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兵庫県 伊丹市

平成17年第3回定例会(第5日 6月21日)




平成17年第3回定例会(第5日 6月21日)





 
第5日 平成17年6月21日(火曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(32名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  木 挽   司    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助 役           濱田正義   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           池田茂樹   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         浅野 孝


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        石原煕勝   教育委員           原田 實


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        濱田助役兼務 総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 63号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)





    議案第 64号  伊丹市助役定数条例を廃止する条例の制定について





    議案第 65号  市税条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 66号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 67号  伊丹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 68号  伊丹市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


             の一部を改正する条例の制定について





    議案第 69号  伊丹市火災予防条例等の一部を改正する条例の制定について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


    「議案第63号〜69号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、議案第63号から69号、以上7議案一括議題とし、昨日に引き続いて個人質問を行います。


 8番 ?鍋和彦議員の発言を許します。────?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従って個人質問を行います。市長初め関係部局の皆さん、よろしくお願いいたします。


 まず、新市長に対しましては、伊丹市の発展と市民の幸せのため御尽力くださることを期待しております。


 最初に、市民力・自然環境の地域資源の活用についてですが、市長は、所信表明の中で「4つの地域資源を活用し、伊丹の個性を生かしたまちづくりを進め、伊丹のよさを発揮していく」と述べられました。市民が本市に愛着と一体感を感じ、住民・企業・行政のパートナーシップのもと、豊かな歴史と文化、環境、空港など有効に活用して、地域の住民や消費者、商業者、企業、まちづくり支援や実践グループと連携して、より効果的、効率的な市民参画型まちづくりの中で市民力が大いに発揮されていると思います。しかし、市民の力、市民力も、元気で健康管理ができていなければ発揮することができません。伊丹市民の力、市民力が財産と言われていますが、財産、すなわち市民の健康をどのように守っていくのかということについて質問いたします。


 高齢化社会が進む中で、上手に年をとり、寿命が伸びた現代を上手に生き抜くことをウェルエイジングと言いますが、元気で健やかに生き、長生きすることは市民共通の願いでございます。国の「健康日本21」に沿って平成13年作成の第2次保健医療計画の目標に向けて積極的に取り組まれていることは大いに評価しています。「自分は元気やから健康診断なんか必要ないんや」という人がおられますが、病気は自分の気づかないうちに進行していることが非常に多いです。


 伊丹市では、生活習慣病の早期発見・早期治療を目的とした市民健康診査を初め各種がん検診など多くの検診を実施されています。平成16年の統計調査の結果、死因の6割が生活習慣病であり、40歳から64歳の死因割合のうち、悪性新生物、がんによるものが約50%を占め、がんや新疾患、糖尿病など生活習慣病による死亡の割合は60%を超えています。市民の健康管理を支援するために、生活習慣病の予防対策として、循環器疾患、がん等の早期発見・早期治療することが必要であるため健康診査が非常に重要になってきています。


 市内における市民健康診査やこれらの各種がん検診についての受診率は、多少ではありますが増加傾向にあります。参考までに言いますと、平成14年度の兵庫県内88市町別健診受診状況の中で、兵庫県の受診対象者106万1254人で、受診者43万452人、受診率40.6%であり、その中で伊丹市では、受診対象者2万1898人に対し、受診者7194人、受診率32.9%になっております。この受診率は、県内の低い順位で、神戸、明石に次いで3番目に悪い受診率でございます。当然、阪神間の6市町中、最下位です。各種がん検診についても、88市町中、悪い順に言いますと、胃がんが9位、肺がん3位、大腸がん6位、子宮がん5位、乳がん検診が15位となっております。また、本市の受診結果の内訳を見ますと、「異常なし」が25.8%、「要指導」が27%、「要治療」47.2%、受診者のうち74.2%が要指導、要治療という結果が出ております。状況を見ると、要指導では血圧や総コレステロール、中性脂肪、要治療では血圧が起因する割合が非常に高くなっております。特に高コレステロール血症や高血圧を放っておくと、血管が切れたり詰まったりして脳卒中になる危険性が高くなると言われております。このような状況を早期に発見し、策を講じる必要があると思います。


 平成15年、16年の市民健康健診及び各種がん検診の受診状況は、平成14年度に比べ受診率は多少上回る状況にあり、市民の健康に関する関心が年々高まっているにもかかわらず、まだまだ低い受診率になっており、第2次伊丹市保健医療計画の目標達成にも至っていない状況にあると思います。


 また、今回の補正予算で第2次伊丹市保健医療計画の中間評価を行い、最終年度を見据えた計画の見直しや健康寿命の延伸や介護予防の観点から、県下で初めて市民総合歯科健診事業が実施されるなど、市民の健康づくりに真剣に取り組んでいかれている姿勢がうかがわれます。


 伊丹市は、健診の重要性と啓発の取り組みとして、広報「伊丹」の健康のページや自治会回覧、ホームページ等を通じ受診案内をされておりますが、受診の状況とその評価、現状を踏まえての健診の受診率の向上に関する考え方と取り組みや、今後の予防対策や健康増進にどのように役立てていくのかお伺いいたします。


 また、県下で初めて市民健康総合歯科健診を実施されているとのことですが、これとは別に「8020運動」が展開されているとのことですが、どのような運動で、どのような取り組みをされているのか、参考までにお伺いいたします。


 次に、昆陽池の自然環境についてですが、昆陽池のしゅんせつ工事の完了を間近に控えて、今後の水質浄化対策についてお伺いいたします。


 私は、議員になってから昆陽池の水質浄化対策の質問は今回で3回目になりますが、前回の答弁で、昆陽池のしゅんせつ工事の第一の目的は、アオコの発生源となっているヘドロの除去であり、それ自体が水質浄化に貢献することとなる。また、今回のしゅんせつ工事により約3万トンのヘドロが除去され、その分だけ昆陽池に貯水できる水量が増加し、水深が深くなり、池の水温の上昇を抑える効果をもたらし、その結果、植物プランクトンであるアオコの発生を制御することになる。平成18年7月に工事が完了するが、しゅんせつ工事後の水質は恒久的な浄化対策に取り組まなければ、もとの状況になってしまうことになり、その恒久対策は、池の供給水量をふやして池の水の入れかえが必要であり、最小の経費で最大の効果を求めるためには、まず1本の深井戸を掘削し供給水量をふやして、その効果を見きわめつつ最終到達点を目指すことが賢明な選択ではないかということを答えられております。また、「もう一つの水源確保についての工業用水の有効活用があり、現在の状況では、新規深井戸の設置も工業用水の有効利用も、有力な新規水源対策として慎重に検討していきたい」との答弁をいただいておりますが、その後の検討結果はどのようになっているのかお伺いします。


 また、市長は「昆陽池の環境整備に取り組み、将来は市内の河川にもホタルが生息できるような環境をつくっていきたいと言われていますが、具体的にはどのような取り組みをするのか、お伺いいたします。


 次に、「住みよい都市環境」実現に向けて、ごみ収集の現状と今後の対応についてお伺いいたします。


 法整備が進み、行政の啓発活動や指導体制の強化により、ごみに対する基本的な考え方や意識向上により、家庭用ごみ減量への取り組みは市民の皆さんの理解と協力により大きく前進しており、これからも市民がごみ問題についての意識向上や家庭ごみ減量を進めるためには、市民の皆さんの理解と協力が不可欠であると思います。そのためには、市民に対して本市のごみ処理の仕組みや資源化の取り組み、そして、ごみの収集処理のためにどれだけの市民負担となっているのかなど、情報を市民に提供していくべきだと思っております。


 平成15年4月よりごみ袋も、白色半透明、または透明のごみ袋に入れてごみステーションに出すなど、当局のさまざまな取り組みがされた結果、家庭系ごみは大きく減少してきています。


 そんな中で先日、市民から、ごみ収集の件で相談がございました。「私たち市民がごみ収集に協力し、ごみの減量化や資源化に取り組んでいるが、平成15年10月以前は午前収集も安定した収集で、自治会内でのごみステーション担当も、当番も、何の問題もなく管理しやすかった。平成15年10月以降は、収集が早くなったり遅くなったりして安定した収集ができていない。遅いときには、午前中収集なのに昼からになってしまうことも多くなってきた。このことは、市民の生活リズムを著しく狂わして、行政は市民にサービスを提供しているとは言えない」と苦情を訴えられました。


 クリーンセンターに問い合わせ、現状の話を聞きますと、家庭ごみの収集は伊丹飛行場線を境に南部と北部に分け、3班13台のパッカー車で週2回の収集体制を直営の委託業者で実施しているとのことです。市民の皆さんの理解と協力のもと家庭系ごみの減量化が進んでいるわけですが、ごみの減量に伴い、以前は15台のパッカー車にて収集をしていたのを2台減車することにより経費削減等が図られているとのことでした。


 このことが安定した収集ができていない原因で、市民に影響が出ているのではないでしょうか。市民の立場から意見を言いますと、台数を減らすことにより、当然、経費削減が図られることはわかりますが、台数を減らすことで市民サービスが低下するのであれば、もとの15台に戻し、極力、以前と誤差のないような安定収集を望みたいというふうに思っております。


 そこで質問ですが、ごみ収集の現状と地域別、時間別スケジュール等の回収基準についてお聞かせください。


 2つ目に、パッカー車の収納能力と、減車することによりどれだけの経費削減が図られるのか、人員も含めてお伺いいたします。


 3つ目に、運行指針で回収経路、回収エリアの状況をどれだけ把握されているのか、また、ステーション数と回収に要する時間はどのぐらいかかっているのか。そして、今後の対応についてお伺いいたします。


 最後に、片仮名語の使用に対しての配慮についてということで通告をしておりますが、市民にわかりやすい言葉を使う視点から、片仮名の使用をどのように考えているのかということで質問させていただきますが、最近の本会議や委員会での質問内容を聞いていますと、非常に片仮名が多いように思います。新しい言葉も出てきており、中には使いなれた言葉もあるのですが、そういう中で私は最近、聞いた、見た、話したなど、印象に残ったものを参考に聞いていただきたいと思います。


 まず、ユニバーサルデザイン、パートナーシップ、バイスタンダード、チェリッシュサポートシステム、ホームヘルプサービス、コミュニティーサービス、バリアフリー、チャレンジショップ、ノーマライゼーション、エコロード、エコオフィス、エコマネー、ホームレス───ホームレスは昔は何と言うとったかわかりませんけれども、今はホームレスと言うんだそうです───、ニート、フリーター、エネルギービジョン、ジェンダーフリー、イデオロギー、セーフティーネット、チームティーチング、サポーター───これも3年前、日韓協賛のワールドカップから非常に多く使われるようになった言葉になっています──、また、ミスマッチ、ハローワーク、ワークシェアリング、ホワイトカラー、コンセプト、セクハラ、プロセス、パブリックコメント、アカウンタビリティ、スパン、ニーズ、ワーキング、ポテンシャル、サタデースクール、ミニマム、ジャンル、パライダム、プライオリティー、ナイーブ、ダブルプリンター、シェルター、セキュリティ、ルーチングワーク、オストメイトなど、この辺でやめておきますが、今回も代表質問でいろいろな言葉が出ました。私はなかなかこれが理解できなくて、市民の皆さんもなかなか理解できないんじゃないかと思います。


 すみません、忘れてました。先日、会派の代表質問で福祉部長の答弁に出ていましたスクラップ・アンド・ビルドに対して、「スクラップ・アンド・ビルドとはけしからん」とお怒りになりましたことや、「前市長の強いリーダーシップのトップダウンとボトムアップ」に対して議席から、「そんな問題やないやろ」と言われました。この言葉も印象に残りましたので、追加しておきたいと思います。


 まだまだありますが、切りがございません。そんな中にも特に介護の話題には、なぜか片仮名語があふれています。ケアマネジメント、ケアマネジャー、ケアワーカー、ソーシャルワーカー、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、グループホーム、ケアハウス、デイケア等、まだまだたくさんありますが、この片仮名言葉が職業を意味するのか、どんなサービスを示すのか、全く区別がつかない市民もたくさんいるのではないかと思っています。また反対に、片仮名を使わないというのも、こういう話の中で非常に難しいわけですけれども、名前は仕方ないとしても、普通名詞にも言いかえのきかない用語がありますが、片仮名言葉を手軽に用いる風潮が、日本語の持つ調べの美しさを損ない、時には世代間の意思疎通を妨げるのも確かだというふうに思っております。


 また最近では、英語の頭文字をとったもの、随分出てきており、DV、ドメスティックバイオレンスとか、DM、ダイレクトメールとか、SA、ショッピングアドバイザーとか、NPO、IT、BSEとかという言葉が非常に多くなってきており、大変な時代だなと感じております。


 私は時代劇が大好きで大河ドラマをよく見ますが、その中でよく使われる言葉で「かたじけない」という言葉が、皆さん、わかっていると思いますけれども、「かたじけない」という言葉は、これは日本語なんですよね。それから「やぶさかではございません」という言葉も出るんですけれども、それも日本語なんですよね。日本語さえも満足にわからないのに英語なんかは使ってはだめだと言いたいんですけれども、英語も非常に大切だと思っております。


 既に日本語化しているもの、専用用語等で日本語ではその正確な概念が表現できないもの、日本語で表現することによってかえって不明確となるものなどを除き、片仮名語の使用については慎重に考えていただき、日本語を大切にしていきたいなというふうに感じております。


 いろいろ言いましたけれども、そこで伺います。市が月2回の広報「伊丹」やチラシ等の中にも大変多くの片仮名語の使用が見受けられます。わかりにくい片仮名語をむやみに使うということについては、市民にとっては大変理解しにくいと思います。もう少し配慮していただきたいと思います。


 片仮名語の使用に対して今後、配慮はどのようにしていくべきなのか、また、現状認識と今後の対応についてお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは、市民の健康をどのように守っていくかについての御質問にお答えいたします。


 現在、生活習慣病の早期発見・早期治療を目的として、市民健康診査を初め各種がん検診のほか、歯周病検診など12種類の検診を実施しており、市内の受託医療機関での個別検診方式、もしくは保健センターや市内を巡回するなど集団検診方式で実施しております。これらは広報「伊丹」や自治会回覧、ホームページ等を通じて市民の皆様にお知らせし、健康講座の中でも健診の重要性を啓発するなど周知を図っているところでございます。


 また、市内を巡回したり、日曜日の検診も実施してまいりましたが、議員御指摘のとおり、伊丹市における各種の検診の受診率は、各市と比較いたしましても芳しい状況にはございません。中でも市民健康診査は、老人保健法に基づき40歳以上の市民を対象として実施しており、年々受診率は上昇しているものの、平成16年度の受診率は40%でありました。今年度からは、乳がん検診についてマンモグラフィーの導入や子宮がん検診の年齢の引き下げなど、充実を図っておりますが、今後とも受診率向上のため、市民の皆様にさまざまな機会を通じて受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。


 また、健診は受診することだけに終わるのではなく、早期に治療を開始したり、健診結果を疾病の予防のため、生活習慣の改善に向けて活用することが非常に重要であります。今後、市民健康受診者を対象に、治療の必要はないが、「死の四重奏」と言われる肥満、高血圧、高脂血症、糖尿の全項目で要注意となった者に対する保健指導の充実や、国民病とも言われる糖尿病について、ターゲットを絞って生活習慣病の予防に努めてまいりたいと考えております。


 活気あふれるまちづくりを推進していくためには、まず市民が健康で元気でなければならないと思っております。市といたしましては、市民の健康づくりを推進し、健康寿命を伸ばしていく必要があると認識しており、国の「健康日本21」に沿って平成13年に策定いたしました第2次保健医療計画の目標達成に向け保健事業を展開してまいっております。


 今年度は第2次保健医療計画の中間評価の年であり、市民アンケート調査等により平成13年に設定した9分野、70項目にわたる健康づくりの行動目標値と比較評価し、その達成に向け、平成22年度までの後期計画に反映してまいりたいと考えております。


 また、新たに国の「健やか親子21」に基づいた評価指標を取り入れ、「健やか親子21伊丹市計画」を策定し、妊娠、出産から、子ども、成人、老人に至る健康増進計画として市民の健康づくりに生かしていきたいと考え、今議会に補正予算をお願いいたしております。


 生涯を通じた健康づくりは、自分の健康は自分で守るという自覚のもと、市民みずから取り組むものでありますが、個人の意識変容や努力だけでは限界があり、それを支え、健康意識を高める環境づくりが必要であり、市民活動として地域で健康づくりに取り組むことによって、一層効果も上がると考えられます。


 昭和57年度から実施いたしました健康モデル地区事業から自立した一部の地域では、地域で健康問題を考え健康づくりの取り組みをされており、行政はその活動を専門的な面から支援するという形をとっております。そのような活動を伊丹市全体に広げていけるよう、市民とともに健康づくりについて考えていける仕組みをつくっていくことが必要と考えております。後期計画の中では、市民の意見も十分に反映させ、個人の健康づくりだけなく、地域で健康づくりを推進する視点からも、保健事業を検討していきたいと考えております。


 次に、「8020運動」につきましては、80歳になっても20本の歯を残そうとする取り組みでありますが、平成11年に実施され、歯科疾患実態調査では、80歳以上の者の平均残存歯数は8.2本という結果になってございます。また、最近行われた8020運動実態調査では、残っている歯の少ない人は、多い人より平均医療費が22.9%高いという結果が出ており、口腔と全身の健康には相関があることがわかっております。


 市では、歯の喪失の原因である歯周病の早期発見と予防のため平成9年度から、歯科医師会の協力を得て口腔保健センターで歯周病検診を実施してまいりましたが、市民の利便性とかかりつけ歯科医を推進し、健康寿命の延伸、介護予防の観点から、予防に重点を置いた市民歯科総合検診の実施を計画いたしております。今議会の補正予算に提案させていただいている次第でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは、昆陽池の水質浄化対策並びにごみ収集の現状と今後の対応に関する御質問にお答えいたします。


 初めに、昆陽池の水質浄化対策についてでございますが、平成10年9月に学識経験者、関係機関等で構成いたします昆陽池浄化検討委員会から提言をいただきまして、この提言に基づいて順次実施しているところでございます。当面、目標達成のための対策事業といたしましては、給餌池の設置を平成10年から11年に、また、流入水路と池の護岸を自然形に改善する整備工事を平成11年から平成14年にかけて実施いたしました。


 そして、現在、アオコの発生源となる池の底に堆積した約3万トンのヘドロを除去するしゅんせつ工事を平成15年12月から平成18年7月の工期で実施しているところでございます。このしゅんせつ工事は平成16年度末で60%の進捗率となっており、今年度末には工事が実質的に終了することから、水質改善のためのしゅんせつの効果を維持していくためには、池の水の直接浄化などの恒久的な浄化対策を18年、しゅんせつ工事完了後、引き続き実施する必要があると考えております。


 恒久的な浄化対策といたしましては、何よりも流入水量を確保することが第一でございます。第2には、池の水の直接の浄化が必要となってまいります。流入水量の確保につきましては、池の水が入れかわる最低日数を12.5日と予測いたしておりますが、これをクリアするためには、1日に9000トン以上の水量が必要となります。現在の供給量は必要量の約半分である1日4500トンにも満たず、このため新たに1日4500トン以上の水量が必要となります。


 このための新規水源といたしましては、第1に深井戸の増設が考えられます。深井戸につきましては、その水質と耐用年数の短さに多少難点がございますが、昆陽池に最低限必要な水量を確保するためには、現在、最も確実な方法であると考えております。第2に工業用水の導入等が考えられるわけでありますが、工業用水につきましては、検討の結果、多額の使用料負担が生ずるため、不足する水量のすべてを賄うことは費用面からも現実的に困難な問題がございます。


 なお、池の水を直接浄化する方法といたしましては、流れをつくって水を循環させること、あるいは溶存酸素をふやすこと、また、池の水を直接浄化して還流させるなど、さまざまな方法がございますが、他都市の先行事例なども参考にしながら、その実績を重視して、コスト面も含め、昆陽池に可能性のある実施方法の絞り込みを行いたいと考えております。


 また、浄化に伴いまして、昆陽池公園再整備計画の課題といたしましては、市民の啓発、学習場の確保、自然環境の再生、人と自然のバランスの確保があげられておりますことから、しゅんせつ工事の完了に伴い、例えばホタルなどの水生昆虫や野鳥のすみかともなる葦などの水生植物を育て、昆陽池の水辺に生物の生育環境がバランスよく再生され、そこにすむ生物の多様性が長く持続できるよう、市民参加型の事業実施に向け調査検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、ごみの収集の現状と今後の対応についてのお答えをいたします。


 まず、本市のごみ収集の現状につきましては、市民の皆様、自治会や保健衛生推進員及び地域の役員さんの御理解と御協力のもと、ごみの減量と資源化を目指し、日常台所ごみは週2回、燃やさないごみ及び瓶・ペットボトル・プラスチック製容器包装物は週1回、可燃大型ごみ及び古紙類・古着類は月1回、収集しているところであります。


 日常台所ごみの収集に当たりましては、おおむね飛行場線を境に南部と北部に分け、南部を月曜日と木曜日、北部を火曜日と金曜日の週2回収集を、直営と委託業者で実施いたしております。


 これらのごみを収集する地域別、時間別等の回収基準につきましては、市内全体から排出されるごみ量を、1日、収集車1台当たり、パッカー車の最大積載量と1日当たりの搬送回数から積算した収集可能量で割り戻し、収集台数を決め、各収集車が担当する地域エリアを決定し、その後、コースの時間別スケジュール等を決定しているところでございます。具体的には、最大積載量2トンパッカー車1台当たり1200キログラム積載を目安にし、1日当たり4搬送分で、合計6.8トンをもとに収集台数を算出し、1台当たりの収集エリアは、1世帯当たりの平均排出ごみ量約4キログラムと見込み世帯数を割り出し、決定いたしております。


 次に、回収エリアの状況の把握でございますが、ごみステーション届け出の際、現地を検証し、すべてのごみステーションは住宅地図に落として把握しております。どの家庭がどのステーションに排出されるかは届け出要件ではございませんので、すべてはわかりませんが、近くのごみステーションに出されていることは自治会単位で把握することは可能です。


 また、道路状況ですが、工事等で通行支障があるような公共工事につきましては、工事前に事前に連絡をいただいております。ただ、民間の工事や駐車違反など、収集に支障を来す部分につきましては、事前に把握しにくいのが実情でございます。


 次に、ごみステーション数と回収に要する時間についてでありますが、日常ごみのステーション数は、市内全体で現在のところ約5000カ所で、平均して1日当たり1台が収集するステーション数は約120カ所ぐらいであります。1カ所当たりの収集時間は平均で1分30秒から1分40秒程度でありまして、時間的にはある程度余裕を持っておると考えております。また、各エリア内でのパッカー車の運行は、収集コースにおける走行距離が最短になるよう、同じ場所を二度通過しないなどを基本に、半年に一度のペースで収集作業員の担当受け持ち区域のローテーションを実施し、収集作業の安定が図られるよう工夫し、ステーション数とその形態や世帯数を勘案いたしまして、1回目、2回目、3回目、4回目収集と決め、さらに、1日の勤務時間内で午前、午後と収集区域の割り振りを行い収集いたしております。


 なお、平成15年度は平成14年度に比較いたしますと、ごみの量は、市民の皆様と地域の御尽力をいただきまして、日常ごみでは率にいたしまして約17%、量にいたしまして約6900トンの減となっていることを踏まえ、平成15年度秋以降、ごみ収集コースの見直し、さらには、収集台数の適正化等を含め、パッカー車15台収集体制から13台収集体制へと、2台減車いたしました。


 この2台のパッカー車を減車することにより、従前、1台当たりのパッカー車が受け持っていた収集世帯数は1300世帯から約1500世帯へと約15%増加、また、ごみ収集ステーションも平均100カ所から120カ所へと約20%増加したところでございますが、1台当たりのごみ収集量は変わっていないところでございます。


 しかしながら、1台当たりの収集エリアの拡大により走行距離が伸びている関係上、ごみ収集時間帯が、一部地域においては変わってきております。特に2回目から3回目収集になった場合には、昼休みが間に入る関係から、境界に当たるごみステーションでは、これまで午前中収集になったり、あるいは午後になったりする場合もございます。これは生ごみ収集の場合、できるだけ早く収集する必要がございますことから、パッカー車は予定の地点で積載を終了せずに、可能積載量まで収集することといたしております。したがいまして、排出ごみ量が少ない日には、2回目収集予定が1回目収集になるなど、収集時間帯のバラツキがあるのが現状で、道路事情や長期の道路工事など、変更要因はほかにもございますが、できるだけ30分前後の違いになるよう収集体制に努めておるところでございます。


 また、2台のパッカー車を減車することにより6名の人員減となり、退職不補充等の措置をいたしました結果、4名を減員し、はみ出した人員2名につきましては、従前、環境クリーンセンターとして対応が弱かったごみ出しに対する市民啓発活動並びに地域でお困りのステーションの状況の改善等へのアドバイス等や、事業系ごみの減量対策に投入するなど、きめ細かい市民サービスの向上やコスト削減を図っております。


 しかしながら、議員の御指摘のとおり、市民の皆様のごみ減量とリサイクルへの理解と協力により、排出ごみが減量したことにより収集台数の減車が図られましたが、収集地区の一部には従前と比較して収集時間が大幅に遅くなった地域が出たところもございます。今後、収集エリア見直し、減車等により収集時間が変更する場合、例えば午前収集から午後の収集に変わるなど大幅な収集時間の変更のないよう努力いたしますが、変更地域が出ることが予測される場合には、事前に地域の皆様に十分説明をさせていただき、あわせて、ごみ収集に当たっては、収集業務の効率化と最大積載量を守る等、安全作業の確立を図るとともに、ごみステーションの管理をお世話願っております市民の皆様の御理解が得られるよう、収集体制の確立に努力してまいりたいと存じます。


 また、収集途中において大きな収集時間帯の変更が予測される場合等の対応につきましては、近くのパッカー車等との連携に努めるなど、市民サービスの維持向上を目指しております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私からは、片仮名語の使用についての御質問にお答え申し上げます。


 議員、数々御指摘いただきましたように、片仮名語の使用につきましては、政治経済から福祉の分野まで、日常生活のあらゆる場面においてはんらんしておりまして、情報通信の普及により加速し、その難解さに多くの人たちが直面している状況となっております。世界的規模で活動しております企業の現場におきましても、片仮名語なしでは新商品の開発もできず、また、情報通信分野におきましては、片仮名語なくしては会話が成り立たない実情もあり、こうした影響を受け、消費者に対しましても片仮名文字を使用した商品の説明を行っている例は多く見られるところであります。行政におきましてもよく使う言葉で、研究会をワークショップ、手引書をマニュアル、廃棄物の再利用をリサイクル等々、片仮名語で話したり表記したりする例が少なくありません。


 日常生活を取り巻く環境を見ますと、置きかえるべき適切な日本語がない場合や、あるいは日本語として定着している場合が多くあるなど、片仮名語が多く使われているのが現状であります。日本語の表意文字と表音文字の双方を使うという特徴は、日本文化の個性の源泉でもあります。しかし、聞き慣れない、あるいは理解しがたい片仮名語があふれている状況は、社会的に弊害が著しいことから国立国語研究所が、難解な片仮名語の言いかえ例を発表したり、東京の杉並区役所のように、片仮名語を減らし、いわゆるお役所言葉の一掃をしたところもございます。


 本市でも従来から、安易に片仮名語を使用せず、不適切な片仮名語表記は慎むよう努めているところであります。例えば介護保険課が配布しております「介護サービス利用の手引」でも、デイサービス、ケアマネジャーなど多くの片仮名語が出てまいりますが、ほとんどは日本語を前において、そのあとに括弧書きで片仮名語を表記するなど配慮しているところでございます。事業所名などは片仮名名で表示しているのはいかんともしがたいわけですが、今後とも広報を初めとした文書、小冊子等の表記に当たりましては、日本語で説明できるものはできるだけ日本語で、また、片仮名で表記する場合は必要に応じ日本語を並列表記するよう、全庁的に啓発してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) ?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) それぞれ御答弁をいただきました。2回目は質問と要望を交えてお伺いします。


 まず、市民の健康管理については、いろいろ市民健康づくりに取り組まれているわけなんですけれども、まず、受診したくても受けられない人等がたくさんおられるという中で、市民全員が1年に、最低1回は何らかの形で健康診断を受けられるような方法はないのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 また、その人たちを今後どのようにサポートしていくのかという形で、ちょっとお伺いしておきます。


 あと、1回目の答弁の中で、昆陽池の自然環境についてですけれども、前回の恒久対策の考え方での候補にあがっていた工業用水の活用は、コスト的にも実現が困難というように結果が出ました。そうするとですね、絶対条件である水量の確保のためには、第一候補であった井戸の掘削が必要条件になってくるんですけれども、井戸の掘削をするのかどうかということ、また、それをいつから実施するのかという形で、わかる範囲で結構なので、お答えいただきたいと思います。


 あと、ごみの収集なんですけれども、非常に丁寧に説明いただき感謝しておるわけなんですけれども、環境クリーンセンターとしては、ごみの収集に当たり細心の注意を払われ、地域別、時間別スケジュールの回収基準並びに運行指針を定められ、市民サービスの向上に努められていることはわかりますけれども、収集途中において大きく収集時間帯の変更を予想される場合の対応について、「近くのパッカー車との連携に努めるなど、市民サービス維持向上を目指してまいります」というふうに答弁あったんですけれども、どのような連携をしてその市民サービスの向上に努めているのかということを、再度お尋ねしておきたいと思います。


 時間がないので、あと、片仮名語の答弁なんですけれども、どういう答弁してくれるんかなというふうに関心を持ってたんですが、グローバル化に対しては日本語でちゃんと国際的とかいろんな形で気を使って答弁されていられたのが非常に印象に残っているんですけれども、市が発行するものに対して市民には、やっぱり易しくわかりやすいように伝わるような工夫と配慮をお願いするんですけれども、特に市民と行政との対話の中でも障壁になるという観点から、市民の方々にできるだけやっぱりわかりやすい言葉でお話をしていただくということを真摯に受けとめていただきたいなというふうに思っております。これは要望としておきます。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 受診したくてもできない人を、今後どのようにしていくかということの御質問ですけれども、今現在、市内の受託医療機関での個別検診方式とか、市内を循環する集団検診方式というふうなことも実施しておりますし、また、日曜日の検診なども実施しておりますので、今後さらに、こういった受診を阻害している要因を分析いたしまして、そういったことが対応できるようなことを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應)みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 2回目の御質問に対してお答え申し上げます。


 まず、昆陽池の浄化対策につきまして、深井戸の問題をいつやるのかということでございます。先ほど御答弁申し上げましたが、第一次的な流入確保でございますが、現時点では、やはり深井戸の増設による手法が最も現実的ではないかと考えております。水量といたしまして、約4500トンが必要になってまいりますが、時期といたしましては、しゅんせつ後、速やかな実施が望ましいと考えております。


 次に、ごみ問題でございます。その前に、先ほど御答弁させていただきました中で、ちょっとわかりにくい表現をさせていただき、数字もひょっとしたら間違っておるかもわかりません。確認させていただきたいと思いますが、先ほど、2トン車のパッカー車1台当たりの1回の収集目安につきまして、1700キログラムを一応の目安にして収集するということで御答弁申し上げたつもりでございますが、ひょっとして1200か何かちょっとわかりにくい言葉になったようでございます。失礼いたしました。1700キログラムを目安に収集をさせていただきたいと思っております。


 なお、他のパッカー車との連携をどうするのかということでございますが、収集過程におきまして、道路の状況なり天候事情、ごみの排出量等によりまして収集時間がずれ込むことはお尋ねのとおりでございまして、環境クリーンセンターでは、これらの状況が生ずるおそれのある場合は、近くで収集しているパッカー車と連絡を取り合い、比較的時間的にも積載量等に余裕のあるパッカー車が、収集時間がおくれている地区に出向き一部地域を収集するなどの対応をいたしております。今後ともごみ収集時間のおくれ等につきまして、市民サービスが低下しないよう努力してまいりたいと存じます。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(平坂憲應)次に、4番 林 実議員の発言を許します。────林議員。


○4番(林 実)(登壇) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に沿って、また、できるだけ日本語を用いて質問をいたしたいと思います。


 さて、御承知のとおり、前回の3月議会では、伊丹市立病院が院外処方をするということが決まりました。しかし、医薬分業についての病院側の御答弁で理解しがたいところがありますので、ここで改めて御答弁の意味を確認させていただきたいと思います。


 まず、3月1日の議案質疑において16番議員の質問に対し、薬局用地の払い下げ方法について次のように答弁されました。「本来、門前薬局は民間の自由競争により設置されるべきものでございますが、病院の周辺を見ましたとき、そうした環境にはないことから、やむなく門前薬局を当院みずから誘致するという苦渋の選択をいたし、患者様の動線、帰宅経路を配慮し、できるだけ負担とならない場所を選び、このたび提案をいたした次第でございます。当然のことながら、その選定は公募で行いたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。」ところが、3月15日の予算審議特別委員会では次のような御答弁に変わりました。「原則は公募ということに思っておりますが、薬剤師会さんの方でどういう御意見があるのか、そのあたりをまず確認したいと思っております。薬剤師会さんが、例えば薬剤師会立のような形でという例えば御提案があれば、それがその公共性に照らして利益があると、公共的な利益があるというような合意が得られれば、そういう方向でも考えたいと思っております」。


 つまり、本会議では、当該土地を売却するについては公募、すなわち一般競争入札で行う旨の答弁でありましたが、委員会では「公共的な利益があるという合意が得られれば、まず地元薬剤師会に随意契約で売却したい」という御答弁に変わりました。すなわち、委員会での質問と答弁がなければ、当然のことながら公募で行うということですから、随意契約を結ぶことは当然のことながら無理であります。明らかに御答弁が変わりました。


 本会議とその会期中の委員会での御答弁が変わるということは全く理解できません。なぜこのようなことになったのか、お答えください。


 また、委員会答弁における薬剤師会立で門前薬局ができる条件となっている「公共的な利益があるというような合意」とは、どういう利益で、だれが合意すればいいのか。さらに、今回この土地を売却するに当たり、まず薬剤師会に声をかけて随意契約の方向を探るのか、本会議答弁のように「当然のことながら公募で行う」のか、どちらを考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、院外処方をちゅうちょされていた原因の薬価差益についての御答弁での疑問を質問いたします。平成16年9月16日の29番議員の「医薬分業についての考え方をお尋ねしたい」との問いに対して、「現時点では薬価差益収入は病院収入にとりまして捨てがたい分でもございますが、厚生労働省は医療費抑制のため薬価の引き下げを今後も引き続き強力に推進することが予想され、将来的には薬価差益はほとんどなくなることが十分に考えられます。こうしたことを詳細に分析し、近く結論を出してまいりたいと考えております」という御答弁で、薬価差益は病院としては捨てがたく、今のままの収入が見込めるならば院外処方には踏み込めないとうことでした。


 調べてみますと、院内処方の場合は、処方料、調剤料、薬剤情報提供料が収入となります。院外処方にした場合は、調剤料と薬剤情報提供料がなくなり収入減になると思っていたところ、処方せん発行料として、処方料、調剤料、薬剤情報提供料の合計とほぼ同額の収入があることがわかりました。つまり、院外処方にした場合、院内処方よりどれだけ収入が減るかということは、外来部門の薬価差益が外来部門の人件費に対してどれだけ多いかということになります。全体では、平成16年の薬価差益は1億6400万円です。しかし、薬剤師の給与は、正職1億2000万円、臨時、非常勤、嘱託4000万円、計1億6000万円や、職員の福利厚生費や退職金等を考えますと、給与は1億9000万円になります。外来部門が全体の50%ということですから、外来単独の薬価差益は8200万円、給与等も50%として、何と9500万円に上ります。つまり、1300万円の収支不足になっていたのです。ところが、これを院外処方にすると、薬価差益もなくなると同時に外来部門に係る人件費も不要になり、1300万円の収支不足はなくなることになります。つまり、院外処方にしたほうが得だったということになります。しかも、平成14年度もこれとほぼ同じ結果だとお伺いいたしました。


 すなわち、外来部門の「捨てがたい」とおっしゃっていた薬価差益は、実はマイナスになっていたということです。当局の見解は少しおかしいと思うのですが、どういうお考えでの御答弁だったのか、お伺いしたいと思います。


 翻って、薬価差益が捨てがたいということであれば、本当に薬価基準の引き下げによって薬価差益の額が減るのでしょうか。調べてみますと、平成14年の薬価、つまり、薬の売り値は20億8000万円、その仕入れ原価は19億1000万円で、薬価差益は1億7000万円でした。平成16年4月に薬価基準の改定で4.2%の引き下げがありました。ところが、その引き下げの影響をもろに受ける平成16年度は、薬価19億2000万円に対し仕入れ原価が17億5600万円で、薬価差益は14年度並みの1億6400万円あったわけです。つまり、薬価基準の改定イコール薬価差益を押し下げる要因になっていないのが明白なわけです。18年の薬価基準改定で薬価差益がほとんどなくなるとおっしゃっていますが、これらの理由からそういう結果に陥るとは思えません。


 また、もし薬価差益が政策的になくなるとすると、それにかわる収入が新設されるはずです。このあたりをどうお考えになっていたのかもお伺いしたいと思います。


 さて、3月議会が終わり、つらつら考えてみますと、3月議会では門前薬局か否かという問題に終始し、院外処方の是非の論議が少なかったように思います。そして、考えれば考えるほど、院外処方が市民にとって有益なのかどうかという壁に当たるのです。市民にとってのデメリットは、まず第1に不便になることです。高齢者や乳幼児を抱えた親にとってはもちろん、患者はみんな体調が悪かったり、どこか痛かったりしているのですから、特に雨の日などは最悪でしょう。


 次に、同じ薬をもらっているのに料金が高くなること。また、同じ保険薬局でも1カ月の処方せんの枚数によって料金が違うこと。さらに、保険薬局の分布が偏っていること。産業道路より東には保険薬局がありません。市民に対してのメリットは、薬歴管理ができること、これのみです。しかし、実際に薬の飲みあわせで深刻な状態になった人がいるのでしょうか。かかりつけ薬局といっても、今のような薬局の状態で、将来、市民全員がかかりつけ薬局をもつような方向に進んでいくのでしょうか。結局、国の方針がそうだから、あまりメリットもなく、しかも、こんなに多くのデメリットがあるにもかかわらず進めていくというのはいかがなものでしょう。「赤信号、みんなで渡ればこわくない」ではなく、本当に市民の利益になるのでしょうか。再度、院外処方に踏み切られた理由を教えていただきたいと思います。


 続いての質問に移ります。今、世間を騒がしております職員厚遇問題は、私たちにとっても対岸の火事ではありません。その実態は、やみ年金、やみ退職金、特殊勤務手当、はたまたスーツの支給等々、次々判明し、よくもまあ、こんなものまでと、あんぐりとするばかりです。幸い伊丹市は、市職員の見識ある努力のおかげで大した問題にはなりませんでしたが、3つの問題について質問させていただきたいと思います。


 まず第1に、先日、新聞報道がありました特殊勤務手当の条例化のことですが、この問題は先日、市民クラブの代表質問で御答弁がありました。速やかに条例化を図っていただけるとのこと、市長もかわられ、時代に即したスピーディーな対応であると思いました。規則で定め、規則は公開しているとはいえ、なかなか市の規則を随時チェックできるとは思えません。「のど元過ぎれば熱さ忘れる」じゃないですが、今回の大阪市が発端となった職員厚遇問題を、その場しのぎでとりあえず直しておいて、ほとぼりが冷めればもとのもくあみになるんじゃないかという不安がつきまといます。条例化すると、変わるたびに議会のチェックが入りますので、より正しい方向に進むのではないかと思っております。


 また、企業についてですが、特殊勤務手当の問題は、病院や水道局など、公営企業で特に余分なものが支払われていることが発端で起こりました。このような経緯があるので、ぜひ議会でチェックできる方法を考えていただきたいと思います。


 次に、目的外使用許可の問題ですが、6月10日の読売新聞の1面に、大阪市交通局の職員専用食堂の厚遇問題が取り上げられていました。「食堂スペースの賃貸料や水道、電気料金も免除、業者はガス料金だけを負担している。来年度以降は、賃貸料などの負担も業者に求めることにしている」とありました。そこで、本庁地下1階の売店・食堂・パーラーの目的外使用についてお尋ねします。


 まず、食堂とパーラーは、市が自治振興会に対して無料で場所を提供し、自治振興会も無料で業者に貸しています。また、職員に対する福利厚生施設ということで低廉な価格で食事を提供することを目的に、家賃の無料のみならず、水道・電気代や、ガス代も市が負担しています。家賃も水道光熱費も無料という条件の中で本当に低廉な価格と言えるかは疑問に思うところです。それに、自治振興会が真ん中に入る意味が全くないと思われます。 市が直接、福利厚生目的で貸すということはできないのでしょうか。また、家賃は無料が妥当だとお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、地下の売店ですが、これは職員組合が、市から目的外使用許可を得て業者に貸しています。組合は市から無料で借りていますが、売店からは使用料を徴収しているとのことです。これは少し不自然に感じます。どういう理由で自治振興会とは違うシステムになっているのでしょうか。


 また、廊下に出ている売店についてはどうなっているのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。


 最後に、3月31日付け補正予算専決報告の中で3人分の退職金追加措置が講じられております。そのうち2人分が勧奨退職ということでした。平たく言えば肩たたきのことです。退職金の額は勤続35年の人で、普通退職が47.5カ月分、勧奨退職になりますと62.7カ月分と、随分違います。


 伊丹市では6月から9月まで勧奨退職者を募集しているとのことです。しかし、9月が締め切りというのに、なぜこの6月補正にあがってきたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 また、国が廃止した退職時特別昇給、つまり退職金支給時に給与が1ランク上がることですが、これを今でも実施しているとお伺いいたしました。なぜこのような制度が残っているのかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長浅野 孝)(登壇) 医薬分業に関します数点の御質問についてお答え申し上げます。


 まず、さきの3月議会において門前薬局誘致に係ります病院用地の売却方法についての答弁が本会議と予算審査特別委員会で異なっているのではないかとの御指摘でございますが、まず、本会議では、御指摘のとおり売却方法としては「公募で行いたい」と申し上げております。その後、予算審査特別委員会で個々具体的な御質問がある中で「地元の薬剤師会等、地元の業者への配慮を公募の条件に考えておられるのか」との御質問に対し、「今後、院外処方を進める上で地元薬剤師会の御協力は不可欠ですので、今後、協議を進めていく過程で、仮に薬剤師会から薬剤師会立のような形で御提案があり、公共的な利益があるというような合意が得られれば、そうした方向でも考えたいと思っております。しかしながら、公募にまさる公共性がなければ、当然、公募が大原則です」と御答弁いたしており、原則は公募であるという考えを変えたつもりはございませんし、現時点においても、その方針は変わっておりません。


 また、「公共的な利益があるというような合意」とはどういう利益で、だれが合意すればいいのかという御質問でございますが、公共的な利益といいますのは、当院の門前薬局を地元の薬剤師会が行うことにより、地元でしかできえない、例えば患者の薬剤管理上のきめ細かな活用ができれば、それは公共的な利益を生み出すものと言えますし、また、万が一、誘致後の保険薬局が経営状況の悪化に陥りましても、単に不採算事業として切り捨てられるのではなく、かかりつけ薬局の核として経営の継続性が維持できるような、地域に根ざしたシステムが確立できれば、これは公共的な利益があると考えられ、そうした利益が公募による利益を上回るような場合と言えます。


 また、だれが合意すればいいのかという御質問でございますが、これにつきましては市民の皆様の合意ということでございまして、そのための具体的な方法といたしましては、市民の代表でございます議員各位の御理解を得ることであり、現在、伊丹市薬剤師会と院外処方のかかりつけ薬局としての御協力とあわせて用地の売却についての御協議も進めつつありますので、こうした御提案があれば、精査の上、議会にお諮りしたいと考えております。


 次に、薬価差益と院外処方との御質問でございますが、まず、薬剤部門の採算について申し上げますと、平成16年度の状況でございますが、収入といたしましては、薬価差益約1億6500万円のほか、外来や入院患者の皆さんへの調剤料や薬剤情報提供料などが約3400万円ございまして、合計で約1億9900万円ございます。これに対しまして支出につきましては、人件費等の管理費が約1億9000万円でございまして、平成16年度につきましては約900万円程度、収入が上回る状況でございました。平成17年度につきましても大体同じ状況になるのではないかと考えております。


 次に、それを外来部門に限って見てみますと、外来の薬剤の割合は約50%でございますので、外来だけの収入は約9950万円でございますが、対しまして費用としましては人件費等が約9500万円で、現状におきましてはまだ収入が費用を上回っておりまして、議員御指摘のような収支不足は生じていないのではないかと考えております。


 次に、薬価基準の引き下げに伴う薬価差益への影響についての御質問ですが、御承知のとおり、平成16年度の薬価改定により4.2%の薬価引き下げが実施されたところでございますが、各年度の入院も含めた薬価と購入額の推移を申し上げますと、平成14年度は、薬価総額約20億8000万円に対しまして購入額は約19億1100万円となり、薬価差益は約1億6900万円、率にしまして8.15%ございました。また、平成15年度は、薬価総額約21億2200万円に対しまして購入額は約19億2300万円となり、薬価差益は約1億9900万円、率にして9.4%でございました。そして、平成16年度でございますが、薬価総額約19億2200万円に対しまして購入総額は約17億5700万円となり、薬価差益は約1億6500万円、率にしまして8.61%となっております。


 平成14年度に比べ薬価が4.2%と下がっているにもかかわらず、平成16年度の薬価差益が変わらなかったこと、薬価基準の改定が薬価差益を押し上げる要因とはなっていないのではとの御指摘でございますが、例えば平成7年度と比較いたしますと、当時の薬価が現在の約1.5倍近くあり、値引き率も20%近くございまして、薬価差益が4億円を超えておりました。その後、6回にわたる薬価引き下げの影響を受け、先ほど申し上げました薬価差益額に減少してきたわけでございます。


 当院への納入価格につきましては、毎年度、薬品卸業者との交渉を行っており、その交渉時の経済状況及び薬品卸業者の経営状況等に左右されますので一概に申し上げられませんが、平成16年度につきましては、本来であれば、薬価が4.2%引き下げられましたので薬価差益の大幅な減少が見込まれましたが、今申し上げました理由に加え、これまで以上に積極的かつ強力に値引き交渉を進めた結果、さほどの影響を受けなかったものと考えております。


 本来、院外処方への移行による病院としての損益は、院外処方により失う利益と得る利益の比較になるわけでございますが、まず、院外処方により失う利益は、外来診療にかかりますこの薬価差益や外来調剤料などで、院外処方により得る新たな利益は、処方せん発行料及び薬剤師の削減による人件費の縮小や、新たに実施が可能となる病棟の薬剤管理指導料などで、この比較で決まってまいります。その中でも薬価差益の増減が大きなウエイトを占めており、当院の院外処方への移行の損益の分岐点は薬価差益率が6%から7%でございまして、今申し上げましたように現在は8%を超えておりますが、平成18年度の薬価引き下げの予測は、これを下回る5%程度になる可能性が高く、病院経営の観点からも、平成18年度からは院外処方のほうが有利と考えた次第でございます。


 次に、薬価差益が政策的になくなれば、それにかわる収入が新設されるはずであるとの御意見でございますが、薬局の採算を考えますと、収入源としましては、薬価差益のほか院外処方料、薬剤基本料、管理指導料などがございまして、他の報酬の新設、またはこれら既存の処方せん料や基本料などの見直しなども考えられなくはありませんが、薬価の引き下げは国の医療費抑制策の一環として進められた処置であり、大きくは期待できないものと考えております。


 最後に、院外処方そのものが本当に市民の皆様にとってメリットがあるのかどうかとの御質問でございますが、メリットといたしましては、議員御指摘のように、かかりつけ薬局を持っていただき、重複チェックや薬の飲み合わせチェックなどの薬歴管理に加え、適切な服薬指導を行うことにより、薬を安心して服用していただくというのが最大のメリットでございます。また、デメリットといたしましては、個人負担の増と、かかりつけ薬局まで行かなければならない二度手間の問題がございます。


 しかしながら、薬剤の投与は、昔と違い種類がふえ、高度化、複雑化してきている今日において、院外処方による適切な薬歴管理や服薬指導は、患者の皆様の健康を守る上で大変重要であると認識いたしております。また、先ほども申し上げましたように、平成18年度にはさらに薬価の引き下げが予測されますので、病院経営上からも院外処方が望ましいと考えております。


 今後とも院外処方につきましては、伊丹市薬剤師会とも密に協議を進め、また議会の御意見も賜り、一方では患者の皆様に対し御理解を得るための啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私からは、伊丹市の職員厚遇問題についての中、行政財産の目的外使用許可と退職手当についての御質問にお答えいたします。


 その前に、特殊勤務手当の中で企業職員に向けての御質問がございましたので、それについて触れさせていただきたいと思いますが、これにつきましては、この間の代表質問の中でも御答弁申し上げましたが、企業職員につきましては、地方公営企業等の労働関係に関する法律がございまして、これは地方公務員法ではございませんが、この地公労法の規定によりまして労働組合を結成して労働協約を締結することが認められているところでございます。したがいまして、この労働協約による勤務条件の決定を最大限尊重するために、給料表や各種手当の額等は条例で定めず、企業管理者が管理規定でこれを定めることができるというふうになってございますので、この点、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、行政財産の目的外使用許可につきまして御答弁申し上げます。


 御質問いただきました福利厚生施設につきましては、地方自治法第238条の4第4項によりまして、行政財産の目的外使用として使用許可しているところでございます。使用許可につきましては、使用させることが当該行政財産を本来の用途に供するに当たって障害となるかどうか、また、当該行政財産の本来の使用の目的に反しないかどうか等を総合的に判断するべきものでありますが、お尋ねをいただきました食堂・パーラー・売店などの福利厚生施設につきましては、行政財産の用途または目的を妨げない使用であると、このように考えて使用許可をしているところでございます。


 使用許可の相手方は、財団法人伊丹市職員自治振興会並びに伊丹市職員労働組合になっているところであります。財団法人伊丹市職員自治振興会は職員の福利厚生事業を実施する団体であり、この食堂・パーラー等は、来庁者の便益施設であるとともに職員の福利厚生施設でもあることから、財団法人伊丹市職員自治振興会に使用許可しているところであります。また、伊丹市職員労働組合につきましても、こうした考え方を踏まえて使用許可をしているところであります。


 家賃はもとより光熱水費まで市が負担する必要があるのかという御指摘でございますが、福利厚生という観点から、使用料を免除することで経費を抑え、安価でかつ均質あるものを提供するということに努めているところでありますが、このほかにも福利厚生施設として、利用者が少人数で採算のとりにくい伊丹市交通局内の食堂でありますとか、あるいは環境クリーンセンターの食堂につきましても包括して委託しているところでありまして、こうした特別な要因もあると、このように考えているところであります。


 福利厚生施設にかかる使用料につきましては、こうした点も解決しながら、財団法人伊丹市職員自治振興会と連携して福利厚生のあり方や使用料など、近隣他都市の状況等も踏まえまして適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 また、市が直接に貸し付けることはいかがかという御提案でございますが、さきに申し上げましたように、伊丹市職員自治振興会並びに伊丹市職員労働組合は、広く職員等から利用について意見を集約できるなど、福利厚生について適時、適切な運営が図られるものと判断しておりまして、食堂・パーラーのメニューや、あるいは価格改定等についても、職員で構成されております職員自治振興会の理事や参与で組織する厚生部会で決定されるなど、市が直接に運営するよりも利用者にとって効果的であるものと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 伊丹市職員労働組合の使用料徴収についての御質問でございますが、売店の運営管理をしている職員労働組合が、賛助的な考えから徴収しているものと聞いているところでございます。また、廊下への出店につきましては、職員の多様な嗜好にこたえることを目的に出店しているものでございますが、臨時的な対応と理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、勧奨退職についてお答え申し上げます。勧奨退職につきましては、人事管理上、高齢化対策の一環として、職員の新陳代謝を図り、昇任管理の柔軟性と組織の活性化を図る上で必要であると、このように考えております。また一方では、長期にわたって公務に携わった職員が老後の生活設計や自己実現等のため新たな人生をスタートさせるに当たり、これを側面から支援するためにも必要な制度であると考えております。


 御指摘のとおり、勧奨退職の募集につきましては、採用計画等の関連で一定時期に退職の意向を把握する必要があるため、毎年度、退職手当条例の適用を受ける職員で、当該年度の末日において勤続期間が25年以上かつ年齢が50歳以上60歳未満の職員を対象に退職勧奨を行い、原則として退職日の属する年度の9月30日までに願い出た者に対し勧奨による退職手当を支給しているところであります。


 しかし、これ以外にも定年前早期退職制度の趣旨や、個別退職勧奨の継続的な必要性から、業務事情等を考慮し、10月1日以降に願い出のあった職員につきましても、勧奨による退職の扱いをしているところでございまして、今回、専決により補正をさせていただきました3人の退職者のうち2人につきましても、業務事情、職員実態等を考慮し、勧奨による退職としたところであります。


 次に、退職時の特別昇給についてでありますが、本市におきましては、勤続20年以上の職員が退職する際に、給与条例第9条の規定を適用し1号級の特別昇給を行っているところであります。この制度はこれまで、国を初め全国のほとんどの地方公共団体において行われてきたところでありますが、国におきましては、勤続20年以上の退職者のほんどが、人事院規則に基づき退職時に特別昇給を受けていたことから、国会においてその不適切な運用のあり方が指摘され是正を求められたのを機に、平成16年5月1日をもって廃止されたところであります。このような動きを受け、全国の各地方公共団体でも国に準じて同制度を廃止、もしくは廃止の方向で検討されているところであります。


 本市におきましては現在、退職手当の見直しについて組合と協議を進めているところでございますが、この退職手当の見直しにあわせまして退職時特別昇給制度の廃止につきましても、早急に組合に申し入れを行い協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 林 実議員。


○4番(林 実)(登壇) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは2回目の質問をさせていただきます。


 市が市有財産を売却するときは、原則公募、すなわち一般競争入札で売却することが当然のことであります。しかし、ある種の条件がある場合は、指名競争入札、随意契約、競り売りにすることができると地方自治法にあります。つまり、市有財産売却には4つの選択肢があるわけです。御答弁のとおり、原則公募は当たり前なわけで、その4つの選択肢のうちどれにするかが問題なわけだと思います。本会議答弁の「当然のことながら選定は公募で行います」は、今回の売却はその4つの選択肢の中から一般競争入札で行いますということです。1回目の質問でも申し上げましたが、委員会答弁がなければ、薬剤師会への随意契約はあり得ないと思っております。


 さて、委員会答弁のとおり、まずは薬剤師会との随意契約を進め、薬剤師会がしないか、また、すると言っても公共の利益があると言えない場合は一般競争入札で行うということでした。随意契約締結について定めた地方自治法第234条に基づく同法施行令第167条の2、随意契約の項では、随意契約をできる場合として9項目を上げています、このどの項を用いて売却されるおつもりなのかお尋ねしたいと思います。


 また、公益的な利益が、誘致後の調剤薬局が経営状態の悪化に陥っても倒産のリスクを軽減できるというお考えであれば、薬剤師会立ということ、それ自体が公共の利益ということになります。つまり薬剤師会が同意すれば薬剤師会立で門前薬局を建てるということになるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、薬価差益と院外処方のことですが、1回目の質問でも申しましたが、院外処方にした場合、調剤料や薬剤情報提供料はなくなりますが、処方せん発行料としてほぼ同じ額が上乗せされます。もし人件費が50%削減できるということであれば、平成16年度の収支は、院外処方にしたほうが薬価差益8250万円減るものの、人件費で9500万円の支出が抑えられ、1250万円の黒字とあります。「薬価差益が捨てがたい」とおっしゃっていた平成14年度でも、外来に係る薬価差益8450万円に対し人件費8750万円と、人件費が上回っています。つまり、このとき既に院外にしたほうが得だったわけです。あくまでも人件費が50%削減できることが前提ですが、それにしても、「捨てがたい収入」とは言いがたいように思います。利益と経費との認識がなかったと言えるのではないでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。


 次に、院内処方か院外処方かということですが、かかりつけ薬局で薬の重複チェック、薬の飲み合わせチェック等ができるということですが、今、院外薬局が50%を超えているにもかかわらず、かかりつけ薬局のおかげでこのようなチェックが行われたという話を聞いたことがありません。1回目の質問でもお伺いしましたが、実際に薬の飲み合わせで深刻な状態になった人がおられるのでしょうか、お答えください。


 また、人口19万人余りの当伊丹市で、保険薬局の必要数は50店舗程度、既に当市の保険薬局はその数を超えています。しかしながら、1回目の質問でも申しましたとおり、東部地区には保険薬局は一店もありません。保険薬局は民営ですから公的な資金を出してつくるわけにはいきません。果たして今後、市全体に満遍なく保険薬局ができる方向に進むとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、目的外使用許可についてですが、あの大阪市交通局でさえ職員専用食堂の水道・電気料は免除していますが、ガス料金は徴収しています。また、来年度以降は賃貸料等の負担も業者に求めるようにしていくというこの御時世の中、伊丹市がこのまま家賃も水道・電気・ガス代も無料で貸すことに市民の理解が得られるでしょうか。


 また、売店ですが、職員組合が市から無料で借りて業者に有料で貸すというのは、市からそれだけのお金が職員組合に入っているのと同じことになります。これこそ組合がもらうべき筋合いの全くないものであります。これはどういう根拠のお金であると考えておられるのかお尋ねいたします。


 また、福利厚生施設というのであれば、なぜ自治振興会があるのにもかかわらず職員組合に貸す必要があるのかについてもお答えください。


 最後に、勧奨退職については一つだけ、勤続25年、満50歳を過ぎても、明らかな普通退職と勧奨退職者については厳しくチェックし、何が何でも勧奨退職にならないようにお願いしたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長浅野 孝)(登壇) 私からは、院外処方に関する2回目の御質問につきましてお答え申し上げます。


 まず、門前薬局誘致について、随意契約が可能であれば、その根拠として地方自治法施行令第167条の2のどの項目に該当するのかとの御質問でございますが、第1項第2号の不動産の買い入れ、または、借り入れ、普通公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工、または、納入に使用させるため必要な物品の売り払い、その他の契約で、その性質、または、目的が競争入札に適しないものをするときに該当すると考えております。


 と申しますのは、不特定多数の者の参加を求め、競争原理に基づいて最も有利な契約の相手方を決定する一般競争入札よりも、多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、当該契約の目的に照らして、今回のことで言えば、医薬分業を押し進める上で、市民から見て、つまり、その公共性において随意契約によるほうが、その目的を達する上でより妥当であると判断できるようなケースが考えられます。


 具体的に、薬剤師会がその相手方になり得るかどうかにつきましては、現在、協議を進めているところでございますので、今後引き続き協議を進めてまいりまして判断をしてまいりたいと考えておりますが、現在のところ、伊丹薬剤師会は任意の団体ですし、一般競争入札を上回る公共性、公益性を見出すのはかなり難しいと考えております。いずれにいたしましても、薬剤師会との御協議は緒についたばかりでございますので、そうしたことにつきまして、今後十分協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、院外処方を選択した過程で、その利益と経費との認識がないのではないか、過去から収支面では院内処方より院外処方の方が有利であったのではないかとの御指摘でございますが、議員の御意見は、現在の薬剤師、常勤換算で27.8人おりますが、院外処方を実施するに当たって、その約半数を整理することを前提としての試算であって、それは現状の雇用関係から見ましても現実的ではないのではないかと思っております。そのようなことから、1回目の御答弁で申し上げましたように、院外処方を実施するに当たり、余剰となります薬剤師を、本来業務とも言える病棟の薬剤管理指導にできる限り振り向けるなどの対応をするものとして、院外処方により失う利益と得る利益を比較するのが現実的な試算であると思っております。


 そうしたことから判断しますと、現在は院内処方の方が有利でありますが、平成18年度の診療報酬改定をにらんだ場合、損益分岐点を越え、院外処方の方が有利になる可能性が高いと申し上げたわけでございます。


 次に、実際にかかりつけ薬局を持たなかったために薬の飲み合わせなどで深刻な状態になった人がおられるのかとの御質問でございますが、こうしたことにつきましてはなかなか表面化いたしませんので、そういう事例につきましては私どもは承知いたしておりませんが、こういう深刻な状態が出ないように、薬の重複チェックや飲み合わせチェックをするのがかかりつけの保険薬局の重要な業務の一つであり、そうしたことをしない保険薬局は薬剤服用歴管理指導料を請求することはできない制度となっております。


 次に、今後、市全体に満遍なく保険薬局ができる方向に進むのかどうかとの御質問でございますが、議員御指摘のように、私どもの知るかぎりでは、神津地区など猪名川以東の地区には保険薬局はないようでございますので、薬剤師会とも十分に協議をさせていただき、薬剤師会の御努力などにより、猪名川以東の地区に限らず、市全体に満遍なく保険薬局が開設されますことを期待したいと思っております。


 また、このように近くにかかりつけ薬局を見つけにくい方々のためにも、病院の直近に門前薬局が必要となるのではないかと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 再度の御質問にお答え申し上げます。


 まず、食堂・パーラー等の光熱水費の負担に関するお尋ねでございますけれども、自治振興会とも十分連携を図りながら、大阪市を含む近隣他都市の状況等も踏まえまして費用負担のあり方等の検討を行って、市民の皆様方の御理解をいただけるよう適切に対応してまいりたい、このように考えております。


 それから、職員労働組合の売店からの徴収金についての御質問ですけれども、これにつきましては、出店主から職員労働組合に対する賛助的な意味合いが強いのではないかと、このように理解いたしているところでございます。これにつきましても早急に職員労働組合に確認いたしまして、適正な運用が図られるよう協議してまいりたい、このように考えております。


 それから、職員労働組合に貸す必要があるのかということについてでございますが、職員団体として、旧庁舎の時代から売店については使用許可してきたと、長年の経過がございます。福利厚生団体としての自治振興会と職員団体としての職員労働組合に、それぞれ使用許可をして運営してきたところでございますけれども、近隣他都市の状況も参考にしながら、さきの徴収金もあわせて職員労働組合と十分に協議をして、適正な運営が図られるよう検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 林議員。


○4番(林 実)(登壇) それぞれ2回目の御答弁をいただきました。ここで私の要望と意見を述べさせていただきます。


 私たちが院外薬局にするに当たって一番最初に少し違和感を感じたのが、厚生労働省がつくらないように指導している「門前薬局」という言葉が、公立病院である伊丹病院から平然と出たことでありました。民営の病院と公立の病院は基本的に立場が違うと思うのであります。伊丹病院が院外処方に踏み切ることは、伊丹市民が院外処方の恩恵を受けることにならなければなりません。院外処方の目指すかかりつけ薬局というのは、言うまでもなく、住んでいるところの近くに必要であって、マンツーマン薬局や門前薬局は、むしろかかりつけ薬局の普及にとってはマイナスの要因となることは間違いありません。2回目の御答弁にありましたように、「近くにかかりつけ薬局を見つけにくい方のためにも病院の間近に門前薬局が必要となるのではないかと考えております」というのは、伊丹病院を利用する人のことだけを考えて伊丹市全体を考えない、誠に民間病院的発想で、本末転倒と言わざるをえません。


 市民にとっての最悪のケース、薬局は外に出たけれども、マンツーマン薬局か門前薬局で薬をもらい、だれもかかりつけ薬局を持たなかった、なんてことにならないようによろしくお願いしたいと思います。


 さて、食堂・パーラー・売店については、「市民の御理解がいただけるよう適切に対応してまいります。」ということなので、ここでは細部については申し上げませんが、新市長が就任されて初めての議会でのお約束なので、特に私たちの気持ちを裏切らない結果を出していただけるよう望みます。


 こういう明らかに時代にあわない制度はまだまだ残っています。それを改正するのは既得権益もあってなかなか難しいのが現状です。ピンチはチャンス、今回、大阪市で余りにもずさんなことが表面化したお蔭で、全国に隠れていた時代にあわない職員厚遇問題がかなり改善されたと思います。市政の改革にはタイミングと世論の盛り上がりが重要であると思います。今回、大阪市職員厚遇問題の表面化がそうでありました。


 伊丹市にとっては、もう一つ、新しい市長が就任されたことが大きなタイミングと気持ちの盛り上がりだと思います。先ほどの答弁で、「大阪市を含む近隣都市の状況等も踏まえ」というものがありました。私が議員になって2年余り、何十回も聞いた言葉です。地方分権が叫ばれる今日、他の都市がするからというのではなく、伊丹市民にとってよいか悪いかという観点で、伊丹独自の改革を行っていただきたいと思います。


 これで終わります。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時39分 休  憩


〇午後 1時01分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、30番 大西泰子議員の発言を許します。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市議団を代表いたしまして質問いたします。


 質問の第1は、幼稚園と保育所の一元化についてであります。幼稚園、保育所は、乳幼児の子どもたちの心身の健やかな発達を確かなものにするための幼児教育施設であります。また、多様で豊かな活動を通じて小学校入学前の基礎を築く就学前教育施設としての役割も担っています。しかも、4歳、5歳児の90%以上が幼稚園、あるいは保育所に入園、入所していると言われ、幼児教育は事実上、義務教育化していると言われています。


 ところが、幼稚園は3歳以上の子どもを対象にした学校教育施設、保育所は保育に欠ける児童を対象にした児童福祉施設であり、所管も文部科学省、厚生労働省と分かれているために、施設整備の違いや、幼稚園は教育要領、保育所は保育指針と、保育内容の違いがあります。また保育時間、あるいは親の負担の違い、子供の数の違いなどがあり、入る施設によって定められています。これらの矛盾を解決し、幼・保一元化が必要だと考えます。 当面、幼稚園には保育機能を、保育所には教育機能を拡充して、就学前教育を豊かなものにしていくことが求められています。しかし、政府が打ち出したのは、就学前の教育・保育を一体とした総合施設構想です。現在、就学前の子どもは幼稚園と保育所に二元化されていますが、新たに総合施設が加わり三元化されることになります。この施設が子供の発達を保障する施設になるでしょうか。


 規制改革民間開放推進会議の3カ年計画の中で打ち出したのは、総合施設という施設整備の問題では、利用に関する基本的な考え方によると、1、利用料は応益負担を基本とすること。2、給食は外部の配食サービスの活用を可能とすること。設置主体にNPOや株式会社も認めること。そして、職員配置は保育所の基準を基本としながらも、効率的で柔軟な対応が可能となるよう検討するとなっています。政府は、主に財政負担と運営の効率化を前提にこの問題を提起していると言わざるを得ません。これでは、子供たちの豊かな発達を保障する施設になるでしょうか。御見解をお伺いいたします。


 次に、保育所待機児童解消策についてであります。今、保育所の問題は待機児童の解消です。規制緩和で入所弾力化が図られ、伊丹でもほとんどの保育所が定数の110%以上の詰め込み保育が行われており、事故の発生も心配されるところです。今求められているのは保育所の建設ではないでしょうか。また、待機児童の受け皿となっている認可外保育所の補助をすることも求められているのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。


 次に、幼・保一元化のクリアすべき問題についてであります。保育所と幼稚園は制度が違うためにクリアすべき問題が多々あります。例えば保育所は基本的には8時間保育のため、調理室で給食が作られています。幼稚園は給食がありません。入所基準は、幼稚園は自由契約となっております。保育所は保育に欠けるとなっています。また、職員配置は、幼稚園が1学級1人の教諭、保育所は国基準は0歳が3対1、1歳が6対1、3歳が20対1、4歳から5歳が30対1となっています。このようなことをどのようにようにクリアされるのか、お伺いいたします。


 第2の質問は、人権教育についてであります。この問題については、我が党は繰り返し質問を行ってきましたが、改めてお伺いをしたいと思います。


 その1は、人権教育とはについてであります。本来、教育とは、日本国憲法と教育基本法に基づいて行われるものであり、人権教育は、1、みずからの権利を子供たち自身が学び、その権利を獲得することです。2は、人権意識を高めるために人権を深く理解するための基礎学力と一般教養を学ぶことであります。3は、人権意識は自由な意見交換の中で高められるものであり、自由な意見が保障されることであると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 その2は、人権教育のための国連10年伊丹行動計画についてであります。


 まず、伊丹行動計画は国連10年の最終年に当たる2004年度に中間見直しを行うとなっていますが、どのように見直しをされたのか、お伺いいたします。


 次に、2005年度の教育方針で、人権教育については、学校における人権教育の推進と、家庭、地域、職場における人権教育の推進をしていくとなっています。これらは人権教育のための国連10年伊丹行動計画の柱となっています。そこでお伺いをいたしますが、2005年度の伊丹の教育の中で、学校教育における人権教育の推進では、1、子供の人権意識を高める、2、差別解消のための指導力向上を図る、3、人権尊重の学校文化をつくると、3つの重点目標を上げておられますが、「人権教育」の名のもとで、さらに同和問題に偏向した教育が強められようとしています。特に教職員の研修や啓発者としての役割が強調されています。


 また、家庭、地域、職場における人権教育の推進では、1、学習機会を拡充し人権尊重の生き方を広める、2、学習活動を活性化し人権尊重の生き方を深める、3、市民の参加、参画により、ともに生きる社会づくりを進めると、ここでも3つの重点目標を上げておられますが、各種団体、機関等が行う学習会に教職員や父母等に参加を強制してはならないと思います。それは、何よりも国民の自主性の尊重と教育における中立性の確保だからであります。


 以上2点について、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。


 次に、伊丹の行動計画の人権教育の目的には、人権という普遍的文化を構築するとなっています。ということは、差別や偏見を許さず、自他の権利を尊重して、すべての人とともに生きていくことが当たり前となることを目指すとなっており、至るところに同和問題が出てきます。


 2003年12月の我が党の同和教育、同和問題に関する人権教育は解消されるべきであるとの質問に、平成8年の地対協意見具申を引用されて「すべての基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として、発展的に再構築をする。その中で同和問題を重要な柱としてとらえ、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取り組みを踏まえて積極的に推進すべきであるとなっているので、伊丹の行動計画もその視点に立っているとして、同和問題を人権教育の重要な柱として取り組んでいる」と答弁されました。


 しかし、同和教育は、差別実態を解消するための教育上の特別対策として出発したのであって、差別的実態が基本的に解消されつつある今日、同和教育の役割は終えており、継続は新たな人権侵害を生むことになります。同和教育は解消すべきでありますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、人権同和教育指導員の廃止についてであります。人権同和教育指導員の設置の根拠は要綱にあります。要綱の第1条の目的は、人権同和教育の指導体制を強化し、伊丹市のすべての学校、機関施設並びに地域社会に徹底をさせるための指導、助言に当たる同和教育指導員を設置するとなっており、第3条では、学校、教育並びに地域社会に徹底させるための指導、助言に当たるとなっています。第5条では、学校、教育委員会及び各種教育団体が行う人権同和教育の推進について必要な指導、助言を行う。さらに、同和地区住民の生活と文化の向上を図るための指導、助言を行う。そのために人権同和教育の指導に必要な研修を行うとなっています。同和教育を継続、強化するための位置づけがされています。


 国連10年伊丹市行動計画の中でも、同和教育指導員の充実が重要視されていますが、しかし、2002年3月に地対財特法が終了し、これまでの当局答弁でも「ハード面での基盤整備は終わり、実質的な差別解消の課題は終了している」と答弁されていますし、総務省地域改善対策室長も述べているとおり、「残る差別の感情意識を行政による啓発だけで解消をしようとすることは正しくない」と見解を言われています。このことからいけば、人権同和教育指導員制度は廃止をすべきであります。


 つけ加えたいと思いますけれども、この制度は、当初は指導員さんに謝礼が払われていましたが、日本共産党市議団の追及によって現在は払われておりません。担当部局の勇気ある英断によって改善がされました。ですから、さらにこの制度についても解消するべきでありますが、御見解をお伺いします。


 次に、環境問題についてであります。2005年度の施政方針その4で「自然環境を守り育てる住みよい都市環境の実現の中で、環境問題の解決は、まず個人の価値観や行動を見詰め直すことが必要であり、市民とともに身近な自然環境づくりを進め、生活の中で自然に親しみ暮らしを楽しむライフスタイルの構築を図るとともに、リサイクルの徹底や公共交通機関の利用促進など、環境への負担の少ない循環型社会の実現を目指してまいります」と述べられていました。循環型社会をつくっていくためには、市、事業所、市民の協働が不可欠ですが、施政方針からはこのことが見えてきません。今日の環境危機は、高度成長に伴う産業公害、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした生産と消費の産業構造がもたらしたものであり、自動車排ガス等による大気汚染、水質汚濁、廃棄物排出量の増大等が地球温暖化などの地球規模での環境破壊をもたらしています。


 伊丹市環境基本条例第3条、基本理念には、環境の保全及び創造は、現在及び将来の市民が、健全で恵み豊かな環境の恩恵を享受できるよう、市、事業者、市民の適切な役割分担と協働のもとに行われなければならないとなっています。そして、第4条、第5条、第6条でそれぞれ、市の責務、事業所の責務、市民の責務が示されています。このことからいけば、施政方針では市民の責務だけが強調されているのではないでしょうか。御見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私からは、就学前教育についての質問のうち、政府の考え方を受けた本市の就学前教育のあり方についてお答えいたします。


 平成16年12月24日、文部科学省及び厚生労働省の合同会議から、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設───以下、「審議のまとめ」と申し上げます───が公表されました。「審議のまとめ」が提言する幼・保を一体化した総合施設とは、現行の幼稚園と保育所の制度はそのまま変えないで、地域の実情や親のニーズに柔軟に対応するため、新たな幼・保教育の枠組みを提示するものであります。また、既存施設の転換や既存施設の連携などにより新しい枠組みによる総合施設の普及を期待しているものであります。


 そのポイントですが、まず、基本的機能につきましては、総合施設は、親の就労の有無や形態で区別することなく、適切な幼児教育、保育の機会を提供することを基本とするとあります。すなわち、「保育に欠ける」等の要件を外していることであります。2つ目に、対象者と利用形態については、3歳から5歳児については4時間程度利用の子供と8時間程度利用する子供を対象とする。また、0歳から2歳児については8時間程度利用する子供を対象とする。週、数日程度の利用や一時的な利用も考慮するとなっており、このことは3歳児未満の入園を容認するものであります。


 設置主体、管理運営につきましても、設置主体は安定性、継続性、質の確保の仕組みを整えた上で、可能な限り弾力的なものとなるよう配慮するとあります。その他、利用料、保育料、職員資格、財政措置、設置等の認可、監督等について、その方向が示されております。


 現在、本市の公立幼稚園におきましては、未就園児やその保護者を対象とした異年齢交流の場「みんなの広場」や、親と子の育ちの場として園庭開放を行っております。今年度は、関係部局と調整を図りながら、このような交流活動をより一層拡大、充実し、保育所と連携をしながら幼稚園への保育所園児の受け入れについても検討してまいりたいと考えております。さらに、幼稚園教諭と保育所保育士の交流、職場体験や行動研修などを実施し、幼児の発達の連続性を踏まえた教育内容の研究を進めてまいりたいと考えております。


 現在、国においては、「審議のまとめ」に基づき、全国36カ所でモデル事業を実施しているところであり、教育委員会といたしましては、国の動向に注視いたしますとともに、伊丹市次世代育成支援行動計画「あいあいプラン」に沿って、子どもにとって、また、保護者にとって最善の利益のための子育て支援となるよう、関係部局と連携のもと市民ニーズにあった幼児教育を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは幼稚園と保育所の一元化について社会全体で次代を担う子供たちの育ちを支える次世代育成支援の観点からお答えいたします。


 近年、核家族化や女性の社会進出など子供を生み育てる環境の変化に伴い、保育所運営等に多角的な視点に立った施策の展開が求められています。


 こうした状況を受け、国は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003において地域で児童を総合的に育み、児童の視点に立った新しい児童育成の体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とし、平成17年度全国でモデル事業が先行実施されております。


 この総合施設につきまして、私どもはこの施策は単に幼稚園と保育所を一本化するだけでなく、両方の機能をあわせ持つとともに、就学前児童全体の子育てを総合的に支援するものであるととらえております。


 具体的に申し上げますと、幼稚園、保育所ニーズのほか、緊急一時的な預かり、短時間勤務の就労支援、子育ての相談、体験といった保護者や子供の子育ち、子育てに関するニーズにおこたえしていく地域の拠点施設、すなわち、幼稚園、保育所、在宅の枠を超えた総合的な就学前児童施設展開の場であると考えております。


 したがいまして、幼保一元化総合施設への取り組みにつきましては既存の制度にとらわれない新しい子育て支援施策として、大いに注目しているところでございます。


 次に、保育所待機児童の解消施策でございますが、昨年度、保育所2園開設し、保育所定員を165名増やすなど、保育所の新設、増築等により定員を現在の1965名まで引き上げ、待機児童解消に努めてきたところでございます。


 しかしながら、平成17年4月現在、厚生労働省基準に照らし、なお13名の待機児童を数えております。市といたしましても待機児童の解消は保育所運営の重要課題と認識し、その解消に努めているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。


 保育椎の建設につきましては、現時点では市として新設する予定はございませんが、多様な保育需要に対応し、就学前児童施策を総合的に推進する観点から既存施設を有効活用し、待機児童の解消のみならず地域の子供たちがともに育ち、あわせて多様なニーズにこたえる施設の構築が必要と考え、現在、関係部局において、地域で児童を総合的にはぐくむ新しい児童育成システムについて検討を重ねているところでございます。


 また、認可外保育施設への補助につきましては、現在、市で把握している認可外保育施設は8カ所でございます。これらの施設につきまして、継続的な保育所運営、保育理念、保育サービスの提供、信頼性など、総合的に認可すべきと市が判断して場合には認可取得について一定の支援を行ってまいりたいと考えております。


 東京都の認証保育所制度のように、児童福祉施設最低基準以下の施設についても、一定の基準を設けて補助を行っている自治体もございますが、本市におきましては良好な保育サービスの提供という観点から公費を投入することは、現在のところ考えておりませんのでよろしく御理解をお願いいたします。


 次に、幼保一元化のクリアすべき問題に関してお答えいたします。


 この施策の実現のためには議員御指摘の施設内調理、保護者との契約方法、職員配置のほか、保育時間や日数の相違、機能、目的の相違、保育料の設定、職員の労働条件や給与体系の相違など、さまざまな課題が考えられます。


 私どもといたしましては、こうした諸課題を洗い出し、どうクリアするかを検討するため先般関係部局による協議をスタートさせたところでございます。


 したがいまして、現時点で個々の課題に対する解決策をお示しすることはできませんが、子供たちが健やかに育つ環境を最優先しながら、市民の皆様に理解が得られる施設運営基準を設定すべく研究してまいりたいと考えております。


 以上、御答弁申し上げましたが、いずれにいたしましても少子化の今日、人間形成の基礎を養う保育、教育の観点、そして社会全体で次代を担う子どもの育ちを支える次世代育成支援の観点からも幼稚園と保育所、子育て支援の機能をあわせ持つ総合施設の導入に向け、研究、検討を進めてまいりますので御理解賜りますようお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 教育長付参事。


○番外(教育長付参事岸田和彦) (登壇) 私からは、人権教育にかかる御質問数点についてお答えをいたします。


 まず1点目の人権教育についての見解をとの御質問にお答えいたします。


 国際連合が人類に多大な被害と影響を与えた二度にわたる世界大戦の反省から、昭和23年、第3回国連総会において、人権尊重に関しすべての国と人類が達成すべき共通の基準として、世界人権宣言を採択いたしました。 この宣言において、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であるとの基本理念が示されましたが、この理念が今日における基本的人権の考え方の基礎となっております。


 国連は、世界人権宣言の精神を実現するため、平和と人権を確立するための条約を採択し、加盟国に条約の締結とその実行を求めてきました。


 一方、冷戦終結後に世界各国で表面化した民族間の対立や異文化への不寛容など、人権をめぐる諸課題に対処するため人権教育の重要性が高まり、平成5年、1993年にユネスコにおいて人権と民主主義のための教育に関する世界行動計画が採択されました。


 さらにこの年、ウィーンで開催された世界人権会議において、直面している人権問題や今後進むべき方向等を協議するとともに、人権の普遍性が確認されました。


 そして、21世紀こそ、人権の世紀へと20世紀の反省を込め、安全で幸せに暮らしたいという全世界人類の願いが込められ、すべての国と人類が人間の尊厳を第一に考え、人権尊重があらゆる行動の基準になる期待が込められております。


 一方、国内では昭和22年、1947年に施行された日本国憲法の11条において、国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられると定めています。


 また、すべての国民は個人として尊重される生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないと、すべての人々に基本的人権の共有を保障しています。


 憲法に定められた人権に関するこれらの規定を社会に実現するため、人権に関する諸制度の整備や諸政策の推進が図られ、さまざまな人権問題に対する取り組みが展開されてまいりました。


 これら国内外の動きにもかかわる人権教育は人権に関する法的な規定を教える、差別をしないように育てるなど、さまざまなとらえ方ができるところではございますが、豊かな人権文化の構築、つまり私たちの日常生活の中で人権を尊重されることが当たり前となるように、知識と技能の伝達及び態度の育成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力として位置づけております。


 次に、人権教育のための国連10年伊丹市行動計画の見直しについての質問にお答えいたします。


 人権教育のための国連10年の最終年である平成16年度に伊丹市行動計画に中間見直しを行うとしております意味合いは、第2次の人権教育国連10年の取り組みが国連で決議された場合、当然、国において見直しがされ、地方自治体においても見直しがされるということでございました。


 御案内のとおり、人権教育のための世界プログラムが平成16年12月10日に第59回国連総会において採択されましたが、本プログラムは最終年を迎えた人権教育のための国連10年の成果を踏まえながら、主に3年間のスパンで初等、中等教育学校制度における人権教育の推進に重点をおいたものでございます。


 しかしながら、国においては本プログラムの内容や取り組み等についての具体的な指針が示されておりません。今後、国や県において、プログラムの具体的な指針等が示された中で取り組んでいくこととなりますが、当面は本市で策定した人権のための国連10年伊丹市行動計画の趣旨に沿って、学校における人権教育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 なお、伊丹市行動計画についての実施状況につきましては毎年まとめを行い、各担当課が施策を推進するに当たり、改めて人権の視点に立って事業の位置づけをとらえ直す機会といたしております。


 次に、平成17年度伊丹の教育についてでございますが、まず学校教育における人権教育は未来を担う子供たちに人権尊重の精神を培い、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に向けて努力する意欲と態度を養うことを目指しております。ここで言う人権教育は同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者、外国人など、人権課題の解決を図るための総合的な取り組みであり、子供のあらゆる発達段階に応じて、学校教育のあらゆる場面で展開されるものでございます。


 また、家庭、地域、職場における人権教育の推進に当たって、教職員や保護者に参加を供用してはならないという点についてでございますが、現在、伊丹市では毎年、約2万人程度の人口の流入、流出がございます。社会生活を営む上で人権を大切にするというモラルの広まり、深まりを図る上で必要に応じまして最低限の人権教育啓発をさせていただくことがございます。


 もちろん、研修啓発の目指すところはすべての市民が互いに理解をもって、共存し多様な文化や考え方が交流しあうことのできる共生のまちづくりを目指すものであり、今後も主体的な研修、啓発が実施されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、伊丹市行動計画に関しての同和教育は解消すべきであるとの見解でございますが、同和教育を端的に申せば、部落差別をなくすための教育活動ということができようかと思います。そして、この教育の営みは学校教育、社会教育のあらゆる場面でさまざまな発達段階の人々を対象に取り組まれるべきと考えます。


 一方、伊丹市行動計画にも示されているように女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人市民等々の今日的課題としてさまざまな人権課題がありますが、それぞれの重要課題はそれぞれ固有の背景や歴史性等を有しており、単に差別はいけないという普遍的なアプローチだけではなく、それぞれの差別問題の解決という個別的な視点からのアプローチを欠かすことはできません。


 同和問題が形態やあらわれ方、性質というものが大きく変化してきたものの、いまだ部落差別という心理的差別は姿や形を変えながら、現在も続いていると認識される差別事象も起こり、同和問題に対する誤った固定観念や偏見に基づく差別意識が事象となってあらわれたものであると考えられることから、差別意識解消のための人権教育啓発を進めてまいります。


 次に、人権同和教育指導員につきましては学校や職場、地域で行われる啓発研修事業において、指導、助言者として従事しております。


 平成16年度には、各地域やPTA、企業、行政関係者などを対象に112回の人権同和に関する研修会がもたれましたが、そのうち74回に人権教育指導員を派遣いたしました。昨年の研修会での主なテーマは子育てやいじめ等の子供の人権を課題とするもの、外国人市民に関する課題等で、今日の人権をめぐるあらゆるテーマについて、延べ8658人の市民の皆様に参加をいただき、実施させていただきました。


 今後、人権教育を推進するに当たりましては、人権感覚の基礎が培われます就学前から高齢者に至るまで、あらゆる年齢層を対象に継続的、体系的に人権研修を実施してまいりたいと考えております。


 その際、市民一人一人が意欲的、主体的に人権学習に取り組む中で、豊かな人権感覚を培い、人権を守る主体者となるよう新しい教材や手法の開発を積極的に進めてまいります。


 また、現在実施しておりますファシリテーター養成講座のような新たなリーダーを養成する講座なども充実してまいりたいと考えております。


 議員御指摘の法の終結において、人権教育啓発の推進につきまして、いわゆる地対協意見具申におけます差別意識解消のための教育及び啓発に果たす役割の重要性についての指摘や、平成12年12月に施行されました我が国初の人権教育啓発の推進に関する法律、人権教育及び人権啓発推進に関する法律におきまして、地方公共団体の責務が明記されるなど、ますますその取り組みの重要性が指摘されているところでございます。


 御質問では、もう人権教育指導員制度は廃止すべきとの意見でございますが、代表質問の中でもございましたように、残念ながら人権をめぐる国内外の事件、事象は解消されず、人権侵害の事象も新しいシステムの中においても解消されないばかりか、現代的な課題を伴ってあらわれております。


 このように現状を踏まえ、現在、委嘱しております実戦力の備わった人権同和教育指導員が研修会などにおいて果しております役割は大変大きいものがあり、指導助言の要請も多数ございます。これまでの人権教育、啓発を進めてきた経緯、実績を念頭におきながら指導員の一層の活躍に期待しつつ、本市の人権教育の基本姿勢であります、広げること、深めることを心がけ、人を大切にする自立と共生のまちの実現を目指して努力してまいりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは、環境問題について御答弁申し上げます。


 議員、御指摘のように今日の環境問題は自動車排ガス等による大気汚染、水質汚濁、近隣騒音等の、いわゆる都市生活型公害や消費の拡大、ライフスタイルの多様化等による廃棄物排出量の増大など、各種事業経済活動や市民の日常生活活動など、幅広い分野に起因いたしており、地球温暖化や成層圏のオゾン層の破壊など、大きな問題となっております。


 これらの環境問題解決のためには、市民消費者の立場だけでなく、製造者や販売者、すなわち事業者の立場からも大量生産、大量消費、大量廃棄型社会を見直し、環境への負荷の軽減を図るとともに、循環型で環境への負荷の少ない社会へ変えていかなければならないことは当然でございます。


 御質問にもありましたが、循環型社会の構築には市民、事業者、市の三者が協働して実施すべきものでありまして、市民の負担のみを求めてるものではございません。


 2003年度のエネルギーCO排気量につきまして、環境省によりますと1990年からのエネルギー使用料の増減状況は増加している部門は民生家庭部門及び運輸部門となっております。産業部門におきましてはエネルギーの使用の合理化による法律、いわゆる省エネ法等の施策及びコスト削減により、エネルギー使用料は減少傾向を見せており、また拡大生産者責任等により、製造者や事業者の責務及び財政的負担も増加傾向にあります。


 運輸部門におきましても、今後、大気汚染防止法の改正により排ガス規制が強化され、環境負荷の少ない自動車、トラック等の開発が必要とされてきております。


 以上のような状況におきまして、国では現在、取り組みがおくれております民生家庭系部門に対する施策を重点的に行ってきているのが現状でございます。


 もちろん、御指摘にもございましたように環境問題にかかわらず、さざまな施策につきましては三者協働で進めていく方向性には変わりはございません。


 ご存じのように、環境の保全及び創造に関する施策や取り組みを総合的、計画的に示し、市民、事業者、市がそれぞれの役割に応じ、パートナーシップのもとに協働して取り組むために、平成16年3月に伊丹市環境基本計画を策定いたしておるところでございます。


 また、本議会、一般会計補正予算にも上程させていただいておりますが、地域省エネルギービジョン策定事業におきましも、市民、家庭部門だけでなく、産業部門、運輸部門等の市全体の実態調査を行い、三者協働での取り組みを推進し、今後の施策に反映させていくことを考えております。


 さらに、ゴミ減量化、資源化を市民と協働して一層推進するためゴミ減量化市民会議を設置し、市民のみでなく事業者の方々にもお入りいただき、ともに具体的な取り組み方策を協議する予定にいたしております。


 このように市民、事業者、市の三者が住みよい都市環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 30番 大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。2回目の質問を続けていきたいと思うんですけれども非常に人権教育のところで、御丁寧な答弁をいただきまして時間が足らないのではないかなと心配をしておりますけれども。幼保一元化の問題でありますけれども、今、さまざまなことを研究をしているということなんですけれども、ここで私が言いたいのはやはり今、国がですね、総合施設というそういう構想を打ち出しました。やっぱり国のそういうメニューに振り回されるのではなくてですね、今、保育所が抱えている問題、あるいは幼稚園が抱えている問題の解決にこそ力を入れなければならないというふうに思うんですね。保育所の問題におきましても、今、待機児童の解消が大きな課題なんですけれども、安易な待機児童の解消ということではなくてですね、やはり市長の施政方針の中にもありますように子供は宝ですから未来のためにやっぱり子供に投資をしていくというこういうことも言われているわけでありますから、やはりそちらの方にもやっぱりお金も人も投入をしていくという、こういうことでなかったらいけないというふうに思うんですね。


 最初にも言いましたように、国が今行おうとしているのは財政負担を国民に押しつけるというのと、運営の効率化、これを行おうとしているわけですから、やっぱりその辺はですね、しっかりと考えていただいて、今、伊丹の子供たちにとって今何が大事なのか、どういう就学前教育、幼児教育が大事なのかということをですね、やはり市民の意見を聞くということが私は大事で、そこからどういう幼児教育が必要なのかということを反映をさせていくという、こういうルールづくりをしなければいけないんではないかなというふうに思うんですね。


 アンケートも実施をするということでありますけれども、この幼児教育をどういうふうにしていくかというそういう市民の声を聞くようなルール、これがルールづくりが必要ではないかなというふうに思います。次世代子供育成支援、この計画を立てられる時にはタウンミーティングなども実施をされてですね、そういう意見を聞かれたわけですから、そういうルールづくりが必要ではないかなというふうに思いますけれども、この見解をお伺いをしておきたいというふうに思います。


 時間がないんで本当に質問ちょっとどういうふうにしていいかわからないんですけども、人権教育の問題では従来の答弁と変わりはないというふうに思いますけれども、市長がですね、先日の我が党の代表質問の答弁で法律が終わったのだからやはり同和行政についても基本的には終結すべきではないかという答弁をされましたけれども、やはり今の答弁では何かすごく矛盾があるような答弁であったというふうに思いますけれども、市長の御見解ももう一度お伺いをしたいわけでありますが、時間がないのでまた別の機会にしたいというふうに思います。


 それからゴミの問題、循環型社会の問題でありますけれども、これも私は協働ということで一律的に考えるのではなく、やはり今の環境負荷をつくってきたのはだれなのかということをしっかりと認識をしていただきたいなというふうに思います。


 答弁の時間がなくなりますので、時間で終えますけれども、質問よろしくお願いします。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 同和問題、同和行政に対する私の発言につきまして、若干説明不足であったのかと思いますので、改めて申し上げますと、私が代表質問でお答え申し上げましたのは、わが国の同和施策が本格的にスタートした昭和40年代ごろは非常に差別問題も厳しいものがございました。また、同和地区も非常に厳しい生活環境で、その他の地区と比べますと明らかに環境上も問題があるというような状況からスタートして、三十数年間にわたりまして国と地方が一体となって進めてきた結果、物理的な生活環境については、ほぼその他の地区と同和地区比べまして差異がないと申しますか、逆に同和地区の方がある意味では整備が進んでいるというような状況になってきたという事実がございました。


 ただ、一方でそれでは差別が解消したのかということでありますと、なかなか今になってもいろんな差別事象が絶えないわけでございまして、残念ながら同和にかかります差別の関係はなくなっていない。


 したがいまして、私が申し上げましたのは差別の究極的な解消を目指して教育啓発を中心とする人権政策、そういう意味での同和政策については引続き必要があろうと。ただ、同和地区だけに限定する、あるいは同和地区だけの関係者だけに限定するような特別施策につきましては、それは差別の解消と言いますよりは逆にその方々だけを特別に扱うということであれば、逆差別というような指摘につながりまして、差別問題の究極的な解決に向けては有効とは必ずしも言えないのではなかろうかという意味で、私は国の方針を追いかける形で、特別対策については順次一般対策に移行していくような方向で考えるべきであろうということで、担当部局に関係者との協議を指示した、そういうことでございますので、同和行政をやめるという意味で申し上げたわけでは決してございませんので御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 次に、9番 久村真知子議員の発言を許します。─────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市議団を代表して質問をいたします。


 まず初めに平成17年度の教育基本方針の学校教育の第1の項で述べられています入学者選抜制度についてですが、新しい時代に対応した選抜制度の検討を行うとされています。選抜方法にはいろいろありますが、子供たちの厳しい受験戦争が子供たちの成長や学力をゆがめています。子供たちが安心して学べる教育環境をつくるのが教育行政の本来の役割です。子供が伸び伸びと学ぶこと、学ぶ喜びを育てること、そのためには学校間格差がないことは大切なことだと思います。その条件として総合選抜制度が必要だと感じております。伊丹での選抜制度をどのように変えていこうとされるのか。


 またこの制度を取っております明石市の例ですが、地域の子供たち80%が地域の高校に進学できていますので、高校の序列がなく、中学校での行き過ぎた受験戦争がありません。


 地域の仲間とともに育ち合う教育環境となっています。そのため、明石6校では退学者が少ない。進学率も他の地域と変わらないという調査結果も出ています。伊丹でも不登校など心配なことが多いのですから、本来、総合選抜に重点を置いた入学者選抜制度を広げていくべきだと思います。


 教育基本方針で新しい時代に対応した選抜制度と言われていますが、時代に関係なく憲法26条や教育基本法に沿った教育行政の立場から子供たちによい教育環境を整えていかなければならないと思いますが、教育基本方針の新しい時代とはどのようなことを指すのかお答えください。


 またなぜ今この制度の検討をされるのか考えをお伺いいたします。


 伊丹の子供たちにとって入学選抜制度が変わればどのような影響があるのかもお答えいただきたいと思います。


 同じく、教育基本方針第3の項ですが、学校選択や2学期制の研究など、特色ある伊丹の教育を目指した取り組みを推進してまいりますと示されています。初めに学校選択制についてお伺いいたします。


 今までの学区を変えるということは学校とは何か、教育とは何かにかかってくると思います。教育に関しては先ほど申しましたように憲法、そして教育基本法に定められていますすべての子供たちに平等に教育を受ける権利がある。このことは大変すばらしいことだと思います。


 以前は家庭での環境で子供の教育を受けることが大きく左右されていたわけです。戦後、憲法が定められすべての子供たちが平等に教育を受けることが実現したのです。教育で一番大切なことは、今述べましたようにすべての子供たちが平等に教育を受けられるということだと思います。


 そのために学区制が用いられています。私たちの日常の生活は学校の校区に大きくかかわっています。自治会、子ども会、地区社協も校区ごとに組まれています。地域の祭りや学校行事など、地域の人々との結びつきは地域の安全な生活とも深く結びついています。


 学校選択制が行われれば、そのような役割の地域から一部の子供が地域外の学校に通うということになり、地域との切り離しになってしまいます。


 改めて今日、地域との結びつきが見直されています。教育基本方針の学校教育の第3項には、子供たちの健やかな成長のためには、学校、家庭、地域の緊密な連帯が重要と書かれています。学校選択制となればこの方針と矛盾するのではないでしょうか。どのようにお考えかお伺いいたします。


 また、学校では障害者の子供たちが自由に学べるようにと学校に施設のバリアフリーなどに力を入れていますが、学校選択制となれば障害のある生徒はどうなるのでしょうか。通える自由があるのでしょうか。選択制になれば人気の学校とそうでない学校ができ、やはり学校運営が困難になり、入学できる子、できない子ができると言われています。特色をつくる競争することが子供たちのためでしょうか。その特色をつくり多くの子供たちが一つの学校に集中する、そうすればまたそこに入るために子供たち自身が競争をしなければならなくなるわけです。競争のための学習、そのことの弊害はもう実践済ではないでしょうか。


 このことから考えれば、今の学区制と比べすべての子供が通学するという条件が保障されるのかどうか、御見解をお伺いいたします。


 学校が遠くなると当然保護者の学校への参加は少なくなります。そうすると当然のことですが、教育への参加も少なくなっていくと思います。


 このことは先ほど言いました憲法にも示されているようにすべての国民、保護者のことだと理解しますが、普通教育を子女に受けさせる義務を負うということが定められています。この趣旨から見ますと気軽に学校に行けない、すなわち教育への参加がしにくいということになります。義務を負うということは教育へ参加するという事だと思います。選択制になると、この親の参加がなくなるということになるのではないでしょうか。


 今こそ、保護者と地域の力が必要な時に教育に参加しにくい状況をわざわざ伊丹でつくる必要はないと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。


 地域の子供たちを地域ぐるみで育てていく、そこに教育の大きな力、意義があるのではないでしょうか。本来の教育の目的は何かを問い直すその先頭にこそ教育長が立つべきではないかと考えます。学ぶ喜びを教えること、そのことこそが教育だと感じます。


 先日新聞にも載っておりましたけれども、学生に対してアンケートでもっと勉強していたらよかったと思っているという記事が載っておりました。学生時代が過ぎればこの子供たちはもう二度と同じ環境で学ぶことはできないのです。十分に安心して子供たちが学べる環境をつくることこそが教育委員会のお仕事ではないでしょうか。


 学校間の格差ができるような教育のあり方では、伊丹のすべての子供たちを平等に視野に入れた教育のあり方ではないと思います。今、市民アンケートなりでこの問題を保護者、子供、現場の先生方に知らせていくことが関係者の心配が一人歩きして現状に大きく影響、風評が起こることにもなるのではないかと心配いたします。ですから、この問題は十分慎重に考えるべきだと思います。


 選択制に関しては、学校教育にどのような影響を及ぼしていくのかお伺いをしておきます。


 伊丹の学校の特色と考えるなら、2学期制や学校選択制の提案を保護者にする前に伊丹の学校教育に関しての意見、提案を保護者、子供、現場の教師、地域に聞くことを重点に置くことが必要だと思います。


 この数年、教育現場は新学習指導要領のもと、さまざまな制度を取り入れてきています。保護者も生徒もまた現場の教師の方も大変忙しい思いをされてきたのではないでしょうか。そのような中で不登校の子供たちをつくりだし、学力の低下などが起きています。その上まだ新しい制度を取り入れていく、その研究をしていこうとされています。


 2学期制についても部活の試合など、周りとの教育条件が合わないなどの理由で既に取り止めている学校があるとも聞いております。この報告などお聞きだと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。


 次に、住宅ストックの活用についてお伺いいたします。


 今日、住宅政策は政府によってもさまざまな方針が出されてきました。しかし、今日安心して住める住居はまだまだ不足しています。低家賃の市営住宅や県営住宅に入居を求めている人は大勢います。伊丹市は第4次総合計画を作成し、伊丹市の将来像としては豊かな生活習慣、人間性あふれる成熟社会をはぐくむ市民自治の町とし、目標としては生活者の視点でつくる住みよいまちづくりなど、幾つか挙げられています。そのどれをとっても伊丹市民が最大満足を図ることを目的にし、基本構想をつくり住宅環境では魅力とゆとりのある住環境と住宅の整備の基本方針が掲げられています。


 それに対応し、平成13年住宅マスタープランがつくられ住宅政策の推進が上げられています。この計画の背景としてもわかりやすく分析をされています。その中で伊丹市でのバランスの取れた人口構成の維持のためにも少子化問題へは有効な対策が求められると書かれています。


 今、不況の中での雇用形態も大きく変化しています。このような状況について住居費の負担や不十分な育児環境があり、少子化傾向が止まっていないと厚生労働省の人口動態統計で明らかにされています。内閣府の少子化社会白書は、正社員に比べ年収が3分の1に過ぎないフリーターの増大が男女ともに結婚に対してマイナスへ作用していると述べています。フリーターが結婚する割合は男性で正社員の4から6割、女性も6から8割になるとしています。フリーターが結婚できないことにより生まれる子供の数が毎年26万人も少なくなっていると試算をしています。


 フリーターの7割は正社員を希望して働いていますが厳しい雇用状況です。この状況も家賃補助について考えることが総合計画の目標に近づくのではないでしょうか。


 特優賃では若年層への援助があります。しかし、特優賃に入居できない方もあります。安心して子供を生み育てられるように新婚世帯に家賃補助はいかがでしょうか。大阪市では新婚補助制度として、家賃実質負担額と5万円との差額で月学2万円が上限で5年、6年の補助の制度が設けられています。


 また、台東区では加算型ファミリー世帯家賃支援制度があり、家賃補助を実際に負担している家賃と年収により定める基準家賃との差額について月額1万5000円を限度とし、家賃支援をしています。


 また、二十歳未満の子供が二人以上いる場合は人数に応じて基本支援金に加算をしています。このようなことをぜひ伊丹市でも取り入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか、御見解をお伺いします。


 伊丹市総合計画では魅力とゆとりある住環境と住宅の整備の基本方針を掲げ、公営住宅、民間住宅を通じて、少子高齢社会の進行や単身世帯の増加など、生活様式の多様化に対応した良識な住宅ストックの形成、保全、活用を図る必要があるとし、住宅政策の推進を徹底しています。市民が安心して暮らすためには住宅は不可欠なものとし、さまざまな住宅施策を計画しています。


 高齢化社会での住居のあり方なども問われていますが、14年には伊丹市公営住宅ストック総合活用計画がつくられ、住宅ストックのリフォームやライフスタイルのあり方など施策がつくられています。


 安心して暮らすためには、この中の市営住宅ストック総合活用計画の前期目標である個別改善のエレベーターの設置などの進捗状況はいかがでしょうか。計画に上げられている天神川団地は高齢者も多く、一日も早い達成が必要です。その計画の進捗状況をお伺いして1回目の質問といたします。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私の方から入学者選抜制度、学校選択制、2学期制の3点の御質問にお答えいたします。


 まず、入学者選抜制度についてでございますが、伊丹市におけます高等学校入学者選抜制度は昭和46年から今日まで34年間にわたり、総合選抜制度が実施されております。このことにより、学校間格差や受験競争の緩和に加え、地域に根ざした高校の育成など一定の役割を果してまいりました。


 しかし近年、社会の成熟化、価値観が多様化する中で、生徒の高等学校選びも進路希望や目標意識に応じて多様化してきております。このため、兵庫県では単位性や総合学科、中高一貫校など、新しいタイプの学校や特色ある学校づくりが推進されているところでございます。


 また、総合選抜制度につきましてはかつては全国16都道府県で実施をされておりましたが、このうち13都道府県で見直しが行われ、現在では兵庫県の一部など3府県だけとなっております。既に見直された13都道府県ではおおむね評価できるものであると伺っているところでございます。


 このような状況のもと、兵庫県では県立高等学校教育改革第1次実施計画に基づき、平成15年度には単独選抜と総合選抜の長所を取り入れた複数志願選抜と特色選抜を神戸第3学区に導入され、平成17年度には姫路、福崎学区に導入されたところであります。


 県は、この取り組みについて学びたいことが学べる学校選択と学校間の序列の緩和といった初期の目的をほぼ達成できたと分析しており、今後、単独選抜以外の学区においても学区内の学校の個性化、多様化の進捗状況や地域の意見を参考にしながら順次導入するとしております。


 また、総合選抜制度の15の春を泣かすなというキャッチフレーズについて、一部の保護者や学生たちからは、15の春は経験できたが高校卒業後の進路選択に当たって厳しい現実を思い知らされる18の冬を経験したという話も聞いております。


 伊丹市としましては、議員御指摘のとおり、子供が教育を受ける権利を大前提として、中学生がみずからの自己実現に向け邁進できる学習環境を整えていくことは大変重要なことであると考えております。


 したがいまして、公立高校の入学者選抜制度については県が進めることではありますが、全国及び県の動向並びに伊丹市の現状を踏まえながら、また保護者や市民の考えをお聞きしながら現行の制度に固執することなく、よりよい選抜制度のあり方について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次に、学校選択制についての御質問にお答えいたします。


 学校選択制は、伊丹の教育を特色あるものにするため、今後、研究をしていかなければならないものの一つであと考えております。


 現在、全国の約1割の自治体で学校選択制が導入されており、兵庫県では川西市、篠山市、小野市の3市で実施をされております。まず、学校選択制の方法につきましてですが、大別しますと3つに分かれます。1つは自由選択制、2つ目にブロック選択制、3つ目に隣接校選択制の3つでございますが、自由選択制とは、当該市町内のすべての地域から学校が自由に選択できる方法でございます。ブロック選択制とは、地域を幾つかのブロックに分け、そのブロック内ならどの学校でも選択できる方法であります。隣接校選択制とは、校区が隣り合う学校が選択できる方法であります。


 既に学校選択制を導入している地域では圧倒的にブロック選択制、隣接校選択制が多く採用されております。ちなみに、自由選択制を採用しております自治体は東京都荒川区など、学校選択制を実施している自治体の約1.2%であります。


 次に、学校選択制のメリット、デメリットにつきましては、先の松崎議員の代表質問においてお答えいたしましたが、メリットといたしましては、1つ目に各学校が競争意識をもって切磋琢磨することにより、特色ある教育活動が期待できること。2つ目に、保護者の学校に対する関心が高まり、子供の育成のための新たな活動や可能性がより広がるなど。また、デメリットといたしましては、1つ目に地域と学校とのつながりが希薄になる。2つ目に空き教室の保有数に限界があり、施設設備等の問題が生じるなどが考えられます。


 そこで、学校選択制を実施しております川西市の状況を少しお話させていただきますと、川西市では就学を希望できる学校を隣接する学校に限定し、かつ人数を新入生の5%に限定をしております。


 また、学校選択制が導入されました背景には自宅が学校のすぐ近くにあるのに、校区が違うので通えないといった近年のミニ開発、マンション建設により校区境界地域に住居を持たれた保護者からの通学距離、生活圏の問題が理由であると伺っております。篠山市や小野市についても同じ理由で学校選択が導入されたと聞いております。


 子供たちと地域との関係につきましては伊丹市では現在、地区社協を中心として登下校時の子供の安全確保に努めていただくなど、密接な関係が構築されておりますが、学校選択となりますと子供と地域の関係が希薄化することも考えられます。子供たちの通学条件につきましても学校選択制により通学範囲が広がりますと通学時の安全確保や経費等においても保護者の負担もふえてまいることが考えられます。住民や保護者の学校教育への参加につきましては、保護者が主体的に選んだ学校であるため、これまで以上に理解や協力が得られるようになると考えられます。


 最後に2学期制ついての御質問にお答えいたします。このことは、学校選択制と同様に特色ある伊丹の教育を推進するための研究課題の一つとして考えているものでございます。全国的には、仙台市が平成15年度より市内の全小中学校で導入したほか、金沢市、大阪市、滋賀県や青森県においても施行されているところでございます。現在、全国のおよそ1割の小中学校において導入、あるいは検討がなされております。


 また、兵庫県においては隣接の川西市で平成15年度より学校管理運営規則を改正し、川西市立川西中学校において実施をされております。


 ところで、現在の本市の実態に目を向けてみますと、平成14年度の学校週五日制の完全実施に伴い、年間総授業時数が約1割減り、さらにハッピーマンデー等の関係で休日が増加し、授業時数の確保が大変難しくなってきております。


 また、学期末におきましてはテストの処理、通知表の処理、学期の反省、長期休養中の生活面での指導、懇談会等が集中し大変慌ただしい期間となっている現状があります。2学期制を実施をしております川西市におきましては始業式、終業式などが各1回減少し、またテスト後の欠時時数が大幅に減少する。年間減少し、年間授業時数が15時間から17時間程度これよりも多く確保でき、その結果、反復学習の時間の確保、作業的、体験的な活動や問題解決的な学習などにじっくり取り組むことができたなど、教育の効果を上げる活動につなげることが可能になったとの報告を受けております。


 一方、デメリットとしましては、年間の定期テストや評価の回数が減ることによって、生徒の学習進捗状況や理解度を的確に評価できるのか、学期途中の長期休業中のあり方の工夫、秋休みの検討、2学期制実施への戸惑いへの対応などが考えられます。


 以上いろいろと申し上げましたが、いずれにいたしましても学校選択制、2学期制における学校教育への影響は大変大きなものがあり、その導入につきましては教職員はもとより保護者、市民の皆様の御意見を伺いながらその実施が伊丹の教育全体の向上につながるものとなるのかどうか。また、伊丹の実態にあっているのかなど、慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) 住宅ストックの活用について、まず1点目のファミリー世帯、新婚世帯への民間賃貸住宅入居者の家賃補助制度を創設する考えはないかとの御質問にお答えいたします。


 本市の住宅政策は平成13年に策定いたしました伊丹市住宅マスタープランに基づき、各種施策を実施しているところでございます。質問者が申し上げられたとおりでございます。住宅マスタープランにおきましては、若年世帯向け住宅、子育て世帯向け住宅等の供給推進を施策の課題として位置づけ、その課題解決策として市内にあります市民特別賃貸住宅384戸におきまして、若年世帯の定住促進と少子化対策の一環として市民特別賃貸住宅、若年世帯家賃支援制度を平成13年10月に全国に先駆けて創設し、35歳以下の若年世帯に公営住宅並家賃で入居していただいてるところでございます。


 若年世帯家賃支援制度の概要を申し上げますと、結婚予定を含めた新婚世帯、ファミリー世帯を対象とした世帯主が35歳以下で、所得につきましては世帯の合計所得として政令月収15万3000円から23万8000円以下の世帯を対象としてるものでございます。


 家賃につきましても3LDKタイプが平均5万円で入居できるものでございます。また、伊丹市では民間賃貸住宅に入居される方を対象に、近隣市にはない住宅資金融資斡旋制度を設けており、一時的に必要な敷金を70万円を限度に融資あっせんを行っているところでございます。


 議員、御質問のファミリー世帯、新婚世帯の民間賃貸住宅入居者の家賃補助制度創設等の考えにつきましては、本市の財政状況を踏まえ、現在のところ創設する予定はございませんので、なにとぞ御理解くださいますようお願いいたします。


 次に、伊丹市公営住宅ストック総合活用計画の進捗状況についてお答え申し上げます。計画期間は国の指針に基づき、平成14年度を初年度に平成23年度までの10カ年といたしております。


 主な計画内容は、1つ目には高齢者など対応とした住居内のバリアフリー化、エレベーターの設置等個別改善、2つ目は住宅の維持保全修繕、3つ目は新たな住宅への借り上げ、建てかえ等、3つの柱を基本にした計画となっておりまして、本市の住宅事情、財政状況等十分に勘案いたしまして5年ごとに内容の再検討、見直しを行うことといたしております。


 具体的な進捗状況でございますが、1つ目の個別改善である高齢者向け改造として、改善目標の160戸のうち、約51%が実施済でございます。


 また、エレベーターの設置につきましては前期18年度までに4棟の設置を計画いたしておりましたが、財政状況の厳しい中、前期中での着工には無理がある、後期年度で検討してまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の維持保全関連ですが、ストック計画策定以降、計画に基づき順次改修工事等行っているところでございます。


 なお、3つ目の新たな住宅への借り上げ、建てかえ等につきましては後期19年度以降に着工予定でございます。いずれにせよ、財政状況が非常に厳しい中、効率的なストック活用を行ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○副議長(倉橋昭一) 久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) 2回目の質問を行います。


 初めに、学校選抜制についてですけれども、学校を自由に選ぶことができる。伊丹ではどういう形になるかまだ当然出ておりませんけれども、先進的な事例というふうに教育委員会は思っていらっしゃるのか、学校の競争意識とか特色ある学校なり先生なりが頑張ってすると、そういうところに子供たちが人気のある学校に集まっていくということになると思うんですけれども、その場合に現実東京の品川区のことをみますと、何を見て親が学校を選ぶかというのが書いてありましたけれども、それは学校の施設ですね、1つは。当然きれいなところには行きたいと。伊丹市でもトイレ問題を何回も取り上げておりますが、改造した学校とか、きれいなところにはやはり行きたいなというふうに。


 それと、近いところ。やはり友達が一緒に行けるところというのが一番多い答えとなっているわけですね。その辺でこれをもしされるとしたらどういう基準で親が選んでいくかというところどう思われているのか少しお聞きしたいなと。品川区と同じように施設を見て選ぶとなれば、伊丹市内の学校、どの施設も急いで改善が必要になっていくんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりをちょっとお聞きしておきます。


 それと、川西の方では学区の変更を教育委員会から提案したわけでなく、これは新しい移住されてきた保護者の方から近くに学校があるという要望の上に立ってそういうことが話が出てきたと思います。ですから、これは少しとらえ方は違うのではないかなというふうに思っております。


 それと、デメリットとして地域の関係のことをおっしゃっておりましたけれども、それはこの川西の方から出されております通学制度の概要の中にはっきりと書かれているわけですね。校区外の小学校へ入学を希望する場合の留意点としまして、特に通学上の安全は保護者の方で確保をしていただくことになりますと。1つは校区外の小学校に入学した後に本来の校区の小学校に戻りたいなど、再度入学希望の申請をやり直すことはできません。大変、教育上こういうふうなことがあると親としては心配だと思います。


 先ほど、言われたように校区外の入学の希望者は5%というふうなことが書かれておりまして、そのために落選すということもありますのでお子様に与える精神的な影響について保護者の方が御配慮くださいと。こういうふうに書かれておりまして、この内容を見れば伊丹市にこれを取り入れることがいいかどうかということがおわかりだと思うんですけれども。そのあたり、どのようにお考えなのか、少しお聞かせください。


 それと、保護者が選んだから理解、協力が得られるというふうなことおっしゃってましたけれども、これは全く反対に取りますと、あなたが選んだんだから学校に対しても何も言えないというふうな状況にもなると思います。それの中にやはり学校間の格差が生まれるということが大変伊丹の子供の成長にとってはよくないことだと思います。


 教育方針ではすべての市民が元気で愛着と情熱を持つためにということが掲げられております。ですから、やはりこういうことを推進するのはやはり先ほども言いましたように憲法やまた教育基本法の精神に基づいてこういう問題を判断していただきたいと思います。


 先ほど、県の方が進めている問題だというふうなことも少し答弁の中でありましたけれども、子供が学びたいことが学べるのではなくて、やはり学ぶ喜びをきちんと教えるというのが今の学校の役割だと思いますので、そのあたりそういう教育基本法の立場に立って、きちっとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、そのあたり少しつけ加えて答弁をお願いしたいと思います。


 それと先ほど、明石市の例を上げましたけれども15の春の問題と18の冬の経験の話でしたけれども、明石市の運動団体の調査によりますと18歳人口1000人当たりの合格者の表が出ておりますけれども、国公立に入学しているのは明石市の方がほかに比べたところよりも入学者は多くなっているというふうな結果が出ておりますし、その他の学校に対しましてもほぼあまり変わらないという結果が出ておりますので、そこのところはもう一度よくお調べいただいて発表していただきたいなと、本当に18の冬の経験がどうなのかいうことはきちんとしていただきたいというふうに思います。


 それと、建物の住宅ストック計画と、それと新婚向けの問題ですけれども、これは伊丹市の第4次総合計画との整合性を考えれば若い、人口の面でもやっぱり伊丹市に続いて住みたいと、そういうふうな若い人を育てていくということが今は行政の大変必要なことではないかなと先ほど細かい数字を申し上げましたけれども、今の若い方は本当に不況の中大変な生活を強いられておりますので、ぜひ今後それこそ研究をしていただきたいなというふうに思います。


 それと、ストック計画では財政状況がいろいろあると思いますけれども、エレベーターの件につきましては明石市の方では住宅改造も含めて、階段式のところにエレベーターを設置したということをお聞きしておりますし、また、尼崎市の市営住宅に関しましても部屋の増設をしているということです。ですから、伊丹市の本当に住んでよかったと、安心して住めるまちをつくるためには、住宅政策に対しましてもう少し、今後、力を入れていただきたいというふうに思いますので、幾つかの点について少し答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) まず、学校選択制の問題でございますが、親がどういう基準で学校を選ぶかということについての教育委員会としてはどう思うかということなんですが、例えば、施設がきれいとか、近いとかっていうことが多いというふうに伺ったんですけども、それだけの問題であれば伊丹市におきましては近いということであれば区外通学なんかで対応しておりますので、あまりメリットではないかなと。もし、学校選択制を導入したいということであれば、やはり学校の特色化をねらって学校間に切磋琢磨が生まれてくる。そのような状況をつくってまいりたいと思うんですが、伊丹市の現在置かれてます現状といいますのは施設設備の問題が非常に多くございます。


 例えば、学校の教室数を見ましてもほとんど小学校において空き教室がないような実態がございます。現在、図書室を障害児学級に活用したり、音楽室を会議室に活用したりというようなさまざまな転用を図りながらクラスルームを活用してるというような状況下においては、学校選択制を導入することにより、いろんな問題が生じてきてるという現状もありますので、この問題については慎重に検討していきたいなと思っております。


 それから、学校間格差の問題でございますが、教育委員会としましてはやはり機会平等ということは当然だと思いますが、努力の結果ということについては、これはそういうような方向が非常に大事じゃないかと考えております。ということで、子供たちがやはり学習にいそしみ、自己実現が図れるような状況で教育を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) 再度、住居改善についての御質問でございます。


 だれでもが安心して快適に住める住宅環境というのはぜひ大切だと思っております。特に、高齢者が多く住まわれます団地等につきましては1日も早いバリアフリー化を図る必要があるわけでございますが、既に議員もご存じのとおり、エレベーターのない団地というのは昔のように2戸で上がっていく階段が一つになってる住居が多うございます。エレベーターを仮に真ん中へでも設置しますと廊下を全部いけいけにしなければいけないという非常に構造的と申しましょうか、工事も非常に難易度でございます。したがいまして、前期で4カ所ほどの計画をしておりましたが、財政的な理由で後期に譲ったわけでございます。


 現在、できるだけ高齢の方は1階の方に住んでいただくような配慮もしてるわけでございますが、おっしゃるとおり、エレベーターの設置は非常に大切なことだと認識いたしておりますので、いろいろ財政苦しい時でございますが、後期の中で何とか住戸改善を図っていきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) 久村議員


○9番(久村真知子)(登壇) あの、教育の問題というのは本当に市民皆さん大変いろいろと心配されてるところですので、この問題については本当に慎重に考えていただきたいと。今、言われましたように何を見て選ぶかいうところで、施設、先ほど私も言いましたように施設、友達、地域の友達と一緒に通って育つということが地域の教育力だと思うんです。一人だけ遠くに幾ら頭がよくても遠いところに一人で行くいうのは子供に対して大変寂しい思いをさせ、それが結果的にはよくない影響を及ぼすというふうに聞いてもおりますし、私もそういうふうに思います。


 先ほど、答弁ありましたように、伊丹ではこの施設の問題を考えればあまりなじまないと。意見が一致したように思いますので、ぜひそのあたりは考えていただきたいなと。


 それとまた、学校の役割ですね、学校間に格差というような、今、学力の問題がよく言われておりますけれども、学力が心配だというふうな先ほども言いましたように、政府の方で新学習指導要領が出まして大変年間70時間も授業時間が減ったと。その時に多くの人が学力は大丈夫かと不安と批判の声が大変多かったわけですけれども、その結果、現在の学力にも関係してるのではないかなと。今、これを解決しようと思えば、私は30人学級、少人数学級が子供の学力を伸ばしていくということは、これは既に発表されて明らかなことであります。20人以下と、20人以上の成績がどうかとあるのは教育長なりもうよくご存じだと思いますので、改めてここでは言いませんけれども、結果的に学校間格差が伊丹の中で生まれるのはよくないし、子供たちの学力上げようと思えば、やはり少人数学級に力を注いでいただきたいと、これは要望をしておきます。


 また、地域との学校との関係ですね、これはやはり今、震災の後、学校が避難所にもなっておりますし、そういう意味からみれば学校の地域との学校の本当に親密な関係というのは今後も大切にしていかなければならないと思いますので、今回出されました学校選択制については今の話では私はメリットほとんどないと思いますので、伊丹にはなじまないものと。そしてまたこれに対していろいろと話が出ますと市内で大変父兄の中で保護者の中なりで混乱をもたらすのではないかなと思いますので、やはり教育についてはすべての子供が平等に教育を受けられるようにという立場に立って進めていっていただきたいと要望いたします。この件に関しては教育長の判断を期待しておくところで、私の質問とさせていただきます。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時40分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、11番 加柴優美議員の発言を許します。─────加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告に従って質問を行います。


 まず初めに、議案第65号、市税条例の一部を改正する条例の制定についてに関連して伺います。


 2005年度の地方税法改正は、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として、消費税増税までを含む大増税路線の一部を担うものとして実施をされます。


 今回の地方税法改正の主な内容は定率減税の縮減、高齢者の非課税措置廃止のほか、法人事業税の分割基準の見直しなどであります。


 今回の改正による地方財政への影響額は平年度ペースで道府県1244億円増、市町村2753億円の合計3997億円の増収となることが見込まれています。


 日本共産党は、定率減税の半減は納税者全体の負担増になること、高齢者の非課税措置の廃止は雪だるま式の負担増となって、高齢者の生活を直撃すること、一方で大企業優遇の特例措置を延長拡充していることを批判し、国会で反対をしました。


 今議会に提案されている議案第65号、市税条例の一部を改正する条例の制定についての1つは、地方税法の一部改正に準じて65歳以上の高齢者への非課税措置を廃止しようとするものです。このことによって、現行の65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下、年金収入に換算すると245万円となる者に対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されることになります。


 以上の点を踏まえて数点質問をします。


 第1に、老年者世帯における市民税非課税措置の廃止により、新たに課税対象となる夫婦のみの世帯ではどの程度増税となるのか。また、単身者世帯ではどうなるのか。伊丹市全体で影響を受ける人数とその影響額についても明らかにしていただきたいと思います。


 第2に、昨年、2004年に改悪された老年者控除の廃止、公的年金控除の縮減に加えて、この老年者世帯における市民税非課税措置の廃止により、国民健康保険税、介護保険料、福祉医療などが負担増につながっていくことが予想されていますが、その影響についても伺っておきます。


 第3に、担税力がない、または著しく弱い住民に対して、その税負担を求めることは租税政策上適当でないことから、これまで非課税とされてきたものであります。今回の非課税措置の廃止は、政策上も全く適当でなく誤っていると考えますが当局の見解を伺っておきます。


 次に、新産業振興ビジョン策定に関連して伺います。


 新産業振興ビジョンについて、市長の所信表明では製造業者の転出などに歯どめをかけ、新たな産業の誘致を図るなど、長期的、総合的な観点に立ち、産業振興の取り組みを推進していくため、体系的、実効的な新産業振興ビジョンを策定しますと述べています。


 また、別の説明では個々の具体事例に基づいた今後の産業振興策を検討するとしています。


 昨日の質問と重複する部分があるかもしれませんが、以下、数点伺います。


 第1に補正予算で新産業振興ビジョン策定業務委託料として400万円が計上されていますが、この委託先、委託内容について伺っておきます。


 第2に伊丹市産業の防災振興ビジョンが策定されてから、10年が経過をし、その中で産業情報センターの建設も行われてきました。しかし、工業統計調査によって年次別工業の推移を1996年と2002年との6年間の比較でみますと、事業所は数にして79、率にして18%の減少。従業員数は3828人、率して16.2%の減少。製造品出荷額では1027億円、率にして16%の減となっています。


 また、商業統計調査によって、飲食店を除いた年次別商業の推移を1994年と2002年との8年間の比較でみますと、商店数は361、率にして17.9%の減少。従業員数は3%程度の減少ですが、年間の商品販売額は1180億円、率にして24.7%と大幅な減少となっています。10年前に策定された伊丹市産業の防災振興ビジョンは基本構想に加えて工業振興施策や商業サービス業振興施策など、産業振興施策を細かく打ち出していますが、今日の伊丹の工業、商業の実態を踏まえてどのように総括をされているのか見解を伺っておきます。簡潔にお答えください。


 第3に仮称中小企業地域産業振興条例の制定についてであります。日本の中小企業は全企業数の99%を占め、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果しているだけでなく、勤労者の78%が中小企業で働いているように、雇用の重要な担い手にもなっています。


 また、中小企業は物づくりの基盤を形成し、日本経済や社会を土台で支えています。中小企業はまさに日本経済の主役であります。今、その中小企業がかつてない危機にさらされていることは御承知のとおりであります。大多数が赤字経営に陥り、これまでに例をみない高水準の倒産、廃業が続いています。


 下請け中小企業は大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって塗炭の苦しみを押しつけられ、商店街、中小小売店は消費不況と大型店の進出で二重苦に陥っています。


 このような中小企業の深刻な危機は、日本の経済や社会を土台から危うくすることになります。今の不況の最大の要因である個人消費の落ち込みを回復させる思い切った対策によって不況を打開するとともに、中小企業に対し文字通り日本経済の主役にふさわしい対策を確立することが強く求められていると思います。


 よって、市内の中小企業の重要性にかんがみ、中小企業振興の基本となる事項を定め、中小企業の健全な発展と地場産業及び伝統産業の保護育成を図ることにより、地域経済の活性化、市民の福祉の向上に寄与することを目的とし、中小企業の振興施策の大綱や施策を具体的に実施をする市の責務などを明確にする中小企業地域産業振興条例の制定を強く求めるものですが、当局の見解を伺っておきます。


 第4に小規模工事等契約希望者登録制度の創設についてであります。日本共産党議員団はこれまでも繰り返して不況対策として零細な建設業者の仕事確保を求める立場から、公共施設の小規模修繕をこれら業者に発注できる制度の創設を提案してきました。この小規模工事等契約希望者登録制度とは、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事の受注施工を希望するものを登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。


 全国商工団体連合会の発行する全国商工新聞が昨年夏に調査した結果によると、この制度は全国262自治体で実施されており、経済効果を生むと行政も歓迎しているとのことです。伊丹市でもぜひ実現していただきたいと要望しますが、改めて見解を求めます。


 第5に、住宅リフォーム助成制度の創設を再度求めたいと思います。過日の議会でも再三再四住宅リフォーム制度の創設を求めてきたわけですが、当局は判で押したように民間住宅のリフォーム助成は建設業への支援を中心に行われるものであり、本市では厳しい財政状況の中、限られた財源配分を全業種に等しく支援するため、中小企業融資あっせん制度の保証料、利子に対する援助を他市と比べて厚く実施をしている旨の答弁を繰り返してきました。


 確かに、融資面では他市にまさる施策を実施されているとしても、実際の融資の件数、金額は数年間を比較すると大きく減っています。融資の件数の推移をみると、1996年151件であったものが2003年決算ではわずか51件に激減しています。しかも融資金額でも1996年、6億500万円であったものが、2003年決算ではわずか2億6500万円に大きく減少しています。


 このことは、どんな有利な融資条件でも借りたものは必ず返済しなければなりません。融資を受けること自体ができないほど経済状況が深刻になっていることのあらわれではないでしょうか。直接、行政が仕事を確保することが以前に比べてはるかに重要になってきています。改めて住宅リフォーム制度の創設を求めます。見解を伺って第1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) ただいまの市税条例の一部を改正する条例の制定についてに関連した御質問に対しまして、私の方からお答えさせていただきます。


 まず、老年者世帯におきる市民税非課税措置の廃止により、新たに課税対象となる世帯及び市全体への影響についてでございますが、これは御指摘いただきましたようにこの改正によって65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置を廃止しようとするものでございます。


 この改正による影響についてですが、非課税者につきましては申告義務がないということで、公的年金受給者の年金収入額に限り社会保険庁等から公的年金等支払い報告書により把握いたしておりますが、人的控除等の控除額の確定がないため、正確な税額を積算することは困難な状況でございます。


 そこで、モデルといたしまして、現在、非課税となっております65歳以上で所得が125万円以下、年金収入に換算しますと245万円以下になりますが、この方で控除対象者が配偶者のみの方が課税された場合についてお示しいたしますと、市民税額は社会保険料を控除いたしまして、定率減税を控除しない場合で均等割額で3000円。所得割額で1万4000円の合計1万7000円と見込まれるところでございます。


 また、単身者の場合には均等割額で3000円、所得割額で2万4400円の合計2万7400円が見込まれるところでございます。


 ただし、これらの数値につきましては医療費控除や生命保険料控除、あるいは損害保険料控除などの控除額を勘案いたしておりませんので、実際の税額を算定します際にはこれらよりも一般的に少なくなるものではないかと考えられるところでございます。


 また、今回の改正により影響を受ける人数につきましては約6700人と試算しているところでございます。


 なお、今回の改正により新たに納税義務を有することになる方に対しましては、その税負担に配慮して、平成18年度からの3年度間で段階的に廃止することといたしております。


 すなわち、平成17年1月1日において65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の方につきましては平成18年度は3分の2、平成19年度は3分の1を減額した上で、平成20年度から全額課税という経過にしております。


 この結果、市税全体への影響額といたしましては、平成18年度で約3800万円、平成19年度がその倍になります約7600万円、平成20年度が約1億1400万円の増額となると見込んでおるところでございます。


 次に、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮減等に加えて、今回の市民税非課税措置の廃止による国民健康保険税や介護保険料などへの影響についてでございますが、現時点の試算といたしましては、まず国民健康保険税では最大で約1億5000万円の増額。介護保険料では約3900万円の増額を見込んでおります。


 なお、老人医療助成制度への影響につきましては制度の対象が65歳以上の市民税非課税の方を対象としております関係から、制度の対象外となられる方が生じることは明らかではございますけれども、現時点におきましては対象人数及び影響額については把握できておらないところでございます。


 次に、担税力が著しく弱い住民に税負担を求めることは政策上適当ではないとの御指摘がございましたけれども、今回の改正につきましては昭和26年度の制度の創設時に比べまして、公的年金制度の充実により高齢者世帯の一人当たりの所得水準は決して低いものではなくなってきてるということと、高齢者個々人の経済事情、負担能力に着目し、高齢者であっても経済力に応じた税負担を担っていただこうという趣旨によるものでございます。


 一口に高齢者と申しましても、収入の多い方、そうでない方、さまざまであり、高齢者であるということですべてを担税力が著しく弱い住民であるというふうに一くくりにすることは必ずしも適当ではないのではないかということでございます。


 また近年、少子化の進行や平均寿命の伸びなどにより少子高齢化は予想を超えて急速に進展いたしております。一方で、経済基調の変化により、これまでのような高い経済成長、賃金上昇は見込めなくなってきております。このような状況の中で社会保障などを支える若い世代の負担もより一層大きくならざるを得ない状況であります。


 今回の改正は、こういった世代間の公平の観点においても措置されるべきものであると考えますので、この点につきましても御理解をいただく必要があるのではないかと考えておるところでございます。


 なお、今回の65歳以上の方に対する非課税措置が廃止された場合でございましても、所得税にはない住民税独自の制度であります均等割、所得割の非課税措置がございまして、夫婦世帯で控除対象者が配偶者のみの場合を考えてみますと、均等割額は年金収入212万円まで、つまりこれまでは245万円まででございましたが、均等割の場合、212万円まで、所得割の場合には同じく225万円までは非課税となる措置がございますので、例えば厚生年金の標準的な年金額であります200万5000円の年金受給者の方や国民年金のみの受給者につきましてはこれまでどおり非課税となるということになりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは、新産業振興ビジョンの策定に関連しての5点の御質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の新産業振興ビジョンの策定の委託先、委託内容についてでございますが、委託先につきましては前ビジョン同様、シンクタンクを初めとする専門的なコンサルへの委託を考えております。ちなみに前回はUFJ総研でございます。


 次に、委託内容でございますが、本市産業の現状把握のため、各種統計資料の整理や本市の立地特性、産業構造の分析などを実施いたしてまいります。


 そして、これら調査分析から本市の産業のもつ課題を洗い出し、それぞれの課題に対する対応策を実行可能で効果のある施策として、体系的に整理する業務を委託してまいる所存でございます。


 次に2点目の伊丹市産業の防災振興ビジョン策定後、10年間の取り組みをどのように総括されているのかについてでございますが、現ビジョンの総括につきましては、産業振興ビジョン策定懇話会に報告し、御意見をいただく予定にいたしておりますので、本日のところは中間的でマクロ的な部分でのご答弁とさせていただきます。


 まず、229項目の具体的施策についての実施済の項目数は現時点では工業101項目のうち75項目、74.3%。


 商業サービス業70項目のうち49項目70%でございます。


 集客力58項目のうち、38項目、65.5%。合計229項目のうち、162項目、70.7%の達成率となっております。


 このうち実施できていない項目につきましては、今後残された時間の中で実施できるものにつきましては可能な限り実施に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。


 総括的な評価といたしましては、具体的施策229項目のうち162項目を達成し、70%の達成率へと事業に取り組んでまいりましたが、前期5年間では全事業所6536社のうち514社、約8%の減。全従業員数7万9091人のうち従業員数で5647人、約7%の減となっており、データーはございませんが、10年間でみればもっと減少していることが想像できます。長期に及んだ不況予測の困難性などによりまして、十分な効果を発揮するまでには至らなかったのではないかと考えております。


 こうした反省を踏まえまして、新ビジョンでは的確な課題の把握に努め、実行性のある施策に重点化してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の中小企業こそ経済の主役、中小企業地域産業振興条例の制定についてでございますが、平成10年3月の本会議でも御答弁申し上げましたように、八尾市などでつくられております中小企業振興条例は基本的には行政の役割、事業所の責務、市民に期待する内容を盛り込んだ理念規定条例でございます。


 国においては既に中小企業基本法といった理念規定を定めた法がございます。本市では現ビジョンの中で、第1部では産業振興の基本理念を含めた基本計画、第2部では工業のみならず商業、サービス業に係る産業振興策を整備しておりまして、このビジョンに基づいて各種施策を展開してまいりました。


 今後は、現ビジョンを検証、総括しながら新たなビジョンを策定し、これを着実に実行していくことによりましてまちづくりとの整合性が図られた本市の産業振興を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の小規模工事等契約希望者登録制度の創設についてでございますが、公共施設の小規模で簡易な工事や修繕を中小零細業者で登録を希望する方に発注できる制度を創設してほしいとの御質問につきましては、昨年度開催いたしました中小企業対策委員会におきまして、他都市の動向を踏まえ、中小零細企業対策としての可能性があることから、今後の検討課題と位置づけられておりまして、事務局といたしましては十分調査、研究してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の住宅リフォーム助成制度創設を再度求めるについてでございますが、バブル崩壊以後、震災による被害も含め長引く不況の中で中小企業の経営は厳しく、市としても中小企業対策として産業振興ビジョンの実現、中小企業対策委員会の答申に基づき、施策展開に努めてまいりました。


 特に、中小企業対策委員会の答申では、中小企業活性化の方向性として産業の構造改革という大きな潮流の中で、新しい産業起こしや企業支援、個人での新規開業の支援、新分野への進出支援などの充実が指摘されております。


 そこで、本市では昨今の不況は一業種に限定されるものではなく全業種にまたがってることから、一部、他市で実施している建設業界を対象とした住宅リフォーム助成制度にかかることなく、全業種にわたる中小企業の金融円滑化の視点から、中小企業対策委員会の答申に基づき、公的融資制度の充実化などの施策を展開し、不況対策に取り組んでおります。


 また、この住宅リフォーム助成制度につきましては税金を個人の財産形成に充てるという側面をもっており、一部の他の自治体で実施はされておりますが、あくまでもバブル経済崩壊後の長引く不況対策として、緊急的な事業として実施されたものでございます。


 本来の中小企業対策といたしましては、国、県にも同様に創業支援、新分野進出支援、新事業支援などが実施されております。ちなみに明石市では今年度からこの制度が廃止されております。


 今後とも、本市の中小企業に対する支援策といたしましては、中小企業対策委員会の答申内容を基本として、1つには資金調達の円滑化、2つには人材の育成と確保、技術力の向上、4つには経営戦力の策定という4本の柱を中心に厳しい財政状況のもと、限られた財源の中から精査の上、より効果的な施策展開に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) 市税条例に関する質問に対する参事の答弁は、本当に簡単に言えば温かい心が通っていない答弁だということを率直に感じました。


 新たに課税される方の増税が夫婦で1万7000円とか、単身者で2万7000円で、今回の特にお年寄りをターゲットにしたこの増税を見ていく場合に何が大事かと言えば、今回、たまたま非課税措置を廃止をするということを取り上げておるんですが、昨年は前にも言いましたように老年者控除48万を廃止をするとか、公的年金控除、これを140万から120万にすると。3つも4つも同時並行的にお年寄りに対して増税がなされてるということを全体として見る必要があると思うんです。


 これは、先般も議員総会でも我が会派の上原議員が質問したんですが、その時に老年者控除廃止、伊丹市で影響額は約1億400万。それから公的年金控除の縮小で伊丹市全体で9800万円の影響があると。だから今回の改悪と合計すれば、全体として3億円を超える増税になっていくと。伊丹市はちょうど65歳以上のお年寄りが大体3万人というふうにお聞きしてるんで、単純平均でも1万円の増税になってくると。


 先ほど参事が高齢者はいろいろあるんだと。お金を持ってる人もあるということをえらい強調されましたけども、しかし介護保険の保険料の5段階の構成を見てみますと、これは皆さん方も御承知のように、第3段階、つまり本人が市民税非課税、市民税を払えないという人の基準で第3段階つくってますわね。第2段階が世帯は非課税と。3段階、2段階、1段階の人が全体で伊丹の場合でも70%前後の割合を占めていくと。つまりそれだけ65歳以上のお年寄りの所得収入は世代間の平均を取ってみても相当低いということがわかるわけですね。だから、今回はこの非課税すれすれの人に物すごい集中して増税になってきてるということであります。


 単純に計算してみますと、65歳以上単身者の人の場合で、大体5万円の近い増税になる人もあります。当然、私は十把一からげで見るんではなくて、今回の地方税法改正によるすごい影響を与える人に対する個別の対応というのはどうしても伊丹市としては必要だというふうに感じてます。


 さすがに、この地方税法、あえて改悪ということを言わせてもらいたいんですが、改悪をごり押しをした与党の税制調査会ではね、さすがにこの増税というのはひどいと。だから、この制度改正に伴って、例えば国民健康保険税が急激に上がる市町村については、特別の軽減策を取ってほしいというふうなことをわざわざ言ってるわけですね。


 こういった動きも一部伊丹市では来年度に向けて実施をするというふうなことも少し聞いてるんですが、そういった増税の矛盾を来す層に対する対策、あるいは国民健康保険税などに影響のある人に対する緊急特別対策、これはどのように考えてるのか、お答えをお願いしたいと思います。


 それから、世代間の公平とか、るる参事おっしゃいました。しかし、今特に税制のあり方たって言ったら非常に固いんで、税金の集め方などが本当に問題になってるんですが、一方でこのような担税能力がほとんどないようなところから新たに税金をむしり取ろうという方法がごり押しをされて、しかし大きな企業とか、法人税は以前として低いままで抑えられています。


 私も若干調べたんですが、1999年は法人税の基本税率はまだ40%あったんです。ところが1999年以降、30%まで落ち込んで、現在もそのまま法人税率は推移をしてると。これこそ、今の税金の集め方の最大の不公平が一方ではあるんではないかというふうに思うんですが、この点での考え方、とらまえ方を改めて市当局に聞いておきたいと思います。


 それからあと、新産業振興ビジョンの問題です。この基本条例ですね、中小企業地域産業振興条例の制定求めたんですが、以前と判で押したような答弁がまた判で押したように返ってきたんですが。10年前のこの産業防災振興ビジョン、これはるる細かく工業施策、商業施策、あるいは集客をどうするかと細かく書いてあります。


 しかし、先ほど答弁あったようにこの10年間の取り組みで残念ながら期待すべき成果はなかったという総括を市当局がされてるんです。だから、何が不足をしてるのか、私も考えました。中小企業基本法にはちゃんと明記してあるんですが、やっぱり伊丹市が本当に産業を起こし、商業を起こしで本腰を入れようと思ったら、やっぱり伊丹市の責任というのをそういった基本条例をつくってやっぱり明記をしていくと。


 例えば、私は基本条例の中に伊丹市は必要な財政を十分に講ずるという文書を入れる必要があると思ってるんです。と言いますのもこういった立派なビジョンをつくっているんですが、実際の商工振興対策費の予算を見てみますとね、このビジョンをつくった1996年、予算規模はわずか8750万円。一般会計予算規模の0.1%。2005年度、今年ですね、予算書を見てみますと産業情報センターの管理費も含めて商工振興対策費は1億3000万円。一般会計予算規模の0.2%。確かに10年前に比べて2倍ふえましたけども、しかし、これでは本当にこの予算規模では真剣な対策ができるんかということを言わざるを得ないんです。そういった市の責務をはっきりと明記する。


 また、昨日の答弁の中で伊丹からたくさんの企業が撤退していく、あるいは廃業していくということで、部長は答弁の中で非常に嘆いておられましたね。例えば、本当に伊丹の中小企業を振興させていく育てていこう思ったら、やっぱり大きな企業、あるいは中企業の協力がなければ全体としてこの地域の経済を活性化していくことはできないと思うんです。だから、そういう基本条例をつくって、大企業に対する協力をしっかりとうたっておく、また日常的に話し合いをしていくということが必要になるわけで、改めてそういった観点からの基本条例制定の必要性について答弁をお願いしたいと思います。


 それから、住宅リフォーム制度、これももう数年来要求してるんです。これを先進的にやった明石の実績を調べてみたんですが、非常に大きな効果が上がってるんですね。この5年間、明石市は実施をしたんです。5年間で伊丹市が税金を使って助成をした金額は9100万円。実際にそれを用いて工事をされた総額が14億2700万円で、明石市が助成した金額の実に15.5倍の経済効果があったんですね。しかも、リフォームした家はついでにカーテンとか電気製品とかを買いかえたとかいって、そういった経済の波及効果もあったと。


 明石市の職員、幹部もこれはあくまでも5年間の産業活性化緊急支援事業であったので今年度からやめてるけども、この5年間で需要を喚起をする成果はあったという総括をしてるんですね。ですから、伊丹市、いつも門前払いするんじゃなくて、他市のそういったすばらしい経験も改めて真摯に聞いてやっていくということが必要だと思うんです。


 しかも今、バリアフリーとか、そういったことが要求されてます。あるいは耐震化の要求も強まってます。だから、バリアフリー化し、耐震化をするという側面からも一定の公費助成をして、住宅のリフォームを行政として助けていくという点は大きな効果があると思います。


 しかも最近の事例では、こういったリフォームをする時に高額な費用を請求するような悪質業者の問題が新聞でも載ってますね。だから、顔の見える本当に地元の業者に仕事を発注して、顔の見える仕事をしてもらうということも市民が非常に安心して任すことができるという意味で二重、三重の意味で大きな効果はあるというふうに思いますので、改めてこの問題についてお考えを聞いときたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 議員の再度の御質問についてお答え申し上げます。


 まず1点目の税制改正によります国民健康保険税及び介護保険料等に対する措置についてでございますけれども、今回の住民税非課税措置の廃止等に伴いまして、国民健康保険税及び介護保険料の負担が増加することに関しましては、厚生労働省から何らかの緩和措置が必要であるという見解が示されておりまして、具体的に平成18年、19年度に経過措置を設ける方向で検討する旨を聞き及んでおりますので、現在、本市といたしましてはその動向を見守っている状況でございます。


 もう1点、個人、法人間のバランスについてでございますけれども、政府税制調査会におきましては少子高齢化や経済活動の国際化等の大きな構造変化に直面してる我が国の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、公平、中立、簡素の基本原則に立って、税収が特定の税目に依存しすぎることのないよう、所得、資産、消費等に対する課税を適正に組み合わせ、また租税体系のバランスを保つことを基本的スタンスといたしまして、あるべき税制に向けての審議がなされております。


 一定の税収を確保しつつ、経済社会の活力を維持していくためには、税負担が特定の人々に偏ることなく、広く公平に負担を分かち合うことが大切であり、特に少子高齢化が進む中では金納世代のみの負担が加重となったり、いたずらに将来世代へ負担を先送りしたりすることは、現在及び将来社会の活性化を阻むものであり、避けるべきものであと考えております。


 御指摘の法人課税につきましては、企業の国際競争力確保の観点から法人税の実行税率を国際的な水準まで引き下げという求めに応じまして、平成10年度改正において、37.5%から34.5%に。翌11年度改正においてさらに30%に引下げが行われております。


 今年度、つまり平成17年度改正の税制調査会の答申におきましては、今後、研究開発、設備投資減税の有効性を検証しつつ、経済財政状況、我が国の税負担の水準や租税体系の全体のあり方との関連。他の先進諸国との税率バランスを踏まえ、総合的に検討すべきであるというふうにされてるとこであります。


 したがいまして、法人市民税の課税ベースとなっております法人税につきましては今後ともその議論の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。


 なお、本市におきましては、法人市民税につきまして企業労働福祉関係の財政事情を充足するために均等割につきましては、標準税率の1.2倍の税率。また法人税割は標準順税率12.3%に対して14.7%のいずれも地方税法の定めるところの制限税率をもって課税しておりまして、これ以上、市独自で法人に税負担を求めるということができな状況にあるということも御理解いただきたいと存じます。


 再び冷たい答弁とおっしゃられるかもしれませんけれども、税制は市政の根幹を支える極めて重要なものでもあり、あるべき税制の画一に向けた今回制度の改正の一環であるというふうに御理解いただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應)経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 2回目の御質問にお答え申し上げます。


 中小企業振興条例は、必要じゃないか。財政的な裏付けからも必要ではとの御質問についてでございますが、今回、策定いたしております新産業ビジョンのコンセプトは6番議員さんの御質問にもお答え申し上げましたとおり、ビジョンよりも行動計画に近い実行性のある施策の集大成であと考えておりまして、ビジョンを行政計画に位置づけまして、長期的でかつ計画的な財政面での裏付けをもちながら実施することが実行性からみまして持続可能な施策展開を行うに当たりまして、大切であると認識しておりまして、このビジョンの策定、そして計画実行の推進、また中小企業基本法の理念規定など盛り込まれていることからいたしまして、あえて条例化の必要性はないものと考えております。


 2点目の住宅リフォーム助成制度の創設をすべきではないかとの御質問でございます。かつ明石などは一定の成果を上げてると、そういった御質問であったかと思いますが、これにつきましても今までの御答弁の繰り返しになりますが、本市の中小企業対策と申しますのは、中小企業対策委員会の答申に基づきまして中小企業の振興、育成策として一つは先ほども御答弁申し上げましたとおり、資金調達の円滑化とか、人材の育成とそれの確保とか、技術力の向上、さらには経営戦略の策定という4本の柱を中心といたしまして、厳しい財政状況のもとで限られた財源の中から全業種にわたる中小企業の円滑化の視点で実施しているところでございます。


 したがいまして、このほかにもこのリフォーム助成制度に類似した制度もありますことから、今日の厳しい財政状況下で住宅リフォーム助成制度の創設は考えがたいものがあると思っております。


 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 加柴議員。


○11番(加柴優美)(自席) 自席から最後市長に要望しておきたいんですが、部長がしきりに財政難ということをおっしゃるんですが、明石の例から見ても、毎年2000万程度あればですね。15倍、あるいはそれを超える経済効果があるということが実証されてるんで、一度前向きに研究をしていただければということが1点。


 それから、伊丹市の都市の性格は住宅産業都市です。これは全国、そういった性格づけで伊丹市は紹介されてます。それにふさわしい、それを中心とした行政の展開をぜひ今後求めておきたいというふうに思います。


 以上終わります。


○議長(平坂憲應) 次に2番山内 寛議員の発言を許します。─────山内議員。


○2番(山内 寛)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を行います。


 新市長は所信表明で本市の豊富な地域の資源を生かし、市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着をもてる、夢と魅力あるまちづくりに全身全霊を傾けると決意を述べられました。


 さらに、財政の厳しい中ではありますが、持続的発展のために、まず基盤を固めることに努め、事務事業、組織、人材に主眼を置いて、従来の仕組みや手法を根本から見直す、時代の潮流を的確にとらえながら多様なニーズにこたえ、市民とともにその実現を図るとされ、4つの地域資源の活用を中心に5つの視点から重点的に取り組むと述べられています。


 市民の皆様は新市長が誕生し、伊丹市がどのようによくなっていくのか、変わるのか、大いに期待をされています。大変な中とは思いますが頑張っていただきたいと思います。


 方針には中長期的なものもありますし、ハード、ソフトの両面もありますが、まずは早急に新市長になり、行政が変わったな、まちが変わったな、よくなったなと、その変化が実感できることが大事ではないかと思います。


 具体的にはまず今後4年間の事業であり、市長は本会議でもまだ就任したばかりであり、すぐできないこともある。平成18年度当初予算にその思いを職員と市民の皆様との情報の共有化、意見の集約を図り反映させるとの答弁をされていますが、市民の皆様に今すぐ示せることで、さすがだなと思えるようなそして、新市長と一緒にまちづくりに取り組みたい。こんなことも提案したい。何かともに挑戦したい。市民参画の機運が高まればさらにうれしく思います。


 また、まずそのような身近な取り組みも提案をお願いしたいと思います。まず第1問目の中心市街地に広場の提供と公園などの整備につきましてお伺いいたします。


 市民力と言われていますが、その力を発揮するためには、よりよいコミュニケーションの能力が必要です。まずは対話の力、話すことが大事です。そのためには聞くことが必要です。人が集まる、集うところには何か活気があり、対話が弾んでいると思います。


 またそこに子供から親、お年寄りまで幅広い人がおられれば情報の場となり、知識の場ともなります。自然があり、動物もいて、植物もあり、さらに知恵の場となり、勉強の場となっていきます。そして、それが教育の場となり、この広場が市民力向上の場となると思います。


 中心市街地には伊丹ホール、音楽ホールや演劇ホール、柿衞文庫や石橋邸と多くの文化施設、産業情報センターなどもでき、人も集まってきています。


 すばらしいまちができてきたと思います。大いに市民力を養う場にしていかなければならないと思います。


 そこでお伺いいたしますが、阪急伊丹駅周辺、宮ノ前、JR伊丹駅周辺を初め、ここ数年マンションが多く建てられ、人、特に子供たちもふえてきました。周辺からも多くの方が来られています。その中、この地域にはもっと公園があってもいいのではないかとの声もあります。


 自由に集い、憩える公園をとの希望に対してどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 また、現在の花摘み園につきまして、今後どように活用されるのかお伺いいたします。これまでの経緯につきましては以前から議会で何人かの議員さんの質問がなされております。私も委員会にてこの地域に公園が少ないことなども考慮した今後の方針をとの意見を申し上げましたが、平成16年度中に地元の意見を聞きながら今後の活用を決定するとの回答でした。どのような結論になっているのかお伺いいたします。


 また、ダイヤモンドシティーに多くの方が来られ、にぎわいを見せていますが、JR伊丹駅周辺につきましても人が集っているところ、集まりがもっとあってもいいんのではないかと思います。以前にも、お伺いいたしましたが、JR伊丹駅東の広場やバスのUターン場所広場としてもっと活用できるようにしてはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 さらに、猪名川なども近く、市民の皆様がくつろぎ場所にできないものかと思いますが当局のご見解をお伺いいたします。


 また、駄六川につきましてもJR伊丹駅におりすぐ目に入る光景ですが、検討が必要ではないかと思います。


 ダイヤモンドテラスから見ましてもまちとしての印象ともなりますが、伊丹としてふさわしい光景ではないように思いますがどうでしょう。


 さらに、道路環境の整備として市道西台中央線の路上パーキングを撤去し、歩道の拡幅整備を実施し、電線類地中化工事にかかわる設計を行うなど、中心市街地の景観に配慮した道路づくりに着手されます。そして、地域住民との協働による道路を活用したにぎわいのあるまちづくりに取り組まれますが、具体的にはどのように活用されようと考えてるのかお伺いいたします。


 そしてまた、公園、緑地の整備の中で、全公園の安全確保のための点検、修理に着手することが述べられていますが、多くの人が集まる公園になるよう工夫をしていただきたいと思います。安全で安心して利用できる公園への今回の点検の項目の主眼はどのようになっているのか当局の御見解をお伺いいたします。


 続きまして、猫などペットや動物に対する取り組みについてお伺いいたします。ペットや動物につきましては心のいやし、人として生きていく上でどうしても必要なものであり、周りに動物がいることは子供の教育の観点からお年寄りまで人として生きていく上で大変に大きな意味のある問題だと思います。


 しかし、病気など衛生上の問題や住宅など環境の変化により、自宅では飼えない状況が続きました。ただ、ここ数年、例えばマンションにしても犬や猫などの大型ペット可能な住宅もふえてきました。また、ペットの種類につきましても外来のものを含め昆虫や爬虫類まで幅広くなってきております。人々がいかに動物に、生き物に興味をもっているかが伺えます。


 しかし、ペットのトラブルも多く発生しました。その中、危険動物への対応策等につきまして本年6月15日には動物愛護法の改正が成立し、話題となっています。


 今回、国が動物愛護管理の基本方針を定め、それに基づき都道府県等が基本計画を立て、全国レベルでの動物行政の向上が期待できます。


 特に、動物取扱業者の規則に関しては大きな進展となりました。取扱業は登録制となり、登録しない場合は罰則が課せられます。


 また、動物の健康と安全の保持や飼育施設が国の基準に適合しない場合は登録が拒否され、登録後の場合は登録取り消しとなります。登録を店頭に掲示し、責任者を置き、研修が義務づけられました。これは、代理業者や仲介業者にも適用されます。


 また、動物の管理方法に関して鳴き声やにおい等の生活環境の保全上の支障を防止するための基準の遵守を義務づける。さらに、動物の愛護と適正な飼育に関する普及啓発を推進するために教育活動等が行われる場所の例示として学校、地域、家庭等を明記され、動物の所有者等の責務を規定として動物に起因する感染症の疾病の予防のために必要な注意を払うよう努めることなど、追加しています。


 罰則の強化も進みました。動物の虐待の罪は殺生と飼育怠慢、それに遺棄に分けられますが、飼育怠慢の罪は罰金30万から50万に。また動物を捨てる行為に対しても罰金30万から50万に引き上げられました。


 今後、環境大臣がつくる基本指針など、この問題への実行性がさらに確保され、運用する行政の体制が早期に整うよう期待したいと思います。


 このような流れの中、ここでは犬や猫に対するマナーの向上や野良に対する取り組みにつきまして過去から取り組みの中、特に猫に関して進んでいない状況ではないかと思いますので、当局のお考えをお伺いいたします。


 犬につきましては法律での対応もあり、散歩時のふんの処理ができていないとまだ少し問題もありますが、野良犬はほとんどいなくなりました。野良猫に関しましては多くの市民の方から苦情も聞いていますし、議会でも14番議員より質問もあり、市として取り組みも強化されたと思いますが、今なお減少していないように思います。


 そこで、動物を捨てる行為に対しましても罰金30万から50万に引き上げられる流れの中、野良猫を減らす対策をどのように進められているのか。現在、野良猫の去勢手術と、今後、捨て猫をしないようにすることが減少の方法だと思いますが、去勢手術の助成は考えておられるのか、罰金50万円とはかなり重い罪ではないかと思いますが、対策としての啓発をどのように進められようとしているのかお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは、中心市街地における公園に関するお尋ねと、猫などペット動物に対する取り組みについてお答えいたします。


 まず初めに、阪急伊丹駅周辺、宮ノ前、JR伊丹駅周辺地域についてもっと公園が必要ではないかとの御質問でございましたですが、議員も御指摘のように、市街地における公園はヒートアイランド現象などの環境負荷を軽減し、災害時には防災機能を発揮し、さらには良好な都市景観の確保、コミュニテイ活動の場、住民の憩いといやしの場など、多様な役割を持っておりまして、都市活動を行う上で不可欠な都市施設であり中心市街地の活性化にも一役をかうものと考えております。


 本市の中心市街地における公園の現状につきましては、市内他地区に比べ一人当たりの公園面積は少ないものの阪急伊丹駅、宮ノ前駅前周辺では4カ所、JR伊丹駅周辺では2カ所の都市公園があります。


 そのほか、都市公園を保管する施設として児童遊園地がJR駅東広場児童遊園地など、数カ所ございます。


 お尋ねの公園の新設についてでございますが、最も身近な公園である街区公園は公園自体多様な機能を持つことから、標準的にはおよそ2500平方メートル、最低でも約1000平米以上の広さが必要でございます。


 また、公園内では死角を極力なくすなど防犯対策の視点から、周囲からの見通しの確保のため二方向道路に面する立地が必要となります。


 したがいまして、現実的にはこのような条件を満たす用地を中心市街地で新たに確保することは、今日の厳しい財政状況から見ましてもなかなか難しいものと考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。


 次に、多くの人が公園に集まる工夫についてということでございますが、公園は周辺住民の皆様に親しまれるような魅力的な公園としていくことは議員御指摘のとおりでございます。


 その一つの手がかりといたしまして魅力的な内容をもった維持管理活動などに周辺住民の皆様方が関心をもって積極的に参加していただけるような仕組みを考えていくことも重要ではないかと考えております。


 そのような意味から本市では平成10年ごろから公園の新設や再整備に当たりましては、計画づくりの段階から周辺住民の皆様方に参画をしていただき、皆様方に整備内容などを十分に議論していただき、その結果、でき上がった計画案を公園の整備に極力反映させるような方法で進めているところでございます。


 一方、公園完成後の維持管理活動も円滑に進められるよう、周辺住民の皆様には計画段階から維持管理の諸問題も含めて話し合えるよう参加いただいております。


 一つの事例でございますが、みどりの市民会議より提案を受けまして、昨年から伊丹ホール東の宮ノ前緑地において、里親制度という新たな維持管理の方法を試験的に取り入れまして、市民の皆様にご参加を呼びかけましたところ、30名余りの方が参加され、この緑地の花壇を充実させる活動を開始されました。その結果、現在では魅力ある姿に生まれ変わり、これまで緑地を素通りしていた人たちも立ちどまって美しくなった花壇に見とれる風景が生まれるようになりました。


 このような、市民参加による地道な地域活動は、たとえそれがささやかなものでありましても公園や中心市街地の一角の魅力づくり、地域づくりにもつながる実例を示してるのではないかと存じます。


 次に、公園緑地など公園の安全確保のための点検改修に関してでございますが、公園は市民のだれもが安心して安全で使用していただけるために、公園施設の安全点検には常日頃から心がけておるとこでございます。


 現在、本市が所管しております都市公園及び児童遊園地は、現在243カ所、面積にいたしまして104.85ヘクタールでございます。これらの安全点検につきましては、市職員のパトロールや維持管理協定によりお世話になっております自治会や公園利用者の皆様方からの貴重な情報をもとに行っておりますが、平成15年度に緊急雇用対策事業を活用いたしまして、全公園施設の安全点検を実施いたしました。基本的な点検作業を終えまして緊急を要する補修箇所につきましては即座に手当てをいたしております。


 また、平成16年度におきましては幼児の利用頻度が高い公園内の砂場の点検を行いまして異物など、混入物の除去や砂の入れかえによる砂場の再生を図ってまいりました。


 議員お尋ねの今回の点検項目の主眼につきましては、常に危険箇所の早期発見に努めるとともに、今後の点検改修に当たりましては安全なスペースの確保も重要なポイントであると考えております。限られた公園敷地内、特に児童遊園地等で多く見受けられるわけでございますが、非常に窮屈な配置となっているブランコやすべり台等の遊具間に適切な距離をとること。また防護冊の設置等によって安全確保を図るなど、2002年3月に国土交通省が制定いたしました都市公園の遊具施設の安全確保に関する指針や、日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準の指針等に準じて、狭い敷地の公園を中心といたしまして遊具や設置箇所周辺の状況を調査した上で安全対策を講じてまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても、公園は市民の皆様に憩いと潤いを与える貴重な場所でございます。市民生活にとって重要な公共施設でありますので、多くの人に利用していただき利用者のだれもが安全に安心して使用できる場所であるよう努めてまいりたいと存じます。


 次に、猫などペットや動物に対する取り組みに関する御質問にお答え申し上げます。


 近年、ペット動物が増加している中で、動物愛護思想の欠如や動物の不適正な飼育管理を原因とする動物虐待や、人への危害発生、動物を介して人に伝染する疾病、また容易な飼育や繁殖による捨て犬や捨て猫が社会的な問題となっております。


 議員御指摘のように、公共的な場所や人家に野良猫と思われる猫がふんや尿をまき散らし、非常に住環境を損ねていることにつきましてはよく認識をいたしておるところでございます。


 動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の適正な飼育及び管理を確保するために、動物の所有者の責任について次のように定められております。


 その1つには、猫の所有者は周辺環境に応じた適切な使用及び保管を行うことにより人に迷惑を及ぼさないように努めること。


 2つには、猫の所有者は猫が繁殖しその数が増加しても終生にわたって使用し、また適切な譲渡がみずからの責任で可能な場合を除き、去勢手術、不妊手術等、その繁殖を制限するための措置を講ずること。


 3つには、猫の所有者はやむを得ず猫を継続して飼育、養育することができなくなった場合は適正に使用することができるものに譲渡するよう努め、新たな飼い主を見つけることができない時は都道府県にその引き取りを求めることなどとなっております。


 市といたしましては、周辺環境に迷惑をかけないよう、また、野良猫をつくらないために飼い主がこの三つのルールを守っていただけるような広報等を通じて啓発、PRに努めているとこでございます。


 また、不幸にも新たな飼い主が見つからなかった、見つからない猫につきましては、毎月第1水曜日に庁舎東側箇所で午前10時20分まで猫の引き取りを受け付けをいたしておるところでございます。


 ちなみに、伊丹市における平成16年度不用猫の引き取り頭数は飼い猫で子猫が8匹、野良の親猫が2匹、野良の子猫が23匹となってございます。


 御指摘の不幸な猫をつくらない対策といたしましては、飼い主の責任として猫の使用は一方では繁殖を制限することもその責任の一つであります。


 神戸市では、雌猫の不妊手術と雄猫の去勢手術を助成対象としておりますが、いずれも飼い猫のみを対象といたしておりまして、1件につき手術費用の2割、上限で5000円となっております。


 ちなみに神戸市の助成件数は15年度で393件で78万6000円。16年度は416件で約38万2000円となってございます。


 近隣市では、この猫の不妊、去勢手術に対する助成制度はございませんが、その理由といたしましては、法律で規定されております飼い主としての自己責任での対応を求めているものと考えております。


 当市におきましてもこういった飼い主の責任の範囲で対応していただくものということで、現在、そういったものの助成は考えておりません。


 猫のさまざまな苦情に対しましては、当面は伊丹市では被害者に看板を提供し、飼い主に対する適正な飼育、モラルの向上に向けた啓発に努めておりますが、一方では動物の愛護思想について兵庫県の対応も働きかけ、県とともに啓発することも必要であると考えております。


 なお、市民の皆様方に罰則を全面に出して啓発看板の作成をどうするかということにつきましては、その実行性を高めることも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長石原煕勝)(登壇) 私の方から人が集いあえる対話ができる広場をとの御質問から、花摘み園の今後の活用についてと、JR伊丹駅周辺での広場整備及び市道西台中央線歩道拡幅後の具体的活用策につきましてお答え申し上げます。


 まず、花摘み園につきましては宮ノ前地区活性化計画に基づきまして剣菱跡地の活用により平成10年10月からオープンし、宮ノ前祭りとのタイアップを図りながら、年間約100日間開園いたしております。オープンいたしました時点での計画ではこの剣菱跡地につきましては御質問にもございましたように、平成16年度まで花摘み園としての暫定利用を継続し、平成16年度中に地元の意見を聞きながら、今後の財政状況の見通しを考慮する中で恒久的な活用方法を決定することといたしておりました。


 このため、昨年度地元商店街、あるいは自治会の皆様方と協議を重ねるとともに、町内の横断的組織としての中心市街地活性化推進会議のワーキング会議におきましても検討を重ねてまいったところでございます。


 その中で、昨年秋の花摘み園の売り上げが前年度に比べまして約65%の増収となるなど、このところ花摘み園の認知度が高まってきておりまして好評を得てきたこともございます。地元の方々からは当分の間、花摘み園として暫定期間を延長してはどうかとのご提案をいただいたところでございます。


 今日の厳しい財政状況でもございますことから、いましばらく花摘み園として続けながら将来的な活用策につきましては、地元の御意見を十分に拝聴しながら商業の振興など、中心市街地の活性化に寄与するような事業展開を目指しまして、今年度策定を予定いたしております後期事業実施計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、JR伊丹駅周辺での広場整備につきましては、現在、東側には先ほどみどり環境部長の方から御答弁がありましたように、JR伊丹駅東広場児童遊園地がございます。また、西側には有岡城跡の堀り跡が広場として整備しておりまして、たくさんの子供たちやお年寄りの方たちが集まっておられます。


 議員からのご提案のございましたバスのUターン場所を人々の集う広場として活用することにつきましては、現在の活用状況からみまして、これはなかなか難しいのではないかと考えております。


 しかしながら、当該土地は駅前に残されました非常に貴重な空間でもございます。その活用等につきましては今後の課題の一つと考えております。


 児童遊園地に隣接いたしますJR伊丹駅東の広場、あるいは有岡城の本丸跡地、カリヨンの塔の周辺等につきましてはベンチ等の設置、によりまして今以上に人が集い、対話ができる。また若者たちの待ち合わせ場所となるような環境整備につきまして関係部局とも今後協議してまいりたいというふうに考えてございます。


 「伊丹アピールプランの行動計画」の中におきましても、有岡城跡の活用といたしまして、歴史的価値をさらにPRし、文化財広場を利用したイベントを開催するなど、市民や来街者の憩いの場として活用する。JR駅前広場のカリヨンの塔の活用として定時ごとの自動演奏を検討し、駅前でのイベント時に手動演奏を行い、駅前広場をそのしつらえと合わせ市民、来街者の憩いの場として魅力アップさせる。こういうことを位置づけておりまして、有岡城跡での地元自治会におけます野点の会など一部取り組みを始めておりまして、今後とも伊丹をアピールするとともに、先ほども申し上げましたように、市民を初め来街者がくつろげるような展開を図るため、市民との協働、町内での連携を進める中で対応してまいりたいと考えております。


 次に、市道西台中央線の工事竣工後の活用策についてでございますが、現在、JR伊丹駅から三軒寺前広場までの東西線、及び稲野神社から三軒寺前広場までの南北線の歩行者優先道路におきましては、「宮ノ前まつり」や「蔵まつり」、TMOのイベント等におきましてこの歩行者優先道路を活用した出店等でにぎわいを創出しております。


 平成16年度にご案内のように、地域再生計画といたしまして、国から道路を活用した伊丹郷町再生計画の承認もいただいておりまして、歩行者優先道路と同様に当該道路につきましても歩道の一部を活用しまして、路上でのイベントの開催、あるいはオープンカフェの出店、沿道緑化等によりましてにぎわいのあるまちづくりを進めるため、今後、周辺商店街の皆様方と協議を行ってまいりたいと考えてございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 建設部長。


○番外(建設部長濱片正晴)(登壇) 私からは、駄六川の景観についてと、市道西台中央線の歩道拡幅についてお答えいたします。


 駄六川の景観についてでございますが、河川内に生息する水生植物、魚類等の保護との面もありますが、本市の東の玄関口という場所にふさわしい景観にする必要もございます。したがいまして、河川管理者であります兵庫県に景観に配慮した河川整備をするよう要望してまいりたいと考えております。


 また、コンクリートブロックの護岸につきましても今後、改良する際には景観性を考慮するよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、市道西台中央線の歩道拡幅整備につきましては、ただいま企画財政部長が御答弁いたしました活性化策との整合を前提に考えております。内容につきましては本年の設計等業務の中で関係者と協議し詰めてまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 山内議員。


○2番(山内 寛)(登壇) それぞれ御答弁をいただきましたけれども、引続き要望も含めて質問させていただきます。


 まず、阪急伊丹駅宮ノ前周辺に公園をということでございますけれども、確かに土地の問題もあり、広い公園は無理でございますけれども、先ほども申し上げましたように、うれしいことに子供たちもふえている地域でございますので、いろいろ工夫していただいて子供たちが遊べる、また土いじりもできるような公園にしていただきたいことと、現在の公園をそれぞれ説明していただきましたけれども、もっと子供たちが遊べる遊具もそろえるような工夫もしていただきたいと思います。


 また、西台にございます主基公園などにつきましても地元自治会で掃除等、手入れもしておりますけれども、手入れのしにくいような状況もありますので、いろいろな御配慮もしていただきたいと思います。


 このように少ない公園ではございますけれども、いずれにしましてもそれを利用して最大に活用できるようなお取り組みも地元と打ち合せをしながら、今後、検討していただきたいと思います。


 続きまして、花摘み園のことでございますけれども、何回かこの議会の中で質問されております。特に、最近質問されました林議員さんが質問されました中で、先ほども御答弁ありました65%の売上が拡大したという話がございましたけれども、その時にそれがどうしたんやというような発言も全体的な金額の中では65%と言いましても本当少ないものでございます。


 そのようにあの時にも言われまして、そして今後の恒久的な利用について真摯に取り組むよう要望されたと思います。


 今回も同じような質問でございましたけれども、いずれにしましても新市長になりまして少ない財産でございますので、あの跡地をどのように今後活用するのかということについて、多くの意見を集約していただいて、すばらしいまちづくりのためになるような案を出していただきたいと思います。


 先般も伊丹市市吹の発表会が伊丹の音楽ホールでありましたけれども、本当に満席でございましたし、中学生や高校生、また保護者、卒業生など多くの方が来場され、音楽ホールの周りはいっぱいでございました。


 また、伊丹ホールも何かイベントがありました時には多くの方が集ってきておられます。そのような方が終わった後や来れた時に宮ノ前を散策されたり、寄っていただけれるような、またJR駅やダイヤモンドの方まで歩いていただけるようなそのような地域にしたいと、していただきたいとそのようなことを含めまして、集えるようなそういうふうな施設になる格好になるかわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、JR伊丹駅東の広場につきましては大分前に私も質問したことがございますけれども、いずれにしましても先ほど御答弁がありましたように、貴重な財産であるということで、安易に建物建てるとか、そういうことではなくして、駅前としてどのようにしていったらいいのかということをこれも検討していただきたいと思います。


 私も議員にならせていただいたり、過去から仕事で出張に行ったり、いろんな場所に行きますけれども、都市の玄関口としての駅をおりた時にはそのような雰囲気がございます。50万都市に行った時にはやはり50万都市としてのにぎわい、また駅前広場、玄関口としてのスタイルがありますし、逆に5万、また3万の都市に行きました時には、それなりの雰囲気と、また落ちついた風景がその駅前に広がっています。ということは、その駅前におり立った時にそのまちがどのようなまちであるのかということは判断できてしまうような、そういうような状況も私はあると思います。


 伊丹市の20万都市としてのふさわしい玄関口になるために少ない財産ではございますけれども、限った範囲で工夫を凝らしていただいて駅前の整備をしていただいて、先輩たちが厳しい、また少ない財産の中で今築かれたものでございますけれども、さらに発展させていただきたいと、そのように要望しておきます。


 それと、猪名川につきましての御答弁がありませんでしたけれども、猪名川につきましても伊丹市は山もありませんし、海もありません。そんな中、川や池が大きな自然財産となっておりますけれども、ダイヤモンドに来た人が猪名川を本当に散策できるような猪名川のダイヤモンド側、西側ですね、西側についてもそのような広場になるような工夫をしていただきたいと思いますし、また、釣りなどもできるようなそういうふうな工夫もできないものでしょうか。いずれにしましてもダイヤモンドから下りて猪名川を散策できるようなそういうようになるような工夫をしていただきたいと思いますし、駄六川につきましても当然、先ほど御答弁がありましたように、県のものでございますのでそう簡単にはいかないとは思いますが、これはあの地域につきましては川におりて清掃するということは、なかなか難しい状況があります。多くの人が見て何とか雑草を取ったり、そういうボランティアも考えられてる方もおられるんですけれども、そういうのが難しいということで、なかなかできないんですけれども、少なくとも雑草やまた清掃ができるような工夫もしていただきたいと思います。


 また、極端な話でございますけれども、全体的には広場という観点からも質問しておりますけれども、あの駄六川に幅の広い橋をかければ橋の上が広場になると、そのようにも私は考えます。


 そして、そのようなものができれば、ダイヤモンド側と、また南のマンションが一体になり、あそこに大きな広場ができる。また東有岡児童遊園地と天津緑地にも一体になり活用が広がるのではないかと、このように思っております。橋の高さとか、いろいろな状況がありまして、難しいというようなお話が何回かありますけれども、大いに伊丹の財産としていろんな活用を検討していただいて取り組んでいただきたいとそのように思います。


 それと、市道西台中央線につきましては、今回補正予算の中でわざわざ示されたというように私は解釈しておりまして、先ほど御答弁がありましたけれども、あのような無電柱化なったり、歩道が大きく広がるという中で、そういう状況があった時にはいろんな行政の方、また市民の方一体になって、そういうことになるんやなということで、いろんな提案をしていただければうれしいと思います。


 商業の商店街もあそこはありませんので、そういう形で今後の要件が伴っていくか難しい状況もあるかと思いますけれども、取り組んでいただいて活用していただけるように、また阪急伊丹駅から西側についても活性化ができるような取り組みにしていただきたいと思います。


 公園緑地の安全点検につきましては、いろいろ御答弁いただきましたけれども、いずれにしましても、本当に公園というのは子供がいて赤ちゃんを抱っこしたお母さんがいて、お年寄りがいて、体操したり話をしている。また本を読んでいる。車椅子を若者が押している。そのような公園があればうれしく思いますし、小さい子供が遊んでいるところには本当に穴ぽこがいっぱい開いていて、土いじりが好きだなということも思います。


 そのような安心して過ごせるような公園にぜひしていただきたいと思います。


 いずれにしましても空港線につきましても先ほど申しました音楽ホールのところにも、小さい広場を伊丹ホールの角に広場をつくっていただいておりますし、昨日でしたかお答えの中で水道局の西側の通路でしたかね、つつじや芝桜のために市民に対して工夫しているというようなお話がございましたけれども、少しずつそういう広場をつくるということが先ほど申しましたように市民力の向上、またいろんな市に対して提案しようというような活動にもつながってくると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。


 それと、動物につきましては特に猫の問題でございますけれども、これも詳しく前回、少し前ですけれども、議員として議会で質問がありました。その時とあまり答えはかわっておりませんけれども、もう少しボランティア団体に対する育成とか、いろんな取り組まれてる方もおりますので、そのような方に対してもいろんな連携を取っていただく、また育成していただく。そのようなことも取り組んでいただいて、いずれにしましても猫が捨てなければふえないことと、先ほどもお話ありましたように、去勢手術をちゃんとすればそのような状況にはならないということございますので、いろんな形で取り組んでいただきたいと思います。


 私も子どものころには本当に家に犬や猫や鳥やヤギ、羊や牛や燕や魚や家にはいっぱいそういう動物と一緒に育ってきたという思いがありますけれども、今の子供たちにはそういう状況は少ないわけでございますけれども、少ない動物を大事にしながら育っていっていただきたいと。またそのような施策をしていただきたいと思います。


 いずれにしましても伊丹市として宮ノ前の問題も申し上げましたけれども、阪急伊丹駅周辺、宮ノ前、そしてJR伊丹駅、ダイヤモンド、駄六川があって、猪名川があって、そして神津のまちがあり、空港周辺緑地があり、飛行場があると。そのようなまちでございますし、中心も手を入れればすばらしいまちになるし、そこまで私は伊丹市も来ていると思います。あと一歩工夫を凝らして市民が喜んでいただけるようなそういうまちづくりにしていただきたいと思います。


 そして、ここも変わってきたな、またよくなってきたなと市民の皆さんが言われるようなそういうような市になればうれしく思います。


 勝手にしゃべっておりますけれども。私も会社員で長いことしてきましたけれども、今回新しく市長が誕生されましたけれども、私も場長、また社長の交代を何回か会社で経験しましたけれども、交代の時には本当に会社に緊張が走りましたし、新しい社長がどのような方針を述べるのか、またどのような方なのかということを緊張をもって迎えたものでございます。また、今までと180度変わったような経営方針が変わったような時もございました。今回も新市長として新たに決意を述べられておるわけでございますけど、市役所の中は既にそのような状況にはなっていると思います。しかし、市民の皆さんにそのようなことが伝わるような形になればうれしく思います。そういうような気運が伝わる、例えば喫煙場所においても最近はたばこ吸う人が少なくなったなとか、そういうようなことで変わったなというようなものがいるんじゃないかとそのように思います。


 いずれにしましても市長、いろいろな提案をされておりますけれども、その中、いろいろな提案を促されていると、先ほども、昨日も答弁ありましたけど、そして論議を尽くして実施したことには失敗しても責任は問わないと。復活もあるとまで言われております。職員や私たちが本当にいろんな提案をしながら伊丹市を変えていきたいと思います。


 いずれにしましても、あいさつや笑顔そのことは予算関係ありませんので、そういうことからまず手をつけていただいて、新たな息吹あふれているなというような市役所になっていっていただきたいし、私たちも取り組んでいきたいと、そのように思っております。


 最後に、今まで、今後の変化は経験のしたことないものと言われておりましたけれども、現場主義で、また経営者の感覚で最小の経費で最大の効果が発揮されるような仕組みづくりをしていただき、1つの方針に各部署が意識をもってまちづくりに取り組んでいただきたい、そのように思います。安心して子育てできる環境整備を進め、子供たちをはぐくんでいくまちづくりの推進と伊丹らしさを意識し、住みたい、訪れたいまちとしての整備を進められるなど、新市長の今後のリーダーシップに期待し質問を終わります。


 以上で終わります。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。なお、この継続会は明22日、午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時39分 延  会