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兵庫県 伊丹市

平成17年第3回定例会(第4日 6月20日)




平成17年第3回定例会(第4日 6月20日)





 
第4日 平成17年6月20日(月曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(32名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  木 挽   司    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助 役           濱田正義   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           池田茂樹   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         浅野 孝


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        石原煕勝   教育委員           原田 實


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        濱田助役兼務 総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 63号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)





    議案第 64号  伊丹市助役定数条例を廃止する条例制定について





    議案第 65号  市税条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 66号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 67号  伊丹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 68号  伊丹市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


             の一部を改正する条例の制定について





    議案第 69号  伊丹市火災予防条例等の一部を改正する条例の制定について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


    「議案第63号〜69号」


○議長(平坂憲應) 日程第一、議案第63号から69号、以上7議案一括議題とし、前回に引き続いて代表質問を行います。


 14番 木挽 司議員の発言を許します。─────木挽議員。


○14番(木挽 司)(登壇) 皆さんおはようございます。


 代表質問の最後を務めさせていただきます。


 丹信会を代表いたしまして、通告しておりました議案に従いまして皆さん方に質問させていただきます。


 藤原新市長の所信施策の大綱の表明を受けまして質問させていただきますが、徹底した歳出予算の抑制に努めることが不可欠と、強くその決意を語られ、持続的発展のためにまず基盤を固めることに努め、事務事業、組織、人材に主眼を置いて、従来の手法や仕組みを根本的に見直していくとの方針を掲げておられますが将来予測される環境変化に対応した人事給与体系、給与でございますから、手当とか本俸、退職金、共済年金などを含みますが、その形勢が迫られている昨今でございます。新しい行財政システムをつくっていく上で、どのように変革していこうとしているのかをお伺いいたします。ここまで先に質問された各会派の代表質問でかなりの部分お答えいただいているとは思いますが、改めて私の方からもお伺いしたいと思います。


 自治体は全般的に行政改革、財政再建などの圧力によって、人事給与施策の見直しを迫られています。しかし、減量化措置の対応には限界があります。伊丹市もしかりです。さらに人件費問題の難しさは人事給与システム改革の効果が長期間を要することになります。人事給与対策では一般的には減量化一辺倒の施策が導入されている傾向がございますが、減量化がある程度進むと削減への抵抗力も増大していきます。一律削減方式は、次第に合理性を喪失し、自治体内部のコンセンサス形成が困難となってきます。減量化の過程で人事給与制度の不合理を変革していかなければなりません。また、それ以上の減量化は阻止されてしまいます。従って減量化は人事給与体系の矛盾を淘汰する改革でなければならないと思います。いずれにせよ伊丹市の人事給与システムも早晩ビッグバンは避けられない状態にあります。従来の行財政システムを変革して、新しい行財システムをつくれるかどうかは大きなポイントになります。具体的にどのようなお考えで取り組んでいこうとされているのかお伺いしたいと思います。伊丹市では、定数、給与削減などの財源的要請にこたえることで、精力を消耗していますが、今後の変動、変革を考えると、私は人事給与政策の焦点は、実質的な平等主義から平等選別主義へ、さらに人事給与の多様化から業績能力主義への移行にあると考えております。この点については、市長も他会派の代表質問で、その一端を答弁の中で語られていますが、市長としてこの部分にどう大胆にメスを入れていくお考えなのか、その辺の決意をお聞かせいただきたいと思います。


 人事システムにおいて、自治体の幹部職員は表現が、適切かどうかわかりませんが、天下り職員と生え抜き職員、そして一般公募の市民でポストを争うべきと私は考えております。イギリス、アメリカでは、新聞広告により一般募集が普遍的システムです。日本型人事制度の長所はたくさんございますし、列挙していけば随分と挙げられてくると思いますが、その一方で、私は組織外の人材を使いにくいという最大の欠点が克服されない限り、日本人型人事制度の先行きは厳しいと考えております。将来、幹部職員などの外部募集などは視野にあるのでしょうか。


 次に、基本目標5、行財政改革推進の中で、藤原市長をトップに庁内に行財政改革推進本部を設置し、行政評価システムなどを活用しながら、すべての事務事業に今日的視点から見直しを行うと表明されておりますが、この推進本部の構成はどのようなものを考えておられるのでしょうか。過去にも環境ですとか、人権などについて推進本部が設置されたことがありますが、部長会のメンバーがただ移行するだけのような従来型のようなものになるのでしょうか。強力な牽引役を期待するだけに市長がどのような本部を設置されようとしているのかお伺いしたいと思います。


 次、組織の活性化に人材育成は欠かせないと思いますが、研修制度などの現状をどのようにとらえておられますか。私は現在の行政の行き詰まりの多くは、政策の質や量よりもマネジメント力の不足に起因すると考えております。財政危機を初め、サービスの品質、危機管理の欠如、住民とのコミュニケーションのまずさ、公務員への不信感、社会環境変化への感度の低さなど、これらのほとんどが政策の品質よりもマネジメントの問題に起因すると思います。そして今そのスキルは決して高いとは言えない状態にあると思います。従来の行政運営では、ルールや法令を知っているということは極めて重視されてきました。法令、制度、前例、組織の掟などを事象に定型的に当てはめていくことでいい仕事ができました。ところが、これからは前例のない問題解決策を編み出していかなければなりません。また、みずからの仕事のやり方や組織の運営原理を改革しなければなりません。これからの時代は非定型な問題解決にも対応しなければなりません。こうなると研修のあり方も大きく変わらざるを得ません。市長も答弁の中でこのことについては強く認識をされていると私は思っておりますが、こうした非定型な問題解決には短期間で一方的なレクチャー中心に浅い概要知識を教える研修は役に立たない、マネジメント分野の研修では知識よりも応用力を具体的に身につけさせることが必要になります。不思議なことに多くの自治体では研修は人事管理と連携して運用されておりません。新規昇任者への説明を兼ねた研修などを除けば、せっかく受けた研修が後の人事配置に反映されることは稀です。連携のない理由は私にもわかります。研修を受けて能力が向上したかどうかを判定するのは確かに難しい。また研修で得た能力が実際の仕事にどれだけ役立つかよく分からないという事情もあります。もう一つ、研修には受けられる人とそうでない人がいます。そのようなものを人事異動の要素に反映するのは不公平だという、そういう考え方もあるのは事実でしょう。だがそれでは研修の意味がないと考えます。何ら人事と連携しない研修は研修意欲を著しく低下させます。企業の場合は将来のリーダー人材を抜てきして、マネジメントスキルの研修を施し、その後すぐに関連会社の役員につけたりします。人事に反映しない研修は、費用対効果の上からも疑問を感じております。下手をすると職員の福利厚生と同じ扱いをされ、税金を投入する意義すら疑われかねません。もっとも両者の連携は、研修と人事の双方の内容が充実しなければ意味を持ちませんが、現状ではそもそも人事政策でも、成果主義や能力主義が浸透しておりません。これでは研修意欲がますます減退してしまいます。状況打破に向けて研修と人事を同時に刷新すべきと考えます。能力開発を積極的に支援して、職員が能力を競い合う風土に変えていかなければならない、研修と人事が、私が述べてきたような性格だとすれば、職員の能力開発への関心が薄くても当然です。研修への期待も低くなってしかりだと思います。研修と職務経験は能力開発を支える車の両輪です。どちらが欠けても効果は上がりません。職務経験とOJTだけで人材育成してきたつけが、今、今日マネジメントの劣化を招いてはいないでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、歳出予算の見直しを行う上で、指定管理者制度などの民間活力を進めるとありますが、例えばこの分野にはこの手法が、あの事業にはこうした民間活力の導入が考えられるというように、具体的な検討はどのようになっているのでしょうか。一口に民間参入といっても、その形態と特徴はさまざまです。市長が民間の活用を進める姿勢で臨まれていくとしているのですから、具体的に研究している部門からその有益性や有効性など、どこまで研究しているのかなど知っておきたいものです。特に市長が一考の余地ありとされていた宮ノ前地下駐車場について、そしてもう一つ、水道事業について具体的な検討事業をお聞かせいただきたいと思います。水道事業の民間企業などへの第三者委託を制度化した改正水道法が2002年4月に施行されて以来、大きなビジネスチャンスと見て、水処理プラントメーカーを初め、大手商社も相次いで新規参入を果たしましたが、当初の見込みほど民間委託が進まないのが実態です。厚生労働省に届け出が必要な給水人口5万人以上の案件は、初年度2002年で4件、2003年度で2件の合計6件でした。しかも純粋に民間に業務委託したのは群馬県太田市だけで、残りはすべて、例えば千葉広域水道企業団なら千葉県水道局などといった官から官への委託にすぎておりません。そんな中、包括的な民間委託として全国初のケースとなる広島県三次市にも足を運びました。民間委託を検討する全国の自治体からの問い合わせや見学が絶えない情景でした。高度浄水導入による市民の負担増が予測される水道事業が、民間活力導入をどの程度視野に入れ、どこまで研究されているのか注目されるところです。公共サービスの質的な改善を実現させる手法として、最近注目されているパブリック・プライベート・パートナーシップス、いわゆるPPPなどの手法などについても、既に検討対象として研究されておられるでしょうが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。


 次の質問をさせていただきます。


 重点施策のその一つで、市民みんなで支え合いでつくる安全、安心のまちの実現を目指しておられます。その点に関連した質問をいたします。


 防災対策、危機管理体制の充実のため、庁内システムの整備を図るとされておられます。現段階でのウイークポイントがあるとすればどこにあると認識されておられるでしょうか。また、どのような改善策を考えておられますでしょうか。市長は今回の選挙で、これからの行政は厳しい財政を背景に、あれもこれもの時代から、あれかこれかを判断しなければならない、選択と集中の時代だという旨のお話をされていました。その点に関しては私も全く同感でございます。同様に伊丹市の防災計画を考えるとき、例えば地震のような大災害の場合、無傷で乗り切るようなことは当然できません。また、日々の生活を犠牲にしてまで、防災のために過大な準備をすることも、ある意味合理的とは言えません。費用対効果を含めて効果的に被害を少なくする方策を選択する減災の考え方が重要視されてきます。次期防災計画はどうしても総合的で包括的になります。重要なものとそうでないものとが混在しがちです。また、伊丹市役所全体を見渡したとき、限られた人材や財源などの資源を防災分野にどれだけ配分するかという位置づけを明確にする必要性があると思います。応急対策に関しては、詳細に計画化されていても、予防、復旧、復興対策に目標が設定しにくいのは、国レベルの法制度に大きく依存しますし、財源の裏づけがないもの、できるかどうか不明なものは抽象的にしか表記できないのは、現状を見ていてもよくわかります。作成段階を考えてみても、担当部署が他の部課、警察、消防、自衛隊、またライフラインなどに関する機関などに回答を得て修正を加えていく形、主としてマニュアルの見直しに伴うもの、人員、資機材などの数字の変更にとどまってまいります。関係する機関が非常に多いことから、実質的な審議がほとんどできませんし、伊丹市長といえども目標を統合する仕組みが全くありません。現実として無理なんでしょうが、今後この種の会議においてテーマを特定なものに定めて議論したり、積極的な市民参加の仕組みを考え直していく必要性があると思います。通告書に表示した庁内システムを考えたとき、行政全体の中で限られた資源を有効活用するという経営戦略的な発想が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。


 また、非常時の組織に目を移すと、市長を本部長としたピラミッド型になっております。膨大な問題が短時間に噴出するようなとき、市長一人に判断を委ねるのは不合理と考えます。緊急時、効果的な戦略は適切な担当者への権限委譲、つまり分権だと考えます。現場で最適な行動をみずから考え、素早く実施できますし、もちろんそれは同時に全体の対策と整合性がとれていなければなりませんが、そのためには現場ごとの目標を判断の目安として事前設定し、関係者間で共有しておくことが重要だと考えております。また、以前、危機管理専門官の配置に対しても言及いたしましたが、新市長はいかがお考えでしょうか。前回いただいた当局からの答弁では、適切な人事ローテーションを掲げ、否定されましたが、その後1年間、伊丹市全体の人事ローテーションを注視してきましたが、特定の部署から長期間異動の無い方は少なくないと判断しております。危機管理専門官の配置が人事ローテーションに悪影響を及ぼすとは考えにくいのですが、いかがお考えでしょうか。むしろ日本の場合、自治体の職員が短期の人事ローテーションで頻繁に異動するため、ノウハウの蓄積は難しい状況にあります。図上訓練を積み重ねることで、マニュアルの充実を図ることが財政的に難しい現況にあって、今一度スペシャリストの配置を提案したいと思っています。


 もう一つ、危機管理体制という観点から、交通事業に絞って回答いただきたいことがあります。JR福知山線列車脱線事故や相次ぐJALのトラブル、組織的な問題を初め、さまざまな点が指摘されています。身近なところで市バスを抱える伊丹市においても、他人事とは思えません。最近の議会で報告される市バスが関与した事故報告、以前から丹信会としても重く見て、事故率のデータ提出などを求めておりました。実際出てきた資料は発生率の高さを示すものでございました。目の前でかかわる市バスで頻発する事故、やがて大きな事故につながらないと誰が言えるでしょうか。市民の命をダイレクトに預かる事業だけに改めて労務管理や事故を減らすための安全管理体制に向けての対策を問いたいと思います。


 次に、連合市民議員団の代表質問に対する答弁で、地域防犯を押し進めるプロジェクトチームを組み、市内17小学校区すべての社会福祉協議会に防犯パトロールが組織されるなどの動きが紹介されました。1人でも多くの方に防犯パトロールへの参加を呼びかけ、実際、さまざまな世代の市民が名を連ねているとのことでした。生活安全条例の制定は、警察主導とはいえ治安政策が具体化されるのは自治体においてでした。しかし、2003年に入り8月には警察庁が緊急治安対策プログラムを発表し、9月には政府が犯罪対策閣僚会議を設置しました。同会議は12月に犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定しておりますが、続いて9月以降、11月の総選挙では自民党も民主党もマニフェストで治安対策を掲げることで、治安政策は国レベルの問題となっております。


 このような中にあって、私達の課題は治安政策がもたらすプライバシー権や肖像権などの人権が制約される社会、安全の名のもとに自由を制約する社会が本当に望ましいのか否か、警察権限の強化と市民の相互監視による社会が本当に住みやすいのか、否かを検討することも大事と考えております。物騒な事件が発生し、不安だとされる世の中で、安全と安心は誰もが求めていることです。私達の暮らしに直接つながることだからこそ、どんな暮らし方を思い描くのか、一人一人が何によって守られる安全と安心なのかを考えなければならないと思います。地域と警察の連携が必要であることに異論は全くございません。自主的な防犯パトロールは善意で取り組まれているものですし、住民に一定の安心感を与えます。しかし、その効果はそれ以上でもそれ以下でもありません。実際、防犯活動に参加している人から困惑する意見も聞かれます。多くの人とは異なる生活リズムやスタイルの人々の挙動が不審者として見なされる危険も大いにあります。安全安心は、ますますクローズアップされてくる施策だけに、具体的にそういった視点を持ってどのような課題が上がってくるのか、充分検討するべきだと考えております。所見を述べられたいと思います。


 次に、さきのJR福知山線列車脱線事故の対応の中でも、個人情報保護法にかかわる混乱がマスコミに取り上げられました。個人情報をめぐるトラブルは、市民の安全安心においてもますます注目されてきます。先日、お隣の宝塚市で教師のパソコンからUSBメモリーがなくなる事故が発生しました。個人情報が漏れた可能性を指摘されています。最近のニュースに目を移しても、東京都練馬区の中学に進入した犯人が、男性教諭のパソコンを盗み、パソコン内に入っていた生徒の成績や、教師の家族構成などの個人情報をインターネットの掲示板に公開、中傷した事件がございました。また、静岡市の小中5校で、廃棄された計6台のパソコンから、児童、生徒らの個人情報が外部に流出した可能性が市教委から発表されたケースもございました。このように教育現場から個人の電子情報が盗まれる事件が続発しています。市内の小中学校を初め、情報セキュリティーの実態を御報告いただくとともに、どう対応していくのか方向性をお示しください。この点に関しましては、私自身があらかじめ近隣他都市の状況についても調査しておりますので、ここでは伊丹市の状況に絞って御答弁いただいて結構でございます。


 以上、雑駁ではございますが、1回目の質問とさせていただきたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私からは木挽議員の御質問のうち、まず行政運営に関する従来の手法や仕組みの見直しの方針につきまして総括的な立場からお答え申し上げたいと思います。


 まず、本市の財政状況でございますけれども、まず歳入面におきましては、我が国全体の景気回復を背景に法人市民税に回復の動きというものが見られるものの、御案内のとおりの少子高齢化が進んでおりまして、個人市民税の低迷は続いております。また、地価の下落による固定資産税等の減収などがございまして、三位一体による税源移譲、今後のことを別にいたしますれば市税収入の伸びは期待できない状況にあるわけでございます。一方、歳出面でございますけれども、これにつきましても、これまで議会でも御議論いただいているとおりでございますが、生活保護費等の扶助費でありますとか、介護保険事業特別会計などへの繰出金の増加が続いておりまして、さらに国における三位一体改革への対処ということもありまして、結果といたしまして今年度、平成17年度当初予算におきましては、骨格を基本とした予算であるにもかかわらず、財政基金から8億円を繰り入れざるを得ない状況となっておりまして、そういう面で財政状況は極めて危機的な状況に陥っているというふうに認識しておるところでございます。


 また、地方分権の流れが加速されます中で、政策の方向性は、これまでの画一性志向から分権と自治の時代におけます多様性志向へと転換されておりまして、国から地方、官から民、そういった移り変わる時代の潮流も的確にとらえながら、市民の皆様方の多様なニーズにこたえ、市民の皆さんと一緒に「夢と魅力のあるまち伊丹」の実現を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 先ほど申し上げました危機的な財政状況を克服し、一方で新しいニーズに対応した新規施策に着手していくということが求められておるわけでございまして、そういう両方を可能にする分権時代にふさわしい行財政システムの構築が急務となっておるところでございます。そこで、現時点ではここでこうするというようなことを申し上げる段階ではございませんが、今年度中を目途にいたしまして、すべての既存事務事業の必要性について今日的視点から早急に見直すということはもとよりでございますが、そのやり方、手法につきましても、効率性や効果性の面からゼロベースで再確認してまいりたいと考えておるところでございます。あわせて持続可能な市政運営を目指して、市民の皆様方にも入っていただき、また外部の専門家にも入っていただいて、行財政の運営を改善するための計画づくりをしてまいりたい。そして、市として行政の基本的責務は堅持しつつ、歳出予算の見直しを進めてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。


 また、組織、人事面につきましても、今申し上げましたような多様な行政ニーズに柔軟に対応していくためには、職員の能力は十分に発揮され、効率的に機能できる、そういう組織、人事が必要だろうというふうに認識しておりまして、これにつきましても今年度中に見直しを検討してまいりたいと、そして市民と協働してまちづくりを現場において進められるような、そういう人材の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 引き続きまして、防災対策、危機管理体制の充実のための庁内システムの整備等についてお答え申し上げたいと思います。


 私自身、これまで阪神・淡路大震災のときには県庁の課長といたしまして住宅分野の復旧復興に直接従事してまいりました。また、その後、台湾、トルコの大地震でありますとか、911テロの際のニューヨークの現場におきまして、現地の対応を見聞きしてまいりました。私といたしますれば、こうした経験を伊丹の防災対策、危機管理に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。世界中どこでもでございますけれども、災害時における自治体の使命と申しますのは、災害から市民の命、生命、身体、財産を守り、被害を最小限に食いとめるということであります。この際に必要に応じ国や他の機関とも連携をとりながらということでありますが、市民に最も身近な公的機関としての責務は重いものというふうに受けとめておるところでございます。このため、御承知のとおりでございますけれども、我が国におきましては災害時におけます対応、対策等については、自治体が地域防災計画を策定して、いざというときの準備をしておるものでございます。災害におきます被害を最小限にとどめるためには、災害規模に応じました迅速な初動体制の確立というのが必要でございまして、担い手であります自治体の職員を災害発生時にどうやって早く動員し、その体制を整備するかというのが極めて重要なところでございます。木挽議員からウイークポイントについてのお尋ねがありましたもので、一つだけ申し上げますと、例えば私が今回でもJRの事故で実感いたしましたことでありますが、仮にあれが勤務時間外に発生していたらどうだったのかということでありまして、端的に申し上げれば、執務時間外におきます動員体制につきましては、現在のところ電話連絡網による連絡体制をとっておるわけでございますけれども、一刻を争います災害時におきましては、それ相応の時間を要しますし、常に自宅にいると限ったわけでもございませんので、災害情報の未到達の防止であるとか、不正確な情報伝達でありますとか、迅速かつ的確な情報伝達面におきましては、現在の体制、システムというのは若干問題がある、課題があるかなというふうに認識したところでございます。こうしたことから、関係部局に対しまして、一度にすべての職員に伝達が可能なシステムの構築について指示をしたところでございます。具体的に申し上げますと、電話で、携帯電話、パソコン等いろんな情報メディア、媒体メディアが開発し、普及してきておりますものですから、そういったものを活用し、全職員に一度に正確な情報を発進し、この情報を職員が確認したことを発進する側がさらに確認すると、そういったシステムができないかなというようなことで、早急に研究してまいりたいというふうに考えております。


 また、本市の地域防災計画は、基本的には木挽議員御指摘のように、限られた人的な面も含めまして、その資源を有効活用するという理念でもって策定されておりますものというふうに認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、生活安全の観点から、自治体、民間ぐるみの防犯についてのお尋ねがございました。現在のところの伊丹市におきます刑法犯の認知件数でございますけれども、残念ながら年々増加してまいりまして、一昨年、平成15年度がピークでございました。そして、これではいかんということで、警察、市初め、各方面の努力の結果というふうに思いますけれども、昨年、平成16年は若干減少したところでございます。さりながら、なおなお高い水準でありまして、車上ねらいでありますとか、オートバイや自転車の盗難、ひったくり等の街路犯罪、あるいは空き巣などの進入犯罪が多発しておるところでございまして、市民の生活の安全という面が脅かされている現状というふうに認識しておるところでございます。実際に犯罪が発生した場合におきましては、検挙等の警察力に頼る必要があるというのが大前提でございまして、まずは市民の生活安全を図る上で、犯罪を犯させない防犯の取り組みが大変重要というふうに認識しております。こうしたことから、まずは今、本市の警察活動の一層の充実と警察官等の増員を含めた地域警察体制の強化が必要であろうというふうに考えまして、昨年8月でございますけれども、井戸知事に直接お会いいたしまして、その件につきまして要望をさせていただきました。この結果だと申し上げていいのかよくわかりませんが、伊丹警察署では262人体制でありましたものが、今年、平成17年4月1日に9人が増員されまして、合計271人体制となりました。警察力が9名と若干の増加ではありますけれども、向上したのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。しかしながら、警察力頼みということでは限界があるのは御案内のとおりでございまして、基本的な防犯の取り組みにつきましては、地域住民の皆様方の意識、あるいは日ごろの活動、こういったものが極めて重要であろうということで、私どもといたしましても地域の皆様方にいろいろな働きかけを行ってまいりまして、平成16年度におきましては市内17小学校のすべての地区社会福祉協議会におきまして、地域住民の皆さんが自主的主体的に活動する地域防犯グループが結成され、自分たちの地域は自分たちで守るんだという活動をしていただいておるというところでございます。したがいまして、私思いますに、安全安心のまちづくりにおきましては、何をおきましても、まずは警察、そして市、関係機関、団体、そして最もある面で重要だと思いますのは、地域住民の方々の活動でございまして、こうした各方面本当に一体となって取り組みを進めていく必要があるものかなと、そして私といたしましては、今後とも一層の努力を傾注してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


 他の質問につきましては、担当部長等から御答弁させます。よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私からは将来予測される環境変化に対応した人事・給与体系の形成について、幹部職員の外部募集について、人材育成の現状について、そして防災対策、管理体制の充実についての4点についてお答え申し上げます。


 まず、人事・給与体系の形成についての御質問ですが、分権型社会システムへの転換が求められている今日、地方公共団体におきましては、人口減少時代の到来、住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。このような現下の社会経済情勢や、雇用システムの変化を踏まえ、人事行政においても多様な行政需要に柔軟に対応し、行政の効率化に資するため、短時間勤務制度や任期付任用制度など、多様な勤務形態が制度化されたところであります。このような制度の適切な運用とあわせ、一方で公務の性格や内容等を踏まえ、住民の納得と理解が得られる給与制度、及び水準の適正化が強く求められているところであります。これまで職員の給与は生計費、国、他の地方公共団体の職員及び民間事業従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと規定された地方公務員法の均衡の原則に基づき、主にラスパイレス指数による国家公務員との比較が給与決定の中心原則となっていたところであります。しかし、地方分権時代において、国公準拠よりもむしろ地域民間企業との均衡を重視するべきであるとの意見が強まり、地域における民間給与と地方公務員給与との関係がどうあるべきかについて、現在、地方公務員の給与のあり方に関する研究会において、給与決定の考え方や給与構造の見直しの方向性が議論されているところであります。本市におきましては、昭和50年代の財政非常時から他市に先駆けまして給与制度の適正化に取り組んでまいりましたが、大阪市の職員厚遇問題に端を発し、職員給与や福利厚生事業に対する市民の批判も厳しくなり、市民の理解と信頼を得るためには、特殊勤務手当の見直しや給与制度、水準の適正化、福利厚生事業の抜本的改革等が喫緊の課題となっております。


 また、今日、民間に比べ年功序列的な公務員給与について、その水準とあわせ給与構造の見直しが強く指摘されております。その中で民間企業等で導入されています能力実績主義をどのように制度化し運用していくか、また、その評価結果を給与にどのように反映していくかが大きな課題となっております。したがいまして、今後、民間企業における能力実績主義的な給与実態等を十分調査研究させていただくとともに、国の公務員制度改革の動向や、この夏に人事院勧告で出される見込みであります給与構造の基本的見直し等を注視しながら、職員給与の適正化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、幹部職員の外部募集についてでございますが、本市におきましては、平成15年度から28歳から35歳までの民間企業等職務経験者の採用試験を開始しております。その際の考え方として、従来の市役所の人材として薄い部分を強化充実するため、IT技術の経験者、及び企業財務、経営改善の経験者を募集しております。そして初めての採用となる平成16年4月採用者につきまして、今年度の主査級昇任資格試験の受験資格を付与し、同年代の職員と競争しているところであります。


 公務の分野の雇用形態について、今後さらに多様化していくものと考えておりますので、既に法制化されました任期付職員制度等も含め、その時々の行政課題の解決に対応できる人材の確保について、今後とも柔軟に検討して対応してまいりたいと考えております。幹部職員の外部募集につきましても、過去の議会でも管理職の外部からの採用について御質問いただきましたが、今後は管理職層をスリム化して、組織のフラット化を優先すべきだとの観点から、現在のところは考えていないところでございます。


 次に、人材育成についてでございますが、社会全体の状況と同じく、本市におきましてもあと数年でいわゆる団塊の世代が大量退職いたします。それに備え、ここ数年は若手の早期からの登用に努めてまいりました。本市の行政職の年齢構成を見ますと、50歳以上が5割を越える状況にあり、30代、40代の職員からすれば、先がつかえている状態で、民間企業では主力が活躍している世代がミドルマネジメントに従事する機会に恵まれていないといったところもございます。しかしながら、数年先の大量退職後に本市の組織を支え、地方分権時代の都市間競争に勝ち抜くべき若年層を育成すべく、平成13年度に策定いたしました人材育成基本方針に基づきまして、さまざまな方策を講じてまいりました。本市におきましてはこれまでも受け身でない参加型、体験型研修手法や、研修と人事の連携について重視して取り組んでまいりましたが、これに加えて平成14年度からは職員のキャリア形成支援研修を開始し、さらに今後は研修だけでなく人事異動や昇任、昇格といった任用行為も、個々の職員が主体的に形成したキャリア開発計画に基づいて行うというキャリア形成支援プログラムを現在作成中でございまして、今年度中に実施する予定であります。このように個々の職員をその自主性、自立性を促し、個性を尊重しながら、力強く育てる方策を進めるとともに、他方では組織風土自体を挑戦的なものに変えていくチャレンジ目標制度や、業務改善研修なども積極的に推進しているところでございます。


 本市では、職員提案推進月間に毎年200件を超える提案が出されるというように、他市にはない良好な土壌がございますので、今後もさらに人材の育成と組織の活性化に努力してまいります。


 次に、危機管理専門官など防災のスペシャリストの配置についての御質問でございますが、御案内のとおり、昨年6月議会における地域防災計画についての御質問に対し、専門職を含む一般的な人事管理におけるローテーションの必要性に触れ、防災担当職員についても職務内容に応じてその在任期間等を配慮するという趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。このことは人事の原則として申し上げたところでございますが、もとより市役所の業務も時代の変化によって大なり小なり変わっていくものであり、さまざまな自然災害や人的災害の頻発を目の当たりにしている昨今、危機管理業務の重要性は極めて大きいものがあります。こうした状況を念頭におきながら、御提案の危機管理専門官の設置につきましては、これまでの固定観念にとらわれず、幅広い観点から検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○市長付参事(谷口 均)(登壇) 私からは行財政改革推進本部に関する御質問、及び民間活力の活用に関する御質問についてお答え申し上げます。行財政改革推進本部は、大変厳しい財政状況のもとで、「夢と魅力のある町伊丹」の実現のために、行財政改革を着実に推進するということを目的として設置するものでございまして、この推進本部におきまして、伊丹市行財政運営改善計画を策定するとともに、その進捗状況の検討を行うことにいたしております。組織は市長を本部長に、助役を副本部長とし、本部員といたしまして収入役、教育長を初めといたしまして、各部局長をもって構成することといたしております。また、この本部のもとに専門部会やワーキンググループを設けまして、適宜開催してまいりたいと考えております。この推進本部におきましては、従来の仕組み、施策を根元から見直し、新たな行財政運営改善計画を策定するとともに、これと一体の実施計画であります財政健全化5カ年計画を行政評価システムなどを活用しながら策定いたしまして、その実行に当たりましてはそれぞれ所管する各部局長が陣頭指揮に当たるということにしております。これをでき得る限り来年度の予算に反映させてまいりたいと考えてございます。また、外部組織といたしまして、学識経験者や民間事業者、あるいは市民の代表などで構成されます行財政改革推進懇話会を設置いたしまして、行財政運営改善計画の策定とその進捗状況に関しまして、専門的、あるいは幅広い視点から提言をいただくということを考えてございます。


 次に、民間活力の有効性、有益性についてでございますが、福祉施設の民間移管や各種民間委託等を通じまして、市民サービスの維持向上、施設の効率的運営や民間の持つ専門的ノウハウを正職員を採用することなく、必要なときに必要な量だけ利用できるといったことなど、民間活力の導入によって行政のスリム化、経費の削減等が図られるものと考えております。PPP、いわゆる官民協働につきましては、この手法が検討される背景といたしまして、高齢化社会の進展や住民のライフスタイルにおける価値観が多様化している中で、これまでの行政中心の考え方では対応が困難な新たな公共サービスへのニーズが発生していることなどが考えられます。さらに何が公益であるか、あるいは公益の具体的内容を確定するということが難しくなってきておりまして、事業の実施に当たっても行政が一元的に公益を判断し、実施するというものではなくなってきており、行政、企業、NPOや個人が対等な立場に立って、それぞれの多様な価値観をベースとして多元的に公益を企画立案、実施する時代に入ってきているというふうに考えられるわけでございます。民間にできることはできるだけ民間に委ねるという原則がございますが、このもとに公共サービスの属性に応じて現在定められております制度の中で指定管理者、あるいは民営化、業務委託、アウトソーシングやPFIなど、さまざまな手法を活用するとともに、公共サービスの担い手として民間企業やNPO等を主体として活用すること、つまり住民にとって公共サービスの満足度を向上させることが、官民協働の目的であり、限られた財源でもって効率よく質の高い公共サービスを提供することが、官民協働を推進する意義であると考えております。今後、先ほど申しました行財政運営改善計画、あるいは財政健全化5カ年計画を策定していく中で、先ほどの官民協働のさまざまな手法を十分検討致しまして、それぞれの事業、施設運営に最も適切な手法を選択し、適用することによって、民間活力を活用しながら、市民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。


 なお、御質問ございました宮ノ前地区の地下駐車場の運営につきましては、現段階の案といたしましては、公募による指定管理者制度への移行ということを考えておりますが、具体的な詳細等につきましては、これから十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただけますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 私から水道事業における民間活力導入の考え方についてお答えをいたします。


 水道事業の運営につきましては、御指摘のありましたように、水道法改正による第三者委託制度の導入、地方自治法改正による公の施設に係る指定管理者制度の導入、さらには地方独立行政法人法の制定など、制度面での対応がなされ、水道事業者相互や民間事業者との間でさまざまな形態による連携が可能となっております。こうした中で水道事業の抱える課題に対応するために、最適な運営形態をいかに選択をしていくべきか、また、需要者から信頼される事業運営はいかにあるべきかなど、単に経済性を追求するだけではなく、安全、安定が担保され、本来の水道事業の目的が損なわれることがないのかどうか、十分に見きわめる必要があると考えております。このような視点に立ちまして、平成16年4月から千僧浄水場の中央監視業務の一部につきまして委託をしてまいりましたが、現在のところ問題なく業務運営もできておりますので、順次委託の拡大を図ってまいりたいと考えております。これらの委託形態は、従来と同様、個々の業務につきまして、水道事業者の責任のもとで行うものでありますが、今後、技術部門のみならず、事務部門につきましても、事業の効率的運営や、給水サービスの向上といった観点から、アウトソーシングを含め、PPPなどの手法につきましても、検討を加えてまいりたいと考えております。現在のところ、営業課が所管をしております検針検量業務や料金徴収業務等につきまして、民間活力導入の方向で具体的に検討いたしておるところでございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは危機管理体制の充実のための庁内システムの整備、及び犯罪に対する自治体、民間ぐるみの防犯につきましてお答え申し上げます。


 伝達システムの構築につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、このほか課題となっておりますことについてお答えを申し上げます。その一つは、災害時における要援護者対策についてであります。要援護者には高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、傷病者、情報弱者としての外国人、またホームレス、旅行者などの地理不案内者等、多岐にわたっております。また、この要援護者の把握でありますが、一定の情報につきましては、本市福祉部局におきまして把握をされておりますが、年月の変化や障害や病気等によっては、時間的に変化するため、リアルタイムでの把握には一定限界がございます。また、災害時の支援についてでありますが、個人情報保護の問題がある中、把握している情報を災害時の支援活動の目的に使用することで問題が生じないかどうか、また市の支援としての人員、施設の確保が今後リアルタイムで図れるかどうか、本市地域防災計画において要援護者対策として計画しているものの、より具体的な対応マニュアルの早急な整備が必要であると考えております。


 2つ目には、大規模災害時の情報収集についてのあり方でございます。大規模災害時においては、県、市、消防、警察、医療機関、事業者など、市、県域を越えた機関が活動しており、それぞれの情報を持っていることから、再度、検証、整理等の必要を感じております。なお、このことにつきましては、今回のJR事故におけるそれぞれの機関が行われます検証が大いに参考になるものと考えております。


 次に、生活安全の観点から自治体、民間ぐるみの防犯についてお答えいたします。議員も御承知のとおり、安全、安心なまちづくりには、防犯と犯罪者の検挙、補導が相まった取り組みが大変重要であると考えております。平成16年度において、小学校区を基礎単位とした17の地区社会福祉協議会の地域住民と話し合いの中で、市民が最も求めておりますものは、警察官やパトカーによるパトロールの強化、次に地域ボランティアとの同行パトロール、犯罪検挙活動の強化などであります。そこで、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、伊丹警察署では現体制は271名であります。警察は3交代の24時間体制をとっており、いろいろな勤務体制がございますが、単純に3で割りますと約90人となり、市域全域を90人が常時犯罪に対して目を光らせているということでございます。しかしながら、警察力にも一定限界がありますことから、警察、市、関係機関、団体、地域住民が一体となって、防犯に取り組むことが大切であります。市民の地域防犯活動につきましては、13番議員のところで御答弁申し上げましたが、市内17小学校地区社会福祉協議会のすべてで地域防犯グループが結成され、通学路での安全指導、下校時のお迎え運動、お散歩パトロール、巡回パトロール、防犯広報活動などが継続して実施をされております。したがいまして、地域防犯グループは1人でも多くの参画と協働が必要であり、継続した活動が犯罪者に地域の監視を意識させることにより、地域犯罪の抑止となり、やがては地域が安心して暮らせるまちとなるものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私からは交通事業の事故防止等の安全管理、危機管理体制等についてお答え申し上げます。本市交通事業は、公共交通機関として、また基盤的都市施設の一つとして、さらに福祉面、環境面からも優しい交通手段として大きな社会的責任を担い、厳しい環境下における事業経営の改善を進め、今後とも健全化や効果的な対応に一層の努力が必要と認識しておりますが、その中において特に安全安心への取り組みが重要であると認識しております。今回のJRの事故につきましては、鉄軌道とバスという違い、あるいは輸送量の違いはありましても、また、鉄道事業者とはこれまでも連絡定期券の発行や、交通アクセスでの連携した取り組みもしておりますし、同じ公共交通機関として他山の石とし、安全面の徹底の最優先をより強く再認識した次第でございます。交通事業におきましては、残念ながら毎年度相当数の加害・被害事故がございまして、議会等へ報告させていただくたびに御心配をおかけしていることをまことに申し訳なく思っております。常日ごろから事故防止のため、その減少、撲滅に向けて積極的に取り組んでおり、職員研修や個別指導等も毎年計画的に行っております。例えば、警察職員を招いての交通安全研修や、運行管理者による添乗指導のほか、最新の事故の傾向や対応ポイント等を掲載した交通安全ニュースを毎月発行し、早朝から出勤する乗務員への直接手渡しをし、意識啓発に努めております。特に昨年度からは専門の交通安全研修所から外部講師を招聘いたしまして、全職員対象に、例えば、事故は95%は人間のミスであるという人災でございますから、事故は防げるという、プロとしての危険予防運転の徹底、また、「ヒヤリ、ハット」の経験を明日の運転に生かすということや、その関連ではハインリッヒの法則の学習、御案内のとおり、これは300件の「ヒヤリ、ハット」が29件の軽微な事故につながり、これは1件の重大な事故につながるという法則でございますが、これらの徹底などを行い、あわせて接遇研修等、悉皆研修を実施しております。また、事故を起こした乗務員の外部専門機関への実務研修や適正診断を受けさせるため、派遣も実施しております。また、当然のことながら、出勤時の面着点呼時におきましては、健康状況の判断、アルコールチェックを毎日行い、あわせて道路状況等の注意喚起なども励行しております。加えて心身の健康管理面も含めまして、家庭への協力養成の手紙を毎年送りまして、安全運行に取り組んでおります。また、市バスはそのほかにもさまざまな危機管理事案に対応することが求められておりまして、バスジャックへの対応や事故や火災等による通行どめ、台風や凍結などの災害時の運行確保におきまして、近年ではテロ対策等におきましても警察との連携を図り、バスジャック通報システム、これはバスの前面の発光ダイオードの行き先方向幕にバスジャック発生、警察へ連絡願うという表示のできるシステムでございますが、これを導入しまして、連絡網やマニュアルの作成、職員による車庫内等の巡回警備なども実行しております。また、昨年11月の全面ダイヤ改正におきましても、できる限り定時制を担保するために、所要時分の見直し増や主要バス停のポイント発着時分の設定とその時刻時分の乗務員への表示等を徹底いたしまして、焦り運転を回避し、安全運行に資するよう対応致しました。これからも一層、安全管理体制の強化に努めてまいりますので、御理解御支援のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から市内小中学校における学校の情報セキュリティーの実態と対応についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、学校管理下の個人情報が不注意もしくは盗難等の理由により漏えいする事件が度々報道されております。これは決して対岸の火事ではなく、重大かつ切実な問題であると認識しておるところでございます。伊丹市におきましては、本年4月1日に個人情報保護条例が施行されました。また、それに先立ち本年1月には伊丹市情報セキュリティポリシーが示されております。教育委員会としましては、今年の3月、その遵守について学校長に教育長通知を発し、周知を図るとともに、5月の末には近隣の学校における情報漏えい事件を受け、再度、学校における個人情報の適切な管理について注意を促したところでございます。情報漏えいにつきましては、一旦、事故を起こせば多大のダメージを受けることになります。よって、学校長および市内全教職員に対して危機管理意識の徹底について、繰り返し周知徹底してまいりたいと考えております。


 続いて学校の現状でありますが、教師用の事務コンピューターにつきましては、中学校に3台、小学校に5台設置しております。しかし、公務のデジタル化が進む中、多くの教師が個人用コンピューターで教材制作や教育事務を行っておるのが現状でございます。そこで教育委員会では、県教育委員会の通知にのっとり、個人用コンピューターを使用する場合、その内蔵ディスクに成績や個人情報を保存しないことや、ウイルス駆除ソフトのインストールを義務づけた上で、その使用を許可しております。


 次に、個人情報保護のための対策としましては、物理的な対策、技術的な対策、人的な対策、組織的な対策の4つの対策がありますが、1つ目の物理的な対策としましては、教師用ネットワークと児童生徒用ネットワークを切り離して運用をしております。教師用サーバー、児童生徒用サーバーはラックもしくは専用部屋に設置し、常に施錠しております。2つ目に、技術的対策としましては、各サーバーへはIDとパスワードによるアクセス制御を行うことで、データの保護を図るとともに、アクセス可能なすべてのコンピューターにウイルス対策を施しています。さらに、個人情報を含むデジタルデータの管理につきましては、フロッピーディスクやUSBメモリー等の、いわゆる持ち出し可能な媒体への管理は行わないよう指示するとともに、移動不可能である教師用サーバーでの一元管理を指導しております。


 3つ目に、人的な対策としましては、教師による個人情報漏えいを未然に防ぐため、総合教育センターによるセキュリティー研修をシステム管理担当者や管理職員、初任者を対象に実施をし、また、各学校におきましては、システム管理担当者を中心にセキュリティー研修を実施をしております。そのような方法でもって情報保護についての意識向上を図っております。


 4つ目の組織的な対策につきましては、伊丹市情報セキュリティポリシー並びに伊丹市個人情報保護条例を受けての各校における安全管理措置を定める規定等の整備と運用、並びにそれを評価、改善できる組織体制の確立を指導していく所存であります。また、運用規定の厳格な適用のためにも、後期事業実施計画策定の中で、事務用コンピューターの配置増につきまして検討してまいりたいと考えております。


 教育委員会としましては、急速に進む学校の情報化の中、個人情報保護対策について常に意識すべき最大の課題として、必要な措置を講じてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 木挽議員。


○14番(木挽 司)(登壇) 各項目に対しまして御答弁いただきました。ずっと拝聴しておりまして感じたこと、また要望していきたいこと、またもう一度質問していきたいことなどを尋ねてまいりたいと思いますが、まず最初に市長が総括で述べていただいたこと、また人事システム全般に関するようなこと、これについては最後に持っていくことにいたしまして、まず総務部長が答弁いただいた内容でございますが、まずその中で人材育成基本方針、体験型のものをやっていくとか、今までもこういう形でやってきたと、体験型というのはどういったものになるんでしょうか。私が接遇などで認知しているところではダイヤモンドシティに職員を派遣したりとか、関西スーパーに派遣したりとかいうようなこと、そういうことを言っておるのでしょうか。私自身がこのそういった具体的な研修に関しましては、そういった職場へ派遣しているものは、せいぜいトライやる・ウイーク程度のものかなというふうに受けとめています。実際に効果が職員としてスキルアップにつながるものかということに関しましては、甚だ疑問に感じております。キャリア形成支援プログラムにこれから設けて積極的にやっていくと、そして市の職員からは200件の提案が出される、非常に積極的に出ているということです。それではその出てきた提案はどのように実際に施策に反映されているのか、どの程度実行に移されているのか、これは提案した職員のやる気、やはりインセンティブにつながるものですから、そのあたりがこれから肝要になってくるのではないかと思います。そのあたりについて回答をいただければなと思っております。


 また、危機管理専門官については、答弁を聞く限りこれから柔軟に対応していくということでございますから、何も私もこれに固執しているわけではございませんが、幾分期待が持てるのかなというふうに拝聴いたしました。


 次に、自治人権部長の答弁の中で、警察と連携して、やはり参画と協働、必要なのはそういった形で皆さんにこれからも積極的に奨励していきたいというような答弁いただいたと思います。さきのJRの事故でも日本スピンドルや中央卸売市場の人の協力で、実に4分の1の救出が民間の手によってなされたというふうに新聞報道でもなされておりました。確かに市の行政の施策、こういった安全安心にかかわるところは市民の協働なくしてはないと私も考えておりまして、ただ、ここで私が先ほどから問題にしておりますのは、確かにそういった安全、安心にかかわる市民との参画、協働は必要はなのですが、それを積極的に奨励していく立場でやっていったときに、例えば市民が防犯活動の中で凶悪犯と相対峙した場合どうなるんでしょうか。市の職員が凶悪犯と対峙して、重大なダメージを受けるような場合になったときはどうするんでしょうか。そういった視点も必ず持って進めていくと、これが安全安心には必要なのではないかなと、私は考えております。


 もう一つ、交通事業につきまして、頻発します交通事故、それに対応する中で、さまざまな研修をやっているということでございました。頻発する日本航空、JALの事故を契機に、各航空会社の重大事故の発生率が新聞報道されました。全日空は0.22、JALは確か1.36%でしたか、では交通事業の方でそういった率はどのくらいになるのか、これから市民にこういった数字も公表しながらやっていく、ともに共通理解をしていく、そういったことがより信頼関係を生んでいけるんじゃないかと私は思います。


 次に、いただきました教育委員会からの御回答でございますが、私自身がずっと調査してまいりましたのは、時間的な事もございましたので、大阪市教育センターと尼崎市の教育総合センター、それから宝塚市の教育総合センター、芦屋市教育委員会、こういったところを他市の例として実態を調査してまいりました。その結果、各学校のLANのインフラについては各市とも伊丹市ともども設営されてる。教師用のサーバーについても伊丹市ともども設置されている、用意されているということでございました。尼崎市の実態を簡単に述べますと、尼崎市は各学校に教師4人の割合で1台のパソコンを割り当てていると、各学校においては1万円以上は備品扱いになるが1万円以下であれば消耗品扱いになり、現場にその判断が委ねられる。個人情報に関してはMOで管理し、鍵のかかる保管場所に入れている。各個人のパソコンにはデータが残らないように指導している。個人がパソコンを学校に持ち込んでいる実態はあります。教育委員会が主体で個人情報漏えいのセキュリティーを導入することは今ございませんという実態でした。


 次に、大阪市教育センターでは、個人情報に関してはやはりMOで管理し、鍵のかかる保管場所に入れております。各個人のパソコンにはデータがやはり残っていないよう指導し、教育委員会が主体で個人情報漏えいのセキュリティーを導入することはございません。ただし各学校長に対しては研修等で指導は行っているという回答でした。そしてやはり個人のパソコンは学校に持ち込んでいる実態がございますと。


 続いて、芦屋市教育委員会、これについても個人情報に関してはMOで管理、鍵のかかる保管場所に入れている。各個人のパソコンにはデータが残らないように指導している。教育委員会が主体でセキュリティーを現在検討しているということでございます。この点少し違いますが。個人のパソコンを学校に持ち込んでいる実態は認めておられました。


 続いて事件のあった宝塚市教育総合センター、個人情報に関してはMOで管理し、やはり鍵のかかる保管場所に入れている。各個人のパソコンにはデータが残らないように指導している。宝塚では先般の教師のパソコンからUSBメモリーがなくなる事故があったところであり、個人情報が漏れた可能性があります。セキュリティーに関しこのことを重く見、教育委員会が主体をもって検討している段階であるというような回答をいただきました。個人のパソコンはやはり学校に持ち込んでおられます。


 ということで、先ほど御回答いただきました伊丹市の教育委員会等々の実態でございますが、私が調査した時点でも別に情報担当からの情報を直接いただいたわけではございませんが、芦屋、宝塚の教育委員会ではセキュリティーの導入を教育委員会が主体で動いているということに対して、私は数少ない調査しました他の市においては、各学校に任しているのが現状でございました。伊丹市も各学校に、現場の裁量に任しているという形でございましたが、先ほどの答弁をお聞きしていると、これから主体的に動いていくというふうに理解してよろしいんでしょうね、そのあたりでいま一度明確な回答がいただけたらと思います。


 さて、最後に総括的なところに関しまして、私が今2回目の登壇で述べさしていただくところでございますが、ちょうど6月の伊丹市の職員広報の「ふれあい」で、6月は職員提案月間だそうですね。今年のテーマは「当たり前を見直そう 仕事、職場・・・そして自分」と、一面に書かれています。皆さんは日々これまでの事務の進め方、予算の使い方、市民への情報提供などの業務を市民の視点から常に再点検していますか、今までずっとこうやってきたことは不変のものだと思い込んでしまうとか、仕組みを変えるのは困難だからなど、固定観念を払拭できず、改善改革をあきらめていませんか、提案の内容は仕事のやり方、職員の働き方はもちろん組織や人事、研修、さらには提案制度に関するものも大歓迎です。また、市役所のルールやあり方そのものも大きな視点で見直した提案もお待ちしていますというふうに書かれていますね。提案ジャンルには業務改善提案と施策提言ですか、実績ほう賞と、改善に取り組んだ結果、優れた効果のあったものには実績ほう賞がありますよというふうに書かれています。職員提案「当たり前を見直そう 仕事、職場・・・そして自分」と頼もしいことが書かれてあります。職員の皆さんもその辺のことは実感されている、そして新市長もそういったやり方を進めていこうと力強く語っておられます。期待するところは大きいところでございますが。財政状況は危機的でありますが。民間企業の経営手法を公的部門に応用して行財政改革を進めるには、以前からもニューパブリックマネジメントやそういった議会や監査部門が十分機能しなければならないということを背景にうたっておりますが、監査専門職員の配置数を見ても、チェック体制の弱さが全般的な課題として浮かび上がってくると思います。課題はたくさんあるということですけれどもね。市長は現場ということに非常に重きを置かれていると思います。知恵は顧客、いわゆる市民に近い現場にあります。財政部門の事前査定を事実上なくして、予算編成と執行を各部に大幅に委ねる包括予算制度というのを導入している他の自治体というのがありますよね、そういった動きをどのように見ておられますでしょうか。現場の裁量を高めて、無駄を省いて、生み出した黒字で市民サービスを拡充するなど、成果は出ているとリサーチしております。実際に私もそういった自治体に何度も足を運んでお話を聞いてまいりましたが、同様の予算制度導入には、先の人材育成とリンクして、現場で応用力をもって判断できる職員の養成が不可欠です。一言でやる気といっても、思い切ってやらねば意識は変わらないと思っております。各部が努力して節約で生み出した黒字分の使い方は各部の裁量に委ねるという方向では動いてはいけないのでしょうか。導入自治体では年度内に別の事業に充てることも、また翌年度以降に繰り越して使うことも認めておられます。予算枠が削られないよう無理に消化する、従来ありがちだった無駄をなくして職員のやる気を引き出すための誇りにもつながってきております。予算の都合で無理だと判断している事業が、各部の効率化や工夫などで実現できる手ごたえは大きいと思います。浮かした予算が削られることなく自分たちで使えるという感覚は、従来の役所にはない新鮮なものだと思います。上から一律カットの財政改革ではなくて、現場の工夫を生かせる仕組みは藤原市長が自身が目指す現場を大切にする市政運営にもマッチすると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 各部に裁量権が委ねられれば、各部長の権限も大幅にふえます。同時に歳入の確保にも責任を負います。国や県からの補助金が予定より少ない場合などには、部内で事業の優先順位を決めて融通し合ったり、計画の見直しも求められます。当然、財政と各部とで税収の状況について情報の共有を図るなどの作業も必要となってきます。各部のトップに権限が委譲されれば、いやでも経営者の感覚で人や金を動かさなければならないんです。予算流用する場合、各部に権限が委譲されれば、行政サービスのスピードアップにもつながります。大胆な見直しを視野に入れておられる、そう私は理解しております。今後の市政運営に取り組むと宣言された新市長だからこそ、真っ正面からこうした課題をこれからも論議していきたいと思いますし、その一端をこの場で今一度お聞かせいただきたいと思います。


 そして防災の面で総括の中で述べられた点につきまして、私は前回、1年前の6月定例議会でもそのことに触れましたが、例えば宮城県では宮城県沖地震の検証がされたと、災害時優先携帯電話や1台20万円以上もする衛星電話など最新機器類が増設配備されたにもかかわらず、常時使用している職員が限られていたため、役に立たなかったということが報告されています。時間外の対応や非常事態に陥ったときに、ツールや新しいシステムを導入するのは大切ですが、それを使う職員がそれを使いこなせるという体制がいかに整っているか、そのことに視点を置く必要があると思われます。さきの鳥インフルエンザ、随分前になりますが、そのときのファクスの処理でも、災害発生時の行政の初期対応のまずさをマスコミ報道等で指摘されております。そのことは1年も前になりますが、まだまだ記憶に新しいことと思います。そういったことも含めて、斬新に縦割り組織の弊害を取り除く努力をされていく、そういったことを改めて望みまして、私の2回目の質問とさせていただきます。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 木挽議員から包括予算主義はどうかと申しますか、予算の編成といいますか、組織の運営についてのお尋ねがございました。これにつきましての私の思いを御披露申し上げたいと思います。基本的に私はこれまでも申し上げておりますとおり、現場主義を重視すべきであろうと、特に私の認識といたしまして、現在時代が大きく移り変わる転換期においては、その転換の方向というのがいわば前例のない世界に入っていくわけでありますので、変化の目、転換の目というのは、現場にこそあらわれるであろうという考え方のもとに、そういうことを申し上げてまいりました。一方、私もこれまで予算と申しますか、組織の運営に携わってまいりました。あまり前にいたところの悪口言うのもいかがかと思うんですけれども、国の例で申し上げれば、現在の小泉内閣になる前までは、かなり包括予算主義と申しますか、各省の権限を大事にする予算編成方針がとられまして、当時の大蔵省、財務省が、力はあるというふうに言われておりましたけれども、現実的にはシーリング制度のもとで各省ごとに、あるいは各省で配分した中で、各局ごとに予算枠を与えて、その中でやるという、ある意味では包括予算主義的なやり方もやられておったわけでありますが、結果として何が起こったかといいますと、よく言われます省あって国なし、局あって省なしといったようなセクショナリズム的になり、各局、各組織がそれぞれ自分の枠を断固死守するといったようなビヘイビアになりまして、結果として予算の硬直化を招き、よく言われますのは公共投資のシェアがほとんど変わらないではないかというのは、まさにそういうことかと思います。それに対しまして小泉総理どこまで実際にできたかという話はありますが、内閣の権限を強化して、財政諮問会議を強化する形によって、いわば国全体の方針は内閣で決めるんだといったような方向になりまして、予算編成の政府の中での中央集権的なふうにいこうと、現実的にどこまでいけたかはともかくとしまして、そういう方向を目指されたといったようなところがございます。国の予算と地方の制度予算は違うわけでありますけれども、私はそれぞれのやはりメリット、デメリットがあるのかなというふうに思っております。国の場合におきますと、なかなか非常に膨大な数十兆の予算になりますので、一人がとてもコントロールしきれないということもありまして、小泉総理の御意向は別として、相当各省ごとの予算編成の色彩が強くなっております。一方で、私ども伊丹市ぐらいのと申し上げてはなんですが、一般会計で600億程度の規模であれば、大きな組織とは違いまして、ある程度、私一人がすべてカバーするとまでは申しませんけれども、例えば庁議で、あるいは部長会議でお互い議論することによって、各部ごとにすべてを任せなくても、オープンに議論すればある程度現場主義的な予算編成ができるのではなかろうか、そのために現場の担当の方も積極的に意見を述べるような風通しのよい闊達な議論が行える職場にしていけば、直ちに予算の包括主義的な枠取りをして、各部長級に任せるということをしなくても、同様の効果が出るのではなかろうかなというふうにも考えておりまして、今後そういうしっかりした考え方が、そして人材が各部署でできてきた暁には、御指摘のような包括予算主義というようなことが現実の課題に上がってこようかと思っておりますけれども、少なくとも来年度に向けまして、これまで申し上げておりますようなすべての予算を根っこから見直すんだということにつきましては、各部ごとに枠取りを原則しないということにもつながってまいりまして、そのかわり各部には言いたいことは言ってもらう、お互いにオープンにディスカッションしてその中で18年度予算、厳しい財政状況の中で、何が今日的に市民にとって必要かというのを、その部局の立場を離れて、伊丹市のために考えようではありませんかということを、現在私は提唱しているところでございまして、引用いただきました職員提案で、当たり前を見直そうというのも、これは先ほど御質問にありました推進会議が、推進本部が部長会議の焼き直しじゃしょうがないじゃないかという御指摘にも相通じるわけでありますけれども、私としましては部長さん以上だけではなくて、現場現場で実際に各それぞれの仕事で御苦労されている担当の方の御意見を、そういう場を通じて出していただきたいと、そして御指摘ありましたように、そういうのが実際の施策に反映していくことによって、若手職員の方もやる気を出していただき、それこそ市民から見て、なるほど働いている組織だなというふうに評価をいただけるのかと。そして結果として予算の配分がついてくると申しますか、決まっていくのかなと、そんなふうに思っているところでございまして、当面18年度予算編成に向けましては、各現場ごとの担当の方の御意見も出していただきながら、基本的な根本的なところから見直してやってみたい、そして御提案ありました包括予算主義は、その次の段階としての課題とさせていただきたいと、かように思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄) 私から再度、御質問いただきました参加型、体験型研修の具体的内容、また職員提案制度に基づく表彰等の御質問にお答え申し上げます。


 まず、参加型、体験型研修手法の具体的な対応でございますが、例えば、市内の商業施設の御協力を得まして、接遇研修に当たっているところでございます。具体的に現場に赴きまして、そこで民間主法で取り入れられているそうした接遇のやり方を学ぶことによって、我々公務員と違った組織文化に触れ、また、その中からみずからの発想を転換していく、そういうことの促進につながっているのじゃないかな、このように考えているところでございます。こうした民間接客の体験型研修のほかに、タウンウオッチング等によって、まちづくりをみずから考えていく、あるいは車いす障害疑似体験、それから老人ホーム等の施設を体験することによって、福祉のあり方についても考えていく、あるいはクリーンランドで分別作業に従事することにより、環境問題についても考えていく、こうした現場での作業を通じて新たな施策に向けての考え方を構築していく、こういうことがございます。さらにはファシリテーターの養成体験研修、ワークショップの体験を踏まえることによって、それぞれの会議を進めるに当たってのノウハウをそこで培っていく、こうした研修もこざいます。


 次に、職員提案につきましては、事務改善なり、あるいは施策提案に向けてそれぞれ職員から提案がなされているわけですが、このうち上位につきましては、具体的にその内容について市長にプレゼンテーションをし、そしてそこで検証をしているところでございます。こうした上位の施策、あるいは業務改善の提案につきましては、積極的に取り入れしまして、施策のさらなる向上に向けて事業展開を図るべく取り入れているところでございます。ちなみに事務改善におきましては、約3割程度の提案についてはその施策の改善に向けて取り入れているところでございます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 御質問の交通事故につきましてでございますが、近年、交通局では死亡あるいは重体などの重大事故はございませんが、骨折事故につきましては発生しております。重大事故率をどういうふうに見るかは検討してまいりたいと思います。また、年1回市営バスかわら版というものを発行しておりますが、その中で安全対策対応につきまして、市民の方にどう報告するかを検討してまいりまして、市民への信頼関係を確かなものにしてまいりたいと考えております。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 議員の2度目の御質問の学校における情報セキュリティーに対しての取り組みは教育委員会が主導で行っていくのかということなんですけれども、先ほども申し上げましたですけれども、個人情報の漏えいが一たん起こってしまえば、たとえば児童、あるいは生徒、保護者のプライバシーを大きく侵害していくということが考えられますとともに、ひいては学校の信用を落としていく、保護者に多大な迷惑をかけるということになります。現在でも教育委員会主導でもって個人情報保護の対策には努めてまいったわけですけれども、学校現場まで教育委員会の姿勢が周知できていなかったというような御指摘もありましたので、今後その問題につきましては、先ほども言いました4つの対策を中心として、引き続いて指導的な立場でもって強化しながら取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 木挽議員。


○14番(木挽 司)(登壇) 2度目の質問に対するそれぞれの御答弁ありがとうございました。教育委員会では、これからますます努力していただけるということでございますので、周知徹底をいただいて、ますますクローズアップされてくる問題だけに、よろしく対応をお願いしたいと思います。


 次に、交通の関連で御答弁いただいておりますが、私こういった安全にかかわります問題が起きてきたときに、必ず安全と効率というものが相対するもののように論議されることに異議を申し立てております。安全と効率は全く別物でございますから、特に効率を求めることで安全が軽視されるというような論調が出てまいりますと、先ほどから述べておりますように、有効な民間手法を導入していこうという動きを阻害するものにつながらないかと思っております。そのことをきっちりと明確に区別しながら、それぞれに努力していただきたいと思っております。


 それから総務部長のお答えいただきました研修に関する御答弁の中で、総じて感じますのは、さまざまなケーススタディーに基づく評価結果が出てきて、こうした研修が生まれてくるわけでございますが、その評価結果そのものには随分ばらつきがあると私見ているんです。部下のモチベーションを上げて、さらなる効果的なロールプレイをする管理職が少ないのではないかなと見ております。その点についても改善が望まれると、あえてここで申し上げたいと思います。よろしく御検討いただきたいと思います。


 最後に、藤原新市長、うまく整理して述べていただきました。行財政改革推進本部につきましても、先ほどの参事のお答えではやはり従来の組織と変わりないのだなと、むしろその後に続く行財政改革推進懇話会の方に期待しなきゃいけないのかな、しかしそれにしてもこれに導入されるメンバーというのはどういった人が入ってくるのかな、それによってはこれすらあまり期待できないんではないかなと疑念を抱きつつ、この推移を見ております。市長が申されたように、この行財政改革推進本部にどれだけ在野の人たちの意見が、そして市職員のやる気のある人たちの意見を吸い上げていただくか、それに大いに期待して、新市長のこれからの手腕に私は期待するとともに、それとともに私も改革に協力にしていきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(平坂憲應) 以上をもって代表質問は終わりました。


 ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時40分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


○副議長(倉橋昭一) これより個人による質疑、質問を行います。


 通告に基づき順次発言を許します。


 初めに、6番 川井田清信議員の発言を許します。────川井田議員。


○6番(川井田清信)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づき質問を行ってまいります。


 産業の防災・振興ビジョンについてですけれども、1996年、平成8年から2005年、平成17年を目標とした本ビジョンが平成8年10月に策定され、今年度、平成17年度が最終年度となります。本ビジョンの基本理念は関西における産業核の形成と、活力ある産業をはぐくむ環境整備、基本目標は工業振興については活力ある人がつくる新しい都市型産業、創造都市づくり、産業サービス業振興については、関西にアピールする活気とにぎわいのある魅力発進都市づくり、集客力向上については、遊び心と話題づくりが魅力を醸しだす集客都市づくりであります。目標年次は先ほど申しましたように、平成8年度から平成17年度となっております。本ビジョンの位置づけは、平成2年に策定された伊丹市新総合計画を上位計画として、本市の将来像とその実現に向けての具体的な施策を示したものであります。


 もう少し具体的に見てまいりますと、第4章では伊丹市産業の新たな飛躍に向けての項では、産業振興の視点では1、震災復興、2、まちづくりとの一体的な展開、3、大阪国際空港の活用、4、大都市周辺立地、5、広域的視点が記載されております。第6章ではビジョンの実現に向けての項に、伊丹市において産業振興を図っていくためには、産業振興策を着実に、かつ的確に実施していく必要があるということで、1、ポテンシャルを生かす、2、全市的対応、3、打って出る積極的取り組み、4、オープンマインドでの取り組み、5、計画的な取り組みを掲げ、積極的な産業振興を推進するものとまとめられております。


 そこで伊丹市産業の防災・振興ビジョンの最終目標年度となる今年度、平成17年度を迎え、数点お伺いいたします。


 初めに本ビジョンは229項目の具体的な施策がありますが、その実施状況と全体的な総括についてまずお伺いいたします。


 次に、具体的にお伺いいたしますが、P15の産業の空洞化の項ですが、伊丹市における工場等移転、閉鎖の動向について記載されておりますが、平成9年度以降、今日までの状況についてと、空洞化防止策についての取り組みについてお伺いいたします。


 次に、P40、伊丹市における産業振興の視点の項で、市内の企業を対象としてアンケートにおいても、建物・設備の損壊があったという回答が78.2%に上っている。また、震災後の影響として、復旧等のコスト増24.9%、マーケットダメージによる需要減21.8%、自社被災のための事業停滞による減収20.8%と回答している企業もあることから、震災復興計画の推進を図ることにより、産業面でのダメージを回復させることが必要となっている。市内企業の復興の進捗状況についてお伺いいたします。


 次に、P41、集客面についてですけれども、集客面に定住人口が伸び悩んでいる中、都市の活性化を取り戻すためには、集客力を高め交流人口の増加を図る必要がある。伊丹市内には文化財、特色ある文化施設や公園、音楽ホールなど、多くの集客スポットが存在する、しかし、駐車場の整備についても十分ではなく、狭隘な道路も一部見られる。さらに、集客スポット以外に若者や女性向けのアミューズメント機能や飲食機能の整備がおくれている。活用できる集客資源があるにもかわらず、このような都市基盤の整備が不十分であるため、集客力の向上に結びついていない。今後、既存の集客スポットの活用とアクセスの向上を図り、市内外の住民に魅力ある都市として評価されるまちづくりとアピールが必要であり、そのことが商業、サービス業の振興にも結びつくとありますが、この集客力向上についてのこれまでの取り組みについてお伺いいたします。


 次に、P43、大阪国際空港機能の活用についてでは、空港機能が産業振興に十分活用されているとは言えない。また、P59には大阪国際空港の利用者を市内に十分呼び込めていない、空港利用者の市内中心部への来訪を促すことが重要である。さらにP115には大阪国際空港、伊丹空港で、伊丹市及び阪神地域の観光情報等を提供し、物産品(清酒、フェルト帽子、植木等)の販売を行い、伊丹市及び阪神地域をPRするといったように、空港機能の活用についてどのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。


 次に、P56、起業家の育成の項に、企業家精神を持つ事業者への支援を進める必要がある。この点についての取り組みについてもお伺いいたします。


 次に、P61に第5章、戦略プロジェクトの推進では、産業・情報センター、当時は産業支援交流センター(仮称)の整備構想でしたが、産業振興の基盤となる人・物・情報の交流機能を充実させるとともに、異業種間の共同研究や試作品づくり、製品の情報発進などの工業支援、市場調査、販路開拓サポートなどの商業、サービス業の支援、インターネット等を活用した集客スポットの広告宣伝などの集客力向上支援を推進するとありますが、産業情報センターがこれまで果たしてきた役割と課題についてお伺いいたします。


 次に、P102に、駐車場案内システムの検討の項に、公営駐車場及び民営駐車場を含めて、あいている駐車場への入居を誘導するとありますが、この案内システムについてどのような検討を行ってこられたのかお伺いします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは産業・振興ビジョンに関する多岐にわたります御質問にお答えを申し上げます。


 伊丹市産業の防災・振興ビジョンは、阪神大震災がありました平成7年から2カ年かけて議会、産業界、市民、学識経験者の方々の御意見を聞きながら、商工会議所とともに伊丹市の産業振興のビジョンについて策定したものでございます。策定当時から伊丹市の立地特性を初め、現状や課題を的確につかみ、伊丹市のオリジナリティーを盛り込んだ産業振興ビジョンとなるよう努めてまいりました。特に第2部におきましては、229項目にわたります具体的施策を記述し、この実現に向けて行政計画に位置づけ、平成17年度を目標に計画的に展開してまいったものでございます。平成18年度からの新産業振興ビジョンの策定につきましては、本年8月から産業振興ビジョン策定懇話会を組織し、1つには旧ビジョンの総括、2つには現状と課題の把握、3つ目には具体的な実効性のある行動計画としての施策を検討し、来年1月を目標にまとめていただく予定になっております。


 旧ビジョンの総括につきましては、産業振興ビジョン策定懇話会に報告し、御意見をいただく予定にいたしておりますので、本日のところは中間的でマクロ的な部分での御答弁とさせていただきます。


 まず1点目の229項目の具体的施策についての実施済の項目数は、現時点では工業101項目のうち75項目、74.3%、商業、サービス業70項目のうち49項目、70%、集客力58項目のうち38項目、65.5%、合計229項目のうち162項目、70.7%の達成率となっております。このうち実施できていない項目につきましては、今後、残された時間の中で実施できるものについては、可能な限り実施に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。


 総括的な評価といたしましては、戦略プロジェクトに規定しておりました産業・情報センターの整備につきましては、平成13年4月、宮ノ前再開発事業第2街区に商工会議所とともに設置することができ、長年の産業界の目標でありました、本市の産業振興拠点の一元化が図られたものと考えております。また、この産業・情報センターは、総務省のマルチメディア街中にぎわい創出事業の2分の1補助、金額で6億2000万円の補助を受けて、企業や市民の情報化拠点、中心市街地の活性化にも貢献していくべき施設として整備されたものでございます。


 また、商業分野におきましては、JR伊丹駅東地区の工場跡地に、広域からの集客が見込める関西・阪神地域の主要な商業核としての大型商業開発も実現して、初年度は約1800万人もの方々が来店されたところでございます。


 次に、平成9年度以降の市内工場等の転出、廃業などの動向ですが、平成10年度はフジケミカル株式会社が大阪市へ移転、味の素ゼネラルフーズ株式会社がユニ・タイセイへ譲渡、平成12年度は株式会社神津製作所が三田市へ移転、平成14年度は伊丹重興業株式会社が自主廃業、平成15年度は伊丹かねてつ食品株式会社が自主廃業、平成16年度は帝国化成株式会社が自主廃業、ナショナルクラウン株式会社が休止となっております。


 また、空洞化防止策としては、行政において決め手となるような対応策はございません。企業の転出や廃業につきましては、企業経営者がこのまま操業を続けていても、将来の展望がないと判断されたものでございます。行政に報告される段階では、既に労使間で了解がとれ、プレス発表する直前でありますので、何ら手を打つことができないのが現状でございます。


 次に、震災後の復興状況についてでございますが、阪神大震災での本市での産業被害額は約640億円、そのうち中小企業が約320億円でございました。こうした被害を受けた中小企業に対し、復興融資として政府系資金で約41億円、県資金で約99億円、伊丹市資金約34億円、合計174億円を連携しながら、中小企業の復興を資金面で支援してまいりました。その結果、本市の産業の復興は平成12年の阪急伊丹駅周辺の整備をもって終了いたしました。なお、本市の復興融資の残高は平成16年度末で約9000万円、約3%が残っている状況でございます。ちなみに本年度で一部例外を除きまして、基本的には融資残高はなくなる予定でございます。


 次に、集客力向上のうち、魅力ある都市としての評価されるまちづくりと、アピールをどう展開するかについての御質問ですが、昨年から取り組んでおりますアピール戦略や、今年度策定予定の都市ブランド戦略プランで、計画化されていくものと考えております。


 次に、大阪空港を活用した集客力向上の中で、空港内に物産品の販売を含めたコーナーの設置をしたらどうかにつきましては、現在、商工会議所サイドで豊中、池田、伊丹の3市の観光情報や物産を展示販売するコーナーをスポットで設置できないかどうかを、ビルオーナー側と調整をされております。空き店舗の活用も含めて、今後の調整に期待をいたしておるところでございます。ちなみに本年3月上旬に伊丹の特産品であります南京桃を空港の各所に展示し、好評を得た次第であります。


 次に、起業家の育成に対する支援についての御質問でございますが、本市の操業、需要に係ります資金融資は、この9年間で14件、融資金額は6230万円となっております。また、商工会議所では毎年2回創業塾を開催いたしており、16年度1年間で卒業生による起業件数は14件に達しております。このうち市内で起業された方は6件でございます。ちなみに、現在、女性のための創業塾を5日間のカリキュラムで開催しておられ、40名定員に対し30名の方が参加され、起業、操業へのニーズの高まりを感じております。


 次に、産業・情報センターでの事業についての御質問ですが、産業・情報センターでは情報機器のツールを用いた支援といたしまして、産業情報のデータベースをインターネットを通じてどなたにも見ていただける環境を用意いたしております。産業情報データベースには、市内の企業3206社、うち製造業は487社のデータが登録されており、昨年1年間だけで約6000件の検索件数に達しております。また、インターネットを活用した集客スポットの公募につきましては、観光物産協会や本市のホームページ上でも展開しておりますので、産業・情報センターではどなたでも簡単にインターネットの世界にアプローチしていただけるような講座などを開催して、そのすそ野を広げるよう展開いたしているところでございます。


 次に、駐車場案内システムの検討についての御質問でございますが、平成4年に中心市街地の駐車場計画を策定し、公が360台、民が360台、計720台の駐車場を設置すれば、駐車場の需要予測をクリアすることと考えておりました。その時点ではまだまだ不足するものと考えておりましたが、震災以降、阪急伊丹駅の周辺の駐車場はかなりの余力を残すこととなっております。現に、どこの駐車場も空きスペースがあります。したがいまして、現時点で多額の費用をかけて駐車場案内システムを導入する必要性がなくなってまいりましたことから、このシステムの検討につきましては凍結されている状況でございます。


 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 川井田議員。


○6番(川井田清信)(登壇) それでは2回目の質問を行ってまいります。


 初めに、伊丹市の産業の防災・振興ビジョンにつきましては、229項目の具体的な施策がありましたが、その229項目のうちの162項目、70.7%の達成率となっている、残っている項目につきましては可能な限り実施に向け努力していきたいとの答弁でありました。引き続き実施に向けては努力をしていただきたいと思います。ただ、現時点で約3割が残っている状況であります。この残っている、このことを十分に分析をしていただいて、次の新産業振興ビジョン、これにぜひ反映をしていただきたい、この点は強く要望をいたします。


 次に、工場移転、閉鎖の動向と空洞化の防止策につきましては、先ほどの答弁では、行政においては決め手となるような対応策はないというのが現状であるとの答弁だったと思います。過日の代表質問でも、今後は企業等の誘致についても努力していきたいという、たしかそういう答弁があったと思うんですが、この企業の誘致、この点にぜひ力を入れていただきまして、何とか空洞化を少しでも抑えていただきたい、それよりも企業をふやしていただきたい、そういったことをお願いいたしますとともに、特に産業・情報センターから情報を発進していただきたい。これには、いわゆる企業が伊丹市に何を求めているのか、また反対に伊丹市が企業に対して何を求めるのか、そういったことも情報交換を行っていただき、振興に向けて頑張っていただきたいと思います。


 次に、企業の復興につきましては、先ほどの答弁では平成12年の阪急伊丹駅周辺の整備をもって終了した。融資については一部を除き今年度で融資残高はなくなる旨の答弁でした。まさしくこれからが、いわゆる平成18年度からが産業の振興に大きく寄与する年となると思います。よろしくお願いいたします。


 次に、起業家の育成に対する支援につきましては、御答弁では16年度では14件、伊丹市内では6件起業されたとの答弁でありました。ただ、ぜひお願いしたいのは、起業された後、例えば販路拡大に向けての支援、そういった支援を何とか起業家の方に応援をしていただきたい。このことは要望いたします。


 次に、産業・情報センターの事業につきましては、やはり何と言いましても人、物、情報、この交流機能の充実をこれまで以上に図っていただきたい。さらには異業種間の共同研究、これもビジョンにうたわれておりました。この共同研究などの支援を積極的に行っていただき、また、販路開拓、これについても充実していただきたい。このことも要望いたします。


 次に、駐車場案内システムにつきましては、公営、民営駐車場の有効活用、また来外者の利便性の向上などに寄与すると言われております。これはビジョンに書かれております。ただ、今日の伊丹市の財政状況を見たときに、確かに本システムを導入するというわけにはいかないと思います。しかし、近隣市の来外者の方々を伊丹市に呼び込みたい、そういったことを考えるならば、将来、財政状況が好転したときには、一定こういった駐車場案内システムを導入することについての検討を行っていただきたいと思います。


 そこで2回目の質問を行いますけれども、今回、補正で産業振興ビジョン策定業務委託料400万円が計上されております。この産業振興ビジョンが今後の伊丹市における産業振興において非常に大事になってまいります。これまでは震災復興の10年であったように思います。これからは本当の意味において産業の振興の発展に大きく寄与していくことと認識をいたしております。この産業振興ビジョン策定については、どのようなコンセプトで臨もうとしているのか、この点についてお伺いをいたします。


 次に、先ほども触れましたが、大阪国際空港の活用、大阪国際空港機能の活用、空港利用者を市内に呼び込めないかといった点、また今日ではダイヤモンドシティに初年度1800万人の方が利用をされております。この産業防災振興ビジョンが作成されたときには、このダイヤモンドシティはなかったのでありますけれども、この1800万人の方々も、何としても伊丹市内に呼び込むことが大事であります。藤原市長の施政方針にも、伊丹空港については今後とも基幹空港として活用されるべきと考えており、本市のまちづくりにも最大限生かしてまいりますと述べられております。伊丹空港、そしてダイヤモンドシティ利用者を伊丹市内に呼び込むための方策、これについてお伺いいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 その前に1回目の御質問のうち、229項目の施策を出しておりまして、その未実施になっているものが3割だという御指摘をいただきました。我々といたしましても、なぜそういった3割が残ったのかどうか、そこらあたりの原因なども十分に精査し、分析し、次の新ビジョンへつなげてまいりたい、このように考えております。


 それから、工場移転につきましても、これはやはり製造業等につきましては、良質な雇用につながる問題でして、雇用はやはりまちの活性化、また活力につながると、そういった重要な点を十分に踏まえまして、これから新ビジョンの策定に向けましては、やはり企業の方々とタイムリーに情報の交換をし合いながら、その状況につきましても把握いたしまして、そういった施策として打ち出し、また新ビジョンの方につきましてもつなげてまいりたいと、そういったことのお答えをさしていただきたいと思います。


 それでは、2点目でございますが、新産業ビジョンのコンセプトについての御質問にお答え申し上げます。新産業振興ビジョンのコンセプトについてでございますが、現行産業振興ビジョンの総括と検証に基づいて、各分野における起業家の方々とのヒアリングを行い、どちからと言えばビジョンよりも行動計画に近い実効性のある施策の集大成にできればと考えております。特に、本市には産業振興拠点として、産業・情報センターがございます。人材の育成、相談、交流、情報、イベントの各機能の強化について検討を深めてまいりたいと考えております。


 最後に、空港利用、ダイヤモンドシティ来店者の市内誘引策についてでございますが、空港利用客も平成6年の関西国際空港への国際線移設で大幅に落ち込みましたが、年々回復し、昨年は約1900万人もの利用客となり、国際線移設前の状況に戻っております。こうした利用客の方々に、伊丹へ来ていただくための仕掛けといたしまして、空港施設内でのPRや市バスの直行便の運行なども重要かと考えております。また、平成14年10月にオープンいたしましたダイヤモンドシティテラスも、初年度は年間約1800万人の来店者がありました。ダイヤモンドシティテラス内に伊丹市のPRコーナーを設置し、また、JR利用客でデッキを利用される方々には、大型電光ニュース版、該当のバナーや観光物産ギャラリーのインフォメーション機能を活用して、中心市街地のPRをしてまいりました。また、市道中央天津線のライトアップや郷町大溝再現工事、みやのまえ文化の郷など、伊丹郷町の歴史と文化を活用し、また、民間施設であります地ビールレストラン長寿蔵、4軒の郷町長屋など、伊丹郷町にふさわしい食・文化施設の活用などなどにより、少しでもダイヤモンドシティテラスからの誘客が図られたらと施策展開をしてまいったところでございます。その結果、ようやくにぎわいも取り戻しつつあるのではないかと感じておりますし、また、JR福知山線も昨日19日に運転が再開され、4月24日以前のにぎわいを取り戻しているものと考えております。


 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 川井田議員。


○6番(川井田清信)(登壇) 時間がありますので、3回目の質問を行ってまいります。


 新産業ビジョンのコンセプトについての答弁では、現行の産業振興ビジョンの総括と検証を行い、ビジョンというより行動計画に近い実効性のある施策の集大成にしていきたいとの答弁だったと思います。新産業ビジョンは、本当の意味において実効性のある施策となりますようよろしくお願いいたします。


 また、産業・情報センターの機能の強化を図っていただきますよう、この点につきましても要望いたします。


 次に、空港利用者、ダイヤモンドシティ来店者への市内への誘引策につきましては、1回目の答弁だったと思いますけども、大阪空港については商工会議所において、豊中、池田、伊丹の3市の観光情報や物産を展示、販売するコーナーを設置できないか調査中との答弁でした。商工会議所に任せるのではなく、伊丹市としても積極的に設置ができますように努力していただきたい、このように思います。


 また、ダイヤモンドシティについては、伊丹市のPRコーナーを設置しているとの答弁だったと思います。そこで少し私の私見を交えて質問を行いますけども、ちょうど1年前、群馬県の太田市長が伊丹市を訪れました。このときに急遽私の方に電話がありましたので、伊丹市を案内しますということで、私はまず昆虫館、そして柿衞文庫、美術館、最後にダイヤモンドシティを案内しました。ここで太田市長が、とても素晴らしい、このような施設が伊丹市にあったのかということで、非常に興味を持たれて、説明を聞いておられました。ちょうど日曜日だったんですが、担当職員の方が熱心に説明をしていただき、本当に有意義でありました。そんな中で、実はなかなかこの大阪空港、そしてダイヤモンドシティからの来店者、来場者を伊丹市内に呼び込めないんですという話を、市長としたところでありますけども、そのときに、1点、最後のダイヤモンドシティで関係者の方との説明する中で、実は太田市にもこのような施設が1年おくれでオープンしましたと、伊丹市と同じように非常ににぎわってますと、そこで違いは、太田の場合は、この集客施設にいわゆる太田市の支所がありますよということでした。これは無償でその施設、スペースを提供してもらっている、これはお互いにメリットがあるということで、話し合いの結果、そのようになったということで、しかもこの伊丹市の場合は、7割の方が市外の方というふうに伺っておりますので、できればこのダイヤモンドシティの一角に伊丹市の支所、そして、この支所の中で当然いろいろな証明の発行はもとより、まずは伊丹市のPRができるような、そういったことも行っていただき、さらには3市1町という考え方をすれば、宝塚、川西市、猪名川町のPRも行っていただき、もっと広く言えば、阪神間の情報も提供できるような、そういったスペースにしていただきたい。その点につきまして後ほど市長の見解をお伺いいたします。


 私はよく太田市に行きますけれども、太田では市長がこれまで、藤原市長が大胆な見直しを行っていきたいということを言われておりますが、少し例を挙げますが、太田の場合は平成5年から市長当選時に既に助役を置いていません。いわゆる市長と収入役で仕事をしているという状況であります。さらには行政評価システム、これも非常に苦慮しながら今日、伊丹市で今いろいろと議論がありますが、いかに行政評価システムを市民にとって評価できる、または経営感覚を生かした評価システムを導入するかということで、数年かかって、もう既に導入いたしております。また、入札制度も改善を行っております。さらには全国でも珍しいんですけれども、土曜、日曜も本庁を開けております。1階、2階、いわゆる市民課、税部門であります。そして毎日、庁内、特にお昼の時間帯に開放をしております。いわゆるコンサートを開いております。さらには1階部分にはボランティアを採用し、多くの市民の方が本庁で仕事をされておられます。そして、就任当初、平成5年から公用車は既に、特に黒塗りの公用車は廃車をしております。そして各種の民間委託は当然のことながら実施を行っております。そして特区、一番身近では、この4月から英語特区が既にオープンいたしております。そして今回の代表質問でもありましたが、特に教育委員会に対しましてその、いわゆる市担でいろんな予算措置を行っておられます。当然のことながら、高校においても非常に多くの予算をつけて、高校の充実を図っておられます。さらには職員の組織におきましては、特に現場の経験者を幹部職員等採用しております。例えば人事、財政、企画、この部門には当然、出先で一定の経験を積んだ方を配属しております。それから職員の1分間スピーチ、毎日1人始業の前に1分間のスピーチをされております。さらには職員300人の削減も既に達成しましたというようなことも、私に話をされました。そして最後に聞きましたら、これはすべて市長のアイデアですかと言いますと、違うと、これはすべてじゃないけれども、ほとんどが職員のアイデアですと、いわゆる職員というのは太田にもかかわらず、伊丹市の職員も非常に優秀であります。この職員の声をいかに藤原市長が吸い上げ、そして、それをいかに実行していくか、しかもこの太田の場合は藤原市長が言われる市民の目線に立った改革であります。これを行っております。どうぞひとつこの点は、ぜひ、太田だけではありません、今、全国ではこの改革に取り組んでいる首長がたくさんおられます。どうぞ大いに情報提供を求めて、伊丹市も市民にとっての市役所になるように、よろしくお願いいたします。


 そこで元に戻りますけれども、藤原市長に、まず伊丹空港、今日では約1900万人の利用者があるということです。ダイヤモンドシティ、初年度で1800万人、このような多くの方がこの伊丹市の、しかも市域の近くにある、市域にある、そういった恵まれた環境にあるわけでありますので、なんとしてもこの方たちを伊丹市に呼び込みたい、そういったことについてお考えがありましたらお伺いいたします。そして先ほど申しましたダイヤモンドシティの中に無償で支所を開設できるような、このようなことも行うことができないのか、その点について藤原市長の見解をお伺いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 川井田議員からの御質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、伊丹空港の関連でございますが、私自身、伊丹空港といいますのは伊丹の4つの地域資源の中の一つである、ですから歴史文化等と並んで、伊丹の一つの資源ではないかととらまえております。そのよって立つところは、議員御指摘のとおり、年間多くの方が利用するということはもちろんあるわけでありますけれども、いろんな意味で伊丹に影響を及ぼしているのではなかろうかと思っております。そのうちの一つは、まずは地域のイメージ、都市のイメージの問題でございますけれども、昭和30年代、40年代ごろからは、空港といいますと騒音というようなイメージもございましたが、最近ではそういう問題が解決したというわけでは決してございませんけれども、空港という空につながる未来指向的なイメージというのも出てきております。もとより市民の方々の空港利用といいますか、航空機利用が進んだということもあろうかと思いますけれども、従来からそういう迷惑施設的なイメージに加えて、そういう未来思考的な明るいイメージも出てきたかと、さらには伊丹の場合は長い歴史、伝統の文化もあるわけでありますので、伊丹のまちはそういう長い過去からの伝統、文化と、未来につながるものがあるんだというイメージで、売り出せるというとあれかもしれませんが、伊丹の都市のイメージをアップが図れるのではないかと、そんなふうに思っているのが一つでございます。


 2番目は、利便性ということで、1900万人の方が利用されるということで、それが裏づけられておるわけでありますが、それは市民の方が旅行の際に便利だと、そういう意味ではもちろんございますし、もう一つは先端企業群が今伊丹には立地しております。相当の企業が市外に転出されておるという、残念な状況もあるわけでありますけれども、一方で幾つかの先端的企業群が立地している、そういう関係者の方にお尋ねしますと、やはり空港が近くにあるというのは非常に大きな要因になっておって、空港がある限りは伊丹で頑張りますというようなお話も直接お聞きしておりまして、そういう面でも空港の伊丹に及ぼすプラスの効果というものは多いかなと、そしてさらには空港というのは結構おもしろいと申し上げるとなんでありますけども、近くに行くとなかなか、私自身が飛行機が好きなせいもあるのかもしれませんけれども、これまでの御答弁でも申し上げてまいります周辺緑地、だんだん形になってまいりまして、先日、私、現地を見てまいりましたが、本当にすぐ手が届くような近くを大きな、あるいは小さな飛行機が離陸し、着陸していくというのは、ぼうと見ていても見飽きないような、なかなか面白い経験でありまして、こういうインパクトのある、また全国的には大阪空港長に聞きましたところ、「全国的にもそんなにないんじゃないでしょうか」と、そういう意味で非常に希少性もあるユニークな立地のそういうオープンな場所ができるわけでありまして、ぜひこれを、飛行機にそのまま乗るか乗らないかは別といたしまして、そういう空港を見て楽しむといいますか、飛行機を見て楽しむような方々が来ていただいて、それが神津地域、ひいては伊丹市全体の地域経済の効果があるようなものにできないかということで、先日来、民間の活力、民間企業の力、アイデアをお借りして、そういう周辺緑地でそういったものができないか。それは1900万人と言われます利用者の外といたしまして、空港があるがためにその地域に集まって来てもらえる、そういう意味で地域の活性化、経済の活性化という面でも効果が期待できるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。


 そして最後に、直接お尋ねの1900万人の人たちを伊丹に来ていただけないかということで、私もそう思いましてこれまで空港利用者へのPRでありますとか、最近始めました市バスの直行便といったようなこともやってまいりました。今後も検討してまいりたいと思っておりますが、ただそういう努力はしてみたいと思いますが、私自身、空港を利用する際に、空港所在都市に行くかといわれますと、なかなか空港というのは利用してそのまま家へ帰る、あるいはその先へ行くというような利用が多い、それは交通工学の専門家の先生にお尋ねしても、そういう面が否定できないということでありまして、もとより、努力は続けるものでありますけれども、1900万人、相当多くの方が伊丹市内に立ち寄るようになるということはなかなか考えにくいかというふうに思っておりまして、先ほど来申し上げました空港の持つさまざまな意味を伊丹のまちづくりに生かしてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。


 また、ダイヤモンドシティにつきましては、そういう意味では全く1800万人の来場者の方がまさに伊丹市内で経済活動をやっていただいているわけありまして、それを何とか駅の東側の伊丹の元からの中心市街地の方の活性化につなげられないかということで、先ほど経済文化部長が御答弁申し上げましたように、いろいろなインフォメーション機能の充実でありますとか、JRから阪急に行く歩行者優先道路の魅力の整備であるとかやっておりますが、基本はやはりそちら側に行ってみたいと思ってもらえるような魅力のある施設、イベント、そういったものを整備する、あるいは整備するといいますか、地域でつくっていただく、そういうことが大前提かと思っておりまして、そういう面での支援に力を入れてまいりたいということと、具体的にお尋ねのありましたショッピングセンター内に床を借りて支所をオープンするということにつきましては、なかなかあのショッピングセンター賃料が高いとも聞いておりまして、なかなかその辺はちょっとどういうことになるのかよくわかりませんが、オープンする前の段階であればいろいろ御相談にも乗っていただけたかもしれませんが、現在、非常に好調な売り上げをしておられる床を市が借り上げて、賃料を支払ってサービスをするというのは、なかなか難しいかなと。ですから私どもとしましては市のPR資料なんかをショッピングセンターに置かしていただいて、来場者の方にそれを見ていただく、そういう事が現実的な対応かなというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 次に、15番 大路康宏議員の発言を許します。────大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い当局の見解をお伺いいたします。


 まず初めに、中心市街地の活性化について、積年の課題となっている阪急伊丹駅東地区の再開発について当局の見解をお伺いいたします。


 平成5年、平成6年の市街地開発対策特別委員会の委員会記録によりますと、阪急伊丹駅東地区の再開発は範囲も広く、南街区と北街区に分かれて、南街区は平成3年12月に準備組合が39人の組合員で構成されて、総務資金計画、建設資金計画、権利の調整の部会と、3部会で延べ29回の部会が開催されたと記録されております。北街区では平成4年に調査費が予算計上され、平成5年7月14日から11月10日迄の間に、地元の地権者78名に意向調査が行われたと記録されております。平成6年2月23日の委員会記録によりますと、南街区ではバブル経済の崩壊以来、空港法による建物の高さ制限が40メートルとなることから、1000台オーダーの駐車場が設置されなければ事業の成立性、採算性が確保できないことから、大型キーテナントの出店が困難となりました。すなわち、阪急伊丹駅周辺にポテンシャルがもうひとつ十分でないことと、土地の値段が全国的に下降気味な傾向に対して、伊丹市内では割合高くて、坪410万円と推定される保留床が、市場価格では坪273万円となり、権利変換ができない、保留床が売れないという現状等から、約3分の1が再開発はやるべきではないという結論に達しました。北街区では地下1階、2階は駐車場と駐輪場、1階、2階、3階は店舗、4階、5階、6階はオフィス、7階から11階までは103戸の住宅というたたき台が出されたようですが、積極的に賛成が15%、消極的な賛成が33%、反対が39%、それから不明とどちらかわからない方が13%という結果となり、この事業を進めていくということは、現在の段階では到底難しいという判断になったようであります。しかしながら、昭和58年に現行の4メートル、6メートルの道路から10メートルに拡幅することが、都市計画道路として決定し、また4極2軸を十字にクロスする歩行者専用道路として計画していることもあわせて、阪急伊丹駅東の再開発を、伊丹の顔として再検討すると、当時の松下市長は答弁されております。このような経過を踏まえて、改めて中心市街地の活性化に資する阪急伊丹駅東の現況をかんがみますと、阪神間の再開発や高槻、豊中、富田林等の関西圏の再開発や、全国各地の委員会視察では、数々の難局を乗り越えて再開発事業は着々と進みつつあります。平成15年10月に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が成立し、阪急伊丹駅東の再開発は、組合方式で再び伊丹市の中心市街地の西の核として、利便性や都市景観に配慮しながら、準備組合では住民合意を図りながら、着々と最重要課題として再開発事業に取り組んでおられます。これからの行政は、情報を共有しながら、一体となって参画と協働により藤原市長の重点施策でもある地域資源を最大限に生かした活気あふれるまちの実現を目指したまちづくりを推進しなければなりません。昨年までは再開発地区の最大地権者の動向が定まらず、暗礁に乗り上げておりましたが、伊丹市のまちづくりのために積極的に参画し、協力するという快諾の返事をいただきました。住民の合意を得られたということは、宮ノ前の再開発事業が伊丹市の市施行で行われたように、従来の阪急伊丹駅東の再開発事業も組合方式とはいえ、想像するに行政主導型の再開発の計画であり、住民の再開発の意欲と熱意に欠け、積極的な賛成が得られなかったことが、中断することになった最大の要因であるように推察されますことから、今回は準備組合の意欲と熱意が痛いほど伝わり、状況は全く異質のものであります。準備組合の3役とコンサルタント2名と昨年お話をする機会を得ることができましたが、再開発にかける熱意と事業の採算性を重視した計画を伺い、景気の低迷により財源不足はネックとなるでしょうが、組合員の高齢化に伴い、再開発やまちづくりの情熱が続くのは困難なことであり、ここ1年が最後のチャンスであるということを熱っぽく語られました。ダイヤモンドシティテラスの進出により、JR伊丹駅周辺のにぎわいと発展と整備が着々と進みつつあります。しかしながら、阪急伊丹駅周辺のにぎわいと商業の衰退は、このままの状態が続くとにぎわいや活気がなくなり、商業の衰退はますます激しくなると予想されます。都市計画道路や歩行者専用道路の計画はどうなったのでしょうか。再開発は全国的な傾向として、採算性を重視すると商業の発展を目指した大型キーテナントの進出は困難であり、現在は再開発の手法として生涯学習センター、公民館、図書館、保育園、老人憩いの家、児童館といった市民が気軽に便利に訪れることが可能な市民利便施設を併設することが主流となってきております。コンサルタントのビジョンでは住宅床の完売と大型ディベロッパーの誘致は責任を持って自信があるとのこと、あとは中心市街地活性化対策特別委員会で御提案願った南街区の2階と3階の市民利便施設を市民に喜ばれる施設としていかに有効活用できる案があるのかが最終課題であります。当局の計画をお伺いします。もしも整合性のある利便施設がなければ、民間のテナントを探して、2階のみを利便施設にするとか、地下に商業業務施設を入店させないで、地上のみの建物にするとか、都市計画道路のみの施工だけにするとか、採算性を考慮するために具体的な予算の数字をお示し願います。


 次に、再開発事業完成後の管理運営について、最近は行政や第3セクターによる管理運営のあり方や手法のずさんさがマスコミに取り上げられ、お荷物のような扱いがなされております。管理運営のあり方について当局の見解をお伺いいたします。


 最後に、中心市街地の活性化に資する阪急伊丹駅東の再開発事業を今後もねばり強く継続してやり抜くのか、行政責任として決断の時がまいりました。阪急伊丹駅東地区再開発事業費は、都市計画費として500万円繰越明許費として計上されております。藤原市長のまちづくり再開発事業に対する思いの真意をお聞かせください。


 次に、今後の障害者福祉施策を抜本的に見直すグランドデザイン案を具現化する現在国会中で、審議中であります障害者自立支援法について当局の見解をお伺いいたします。


 支援費制度の施行により、新たなサービスの利用者がふえ、障害者の地域生活が前進したことは事実であります。しかしながら、当然の結果として、財源不足が生じ、依然としてサービス提供体制に大きな地域格差があり、障害種別ごとにも大きなサービス格差やさまざまな不整合が出てまいりました。今回のグランドデザイン案では、身体、知的、精神とおのおのの個別に対応してきた施策を一元化して、障害者の自立支援を目的として、サービス提供の主体を市町村に移行して、福祉サービスの共通化を図り、公平なサービス利用のために手続や基準の透明化、明確化や応益負担により、利用者負担を見直して、サービスの利用者を含めて、みんなで費用を負担し合える改革案は一定の理解はできます。障害者自立支援法案の目指す目的規定として、障害者が一人一人、能力や適正を持っているという考えに立ち、それに応じた個別の支援を行う、自立した生活を営むことを支援する、障害者や障害児の福祉の増進とともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会づくりを進めることを目的としています。この目的や理念に沿って、障害者がもっと働ける社会に福祉側からも支援をして、福祉と雇用がネットワークを構成して、障害者の適性に合った就職のあっせんを行い、精神障害者への雇用率適用を含め、さらに障害者雇用を進めるとあります。労働者側との交渉も含め、雇用者側の立場も考慮した官民一体となった施策なのでしょうか。障害者の一般就労に積極的に取り組み、就労支援の先進都市でもある伊丹市の東有岡就労支援センターにおいても、懸命の努力にもかかわらず、障害者の一般就労への道は険しいと実感しております。福祉施設から一般就労への移行するための事業、就労移行支援事業の創設に対する将来性について、当局の見解をお伺いいたします。


 働く意欲や能力のある障害者への就労支援により、より障害者の力を発揮できる社会の実現は、障害者の自立や地域生活には欠かせないものであります。就労支援センターの現況も踏まえまして、福祉的な就労支援への今後の取り組みも含めて、一般就労に対する今後の取り組み方の方向性をお伺いいたします。


 次に、地域に限られた社会資源を市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用でき、普通に暮らせる地域社会づくりを目指して、空き教室や空き店舗や民間住宅も視野に入れて、規制緩和を図り、地域の活性化に貢献できるようにするとあります。将来的には伊丹市の現況からNPOや社会福祉法人や民間の業者の参入も見込まれて、競争原理が働き、福祉の心を兼ね備えた施設のみが残り、総合的な自立支援システムが構築できることを期待いたしておりますが、現実的には地域格差があり、障害者に対する理解がより深まる必要があります。地域住民の理解と財政的な補助も必要となってまいります。地域の社会資源を有効利用して、できるだけ身近なところでサービス拠点が実現できれば、障害者にとってすばらしい地域社会への移行が可能となりますが、当局の見解と方向性をお伺いいたします。


 次に、増大する福祉サービスの利用に、現状では支援費制度を維持することは困難となってきたことから、応益負担により利用者本人が負担できなければ、扶養義務者による負担がかかれば、いくら上限措置があっても、今まで措置という制度のもとに平等に温かく守られていた障害者が、契約という選択の自由は残されますが、権利を行使できない障害者が取り残されて、生活保護に移行していく可能性があります。自立支援法の成立により、国の指針でさまざまな減免措置や経過措置が示されるでしょうが、現在、審議が延長されている伊丹市障害者計画でも議論が集中すると思われますが、弱者救済の生活保護への移行防止策について、当局の見解をお伺いいたします。


 最後に、伊丹市手をつなぐ育成会の長年の願いであります親なき後の終生居住施設の建設の実現は、先日の伊丹市手をつなぐ育成会の総会で報告されましたが、兵庫県の支援獲得は確実との感触を受けましたが、国の方向性が入所施設から地域生活支援の方向にあり、支援に向けて懸命に努力をしているが、困難な道のりであり、ことしは正念場であるとのことでした。育成会の実現に向けての熱意と努力はもちろん必要ですが、行政当局も両輪となって力強い御支援をお願いするとともに、知的障害者入所更生施設の建設の進捗状況を当局にお伺いして、第1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸) 私の方から、大路議員から御質問のありましたうち、阪急伊丹駅東地区の再開発につきまして、私の考え方を御説明申し上げたいと思います。当地区の再開発につきましては、大路議員御指摘のとおり、長年地元でお取り組みいただいてきたものでございます。これまでに既に伊丹市中心市街地活性化基本計画でありますとか、伊丹市都市計画マスタープランに既に位置づけておるものでございますし、さらには兵庫県の阪神間都市計画再開発方針におきまして、再開発の事業化も速やかに目指すべき2号地区としても位置づけられておるところでございます。実際この地区は防災面、環境面、あるいはまた商業活動の停滞等の問題を抱えておるところでございまして、また中心市街地東西の歩行者優先道路中央伊丹線、阪急伊丹駅からJR伊丹駅に向かう歩行者優先道路でございますが、唯一の未整備区間を含んでおるということでございまして、こうした種々の課題を一挙に解決する方法といたしまして、かねてより再開発事業による整備を検討してきたというところでございます。そうした意味で当地区の整備の必要性自体につきましては、議会におかれましてもおおむねの御理解をちょうだいしているのではなかろうかというふうには考えておるところでございます。地元の準備組合におかれましても、特に役員の皆様方が御努力いただきまして、地区内の方々に働きかけられまして、相当事業に対する賛成者がふえてきておるというところでございまして、御努力いただきました準備組合の役員の方々に敬意を表したいと思っているところでございます。平成15年の秋には準備組合から住宅床と公益業務床を保留床といたします住宅プロジェクトの案が示されまして、その時点では採算性もおおむね認められているということでございました。ただ、その後の地価下落等もありまして、再開発事業と申しますのは先行きがどうかというのが大きく影響してまいりまして、当地区の再開発につきましても、今後の経済状況の次第によりましては、採算性がさらに悪化するというリスクが決して低いとは言いがたいというのもありまして、今後さらに十分な検討を重ねていただきたいということで、改めて要請していきたく考えておるところでございます。代表質問への御答弁でも申し上げたところでございますが、とりわけ今日の厳しい経済状況でございます。景気も相当回復してきたと言われながらも踊り場状況で、今後、踊り場から上がっていくのか、また下がるのかは予断を許さないというようなことも言われております。そういう状況下での再開発事業の推進というものにつきましては、事業の採算性でありますとか、資金計画、あるいは保留床の処分計画等々の課題があるのが現実でございまして、一方でそういったさまざまな事業化に伴いますリスクを市が負担するということも、一方ではなかなか難しい、今議会でもいろいろ御議論いただいておりますような厳しい財政状況にあるわけでございまして、市がそういった事業リスクを負担するからやってくれともなかなか言いにくいというような事実もございます。そこでということでございますけれども、今後もそうした事業の実現可能性について、引き続き検討を行っていただきたい。特に事業化のリスクを市が引き受けられない場合には、地元の権利者の方、あるいは一般的な方法としてやられますのは、大手の資金力を持った、信用力を持った事業者の方に参加組合員なり、特定施工者といったような事業化のリスクを負っていただく制度もございまして、そういった制度を活用することによって、リスクを回避する仕組みができてくればいいのかなというようなことも考えておるところでございます。そして一方では、議員から御指摘もありました市が床を引き取るのか引き取らないのか、引き取る場合にはどういう床をすれば市民の方にとって意味のあるものになるのかというような課題も引き続き検討ということになっておりまして、今後とも議会との活発な意見交換でありますとか、当然のことでありますけれども、地元の準備組合の皆様方には、現在、お預かりしました予算で活動支援を行わせていただいておるわけでありますけれども、活動を支援するのとあわせて十分な話し合い、そういった事業リスクをどう負担していくのかといった問題についても、話し合いを続けさせていただきまして、これらを通しまして本事業に対して取り組んでまいりたいという所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 私からは以上でございまして、他の質問につきましては担当部長からお答え申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から障害者自立支援法及び知的障害者入所厚生施設に関する御質問にお答えいたします。


 昨年10月に改革のグランドデザイン案が示され、その具体策として障害者自立支援法が今国会に提出され、現在審議をされているところであります。法案によりますと、今後の障害者保健福祉施策については、障害保健福祉施策の総合化、自立支援型システムへの転換、制度の持続可能性の確保といった視点から、制度の抜本的な見直しを行い、現行の制度的な課題の解決を図るとともに、新たな障害保健福祉施策を構築するとされており、就労対策として御指摘の、就労移行支援事業が創設されることとなっております。就労移行支援事業は、現体系においては授産施設、更生施設、小規模作業所を再編し、就労を希望する障害者について、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を供与していくものであります。全国的に見て、養護学校卒業者の半数以上が、福祉施設が進路先となっていることや、就職を理由に施設を退所したものは、入所者全体の1%程度である現状からして、就労支援の強化は大変重要であると認識をしております。国においては、今回の障害者保健福祉施策の抜本的な見直しの中で、「障害者がもっと働ける社会に」を見直しの大きなポイントとして掲げており、障害者の雇用促進は厳しい状況ではございますが、国の改革体系を見据えて、働く意欲と能力のある障害者が、一人でも多く企業等で働けるよう支援をしてまいりたいと考えてております。


 次に、一般就労に対する今後の取り組みについてでございます。大変厳しい経済情勢が続く中、障害者雇用につきましても、昨年度の雇用率は全国平均で1.46%、兵庫県下におきましても1.66%と、いずれも雇用法定率を下回っており、大変厳しい状況となっております。障害者の雇用促進に係る施策といたしましては、国においては障害者を新たに雇用した事業主に対し、賃金の月額の4分の1ないし2分の1を12カ月間、重度障害者につきましては18カ月間助成をする特定求職者雇用開発助成金制度がございます。伊丹市におきましても、障害者の長期雇用の促進を図ることを目的として、国の特定求職者雇用開発助成金の給付期間が終了した後、障害者一人につき月額1万円を12カ月間、重度障害者の場合は18カ月間支給する、伊丹市障害者雇用奨励金制度を設けているところでございます。一般就労についての支援策といたしましては、こういった金銭面での支援とともに、御質問の市内東有岡に設置しております障害者就労支援センターの機能をより一層充実していく必要があると考えております。障害者就労支援センターは、障害者の職業的自立を目的として、平成13年4月に開設して以来、職業訓練、職場実習訓練、職場開発等に取り組んでおり、毎年2名から3名が一般就労を果たしておりますが、今後授産施設、小規模作業所等との連携を強化し、さらに一般就労につながる支援体制を確立していくとともに、重度障害者に対する福祉的就労の場の確保にも努めていかなければならないと考えております。


 次に、施設運営の規制緩和についてでございますが、障害保健福祉施策の抜本的な改革案の1つに、地域の限られた社会資源を活用できるよう、施設の規制緩和をすることが掲げられております。現在の基準では、施設運営につきましては身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等の法律により、行政または社会福祉法人に限るとされており、議員御指摘のようにNPO法人や民間業者の参入により、出来る限り身近なところでサービス拠点が実現できれば、障害者にとって地域の中でより主体的な、安定した生活ができるものと考えております。御質問の学校の空き教室等の活用につきましては、現在高齢者施策であります生きがいデイサービス事業において、稲野小学校及び南小学校の空き教室を活用しているところであり、今後、障害者施策においても身近なところでサービスが受けられるような施策を展開すべく、必要に応じて関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 次に、弱者救済の生活保護への移行防止策についてでございます。今回の改正案につきましては、サービス利用に係る応益負担の導入が予定されており、国会においても大きな議論となっているところでございます。現在ホームヘルプサービス等の居宅サービスにおける利用に係る利用者の平均負担率が約1%、施設サービスでは約10%であり、費用負担のほとんどを税負担によって賄っている現状において、必要なサービスを確保するためには、その費用を皆で負担し、支え合うことが必要であると考えております。改正案においては、利用料の1割負担を原則としつつも、負担は所得に応じて4段階とし、それぞれの段階において負担上限額を定めております。また、本来適用すべき上限額を設定すれば、生活保護が必要になる場合には、より低い負担上限額を適用することとしております。障害者と同居する世帯が、本制度適用により生活保護に移行することのないよう、今後国会での議論を注視してまいりたいと考えております。


 次に、障害者入所更生施設の建設計画についてでありますが、6月17日付で国より採択の内示をいただきましたことを御報告させていただきます。本計画は、昨年8月に社会福祉施設等施設整備費及び設備整備費補助事業の対象事業として、兵庫県に障害者施設整備等計画協議書を提出いたしております。御承知のとおり、国においてはすべての障害者に対して豊かな地域生活の実現に向けた体制を確立することを基本に、入所施設の整備は地域の実情を踏まえ、真に必要なものに限定する方針を打ち出しておりましたことから、伊丹市に設置が計画されております施設は、知的障害者の円滑な地域生活に移行を支援する中核施設であります旨のアピールをし、国に対して補助採択を求める要望書を提出いたしました。その後、兵庫県の担当部局に対して各方面の御協力を得ながら、当該施設計画の地域にとっての必要性等を訴えて、理解と指示を求めてまいりました。あわせて厚生労働省に対しても、担当者への説明や要望活動を実施してまいりました。これらの活動により、県においては複数の事業要望の中で、最優先で国に推薦をいただき、その結果6月17日付、国より採択の内示が示されたところでございます。今後につきましては、知的障害者のある人への相互支援体制の確立を図るべく、兵庫県、社会福祉法人「いたみ杉の子」、手をつなぐ育成会等各関係機関とも協議を重ねながら施設建設を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(倉橋昭一) 大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) それぞれに御答弁いただきましたが、2回目は当局に対する意見と要望事項にさせていただきますので、今後の市政運営の参考としていただけたら幸いでございます。


 まず初めは、市長のまちづくりと阪急伊丹駅東の再開発に対する思いの真実でありますが、市長は御答弁にあるとおり、4つの地域資源、歴史と文化、自然環境、伊丹空港、市民力を生かして、5つの視点から重点施策を展開していくとされておられます。市長の提案説明にあるとおり、国から地方へ、官から民へ、行財政の構造改革の潮流は激しくうねり、大きく変化をする時代がやってまいりました。財政難の時代ではありますが、豊富な地域資源を生かし、市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着を持てる夢と魅力のあるまちづくりのエネルギーの根源は、市民の参画と協働による元気の創出であります。限られた財源を有効かつ効率的に配分をして、市政の発展と市民福祉の向上を図られることは最も重要なことであります。


 そしてまた、慎重に物事に対応することも大切であります。しかし、消極的になり、行政職員や市民のやる気や意欲をなくするような行動や言動は慎むべきであります。藤原市長の若さと行動力と力強いエネルギーにより、元気と活気にあふれた中心市街地の活性化と、夢と魅力のあるまちづくりに積極的に取り組むべきであります。阪急伊丹駅東の再開発においては、答弁にあるとおり、伊丹市中心市街地活性化基本計画や、伊丹市都市計画マスタープランに位置づけもされ、兵庫県の再開発方針で再開発の事業化を速やかに目指すべき2号地区としても位置づけられており、国の中心市街地活性化に向けての中心市街地活性化法による補助金も、熱意がさめて効力がなくなれば、平成15年秋、準備組合から住宅床と公益業務床を保留床とするプロジェクトが示され、最大地権者の動向が定まらないのにもかかわらず、採算性もおおむね認められるとの答弁から、1年半しか経過してないのに、事業の採算性、資金計画と保留床処分計画、また景気や地価の動向の把握などの課題があるとの後退した答弁になったことは、私としては理解できません。藤原市長の施政方針は、市民の皆様と情報の共有化を図り、市民の目線で市民との対話、市民と協働してまちづくりを進めるとして、市民の主体的なまちづくりを推進し、市民自治の実現を図ってまいりますとあります。


 ここで認識していただかなければならないのは、答弁のとおり、阪急伊丹駅東の再開発は、中心市街地東西の歩行者優先道路中央伊丹線の最後の未整備地区を含んでいるということでございます。歴史と文化、都市景観にも配慮した伊丹市を、市内外にアピールする都市計画は、必要不可欠でございます。しかしながら、歴史や文化をアピールするトータル的なコンセプトがなく、未整備地区が依然として残り、積極的な住民合意もなく、期待される市民力の構築が未成熟な現状から、小さいことからですが、まず市民との約束を守ることが大切であります。国や県や伊丹市が中心市街地の活性化のために、行政が地元住民に再開発をお願いした経緯から議論を進めなければならないと思っております。


 私は伊丹市中心市街地対策特別委員会の委員長に推挙願ってから、最大の地権者の賛成がいただければ、再開発事業は種々の課題は残るものの、事業の推進には影響はないと聞かされておりました。再開発の準備組合の思いも変わりがないと思います。行政計画の推進も、民間の商取引も、お互いの信用と信頼関係により、事業計画や商取引が成立します。納期や約束のない事業や取引は成立いたしません。鉄は熱いうちに打て、夏休みの宿題は2学期が始まったときに提出するという時期があります。チャンスをなくすと、信頼というきずなをなくす原因となります。思いがさめた事業計画や仕事は、不信感を相手に与えるだけで、信用の失墜と無駄な財政投資となります。スクラップ・アンド・ビルド、その繰り返しで事業の継続性、成立性、採算性は協議され、議論されなければならないのは事実であります。


 行政評価システム等の行政内で内部処理をする計画は別といたしまして、補助金を歳出して、市民の参画と協働をお願いする行政計画は、たゆまぬ検証と効果、効率を見きわめながら、きめ細かな配慮で事業を推進しなければなりません。今回の質問では、市民利便施設の有効活用や、完成後の管理運営のあり方については答弁をいただけませんでした。情報として、行政内部の議論は、交わされた事項の報告を受けておりますが、これほどに行政内部の意見が違い、最終的な意見調整や取り組みの違いを露呈した施策はなく、長時間をかけて市民が主役のまちづくり、市民自治のまちを目指す施政方針から逸脱した計画は、他に存在しないと認識をいたしております。市民に参画と協働を求める前に、行政内部のコンセンサスもないままに、いい加減な方針や計画を指針するのは慎むべきであります。計画なくして実現なし、準備組合との話し合いは控えて、早急に市民利便施設のあり方を議論をして、実現の可能性も議論しながら、中心市街地活性化対策特別委員会に実現のための計画案を上程をお願いいたします。


 申し添えておきますが、再開発事業がすべての整合性を克服して、中心市街地の活性化に大きく貢献をして、伊丹市のすべての夢と魅力が実現できる最大公約数の再開発になるかの検証はございません。しかし、確証のない計画は誰が責任をとり、所在を明らかにしたいのであれば、だれもトップリーダーになる資質はありません。市長の公約どおり、市役所は、市民の負担によって運営される市民の組織であるならば、市役所と市民は、参画と協働という共通の理念を共有しながら、責任転嫁することなく、相互に責任と責務を持つべきであります。信用と信頼という熱いきずなで人間関係が、市民と行政の間でかたく結ばれていることを深く認識されて、市政発展と市民福祉の向上に邁進されることをお願い申し上げ、行政課題の解決のために、果敢に決断された決意を、今後のふるさと伊丹のために、夢と魅力のあるまちづくりに生かしていく責務を自覚するべきであります。


 改めてすべての行政運営が説明責任という言葉で地方分権化がますます進めば、役割とか分担が明確化し、市長の決断、施政方針が問われます。いずれにいたしましても、明確な方針と計画を先ほどの木挽議員の答弁に従い、現場主義を大切にするという立場から、中心市街地活性化特別委員会や市議会に御提案いただき、説明責任を果たしていただけることをお願い申し上げます。


 次に、障害者自立支援法が成立することにより、障害者の立場が大きく変わることになります。障害者支援費制度への移行事業が当事者たちに適切に伝わることなく、制度の維持が困難なことから、方向性が変わり、応益負担に代表されるように、必要なサービスを確保するためには、その費用を皆で負担し、支え合うことが必要であることは、一定の理解ができます。しかしながら、障害者の障害程度がさまざまであり、3月議会での質問で私が指摘しましたように、生まれたときから障害を持ち難渋している障害者を持つ親の苦しみを理解してもらえない現状から、さまざまなハンディを乗り越えられるような上乗せ、横出しの施策展開をお願いいたしておりましたが、障害者と同居する世帯が利用料の1割を負担すれば、生活保護が必要な場合でも、より低い負担上限額を適用していただけるとの答弁をいただきました。これからの障害者の地域生活を支えるものは、障害者自立支援法が目指す、障害の有無にもかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会づくりを進めることにあります。障害者がもっと働ける社会に、できるだけ身近なところにサービス拠点が実現できれば、障害者にとって地域の中でより主体的な安定した生活ができます。当局におかれましては、きめ細かな配慮で制度改革に対応して、障害者の自立支援を積極的に支援していただけることを強く要望しておきます。 最後となりましたが、先ほどの御答弁で大変うれしいニュースが入ってまいりました。議員に立候補する最大で唯一のきっかけとなりました、障害者の親なき後の終生居住施設に向けて、障害者の雇用、行政に届けたいという一念、願いが実現いたしました。うれしさと喜びをどう言葉に変えたらいいのかわかりません。47年間の伊丹市手をつなぐ育成会の障害を持つ親の願い、努力、涙と汗が目に浮かびます。困難な道のりを粘り強く、たゆまぬ努力で克服し、認可という金メダルを獲得していただいた当局に敬意を表し、ありがとうの言葉を贈ります。障害者の入所更生施設の建設計画の認可、採択のニュースに、喜びを言葉に変えて「万歳」という言葉で発言を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時39分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、7番 松野久美子議員の発言を許します。────松野議員。


○7番(松野久美子)(登壇) 新しい市長の誕生、多くの市民の期待を込めた船出です。私もその市民の内の1人でございます。頭のてっぺんから足の先まで期待で一杯でございます。


 実は、前に座っておりまして、市長と体面で座っておりますので、市長の様子がよくわかります。お疲れの御様子です。本当に響いてきちゃうんですね。市長の元気は市民の元気ですので、ぜひ頑張っていただきたいのと、しっかりとした御答弁をよろしくお願いいたします。


 私は今会議での市長の所信表明や上程される補正予算、条例の改廃に注目いたしておりました。しかし、所信表明や上程された議案からは選挙活動や当選後の記者会見を通じて表明された従来の仕組みを大胆に見直すという、見直し改革には程遠い気がいたします。しかし、具体的にお聞きしたら、本当の市長の改革が見えてくるかもしれません。それを願って、所信表明、補正予算、条例の改廃について順次質問してまいります。


 まず所信表明から。本来だったら会派で皆さんがしてくださるんですが、私は1人ですので、本来は違う質問もしたかったんですが、まず所信表明からの質問をさせていただきます。


 市長は、夢と魅力あるまちづくりのために、組織の効率化、事務事業の見直し、人材の育成の3点に主眼を置いて、大胆に取り組みたい、そのためには全身全霊を傾けると、力強いお約束をしていただきました。市民としては本当にうれしい限りです。市長は助役として3年間、伊丹市の市政を見てこられました。伊丹市の改革すべきところが何であるか把握され、胸に秘めた決意があればこそ、従来のやり方、仕組みを根本的に見直したいと、出馬に踏み切ったとお聞きしています。3点のその大胆な見直しを具体的にお知らせください。


 2番目に条例の改廃についてでございます。この条例の提案理由として、組織の効率化とあります。組織を活発化し、効率化を高めることはいつの時代にも求められていますから、助役の定数を廃止することだけで効率化が図られるとはだれも思っておりません。しかし、大事な条例であることには間違いありません。今回、伊丹市助役定数を廃止する条例が、提案理由で組織の効率化と出てまいりました。しかし、条例を提案するときには、その内容をしっかりと説明して、条例を提出してほしかったと思っております。それには人事案件はしっかりと同時に出すべきだったのではございませんか。それと平成18年の3月には収入役を置かなくてもいい法が制定されると聞いております。市長は出馬表明の際、収入役に助役の役割も果たしてもらう、そのために助役は1人にと説明されております。


 以上のことを含めても、今の条例を出すときに、本来の出し方とは違うのではありませんか、今も1人ですので、金額的に1700万というのはありますが、効率化と金額とは違うと思います。1人にされて、そして来年の収入役をどうすることによって効率化を図ろうとされているのか、具体的に説明してください。


 もう一つ、市長の給与、退職金制度の条例の改定はお考えではありませんか。今話題になっている職員の厚遇、それから給与体系、いろいろと話題になっておりますが、市長の処遇についての条例は、今までの市長の条例をそのまま継続されるおつもりですか。私は市長が職員とお話し合いをするためにも、今自分の条例も見直して、しっかりと提示されてからやってほしいなと思っておりますが、この条例に対してどのようにお考えなのかお聞かせください。


 それから3点目、補正予算から委託についてでございます。委託料がたくさん出ております。商工費、産業振興ビジョン策定業務委託料400万、都市計画費、都市再生整備計画策定調査委託料、都市ブランド戦略策定調査委託料、景観計画等策定調査委託料、それとちょっと意味合いが違いますが、教育費の市民意識調査実施委託料、たくさんの委託料が出ております。それに議案からもまだまだ細かいことが出ておりましたが、私はこの5点について質問してまいりたいと思っております。


 まず、産業振興ビジョン策定業務委託料の400万でございますが、先ほどの川井田議員の質問の中にもありましたが、業者と、それからいろんなこと、ビジョン、行動計画を話し合ってという話がありましたが、それがこの策定業務委託料にどのようにかかわっていくのか、そうしてこれを職員でできないのか、非常に疑問に思っております。これはほかの4点もそうですが、市長は知恵を出してほしい、汗を流してほしい、そのかわりにしたことに対しては私が責任をとりますとおっしゃっておられます。職員はやる気は満々です。そしてやる実力も持っておられます。ですからこの5つの委託料について、ぜひ職員の考え方、それを市長がどのようにお考えで、委託料で出されるのかお聞きしたいと思っております。


 まず、商工費は先ほど聞きましたが、都市計画費、都市再生整備計画策定調査委託料、都市ブランド戦略策定調査委託料、景観計画等策定調査委託料、この3つは似て非なるものなのでしょうか。それともかぶってらっしゃるんではありませんか、伊丹市の都市をどのようにすると言ったときに、景観計画などとダブってくるのではありませんか。一つの政策として、どういうふうなビジョンでやっていくかというのを決めた上で、調査委託をするか、それとも職員に任すか、それは大事なことではありませんか、この3つダブっているような気がいたしますが、その御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、教育費、市民意識調査の実施委託料。この議会でも教育費、教育に対する質問は随分あったと思いますし、私も文教福祉協議会でこの意識調査とか、それから成績の発表などもお聞きしましたけれども、この市民意識調査実施委託料、何を知りたいのか、まずそれと、どういう所に調査をしたいのか、そしてこれも職員がなぜできないのか、なぜ委託なのか、ぜひそれをお聞きしたいと思います。


 一遍目の質問は終わります。簡単な、具体的にわかりよく御説明ください。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) まず私から松野議員からお尋ねのあった項目のうち、組織の効率化、事務事業の見直し、人材の育成の見通しについてお答え申し上げたいと思います。


 その前に、疲れ気味ではないかということでございますが、松野先生の厳しい追求にどう答えようかと思って思い悩んでおりまして、そう見えたのかもわかりませんが、全く元気でありますので御安心いただきたいと思います。また、私のこれまでの答弁に、就任直後といいますか、選挙期間中ずっと言っていたのと大分違うんじゃないかというおしかりをいただきましたけれども、これは私そんなつもり全くありませんで、私の思いは全く変わっておりません。ただ、あえてそうお受け取りになられたんだといたしますと、具体的にという御注文にも関連してくるわけですけれども、この場で市長として具体的に申し上げるとするならば、それに通して当然のこととして、その裏づけといいますか、実際の措置を伴っていかにゃあいかんということになります。ですからこれからお答え申し上げます組織の問題につきましても、本来は組織改正案をお持ちしていれば具体的な御説明ができるんでありますけれども、私としまして就任からまだこの議会まで時間的猶予がなかったということと、年度途中の就任になりましたもので、かつ、言い訳ばかりで恐縮でありますけれども、予算については骨格予算を、歳入を全部当てにした上で、基金を取り崩しての骨格予算を引き継いだということでありまして、なかなかそういう意味では新しい思い切ったことが大きく打ち出せなかったということは御指摘の通りだと思いますが、そういう事情でありますので、私といたしますれば、今から御説明申し上げます組織の問題につきましても、また財政の事業の見直しにつきましても、来年度、18年度の当初予算に向けまして、今年度中とか言っておりましたけれども、来年度予算に反映する形でペースを上げて検討を進めてまいりたい、そしてその節には具体的な中身をお話させていただけようかと、そんなふうに思っておりますので、本日のところは許される範囲で具体的にお答え申し上げたいと思います。


 まず、組織の見直し問題でございますけれども、これも私、常々申しております市民の目線から見てということで考えてみますと、多くの方から私お聞きしたんでありますけれども、市役所、要はわかりにくいと、担当どこなのか行ってみてもここじゃない、あっちだ、こっちだというような話があるというふうなこともお聞きいたしまして、そういう面からしますと、市民の皆様から見てわかりやすい組織、1カ所で大体のことを受けられると、あっちだこっちだと、いわゆるたらい回しに遭わないようなことが必要かなということと、もう一つはいろいろと話を持って行っても、なかなかすぐ答えがもらえないというスピード感がないんじゃないかというような御注意もいただいておりまして、そういう面で私といたしましては、これも来年度の見直しに向けてということでありますが、考えておりますのは、市民から見たわかりやすさ、要は縦割りで細々と分けるのではなくて、市民の問題意識、行政に対するニーズに従った、できるだけそこで行けば用が足りるような組織、そういうものができないか、そしてかつスピード感をもってちゃんと仕事を受けとめてくれてるなと思ってもらえるような組織にしたいということで、具体的にはこれまで申し上げておりました、私としましては今後の伊丹のまちづくりにおいて、次世代育成支援というのは大きな柱であろうというふうに思っております。また、伊丹ブランド戦略というようなものもこれから都市間競争の時代を控えて、重要であろうと思っております。こういうものを今後の私なりの主要施策と思っているものにつきまして、現在、複数の部局に率直に申し上げまして、またがっておるわけでありますけれども、そういう物については法制上の制約もありますので、完全に1カ所にしきれるかどうかというところはちょっと課題もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、より効果的に推進できて、市民のニーズに迅速、的確にこたえられるような組織体制、こういった観点からこれから鋭意検討を進めてまいりまして、18年度の組織改正に向けて御提案申し上げてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 また、事務事業の見直しにつきましては、これまでもお話しているとおりでありますけれども、この段階でこの事業をやめますとかということはなかなか、検討の結果出てくるものでありますので、具体的には申し上げられないわけでありますけれども、具体の見直しの方法につきましては、これまでも御説明しておりましたとおり、行政評価を実施する中で、すべての事業についてゼロベースから見直していきたい。そしてその継続している事業につきましても、それを続けるのがいいのか悪いのか、そういうことを改めて検討したい。そして事業のスクラップというのも場合によっては出てくるのではなかろうかと。それにあわせて今後、今年の方針としまして、各課各部局ごとにみずから事業の優先順位をつける、相対評価でも見直しにつなげていこうと思っております。これは木挽議員の御質問にもありました各部局にある程度の権限を委ねてはどうかということに、発想をややともにしているものでありますけれども、一番その事業内容のわかっているであろう各課各部局に、それぞれの所管事業の優先順位をつけてもらってはどうかということでございますけれども、そういうことを進めまして、市民の視点から見て見直しが必要なものは速やかに見直していこうということでやってまいりたいというふうに思っております。


 また、人材の育成につきましても、これも私申し上げておりますとおり、市役所といいますのは、突き詰めて言えば職員の力の相対ということになってまいりますので、今後の地方分権の時代、都市間競争の時代において、市役所職員の能力を高めていく、スキルを高めていくというのは、これは非常に重要なことであろうというふうに考えております。それで折に触れまして私も直接自分で考え、自分で行動できる力を持つようにしましょうと、平たく言えば勉強しましょうということにもなるわけでありますけれども、そういうことを申し上げてまいりましたし、私なりに組織の中で自由闊達な議論ができやすいように、どうせ言ってもつぶされるということではなくて、決めるまでは自由闊達にいろいろ自分の考え、思いを言えるような、オープンな開かれた組織にしていきたいなというふうに思っております。そして一旦決めた以上は、その目標達成に向けて一致協力するということは、これは当然必要でありまして、そういった決めるまでは自由闊達にやり、決めた以上は一丸となってやると、そういった職場風土づくりの両面を推進してまいりたい。そして伊丹市の職員、私もこれまで長い公務員生活で、全国の各自治体の方々ともつき合ってまいりましたけれども、伊丹市の職員のレベルは相当高いものだと、松野議員も御指摘のとおり、相当高いものだというふうには思っておりまして、そういったポテンシャルとしては高いものを持っている職員だと思いますので、そういう方々の力が発揮できるような環境づくり、仕組みづくりをするのが私の仕事かなというふうに思っておりますので、そういう観点から人材育成もしてまいりたいと思いますし、さらには人事の面でも頑張ったものは報われると、一定、物言えば唇寒しということにならないように、言ったものが報われる、多少失敗してもまた敗者復活もあると、また頑張ろうといったような、そういうふうな人事政策に努めてまいりたいと私は思っているところであります。


 それから次に、伊丹市助役定数条例を廃止する条例の件についての御指摘に対するお答えでございますけれども、本条例につきましては、現下の何度も御議論をいただいております厳しい財政状況もと、そしてまた松野議員も御指摘ありましたように、来年度には地方自治法を改正して、県の場合は出納長、市町村の場合は収入役ということになるわけでありますが、それを廃止するといいますか、必置規定を廃止するといいますか、緩和するといいますか、必ずしも置かなくてもいい範囲が広がるような自治法改正が予定されていると仄聞しているところでございまして、私なりに考えますと、相当会計もOA化が進んでいることもありまして、必ずしも平たく申し上げれば高い給料を払った方が、ずっとそれに専念する必要がないんではないかということを発想いたしまして、かねてよりそういったことを申し上げてきたわけでありますけれども、今回、ただそれは来年の法改正ということになりますので、きょう現在におきましては収入役はかならず置かにゃいかんとなっておりますので、収入役は引き続き置くわけでありますが、今後の方向としまして、効率的迅速な意思決定の仕組みをつくっていかにゃいかん、先ほど申し上げましたスピード感を持った組織ということが必要だと思いますので、私に直属する特別職を含めましたトップマネジメントのスピード化という観点から、自治法の161条に基づきまして、1人制にしたいということで考えたものでございます。そして市長と助役1人、収入約1人、合計3名の体制でトップマネジメントを進めてまいりたいと、そういうふうに思っておるところでございます。収入役には収入役さんとしての自治法上定まった責務がありますので、その法令上支障のない範囲で3人で分担して仕事をいける体制にできればなというふうに考えておるところでございます。


 そして具体にこれも御指摘がありました、助役を1人制にするに伴って、関連します人事案件についてでございますけれども、これにつきましてはしかるべき時期に議会に御提案させていただきたいと、そういうふうなことで準備を考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


 それから次に、市長の給与及び退職金についての御質問がございました。市長の給料につきましては、議員の皆様方も含め、特別職全体の水準につきまして、御案内のとおり、特別職報酬等審議会で御審議いただきまして、その答申を受けて条例を議会に提案し、審議を経て定めると、そういうルールになっておるわけでございます。そして経緯を調べてみますと、従前は一般職の給与改定の状況を参考に、おおむね2年ごとに改定しておったわけでありますけれども、平成6年10月1日の改定以降は、震災もありましたし、厳しい社会経済情勢を反映してということで、以来10年以上にわたりまして据え置きとなっておるところでございます。ただ、そういう中ではございますが、特に平成15年4月以降は、現在本市の置かれております厳しい行財政環境にかんがみまして、特例条例を制定いたしまして、市長につきましては10%の給料カットを実施しておるところでございます。ただ、これはあくまで特例ということでございまして、平成18年3月までの時限措置となっておるところでありまして、その後の考え方、具体的に申し上げれば平成18年度以降ということになろうかと思いますが、それにあわせましては、今日的な視点から検討してまいりたい、具体的には平成18年度の予算編成時に決めてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。


 次に、退職金についてでありますけれども、こちらは近隣他都市との均衡を基本ということで、支給額の明確化を図るため、昭和63年に条例化したものでございます。私も率直に申し上げまして、公務員の退職金について今市民の皆様方から非常に厳しい目がある、御意見があるということは、十分に承知しておるつもりでございまして、そういう面で一般職の退職手当につきましても、その適正化、具体的には引き下げということになるわけでございますけれども、それにつきまして組合と協議中でございまして、特別職におきましても当然のことではありますけれども、一般職の方の退職手当の適正化に合わせて、当然にそれと同等以上の引き下げをするのは当たり前かなというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。


 私の方からは以上でございまして、他の質問につきましては担当部長からお答えさせていただきます。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは産業振興ビジョンの策定委託料について、市職員による直営ではなくなぜコンサルへ委託をするのかの御質問と、なぜ一本にまとめられないのかの御質問にお答え申し上げます。


 1点目のなぜコンサルへ委託するのかの御質問でございますが、一つにはコンサルの情報収集、処理能力の活用にあります。今日、日本経済は世界的な規模の中で一瞬にして変化することもあり得るグローバル社会の中にあります。こうした本市の産業の将来の施策は、世界の中のアジア、アジアの中の日本、日本の中の関西、関西の中の伊丹を考えながら検討されていくものでございます。こうしたグローバルでタイムリーな情報は、本市ではなかなか把握できるものではなく、優秀なプロの世界に頼らざるを得なくなってまいります。


 2つには、経済、景気動向は、専門的な分野であり、大学におきましても学問として位置づけられておりまして、また年々変化と進歩をしていくもので、市職員の能力を越えている部分がございます。


 3つ目には、コンサル業者のマンパワーの活用です。市職員に動員をかけて調査するより、コスト的にも効率的な調査能力を持っております。こうしたことから経済性、専門性迅速性、正確性、創造性を有する専門的なコンサルに委託し、その力を活用する方が効率的な策定ができるものと考えております。ただし、すべてを委託する考えは持っておりません。例えば工業、商業、サービス業の規模別に企業約30者程度のヒアリングを行うほか、産業の支援サイド、いわゆる兵庫県工業試験場、大阪大学ものづくり支援センター、尼崎ものづくり支援センターからも、利用できる施策についてのものがないかどうか、そういったヒアリングを行ってまいるなど、市職員でできることは市職員で行ってまいる所存でございます。


 次に、2点目の4つの委託業務をなぜ一本できないのかの御質問についてでございますが、産業振興ビジョンを策定する立場から考えてみますと、今回、都市計画サイドの委託業務につきましては、確かに産業振興分野には入っておりますが、それは一つの各論にならざるを得ないものがございます。ただ、現在の政策ニーズからこれら各論を大きく打ち出して計画する必要が出てきたものであると考えております。したがいまして、これらを一本化いたしますと、本来の趣旨と異なった計画になると同時に、膨大なボリュームになることも考えられますので、議員御指摘の一本化にはいささか無理が生じてくるものと考えております。


 以上、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) 私から都市計画費に係わる委託料について御答弁申し上げます。


 都市再生整備計画調査は、魅力あるにぎわいづくりを創出するため、既存ストックの活用を基本として、中心市街地を再生する整備計画で、まちづくり交付金を活用して事業化を図る予定であります。計画策定に専門的なノウハウがいるため、コンサルタントに委託することが効率的であると判断いたしております。


 次に、都市ブランド戦略策定調査は、都市の持つ魅力をいかにして市内外に発信していくかを、ソフト面で構築するものであります。この調査は市民、事業者、行政のみならず、大学や商工会議所、その他外部のさまざまな分野の個性ある実戦的ブレーンを交えて、調査実施をするものであり、民間の英知や実行力を取り入れる必要があり、委託するものであります。


 続いて景観計画等策定調査でございますが、今回の調査は景観法に規定された各種制度を活用し、市民と行政が一体となって質の高い景観の保全、整備、創造に向け、それぞれの地域や地区に即した規制誘導などの手法を検討し、計画策定するもので、全国の動向や情報収集、民間の持つ専門的な技術、知識等が必要であると判断し、委託するものであります。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から教育に関する市民意識調査実施委託料についての御質問にお答えいたします。


 まず、調査の目的でございますが、伊丹市におきましては、教育に関する市民の関心は非常に高いものがあり、また、学力の問題、不登校、問題行動、いじめ、規範意識の低下、教職員の資質の問題、その他学校選択制の問題、2学期制の問題、幼保一元化の問題、入学選抜制度の問題等多くの課題が山積をいたしております。このような中で伊丹の教育が将来にわたって持続的な発展を図っていくためには、中長期を見据えたゆるぎない伊丹の教育の基本方針、基本計画を策定する必要があると考えております。基本計画の策定に当たりましては、広く市民から御意見をいただき、市民ニーズや願いをしっかりと把握することが不可欠であると考えております。調査いたします内容としましては、教育全般、学力、豊かな心、健やかな体、教職員に関すること、開かれた学校、幼稚園教育、高校教育等伊丹の教育における課題について市民から意見をいただきたいと考えております。調査の対象者についてですが、満18歳以上の市民とし、小中学校校区や性別に偏りがないよう、無作為抽出を原則として、調査人数は2000人程度を予定をしております。なお、今回の調査は質問項目の単純集計だけでなく、各項目ごとにクロス集計を行い、集計結果についてより詳細に、また多面的にとらえてまいりたいと思っております。分析にはスピードを要求されることもあり、その中多大の時間を要することが推測されます。あわせて分析の手法には専門性が必要であるといった観点から、専門的な知識や経験を持つ業者に発送業務及び結果の分析等を委託することにいたしております。


 さらにアンケートの設問の作成そのものは、教育委員会でいたしますが、データ分析の着眼点や手法等のアドバイスを受けながら、委員会におきましてもより綿密な考察を行い、効果的な活用をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 松野議員。


○7番(松野久美子)(登壇) 御答弁をいただきました。


 まず補正予算の委託料から先にちょっとお伺いいたします。先ほどかぶっておりませんかと言う御質問をいたしましたら、全然かぶってないと、独自のものだとおっしゃいましたが、私が説明を受けましたところではほどんどがかぶっているんじゃないかなという感じを受けております。そしてグローバル化とおっしゃいましたが、そのグローバル化を達成しようと思えば、こういうふうに個々にやればよけいだめなのと違いますか、そこのところがわかりません。一つずつをこのままこういうふうにやっていってこうなのというのと、先ほどおっしゃいましたグローバルにいろんなことを考えて、広く意見を求めたい、調査をしたいというのからすれば、全然反対の状態になっているのではありませんか、そこを再度お伺いいたします。


 それから教育費の市民意識調査の実施ですが、この前も調査しまして、調査というのは非常に難かしゅうございまして、私なんかもいろいろとアンケートがまいりますが、以外とちゃっちゃっちゃ、どちらとも言えないという回答をすごくやっちゃう方なんですが、これそういうふうな傾向になりませんか、そして調査項目は市の方ですると、それからその調査の結果を見て、検討していただくとおっしゃっておりますが、それクロスとか、たすきがけとかおっしゃいますが、本来は調べた調査の目的さえ見えれば、一番教育委員会が知りたいところは自分たちで抽出していくというのは手法ではありませんか、それをこういうふうな委託とかそういうなのをすごく出したがりますけれども、出した結果がいつも金太郎飴と言われているように、どこの市もどこの地区も同じことをやっているということになってきてはおりませんか、そこのところを再度お伺いしたいと思います。


 それから、所信表明と条例の改正については、これは市長に私の方からお願いでございますが、市長はこのたびに答弁の中でずっと市民の視線で、目線でということをおっしゃっておられます。市民の目線とはどこを見てらっしゃるんでしょうか、私にはわかりません。そして会派の質問の中で、ちょっとずつ感じが違うんですね、御説明されているのもちょっとずつ違います。見直しのとき、事務事業の見直しとお聞きしたときと、事務事業の改革と言われたときの市長のアクションが全然違います。改革と言われたときは、すごくちゅうちょされて、この前のどなたの質問だったときかな、えっとおっしゃったのが非常に印象的でございました。確かに目線というのは難しゅうございます。私なんかは松野久美子の目線をしっかりと見てほしいと思っております。そしてそらさないでほしいと思っております。それはみんなの願いだと思いますので、この目線をどうするかというのは非常に大事なので、そこのところ、目線をどこに置くかの方法をどのようにされているのかは、それはここではお伺いしませんが、しっかりとそこのところを市民にわかるように、目線を知らせてほしいなと思っております。


 それと条例の改廃についてですが、私、条例のときに、人事も御一緒にとお願い申し上げました。私がこの質問を書いてちょっとしてぐらいですが、人事案件も出しましょうということをおっしゃっておられますので、出てくるだろうと思いますが、条例は先ほど申しましたように、松崎議員さんが質問されたときに、条例はこうしたい、こうする、こうなるからこうだと、その目的とかそういうのは、この人で自分の全身全霊を固めているために、この人を助役にというのを出してはじめて条例1人と、そういうふうな手法を取ってほしいなと思っております。それと退職金給与の条例、特別条例ですので、これは市長は来年度の職員の給与、退職金とかの話と御一緒にと申されておりますが、改革をしていこうとか、それから変えていこうとか、職員にお願いしようと思うときは、率先してそれと同時でなくて、自分の方の条例をまずこれでいきたいので御協力をお願いしたいという話し合いの方が、ずっとずっと効率がいいのではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか、それもぜひ胸に置いてやっていただきたいなと思っております。私は今度の市長が頑張ってくれるだろうと、本当に期待で胸が一杯でございます。高塚さんのときに選挙に行かないけれども頑張ってね、応援するよと言う方と、私たちみたいに思いも込めて電話をし、そしてこういうふうに入会をお願いし、思いのたけが詰まって、応援したものと、いろいろとございます。どれがいいのかわかりません。でもしっかりと思いを託されたことを胸に置いていただいて、魚を得て栓を忘るということのないように、しっかりと頑張ってほしいなと思っております。


 市長の方のは私はそのお願い、市長は御聡明な方でいらっしゃいますので、私ごときが言うことは、そうですね、釈迦に説法になるかもわかりませんけれども、ぜひぜひ市民の胸のうちをしっかりと受けとめていただきたいなと思っております。


 最後に補正予算の委託料について再度、先ほどお願いしたのにもう一度、それと都市計画費の景観計画なんですが、これはどうして私が職員にしてもらったらいいんじゃないかと申し上げているのは、ちょうど10年前になりますが、伊丹市文化財保存協会が30周年記念のときに、西国街道の検証をしました。そのときに、いろいろと道しるべをつくったりとか、その基本になるものをつくったときに、ものすごく予算がかかるということでちゅうちょしまして、予算は400万しかなかったんですね、それをどうしようかといったときに、職員が「じゃ、僕たちに任してくださいよ」とおっしゃってくださいまして、400万で上がりました。立派なものができましたし、そういうことは助役の濱田さんがよく御存じだと思うんですが、買って出てくださった勇気と、そしてそれは行政の仕事でなかった分だけ、責任は伊丹市文化財保存協会がとるという建前でしたので、できたのかもわかりません。やれる方はいっぱいいらっしゃいます。ただ、責任がどこにあるかということを皆さんは心配されているんじゃないかと思います。今回は市長が責任をとるとはっきりとおっしゃってくださってますので、ぜひぜひ職員の力でこの委託料を何とかもっともっと少ない金額で済むように、ぜひぜひ御努力をいただきたい。その点をもう一度、再度お伺いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 松野議員の再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、市民の目線とはという御質問でございました。私が特に市民の目線というのを特に強調いたしますきっかけは、選挙関係もございましたが、多くの方に多くの方を紹介していただきました。市内各地域でいろいろなお集まりに呼んでいただき、本当に市民の皆さんの生の声を聞かせていただく機会を数多く経験させていただきまして、非常に私、考えるところがありました。私もそれまでも今は時代の大きな転換点で、これからは地方自治の時代だということを申し上げておりましたが、市内各地で本当に直接お話お聞きする中で、非常に伊丹市民の方は市民力が高いと申しますか、行政に注文だけつけている時代ではないということは、十分におわかりの上で、これからどうしようかということを真剣に考えておられる方が多いなということを、本当に実感し、頼もしく思いました。そう考えてみますと、これから地方自治と言いますか、住民自治の時代なのかなというふうにも思いました。そしてそれを非常に感服しましたもので、市長に就任後もぜひそういう機会はできるだけ続けてまいりたいなということで、これから市民の皆さんと直接お話し合いする機会を、なかなか時間的にタイトな面はあるわけですけれども、時間をとって、市内各地域を回らしていただきたいなというふうに思っております。


 それともう一つは、就任あいさつでも申し上げたかも知れませんが、今回の選挙戦でもう1人の候補の方が主婦の目線というのを非常に強調されておっしゃっておられまして、それである一定の支持を得られたということをもちましても、やはり私自身の過去の経歴からしましても、確かに伊丹市内で生活者としての体験というのが短い感じが、あるなというのも確かに事実でございまして、そういう面からも自分が足りないところを多くの方の御意見を聞くことによってカバーしていきたい、それを多く聞かしていただくことを市民の目線と申し上げたわけでありまして、私としましては今後とも許される範囲でできるだけ多くの市民の方に直接お会いして、生の声を聞かしていただき、それを私なりにしんしゃくさせていただいて、市政に反映してまいりたいと、そんなふうに思っておるところでございます。


 また、助役を1人にする条例とあわせ人事議案を出すべきではなかったかということではございますが、私なりの思いとしましては、もう一緒に頭の中にはございましたが、議会にお諮りする手順等をいろいろ検討しました結果、この議会でこういう形でお諮りしたいと、それが適切であろうという判断に立ったものでございまして、私なりに先ほど申し上げましたスピーディーにトップマネジメントをやっていくという観点、それと財政的な厳しさ等を考えまして、トップマネジメントについては3人体制でやっていこうと、そのかわり従来、収入役さんにお願いしていたものよりは、もう少し負担が収入役さんにもかぶっていただこうと、そんなふうに思っておるということでございます。


 それと退職手当の問題でございますが、私まだ任期一杯勤め上げるつもりでございまして、退職手当は今すぐ、まだ当面受け取るつもりもありませんので、一番適切な時期に判断をしたい。それがこれから組合の皆さんと一般職の退職手当も、合理化適正化についてまだ了解点に達したものではございませんので、松野議員御指摘のように、まず自分から率先して落とした後皆さんも落としましょうよとして持っていくのがいいのか、その決着の際に、ちょっとそのときにカードを、タイミングの問題なんでありますけれども、それにつきましては一番適切な時期に判断したい、要はこう申し上げては何ですが、他市で市長の施政表明だというので、何パーセントカット、何パーセントカットというふうな案が出てまいりますが、それは確かにパフォーマンスと言ってはちょっと失礼かもしれませんが、施政表明としてはわからなくはないわけでありますが、ただ財政的な効果からしますと、市長落としたからといって、それで財政難が救われるという性格のものでございませんで、一般職の退職金の方が圧倒的に多いわけでありますので、その際に私としましては了解が得られる範囲で落としてまいりたいというふうには思っておりまして、それがどのくらいかという判断をする際に、あわせて特別職の退職金についても適切に判断してまいりたいと、そんなふうに思っているところでございまして、できるだけ多くの額を確保したいなど全く思っておりませんので、御理解いただきたいと思います。


 ただこの機会に1点だけ申し上げておきますと、木挽議員からも外部から幹部を登用してはどうかという御提案がございました。私国におります際にそういう提案を受けて、いろいろ勉強したことがあるんですが、端的に申し上げますと、民間のそれなりの企業で非常にそういう能力を持った方というのは、非常に高い給料をもらっておられまして、なかなかその場合には国でしたけれども、政府に来てもらえないと、来てもらった場合には親元の会社が差額を補てんしているなんていうことがありまして、それは問題じゃないかということになりまして、結局今はやってないかもしれませんけれども、例えば社会保険庁の長官を財界から呼ぶときには、非常に給料ダウンになるので誰も来てくれなかったというような話が一部ありました。ですから私が申し上げたいのは、職員の給与について、もちろん財政難の折もありますし、広くあまねく皆が一般的には高いという御指摘は、誠にそのとおりだと思いますので、給与全体の適正化については適切に判断していかにゃいかん、そのために退職金も当然落とすべきところは落としていかなきゃいかんと思っているわけでありますけれども、これもくどいですが、市役所というのは本当に職員の方の力によって成り立っておる分野がございますので、しっかり働いている人の給料まで安ければ安いほどいいというふうには私は思っておりませんで、優れた人が一生懸命頑張ってくれた場合には、それなりの処遇はして当然かなと、そういうことをやることによって職員の方も励みがでますし、場合によっては外部から登用する場合にも、それなりの処遇ができて来てもらえるということにもなろうかと思います。結論的に申しますと、現在の硬直的な給与体制については、見直してまいりたいというふうに思っておりますが、そして財政状況を考えますと、全体的な人件費の抑制には努めたいとは思いますけれども、一律的にみんなカットすればいいというふうには、必ずしも思ってないということは御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 二度目の御質問にお答え申し上げます。


 世界的な経済の動向とかは、当然のことながら伊丹の経済にもいや応でも影響を受けてまいります。経済活動やら経済動向は、伊丹市内だけの動きでとどまるものではございません。中国を初めアジア経済などの動きなどにおきましても、直接、伊丹の企業へもタイムリーに影響を及ぼすものでございます。そうした動向や先行きを読み取ることにつきましては、本ビジョン策定におきまして大きなウエートとなってまいりますので、したがいまして、ビジョン策定におきましては、こうしたノウハウを持つ専門のコンサルの力を借りながら策定してまいりたいと、決して市は丸ままコンサルに任せるというものではございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 議員二度目の御質問にお答えいたします。


 まず、アンケートの信憑性が問われる問題なんですけれども、市民の方に対しましては、なるべく具体的な設問を教育委員会の方で用意しまして、答えやすいような内容を作成してまいりたいと思っております。


 それからこの基本計画をつくるに当たりましては、市民と保護者と教職員と児童生徒と、いろんな方を対象にとってまいりますので、すべての方から信憑性の物が出てくるんじゃいないかと思っております。


 次に、クロス集計の必要性なんですけれども、教育施策を立案していく場合には、クロス集計が必ず必要になってくると思っております。それから分析の件なんですけれども、これは業者が行います専門的な分析とともに、教育委員会の方でも教育的な視点から分析を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) 景観に関する再度の御質問でございますが、基本的に今回の調査は景観法が施行されたという一つの大きな節目になっております。もちろんこの法の中に景観行政団体というのは、政令市とか中核市とかいうのがなってますが、伊丹市は景観行政団体にぜひなりたいというふうに考えておりまして、非常に大きな意味の景観行政を、計画をつくっていかなければいけないということなので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。


○議長(平坂憲應) 次に、28番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) ただいま議長から発言の許可を得ましたので、私は通告書に基づいて質問をいたしたいと思います。


 1点目、市内小中学校学習状況と学習意識調査の結果について、伊丹市教育委員会は、今年1月、市内全小学校の5年生と全中学校の2年生を対象に、学習状況と学習意識調査を実施しました。このほどその結果がまとめられ、分析とともに6月15日号の広報伊丹に掲載されました。学習状況については、算数、数学は全国平均、国語、英語はやや低い、学習意識調査では朝食を食べる子が少ない、読書好きほど国語力が高い、休日の家庭学習に課題と、伊丹市の小中学校の教員の大方の実感と同じ結果であったと思います。東京大学の学生の大半は、富裕家庭の子供であり、家庭の経済力により学力格差がつき、希望格差社会とまで言われる日本の社会状況であります。阪神間の各市の学力状況も、恐らく各市の個人市民税、いわゆる市民の担税力に見合った状態であり、伊丹市はA市よりは上、でもB市、C市よりは下といったところだと思います。それを改めて確認したのが、今回の調査ではなかったかと思います。


 そこでお聞きしたいのですが、伊丹市教育委員会としては、どんな伊丹の子供を育てたいと考えているのか、何もかもできるオールマイティーの子供は望めないわけで、かといって全国平均像でもあり得ないと思います。今回の調査の範囲内でお答え願います。


 また、その伊丹の子供像からして、今回の調査結果をどう分析したのかお尋ねします。


 ?、今回の調査結果を受けての今後の取り組みの方向について、今回の調査結果を受けて、本議会に提案されております補正予算において、サタデースクール事業412万円、国語力向上対策事業として949万7000円、さらには3月当初予算において子どもサポーター派遣事業57万2000円が予算化されております。サタデースクール事業については、基礎学力の定着を図ることを目的に、小学生は5、6年生、場所は総合教育センター、きららホールなど市内4カ所、中学生は1、2、3年生、場所は各中学校、対象人数は各30人、指導員は退職教員や大学生6人、1回2時間で月に2回、合計10回を予定しているとのことです。子どもサポーター派遣事業は、教員志望の若者を各校1名、週1回派遣し、放課後や夏休みに補習をしたり、不登校の子供への支援を行うというものです。ところで基礎、基本がわからない、勉強したくない子供をどのようにして土曜日や夏休みに集めるのでしょうか。担任の配慮とかかわりと事後のフォローがなければ、30人を集めること、継続することは不可能です。2005年度の伊丹の教育の22ページ、学校経営の重点目標の1、創意工夫を生かした魅力ある学校をつくる。重点目標の2、家庭地域から信頼される特色ある学校をつくる。23ページ、研究推進の重点目標の1、特色ある学校づくりを目指し、研究発表の活性化を図ると書かれています。学校というところは、児童数に応じて教職員の人数が決められ、カリキュラムは全国一律、配当予算も児童数に応じて決められます。今回の学力調査を受けての予算についても、人数、時間、場所まで決められています。ここまでしばりをかけられて、特色ある学校や創意工夫を生かした魅力ある学校がどうしてつくれるのでしょうか。どこも同じようにしかなれません。1回2時間、月2回、合計10回をトータル1人40時間、6人のプロジェクトチーム、子どもサポーターを入れれば7人を、土曜日や夏休みに限らず、各中学校がやろうとするときに、例えばテストの前やテストの後に集中的に補習をするというふうにできないものでしょうか。1回2時間、月2回、自動車の運転免許証もこの間隔では忘れてしまって取れません。基礎基本でつまずいている子供が、これでどれだけわかるようになるでしょうか。せっかくの予算であり、人であります。ぜひ各校の実情にあわせて有効に使えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目、伊丹を楽しむ。そのためのしかけづくりと工夫について、伊丹市はこれからのまちづくりを、都市の整備から都市の活用へと政策転換を図り、都市の活用を具体的に展開していくために、伊丹市のよさをより多くの人に知ってもらい、住む人がまちへの愛着と誇りを持ち続けられる定住志向の高いまちづくりを進め、訪れた人がまちの個性や魅力を感じ、交流人口の増加を図れるよう、伊丹アピールプランを策定しました。そして具体的な事業の展開を図っていくために、歴史、自然、文化が調和する臨空都市をキャッチフレーズとして、伊丹アピールプラン行動計画を策定し、各事業を短期、おおむね3年以内、中期、おおむね5年以内に区分し、現在、取り組んでいるところであります。私はこの伊丹アピールプラン及び行動計画に賛同し、これをしっかりと進めていっていただきたいとの思いから、具体的で身近な例を通して、問題提起をしたいと思います。


 皆さん御存じのように、この伊丹市役所は昔昆陽池に隣接していた今池でした。現在、図書館の東側に残っている今池の10倍はあったかというぐらいの広さでした。そして今池のすぐ北に今の昆陽池公園の倍近い昔の昆陽池がありました。昭和35年ごろから次々と埋め立てられ、昆陽池の東側半分には住友のグランドや団地、こやの里養護学校がつくられ、今池には千僧浄水場、そしてこの伊丹市役所を含む官公庁街がつくられました。さらに江戸時代初めまでは昆陽池は昆陽大池であり、すぐ西に昆陽下池が武庫川に接するぐらいの広さであったそうです。瑞ケ池、昆陽池、今池、そして昆陽下池と、今の姿からは創造もできないぐらいの大きな池の連なりであったようです。そう考えてみますと、昔から昆陽の地名が多くの和歌に歌われてきたこともよくわかります。伊丹に長く住んでいる人は、以上のことのおおよそは知っています。博物館へ行けば詳しくわかります。でもどれくらいの市民が、また市役所に来る人のどれくらいの人がこのことを知っているでしょうか。この官公庁街の役所の案内板は、伊丹市庁舎周辺諸施設案内図として、市役所の回りに5カ所設置されています。その横に、昔のこのあたり一帯の様子を知らせる看板は立てられないでしょうか。冬になると渡り鳥のたくさん来る池として、新聞やテレビに取り上げられる昆陽池のイメージが、もっと豊かになるのではないでしょうか。


 稲野小学校の南東、プールのすぐ横に首切り地蔵があります。伊丹市立博物館友の会の編集された伊丹のお地蔵さんによりますと、昔は街道筋にありましたが、区画整理により北西に70メートル移動しています。「昔、大名行列の前を横切ったために首を切られた子供の供養碑としてまつられたと伝えられています。」そう書かれています。講の方がよく手入れをされていて、地蔵盆の折には飾りつけをし、御詠歌のお勤めをされています。稲野小学校のすぐ南の道が旧西国街道であり、大名行列やたくさんの人が行き交っていたことがよくわかります。私は小学校の教員をしておりましたから、江戸時代の歴史のひとつとして、この首切り地蔵のことを子供たちに話をしたことがありますが、知らない人の方が多いのではないでしょうか。この首切り地蔵の隣に、鴨長明さんの和歌、「津の国のこやの芦手ぞしどろなる難波さしたるあまの住まひぞ」の碑があります。昭和56年10月に、伊丹市文化財保存協会がつくられた碑のようです。歴史学者の直木孝次郎さんの書によるもので、文字は私にも読めますが、歌の意味はよくわかりませんでした。これも伊丹市文化財保存協会が出されている文学碑をたずねてを読みましたらよくわかります。あの方丈記の鴨長明さんが伊丹に来て詠まれた和歌です。博物館に行かなくても歌の意味がわかるように、ぜひ説明板を立てていただきたいと思います。


 市役所北側の環境造形Qの作品、「白鳥の泉」。市役所の北側に池があり、その中に大きな黒い石が2本そびえ立ち、その間からときどき水しぶきが上がり、小さな子供が水しぶきの中を歩き回って大声を出して遊んでいる姿が見かけられます。この造形物は、環境造形Qという3人の彫刻家による共同制作で、1985年に制作されたものです。彼らは1968年に環境造形Qを結成し、作品を台座の上に事々しく据えられたり、いかにも芸術でございますといった作品ではなく、みずからの中に人々を受け入れ、人々の参加を待って初めて息づくような作品であり、さらに、あたりの自然、太陽や地形、木々や鳥、雨や風とも響き合い、語り合うものであってほしいと願いましたと述べています。まさに参画と協働、環境重視の今の時代を40年も前に見通し、1988年に解散するまでの20年間に、次々と作品を生み出し、その一つが伊丹市役所前の作品ということです。この環境造形Qの作品と、3人のうちの1人である小林陸一郎さんの作品の展示が、6月4日から7月18日まで伊丹市立美術館で開かれています。小林陸一郎さんの個人としての作品は、「旅人の碑」シリーズなどが展示されています。環境造形Qの作品は大きく、また、その地にあってこその作品でもあり、写真での展示でした。彼らが求めるものをどう追求し、形にしてきたかがよくわかる力の入った展示でした。我が「白鳥の泉」も、水しぶきをあびる子供の姿とともにありました。そして小林陸一郎さんの娘さんである小林由比さん制作の50分の1のジオラマが添えられ、昆陽池、武庫川、そのほか水であふれた伊丹のすがすがしさがしっかりと伝わってきました。環境造形Qの作品は、大きくその地にあってはじめて意味のある作品であります。だから美術館には写真の展示しかありません。しかし、その中の一つがすぐ近く、この市役所の北側で見れるのです。さわれるのです。彼らの作品、「白鳥の泉」がこの伊丹の地にあるから、美術展を計画されたのではないでしょうか。それならこの「白鳥の泉」のそばに美術展の案内をすべきです。市役所のロビーにあの見事なポスターやチラシを置くべきです。そのことをしなかった美術館の側にも、そのことに思い及ばず、伊丹アピールプランとか連携とか言っている本庁の職員の側にも、大きな責任があると私は思います。市役所の東に市立博物館と中央図書館があります。その西側にいわれのある鯉石と行基石が置かれています。それぞれにまつわる説明が添えられています。ですから今回は説明板の設置はいりません。問題はその周りであります。確か今年の冬でしたか、博物館の排水が悪かったのか、雨の後、博物館、図書館の西側に水があふれていました。その排水のために側溝の工事をされて、それはよくなったのですが、くいが多く抜かれ、ロープは垂れ下がりの状態がひどくなり、雑草も伸び放題という様子で、その後ずっと放置されていました。聞いてみますと、以前は管理を委託していたのが、予算カットでなくなり、職員の手でやることになっていたが、手がまわらなかったとのことです。早速6月11、12日の土日に草を抜き、ロープを張りなおし、おまけに大理石の砂利も敷かれたようです。御苦労様でした。ここは伊丹市の官公庁の顔です。しかも伊丹にとって重要な人物、行基さんの名前のついた石であり、いわれのある鯉石という博物館の前に設置されるだけの意義のある石であります。もっと大事にしていいのではないでしょうか。博物館や図書館の職員が、仕事の合間にできることだとは思えません。そこで提案があります。


 その1、市民のグループにお願いすることです。伊丹市にはたくさんの市民農園、家庭菜園があります。多くの市民が野菜づくりを楽しんでおり、その抽選には市民が殺到し、抽選待ちの人がたくさんおられます。また、市内にはコミュニティー花壇として市民グループが花を植え、世話をしておられる花壇もあります。種や苗を市が提供すれば、やりたいという市民グループはおられるはずです。


 その2、伊丹は植木のまちであります。荒牧バラ公園の南にはみどりのプラザがあります。その中に荒牧の造園業者のモデル園が展示されています。また、スポーツセンター体育館の前には、来年開催されますのじぎく兵庫国体のなぎなた競技会場を記念して、植木どころ伊丹を全国にアピールするため、伊丹造園組合の御協力を得て築造した日本庭園が、説明も添えてつくられています。ここ、伊丹市役所の周りは、伊丹の公の表玄関であります。たくさんの市民、そして市外の方も来られます。そこに植木どころ伊丹をアピールするために、造園業者とタイアップして、鯉石、行基石を生かした、和風の庭園を整備できないものでしょうか。あの行基石と鯉石を大事な伊丹市の財産だと考えるなら、アイデアはいろいろあろうかと思います。市役所の北側、国道171号線までの間に、先ほど申しました「白鳥の泉」を中心にして広場が整備されています。昼時にはベンチでお弁当を食べる人の姿や、くつろいでいる人たちの姿がよく見かけられます。特に西側の広場は、クスノキの大木が生い茂り、今の時期は新緑と足元には落ち葉があり、森の中を歩いているような気分にさせてくれる貴重な広場であります。この広場に上がるのには石段がつけられています。しかし、スロープがついておらず、車いすの方は利用することができません。バリアフリーは伊丹市施策の最優先課題であります。あの広場はいくつかの部分に分かれています。せめて西側の一番広い部分だけでもスロープをつけ、誰もが利用できるようにすべきであると思います。クスノキの根が地表近くに出ていること、周囲が低くなっているので、車いすをほっておくと落ちてしまうことなどについてはバリアフリーにするという意識があればやり方があると思います。ぜひ検討してください。


 市役所の北側、国道171号線の北側のバス停のあたりに、水色のタイルの造形物があります。千僧の浄水場があるところなので、水滴か水流をあらわしているのだと思いますが、ケヤキの街路樹と生け垣とがあわさって、いい雰囲気のポケットパークになっています。その造形物の水色タイルが、随分前からはがれはじめ、目地の白い色が目立つようになってきました。せっかくの造形物です。修理できないでしょうか。千僧浄水場、ことしの秋に高度上水処理の給水を始めるため、急ピッチで工事が行われています。大きなビルもでき上がり、準備は整ってきたようです。安全安心の水を供給するためとはいえ、市民に新たな負担を求めての高度上水処理事業であり、市民の水道への理解を得、水道事業を身近に感じてもらうために、千僧浄水場の中にシバザクラやタマリュウを使って、水源から海へと流れていく川や、伊丹の市章等をあらわした庭園をつくり、市民が見れるように新たに西側に通路がつくられました。先日通ってみましたが、長さは30メートルほどと短く、何か覗かせてやっているという感じやなと思いました。そしてフェンスの端まで行くと、そこから段がついていて、通路になっています。その先はまた段がついていて、浄水場の南につきます。よく見てみますとそこに木のベンチが3台置いてあります。生け垣があり、木が繁り、座れば気持ちのいいベンチだとは思いますがそこへは行けません。誰が歩いたり座ったりするのだろうかと思いました。浄水場のことですので、安全管理は徹底しなければなりません。西側の通路をつくるだけでもセンサーをつけられたり、最新の注意を払っておられるとのことです。しかし一方で、これからは市民に理解してもらえない事業は成り立ちません。学校でさえ学校開放と安全管理の両立に苦慮しております。のぞかせてやる程度のことでなく、もう一歩広げることはできないでしょうか。西側の通路と連続させることが無理なら、先ほど申しました水色タイルの造形物のところの生け垣を2カ所切って入れるようにし、浄水場側にはフェンスとセンサーを設けて入れないようにする、そんな活用方法もあると思いますが、いかがでしょうか。


 市内4全日制高校の対抗戦、私は議員になる前、伊丹市内の小学校教員をしておりました。最後は鴻池小学校でした。鴻池小学校は東は天神川、南は伊丹スポーツセンターと、環境に恵まれた場所にあります。ある日、教室の窓からスポーツセンターの方を見ていますと、陸上競技場に高校生らしき若者がたくさん集まり、にぎやかに競技をしたり、応援をしたりしていました。聞いてみますと県立西宮高校と県立芦屋高校の対抗戦をしていたそうです。それまでは西宮スポーツセンターでしていたそうですが、地震のあと仮設住宅が建ち、使えなくなったので、伊丹スポーツセンターに来てしているとのことでした。県西にだけは負けたくない、県芦にだけは勝つ、各クラブが意地をかけて張り合っているそうです。とてもうらやましく思いました。大人から見たらしょうもないことだけど、若者はこれだけは負けられないと学校の名にかけて集団として盛り上がる姿はとうといものであります。伊丹市内には全日制高校が4校、定時制高校が1校あります。全日制4校の高校生が対抗戦をして盛り上がるようなことはできないでしょうか。以前、硬式野球部は市内4校で大会を開いていたそうです。ただ、ある監督が市内の高校と試合をすることに否定的だったため中止になったと聞いています。ことし高校の教員の人事異動で硬式野球部の監督にも異動がありました。もう一度市内の4校で大会をやろうという機運はあると聞いております。直接指導しておられる先生の意向、管理職の先生の意向、県高野連の意向など配慮しなければならない点は多くあります。また、市立と県立に分かれているため、教育委員会としても動きにくい点があると思います。しかし、だれかが一歩踏み出さなければ、事は進みません。藤原新市長誕生、そして伊丹市として次世代育成支援に力を入れようとしている今、伊丹市長杯として対抗戦を復活させ、スポーツセンターなどの優先的使用などの便宜を図っていただくということはできないでしょうか。そして野球を手始めに、「ここだけには勝つ」という市内の高校生の盛り上がりをつくり、そのことによってレベルアップを図る、そのような仕掛けづくりを積極的にすることをお願いしたいと思います。


 以上、細々と上げました具体例の根底にある考え方を受けとめた答弁をよろしくお願いします。


○議長(平坂憲應) 学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から伊丹市学習到達度調査及び学習意識調査の結果についての御質問にお答えいたします。


 今回の調査の結果につきましては、伊丹市の児童生徒の学習到達度は、中学校を除き、どの教科も若干ではありますが、全国平均を下回っていることが分かりました。学習到達度調査は、大きくは選択問題と記述問題に大別されますが、記述問題のうち、例えば漢字の読みはよくできておりましたが、文章を正確に呼んで、書かれたことを根拠として、自分の解釈や意見を述べる問題においては、無答率、すなわち白紙で答案を提出したものの率が、中学校国語で23.2%、数学で33.4%、英語で55.4%と、大変、憂慮すべき結果が示されました。このことは、見方を変えれば困難なことに立ち向かう、すなわちチャレンジ精神が弱くなっているのではないかと分析をしております。先行き不透明な今の時代にあっては、このような力こそが求められているものであり、生きる力、すなわちみずから課題を見つけ、みずから考え、みずから判断し、実行していく、そのようなチャレンジ精神を持った子供を育てることが、伊丹の教育の使命であると考えております。このような力をつけるためには、学習面、生活面のすべての場面において、具体的な施策を総合的に講じていかなければならないと考えております。サタデースクールにつきましては、1つに一刻の猶予も許されなかったこと、2つに、このままでは学力低下に歯どめがかからない子供がいること、3つ目に経済的な理由から塾へ行きたくても行くことができない子供がいること、4つ目に学校へは行けなくても、このような授業には参加できる子供がいることなどに思いをはせたとき、本人に学ぶ意欲さえあれば、学ぶことのできる環境を整えていくことは、教育委員会の責務であると考えております。このようなことから、基礎学力の定着と基本的な生活習慣の確立を図るために、できることから早急に対応させていただいた次第でございます。


 次に、サタデースクールに参加することで、基礎基本でつまづいている児童生徒の基礎学力が向上するのかとのことですが、基礎的、基本的な学習を繰り返すことにより、わかる喜びやできる喜びを実感させ、今後の学校、家庭での学習に向けた動機づけや学習意欲の向上に結びつけていきたいと考えております。また、参加する児童生徒、保護者には、この事業の目的について十分に説明をし、担任の教師が一人一人の対象者に声をかけることが必要であると考えております。


 次に、中学校は各校の実情にあった実施方法がよいのではないかとのことですが、既に中学校では平日の放課後や、長期休業中に従来より学校の実態に合わせた学習相談、すなわち補修が実施されており、今回の取り組みはそれを補完する措置として実施するものでございます。また、学校現場の意向につきましては、学校長から提言をいただいたり、直接面談をするなどにより、把握に努めております。子どもサポーター派遣制度につきましては、現在各学校の希望、すなわちプールの指導補助がいただきたいとか、別室登校生の個人指導に対する対応を希望するといった、内容に沿ったサポーターを派遣していただくよう、大学と調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても、学校との連携を密にしながら実施する中で、一つ一つの課題を整理し、よりよいものに改善してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) 私から伊丹を楽しむ、そのための仕掛けづくりと工夫についての御質問にお答えをいたします。


 伊丹には伊丹廃寺、有岡城址、旧岡田家などの国指定文化財や、旧石橋家などの県指定文化財が多数ございます。最近では全国でも貴重な遺跡と評価される弥生時代前期の岩屋遺跡のかんがい施設も発見されております。奈良時代には、万葉の歌にも伊丹は風光明媚な土地で、一度は見てみたい、案内したい土地だと詠まれていることや、古今和歌集には港としての、物流の拠点としての歌も詠まれております。時代が下りまして、江戸時代には、津の国の隠れ里として、居並ぶ裕福な酒造家のもとへ蕪村や芭蕉、頼山陽など、あまたの文人墨客が訪れたこと、加えて伊丹が生んだ俳人鬼貫の存在などによりまして、見事な俳諧文化が花開き、現在も俳諧のコレクションとして国内外に学術的にも評価の高い柿衞文庫がしっかり根づいております。このような伊丹固有の歴史、文化をほうふつさせる落ちついたたたずまいが、特色ある地域の遺伝子DNAとして今も随所に残っておる土地柄でございます。議員御指摘の市役所周辺の文化財やモニュメントに表示板や説明文がないもの、あるいは表示板や説明文があっても、内容を見て、市民あるいは伊丹を訪れた方々が、さらに知りたくなるような十分な仕掛けをしているかどうかでございます。いわばこれらの生涯学習資源は商品でございます。市民の方々から、あるいは来外者の方々から見てみたい、利用してみたい、そのような商品としての付加価値がつけられているのか、このことは市役所周辺だけのことではなく、先に申し上げた歴史や文化の息づく伊丹のまちのありようをしっかり世間に情報発進ができているのかという、根幹にかかわることだと思います。見る立場、施設を利用する立場になってみると、こんなことがございます。あちらこちらの緑地公園でも同じことが言えるのではないでしょうか。可憐でかわいい草花を見れば、花の名前が知りたくなります。足元に表示板があって、草花の名前が書いてあればうれしいものです。花言葉、花の属性なども付記されていれば、なおうれしいものです。そのとき思わずメモを取りたくなってしまいます。おまけにセンスのいい表示板や説明文なら、リピーターになって、また来ようと思うものでございます。おもしろい小説なら、思わず時を忘れて最後までページをめくり続けます。時を忘れて読み続けてしまいます。ゆったりと時計以外の時間を過ごせるような伊丹のまちを目指して、そんな仕掛けの一つとして、文化財なり生涯学習施設などの表示板や説明文や案内板を点検し、改善をしてまいりたいと思います。


 昨今の余暇利用には、レジャー情報誌に加えて、パソコンや携帯電話からインターネットを通じて行動を起こすパターンが日常化していることから、情報社会に適応したきめ細やかな情報発信をする必要がございます。こうした見る立場、施設を利用する立場の視点から、伊丹のまちのありようを、表示板、説明文、案内板、ガイドマップ、情報誌、そしてインターネットなどを通じての情報発信に取り組んでまいります。また、博物館西側の鯉石、行基石の周辺美化にあたっても、市民グループへのお願い、あるいは造園業者とのタイアップで、和風庭園を整備してはとの提案につきましては、新たな課題として受けとめさせていただきまして、研究してまいりたく存じます。


 次に、市内4全日制高校の硬式野球の対抗戦に関する御質問についてお答えをいたします。


 高校野球、特に春、夏の甲子園には、若さと感動があふれ、野球ファンのみならず、多くの人々を引きつけるすばらしい魅力を持つ大会であることは疑いの余地のないところでございます。その多くの人々に愛されている高校野球を、市内4高校による対抗戦を復活させてはどうかとのことでございますが、市内の高校による対抗戦は、市民スポーツ祭の一環といたしまして、平成6年11月に第1回大会を開催し、以後、平成9年まで4回の大会を実施しておりました。その後につきましては、平成10年の第5回目も予定はいたしておりましたが、高校側の事情によりまして、開催されないまま今日に至っております。このたび伊丹を楽しむ、そのための仕掛けづくりの一つとして、若者の盛り上がりと、それを楽しむという視点から、再度実施をしてはとの御提案をいただきました。大会の実施に当たりましては、市内すべての高等学校の校長、監督など、関係各位の合意形成が不可欠でございます。そしてこれらの方々の御意見、御希望を取りまとめ、大会開催の合意を得る必要がございます。また一方では、高校野球の試合に関しましては、高野連との調整も必要であり、こちらにつきましても確認調整をする必要がございます。これらの課題を整理した上で、大会開催の詳細を煮詰めていくことになろうかと存じますが、いずれにいたしましても学校との調整を図った上で、対処をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄) 私から庁舎北側広場のバリアフリーについての御質問にお答えいたします。


 この広場につきましては、昭和47年に現庁舎の完成にあわせて、国道からの緩衝緑地として整備されたものでございまして、当時の設計では植え込み内に人が入って楽しむことなどは想定いたしておりませんでした。したがいまして、御承知のとおり、広場内の通路面や周辺の道路面から50センチ、高いところでは1メートル程度の段差があります。周囲に転落防止用防護さくも設置されていないのが現状であります。また、植え込み内の地表面については、クスノキの根などによる凹凸があるなど、障害者にとって安全な施設とは言いがたい状況でございます。しかしながら、緑地整備から三十数年が経過し、クスノキも立派に生育してまいりました。市民の皆様が緑陰の中でお楽しみいただける環境になっているところでございます。こうした中、御提言いただきましたバリアフリーにつきましては、スロープの設置を初め、施設の安全性、またクスノキの根に与える悪影響等の課題整理を行い、関係者の御意見も聞きながら検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 私から千僧浄水場南の造形物の管理と浄水場内の開放の考え方について御答弁申し上げます。


 まず1点目の千僧浄水場南の造形物についてでございますが、これは国道171号線沿道緑化事業の一環として、浄水場用地の一部をセットバックし、平成4年に市民の憩いの場として親しんでいただくため、「しずくの広場」として開設をされたものでございます。この造形物は、水道にちなみ、水滴をモニュメント化したもので、水色のガラスタイルを使用し、整備をいたしておりますが、御指摘のように、タイルが一部はがれ落ちておりますので、管理をいたしておりますみどり環境部とは順次修理をしていく旨の確認をいたしたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、2点目の浄水場南側の通路整備についてでございますが、千僧浄水場の一部開放につきましては、水道事業のPRの観点や、また市民の皆さん方に水道事業を親しんでいただくためにも、また、従前から市民の皆さん方の御要望もあることから、これまでも安全対策面も含めまして、種々検討してまいったところでございます。今回、平成16年度に配水池の改良工事を実施をいたしました際、配水池上部の有効利用として、市民の皆さんに鑑賞していただくために、40メートル四方を白い石を敷きつめて囲い、額に入った絵画をシバザクラ等で描きました。これは水源地から海へ流れる川と、そこから自然の恵みである水を受けるイメージをあらわしたものでございまして、さらにこの工事に伴いまして、浄水場内に新しく遊歩道を設置をし、ことし4月から6月の間、桜や配水池の上に咲く色とりどりのシバザクラと、ツツジの開花にあわせまして、通路感覚として市民の皆さん方に開放して、楽しんでいただいたところでございます。御指摘のあります千僧浄水場西側に新設をした通路を南側まで延長することや、浄水場南側場内に通路を設置し、一部通り抜けをすることにつきましては、今回、配水池の整備にあわせまして、今回、全体的に開放の考え方につきまして検討をいたしたところでございますが、御指摘のその場所が配水池の上部になっておりまして、その場所を通路として開放する場合に配水池の換気口や水道施設も近くにあることから、水道水の安全対策面で危惧されるために、現時点では開放が困難であると判断をして、西側の通路整備のみを実施をいたしたところでございます。しかしながら、御指摘のありますように、市民の皆さん方に伊丹の水道についてもっと関心を持っていただき、親しまれる水道を目指していくためにも、安全対策をまず第一に考えた上で、可能な限り浄水場内の部分解放を考えていきたいと思っております。方法等につきまして今しばらく研究をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(平坂憲應) 川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) 答弁ありがとうございました。


 問題は指摘されたことを直すことだけでなく、これだけ多くの市の職員が毎日目にしているはずのところが、なぜ放置されてきたかということであります。私が指摘しましたことについて、鷲谷生涯学習部長の答弁は、歴史や文化の息づく伊丹のまちのありようをしっかりと世間に情報発信ができているのかという、根幹にかかわることだと思う。そういう答弁でした。しっかりと受けとめていただけたと思います。じゃなぜ根幹にかかわることが放置されてきたのかということであります。見る立場、施設を利用する立場になって見ることがなぜできなかったのかということであります。都市の整備から都市の活用に政策転換を図るのなら、仕事をする職員の意識が変わらなければなりません。自分自身も伊丹を楽しむ、喜ぶ精神がなければできません。仕事としてだけの感覚では、都市の整備、いわゆるハードや、一つ一つのことには対応できても、都市の活用、ソフト、そして事や物をつなげていくことに対応することは困難ではないのかという気がします。市役所で一生懸命働いておられる皆さんも、家に帰れば伊丹市やそのほかの市の市民であります。私はこれからは企業に働く人も、役所で働く人も、もちろん教育に携わる人も、自分の仕事を家に帰って受けてとして見る目をどれだけ持っているかが、仕事の成否に大きく影響する、そんな時代になったと強く感じています。その視点のない、我が利益のみを追求する企業はつぶれていき、市民の視点を遮断した役所は、市民からの厳しい批判にさらされています。厳しいけれど自分がした仕事を自分が享受することで、その仕事のよしあしをほかのだれよりもよくわかる、そしてまた仕事にフィードバックさせられる、私は教員でしたから、我が子を通して教育のよしあし、大事さを随分と教えられ、幾分かは自分の仕事へ返せたと思っています。これが仕事を持つ人間の大いなる喜び、幸せであると思います。互いにそのような市民として生きていきたいものです。


 昨年12月にOECD41カ国地域の15歳、日本の高校1年生の男女計27万6000人を対象に実施した2003年国際学習到達度調査、略称PISAの結果が発表されました。日本の子供の学力低下、世界トップ陥落、ゆとり教育の弊害、日本の学力黄信号と、新聞もテレビも大騒ぎしました。そして中山文部科学大臣が、ゆとり教育見直し発言をするなど、ゆとり教育のせいで学力が低下したというゆとり教育批判のオンパレードでした。このピサ調査にかかわり、成績トップだったフィンランドの教育を研究しておられる中嶋 博早稲田大学名誉教授は、このPISA調査の目的を次のように述べています。若い成人15歳、義務教育を終了した年齢です。が、未来の社会に対処すべく、果して十分に準備されているだろうか、状況を分析し、推論し、自分の考えをもって意志疎通することができる能力を身につけているかを調べるものである。そして、従来の教えられたことをどれだけ習得しているかを調べるのではない。むしろ、日本や韓国の子供たちが、80年代に数学でトップを取っていたが、OECDはそれを何らかの犠牲の上に高得点を取っているのではないかと批判し、日本や韓国の子供が身につけている知識は、果して変転きわまりないこれからの21世紀の社会に役立つのかという根源的な問いを投げかけていると述べています。このPISA調査は、そもそも2003年の7月に実施されています。ゆとり教育の学習指導要領は、2002年の4月がスタートでした。たった1年しかしていないことを、この調査結果によって否定したのです。教育は百年の大計、まさしく中西教育長の言われるとおりであります。改革して1年でどんな結果が出るというのでしょうか。改革して1年もたたずにそれを否定する、これを朝令暮改というのではなかったでしょうか。2004年12月7日の読売新聞は、次のように報じています。文部科学省や専門家らの調査によると、読解力と科学的応用力が1位だったフィンランドは大きな改革を行った。1994年に国が策定する教育カリキュラムをスリム化し、教科ごとの授業時間などは地域や学校が決定できるようにした。フィンランドの授業時間数は、日本よりはるかに少ない。2002年の比較では7歳、8歳、日本709時間、フィンランド530時間、9歳から11歳日本761時間、フィンランド673時間、12歳から14歳、日本875時間、フィンランド815時間であります。教室の子供の数も少ないのです。中西教育長は、平成17年度の教育基本方針で、教育施策の企画立案機能を組織的に強化してまいりますと述べられました。初めて教育の世界に入られて1年、それまでの市長部局との違いに驚かれたことだろうと思います。しかし、日本の学校は、市の教育委員会は企画立案し、やろうとしてもできない条件に置かれてきたのです。障害児教育しかり、同和教育しかり、目の前のこの子のことを考えて、この子にとっていいやり方で、いい場所で教育をやろうとしても、それは認可基準と違うということで処分をされたり、国や県の基準どおりに変えさせられてきたのです。現場に任せることなくして、現場の企画立案能力は育ちません。創意工夫をするために、特色ある学校をつくるために現場を信頼し、現場に任せ、そのサポートをする、そんな教育委員会に中西さんぜひしていただきたいと思います。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、この継続会は明21日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 4時42分 延  会