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兵庫県 伊丹市

平成17年第4回定例会(第1日 9月 6日)




平成17年第4回定例会(第1日 9月 6日)





 
第1日 平成17年9月6日(火曜日)午前10時00分開会





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    18番  村 井 秀 實


 2番  山 内   寛    19番  永 田 公 子


 3番  岡 本 廣 行    20番  藤 田 静 夫


 4番  林     実    21番  平 坂 憲 應


 5番  松 野 久美子    22番  松 崎 克 彦


 7番  高 塚 伴 子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  川井田 清 信    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘


17番  吉 井 健 二





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助役            石原煕勝   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           浅野 孝   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         大川 明


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        奥田利男   教育委員           山内啓子


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        樋口麻人   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1          会期の決定





  2          会議録署名議員の指名





  3          諸般の報告





  4          議席の一部変更





  5 報告第 8 号  地方自治法第179条の規定による専決処分報告について





  6 報告第 9 号  平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算





    報告第 10号  平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 11号  平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 12号  平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 13号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 14号  平成16年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出


             決算





    報告第 15号  平成16年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 16号  平成16年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決


             算





    報告第 17号  平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 18号  平成16年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳


             入歳出決算





    報告第 19号  平成16年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 20号  平成16年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入


             歳出決算





    報告第 21号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計歳入歳出決算





    報告第 22号  平成16年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 23号  平成16年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 24号  平成16年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算





    報告第 25号  平成16年度伊丹市病院事業会計決算





    報告第 26号  平成16年度伊丹市水道事業会計決算





    報告第 27号  平成16年度伊丹市工業用水道事業会計決算





    報告第 28号  平成16年度伊丹市交通事業会計決算





  7 議案第 80号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第3号)





    議案第 81号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号


             )





    議案第 82号  平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第1号)





    議案第 83号  平成17年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計補正予算(


             第1号)





    議案第 84号  平成17年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算(第1号


             )





    議案第 85号  平成17年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第1号


             )





    議案第 86号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計補正予算(第1号)





    議案第 88号  伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条


             例の制定について





    議案第 89号  伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 90号  伊丹市立ふれあい交流センター条例の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 91号  伊丹市自転車駐車場の設置および管理に関する条例等の一部


             を改正する条例の制定について





    議案第 92号  伊丹市立文化会館条例等の一部を改正する条例の制定につい


             て





    議案第 93号  伊丹市立地域福祉総合センター条例等の一部を改正する条例


             の制定について





    議案第 94号  伊丹市立介護老人保健施設条例及び伊丹市立デイサービスセ


             ンター条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 95号  伊丹市立介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定


             にについて





    議案第 96号  伊丹市立みどりのプラザ条例及び伊丹市営住宅の設置及び管


             理に関する条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 97号  伊丹市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につい


             て





    議案第 98号  住居表示の実施に伴う町の設定,町及び字の区域の変更並び


             に字の廃止について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





      「開   会」


○議長(平坂憲應) ただいまから平成17年第4回伊丹市議会の定例会を開会いたします。


 開会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、平成17年第4回定例市議会が招集されましたところ、議員の皆様におかれましては、おそろいでお集まりいただき、ここに開会をすることができました。皆様の御精励に対しまして心から敬意を表する次第でございます。


 さて、今期定例会に提出されます案件は、平成16年度各会計決算を初め、平成17年度各会計補正予算、条例の制定並びに一部改正、人事案件等多岐にわたっており、会期も相当長期になりますが、議員の皆様におかれましては、提出されました諸案件につきまして御審議の上、それぞれ御決定をいただきますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。


      「開   議」


○議長(平坂憲應) これより本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これよりより日程に入ります。


      「会期の決定」


○議長(平坂憲應) 日程第1、会期の決定についてお諮りいたします。


 今期定例会の会期は本日より10月7日までの32日間と定めたいと思いますが、御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認ます。


 よって、今期定例会の会期は32日間と決定いたしました。


    「会議録署名議員の指名」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 今期議会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において15番大路康弘議員、19番 永田公子議員を指名いたします。


      「諸般の報告」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第3、諸般の報告でありますが、まず地方自治法第121条の規定により、説明のため当議場に出席を求めたものの職氏名につきましては、一覧表として配付しております。


 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告、並びに同法第243条の3第2項及び第3項の規定に基づく伊丹市都市整備公社、伊丹市スポーツセンター、柿衞文庫、伊丹市公園緑化協会、伊丹市文化振興財団、伊丹市都市開発株式会社、伊丹市土地開発公社の経営状況報告及び市有地の信託に係る事務処理状況報告が、また、監査委員からは地方自治法第199条の規定に基づく定期監査結果報告書、並びに同法第235条の2第3項の規定に基づく現金出納検査の結果報告書が提出され、その写しを配付しております。


 なお、その他の事項につきましても、印刷物として配付しておりますので、御了承をお願いいたします。


     「議席の一部変更」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第4、議席の一部変更を議題といたします。


 諸般の事情により、議席の一部を変更したいと思います。


 その議席番号及び指名を職員に朗読させます。


   (事務局次長 議席番号朗読)


○議長(平坂憲應) お諮りいたします。


 ただいまの朗読のとおり、議席の一部を変更することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいまの朗読のとおり、議席の一部を変更することに決しました。


 それではただいま決定いたしました議席にそれぞれお着き願いますが、氏名柱を変更いたしますので、ここでしばらく休憩いたします。


〇午前10時04分 休  憩


〇午前10時05分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


      「報告第8号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第5、報告第8号を議題といたします。


 当局の報告を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 本日、第4回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の折りにもかかわりませず、御参集賜り厚く御礼申し上げます。


 それではただいま上程になりました報告第8号、地方自治法第179条の規定による専決処分報告について御報告申し上げます。


 まず、専決第9号、平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、及び専決第10号、平成17年度伊丹市水道事業会計補正予算第1号についてでありますが、これらはいずれも公営企業金融公庫債について、高金利債から低金利債への借りかえが認められ、7月29日付で実施されることとなったため、所要の措置を講じたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る7月26日、専決処分をもって措置いたしたものであります。


 最後に、専決第11号、平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、本件は来る11日に執行されます衆議院議員選挙に係る経費を措置したものであります。その主な内容といたしましては、選挙事務従事者等の報酬、選挙運動用ポスター掲示場の設置に伴う委託料、選挙通知書発送に伴う通信運搬費などにつきまして、必要な措置を講じたものであり、その措置に緊急を要しましたので、去る8月8日、専決処分をもって措置したものであります。


 以上、簡単に御報告申し上げましたが、なにとぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑ある方はどうぞ。────ございませんか。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 報告第8号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 本件は承認することに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第8号は承認することに決しました。


    「報告第9号〜28号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第6、報告第9号から28号、以上20件一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) それでは、ただいま上程になりました報告第9号から28号までの平成16年度各会計決算について御説明申し上げます。


 最初に、報告第9号、平成16年度伊丹市一般会計歳入歳出決算についてでありますが、平成16年度は平成22年度を目標年度とする第4次総合計画の前期第2次事業実施3カ年計画の2年目として、5つの基本目標の実現に向けて主要事業を着実に執行し、魅力と活力と個性のある「伊丹のまちづくり」に取り組んでまいりました。社会環境が成長から成熟へと転ずる中、「都市の整備」から「都市の活用」へと政策を転換させ、市民の参画と協働を基本原則に据え、成熟社会にふさわしく、市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着の持てるまちづくりを目指して、諸施策の展開を図ってきたところであります。


 それでは、平成16年度一般会計の決算概要について、総合計画の基本目標に沿って、その主なものについて御説明申し上げます。


 最初に、基本目標1、「生活者の視点でつくる住みやすいまち」に係る施策についてであります。まず、地域福祉の推進では、すべての市民が、住み慣れた地域でともに支え合い、心豊かに生活が送れる共生福祉社会の実現を目指した地域福祉計画を具体的に推進するため、地域の生活課題に総合的にこたえられる体制づくりとして、市内の各介護支援センターへの研修・指導を行い、これらのセンターの小地域福祉拠点としての総合相談の受付体制を整えました。


 あわせて、市内7小学校区における地域福祉ネット会議への支援や、地域福祉活動の担い手となる地域ボランティアの養成事業を、伊丹市社会福祉協議会と連携して実施いたしました。


 次に、高齢者福祉の推進では、高齢者が健康で自立した生活が送れるよう、新たに転倒予防教室事業を実施するとともに、高齢者生きがい対応型デイサービス事業、家族介護支援事業などを引き続き推進し、介護予防・生活支援事業を充実・強化いたしました。また、あわせて高齢者の生きがいと健康づくりを推進するための諸事業を、老人保健福祉計画に基づいて着実に実施いたしました。


 次に、障害者福祉の推進では、障害者計画の改定作業を、国における新たな障害保健福祉施策の動向を注視しつつ、継続して行うとともに、制度施行2年目となります障害者支援費制度が円滑に運用されるよう、サービス事業者への指導等に努め、障害者やその家族が、安心して利用できる体制の確立図りました。


 また、知的障害者支援事業として、入所更生施設の整備の推進を図るべく、事業主体である社会福祉法人に、基本計画策定経費の補助を行うとともに、兵庫県等と連携しつつ、国の補助事業採択に向け、準備作業を進めました。あわせて、より質が高く、柔軟な福祉サービスの提供ができるよう、知的障害者援護施設「さつき学園」、「くすのき園」の2施設を社会福祉法人に譲渡いたしました。また、これら高齢者や障害者を初めとするすべての人に利用しやすい公共施設を目指し、共同利用施設のバリアフリー化を3施設にて計画的に実施いたしました。


 次に、健康を支える地域保健、医療の充実では、市民の健康管理を支援する各種生活習慣病検診事業を引き続き実施したほか、予防接種事業、母子保健事業等を通じ、あらゆる世代の市民の健康づくりに努めました。


 次に、魅力とゆとりのある都市整備では、まず、まちづくり活動への助成を行うとともに、まちづくりセミナーを通じて市民主体のまちづくりへの支援を行いました。また、国の補助事業が最終年度となります荒牧地区の密集住宅市街地整備促進事業に、引き続き取り組んだほか、住居表示を口酒井、岩屋の両地区で実施し、昆陽南、鴻池、荒牧、荒牧第2及び千僧5丁目の各地区で継続して土地区画整理事業を推進いたしました。


 住宅施策では、市営住宅の高齢者向け改造事業や市民特別賃貸住宅、若年世帯家賃支援制度を継続して実施し、高齢者、障害者が安心して暮らせる住宅、そして各世代が豊かさとゆとりを実感できる住宅の供給を促進いたしました。


 また、伊丹らし景観の創造と保全に向けて、都市景観形成建築物や都市景観形成道路沿道の建築物への助成、多田街道での案内サイン設置や、修景工事を実施したほか、平成16年12月に新たに施行された景観法を踏まえ、今後の景観行政のあり方を検討するとともに、景観アドバイザー養成のためのセミナーを実施し、市民の参画を図りました。


 次に、ともにつくる安全で安心なまちでは、まず災害に強いまちづくりと防災体制の充実として、阪神・淡路大震災から10周年の節目の年として、震災の記憶を新たにする中、自主防災組織の育成指導を図るとともに、地域防災計画に基づき、自主防災用資機材の整備や、非常用食料・救護所用医薬品の備蓄を実施いたしました。また、災害対応型救助工作車や高規格救急車を更新し、大鹿分団車庫の改築工事や消防水利整備事業を実施したほか、新たに制度化されました気管挿管認定救急救命士の養成を図るなど、消防力の総合的な充実強化を図りました。


 また、生活安全と防犯活動の推進として、市民が安心して暮らせるまちの実現を目指し、市民の安全に関し、意識の啓発や情報提供を行ったほか、関係機関とも連携を進めました。


 続きまして、基本目標2、「環境を守り、育て、伝えていくまち」でありますが、まず緑と水のゆとり空間の想像として、緑地等の整備では、大阪国際空港周辺緑地整備事業を引き続き実施し、体験学習施設等の新築工事や、トンネルの築造工事を行ったほか、新幹線側道及び金岡雨水幹線沿道への植栽を実施するとともに、市民の力による緑のまちづくり事業を行う市民団体に対する支援を行いました。


 公園の整備では、昆陽南公園、鴻池第3公園の整備工事を実施するとともに、防災公園としての機能を有する笹原公園整備のための負担金を引き続き支出いたしました。


 また、荒牧バラ公園の改修工事、昆陽池公園の遊具の更新や、緑ケ丘公園の多目的トイレ設置工事等を実施いたしました。


 次に、地域からの地球環境保全と資源循環型のまちづくりに向け、平成15年度に策定いたしました環境基本計画について、広報特集号を発行して、市民及び事業者に広く周知するとともに、「いたみ環境市民フォーラム」の開催や、市民モニターによる「環境家計簿」の実践等を通じ、市民の環境意識の高揚を図りました。


 また、ごみ減量化事業及びリサイクル事業として、引き続き、再生資源の集団回収事業を推進し、新たに市内の約1割の地域をモデル地区として、空き缶の分別回収を実施いたしました。


 また、エコロジーマーケット、リサイクルフェア、生ごみ減量堆肥化容器購入費助成事業等を引き続き実施し、資源循環型社会の実現について啓発を行いました。


 水資源循環型まちづくりの一環として、また、水と緑あふれる本市の代表的な水辺空間を将来にわたり維持していくため、平成15年度より着手しております昆陽池の水質浄化事業につきましては、平成16年度より本格的に汚泥浚渫工事を実施いたしました。


 引き続きまして、基本目標3、「働きやすく、にぎわいと活力のあるまち」であります。


 雇用の安定のため、平成11年度から国が設けました緊急地域雇用創出特別交付金の活用としての緊急雇用創出事業の最終年度として4事業を実施し、延べ2620人の雇用創出を図りました。


 また、新しい時代に対応した産業の振興と高度情報化では、市内中小企業が円滑に資金調達できるよう、引き続き各種の融資あっせん、利子補給等の金融支援策を実施いたしました。


 次に、中心市街地活性化では、本紙の中心市街地を「市の顔」としてふさわしいものにしていくため、都市計画の観点から個性ある市街地景観や土地利用の誘導を図るための「中心市街地まちなみガイドプラン」を策定するとともに、今後の整備事業においての主要プロジェクトの抽出や、国のまちづくり交付金制度の活用等について検討を行いました。


 また、魅力あるにぎわい創出のため、酒づくりで栄えた往時を今に伝える伊丹郷町大溝再現工事を実施するとともに、「いたみTMO」が実施する活性化イベントへの活動支援や6件の新規出店などに対する商業振興特定誘致地区補助を引き続き実施するなど、商業の振興を図りました。


 次に、交流・集客・経済の基盤である都市計画道路の整備につきましては、市施行街路事業として岩屋森本線、山田伊丹線、口酒井森本線などの整備、県施行街路事業として尼崎港川西線ほか3路線の整備をそれぞれ進めました。


 空港と地域の調和ある発展を目指し、中村地区整備事業を国、県と連携しつつ、引き続き推進し、小規模住宅地区等改良事業制度による市営住宅建設に向け、中村地区住環境整備基本設計を実施いたしました。


 続きまして、基本目標4、「ひとを大切にする自立と共生のまち」であります。


 平和な社会づくりに向けて、引き続き音楽会、講演会、写真展などさまざまな手法により、各種の平和啓発事業を実施いたしました。また、豊かな人権文化の創造のため、同和問題を初め、障害者、女性、外国人市民など、あらゆる人権問題について差別意識の解消、並びに人権意識の高揚を図るため、引き続き、市民啓発活動や各種交流事業を実施いたしました。


 男女共同参画社会の推進については、次期「女性のための行動計画」の策定に向け、男女平等に関する意識調査や男女共同参画市民会議を実施し、男女共同参画政策懇話会を開催して、その課題等について審議を行いました。


 次に、共生のコミュニティーづくりでは、引き続き、コミュニティー活動に対する助成支援を行いました。


 また、共同利用施設の整備では、大鹿地区のコミュニティーゾーンの整備の一環として、大鹿交流センターを新設するとともに、既存施設の計画的な保全工事を実施いたしました。


 次に、未来を担う子供を地域ではぐくむ環境づくりでは、平成15年度に策定いたしました伊丹市次世代育成支援行動計画素案をもとに、市民との意見交換をタウンミーティングを通じて行い、その意見を計画に反映させ、多岐にわたる内容を実行ある形にした、伊丹市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。また、安心して子育てができる環境整備において、重要な役割を果たしております保育所につきましては、JR駅前に誘致いたしました民間保育所の開設と、NPO法人が運営する無認可保育所の認可保育所への移行を合わせた計160名の定員増により、待機児童解消を図るとともに、県下初の午後9時までの長時間延長保育の実施や、休日保育事業の本格実施等、市民の多様な保育ニーズにこたえられるよう、特別保育メニューを充実いたしました。


 次に、生きる力を育てる小中学校教育の充実につきましては、まず学校園の施設整備では、松崎中学校第2期大規模改造耐震補強工事、笹原中学校エレベーター設置工事、稲野小学校、天神川小学校第1期耐震補強工事及び瑞穂小学校第1期空調設備機能回復工事を実施するとともに、喫緊の課題であります安全、安心な学校づくりとして、新入学児童、保護者のさまざまな不安を払拭するため、安全管理員を1学期の間配置したほか、オートロック等の施設改修を実施いたしました。また、今後の学習指導に生かすため、児童生徒の学習到達度及び学習意識調査を実施したほか、情報教育の充実のため、前年度に引き続き、西中学校ほか3校の教育用コンピューターを更新いたしました。


 次に、特色ある学校づくりでは、英語教育や情報メディアに専門的な知識を持つ指導補助員を配置する「わくわく学習調査研究事業」や、学校の創意工夫を生かし、地域の住民などを学校支援ボランティアとして導入する「いきいき学校応援事業」に引き続き取り組むなど、特色ある教育活動を推進いたしました。


 また、市立高等学校の教育改革については、前年度に引き続き、伊丹市学校教育審議会において審議をしていただき、平成17年3月に最終答申をいただきました。


 また、近年、深刻さを増している不登校問題等に対処するため、新たに不登校対策推進委員会等を教育委員会及び各学校に配置し、体制の強化を図ったほか、不登校児童に学習の場を保障するため、「やまびこ館」に続く、学習支援室「第2やまびこ館」を総合教育センター内に開設するとともに、スクールカウンセラー活用事業や心の教室相談員活用調査研究事業を引き続き実施いたしました。


 また、家庭教育の推進では、教育の原点は家庭にあるという視点のもとに、新たに第2次家庭教育推進3カ年計画をスタートさせ、市民ぐるみの取り組みとして地域における「家庭・子ども支援地域ネットワーク事業」などに着手し、家庭教育推進事業の推進を図りました。


 次に、まちを元気にする文化、生涯学習、スポーツの推進では、地域スポーツの拠点として支援してきましたスポーツクラブ21の市内全地域での設立が完了するなど、生涯スポーツの推進を図ったほか、市民の生涯学習の場として、平成16年4月に伊丹市立北部学習センターを開館し、また、国の重要文化財である旧岡田家住宅酒蔵築造330周年を記念して、みやのまえ文化の郷を中心にさまざまなイベントを開催し、伊丹の酒造業が育んだ文化を市内外の人々に改めて紹介いたしました。


 また、平成18年度、兵庫県において開催される第61回国民体育大会のなぎなた競技の会場として、伊丹スポーツセンターのクラブハウス等の施設改修を引き続き行いました。


 基本目標の最後は、「地方分権・市民自治のまち」であります。まず、市民参画のまちづくりの推進についてでありますが、平成15年10月から施行された伊丹市まちづくり基本条例の2年目となる平成16年度は、その拠点として阪急駅ビルに市民まちづくりプラザを開設し、指定管理者としてNPO法人にその管理運営を行わせました。


 また、市民活動タイアップ事業助成制度を設けたほか、引き続き、市民まちづくりラウンドテーブルを開催するなど、協働によるまちづくりを積極的に推進いたしました。


 また、広報紙、ケーブルテレビ、コミュニティーFM放送、インターネットホームページなど、さまざまな媒体で広報活動を実施するとともに、市民の市政へのより深い関心にこたえ、説明責任を果たすために引き続きまちづくり出前講座を実施いたしました。


 また、平成15年度に策定いたしました伊丹アピールプランを実践する市民主体の体制づくりとして、公募市民、事業者、団体代表で構成される「いたみアピールプラン推進協議会」を設立するとともに、初年度の推進事業として「伊丹アピールフォーラム」を開催するなど、伊丹の地域資源の紹介・発信を行いました。


 また、住民参加型ミニ公募債、「兵庫のじぎく債」を引き続き、兵庫県及び県下8市と共同で発行いたしました。


 次に、高度情報化推進事業では、施設利用者がホームページを通じて、各種文化施設の空き情報を検索できる文化施設総合案内システムや、緊急情報を電子メールにより市民に能動的に発信するメール配信システムを構築し、利便性・即時性の高いサービスを提供しました。


 また、情報漏えい、不正行為等の脅威が増大する中、市が保有する情報資産を保護するため、「情報セキュリティポリシー」を全庁的な管理基準として策定し、その周知を図りました。


 行政評価の実施につきましては、平成16年度は評価の対象を事務事業全般とし、そのうち、主に平成15年度に実施した476事業について、プログラム評価に加え、庁内評価も実施し、視点の多角化や透明性、客観性の向上を図りました。その結果を平成17年度以降の予算編成に反映させるとともに、市ホームページ等で公表し、市民との情報の共有化に努めました。


 最後に、平成16年度の災害復旧事業につきましては、二度の台風により被害を受けた保育所1カ所、猪名川及び武庫川の河川敷緑地、共同利用施設3カ所を復旧いたしました。


 以上、平成16年度の主な事業概要について御説明いたしましたが、その結果、一般会計の歳入総額は661億9030万93円、歳出総額は653億5911万165円となり、差引形式収支は8億3118万9928円となり、この額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は7億4258万2928円となっております。主な財政指標は、経常収支比率が98.8%となり、制度変更等により一時的に好転した前年度と比べ4.3%悪化し、公債費比率は15.7%と、前年度に比べ1.6%の悪化となっております。このように財政状況は依然として極めて厳しい状況にあり、今後の見通しについてもさらなる悪化が予測されるなど、放置することが許されない喫緊の課題と認識しております。こうした状況を踏まえ、行政評価システムなどを活用しつつ、すべての事務事業について今日的視点での見直しを行うなど、従来の仕組み、施策を根本から見直し、より効率的な行政資源の配分により、「夢と魅力のあるまち伊丹」の実現に向けて、引き続き、市民との情報の共有化を図りながら、諸施策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、特別会計について御説明申し上げます。


 収支の詳細につきましては平成16年度伊丹市特別会計歳入歳出決算附属書類を御高覧願うことといたしまして、事業内容を中心に御説明申し上げます。


 まず最初に、報告第10号、平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入では療養給付費等交付金が前年度に比べ38.6%増になるなど、歳入総額では9.7%増の150億7628万9193円に、また、歳出では医療費全体で前年度に比べ14.1%増となるなど、歳出総額では7.7%増の146億3132万8146円となっております。その結果、実質収支で4億4496万1047円の黒字、単年度収支では2億8198万2132円の黒字決算となっております。


 次に、報告第11号、平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入総額は120億2827万3024円と、前年度に比べ2.5%の増、歳出総額は121億3482万2257円で、前年度に比べ3.0%の増となっております。平成14年10月の老人保健法改正に伴う対象年齢の引き上げ等により、受給者数は減少し、前年度に比べ3.6%の減となりましたが、一人当たりの医療費は年々増加しており、前年度に比べ7.1%増となりました。また、医療費全体では前年度に比べ3.2%の増となりました。歳入歳出差し引き不足額1億654万9233円につきましては、平成17年度予算より繰り上げ充用をいたしております。


 次に、報告第12号、平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、第2期介護保険事業計画の2年目に当たります本年度の介護保険事業特別会計の歳入歳出差し引き額は1億364万6456円の黒字となっております。これは財政安定化基金から1億7710万円の貸し付けを受けたことによります。平成17年3月31日現在の要介護認定者数は5377人で、前年度に比べ6.4%の増となっており、居宅介護サービス給付費等が38億2239万8361円、施設介護サービス給付費が33億7855万7654円、合計で72億95万6015円となっており、介護保険事業計画を16.3%上回っております。


 次に、報告第13号、平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、本年度の施設整備は2.45ヘクタールの区域を実施し、面整備率は96.7%、雨水幹線の整備では総延長13万7446.5メートル、整備率は75.9%となりました。


 歳入につきましては、渕雨水ポンプ場及び三平雨水ポンプ場等の築造事業費の平成15年度から平成16年度への繰り越しに伴う国庫補助金の増などにより、対前年度比11.6%増の89億755万6619円となっております。


 また、市債につきましては、新たに、資本費平準化債の借り入れを行ったことにより、対前年比53.0%増、額にいたしまして9億4720万円増の27億3490万円となっております。


 歳出につきましては、築造事業費等の増により、対前年度比11.0%増の90億1423万238円となっております。その結果、歳入歳出差し引き不足額は1億667万3619円で、平成17年度繰越明許費繰越額の3220万円を合わせました実質収支不足額1億3887万3619円につきましては、平成17年度予算より繰り上げ充用いたしております。


 次に、報告第14号、平成16年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、市民の食生活に欠かすことのできない安全で安心できる生鮮食料品等を安定的に供給するため、近郊野菜を初めとする成果物の出荷拡大、産地開拓の推進、販路の拡大等を行い、価格の安定と生産及び流通の円滑化に努めましたが、本年度の総取り扱い額は対前年度費1.3%減の40億780万3875円となりました。その結果、歳出総額は1億9811万9063円となっており、歳入歳出差し引き不足額320万1898円につきましては、平成17年度予算より繰り上げ充用いたしております。


 次に、報告第15号、平成16年度伊丹市競艇事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、総入場利用者は前年度に比べ10.7%減の138万5776人で、舟券売上収入は、前年度に比べ19.0%減の208億7656万7900円となっております。また、場間場外発売は4競走において実施し、舟券売上収入は19億5057万3700円となっております。その結果、収益金は前年度からの繰越金1億2757万5031円を含め、5931万6255円となり、一般会計に5000万円を繰り出し、931万6255円を翌年度に繰り越しております。


 次に、報告第16号、平成16年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、加入率は36.9%で、加入者数は7万1108人となっており、前年度に比べ0.7%の減となっております。


 また、見舞金の支払い状況は534件の2694万5450円で、前年度に比べ14.4%の減となっております。


 次に、報告第17号、平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、加入率は27.5%で、加入件数は2万367件となり、前年度に比べ0.7%の増となっております。見舞金の支払い状況は146件、1429万4017円で、前年度に比べ202.2%の増となっております。


 次に、報告第18号、平成16年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、中小企業に勤務する従業員の福祉を増進するため、健康診断等の福利事業や、各種給付事業を実施いたしましたが、前年度に比べて会員数では2社減、被共済者数では17人の減となりました。その結果、共済掛金収入が前年度に比べ0.5%の減となるなど、歳入総額は3354万5306円で、前年度に比べ1.3%の減となりました。歳出につきましては、災害共済給付金が前年度に比べ13.0%減になるなど、歳出総額は3465万155円で、前年度に比べ3.5%の減となっております。歳入歳出差し引き不足額110万4849円につきましては、平成17年度より繰り上げ充用いたしております。


 次に、報告第19号、平成16年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、農作物共済事業では、稲の生育段階においては、全般に天候にも恵まれ、作柄も順調に推移しました。6月から10月までに台風が相次いで襲来しましたが、被害も少なく、その結果、共済金の支払い対象となった減収量48キログラム、減収率は0.02%、支払額は1万848円となっております。


 また、園芸施設共済事業では、相次ぐ台風により39棟に被害があり、275万6458円の共済金の支払いを行っております。


 次に、報告第20号、平成16年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、利用状況につきましては、1日平均利用台数は359台で、前年度に比べ6.4%の減となり、年間で13万998台の利用となっております。また、1日平均利用収入は23万7468円で、前年度に比べ6.4%の減となり、総額で8667万5650円の使用料収入となっております。


 次に、報告第21号、平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、本年度は事業費3億3037万3404円で、主に街路築造工事、物件移転補償などを行いました。


 次に、報告第22号、平成16年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算についてでありますが、1107万137円をもって、財産区財産の管理等を行ったほか、基金利子相当額を基金に積み立てたものであります。


 次に、報告第23号、平成16年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算についてでありますが、土地区画整理事業及び地区内公園施設の維持管理等のため、一般会計へ2億6017万727円を繰り出したほか、483万7017円をもって、財産区財産の管理を行い、基金利子相当額等を基金に積み立てたものであります。


 次に、報告第24号、平成16年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算についてでありますが、1010万8853円をもって、財産区財産の管理等を行ったほか、基金利子相当額等を基金に積み立てたものであります。


 次に、報告第25号、平成16年度伊丹市病院事業会計決算についてでありますが、本年度は保全計画に基づく病院設備改造事業の5年目といたしまして、冷暖房熱源及び病棟ファンコイルの配気管改修や受水槽の改修、バーチカルコンベヤー設備改修などを行いました。


 また、X線撮影装置システムのデジタル画像化や各種医療機器の更新を行い、医療の質の向上や患者サービスの充実を図り、一層の経営努力をしてまいりましたが、826万8700円の純損失を計上するに至りました。今後はさらに医療サービスの向上と経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、報告第26号、平成16年度伊丹市水道事業会計決算についてでありますが、より安全で良質な水道水の安定供給に向け、平成16年度も引き続き排水管の新設・改良工事を初め、千僧浄水場急速ろ過池設備の改良工事などの施設整備を行うとともに、高度浄水施設整備事業につきましても、沈殿池の改造工事やオゾン処理棟建設工事を実施するなど、給水サービスの向上と施設の高水準化を図ってまいりました。


 また、水道料金収入は、水需要の伸び悩みにより計画よりも落ち込みましたが、昨年度実施した料金改定や経費の削減などにより、収益的収支で6708万4670円の純利益を計上する結果になりました。


 次に、報告第27号、平成16年度伊丹市工業用水道事業会計決算についてでありますが、企業収益が改善傾向を示す中で、企業の効率的水利用の推進などによるコスト削減等の徹底により、水需要が伸び悩むなど厳しい経営環境が続く中、水道料金収入は前年度に比べ減となりましたが、ユーザーの深い御理解と御協力により、また経費削減にも努めました結果、収益的収支で4421万6015円の純利益を計上することができました。


 次に、報告第28号、平成16年度伊丹市交通事業会計決算についてでありますが、今年度におきましても市民の日常生活を支え、安全で快適な公共交通機関としての役割を果たしながら、魅力ある市バス事業の展開を目指して、人と環境に優しいアイドリングストップ装置付ノンステップ乗合車両を11両購入したほか、バス停留所諸施設の整備を行いました。また、平成16年11月には、南畑バスターン場所の移転等に伴うダイヤ改正として、安全・安心で、快適に市営バスを利用していただくことを主眼に置きながら、定時制を確保した全面ダイヤ改正を実施し、空港へのアクセス強化のため、JR伊丹駅から空港への直行便の運行を開始するなど、利用者の利便性向上を図りました。また、経営健全化計画を着実に実行することにより、収益的収支で2億2775万5732円の純利益を計上することができました。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、各報告の詳細な内容につきましては、収入役及び各企業管理下者から補足説明をいたさせますので、何とぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 収入役。


○番外(収入役浅野 孝)(登壇) ただいま、市長から御報告がございました報告案件のうち、報告第9号から報告第24号までの収入役所管に係ります平成16年度各会計歳出決算につきまして、補足して御説明申し上げます。


 お手元にお配りいたしております横長の一般会計・特別会計歳入歳出決算補足説明資料を御覧賜りたいと存じます。


 まず、1ページでございますが、御承知のとおり、平成16年度各会計予算は、当初予算議決後、一般会計におきましては5回の補正等の結果、予算現額は683億7623万8000円となっております。特別会計におきましては、昆陽南特定土地区画整理事業会計で4回、老人保健医療事業会計、公共下水道事業会計で3回、介護保険事業会計、災害共済事業会計、中小企業勤労者福祉共済事業会計、農業共済事業会計で、それぞれ2回、国民健康保険事業会計、公設地方卸売市場事業会計、競艇事業会計、交通災害等共済事業会計、宮ノ前地区地下駐車場事業会計でそれぞれ1回の補正等がなされた結果、15の特別会計を合わせた予算現額の総額は、小計欄に掲げておりますように771億1508万4000円となっております。


 次に、1ページから2ページにかけての決算の状況でございますが、まず、一般会計では、収入済額は661億9030万93円、支出済額は653億5911万165円となり、その差し引き額、いわゆる形式収支では8億3118万9928円となっております。この中には、繰越明許費繰越額として、翌年度に繰り越すべき財源8860万7000円が含まれておりますので、これを差し引いた実質収支額は7億4258万2928円となっており、さらに、これから前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は、2億95万1897円となっております。


 次に、特別会計でございますが、会計全体では収入済額は700億4945万5654円、支出済額は696億5838万2310円となり、その差し引き額は3億9107万3344円となっております。この額から繰越明許費繰越額として翌年度に繰り越すべき財源5800万円を差し引いた実質収支額は3億3307万3344円となっており、また、単年度収支額は4億2246万2809円となっております。


 次に、予算現額と決算額との比較でございますが、歳出予算の執行率は一般会計では95.6%で前年度に比べまして0.1ポイントの増と、若干改善されたものの、高度浄水施設整備事業に係る出資金及び街路整備事業等におきまして、予算現額の2.6%に当たる17億9424万7000円の繰り越しを余儀なくされたこと等により、この水準にとどまったものでございます。


 次に、特別会計全体の執行率は90.3%で、前年度に比べまして0.5ポイント減少しております。主な要因としましては、競艇事業会計におきまして、舟券売上が落ち込んだことにより、特別会計全体の予算現額の7.3%に当たる55億9524万8607円の不用額が生じたこと、さらには、公共下水道事業会計及び昆陽南特定土地区画整理事業会計において、特別会計全体の予算現額の1.1%に当たる8億4610万円が翌年度に繰り越しを余儀なくされたこと等によるものでございます。


 次に、3ページから12ページまでは、各会計の款別執行状況をあらわしたものでございまして、御一覧いただきたいと存じます。


 次に、13ページでございますが、これは各会計の歳入歳出決算額の対前年度比較をあらわしたもので、一般会計では前年度に比べ歳入で8.8%、歳出で8.6%それぞれ増加いたしておりますが、これは今年度におきまして、平成7年度及び平成8年度発行の市民税等減税補てん債の借りかえ債35億5690万円が、歳入歳出それぞれの決算額に含まれているためでございまして、これを除いて比較いたしますと、歳入で3.0%、歳出で2.7%それぞれ増加しております。


 また、特別会計では国民健康保険事業会計及び公共下水道事業会計等で増加したものの、競艇事業会計でそれを上回る減等によりまして、特別会計全体では歳入で2.2%、歳出で2.7%それぞれ減となっております。


 一般会計につきましては、後ほど触れさせていただくこととし、ここでは特別会計のうち、まず前年度に比べ増加した主な会計からその要因を申し上げますと、国民健康保険事業では歳入で9.7%、歳出で7.7%の増加となっておりますが、これは加入者の増等による保険給付費等の増加によるものでございます。


 次に、介護保険事業会計では、歳入で7.1%、歳出で5.8%の増加となっておりますが、これは5年目を迎えました介護保険サービスの利用者数の増による保険給付費の増加等によるものでございます。


 次に、公共下水道事業会計では、歳入で11.6%、歳出で11.0%の増加となっておりますのは、前年度からの繰り越し事業である渕雨水ポンプ場及び三平雨水ポンプ場建設工事等に係る事業費の増加、及びそれに伴う国庫支出金等の増加等によるものでございます。


 一方、特別会計のうち、前年度に比べ減少した主なものを申し上げますと、競艇事業会計の歳入で16.6%、歳出で16.3%とそれぞれ減少しておりますのは、今年度はG1レースの開催がなく、また個人所得の低減等の影響による一人当たりの購買額の低下等により、前年度に引き続き、舟券売上収入が大幅に減少したためでございます。


 次に、14ページでございますが、これは一般会計の款別構成比と、それぞれの前年度との比較をあらわしたものでございます。歳入につきましては、全体として前年度に比べ8.8の増となっております。その主な要因を見てみますと、まず歳入の大宗である市税では、市民税が個人所得の減少等により、現年課税分で3.5%減少したものの、法人で企業業績の回復が見られたこと等により、現年課税分で20.6%の増加となったことから、市民税では0.9%の増となっております。また、固定資産税及び都市計画税におきましては、地価の下落等に伴う評価額の引き下げ等により、現年課税分でそれぞれ1.0%及び3.2%の減少となり、市税収入全体では前年度に比べまして0.4%の減となっております。市税以外では地方交付税で国の三位一体の改革等による地方交付税の見直しにより13.4%、諸収入においても前年度より収益事業収入が大幅に減になったこと等により、17.7%とそれぞれ減となったものの、国庫支出金が生活保護に係る負担金等の増により13.8%、財産収入が北部児童センター跡地処分等による市有地売払収入等により248.1%、市債が借りかえ債の発行増等により46.6%と、それぞれ大きな増加となったこと等によるものでございます。 次に、歳出でございますが、全体として前年度に比べ8.6%の増となっておりますのは、主に教育費で前年度に北部学習センター建設事業が完了したこと等により、9.8%減少したものの、民生費で児童手当及び生活保護費を初めとする扶助費等の増等により6.7%、公債費で借りかえ債の発行に伴う起債の償還等により53.5%、また諸支出金で高度浄水施設整備に係る水道事業会計への出資金の増等により46.1%と、それぞれ増加したこと等によるものでございます。


 次の15ページは、先ほど若干触れましたが、市税収入の現年課税分、滞納繰り越し分ごとの税目別構成比、並びに前年度との比較を参考までにまとめたものでございます。


 続きまして、16ページから24ページまででございますが、各特別会計の款別の構成比と前年度との比較表でございます。御一覧いただきたいと存じます。


 次に、25ページから33ページまでは、予算現額に対する不用額及び流用並びに充用についてとりまとめた資料でございます。


 まず、各会計不用額一覧表では、予算現額から支出済額、さらには翌年度への繰越額を差し引いた不用額のうち、予算現額の20%以上で、かつ100万円以上のもの、及び不用額が5000万円以上のものについて記載いたしております。その主なものを申し上げますと、まず一般会計では25ページの民生費、社会福祉費、医療福祉費、扶助費で9197万7691円、同じく労働費、労働諸費、貸付金で7061万円、26ページの公債費、元金、償還金利子及び割引料で7126万9925円の不用額が生じております。


 次に、特別会計では27ページの老人保健医療事業会計で医療諸費、医療給付費、負担金補助及び交付金の1億5643万7953円、同じく公共下水道事業会計で下水道建設費、築造費、工事請負費の1億7237万3300円、同じく流域下水道総務費、負担金補助及び交付金の1億4490万8221円、競艇事業会計では28ページの競艇事業費、勝舟投票券払戻金、償還金利子及び割引料の31億5368万4690円を初めといたしまして、当初見込みより舟券売上収入が減少したこと等により、各科目にわたり不用額が生じております。


 次に、29ページ以降の各会計流用一覧表につきましては、人件費を除く100万円以上のものを記載いたしております。一般会計では31ページの公債費、利子、償還金利子及び割引料で1487万7985円等の流用額が生じております。また特別会計では、32ページの国民健康保険事業会計で、保険給付費、療養諸費、退職被保険者等療養給付費、負担金補助及び交付金で、7671万7011円等の流用がございました。御一覧いただきたいと存じます。


 次に、33ページの各会計予備費充用一覧表でございますが、これにつきましては、人件費を除く10万円以上のものを記載いたしておりますので、御一覧いただきたいと存じます。


 以上、まことに簡単ではございますが、一般会計、特別会計の決算の補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りまして、御承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇)


報告第25号、平成16年度伊丹市病院事業会計決算の状況につきまして、先ほどの市長の報告に補足して御説明申し上げます。


 本年度は、保全計画5年目の設備改修事業を行うとともに、各種医療機器の更新を行い、医療の質の向上や、患者サービスの一層の充実を図り、経営努力をしてまいりました。病院を取り巻く経営環境は依然として厳しく、患者数は減少し、収益は減少したものの、経費の節減等に努めた結果、前年度に比べ改善されましたが、純損失を計上するに至りました。


 まず、患者数の状況でありますが、入院は延べ13万798人で、1日当たり358.4人、外来は延べ27万952人で、1日当たり1115.0人となりました。前年度と比較いたしますと入院で1628人、1.2%減少し、外来で1万9736人、6.8%減少いたしました。一方、患者1人1日当たりの診療単価は、入院では3万5544円、外来では1万1400円で、前年度に比べ入院で379円、1.1%増加し、外来で355円、3.2%増加いたしました。


 次に、決算収支の状況についてでありますが、平成16年度伊丹市各公営企業会計決算書によりまして順次御説明いたします。1ページから4ページまでの決算額につきましては、予算額との対比上、消費税及び地方消費税が含まれており、そのうち消費税及び地方消費税は備考欄に記載しておりますので、御了承いただきたいと存じます。


 まず、1ページの収益的収入及び支出の状況でありますが、収入は病院事業収益の予算額94億2483万7000円に対し、決算額90億1738万1222円で、予算額に比べ4億745万5778円の減収となりました。決算額の内訳といたしまして、第1項、医業収益では診療報酬収入など80億4640万8615円で、前年度に比べ1.4%の減、第2項、医業外収益では一般会計からの補助金など9億7097万2607円で、前年度に比べ2.3%の減となっております。


 次に、2ページに移りまして、支出でございますが、病院事業費用の予算額93億9981万9000円に対し、決算額90億2242万9776円で、3億7738万9224円の不用額が生じました。決算額の内訳といたしまして、第1項、医業費用は、給与費及び材料費などで87億6965万5630円となり、前年度に比べ3.2%の減、第2項、医業外費用は、企業債利息など2億4167万531円で、前年度に比べ16.2%の減となっております。


 また、第3項、特別損失につきましては、過年度損益修正損、いわゆる不納欠損金として1110万3615円の決算をいたしております。


 続きまして、3ページの資本的収入及び支出でございますが、収入で予算額9億9991万6000円に対し、決算額は9億5291万6000円で、予算額に比べ4700万円の減収となりました。決算額の内訳といたしまして、第1項、他会計補助金3億6089万6000円は、企業債元金償還等に対する一般会計からの補助金でございます。


 第2項、企業債5億9200万円は、設備改造事業と医療機器及び医療情報処理機器のために借り入れしたものでございます。


 第3項、寄附金2万円は、医学振興のためにいただきました寄附金でございます。


 次に、4ページに移りまして、支出でございますが、予算額12億6140万3000円に対し、決算額12億3220万923円で、2920万2077円の不用額が生じました。決算額の内訳といたしまして、第1項、建設改良費6億1479万8540円は、器械及び備品購入費3億5720万3540円と、病院拡張整備事業費2億5759万5000円でございます。


 第2項、企業債償還金5億3699万3383円は、病院建設や医療機器購入等に伴う企業債の元金償還金でございます。


 第3項、償還金8039万2000円は、クリーンルーム等整備工事を他会計より借り入れた長期借入金の元金償還でございます。


 第4項、積立金2万円は、医学振興のためにいただきました寄附金を医学振興基金に積み立てたものでございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億7928万4923円につきましては、過年度分損益勘定留保資金2億7776万4070円、及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額152万853円で補てんいたしております。


 次に、5ページの平成16年度伊丹市病院事業損益計算書の説明に移らせていただきます。なお、これから御説明申し上げます金額には、消費税及び地方消費税を抜いた数字で表示いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、医業損益では、医業収益80億2859万4116円に対し、医業費用は85億8908万8662円で、差し引き額5億6049万4546円の損失となり、医業収支比率は93.5%となりました。これに6ページの医業外収支差し引き額5億6332万9461円を差し引いた計上利益は283万4915円となりました。これに特別損失1110万3615円を差し引いて、当年度純損失は826万8700円となりました。さらにこれに前年度繰越欠損金23億8527万1313円に加えた当年度未処理欠損金は、23億9354万13円となりました。


 次に、10ページに移りまして、平成16年度伊丹市病院事業貸借対照表の説明をさせていただきます。


 まず、資産の部でありますが、1の固定資産では、有形固定資産と投資の額を合わせて127億6754万5352円となっております。これに2の流動資産合計20億3456万9678円及び3の繰り延べ勘定8298万5268円を合わせた資産合計は、148億8510万298円となっております。


 次に、負債の部でありますが、4の固定負債1億1000万3204円と、11ページ、5の流動負債11億6290万369円を合わせた負債合計は12億7290万3573円となっております。


 次に、資本の部でありますが、6の資本金は、自己資本金と企業債及び長期借入金の借入資本金を合わせた資本金合計は81億6432万4802円となっております。


 次に、7の剰余金につきましては、資本剰余金合計78億4141万1936円から欠損金合計23億9354万13円を差し引いた剰余金合計は、54億4787万1923円となっております。この剰余金合計と資本金合計を合わせた資本合計は136億1219万6725円となり、これに先ほどの負債合計を合わせた負債資本合計は、資産合計とおなじ148億8510万298円となっております。


 以上、平成16年度伊丹市病院事業会計の決算につきまして御説明申し上げましたが、病院事業をめぐる経営環境は、引き続き、極めて厳しい状況にありますが、市民の皆様に適切な医療を提供して、安心して受診できる病院、信頼される病院を目指し、さらなる医療の質の向上と患者サービスの充実に努めるとともに、経営の健全化を推進してまいる所存でございます。


 なお、15ページ以降に事業報告並びに附属書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三) 私から報告第26号、平成16年度伊丹市水道事業会計決算並びに報告第27号、平成16年度伊丹市工業用水道事業会計決算につきまして、お手元の決算報告書によりまして順次補足説明を申し上げます。


 初めに、報告第26号、平成16年度伊丹市水道事業会計決算でありますが、まず71ページの業務の概要でございますが、給水戸数は8万2387戸で、対前年度比1.0%の増、給水人口は19万6036人で、対前年度比0.2%の増となっております。一方、年間配水量は2389万45立方メートルで、対前年度比0.3%の増、有収水量は2242万9780立法メートルで、対前年度比0.9%の増となり、有収率は93.9%と前年度より0.6ポイント増加いたしております。


 次に、事業の概要ですが、第4期拡張事業といたしまして排水管布設工事、延長1705メートル、建設改良事業として老朽管改良工事及び公共下水道工事に関連する配水管布設がえ工事など、延長7534メートルを施工するとともに、千僧浄水場の急速ろ過池設備の改良工事を初め、北村水源地取水ポンプ設備などの施設整備を実施をいたしました。また、平成15年度に引き続き、より安全で良質な水づくりに向けた高度浄水施設整備事業につきましては、沈殿池の改造工事、オゾン処理棟建設工事などを実施をしましたが、オゾン処理設備工事、活性炭処理設備工事などは、平成17年度に繰り越しをいたしました。


 次に、57ページの収益的収支でございますが、収入の第1項、営業収益は、決算額33億2401万826円で、予算額に比べ1億5242万1174円の減、内訳は給水収益で1億495万6530円の減、口径別納付金収入等で4746万4644円の減となったことによるものでございます。


 第2項、営業外収益は、予算額に比べ4579万4816円の減となりました。


 次に、58ページの支出でありますが、第1項、営業費用は、決算額29億1222万8588円で、予算額に比べ1億3844万4412円の不用額を生じましたが、これは各費目にわたる経費の節減等によるものでございます。


 第2項、営業外費用は、予算額に比べ1630万9010円の不用額を生じました。


 第3項、特別損失は予算額どおりの執行となっております。


 以上の結果、収入第1款、水道事業収益35億1583万2010円に対し、支出第1款、水道事業費用は33億2979万3471円となり、1億8603万8539円の利益を計上することができました。なお、この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと6708万4670円の純利益となります。


 次に、59ページからの資本的収支でありますが、収入の第1項、企業債は、予算額に比べ13億9320万円の減となっておりますが、全額が第4期拡張事業費予算翌年度逓次繰越額に係る財源充当額でございます。


 第3項、工事負担金は、主に開発行為関連工事及び公共下水道工事負担金収入等で、予算額に比べ1億2645万1324円の減となっております。


 第4項、他会計補助金は、琵琶湖開発事業割賦負担金及び日吉ダム建設事業割賦負担金に対する一般会計からの繰入金で、ほぼ予算額どおりとなっております。


 第5項、出資金は、高度浄水整備事業に対する一般会計からの出資金で、予算額に比べ13億9320万円の減となっておりますが、全額が第4期拡張事業費予算翌年度逓次繰越額に係る財源充当額でございます。


 第6項、国庫補助金は、高度浄水施設整備事業に対する補助金で、予算額に比べ4億2258万8000円の減となっておりますが、全額が第4期拡張事業費予算翌年度逓次繰越額に係る財源充当額でございます。


 次に、60ページの支出でありますが、第1項、拡張事業費は平成15年度からの逓次繰越額を含めました決算額が22億7371万5574円で、予算額との差額34億133万471円は、全額を平成17年度へ逓次繰り越しをいたしました。


 第2項、建設改良費は、予算額に比べ2億6487万7793円の不用額となりました。


 第3項、淀川取水施設負担金、第4項企業債償還金は、いずれもほぼ予算額どおりの執行となっております。


 第5項、土地購入費につきましては、予算額1559万1000円全額を平成17年度へ繰り越しをいたしました。


 以上の結果、収入第1款、資本的収入額26億1687万6336円に対して支出第1款、資本的支出額は39億5537万506円となり、不足額13億3849万4170円は、過年度分損益勘定留保資金2億3594万7110円、当年度分損益勘定留保資金9億9017万6752円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億1237万308円で補てんをいたしました。


 次に、63ページから64ページの剰余金計算書でありますが、利益剰余金の部から御説明申し上げます。


 まず、3の欠損金でありますが、(1)前年度未処理欠損金1億6539万9022円に、(3)当年度純利益の6708万4670円を差し引きました結果、9831万4352円が当年度未処理欠損金となります。


 続きまして、1の減債積立金、2の建設改良積立金でありますが、前年度及び当年度とも利益剰余金の処分を行っておりませんので、前年度末残高合計、3億2989万9155円が当年度の積立金合計となっております。


 次に、64ページの資本剰余金の部では、1から5の前年度末残高合計に、2の工事負担金、3の国庫補助金、及び4の他会計補助金のそれぞれ当年度発生高を加えました合計106億3033万1318円が翌年度繰越資本剰余金となります。


 次に、65ページの欠損金処理計算書でありますが、2の当年度の欠損金処理は、予定をしておりませんので、1の当年度未処理欠損金9831万4352円がそのまま3の翌年度繰越欠損金となります。


 次に、66ページから68ページの貸借対照表でありますが、資産の部で1の(1)有形固定資産合計は259億6534万4771円で、(2)の無形固定資産合計と(3)の投資合計を加えました固定資産合計は、296億6095万562円となり、これに67ページ2の流動資産合計を合わせました資産合計は329億1249万4880円となります。


 次に、負債の部3の固定負債合計は735万1182円で、4の流動負債合計を合わせました負債合計は28億4624万5385円となります。


 次に、資本の部5の資本金合計は、192億433万3374円で、68ページ6、剰余金の(1)資本剰余金合計と、(2)利益剰余金合計を加えました資本金合計、300億6624万9495円となり、負債資本合計は329億1249万4880円となります。


 以上で水道事業会計決算の説明を終わりまして、引き続きまして、報告第27号、平成16年度伊丹市工業用水道事業会計決算についてでありますが、まず121ページの事業の概要でございますが、給水事業所数が35社で、平成15年度より1社の減、年間調停水量は1300万1343立法メートルで、対前年度比0.2%の減となっております。


 次に、107ページの収益的収支でありますが、収入の第1項、営業収益は予算額に比べ1124万2548円の増収となりました。


 第2項、営業外収益は予算額に比べ44万2940円の減となっております。


 続きまして、108ページの支出でありますが、第1項、営業費用は予算額に比べ748万7284円の不用額が生じました。


 第2項、営業外費用は予算額どおりの執行となっております。


 以上の結果、収入第1款、工業用水道事業収益3億8771万9608円に対しまして、支出第1款、工業用水道事業費用は3億4208万5716円となり、差し引き4563万3892円の利益を計上することができました。なお、この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと4421万6015円の純利益となります。


 次に、109ページからの資本的収支でありますが、収入第1款の資本的収入の執行額はございません。


 次に、110ページの支出でありますが、第1項、建設改良費は予算額に比べ910万1577円の不用額が生じております。


 第2項、淀川取水施設負担金、第4項、企業債償還金はほぼ予算額どおりの執行となっております。


 以上の結果、収入第1款、資本的収入額0円に対して支出第1款、資本的支出額は1億3843万8733円となり、不足額1億3843万8733円は、過年度分損益勘定留保資金1億3702万856円、及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額141万7877円で補てんをいたしました。


 次に、112ページから113ページの剰余金計算書でありますが、利益剰余金の部の3の未処分利益剰余金から御説明を申し上げます。


 まず、(1)前年度未処分利益剰余金1億796万9493円から(2)前年度利益剰余金処分額として減債積立金に1000万円を積み立て、差し引き、繰越利益剰余金年度末残高は、9796万9493円となります。これに(3)当年度純利益の4421万6015円を加えまして当年度未処分利益剰余金は1億4218万5508円となっております。


 積立金につきましては、1の減債積立金及び2の建設改良積立金の前年度末残高合計に減債積立金繰入額として1000万円を計上いたしました結果、当年度の積立金合計は1億5245万8128円となります。


 次に、113ページの資本剰余金の部では、1から5の前年度末残高合計に2の国庫補助金の(4)当年度処分額を差し引きし、合計9億8955万802円が翌年度繰越資本剰余金となります。


 次に、114ページの剰余金処分計算書でありますが、1の当年度未処分利益剰余金、2の(1)減債積立金に1000万円を処分して、3の翌年度繰越利益剰余金は、差し引き、1億3218万5508円となります。


 次に、115ページから117ページの貸借対照表でありますが、資産の部で、1の(1)有形固定資産合計16億4240万8621円に、(2)無形固定資産合計と(3)の投資合計を加えまして、固定資産合計は25億9889万8058円となり、これに116ページ2の流動資産合計を加えました資産合計は、31億7878万8831円となります。


 次に、負債の部ですが、3の固定負債合計は4442万88円で、4の流動負債合計を合わせました負債合計は4856万5421円となります。


 次に、117ページ、資本の部で、5の資本金合計は18億4602万8972円で、6・剰余金の(1)資本剰余金合計と、(2)利益剰余金合計を加えました資本合計は、31億3022万3410円となり、負債・資本合計は31億7878万8831円となります。


 以上で平成16年度の伊丹市水道事業並びに工業用水道事業の両会計決算の補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議願いますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私から報告第28号、平成16年度伊丹市交通事業会計決算について補足説明を申し上げます。


 まず、事業の概要についてでございますが、平成16年度の業務の内容のうち、乗り合い事業につきましては、新たにJR伊丹から空港への直行便の運行を開始いたしましたこと等により、年間走行キロ数が349万3554キロとなり、前年度に比較いたしまして0.7%増加し、年間輸送人員につきましても1225万7825人と、前年度に比較いたしまして0.2%の増加となっております。一方、貸し切り事業につきましては、年間走行キロが8万70キロと前年度に比較しまして4.7%減少し、年間輸送人員につきましても5万7917人と、前年度に比較いたしまして2.5%の減少となっております。


 次に、収支の状況でございますが、まず収入面では、乗り合い事業の料金収入は若干増加いたしましたが、一般会計からの補助金の減、及び事故還付金等雑収益の減少により、前年度比2%の収入減となっております。一方、支出面では乗り合い車両の購入台数の増加による減価償却費の増加並びに軽油単価の高騰により、燃料費が増加いたしましたが、職員の定年退職者数の減、及び経営の健全化の実施により、人件費が減少いたしましたため、前年度比7.9%の支出減となりました。


 以上の結果、2億2775万5732円の純利益を計上することができました。


 それではお手元の決算報告書により、順次御説明を申し上げます。


 まず、141ページの収益的収入及び支出でございますが、収入では第1款自動車運送事業収益の決算額は25億361万7310円となり、予算額に対しまして5141万4690円の収入減となっております。その内訳を申し上げますと、第1項、営業収益では、料金収入の減少により、決算額は22億924万2117円となり、予算額に対しまして3905万8883円の収入減となり、第2項営業外収益におきましても、決算額は2億9437万5193円となり、予算額に対しまして1235万5807円の収入減となっております。


 次に、142ページの支出でございますが、第1款自動車運送事業費用の決算額は、22億6547万7120円となり、予算額に対しまして1億4528万3880円の不用額が生じております。その内訳といたしまして第1項営業費用の決算額が21億9064万7807円となり、予算額に対しまして1億3654万4193円の不用額が生じております。これは人件費を初め諸経費の節減によるものでございます。


 次に、第2項営業外費用の決算額は7079万3071円となっており、予算額に対しまして483万4929円の不用額が生じました。


 第3項特別損失の決算額は403万6242円となり、予算額に対しまして390万4758円の不用額が生じております。


 次に、143ページの資本的収入及び支出のうち、まず第1款、資本的収入の決算額は3億533万8644円となり、予算額に対しまして551万8356円の収入減となっております。内訳といたしまして、ノンステップ大型車両の購入、並びに老朽化した停留所上屋の更新に要した費用等に対する企業債が2億2350万のほか、固定資産売却代金、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、及び保証金、合わせて8183万8644円となっております。


 144ページの支出につきましては、第1款資本的支出の決算額は5億2258万4398円となり、予算額に対しまして130万3602円の不用額が生じました。内訳といたしまして、先ほど収入で御説明いたしましたノンステップ大型車両の購入並びに停留所上屋の更新に要した費用等に係る建設改良費が2億9227万3413円、企業債償還金が1億5381万985円、長期借入金の償還金及び保証金が、合わせて7650万円となっております。


 以上の結果、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額2億1724万5754円は、過年度分損益勘定留保資金2億687万4138円及び当年度分消費税及び地方消費税資本収支調整額1037万1616円で補てんしたところでございます。


 次に、147ページから149ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。


 まず、欠損金の部では、前年度未処理欠損金6億4403万4959円から当年度純利益2億2775万5732円を差し引きいたしまして、当年度末未処理欠損金は4億1627万9227円となっております。


 資本剰余金の部では、前年度末残高に当年度発生いたしました国庫補助金、県補助金及び他会計補助金を加えますと、翌年度繰越資本剰余金は、6億4312万7414円となっております。


 次に、151ページ以下、貸借対照表でございますが、まず資産の部の固定資産といたしまして、有形固定資産9億6648万8296円、投資1180万円で、固定資産合計は9億7828万8296円となっております。これに流動資産7億1666万1126円を加えまして、資産合計は16億9494万9422円となっております。


 次に、152ページの負債の部でございますが、固定負債6億2100万、流動負債7351万1665円で、負債合計は6億9451万1665円となっております。


 次に、153ページの資本の部でございますが、資本金といたしまして、自己資本金5675万円及び借入資本金7億1683万9570円、剰余金といたしまして、資本剰余金6億4312万7414円及び欠損金4億1627万9227円で、資本金及び剰余金を合わせました資本合計は、10億43万7757円となっております。この資本合計に、先ほどの負債合計を加えました負債資本合計は16億9494万9422円となった次第であります。


 なお、157ページ以降に、事業報告並びに附属書類を添付いたしておりますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりました。


    「議案第80号〜86号、88号〜98号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第7、議案第80号から86号、88号から98号、以上18議案一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 議案第80号から86号まで、及び88号から98号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。


 まず、議案第80号、平成17年度伊丹市一般会計補正予算第3号についてでありますが、本案は6月補正予算編成後の情勢の変化に対応するため、平成16年度の決算剰余金を主な財源といたしまして、共同利用施設春日丘センターの移転建てかえに伴う解体工事等に係る経費を初め、市民の安全、安心を守る観点から、学校園を初めとするすべての公共施設について、アスベストの使用実態調査を行い、必要に応じ、室内環境調査を実施するための経費を措置するとともに、民間住宅の耐震化を促進するための簡易耐震診断に係る経費や、道路補修工事及び安全対策工事に要する経費などにつきまして、所要の措置を講じております。


 その結果、歳入歳出予算についてそれぞれ5億5636万9000円を追加しようとするものであります。


 次に、議案第81号、平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は平成16年度決算確定に伴い、介護サービス等諸費等に関する国庫負担金、支払い基金交付金、県負担金につきまして、平成17年度予算をもって精算措置を講じるとともに、介護保健法の改正に伴うシステム改修費につきまして、所要の措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第82号、平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第1号)、議案第83号、平成17年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第84号、平成17年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第85号、平成17年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)、及び議案第86号、平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、これら各案は、いずれも平成16年度の決算確定に伴い、所要の措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第88号、伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてでありますが、本案は平成18年4月1日から本格導入を予定いたしております本市の公の施設に係る指定管理者制度につきまして、その指定の手続の公正、透明性と、施設管理の適性を図るため、必要な事項を定めようとするものであります。


 次に、議案第89号、伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正に伴い、建築物の建築に関する制限に係る特例の許可申請手数料等を新設するとともに、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第90号、伊丹市立ふれあい交流センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は現在、管理委託制度を採用いたしております伊丹市立ふれあい交流センターの浴場について、平成18年4月1日から市長の管理としようとするものであります。


 次に、議案第91号から93号までについてでありますが、これら各案は、いずれも公の施設について指定管理者制度を導入しようとするものであります。


 まず、議案第91号、伊丹市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は第1条で、自転車駐車場について、第2条で共同利用施設等について、第3条で、伊丹市立婦人児童センターについて、第4条で伊丹市立駐車場について、それぞれ指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものであります。


 なお、共同利用施設については、神津センター、西センター、南センター、堀池センター、及び昆陽池センターは、従来どおり市長の管理といたしております。


 次に、議案第92号、伊丹市立文化会館条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は第1条で伊丹市立文化会館について、第2条で伊丹市立演劇ホールについて、第3条で伊丹市立音楽ホールについて、第4条で伊丹市立美術・観光物産ギャラリーのうち、観光物産ギャラリーについて、第5条で伊丹市立労働福祉会館について、第6条で伊丹市立工芸センターについて、第7条で伊丹市立産業・情報センターについて、それぞれ指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第93号、伊丹市立地域福祉総合センター条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は第1条で伊丹市立地域福祉総合センターについて、第2条で伊丹市立障害者福祉センターについて、第3条で伊丹市立障害者デイサービスセンターについて、第4条で伊丹市立知的障害者通勤寮について、第5条で伊丹市立精神障害者授産施設について、第6条で伊丹市立サンシティホールについて、第7条で伊丹市立神津福祉センターについて、第8条で伊丹市高齢者憩いのセンターについて、第9条で伊丹市立生涯学習センターについて、第10条で伊丹市立図書館のうち分館について、第11条で伊丹市立伊丹郷町館について、第12条で伊丹市立美術館について、第13条で伊丹市青少年センターについて、第14条で伊丹市立体育施設のうち、緑ヶ丘体育館、緑ヶ丘武道場、緑ヶ丘プール、ローラースケート場、稲野公園運動施設、野球場、猪名川運動広場及び古池運動広場について、それぞれ指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第94号、伊丹市立介護老人保健施設条例、及び伊丹市立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴うほか、伊丹市立介護老人保健施設、及び伊丹市立デイサービスセンターについて、指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第95号、伊丹市立介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は伊丹市立介護支援センターについて指定管理者制度を導入するほか、平成18年4月1日から改正介護保険法の規定による包括的支援事業を実施することに伴い、基幹型介護支援センターである伊丹市立広畑介護支援センターを廃止しようとするものであります。


 次に、議案第96号、伊丹市立みどりのプラザ条例、及び伊丹市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は第1条で伊丹市立みどりのプラザについて、第2条で市営住宅のうち借り上げ市営住宅について、それぞれ指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第97号、伊丹市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は水道事業の経営の健全化を図るため、去る8月8日に伊丹市使用料手数料等審議会から受けた答申に沿って、水道料金等の改定を行おうとするものであります。


 最後に、議案第98号、住居表示の実施に伴う町の設定,町及び字の区域の変更並びに字の廃止についてでありますが、今回、住居表示を実施しようとする区域は、堀池字ミヨトほか9区域、及び昆陽字ハサほか1区域、合わせて約12万5000平方メートル、並びに南野字溝口ほか8区域、野間字ハツレ松ほか3区域、及び美鈴町2丁目の一部の区域、合わせて約22万8000平方メートルでありまして、これらをそれぞれ堀池1丁目から5丁目まで、及び南野北1丁目から6丁目までに変更しようとするものであります。


 なお、本案につきましては、住居表示に関する法律の規定により、区域内の住民から変更の請求がなされております。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案88号及び94号につきましては助役から、97号につきましては水道事業管理者から補足説明をいたさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役石原煕勝)(登壇) それでは私の方から議案88号及び94号につきまして、市長の提案を補足して御説明申し上げます。


 まず、議案88号、伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてでございますが、本案は平成18年4月1日から本格導入を予定いたしております本市の公の施設に係る指定管理者制度につきまして、指定管理者の公募、選定の手続及び施設の管理の基準など、手続の公正、透明性の確保と施設管理の適性を図るため必要な事項を定めようとするものでございます。


 それでは、その主な内容につきまして順次御説明申し上げます。


 まず、第2条でございますが、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときには、後ほど御説明申し上げます第7条で定める場合を除き、公募しなければならないことといたしております。


 次に、第3条でございますが、指定管理者の指定を受けようとする場合の申請の方法及び申請の制限について定めております。申請の制限といたしましては、第1号から第4号までにおいて、一般競争入札及び指名競争入札の参加資格と同等の制限を設けるほか、第5条におきまして過去2年以内に本市の指定管理者の指定を取り消されたものの申請を制限いたしております。


 次に、第4条でございますが、指定予定者を選定する際の基準といたしまして、事業計画の内容等に係る基準や、指定管理者に求められる能力などについて定めております。


 次に、第5条でございますが、指定予定者を選定したときの手続を定めております。


 次に、第6条及び第7条でございますが、これらはいずれも選定の方法の特例を定めたものでございまして、まず第6条では、指定期間が始まる前に公募で選定した指定予定者を指定管理者に指定することが不可能となった場合等におきまして、再度公募することなく、選定されなかったもので、選定基準を満たすものの中から審査時に付した評価の順位により、新たに指定予定者を選定することができることを定めております。


 また、第7条では、公募を行うことなく、特定のものを指定予定者に選定することができる場合として、第1号及び第2号において、施策的観点から特定団体を指定する場合について、第3条から第6条までにおいて、公募を行わないことにつき、合理的な理由がある場合について、それぞれ定めております。


 次に、第8条でございますが、指定管理者を指定したときの指定書の交付について定めております。


 次に、第9条でございますが、指定管理者を指定し、または取り消した場合等には、その旨を告示することといたしております。


 次に、第10条から第17条まででございますが、これらはいずれも適正な施設管理を確保するための事項を定めたものでございまして、第10条から第14条までは、それぞれ協定の締結、事業報告書の提出、指定管理者の名称等の変更の届け出、指定期間満了時等の施設の原状回復の義務、施設を損傷した場合等の損害賠償等の義務を、第15条におきまして、管理業務の従事者等に係る秘密保持の義務を、第16条において指定管理者及び従事者等に対する伊丹市個人情報保護条例の規定による個人情報の適切な取り扱いの義務、並びに指定期間満了時等の保有個人情報の引き渡し等の義務を、第17条において、伊丹市情報公開条例の目的に則した情報公開の義務を定めております。


 最後に附則でございますが、まず附則第1項におきまして、この条例の実施時期を公布の日とし、附則第2項におきまして、伊丹市立市民まちづくりプラザについて、附則第3項におきまして、伊丹市立北部学習センターについて、それぞれこの条例の制定に伴う規定整備を行っております。


 最後に、議案第94号、伊丹市立介護老人保健施設条例及び伊丹市立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴うもののほか、指定管理者制度を導入しようとすることによるものでございます。


 その主な内容につきまして順次御説明を申し上げます。


 まず、本条例案の第1条でございますが、介護保険法の一部改正に伴い、伊丹市立介護老人保健施設における食事の提供に要する費用、及び居住等に要する費用が、本年10月1日から施設介護サービス費等の対象外となり、原則として全額自己負担となりますことから、利用料金について所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に、本条例案の第2条でございますが、介護保険法の一部改正により、平成18年4月1日から新たな予防給付が実施されることに伴い、伊丹市立介護老人保健施設の事業、利用者及び利用料金について所要の改正を行うほか、同日から指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に、本条例案の第3条でございますが、これは先ほどの第1条と同様に、介護保険法の一部改正に伴い、伊丹市立デイサービスセンターにおける食事の提供に要する費用が、本年10月1日から居宅介護サービス費等の対象外となりますことから、利用料金について所要の改正を行おうとするものでございます。


 最後に、本条例案の第4条でございますが、これは先ほどの第2条と同様に、平成18年4月1日から新たな予防給付が実施されることに伴い、伊丹市立デイサービスセンターの利用料金について、所要の改正を行うほか、同日から指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものでございます。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 私から議案第97号、伊丹市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして、水道料金等改定(案)説明資料に基づき補足説明を申し上げます。


 まず、1ページをお開き願います。


 今回の水道料金等改定の理由でございますが、現行の水道料金は、平成15年11月から平成18年3月までの2年5カ月の財政健全化計画のもとに改定を行い、今日まで種々の分野にわたり積極的に経営改善と経費節減に努め、財政健全化を図ってまいりました。しかし、給水人口の停滞に加え、核家族化、少子高齢化や、節水意識の高まりなど、従量度の高い料金の使用水量が減少するなど、需要構造の変化に伴い、当初予定をいたしてました平均供給単価が低下をしてきており、料金収入は計画に比べ大幅な減収となっております。こうしたことから平成18年度以降も人員の削減や諸手当の見直し等に伴う人件費の削減、電力削減機器の導入や、複数年契約による動力費の削減、一方、資産の活用等による増収策など、経営健全化策を実施いたしましても、なお水需要の急激な回復が見込めず、今後におきましても料金収入の伸び悩みに加え、平成18年度から新たな経費として高度浄水処理水の供給開始による、これら施設の稼働に伴う減価償却費等が発生をし、さらに配水管や浄水場施設整備等の改良事業費を初め、琵琶湖開発事業割賦負担金、日吉ダム建設事業割賦負担金など、投資的経費に係る後年度費用としての減価償却費等が増加をしており、平成18年度には2億9268万円の赤字が予測され、このまま推移しますと、平成20年度末には10億6462万円の累積欠損金が見込まれる状況にあります。そこで、本年6月13日に伊丹市使用料手数料等審議会を設置をし、「伊丹市水道事業の今後の経営のあり方について」諮問をいたしました。同審議会では8月3日まで延べ5回にわたり審議が重ねられ、8月8日に「設備投資を円滑に実施をし、給水サービスの向上を図るためには、経営の健全化、財政基盤の確立が不可欠である、今回の赤字の主たる要因は、高度浄水処理水の供給に伴う経費の増加によるものであり、企業努力だけでは経営健全化は困難であり、水道料金の改定は、やむを得ない。速やかに水道料金の改定を初めとする経営健全化、財政基盤の確立に向けて着手するとともに使用者の満足度を高める諸施策の実施を求める。」との答申がございました。この答申の趣旨に沿って、経営の健全化、財政基盤の確立、並びに給水サービスのさらなる向上を図るため、市民の皆様方には大変厳しい時期ではございますが、このたび水道料金の改定をお願いをいたしたいと考えております。


 次に、2ページから3ページの水道料金等改定の基本的な考え方でございますが、水道料金は公正妥当、原価主義、健全経営の確保という地方公営企業の料金決定原則のもとに、公益事業として公共性と経済性との調和を図りながら、総括原価主義に基づき、使用者の期間的負担の公平性を図るため、損益ベース方式として料金算定期間は、期間的負担の公平性、原価把握の妥当性等を勘案し、18年4月から平成21年3月までの3年といたしました。料金原価の構成要素としましては、維持管理費、資本費用の要素は従来どおりでございます。


 次に、料金体系でございますが、まず基本料金につきましては、個別原価主義の考え方に基づき、各口径に応じた原価を算定し、設定をいたしました。ただし、原価につきましては、生活用水の低廉な確保という政策的配慮から、固定的経費の大部分を従量料金で回収するなど、引き続き軽減措置を講じております。


 次に、従量料金につきましては、今日の水需要の実態を見てみますと、25ミリメートル以下の小口径の使用水量の割合が増加する反面、40ミリメートル以上の大口径の使用水量の割合が減少し、従量度の高い使用水量については、小口径、大口径とも減少傾向を示すなど、需要構造に変化が見られます。このような状況を踏まえながら、少しでも原価に近づけるといった観点から、さらに逓増度につきましては緩和をいたしました。湯屋用、共用家事用料金につきましては、公衆衛生上の観点から、引き続き、政策的に特別の配慮をいたしております。また、口径別納付金につきましても、今回の料金改定にあわせた適正な額に改定することといたしております。


 なお、改正条令の適用時期でございますが、施行は平成18年1月1日からとし、水道料金につきましては平成18年度1期分として徴収する使用料から適用することといたしております。


 また、口径別納付金につきましては、平成18年4月1日から施行をいたします。


 次に、4ページの給水計画及び業務予定量でございますが、料金改定等を行うにいたしましても、これらの係数が基本となるものでございます。御高覧賜りたいと存じます。


 次に、5ページから6ページは、「現行料金による財政収支計画」でございます。5ページの収益的収入及び支出でございますが、これは前ページの「給水計画及び業務予定量」の係数等をもとに算出した予定額であります。現行のままで試算いたしますと、平成20年度末では右下の利益剰余金累計欄のとおり、10億6462万6000円の累積赤字となり、また6ページの資本的収入及び支出の平成20年度右下の累計額におきましても2億7582万6000円の資金不足となり、企業の健全な運営ができなくなるものと予想されます。


 次に、7ページから10ページでございますが、6ページの「資本的収入及び支出」を試算するに当たって、関係する各事業計画についてお示しをいたしてございます。


 次に、11ページから13ページは、水道料金算定資料でございます。


 次に、14ページでございますが、11ページの料金原価の算定式に従い、総括原価を求めたもので、人件費から県水等受水費までの営業費用から、営業に伴って収入される関連収入、すなわち口径別納付金、雑収益等の収入を差し引きましたものが、小計(C)欄となります。これに資本費用であります支払利息と試算維持費を加えました合計(G)欄の102億8866万9000円が、平成18年度から平成20年度までの費用合計でございます。なお、受託工事費につきましては、特定の受益者が負担するものでございますから、それらにかかる費用は除外をいたしております。それから左下の表に示しておりますように、口径別納付金の改定によります増収6686万5000円を修正前の総括原価から差し引いた(I)欄の修正料金原価102億2180万4000円が総括原価となります。この総括原価を中段の(注1)に記載しております。平成18年度1期分から平成20年度6期分までの3年分の有収水量6793万8581立法メートルで除したものが1立方メートル当たりの単価、これは消費税及び地方消費税相当額を除いた単価でございますが、150円46銭となり、現行平均単価134円10銭に対し12.20%の改定率となるわけでございます。


 次に、15ページの「配賦原価の集計」でございますが、14ページの総括原価を「原価配賦方式」に基づき料金配賦を行ったものでございます。この表は総括原価を基本料金部分と従量料金部分とに区分し、需要家費、固定費、変動費に分解をしております。さらに、生活用水優先の考えのもとに、補正を加えましたもので、基本料金部分では再補正として、従量料金部分では上記の補正としてお示しをしております料金でございます。


 以上の結果により、料金単価を算定いたしましたのが17ページの水道料金表1カ月でございます。


 次に、18ページの「水道料金新旧比較表(1カ月)」の左側の基本料金比較表でございますが、合計25ミリメートル以下の小口径につきましては、改定率は3.8%から12.2%の増で、額にいたしますと15円から75円増の改定幅となっております。あと、口径40ミリメートル以上の大口径につきましては、ほぼ原価どおり配賦したものでございます。なお、湯屋用につきましては、上記口径の基本料金を適用することとし、共用家事用につきましては10円増の改定幅となっております。


 次に、右の従量料金比較表でございますが、口径により区分しておりまして、口径25ミリメートル以下につきましては、第1段から第7段までの改定幅は、各段階に応じ10円から20円となっております。これらの設定に当たりましては、生活用水を主体とする小口径の需要割合が全体の83%を超えるなど増加する一方、小口径、大口径とも従量度の高い使用水量が減少し、平均単価が下がるという需要構造の変化や、原価主義を勘案し、1立方メートル当たりの料金が高いところほど改定率を抑制するなど、さらに逓増度を緩和いたしております。口径40ミリメートル以上の改定幅につきましては、第1段20円、第2段から第6段まで15円となっており、改定率は11.8%から6.4%となっております。


 次に、湯屋用につきましては、答申にもございますように、公衆衛生上の観点から単価設定を低くするなど、特別な配慮をいたしております。


 次に、共用家事用につきましては、使用水量について、1立方メートル当たりそれぞれ10円の改定幅といたしております。


 最後に、臨時用ですが、12.8%の改定率で60円の上げ幅といたしております。


 次に、19ページから30ページでございますが、1カ月の料金を口径ごと、水量ごとに表にしたものでございます。例えば、19ページの口径13ミリメートルと20ミリメートルの1件当たり月20立方メートル使用した場合で、消費税及び地方消費税相当額を除いて見ますと、13ミリメートルでは265円の増、また20ミリメートルでは295円の増となっております。これは、答申にもございますように、少しでも原価に近づけるといった観点を踏まえまして、逓増度を緩和いたしましたもので、若干平均改定率を上回ったものになっております。


 次に、31ページの「口径別納付金改定表」でございますが、これは給水装置の新設、増径工事に伴い、申し込み者から一時金として徴収するものでございます。新旧使用者間の負担の公平を図るとともに、水道料金を抑制する性格のものでありますことから、料金改定にあわせまして見直しを行おうとするものでございます。


 次に、32ページは、「口径別納付金近郊都市比較表」でございます。


 次に、33ページから34ページでございますが、ただいま、御説明を申し上げました内容で料金改定を行うことによりまして、財政収支計画がこの表のように変わるわけでございます。御高覧賜りたいと存じます。


 次に、35ページから41ページにかけましては、参考資料としまして、他都市との比較表などを添付いたしております。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 この際お諮りいたします。


 議案熟読のため、7日、8日の2日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、7日、8日の2日間は休会することに決しました。


 なお、次の本会議は9日午前10時より開議いたします。


 それではこれで散会します。


〇午後 0時15分 散  会