議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 伊丹市

平成17年文教福祉常任委員会( 6月24日)




平成17年文教福祉常任委員会( 6月24日)





 


平成17年6月24日(金曜日) 午前10時00分開議 午前11時35分散会





〇場 所  第2委員会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    川井田 清 信       委   員  加 柴 優 美


   副委員長   中 村 孝 之         〃    大 路 康 宏


     〃    岡 本 廣 行         〃    野 澤 邦 子


     〃    松 野 久美子         〃    川 上 八 郎





〇委員会に出席しなかった委員


   な  し





〇審査した事件とその結果


  議案第 66号 伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する   原案可決


          条例の制定について


  請願第  6号 伊丹市立中学校の完全給食早期実施についての請願   採  択


          書


  請願第  7号 伊丹市立中学校の完全給食早期実施についての請願   採  択


          書





                                 以  上





○川井田委員長 ただいまから文教福祉常任委員会を開催いたします。


 初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案第66号の1件、及び請願2件であります。なお、委員長からのお願いですが、質疑に対する答弁に当たりましては、挙手の上、必ず役職名を名乗り、マイクを使っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 それではこれより審査に入ります。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第66号


   伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について





○川井田委員長 初めに、議案第66号を議題といたします。


 本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○加柴委員 この問題については、私の方も、我が会派もこれまで本会議でも再三、質疑をさせてもらって、今回、県制度が明らかに大幅な後退という中で、それにあわせる形で条例改正として提案されているということで、若干委員長、会計とも若干絡んで質疑させてもらうんで、よろしくお願いしたいと思います。


 今回、これまで医師負担のなかった心身障害者とか母子父子家庭とか、あるいは乳幼児の入院に関する医療助成で一部負担導入とか、そういったことが変わってきているんですが、最初まずちょっと細かい点お聞きをしておきたいんですが、それぞれ老人とか、心身とか、母子家庭とか、乳幼児について、一部負担等導入されてきたこともあるんで、最初老人医療に関しては、現在の対象者が市内で何人で、今回の改正で対象から外れる人がおおよそ何人で、1割から2割になる人が何人で、県が間際に導入した今回の低所得者対策が、老人医療の場合には1割負担に据え置くということで、この人が何人あるのかという、その人数ですね。あと心身障害者では対象者が何人で、このうち低所得者対策を取るべき人が何人あるのか、あと母子家庭についても同じように対象者が何人で、低所得者が何人になるのかという、そのちょっと数字のことを教えてほしいんです。


○市民福祉部 まずここを、制度ごとに申し上げますと、まず老人医療なんですけれども、現在、受給者を見とりますのは5875名を見ておりまして、そのうち237名の方が一定以上所得者ということで、今回対象から外れる方というふうに考えております。


 それから低所得者と言われる人数なんですが、部分につきましては、基本的に申請主義になっておりまして、収入65万というのはなかなか把握ができにくいんですけど、私どもが持っておりますそれぞれの制度ごとでの所得の状況等を集計しましたところ、想定では低所得者に該当される方が約500人ぐらいおられるんじゃないかというふうに考えております。


 それから次に、障害者の方になりますけれども、ここでは所得制限が一部変更されます。それの関係で減になられる方が約39名ぐらい、全体対象者を2300人ほど見ておりまして、そのうちの39人ほどが所得制限の変更に伴いまして減になるということです。


 それと低所得者ですけれども、300人ぐらいがおられるじゃないかというふうに考えております。


 それから乳幼児につきましては、対象が変わることがございませんので、約1万2000人ほど、そのうちの低所得者と言われるのが約600人ぐらいではないかと、それから母子ですけれども、4800人ほどを全体でおられるわけです。対象は変わりませんけれども、そのうちで低所得者と言われる方が約500人くらい。


 それから障害のところですいません。障害のところの低所得者ですけれども、高齢障害も含めますと500人ぐらいということを想定しております。


○加柴委員 今、個々の数字をお聞きをしたんですが、特に今回、以前から問題にしている一部負担の問題ですね、市の説明では、いつも世代間の公平とか、制度間の給付の負担の公平性とかいうことをおっしゃるんですが、その内容がもう一つまくら言葉的な感じになってまして、県も含めてですが、なぜそういった認識になるのかということが、もう一つ理解できないので、ちょっと説明を改めてお願いしたい。実態はそうなってないという、こっちが認識があるので。


○市民福祉部 ちょっと御質問の意味がはっきりと聞き取れなかったんですけども、あくまでもサービスを利用する限りには、利用料というのを払うというのが、これは医療に限らずすべての社会的なサービスというのは、そういうふうになっておるというのが大原則ではないかというふうに考えております。その中ですべての人に一律に料金を求めるといったようなやり方をする制度もあれば、中には社会保障的な意味合いもあって、一部利用料を減額すると、ただ、ゼロにするということに対しては、やっぱり一定利用者間での負担の公平性が確保できないのではないかといったような考え方に基づいているというふうに理解しております。


○加柴委員 そもそも、なぜ福祉医療が導入されたかということをちょっと振り返って見てみると、以前は老人医療というのは無料だったものが、実際にはだんだん一部負担がふえて、有料化になってきてますね。しかし、ほとんどそういった無料の老人医療にあわせて、例えば老人医療にしても、そういった老人予備軍、病気を発生する予備軍としての65歳から70歳の人に対して、医療費の負担を公費で見てみようというのが、そもそもの出発点だったというふうに認識はしているんですね。ですから、当然そういった疾病のあらわれ方というのは、決して昔と今と変わってなくて、当然若い、あるいは壮年のような元気な人と比べたら、疾病そのものがだんだんふえていくと、それにつれて当然医療費がふえていくわけで、昔と現在とそういった状況変わったならともかく、それが基本的には変わらないという状態の中で、こういった制度の後退というのは、むしろ逆の不公正を生み出していくという認識をしているんですがね。


○市民福祉部 制度創設当時と今とでの、病気の発生の仕方というのは変わらないという、御質問の中での御発言があるわけですけれども、確かに年とともに発症する病気と言いますのはあまり変わらない可能性はありますけれども、病気の種類等は大分変わってきているんじゃないかなというのがあます。ただ、ここで一部負担金の導入というものがどんどん取り入れられてきたといいますのは、従前この制度が発足当時といいますのは、高齢者65歳以上の方とかというのは、年金制度があまり充実してなかった時代にそういう年齢に達せられてて、高齢者イコール低所得者といったような位置づけがあったような時代から発足しているものだと思うんです。ただ、今もう年金制度の充実してきまして、一定の生活は確保できるようになってきている現状において、若者層と高齢者といったときの可処分所得とかいったような問題からしますと、かなり高齢者の方が裕福という言い方はちょとおかしいですけども、経済的な生活をしていく上では、比較的ゆとりのある生活をされている方が非常に多いといったような、そういう社会的、経済的な背景があるのではないかなというふうには考えております。ですから、現役世代とのこの世代間のギャップと言いますのは、そういったような意味で、可処分所得が非常に少ないような若者世代は3割を負担し、可処分所得が比較的多い高齢者は、負担がないといったようなことを逆に世代間での不公平が生じているといったような、そういった病状に対する背景ではなくて、経済的な背景が変わってきているというふうに御理解いただきたいと思います。


○中村委員 今、課長ね、僕は課長の認識をちょっと間違っているのと違うんちゃうかと思ってね、ただしておかんとあかんのは、年金制度が今は充実してきたと、前は充実してなかったと、この認識やね、前はとはいつを指しておるのか、今の年金制度が本当に充実して、前というのが、国年が昭和36年ですか、スタートしたのが。もちろん老人医療というのは40年ほど前からスタートしておるわけやから、無料化はね。今言われる比較の前はというのは、いつを指しておる。ちょっとぼくこれ認識が違うんじゃないか。


○市民福祉部 この制度発足当時に65歳以上の方といいますのは、年金制度の恩恵をあまり受けておられない、企業年金とかといったそういうような年金制度もあまり充実してなかった時代というふうに、要は掛け金を掛ける期間が非常に短い期間だったというふうに。


○中村委員 ちょっと課長。僕も勉強不足やけど、福祉医療制度できたの、県の福祉医療制度できたの何年ですか。


○市民福祉部 昭和48年当初から県においても、伊丹市においても福祉医療事業、助成事業始まっています。


○中村委員 課長ね、48年だったら今より制度としては、今の方がええという言い方とか、ぼくはそういう前提が、ええ悪いは別よ、そういう認識がちょっとおかしいんじゃないか、48年の方が年金制度はごっつう悪くて、悪いということは年金の収入が悪いということやから、年金収入がええ、悪いの議論をする場合、今の方が例えば物価やなんか比較して私がええとはひとつも思わんのやけど、だから先ほど言われた前提、年金制度今の方がええから云々と、可処分所得は別でっせ、ちょっとその辺はあまり正確な答弁じゃないような感じしましたんで、ちょっと意見だけ言っておきます。


○加柴委員 一部負担の問題で、今回初めて心身障害者、それから母子家庭等の医療費に対して導入がされているんですけど、これもともとこの二つに関しては、今までなぜ自己負担なしできたのか、その経緯とかねらいとかあるんですけども、それはどのように受けとめられてます。


○市民福祉部 障害、母子については、一定所得が非常に低い方が多いという状況の中で、一部負担金か無料になってきたというふうに理解しております。


○加柴委員 それが今回有料化になってくると、ところが、じゃ、障害を持つ方の本人さんとか家庭とか、それから母子家庭の収入状況が、これはよくなったということですか。この一部負担導入されていくというきっかけになっているのは。


○市民福祉部 具体的にその所得の状況を把握しているわけではございませんけれども、今回の制度改正と言いますのは、一定サービスを受けたら利用料を払うという一つの負担の公平性を確保するといった視点から、すべてについて一部負担金を導入すると、ですから一定所得が低いと思われるところ、障害とか母子とかといったところにつきましては、乳幼児に比べて単価的には多少安く設定されているという、ただ所得の状況がよくなったから、この一部負担金を導入したというような考え方ではないというふうに御理解いただきたいと思います。


○加柴委員 もちろんそうですわね。私も同じ認識をしているんです。負担の公平性というふうにおっしゃった点でも、特に障害を持つ方とか、母子家庭の場合の実際の医療費とか、医療実態というのを2004年の決算報告書の中で、福祉医療の報告がありますわね。これちょっと見てみたんです。そしたら例えば、心身障害者医療の方、受けている方の平均受診回数というのは、母子家庭とか、それから乳幼児医療に比べても約倍の平均受診回数という数値が、決算の報告書で出されているんですね。これはつまり、それほど障害からかかわってくるいろんな疾病を起こしやすいと、つまり受診機会、医療にかかる機会も当然ふえてくるわけですね。そういった実態を踏まえて、かなり、例えば心身障害者の場合には高い所得制限を設けているし、また、かつずっと自己負担なしできたという経過はあるわけですね。これは今もその実態が当然変わってないわけですから、この制度に対する、例えば一部負担導入というのは、そういった意味でも何ら公平性というか、客観的な根拠がないんではないかなというふうに思います。いかがですか。


○市民福祉部 一定そこらあたりを配慮したのが月2回までの負担でいいですという部分がその部分、ですからマックスいっても1000円までというのが回数制限で設定されていると、ですから回数たくさん行かれても2回までで済みますよという部分で抑えてあるというふうに御理解いただきたいと思います。


○加柴委員 これはちょっとくせ者違うかなと思うのは、あくまで今おっしゃったように、一医療機関は確かに上限をかなり抑えてますよということになっているんだけども、しかし人間というのは当然、風邪もひきますし、また、いろんな何種類もの疾病を起こして、当然、幾つかの医療機関、あるいは市民病院の場合でも、当然、違った科に行った場合には、やっぱりその掛ける2倍、3倍という負担がいるわけでしょう。


○市民福祉部 初め総合、いまおっしゃいました市民病院、総合病院の場合はその日に複数の診療科をかかられましても、1日例えば障害の方でしたら500円、それぞれ複数日数でもかかられたら500円、それまでの負担でしたらそれまでの負担ということになっております。ただ、総合病院でも、どちらもそうですけれども、医科と歯科の場合は、これは別の受診という考え方を持っていますので、それは要りますけれども、例えば皮膚科、小児科というようにかかられましたら1日の負担は500円まで、そして午前午後に行かれましても500円ということになっております。


○加柴委員 総合病院の場合はそうだと、診療所、個人医院の場合はどうなるんですか。


○市民福祉部 それは1日、月2日まで。ですからマックス1000円までの御負担ということにはなります。ですから例えば3回以上月、複数で枠、障害の方でしたら委員おっしゃるように、医療機関にかかられる回数が、受診回数が多いのであれば3回目、3日目ですね、からは負担が要らないという、その月は、ということになっております。


○加柴委員 自己負担導入そのものの問題、当然、一定抑えているということはあるんですが、今回そういった面で根本的に導入するという形になっているもんで、これはやっぱりこれまでと比べてもはるかに大きな制度後退だということを指摘をせざるを得ないんですね。それともう一つ、一部負担に関係をして、軽減措置が今回行われていますね。この経過もやっぱり制度後退が大きいという、かなり広範な県民市民の声があって、県が今年度予算の直前にこういった低所得者対策を提案をしてきて、議会で、県議会で可決をするという経過があったんですが、非常に一つは、給与、年金収入が65万円という基準が極めて低いですね、一つは確かに給与所得控除というのは65万というのは聞きました。ところが年金収入で暮らしていらっしゃる65歳以上の人の場合は、市税条例でも質疑があったんですが、140万が若干縮小されて120万だけれども、公的年金控除は120万ですね。ところが今回は給与も年金収入の人も十把一からげにして65万という極めて低い水準にされた。特に65歳以上のお年寄りの場合との整合性は、これさっき言った公的年金控除の基準と比べても合わないんじゃないかと、率直に疑問に思うんですけれども、これはどのように思われますか。


○市民福祉部 この65万といいますのは、給与の所得控除のあれなんですけれども、要は現役世代の人の最低保障が65万だというふうに、逆に思っていただけたらいいのかなと、ですから現役世代と、高齢者との間での世代間での公平性も確保するためというふうに考えております。


○加柴委員 私の言いたいのは、そうではなくて、今のお年寄りにかかわるいろんな税の仕組み、それとの整合性が合ってないんじゃないかということなんです。だから公的年金控除がなぜ120万になっているかというのは、当然、お年寄りが暮らしていくためにいろんな諸費用がかかってくると、あるいは私個人はその医療の部分も入っていると考えているんです。その中に最低そういった必要不可分の費用に対しては課税はしませんよというのが税制の考え方になっていると思うんですね。だから、これをさらに引き下げるような基準の設定の仕方は、全体の今の税制の考え方に対して大きく矛盾しているというか、逆行しているということを言わざるを得ないんですけどね。


○市民福祉部 年金控除を65歳以上の120万の年金控除とのバランスのことをおっしゃっているようなんですけれども、逆に味方を変えまして、福祉医療という視点から見たときに、母子にしても、乳児にしても、障害にしても、そういった福祉医療をトータルとして見たときに、65万というのは給与所得の最低保障の金額だということから、そちらの方から見た場合の統一性を取ったんではないかなというふうに考えております。


○加柴委員 今、母子家庭のことも言われたんで、ちょっと触れたいんですけども、例えば母子家庭というのは当然、世帯構成というのは1人じゃないですわね。2人ですね。だから例えばこの分でも給与所得控除が65万に実際の課税所得の場合考えたら、基礎控除も当然、控除されんといかんし、また扶養控除も当然、控除されていって、実際の課税所得金額というのは65万に比べたらその倍以上になりますわね。だからそういった実際の今の福祉医療といえども、全体の税の考え方と大きくかけ離れているのが、やっぱり大きな問題であり、何らかの対策を考えていく必要があるんじゃないかなと思うんです。


○市民福祉部 その65万円以下というようなことは、老人保健の低所得1の区分の方は65万円以下となっている。福祉医療がこの65万円以下を低所得というふうに考えたということだと。


○加柴委員 さらに生活保護の基準ですね、これと比べてもやっぱりかなり低いというのが、実際の今の生活保護基準で、生活保護の人は医療費とか含めて、すべて今無料ですから、そういった点で言っても、かけ離れているということを、ちょっとここでぜひ認識もしていただきたいし、それを踏まえてひとつ提案をしたいんです。


 さっきも一番最初に数字を言ってもらったように、仮に100歩譲って給与年金収入65万円以下の方に対して、低所得者対策をとっているということを仮に認めた場合ですよ、先ほど数字でおっしゃってもらったように、例えば心身障害者の場合には全体2300人のうち300人かな、約十数パーセントでね、母子父子家庭の場合には、対象者4800人でざっと、低所得者対策の範囲に入る人が500人と、違うの。


○市民福祉部 1500人の間違いです。すいません。


○加柴委員 1500人にしても大体30%ぐらいですね。この人たちを実際に65万円以下ですから、このように低所得者対策を取る人の対象人数は当然やっぱり減っていくと、少ないと思うんですね。だから例えばこの点を思い切って市の単独施策として、例えば市が無料として、市が公費負担をする場合に、実際の予算的にはどの程度ぐらいでそれが、例えば県が対応した部分を市が負担して無料にする場合に、どの程度の負担になるのかわかります。


○市民福祉部 例えば市が、県の分を市が負担するということでしょうか。


○加柴委員 所得が低い人ですよ。


○市民福祉部 所得が低い方ということではちょっと試算はしていません。全体的なことになりますので、そういうところでは試算さしていただいてないです。全体です。ただその割合についてはやってますけど、そこの中で65万円以下という分では、ちょっとその。


○加柴委員 そしたちょっと全体を言ってもらって。


○川井田委員長 全体のをお願いします。


○市民福祉部 全体といいますのは、今回の補正予算で上げさせていただいているのが全体で、減額4000万強の一般財源が全体なんですけども、仮に乳幼児の場合約600名ぐらいが低所得ということですので、乳幼児の部分を1回で月限度1000円としますと、大体1カ所しか行かなかった場合でしたら、単純に掛け算したら60万円程度になるのかなと、600人で1000円ですから、60万、で、掛ける12で720万ですか、ぐらいの負担。乳幼児だけ見たらそのぐらいの額になるというふうに御理解いただきたい。


○加柴委員 そしたら乳幼児だけだけれども、720万ということで、それでこれは部長にちょっとお聞きしたいんですけど、今回ちょっと会計補正の金額と見てみますと、県制度に合わせたことによって、一般財源が4650万減になってますね、仮にこの4600万円の範囲で伊丹市が、さっき言った乳幼児も含めて、福祉医療の特に県が言ってきている基準の低所得者対策の救済をぜひ伊丹市が、例えば税金でやっていくといった場合に、4600万円の範囲内で納まれば、伊丹市としては新たな財政負担を負わなくても、制度としては手当てができるという考え方ができるんですが、そういったことをぜひ前向きにというか、実行する立場で一度全体を計算してもらって、その範囲内で県制度に少しでも上乗せをした助成制度を充実をさせていくという立場で一度検討していただきたいということを、委員会の場ですが、ちょっと要望したいんですけどね。


○市民福祉部 政策的ないろいろな施策の中でトータルに見直し等があれば検討していく中での選択肢の一つにはなるかとは思いますが、施策全体の中、どうやって組み立てていくのかというのが今後の課題となっておりますので、全く選択の余地のないものではないとは思いますけども、選択肢の中の一つかなと思います。


○中村市民福祉部長 市長が本会議などでも答弁させていただいておりますけれども、市の市税収入等、将来を推計していく中で、非常に市の財源自体が厳しい状況にあるということが一つございます。それとあわせて、先ほどちょっと課長が申し上げましたけれども、今市の、我々の方でいろんな市の制度なりを行財政の計画を評価するということを、これからやっていきますので、そうした制度の評価をした中で、今後どういう、次の新しいそういった制度にどれほどの財源を生み出すことができるかとか、そういったことも我々考えていく必要があると思いますので、今御要望いただきましたことについても、そういった全体の中で考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○加柴委員 市民福祉部のスタンスとしては、当然、議会としてはこの部分は100歩譲っても今の範囲の中で制度を維持し、守っていくという立場にしっかり立ってもらいたいんですが、あとこの点では助役にお伺いしたいんですが、さっきも言ったように、4650万円、これは平年度ベースじゃないんで、もう少し一般財源、これの倍近くですか、このままいったら軽減になってくるわけで、この範囲の中で特に困っている人を救済するという立場に立って、今後の補正なり、来年度予算編成のときに、こういったこともぜひ検討して、実現の方向で構えていただきたいというふうに思うんですけれども、


 ちょっと助役の方から。


○濱田助役 今回の福祉医療制度の県としての考え方の一番大きなことは、いわゆる自己負担の導入ということが1点あるわけですね。自己負担の導入がありますし、負担の公平の観点から、一般の保険は3割負担をやっているわけですから、老人医療等については2割負担、1割負担から2割負担に上げるという、いわゆる負担制度の導入というのが一番大きな考え方だと思います。そのほかにも精神が導入されたとかいろんなことがございますけど、大きいことはそういうことでございます。したがって、兵庫県としてはそういう負担制度を導入することによって、負担できない世帯の救済を必要とするわけでございますから、そこで給与年金収入65万円以下の方々については、一部負担金を軽減しようということで、今回兵庫県の方はそういう考え方があるわけです。したがいまして、伊丹市としては福祉医療制度については、前回の改正のときも暫定的な問題は、既得権的にとっている人は、そのまま所得制限でも、兵庫県の制度が非常に厳しくなったから、それはそうするということは、非常に既得権としては気の毒だということで、上乗せで市がその分は老人なんか見てきたわけでございます。したがって、この65万円以下の方々、一部負担金を軽減しますというような、これ県制度でございますから、伊丹市としての考え方は、今回は全部県制度に乗りたいと、こういう財政の逼迫したときに、やっぱり上乗せというか、そういうことはできない。伊丹市の財政状況もそうでございますから、ただその4650万の一般財源が軽減されますけれども、県の特定財源で3500万くらいですから、10分の1、20分の1ということになると、若干そこも市が削る意思が大きくなっているわけでございます。ですからトータル的には本会議でも部長が答弁いたしておりますように、それぞれの医療だけではなしに、今おっしゃいましたように、母子は母子、身障は身障、老人は老人のそれぞれの施策の中で、こういう福祉医療制度も位置づけて考えていかなければならないのかなと思っております。したがいまして、今確約的なそういう残った財源で一部負担金の軽減を65万円まだ上乗せ市がしなさいと言われても、それは今ちょっと検討したいということは、なかなか言いづらいと思いますので、それぞれ今、福祉対策審議会の方でも、障害福祉の問題とか、老人も介護保険の問題等で、今それぞれ議論していただいてますから、そういう場の中で、こういうそれぞれの施策体系としてそうあるべきかどうか。ただ、私常々思っているんですけれども、こういう福祉医療制度というのも、やはり所得の高い人はこの恩恵を受けてないわけですね。心身障害者自身にしましても、所得の高い人は受けてないわけですから、そういう、ですから所得の低い、いわゆる医療負担がとても大変だという人にしているわけでございますから、そこらへんはぜひ御理解をいただきながら、一部負担金をさらに軽減するという、市の上乗せ基準は、今のところちょっと考えておりませんので、その点ぜひ御理解賜りたいと思います。


 以上です。


○加柴委員 本当に困っている人をどう救済するかということなんです。ただ、今助役おっしゃったんだけれども、例えば老人にしても、福祉医療とかはどんどん後退しているけれども、その一方、別のことがどんどんすばらしい手当てを打っていれば、私はそんなにあえて強くは言わないと思うんですよ。しかし、今、税の問題でもこの間本会議でも言いましたし、介護保険でもよくなるどころか、客観的に言えばサービスを後退させたり、保険料もこのままいったらかなり上がっていくと、だからほかの施策も悪くなっていると、福祉医療も県制度が大きく後退したと、その中で本当に困っている人は一体どうしたらいいのかという瀬戸際に、だんだん、だんだん追いやられている、だから私らも介護とか、国保とか、今ちょうど納付書が行きましたから、結構問い合わせが多いんです。少しでも減免してほしいと、明らかに年金収入が変わってないから無理だという人も、何とか交渉して、1円でも100円でも安くしてほしいという人はかなりあるんです。だからそういったことも全体も悪くなっているという認識をぜひしてもらって、じゃ、福祉医療の分では少しでも市として救済する方法はないのかということの検討をぜひしていただきたいという趣旨で言ったんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


○濱田助役 基本的に福祉は、1人でも困っている方を助けるというのが福祉の理念だと、私は常々そう思っております。したがいまして、トータル的にここのラインから下の人を全部救済しなさいと言われますと、ちょっといろいろ問題があるのかなと思いますから、今おっしゃるように、それぞれ所得の状況、家族の構成、お体の具合、それぞれ皆個別に違うと思います。したがいまして、私は真にお困りの方々が、困っているという状況については、やはり救済していく必要があると思っておりますので、その辺は福祉医療だけではなしに、あらゆる分野における福祉の考え方は、私はそれだと思っておりますので、そういう特別にこういう状況がありますよという方々については、ぜひ福祉の方で自立に向けて支援していかなければならないと思っております。


 以上です。


○松野委員 今回の条例で、県の条例にのっとってとおっしゃっておますので、それはそれでいいんかなと思うんですが、伊丹市は福祉のまちというので、非常に全国にパンフレットとか、そんなんでも載っていきまして、私の知っているかぎりでも何人か、伊丹の福祉はいいからということでかわって来られた方もおります、現に。やっぱりこれは65万の線がどうとか言うんじゃなくて、市がどういうふうにこれを変えていくかというのが大事だと思うんですね。独特なものをもっていきますとおっしゃっているんですから、きめ細かい配慮がいるんとちがうかなと思うんですが、県の条例がこれだからって、これからぴっちりこの件に関してはというのはいかがなものかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。


○市民福祉部 従前から福祉の部分ということで、単独の部分、障害者の場合身体につきましては県制度は1、2級しか見てないにもかかわらず、伊丹市は3、4級も見ていると、その3、4級を見ている部分の単独部分をなくしたというわけではございません、今回。あくまでも単独施策は単独施策で残しながら、県の制度と公平性を保つために一部負担金制度を導入しているということですので、これは伊丹市に限らず阪神間どことも同じような形で一部負担金を導入している、条例は既に通っているわけで、その中でも従前からの単独施策はそのまま残していますから、その部分では他市よりは充実しているという部分は残っているというふうに御理解いただきたいと思います。


○松野委員 単独が何件あって、どういうふうになっているのか、ちょっと細かいことは今わかりませんが、今回もその県条例によって変わってくる部分の、やっぱり単独なことはしっかりと把握しないといけないん違うかなと思っているんですね。だからこれが65万という金額がどういうものかもちょっとはかりかねますし、それから外れてちょっとの金額で上下したりしますので、やっぱりきめ細かい配慮はぜひ一人一人のなんはとってあげてほしいなと思っていますし、やっぱり福祉のまち伊丹、お金がございませんのでとおっしゃいますが、私なんかも受益者負担、しっかりそれは堅持すべきだと思っていますし、これだけ伊丹の扶助費が100億を超えていますし、いろんな面で影響が出てきているのがわかりますが、しっかり個々に細かく配慮してほしいなとは思いますので、その点はよろしくお願いしたいなと思っております。


○川井田委員長 要望でいいですか。


○松野委員 要望でいいです。


○野澤委員 今回、県が条例で変えていきましたから、伊丹市も今同じ意見なんですけど、右へ倣えでこのようにすっきりと県に倣っていくんだということでやってきたんですけれども、やはり集中と選択といつも言っているんですけれども、少子化の中で次世代の育成支援で、子供たちを見ていくという中で、非常に乳幼児医療も母子の医療もですけれども、めり張りがなかってはいけないと思うんですね。今回これ、全然政策的なところも、計画ができているのにまたこういう形で、全然そういう政策的なものが見えないというのは、一体これはどういうことなんでしょうかね。部長に聞きたいんですけど、やはり少子化を乗り越えて、少しでも子供たちをみていこうという、こういう時代の中で、医療費が低下するというとおかしいですが、負担がふえていくというのは、その考え方、政策としてはどんふうにとらえたらいいんでしょうか。


○中村市民福祉部長 例えば、今おっしゃいましたのは子育て支援の計画のことだと思いますけれども、今我々が新しく子育て支援もそうですし、障害者の施策でもそうですし、老人の施策でも直面してきているというのは、大変難しい話になりますけれども、今回、例えば当初予算で既に繰越金も計上して、今回の補正でも再度繰越金を計上しなければならないように、既に経常的な経費の終始が既に大変な状況になってきておるということが1点ございますし、我々としてはそういう意味では施策全般を再度もう一度見直して、今おっしゃいましたような、今の社会に求められているような新たなそういった施策、そういったものに重点的にまた財源配分ができるようなことを、これから考えていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、できるだけ早い時期にそういった方向性を整理して、お示しをしたいなというふうに思っております。そのためには少なくとも福祉対策審議会等で十分御意見とか御議論いただいて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


○野澤委員 いろいろと都道府県絡みで今回こういう見直しが相次いでいるわけですけれども、その中にも変更してない都道府県もありますし、近い将来見直していくんだというところもある、そしてそれを受けた市町村が、やはり子育て支援の部分も入れて、老人の部分はこの見直していくけれども、乳幼児の医療等には政策的なもので配慮していこうということで、めり張りつけているというのかな、そういうやり方をやっているところがあるんですが、今回、伊丹市が全く県に右へ倣えで、こういう政策を取ってきたという背景ですね、考え方というのはどんなふうな考えですか。


○市民福祉部 基本的には県制度のとおりに直さなければ、一般財源での負担が非常に、実施時期がずれればずれるほど一般財源負担がふえていかざるを得ない状況にございます。ただ、そういった一般財源を負担するだけの財政的な余力というのはあまりない状態、財政的な状態ですので、とりあえず今回のこの福祉医療の改正については、県制度をそのまま導入しようと、まず1点として。今後、委員御指摘のめり張りという部分につきましては、今後のそれぞれの、老人医療につきましては高齢者施策、それから障害者医療については障害者計画、それから乳幼児とか子育て支援全般、そういった一つの施策、施策の中の一つの制度として福祉医療の制度があるわけですから、そういった大きな施策の中で、どう位置づけていくのかという部分については、今後検討していこうといったことで、今回は県制度をそのまま財政的な負担を最小限に抑えるためにも、県制度をそのまま導入させていただいたということでございます。


○野澤委員 障害者計画も老人保健計画も、介護保険も見直しに、今、福対審にかかっているところだから、それぞれの計画の中でそういう政策的なものを福対審の中で議論してくださいというとらえ方なんですね。


 1点確認しておきますけど、今回補正予算でこの見直しについて、市が4650万1000円、県の分が3580万4000円、これを合計しますと、8200万ほどになりますね、これが半期分、そして1年になるとその倍ということになってくると、1億6000万ぐらいが、今回これ、市が単独で全部みるときは1億6000万ぐらいですよという勘定でよろしいんでしょうか。


○市民福祉部 今回の補正の額は5カ月分、10月から2月の診療月までのものですから、5カ月分ですので、年間に直しますと事業費ベースで2億2000万、一般財源ベースで約1億5000万円程度の減になると。


○野澤委員 県の部分をかぶるとして、県が今回見直しになったときに、その分も市単独で全部いままでのとおりにやっていこうと思えば、県の部分もかぶってですよ、市の負担分だけじゃなくて。


○市民福祉部 県制度、市制度合わせた金額が。


○中村委員 本会議でも質問したんで重複しないようにしたいんですが、私は今回、県の施策の中で、精神障害者1級が追加されたということについてお伺いしたいと思います。先ほど助役から、今回の条例改正はとりあえず県制度に合わすんだと言われたんですが、私は地方自治体の存在意義からすれば、国のとおりするんだ、県のとおりにするんだといえば、地方自治体としての存在の私は、住民としてのやっぱりそこに意義が見い出せんのじゃないかと、だからそれぞれの自治体が横だしとかいろんな形を、その実態に応じてやられてきたと思うんですよ。そういう点を踏まえていけば、今回いろんな事情があったかどうか知りませんが、県の条例、今回の改正のまま出されたのは、非常に先ほども出ておりますが、理解に苦しむんです。そこで特に精神障害の部分に絞ってお聞きしたいんですが、今回の伊丹市も1級を県と同じようにしたいということなんですが、ここで障害者の等級区分には1級、2級、3級と、こうあると思うんですが、伊丹市として1級に絞ったというのは、2級、3級との差を、2級、3級何人おるかも、後で報告してほしいんですが、2級、3級した場合の影響額がなんぼになるかも、1級も含めてお聞きしたいんですが、2級、3級を加えなかった、まずは県の理由をどのように、まずは県がなぜせんかったかと協議されたと思うんで、伊丹市もその県の姿勢と同じようにしたというふうに、私認識しておりますので、まず伊丹市が県のとおりしておるわけですから、県がなぜ1級だけしたんかと、この辺の理由からまずひとつ。


○市民福祉部 もともと県はこの障害者に対します福祉医療につきましては、重度のみを見る。身体については1、2級のみ、知的についてはAのみ、重度のみを見るというのが県のスタンスです。それに伊丹市は身体については3、4級という中度、知的についてもB1という中度の部分を単独で見ているということでございますから、県の姿勢としては重度を見るという姿勢は一緒というふうに考えております。


○市民福祉部 中村委員のどれぐらいの費用がいるのかという話です。ちょっと手元に古い資料しかないんですけども、13年の3月末現在で、精神の2級の手帳をお持ちの方が181名、3級の方が68名おられます。それで一人当たりの医療費、障害者の方で大体15万円ぐらいがいるという計算になっております。補助の分ですね。補助がいるのが15万円ぐらい。それて計算しますと、2級を入れますと約2700万円、3級を入れますと1000万円、合計で3700万円程度の費用が必要となります。これがちょっと13年で4年前ぐらいのちょっと古い資料になりますので、それを上回る金額が必要になるという計算になります。


○濱田助役 ちょっと補足させていただきますと、身体障害者なんかの場合には、1級から6級までで、病気でとか交通事故で直れば手帳申請して、手帳を持ってはりますね。これは手帳を持つことによって、いろんな制度がありますからそうなんですけれども、精神障害の場合には、今なんら恩恵というか、手帳を持っていてもなんか制度的に恩恵を受けるようなもの、何も施策としてございません。したがいまして、今非常に古い13年の数字を2級181人と言ってますが、実はその精神の医療を2級も対象にしますよということになりますと、ひょっとしたらそういう手帳を交付してもらったら、もっともっと2級の方というのは、潜在的にふえるんではないかという予測をしております。したがいまして、今2700万ぐらいという単年度で言ってますけれども、実際に2級まで医療費助成を県に上乗せして身体障害者と同じように、3、4級も市の独自でやりますよということになれば、もう少し金額なり、数字は上がってくるのではないかという予測をしております。これは国保年金サイドではなかなか答弁できにくいと思いますし、実態が掌握完全にできているわけじゃございせんので、その点、それをベースに2700万ぐらいだったらやらんかいと言われても、ちょっとその辺がしんどい要素がありますので、ぜひそういうことだけ御理解いただきたい。


○中村委員 今、助役さんおっしゃったんですが、私は課長が今答弁で、県は重度だけやと、私も等級区分いつも読むんですが、重度と、例えば1級、2級の文言は同じなんですよね、ちょっと3文字だけ追加が入りますねん。後は全部一緒なん。これ非常に判定というか、区分いうか、例えば1級と2級、3級はちょっとわかるが、1との差は出るかもしらんけど、1、2は国の精神障害者保険福祉手帳、障害者等級判別基準で、何回読んでも一緒やなと思って。だから私は精神障害者の家族の方が、なぜ2級せえしまへんねんと言われる意味が私よくわかる。読んでみてね。だから今までもいろんな意味で苦労されているのは事実ですね。経済的な面は今よりかはいろいろバランスがあるが、精神的な面とか、経済的な面で、それで今日まで精神が除外されてきておったという意味で、やっぱり今回ようやくそういう関連の方々の取り組みも大変だと思うんですが、ようやく実現したと、そしたら1級だけやといわれてきておるわけでしょう。


 もともと私は、先ほど助役さんもおっしゃいましたが、私ども市の例えば税金使う場合でも、みんな市民に平等に税金使うんじゃないんですよね。ばらつきがあるんですよ。ましてやこういう方が、社会的弱者と一応表現されておるんですが、こういう方々については、税金がそれ相応に投入されるのは、私は当たり前やと思っておる。これが公平やから、あんたも私も一緒やと、そういう論理は通らんと思うんです。先ほど言いましたように、地方自治法というのがあって、御存じのように、安全と福祉が重点ですから、地方自治法の。だから福祉というのはきちっと入っておるわけですから、そいう意味ではここに、私はこういう分野に税金が一定投入される、財政が苦しいからというのは全体的な問題なんですが、やはりそういうへこんだ部分といいますか、ついてはやはりそれらの施策をしていかなければならないと同時に、私は先ほど言ってましたが、精神の方病気が多いとか、先ほど加柴委員言ってましたが、何も喜んで病気するわけじゃないんですね。病気することがサービスの、課長が言ったようにサービスを受けたら払うのは当たり前とさっき言ってましたが、これね、サービスを受ける、サービスじゃないと思うんですね。サービスというのは益を受けるんですから。病気を治す、そういう方々が、特別の境遇にある方が、普通の一般的なサービスを受ける言葉で僕は言われたら、何かものすごい抵抗を感じておった。さっきから。だからこういう意味で今言いますよう、等級を2級、3級をとりあえず県に合わせたんだと、県は重度だけやと、県自信も重度だけやといっておると、重度の意味が1と2の差どのぐらいやといったら、これ非常に難しいと、お互い思うんですよ。だからその辺を、県のねらいははっきりしておるんです。財源を減らすためやとはっきり書いてますわ。あるところの文書を読んだら。それは今の国会の障害者自立支援法案と一緒なんですね。1割負担導入というのは、何も利益を受けるからじゃないんですよ。財源対策で皆きておるわけだから、この財源対策であまり議論しておったら、私は福祉の、先ほど松野委員が言われたけれども、福祉のためという、特別ようせいと言っておるんじゃないですよ、当たり前のことを私は考えるべきじゃないかなと、そういう意味で2級、まあ言ったら精神の分野が今までが、施策がどうしても弱かったんですから、2級、3級をぜひ検討すべきじゃないかと思う。もちろん助役さんおっしゃったように2700万、私思ってしまへんよ。そりゃばっと潜在の部分があるのは事実ですわね。しかし、あるにしても、あるからやめようとか、ほかの施策との関係があるからやめようとかいうことをすることはちょっと市長が言われたように、安全安心で、皆が伊丹に住むことを喜びと感じる夢と希望のある町、何かそういうことを言われてましたな、ああいうのにもちょっと私は逆行しているような感じするんです。その辺いかがでしょう。その2級、3級のものですな。


○市民福祉部 今年度、障害者計画が見直されることになっておりまして、福対審の方にも障害者部会を設けて検討されるということでございます。その中で障害者施策の中での一つの制度として、どうしていくのかというのが検討されるべきものではないかというふうに考えております。


 それと助役の方から潜在的な方が、手帳交付というような形での話がありました。実際に宝塚の方で精神の医療制度を持っているんですけども、制度をつくった途端に、それまで手帳交付者の方の約2倍ぐらいの人数がふえたというような実態がございますので、助役の方のちょっと説明補足になりますのがそのような実態があるということも御理解いただきたいと思います。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 続いてこれより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。


○中村委員 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第66号、伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 医療費助成制度とは、兵庫県と各市町との共同の事業であり、老人医療、重度・高齢・心身障害者医療、母子家庭等医療、乳幼児医療などの医療費のうち、一定の年齢制限や所得制限を設けて、保険給付されない自己負担分について、一部または全額を助成し、これらのものの保険の向上に寄与し、もって市民福祉の増進を図ることを目的とした制度であります。


 今回の条例案の中身、内容は、兵庫県が行財政構造改革推進方策後期5カ年計画の取り組み、すなわち行政改革の一環の一つとして出したものであります。県は県民の怒りの声、医師会などの広範な署名活動など、さまざまな反対の声の前に凍結していたのを、本年7月1日より実施とし、福祉医療制度を改悪したものであり、伊丹市は県制度の改正に沿った内容を提案しています。


 県制度の主な内容は、老人医療の場合、現行自己負担の1割の人が2割となり、重度高齢心身障害者医療の場合、重度の精神障害者1級が新たに創設されましたが、現行は負担がなしに、自己負担を新たに導入し、母子家庭等医療についても、自己負担を導入、乳幼児医療の場合、特に入院について自己負担なしを、一部負担を導入するものであります。これは少子化対策にも逆行し、社会的弱者に対する大きな負担の押しつけと言えます。


 また、市長が所信表明で述べました子育て支援の充実は、未来への投資である。また、市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着をもてる夢と魅力のあるまちづくりを市政運営の基本とされていることからも賛同できません。


 委員会の質疑の中でも出ましたが、これまで伊丹市として乳児ゼロ歳児医療の通院、入院については、伊丹市として独自に自己負担なしとして、少子化対策をとらえていること、また身体障害者や知的障害者についても、県制度に上乗せして、伊丹市独自の支援策をとらえていることに対しては評価しますが、今回の改正に対し次のことを強く要望いたします。


 第1に、本会議でも申しましたが、精神障害者の場合1級のみが対象となっていますが、家族の精神的経済的な負担軽減のためにも、伊丹市独自の施策充実を強く求めるものであります。


 第2は、老人医療を除くそれぞれの医療について、自己負担を政府は導入しておりますが、県制度に上乗せした伊丹市独自の軽減施策を求めるものであります。


 第3は、県が低所得者対策の基準としております企業年金収入65万円以下と、その一部負担金については、65万円の基準引き上げ及び一部負担金の市独自の支援策を求めておきます。


 以上で討論を終わります。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは討論を終結いたします。


 本案は、起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第66号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。


 ここで暫時休憩いたします。


〇休  憩


〇再  開


○川井田委員長 休憩を解いて会議を続けます。


    ──────── ◇ ─────────





 請願第6号


   伊丹市立中学校の完全給食早期実施についての請願書





 請願第7号


   伊丹市立中学校の完全給食早期実施についての請願書





○川井田委員長 請願の審査に入る前に本委員会に付託されました請願第6号及び第7号につきましては、同一文面で、紹介議員も同一となっておりますので、両請願提出の経過について、紹介会派の議員に説明を行っていただきたいと思います。


 それではまず、紹介会派の加柴委員の方から説明を求めます。


○加柴委員 それでは請願者の一人であります。私の方から、請願の要旨、項目と、紹介議員名が同一の請願6号及び7号が提出されている経過について、簡潔に説明を行います。


 まず、今回の同一の請願が出ているというのは、請願署名の取り組みの中で、途中で別の団体が加わったというのがその経過であります。


 同一内容となっている二つの請願を合わせて一つの請願として扱えるかどうかについて市議会の事務局を通じて、全国市議会議長会の法務の方に問い合わせたところ、できないとの指示がありました。市民の立場からすれば、同一請願書であっても取り扱い団体によって署名する可能性もあり、逆にしない可能性もあることを考慮すべきというのがその理由でありました。


 よって、以上経過等を簡単に説明しましたが、請願6号と7号は同一趣旨の請願ですので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。


 以上です。


○川井田委員長 説明が終わりました。


 何か質問がありましたら、この際お受けいたします。


 質問等ございませんでしょうか。


 それでは特にありませんので、両請願の審査に当たりましては、一括審議を願い、表決に当たりましては1件ずつ行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 ここで暫時休憩いたします。


〇休  憩


〇再  開


○川井田委員長 それでは休憩を解いて会議を続けます。


 初めに、請願第6号を議題といたします。


 本請願の審査に当たりましては、先ほどの休憩の前にも申し上げましたように、請願第7号とあわせて行いたいと思います。


 なお、請願第7号につきましては、6月13日の請願受理後、715人の請願者から追加提出があった旨の報告を受けております。


 それでは質疑のある方とどうぞ。────


 ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 続いて討論に入ります。


 まず初めに加柴委員の方から討論お願いいたします。


○加柴委員 それでは、私は日本共産党議員団を代表して、請願6号、7号、伊丹市立中学校の完全給食早期実施についての請願書に対して、賛成の立場で討論を行います。


 請願にも触れられているように、近年、子供たちの食と健康について、おかしさが各方面から指摘されています。2004年9月の農林水産省の我が国の食生活の現状と食育の推進について、によると、子供の朝食の欠食は増加傾向にあり、中学校2年生では1995年18.9%であったものが、2000年には19.5%となっています。欠食の理由は46.9%が時間がない、33.7%が食欲がないと答えています。ちなみに伊丹市の中学生は、先般、文教福祉常任委員協議会で明らかにされた平成16年度伊丹市学習到達度及び学習意識調査結果の概要によると、15%はほとんど朝食をとらないで登校していると報告がありました。


 子供の食状態の問題は、生活習慣病の低年齢化として進み、肥満、ぜんそく、アレルギーがふえ、特に低体温が目立っています。子どものからだと心全国研究会編「子どものからだと心の白書2004年」のまとめによると、体温36度未満の低体温傾向と、朝の目覚めが悪く、学校についても着いても疲れていてだるい、眠い、中には保健室で休んでいる子など、体のおかしさが指摘されています。運動能力も落ちていて、握力、瞬発力などの弱い子が多くなっています。子供の考える力、豊かな心を育てる食教育を、学校給食の場でしっかりと身につけさせる食という体験を通じて、生きる力を育てる学校給食は、今こそ重要ではないでしょうか。


 学校給食法の第1条、目的は、学校給食は、児童及び生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し、必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図るとして、第2条、学校給食の目標として、1、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、4、食料の生産、配分、及び消費について、正しい理解に導くことを明記しています。まさに学校給食は教育であり、人づくりの原点であるというのが基本であります。


 今、全国の中学校給食の実施率は75%前後で、伊丹市の近隣では西宮、宝塚、三田市などが実施をしています。中学生は人生で最大の発育期です。骨密度の定着も一番必要なときです。学校給食法第1条の目的と、実施に関する文部省の通達では、中学期の給食は小学期より一層地域の食生活の啓蒙に役立つとして、重要視しています。親が弁当をつくらないのは怠慢だと発言する人もいますが、弁当箱一つでは愛情が詰めきれるものではありません。子供には調理後速やかに喫食できることが最高の栄養ではないでしょうか。伊丹市の次世代を担う子供たちへの大きな支援施策の一環として、中学校において早期に完全給食が実施されることを重ねて要望し、賛成討論といたします。


 以上です。


○川井田委員長 次に、川上委員。


○川上委員 請願第6号、伊丹市立中学校の完全給食早期実施についての請願書に対し、賛成の立場で討論を行います。


 伊丹市では、今年1月、市内全小学校の5年生と全中学校の2年生を対象に、学習状況と学習意識調査を実施し、その結果の概要を文教福祉常任委員協議会で報告するとともに、6月15日号の広報伊丹でも報告されました。それによりますと、朝食を必ず食べるのは、全国調査の小学生76%に対して伊丹70.5%、中学生70.6%に対して伊丹66%となっています。小学生で5.5%、中学生で4.6%全国平均よりも悪くなっています。そして平成15年度の兵庫県の調査では、朝食を毎日とるなど、基本的生活習慣が身についている子供ほど、基礎学力が定着していることが明らかになっているとのことです。実際、県の調査では、朝食を食べていない中学生の3分の2が成績下位の子供です。朝食を食べてこない、そして学力も低い、この中学生達の昼食はどんな状態なのでしょうか。お弁当でしょうか、購買部のパンでしょうか、また、晩御飯はどんなものを食べているのでしょうか。


 私は25年前、赴任しておりました伊丹市内の小学校で、親が働かず、家にもほとんど帰ってこなくなり、住んでいた市営住宅の電気もガスも水道も何度もとめられてしまい、とめられたときには、飲み水も洗い物も、団地の下にある水道で小学生6年生のお姉ちゃんがしている、そんな生活の子供がおりました。担任が給食の残りのパンを、小さな弟や妹の分も持って帰らせたりして、なんとかしのいでいました。ある日その子が、お米を万引きしたと学校へ連絡がありました。ガムやお菓子ではありません。お米です。これは25年前の話でしたが、今はどうでしょうか。小学2年生のときに、何日も学校を休み、連絡もない子供の家に学校長が警察官と一緒にドアをこじ開け、入ってみると、小学2年生を頭に4人の子供がウンコが散らばる中で見つかったことがありました。その子は今伊丹市内の中学生です。また、母一人子一人、満足な食事を与えられず、給食を山ほどお代わりすることを最大の楽しみにしている小学6年生の子供がいます。


 これらはほんの一例であります。経済状況が厳しくなる中、職を失う親、仕事があっても長時間労働や深夜労働の親がふえています。そのしわ寄せが子供らに集中的に現れてきています。食生活が乱れ、学力的にもしんどい、その子たちへの対応に伊丹の中学校は追われています。この子たちへの対応がうまくいかないとき、一気に学年や学校全体が荒れてしまう、そんな状態の繰り返しです。


 伊丹市教育委員会は、今回の学習状況と学習意識調査の結果を受け、基礎的な学力の育成と休日の学習の習慣化を図るため、サタデースクールを実施したり、「早寝早起き、朝御飯を食べよう」キャンペーンを実施されようとしています。あわせて、具体的に直接子供に届く施策として、中学校の給食をぜひ実施していただきたいと思います。


 その内容も小学校と同じような給食が望ましいのですが、現在の財政状況を考えますと、残念ながら現実的ではありません。例えば兵庫県姫路市では、昨年度から希望者のみデリバリー方式のお弁当給食を全中学校で始めました。介護保険実施以降、給食事業者は大きく増加しています。そしてコンビニを初めとするお弁当事業者も増大しています。これらの民間事業者を活用することにより、財政負担を軽減する方策は考えられると思います。平成3年度の給食問題検討委員会当時とは、子供を取り巻く状況も社会状況も大きく変化しています。次世代育成支援行動計画との関連からも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 よって、請願者の願意は妥当であり、賛成といたします。


○川井田委員長 ほかにございませんか。


 それでは討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず、請願第6号について起立による採決を行います。


 請願第6号を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、請願第6号は採択することに決定いたしました。


 次に、請願第7号について起立による採決を行います。


 請願第7号を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、請願第7号は採択することに決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。


 これをもって文教福祉常任委員会を終わります。


              以  上

















 伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。


 平成  年  月  日





  文教福祉常任委員会


      委員長  川井田 清 信