委託によって効率化だけが言われてて、ああいうふうな事故を起こしたという、こういうあれがあるわけですね。


 だから、指定管理者に民間を導入したことによって、そういうことになるということは言ってないんですけれども、結局は人件費を削減をして、そういう効率化を図っていくために民間を入れていくというふうに私は聞こえるんですけれどもね。これが市民にとってどうなのかと。それがサービスの向上につながっていくんかなというふうな思いがするんですけれども、どうでしょうかね、その辺は。


○藤原市長 ちょっと誤解いただくと困りますので、少し丁寧に御説明します。


 私は、民間であればいいということは決して申しておりませんで、今回のJRの事故もJRの安全管理の体制に問題があったかなというふうに私も思っておりますし、競争が激しくなることによって、航空機においても事故といいますか、トラブルがふえているのではなかろうかという心配も私もしておりますので、民間企業で効率を優先していただくことがすべていいことだなんて言うつもりは全くありません。


 ただ、一方で公であれば、じゃあすべていいのかというと、必ずしもそうではないであろうと。特に、今後の厳しい財政状況とか社会経済環境が大きく変わる中で、ですから公共サービスについても民間でお願いできるところはお願いする。ただし、その場合には一定のルールをもって守るべきところは守っていただかないかんというのが大前提でありますので、そういう面で今回の施設につきましても、すべてを今回公募で民間にお願いするということではなくて、いろんなものについては市が直接やるものも残しておりますし、特定でお願いする部分は残しておるということでありますけれども。


 ですから、そういう一般論として民間企業、営利企業だからだめだとか、民間企業だからいいとかと言うつもりは、私は全くありませんで、個々の施設の特性に応じて、市民の立場で見て適したものについては民間にお願いしていく。その場合、民間のNPOである場合もありましょうし、場合によっては株式会社である場合も私は可能性として排除すべきではないんではないかというふうに思っておるということでございます。


○大西委員 市長が本会議で答弁をされました指定管理者制度ということで、法律とか財政効率だけではなくて、伊丹の資源をどういうふうに生かしていくんかとか、活性化の問題ですね。これを考えに置いて、どういうふうにしていくかということを考えたいということをおっしゃったんですけれども、それは非常にいいこと、私にとってはいい答弁だったなと思うんですよね。何が何でも民間にゆだねるということではないというのを今おっしゃったわけですから。


 そうすると、今後、活性化の問題でいけば、総会でいただいた資料の中に、これは次にありますからちょっとあれしますけれども、この中には触れられておりませんけれども、やっぱり活性化の問題ということであれば、これを民間に委託をすることによって、そこで働いておられた方の、まあ言うたら仕事がなくなるという可能性があるわけですけれども、そういうことになると、市長が言われる活性化とのかかわりというのがどういうふうになっていくんかなというふうに思うんですけれど。


○藤原市長 私の言い方がまたまずかったのかもしれませんが、民間の株式会社、イコール外から来る大企業だというふうに私は決して考えておりませんで、むしろ私は市長選挙でも申し上げましたけれども、伊丹の地域資源としての市民力を生かしていきたい。


 そして、一方でコミュニティービジネスというような言い方をされていますけれども、地域の中で福祉もそうですし、こういう公共施設の管理についても地域の方々が、例えば会社にする、NPO、きららの場合はNPOをつくっていただいたわけですけれども、地域の方々がそういう団体をつくっていただいて、市の施設についても地域のニーズを一番御存じなのは地域の皆さんでいらっしゃろうと思いますので、その地域のニーズを酌み取る形で運営をお願いするということが一番いいのではなかろうかと思っておりまして、その際にNPO法人の場合もありましょうし、場合によっては株式会社形式をとられる場合もありましょうし、いろんな方々がその地域の中で考えていただくことがいいのではなかろうか。


 ですから、行政職員、公務員が直接施設に配置されてやる場合も、もちろん施設によっては必要かと思いますけれども、特に近隣住民の方が主として利用される施設については、その地域地域でそういった団体がある場合は結構ですし、ない場合はつくっていただいて、法人格を持ってやっていただくということが、今後のありようとしていいのではなかろうか。


 そういう面で、私はどちらかというと外の、東京の株式会社、まさに全国をまたにかけてやっている施設管理会社がやるというよりは、地域の方々が会社をつくり、あるいはNPO法人をつくり、地域のニーズを踏まえて伊丹らしい、伊丹の特性を生かした管理をしていただくということがいいんじゃなかろうか。


 そしてまた、伊丹市民の方々、いろんな能力をお持ちの方がいらっしゃいますし、現にきららホールではそういう形でつくっていただいたという実績もありますので、今後そういう面でいろんな団体ができてくれば、それがひいては地域の雇用にもつながり、地域の活性化にもつながる。


 ですから、利潤を上げていただいても、それが市民税という形で還元していただければ結構で、東京本社のところに、東京に法人税を納めてもらうよりは、地域でやっていただく方がいいのかなというふうに思っておりまして、そういう面で本会議でもいろいろ御質疑がありました、市長とかあるいは議員の方々が関与している団体は排除すべきではないかという御提案もありましたけれども、私自身は自分がやるつもりは全くありませんけれども、地域の方々を例えば議員の方がまとめていただいて、法人格を持ってやっていただくという場合については、それはそれでケース・バイ・ケースで判断していく。そういういろんな可能性について、私は、これはだめだと決めつけて門戸を閉ざす必要はないのではないかと。いろんな団体の可能性の中でそれをオープンに。市民の方々が見て、納得できる形で決めていくことがいいのではなかろうかと、そんなふうに考えております。


○高塚委員長 よろしいですか。


○大西委員 第1条の趣旨なんですけれども、これは趣旨ということで条例の根拠が書いてあるんですけれども、これは本会議で質疑もしたんですけれども、目的ですね、指定管理者指定の手続に関する。目的というのをどこの指定管理者の指定の手続に関する条例を見てみましても、趣旨として伊丹のと同じようなことが書いてあるんですけれども、この中に目的というのを入れた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、それは条例の趣旨から言ってどうでしょう。


○谷口市長付参事 頭書きというか、柱書きで趣旨と書いてございますが、中身を読んでいただきますとわかりますように、この条例は何のために、何の条例ですということですから、趣旨とあわせて目的も当然うたっておるものと御理解いただければと思います。


○大西委員 目的もこの中に入っているということなんですけれども、この指定管理者の手続の目的というのは、おっしゃっておられるのは、本市の公の施設に係る指定管理者の指定の、この辺を言っておられるんでしょうか。私は、これは根拠だと思う。


○谷口市長付参事 指定の手続に関し必要な事項を定めるというのが、まさにこの条例の目的でございます。


○大西委員 わかりました。


 それからまだあるんです。


 それからもう一つ、第4条なんですけれども、第4条で先ほどとちょっと重複をするかもわからないんですけれども、指定管理者制度で効果的に目的を達成できると。なおかつ管理経費の縮減が図られるものであることと、こういうふうに書いてあるんですけれども、この管理経費の縮減、先ほども市長が言われたわけですけれども、このことを条例の中に入れるということは、私なりの理解では、これは人件費も含めて経費を削減するというふうに思うんですけれども、これによって公の施設が本当に住民のニーズに沿ったものができていくんかな、利用者の要望にこたえることができるんかなというふうに思うんですが、この辺はいかがでしょうか。


○企画財政部 経費の縮減についてでございますけれども、これは施設を運営していく中で日ごろそういう視点でもって合理化の努力をしていただくという意味合いでございまして、決してこれによりまして市民サービスの向上が図られないとかといったようなことではございません。


○大西委員 管理経費の縮減ということは、私は人件費の削減だろうなというふうに思うんですね。今、合理化をしていく中で管理経費の縮減が図られていくということで、市民サービスは低下をしないと、こういうことを言われているんですけれども、これも平行線になると思いますけれども、やはり人件費というのはどうしても市民サービスにとっては必要なもんやというふうに思うんですね。その辺が公の施設との関連でいけば、管理経費の縮減というのがやっぱり経済効率化ということになるんかなというふうに思うんですけれども、これも平行線になると思いますので、置いておきたいと思います。


○高塚委員長 今のは意見でよろしいですか。


○大西委員 意見です。


○高塚委員長 ほかに質疑ございませんか。


○藤原市長 1点だけちょっと申し上げたいんですが、管理経費の縮減ということにつきまして、私は指定管理者制度だけではなくて、市役所全体についてこれは考えるべきものであろうというふうに考えておりまして、これからの日本全体で人口が減少していくような時代の中で、民間企業については当然いろんな経費の縮減に努力されておられるわけで、これは市役所であっても例外ではあり得ない。


 そういう面で、市長部局も含めて企業部局も当然でありますけれども、全庁的に管理経費の縮減を考えていかにゃあいかん。そういう中で、特に民間の今回御知恵もお借りしながらやっていこうというのが指定管理者制度でありますので、その中で適切な市民サービスはもちろん確保するという大前提の上で、管理経費についてはできるだけ削減の努力をしていただくというのは、これは市長部局でもやるのと同様以上に頑張っていただきたいということで書いたものでございまして、そう御理解いただきたいと思います。


○松崎委員 今、大西委員から、きららホールの実態とか話があったんですけども、あそこの場合はもともと行政の方はかなり照屋さんにお願いしてNPOをつくっていただいたという形でやったんですけども、阪急伊丹駅のあそこは、3件ぐらい応募があったということを聞いておるんですけども、今後こういう形でやる中で、今、市長がおっしゃったように伊丹市の資源を生かすということで、実態ですね、NPOとかこれをコミュニティービジネスとか。今回、こういう条例を制定して、これから民間委託していくということなんですけども、実態としてその受け皿ですね。市内の中でどんな感じなんですか、ちょっと教えてほしいんです。


 大分育ってきているということは聞いているんですけど、その辺はどのようにとらえておられますか。


○自治人権部 8月の末現在だったと思いますけども、私の方で把握しておりますNPOの認証団体、市内で25団体ございます。


 それで、その後3団体認証の手続中というふうに聞いております。


 合わせて、ですから恐らくそれも認証されると思いますので、近々28団体になろうかと思います。


○藤原市長 伊丹ではNPOが少ないんではないかというような御指摘もちょうだいすることがあるんです。今、室長が御答弁申し上げましたように25団体で、近隣各地に比べて多いということではありません。決して少ないということでもないのかなと思っておりますが、ただ私はもっとふえていっていただきたい。これは、NPOだけではなくて、そういう株式会社でも結構なんですが、地域経済の活性化、雇用の問題ということから考えても、民間のそういうNPOなりをつくっていただくことは非常に結構なことではないかと思っておりまして、そういう立場に立って考えておりますのは、NPOをつくると鶏と卵みたいなところがありまして、もちろんノンプロフィットですから、利益は目的としないわけですけれども、事務局を置いて職員、スタッフが飯を食っていかないかんと考えますと、事業は必要なわけでありまして、そういう面で、今回の指定管理者制度で公の施設を管理をすることを契機として、今回きららの場合はそうやって立ち上げていただいたわけですけど、いろんな施設の管理をそうやって自分たちで、市民の手でやろうではないかというふうに思っていただいて、NPOなり、場合によっては、私は株式会社でも排除するつもりはありませんけれども、そういう法人を立ち上げていただいて、市民の皆さんが公の施設を我々の手でやってやろうじゃないかと思っていただいて、その地域の市民力が活性化していく、そういうことを私は期待しておるところです。


○高塚委員長 よろしいですか。


○生涯学習部 済みません。


 先ほど大西委員からの御質問の中で、ラスタホールの運営について補助金から幾ら出ているのかということで資料が届きましたので、今答弁させていただいてよろしいでしょうか。


○高塚委員長 どうぞ。


○生涯学習部 補助金の方からは、2921万1778円が補助金として運営の方に補てんしております。


 以上です。


○高塚委員長 よろしいですか。


○大西委員 議案第88号に対する修正動議を提出します。


○高塚委員長 ただいま大西委員より、議案88号に対する修正の動議が出ましたので、ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○高塚委員長 休憩を解いて会議を続けます。


 ただいま、議案第88号に対しまして、大西委員よりお手元に配付いたしました印刷物のとおり修正動議が提出されておりますので、まず提出者の説明を求めることにいたします。


○大西委員 伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、これに対する修正案を提案させていただきます。


 第1条の見出しを「(目的)」に改め、同条中「この条例は」の右に「,指定管理者制度の実施に当たって,本市の公の施設が公正,適切,平等のもとに,そこで提供されるサービスを通して住民福祉の増進が図られることを目的とし」を加え、「本市の」を削る。


 第2条中、「受けようとする」の右に「営利を目的としない」を加える。


 第4条第1号中「内容が」の右に「,住民の福祉の向上を図るものであり」を加え、「ものであり,かつ,管理経費の縮減が図られるものであること」を「ものであること」に改める。


 そして、第1条の提案理由でありますけれども、指定管理者制度は、官から民への流れの中で、公的事務事業を営利企業も含む民間に移管するための1つの制度で、住民サービスの向上を図るとしながら、一方で管理経費の縮減として、行政コストの切り下げを求めています。その結果、市民の福祉の増進という公の施設の目的にふさわしい住民サービスの向上が困難になり、公的施設に対する自治体の責任の後退につながりかねないので、公の設置趣旨を踏まえた目的規定を明記すべきです。


 それから、第2条でありますけれども、条例案の、法人その他の団体は、営利を目的とした企業団体を含むものであります。市民の税金で建てた公の施設を営利を目的とする企業や団体まで指定管理者の指定の対象にすることであります。このことによって、コスト優先を追及することになり、利用者へのサービス低下につながる恐れがあります。


 第4条の理由です。公の施設が住民の福祉の増進に資する施設であり、人件費等の管理経費を削減することによって、住民サービスの低下につながる恐れがあります。


 1条から4条、1条、2条、4条の修正提案理由を申し述べました。


○高塚委員長 説明が終わりました。


 では、これより修正案に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、これで修正案に対する質疑を終結いたします。


 ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○高塚委員長 休憩を解いて会議を続けます。


 それでは次に、ただいまの修正案及び議案第88号の原案に対する討論に入ります。


○大西委員 伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、原案に反対し、修正案に賛成の立場で討論いたします。


 2003年6月に地方自治法の一部改正によって、公の施設の管理運営を民間営利企業に全面的に開放しました。これは、社会構造改革の重要な柱である、官から民への流れの中で行われたものです。もともと自治体直営が原則であった公の施設の管理運営を民間営利企業による管理運営ができるようになったのです。


 地方自治法第244条1項では、1つ、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設であること。


 2つ目、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと。


 3つ目、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないと規定されており、市民の福祉の増進が原則です。


 指定管理者制度は、住民サービスの向上を図るとしながら、一方で管理経費の縮減としてコストの削減が求められているわけです。公の施設に営利を目的とする法人や団体を対象にすることは、認めることができません。


 議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○高塚委員長 ほかにございませんか。───


 それでは、討論を終結して、これより表決に入ります。


 初めに、修正案について、起立による採決を行います。


 修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


○高塚委員長 起立少数であります。


 よって、修正案は否決すべきものと決しました。


 次に、議案第88号の原案について、起立採決を行います。


 本案は、原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


       (賛成者起立)


○高塚委員長 起立多数であります。


 よって、議案第88号は、可決すべきものと決しました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第90号


   伊丹市立ふれあい交流センター条例の一部を改正する条例の制定について





○高塚委員長 次に、議案第90号を議題といたします。


 本案につきましても既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方どうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方どうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○高塚委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第90号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第91号


   伊丹市自転車駐車場の設置および管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について





○高塚委員長 最後に、議案第91号を議題といたします。


 本案につきましても既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入りますが、本案は等条例として第1条から4条まで4つの条例を改正しようとするもので、所管課ごとに質疑願いたいと思います。


 順序として、第1条及び第4条は交通安全課、第2条は市民まちづくり課、第3条は男女共同参画担当の順に質疑願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず議案第91号の第1条及び第4条の質疑に入ります。


 質疑のある方どうぞ。


○大西委員 この自転車駐車場の現在の管理は、シルバー人材センターがされているということですね。これを今度は指定管理者制度で、公募による指定管理者制度ということになっているんですけれども、これは今現在10カ所の自転車駐車場があるんですけれども、ここで働いておられる方ですね、シルバーの、何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。


○自治人権部 1日で申し上げますと、34名の方が張りついておられますけども、1週間単位でローテーションを組んで、例えば月曜日から、月・水・金はAさん、木・金・土は例えばBさんというような形でローテーションを組んでおります。そのローテーションの人数を延べで申し上げますと、約80名でございます。


○大西委員 この中、自転車駐車場で働いておられる方が80人ということですね。


 そうすると、指定管理者の公募によって、こういう方の働く場所というのはどういうふうになるんでしょうか。まだどこがどういうふうに参入するかわからないわけですけれども、80人の方の仕事がどういうふうになっていくのかなと心配をするわけです。いかがですか。


○自治人権部 先ほどの議案88号で手続条例を提案させていただいております。その2条の中では、指定管理者制度をとりなさいということでうたっております。なおかつ、同じ第7条の中で、公募によらない指定管理者の選定ということがございます。


 今回、シルバー人材センターにつきましては、第7条にも該当しないと私ども判断いたしまして、一般公募ということで、もちろんシルバー人材センターも当然、応募をされると思いますが、民間、あるいは各種団体をも含めまして、御応募していただけたらなと思っております。


○大西委員 もちろん、シルバー人材センターもこれに応募されるということなんですけれども、そこになるかどうかというのはわからないわけですから、結局80人の方が今働いておられて、仕事がなくなってしまうと。


 聞くところによれば、シルバーで今登録をされておられる方が2200人ぐらいいらっしゃるということなんですね。もちろん、生きがい対策の1つとしても事業をやっておられるわけですけれども、80人の方の仕事がなくなるというのは非常に大きいと思うんですけれども、指定管理者制度で応募でされるわけですけれども、そういう努力はいろいろとされるとは思うんですけれどもね、やっぱりこの問題は非常に深刻やなというふうに思うんですけれどもね。なかなか高齢者の方の仕事場というのが、ないわけですからね。


 2200人の方が登録されてても、8割ぐらいの人は仕事をしているけれども、あとはなかなか登録していて仕事がないと、こういう状況になっているわけですから、80人の仕事がなくなるというのは非常に大きいんですけれども、その辺の認識はどういうふうにされています。


○自治人権部 シルバー人材センターの設立目的と申しますか、高齢者の健康と生きがいづくりということで、目的を持って設立されておられます。


 今回の駐輪場は、一番早いので昭和58年4月から船原の自転車駐輪場を開設いたしておりますが、それ以降、実質的にシルバー人材センターに、年数で言えば22年間ですかね、やっていただいております。その間に自転車整備センターという国の外郭団体でしたけども、そちらの指導を受けながら、シルバー人材センターが今日に至っているという経過もございます。ですから、ある程度、駐輪場に関してのノウハウというのは非常に高いものを持っておられます。


 しかし、一方では住民サービスといいますか、そういう応対の面でどうやとか、いろんな苦情等もあることも事実でございます。


 そういうことも含めまして、先ほど指定管理者の目的に沿った上で市民サービス、あるいは行政コストの縮減といいますか、そういうことも含めて、同じ土俵の上で応募していただけたらと思っております。


○大西委員 この80人の方の人件費ですね、これは幾らぐらいシルバーに払ってはります。


○自治人権部 16年度、まだ決算は出してもらっていませんが、約7400万円でございます。


○大西委員 1人当たり幾らですか。


○自治人権部 1人、時間によってまちまちでございますので、単価で申し上げますと、1時間700円でございます。


○大西委員 シルバー人材センターの設立の目的をさっき、生きがい対策として出発したということなんですけれども、かなり今、生きがい対策もそうですけれども、生活費をこのシルバー人材センターでやっぱり賄っておられる方というのがいらっしゃると思うんですね。1時間700円ということですけれども、この収入がなくなるということなんですけれども、7400万円、年間でということですよね。これが本当に指定管理者制度に移行しないといけないんですけれども、こういうことまでしてそういうことをしないといけないんかなというふうに思いますね。


 特に、自転車置き場というのは、やっぱり公共のメーンやと思うんですよ。公共のメーンやと思うんですね。先ほど住民サービスのところで、応対の仕方もいろいろと苦情が来ているということなんですが、そういう応対の仕方なんかは、ちゃんと指導をすれば、そういうふうにちゃんとなっていくんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょう。公共のメーンだと私は思うんですよ、駐輪場。駐車場もそうですけれど。その辺を考えたら、やっぱりここはシルバー人材センターでやっていくということが求められているんではないかなというふうに思うんですけれど。


○自治人権部 何度も申し上げますけども、やはり、シルバー人材センターも当然、応募する権利がございますから、種々精査された上でチャレンジをしていただくと。


 加えて、この駐輪場以外にも指定管理というものがございます。そういうものについても今後、例えば、職種の拡大と申し上げますか、シルバーさん非常に頑張っておられる分がありますので、そういう部門にでも果敢にチャレンジをされることを願っております。


○大西委員 指定管理者制度に参入ができるかどうかというのはわからないわけですから、非常にシルバーそのものも努力をしていただいて、従前どおりのことができるようにということで頑張らないと仕方がないんかなとは思うんですけれどもね。いろいろ職種も拡大をして、シルバー人材センターは頑張っておられるんですけれども、非常に80人の方が働いておられるこの駐輪場ですね。これで仕事がなくなるか、そのまま続くかという瀬戸際だというふうに思うんですけれども。これはこれで置いておきます。


○藤原市長 誤解があるといけませんので申し上げますが、指定管理者にすれば即その80名、今働いている方々、仕事を失うようなふうに言われているのは、ちょっと違うのではなかろうかと。


 私は、シルバー人材センターの仕事すべてが問題、苦情がないとは言いませんけれども、非常によくやっていただいていますし、高齢者の方の生きがい対策、あるいは生活費の何らかの足しにしていただくというのは、今後の人口の高齢化を考えた場合にはますます重要なことでありますし、そういう面でシルバー人材センターの事業については応援してまいりたいということについては、いささかも変わっておりません。


 ただ、一方で本会議でもいろいろ議論いただいておりますが、市民の税金でお仕事を外にお願いする場合に、特名随契というのはやめるべきではないか。要するに、随意契約で一定のところに特定に、こういう目的だからここにだけ決めて出すということについては、抑制的に考えるべきではないかという御議論もいただいておりまして、確かに市民の皆さんに対する、納税者に対する説明責任ということで、なぜそこに出すのかということについては、明確な説明が必要であろうというふうに思っておりまして、そういう面で考えますと、高齢者の方の仕事の場というのは、非常に高齢化率が高まるとともに、特定のごく限られた政策ではなくて、一般的に広くあまねくやっていくべきものでありまして、市の仕事について高齢者のために特名でここだけにお願いしますということは、そういう時代ではもうないんではなかろうかと。むしろ、シルバー人材センターいろいろ御努力いただいておりますし、いろんな運営の合理化を図っていただく中で、今、指定管理者の公募という、ある面で競争を経て、そういう仕事をどんどん獲得し、伸ばしていただくことが、今後の高齢化時代にとってむしろ必要なのではなかろうかと、そんなふうに思いましてやったわけでありますし、シルバー人材センターの役員の皆さんもこの仕事を引き継ぎやるべく鋭意検討いただいていると聞いておりますので、頑張っていただきたいなというふうに思っておるところでございます。


○大西委員 市長から今説明があったわけですけれども、市民に対して明確な説明をしないといかんということで、この80人の方、確かにあれです。シルバー人材センターが指定管理者になったら、この方の仕事はそのままになるわけですね。いろいろ努力もされて、もし仮に、これは仮の話ですからどうなるかわかりませんけれども、違うところが入った場合、この80名の方の仕事場がなくなると。


 そうすると、今の仕事がなくなって、その後の仕事ということになるわけですけれども、非常に厳しい面というのがやっぱりあるわけですね。高齢者の雇用の対策の場としても、私は、市長は明確な説明がしにくいというふうにおっしゃいましたけど、これは別に何も高齢者の雇用の対策の場であるということでの説明は、私は何ぼでもつくんではないかなというふうに思うんですけれども、市長いかがですかね。


○藤原市長 繰り返しになりますが、高齢者の方、意欲を持った方が仕事をしていただくと、非常にこれからの我が国の人口構造を考えた場合、伊丹のことを考えましても必要なことかと思っておりまして、そういう面で、障害者の方もそうなんですけども、障害者、高齢者の方が広く社会の中で仕事をしていただくということが、本人の御意思に沿ってということではありますけれども、必要かなというふうに思っております。そのために、こういういろんな機会を開放していくということが必要かなと。


 今御指摘のように、高齢者であれば、特に税金を使ってやる場合に、こう申し上げては何ですけども、非効率であってもいいとか、高くコストが私はかかってもいいということではないんではないかと。むしろ、高齢者雇用、高齢者の方の働く場というのは、今後どんどんふやさないかん状況において、一方で財政状況もこういう御案内のような状況でありますので、税金だけで雇用の場を確保するという施策は、もう難しいものがあろうと。


 そう考えますと、高齢者のシルバー人材センターがより従来から御努力いただいておるところでありますけれど、なお一層努力いただいて、この市の駐輪場を初めとして、さらに広く民間のいろんな場に進出していただくということも必要なのではなかろうかと。


 要は、これさえ確保しておけば、伊丹の高齢者問題が解決するということであれば、御指摘のようなことかもしれませんけれども、市民の税金の使い方として、高齢者の雇用の場をもっともっと広げていかないかんというふうに私は思っておりまして、特定のこの施策についてのみ集中投資してあとはやらないということでは、いかがなものかと。


 そうではなくて、広くあまねく高齢者の方が社会進出し、雇用の機会を獲得いただけるような政策の振り向け方をすべきではないか、そんなふうに思っているところです。


○高塚委員長 ほかにございませんか。


 それでは、引き続き、第2条の質疑を行います。


 質疑のある方どうぞ。───


 ございませんか。


 それでは、引き続き、第3条の質疑を行います。


 質疑のある方どうぞ。


○大西委員 これの指定管理者制度の導入ですけれども、これはここに女性交流サロンというのがあるんですが、この部分というのは、これはあれですね。条例を見てみましたら、働く婦人の事業と、それから児童に関する事業、こういう事業が行われているんですけれども、この女性交流センターですね、これはどういうふうになるんですかね。


○自治人権部 今、あちらの方につきましては、市の方の直接の事業として、向こうの方へ職員を派遣してやっておりますので、そこには上げておりませんけれども、これは市長が特に認めるものという中での事業として考えております。


 今回の指定の中にも施設全体でございますので、すべてのグラウンドを含めまして、指定管理の対象としております。


○大西委員 これも本会議で質疑をしたんですけれども、これは働く婦人の家ということ、これはあれですね、個別法の中でそういう設置目的がされているというふうに思うんですね。一方、児童センターの方は、児童福祉法という個別法に基づいて行われている施設なんですけれども、そういう個別法に基づいて行われているということでの指定管理者がなじむのかどうかですね。その辺はいかがですか。


○自治人権部 個別法でもって働く婦人の家、あるいは児童館という御指摘がございましたけれども、法律はそれぞれの設置目的を規定しているだけでございまして、私どもの方はその法律の趣旨を踏まえて、昭和47年設置したものでございまして、今回の指定管理とは異質ではなしに、公の施設の一部として、今回指定管理者制度を導入するものでございますので、御理解いただきたいと思います。


○大西委員 それと、働く婦人の家なんですけれども、これはどういう事業をされておられます。


○自治人権部 具体的に言いますと、春の寄せ植えの講座であるとか、ウォーキング講座、水彩画の講座等でございます。いろんな事業をやっております。


○大西委員 ここでは相談業務はされていません。


○自治人権部 相談業務もやっております。


○大西委員 ここは管理を今、連合婦人会に委託をされているんですけれども、これは一体で委託をされているということだと思うんですけれども、今度、指定管理者制度、公募による制度導入ということが言われているんですけれども、公募ですからどういうところが来るかわからないということになっているんですけれども、そうすると働く婦人の家の相談業務なんていうのはどういうふうになるんですかね。かなりプライバシーも守らないけない事業だというふうに思うんですけれども、その辺は指定管理者制度の導入によってどういうふうに。


○自治人権部 当然、お使いになる方、いろんな方がいらっしゃいますので、そういった個人情報のプライバシーの問題がございます。募集要綱の中でそういったものを整理をさせていただきまして、ちゃんとしていきたいと思っております。今、その分は考えておるところでございます。


○大西委員 この設置目的なんですけれども、女性に教養とレクリエーション等の場を提供して、その福祉を増進するために必要な事業を行っているということと、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするために必要な事業をそれぞれ個別法律に基づいて行われているというふうに思っているんですけれども、そういうことになりますと、設置目的、この目的を達成するために指定管理者制度、公募による制度の導入ですね、これが本当にできるんかなという思いがあるんですけれども、それはいかがですか。


○自治人権部 当然、まだどういった方が指名されるかわからないですけれども、申請ある方につきましては、またこういった趣旨を説明した上での審査になると思いますので、かなりそういったことは理解された方が申請があると。


 また、我々選定委員会におきましても、そういったことを十分考慮した中で選定をしていきたいと思っております。


○高塚委員長 よろしいですか。


○大西委員 はい。


○高塚委員長 ほかにございませんか。


 以上で議案第91号の質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方どうぞ。


○大西委員 議案第91号伊丹市自転車駐車場の設置および管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から意見を述べます。


 まず、第1条伊丹市自転車駐車場の設置および管理に関する条例について、伊丹市船原自転車駐車場を含む10カ所の自転車駐車場は、現在、シルバー人材センターに管理を委託されています。答弁でもありましたように、ここでは80人の方が働いておられます。指定管理者の公募によって、高齢者の働く場がなくなってしまいます。高齢者の雇用対策の場として、従前どおりシルバー人材センターで管理をして、高齢者の働く場を守るべきであります。


 次に、第3条伊丹市婦人児童センターの設置および管理に関する条例の一部改正について。婦人児童センターは公募による指定管理者制度の導入をされようとしていますが、婦人児童センターは「婦人に教養,レクリエーション等の場を提供し,その福祉を増進するために必要な事業」「児童に健全な遊びを与えて,その健康を増進し,情操をゆたかにするために必要な事業」をそれぞれ勤労婦人福祉法、児童福祉法に基づいて行われている施設です。


 設置目的は、「中小企業に働く婦人および勤労者家庭の主婦の福祉の増進ならびに児童の健全な育成を図るため」となっています。本会議答弁では、民間でも市民ニーズにこたえることができると言われていますが、設置目的から見て、公募による指定管理者制度は導入すべきではありません。


 以上、議案第91号反対討論といたします。


○高塚委員長 ほかにございませんか。


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 本案は、起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


○高塚委員長 起立多数であります。


 よって、議案第91号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。


 これをもって、総務企画常任委員会を終わります。


              以  上

















 伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。


 平成  年  月  日


  総務企画常任委員会


      委員長  高 塚 伴 子