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兵庫県 伊丹市

平成17年第3回定例会(第3日 6月17日)




平成17年第3回定例会(第3日 6月17日)





 
第3日 平成17年6月17日(金曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(32名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  木 挽   司    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助 役           濱田正義   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           池田茂樹   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         浅野 孝


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        石原煕勝   教育委員           長谷川清


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        濱田助役兼務 総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 63号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)





    議案第 64号  伊丹市助役定数条例を廃止する条例の制定について





    議案第 65号  市税条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 66号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 67号  伊丹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 68号  伊丹市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


             の一部を改正する条例の制定について





    議案第 69号  伊丹市火災予防条例等の一部を改正する条例の制定について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





      「開   議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


   「議案第63号〜69号」


○議長(平坂憲應) 日程第1 議案第63号から69号、以上7議案一括議題とし、昨日に引き続いて代表質問を行います。


 10番 中村孝之議員の発言を許します。────中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) おはようごさいます。質問に先立ち、まず、4月25日に発生いたしましたJR福知山線列車事故による犠牲者の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、重軽傷に遭われた皆様方の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。


 それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、この4月の市長選挙で当選されました藤原新市長の所信表明、補正予算案、教育方針、行政事務一般について、通告に基づき、代表質問を行います。当局におかれましては、誠意ある答弁をお願いしたいと思います。質問には昨日の代表質問で重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。


 質問の第1は市長の政治責任についてであります。第1点目は憲法改正論議についてであります。


 第二次世界大戦では、日本軍の侵略でアジア諸国で2000万人が犠牲となり、日本人も310万人が亡くなりました。この戦争の痛恨の経験から、二度と戦争はしないことを世界に誓い、日本国憲法9条に戦争の放棄と戦力を持たないことを明記したわけであります。世界の中で最も平和主義を徹底した憲法として尊重されてきました。ことしで戦後60年を迎えますが、この間、戦争で他の国の人を殺したり、日本人が殺されたこともなく、平和のもとで経済発展も遂げてきましたが、日本国憲法があったからであります。


 今、政界の憲法改正論議に共通しているのは環境権やプライバシー権を明記すべきだ、今の憲法はアメリカの押しつけだ、など憲法を変える必要が叫ばれておりますが、一番のねらいは憲法9条の改正であります。これまでアメリカは自衛隊が海外で一緒に戦争できるように、日本国憲法第9条を変えようと要求しており、これにこたえて今、自民党、公明党、民主党はこの憲法を変えようとしているのが現状であります。


 さらに今国会では、憲法を変えるための国民投票法案も準備され、その中には国民の運動とマスコミへの規制も入っております。日本国憲法を変えることは戦争をする国に変わるだけでなく、年金、医療、福祉、教育など、大きな影響を受けると同時に、国民やマスコミの統制も強まり、徴兵制にも道を開くこととなります。このことは安全・安心の市民生活の破壊に通じるものであります。今こそ世界に光輝くこの憲法、歴史に逆行しないよう平和を守るために生かさなければならないと思いますが、市長の認識をお伺いするものであります。


 2点目は、イラクへの自衛隊派兵についてであります。政府は昨年3月に自衛隊のイラク派兵は人道復興支援だとして強行いたしましたが、小泉首相は自衛隊が行くところは戦闘地域ではないとして憲法を無視しました。イラク戦争を一方的に行ったアメリカが、その口実としていたイラクの大量破壊兵器が存在しなかったことをアメリカ自身が認めており、国際法を無視した侵略戦争であったことが明白になりました。したがってアメリカの要請により、多国籍軍としてイラクに派兵された国は、国連加盟国を191カ国中37カ国でしたが、今日では次々として撤退を表明、検討する国々が相次ぎ、また米国内でもことし13日に公表された世論調査では、60%がイラクからの撤退を求めていることが明らかとなりました。


 このような中で政府は、ことし5月に伊丹市に司令部がある陸上自衛隊第3師団を中心に、500人の自衛隊員の派遣を行いましたが、地元の市長としてどう思うのか、やめるよう声を上げるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。


 質問の第2は、戦後60年の節目に当たっての施策展開についてであります。


 ことしは第二次世界大戦終結60周年を迎えます。これまで憲法9条があったため、平和を守ることができたことは、さきに触れたとおりであります。今日、アメリカによる一方的なイラク戦争など、国際法や国連憲章に反する戦争が行われ、平和が脅かされています。しかし、21世紀に入って、世界各国で戦争反対、平和を守る取り組みがかつてなく強まっていることは大きな変化であります。伊丹市は1990年、平和都市宣言を制定し、さまざまな平和行政に取り組まれてきたことは評価するものであります。私は戦後60年を迎えた今日の状況から、さらに伊丹市として平和推進の決意を込め、(仮称)非核平和都市推進条例の制定を求めるものであります。


 現在、宝塚市を初め、同趣旨の条例を制定する自治体がふえてきております。平和が岐路に立っている今日、行政として積極的に取り組むことは市民の共通の願いであると思います。


 この件については2003年12月議会で、我が会派の上原秀樹議員が質問いたしました。当局の答弁では、本市の平和施策は総合計画に位置づけていること。平和都市宣言をしていること。平和啓発事業もいろいろ展開していること。条例化には市民の広範の運動と世論の盛り上がりが不可欠だとして賛同されませんでした。市長の所信表明では、安全・安心のまち伊丹の実現を書かれていますが、平和であってこそ担保できるものであります。当局、市長の見解をお伺いいたします。


 質問の第3は、市政運営の基本についてであります。1点目は行財政改革推進本部の設置のねらいについてであります。


 今回の所信表明の中に、市長をトップに庁内に行財政改革推進本部を設置するとし、また、市民、民間事業者、学識経験者などで構成される伊丹市行財政改革推進懇話会を設置し、市民の視点から提言をいただくとしております。これまで伊丹市は財政状況が厳しいとして、財政健全化を策定し、事務事業の効率化の向上を口実に、市場原理を踏まえた施設の民営化を行うと同時に、市民にさまざまな負担を押しつけてきました。今日、市民の暮らしが大変な状況であることは、個人所得の減少、市民税の減少状況を見れば明らかであり、市政運営の基本は市民の暮らしを支えるものでなければならないと思います。


 今回、市長は本市の財政状況は危機的状況に陥っており、徹底した歳出予算の抑制に努めると述べられていますが、どのようなお考えをお持ちなのか、また、平成16年度決算見込みについても、あわせてお伺いいたします。


 私は歳出抑制策として、市民の暮らしにかかわる事務事業を切り捨てたり、さらに市民に負担を押しつけることは避けなければならないと思います。大事なことは、財政状況が今日危機的状況になった原因は何なのか、まず市民に明らかにしなければならないと思います。1つは企業のリストラや契約社員、フリーターの増加など、不安定就労による雇用不安であり、二つ目は、不況による中小業者の影響、年金改悪などによる生活不安に起因する消費購買意欲の減少による影響、また、三位一体の改革による影響だと思います。地方財政の確保と、この原因を解決するために、さらなる取り組みが求められると思いますが、市長の見解をあわせてお伺いしておきたいと思います。


 ことし3月29日に、総務省は地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を各地方自治体に通知いたしましたが、これは地方自治法第252条の17の5に基づく条例としております。しかし、これは2007年度から政府がねらう地方交付税の大幅削減に自治体を対応させようと、住民不在のリストラ計画を地方に押しつけようとするのが目的だと思います。本来あるべき地方自治体行政改革は、憲法の諸原則を実現、拡充する方向で進めるべきであります。


 一つは自治体の存在意義は、住民の人権と自由を直接また間接に確保、実現するためにあり、二つ目は地方自治の拡充に資するものでなければならないし、三つ目は、住民自治を一層活性化する仕組みや、公正でむだのない効果的、効率的な行政システムの新たな構築が求められます。総務省の新地方行革指針は、国、都道府県の事実上の指導下で、政府の意向に沿った行革を徹底させようとするものであり、政府が言う地方分権に真っ向から反し、地方自治を根本から踏みにじるものと思います。市長をトップとする行財政改革推進本部は、この流れにくみしてはならないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 2点目は、公の施設に対し、指定管理者制度による民間活力の活用を強調されておりますが、意図についてお伺いいたします。


 平成15年6月に地方自治法が改正され、公の施設についての管理を代行する指定管理者制度が導入され、現在、管理委託しているすべての公共施設については、来年9月1日までに直営化、指定管理者制度に移行するかを選択することとなり、ことし9月議会に設置条例改正案が提案される予定となっております。私どもは市民の税金で市民の福祉の増進を目的として建設された公の施設は、市が基本的には直接責任を持って管理運営すべきという立場であります。


 しかし、政府が導入しました指定管理者制度のねらいは、大企業、財界の要望にこたえたものであり、自治体の公の施設を民間企業のもうけのために管理運営をさせようとするねらいがあることは明らかであります。さきに触れました総務省通知、新地方行革指針でも指定管理者制度の活用を強調しておりますが、市長は総務省の指針に立った考え方なのかどうか、見解をお伺いいたします。


 第3点目は、人材育成についてであります。昨日の代表質問でもありましたが、市長は、より質の高い行政を目指して職員の能力が十分に発揮されるよう、抜本的に見直しを検討するともに、職員の待遇については適切に対処しつつ、市民と協働してまちづくりを進めることのできる人材の育成を目指すと述べられております。この中で、抜本的見直し、職員の待遇について適切に対処するとは、具体的にどのような点を示すのか、お伺いいたします。


 また、市職員広報の「ふれあい」で、市長就任あいさつの中で、「やる気のある方にはやりがいのある仕事やポストを提供したい。逆にそこまで頑張りたくないという方には、それなりの処遇で我慢していただきたい。」と述べられておりました。


 私は市民のための仕事に、やりがいのある仕事とやりがいのない仕事があるのかと思いました。公務員は憲法に規定されておりますように、全体の奉仕者であります。市長は第一線で日夜働いておられる職員の位置づけを、どのように考えての発言なのか、疑問に思いました。もっと職員と対話をし、全職員が市民のために、知恵と力を引き出す職場環境づくりがまず大事だと思いますが、あわせてお伺いしておきます。


 質問の第4は、伊丹空港問題についてであります。質問内容は11市協の名称変更の動きについてであります。


 私は昨年9月の本会議でも質問いたしました。そのときの質問の趣旨は、同年7月の11市協の総会の席上、幾つかの市長が現在の空港騒音対策協議会の名称では、当時の国土交通省の騒音削減対策を理由とした大型機の発着規制には対応できないし、このままでは地域の活性化に逆行するとして、呼称の変更を求めたものであります。昭和39年に設立された11市協は、名前のとおり、騒音対策を基本として、国に対し、共同の取り組みができたものであり、環境改善など一定の成果も上げてきましたが、今後とも重要な課題であります。


 しかし、市長は当選後の記者会見で、騒音対策に加え、活性化に取り組むためにも、名称変更などを検討していきたいと述べられた記事があります。これまで余り騒音がない都市の市長などの発言でありましたが、今回は、騒音の地域の地元の市長の発言であるだけに、他の都市に与える影響は大きいものであります。これまでどおりの市政の堅持を求めるものでありますが、見解をお伺いいたします。


 質問の第5は、同和行政についてであります。1点目は同和行政に対する市長の基本姿勢についてお伺いしたいと思います。


 伊丹市では、同和問題については日本国憲法に保障されている国民の基本的人権にかかわる問題として、これまで数十年間、生活環境の改善、社会福祉の増進、就労対策、教育の充実等について行政を推進してきました。この間の同和対策事業実施予算は、昭和48年以前は、これまで当局は資料がないと言っておりますが、昭和49年以降だけでも240億円を超えております。その結果、本市におきましては、今日的には同和問題解決の目的は達成されたものと考えております。


 一方、国におきましても、市長は十分御承知されているとおり、3年前の2002年3月末日をもって、地域改善財特法は終了しており、同和行政については同和地区、同和関係者に限定をしない、一般対策に移行しております。


 しかしながら、本市におきましては、今なお、同和地区、同和関係者を対象とした特別対策が講じられており、本年度も4億3100万円が予算化されております。これまで日本共産党議員団は、同和行政終結に向け、何回となく質問してまいりました。2004年度3月末で32年間続いた同和対策審議会の廃止、30年間続いた同和事業促進協議会の廃止、31年間以上続いてまいりました地区住民を対象に、市民税、固定資産税、保育料などを特別に減免する個人給付事業などの廃止など、一定の改善が進んでまいりました。しかし、例えば部落解放労働事業団の委託料の問題、部落解放同盟伊丹支部と市長が取り交わした確約書存在問題を初め、同和向け支援策の家賃入居基準、母子法、夜間保育の運営、共同会館並びに解放児童館の運営と、いつ終わるともなく同和行政を推進されようとしております。もともと特別対策は事業の実施の緊要性に応じて講じられるものであり、さきにも触れました理由から、早急に廃止すべきであります。これら同和行政に対する基本姿勢について、新市長の見解をお伺いするものであります。


 2点目は、差別を許さない都市宣言の廃止についてであります。本市においては、1975年に制定され、部落差別解消は行政の責務であり、同時に国民的課題であるとして、同和問題の解決を行政の最重要施策と位置づけた宣言となっておりますが、先ほど述べた理由のとおり、今日、同和問題解決の目的が達成された状況から、この都市宣言は早急に廃止すべきだと考えておりますが、当局の見解をお伺いするものであります。


 質問の第6は、介護保険制度についてであります。今国会で審議されております介護保険法案は、自民党、公明党、民主党3党の賛成で衆議院を通過し、今、参議院で審議中でありますが、幾つかの点について質問いたします。


 1点目は軽度の要介護者を対象とした新予防給付事業についてでありますが、今回の介護保険改正案は、要介護度が比較的軽い人に、筋力トレーニングなどに取り組んでもらい、家事代行型介護を原則行わないようにしているのが最大の柱となっております。これによって、10%の介護給付減を見込むなど、財源論が中心になった議論になっており、厚生労働省によると、全国で影響する人は150万人から160万人としております。この新予防給付で、サービスの切り捨てがないようにしなければなりません。対象者は要支援、要介護度1の人となっておりますが、問題は筋トレなどの効果が見られない人にどう対応するのか、本当に必要な人への家事援助まで打ち切ることとならないのかであります。


 このことによって、逆に介護度が悪化することがあってはなりません。全国48市町村を対象としたモデル事業の結果はどうなっているのか、また、課題も含め、当局の見解をお伺いしておきます。


 2点目は介護保険施設の食事・居住費の原則自己負担問題についてであります。


 今回の介護保険法案は、施設に入所している人に居住費と食費を介護保険の対象から外し、原則自己負担、すなわちホテルコスト負担とし、本年10月1日から実施の予定となっております。対象施設の内容と自己負担の影響と、低所得者対策はどのようにお考えなのか、特に施設入所者で負担が困難な方もいらっしゃると思いますが、あわせてお伺いいたします。


 3点目は、介護保険料のあり方と減免制度の充実についてであります。介護法案は保険料のあり方も審議されておりますが、大幅な値上げが予想されます。政府は持続可能な介護保険制度を維持するためには、負担はやむを得ないという考えであります。しかし、介護を必要とする人が、安心して介護を受けれるような制度の維持こそ大事ではないでしょうか。今の介護保険料については、平成15年12月に介護サービス利用に関するアンケートを伊丹市はされておりますが、サービスの利用者、未利用者それぞれ約28%の人が苦しいとされております。この現状を直視した施策が求められてきます。現在の保険料の賦課のあり方は5段階となっております。最高保険料が最低保険料の3倍にしかなっておりませんが、国保の保険料は所得状況に応じた減免制度があり、最高と最低は数十倍の差があります。したがって保険料は低所得者対策として、所得に応じた保険料を検討するよう、国に強く要請すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、小泉内閣の国民負担増の押しつけ政治で、公的年金控除の縮小、140万円から120万円に住民税の老年者控除の廃止、48万円で課税の対象となって介護保険料が上がる人、低所得者に対する対策はどうするのか、見解をお伺いしておきます。


 4点目は、少ない国の財源負担割合の見直しを求めるものであります。


 介護保険財政に占める国の負担割合は、この制度導入前は50%でありましたが、導入後は25%と大幅に減らしましたので、保険料負担が高くなっております。小泉内閣は国の負担割合をふやすのではなく、高齢者に負担ばかり押しつけようとしておりますが、認めることはできません。小泉首相の派閥の責任者である森元総裁、「小泉の改革は痛みが伴い、傷を負う人が多い。次の続投はないでしょう。」と発言しております。むだな税金の使い方をやめ、国の負担をふやすべきであります。これまでもたびたび質問してきましたが、国に強く要請すべきだと思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。


 質問の第7は、福祉医療助成制度についてであります。兵庫県は昨年度から財政が厳しいことを理由に、老人医療重度心身障害者(児)医療、母子家庭等医療、乳幼児医療の福祉医療助成制度を昨年度に改正し、患者負担をふやそうとしましたが、医師会、福祉団体などの強い抗議の中で実施を見送ってきました。


 今日、小泉内閣による社会保障の改革や増税の押しつけで、暮らしは大変となっている中、福祉関係団体などの強い願いに背を向け、ことし兵庫県は福祉医療制度を改悪しました。今回の改正で県民の強い要望でありました精神障害者1級を追加しましたが、乳幼児医療は入院の場合、これまでの窓口負担無料を1割とし、重度老齢心身障害者、また母子家庭等の医療はこれまでの窓口負担の無料に自己負担制度を導入し、老人医療は所得制限の引き上げ、窓口負担、現行の1割を2割負担に引き上げるなど、ことし7月1日から実施するとしております。


 今議会に提案されております議案第66号、伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例中、0歳児の医療費無料の継続は県制度でなく、評価するものでありますが、他の医療費助成については県制度と同じようにすることを提案されており、納得できません。特に精神障害者の場合、保健福祉手帳1級のみが対象となっておりますが、身体・知的障害者と同じように、市独自に医療費助成の対象範囲を拡大すべきだと思います。


 また、他の医療費助成についても、市民が安心して生活し、暮らしていけるように検討すべきだと思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。


 質問の第8は、阪急伊丹駅東地区開発事業についてであります。市長は所信表明でこの問題について触れられておりませんが、私はこれまでの議会論議を踏まえ、多くの議員からも問題点が指摘されてきているのは御承知のとおりであります。私はこの再開発事業には、これまでの問題点を解決しなければならないと思います。


 その第1は、現在の景気動向についてであります。松下前市長は、この点についてたびたび重要なポイントだと言われてきましたが、現状は議会でも答弁されたときとは変わらない状況だと思います。


 二つ目は事業の採算ベースについてでありますが、市民利便施設の問題は白紙となっていること。三つ目は事業に反対されている人がいること。四つ目は市民負担をかけないこと。このような種々の問題点の解決が大事であります。市長は所信表明の中で、本市の財政状況は危機的な状況に陥っていると述べられているように、今日の伊丹市の財政事情を踏まえると、今、多額の税金の投入は困難ではないかと思います。


 日本共産党議員団はこの3月に、市政に関する調査を実施し、2万5000世帯に配布しました。その調査項目の中で、この開発事業について問いましたところ、開発は進めるべきだが80名、凍結、または延期すべきだが454人、中止すべきだが391名、わからないが131名でした。再開発事業については、凍結または延期すべきだという意見と中止すべきだという意見を足しますと、全体の8割となりました。この結果、多くの市民の方が負担を心配されていることを示しております。


 日本共産党議員団は、この事業の必要性について、反対するものではありませんが、今時点では全般的な状況を踏まえ、凍結または延期をすべきではないかと思いますが、市長の見解を求めるものであります。


 質問の第9は、教育長の見解をお伺いします。第1点目は、第二次世界大戦における日本の戦争責任について教育長の認識を問うものであります。


 戦後、日本とドイツがやった侵略戦争は断罪され、このような戦争を二度と引き起こさない世界を目指すことが世界政治の原点となりました。この原点に立って、国連憲章は世界の平和秩序のルールを定めたことは御承知のとおりであります。


 日本でも政府が引き起こした戦争への反省は、憲法に明記され、大多数の国民がこの立場を戦後に生きる原点といたしました。ドイツでは1985年、当時のワイツゼッカー大統領がヒトラードイツが行った侵略と多民族の抑圧を厳しい言葉で告発し、それについてはドイツの国民が負うべき国民的な責任があることを明確にした歴史的な演説をしたことは、よく知られております。


 日本の場合はどうでしょうか。どうかと申しますと、戦後50周年を迎えた1995年に、当時の村山総理が発表した見解、すなわち「我が国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えました。」とし、反省の意思表明を行いましたが、過去の戦争と植民地支配に対する認識、反省を表明するのに50年もかかりました。村山見解から10年を経過いたしました。ことし4月のアジア・アフリカ首脳会議で、小泉総理が述べた反省の言葉は、村山見解の内容と同じでありました。今の日本の政治状況は、村山発言に逆行して、日本の戦争は正しかった論が以前の時期以上に政界でも言論界でも教育の分野を初め、小泉内閣になってからさらに強まっております。今日、焦点になっているのが靖国神社の問題と歴史教科書の問題でありますが、教育行政に責任を持つ中西教育長に対し、日本の戦争責任についての歴史認識をお伺いしておきます。


 2点目は、日の丸、君が代についてであります。この問題については何回か質問してまいりました。日の丸、君が代の法制化の審議の中でも、国民に日の丸、君が代の掲揚及び斉唱を義務づけるものではないとしており、国民に強制できないものを、教育現場、子供と教職員に押しつけることはできません。今日では、東京都教育長の強制押しつけが大問題となっていますが、伊丹の教育にも位置づけられ、幼稚園まで含め、市立の学校に押しつけております。教育長はこれまで学校指導要領に基づいて実施しており、国を愛する心を育てると答弁されてきました。しかし、学校指導要領は法律ではありません。今は政府が教育基本法を改正しようとしておりますが、一番のねらいは、愛国心を教育の目標にするものであります。愛国心はいろんな意味合いがあり、持つのか持たないかは、一人一人の心の自由に属することであり、押しつけてはならないと思いますが、教育長の見解をお伺いしておきます。


 質問の次は、JR福知山線列車脱線事故の心のケアについてであります。


 今回のJR西日本の列車脱線事故の原因については、もうけ優先、安全軽視のJR西日本の体質が明らかとなりました。当然のことながら、安全優先を強く求めるものであります。この事故で犠牲となられた遺族の方々や、重軽傷を負われた方々、御家族の皆さんの心中ははかり知れないものだと思います。


 事故発生後、伊丹市では担当部局で電話相談を実施し、また、市民相談件数は7件、兵庫県伊丹健康福祉事務所では、心のケアセンターが開設され、その相談件数は25件あったとお聞きしております。


 そこでお伺いしますが、現状のケアで十分なのかどうかであります。今回の列車事故での市民の被害状況は死者が18名、負傷者122名であり、この相談件数はその約26%であります。市民への広報についてはホームページや市広報でお知らせしているとお聞きしておりますが、結果的には現時点では不十分ではないかと思います。今、課題となっております遺族、被害者の人たちのPTSD、心的外傷ストレス障害に対する対応が必要ではないかと思います。PTSDとは自分が、身近な人がショッキングな体験をしたために生じる病気で、症状としては、孤立感、睡眠障害、過度の驚愕反応などの症状を特徴とする疾患だそうであります。行政として、訪問ケアや対面調査を行い、支援すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。


 次は、神津地区の市バスダイヤ改正問題についてであります。交通局が昨年11月にダイヤ改正を行われ、ことし3月の議会での質問に対し、利用者の動向、安全運行、定時性の確保などの諸要因を分析し、効率的、効果的なダイヤ改正を行ったと答弁されました。結果については、苦情や要望がたくさん寄せられていることも報告がありました。


 私は今回の改正で、大幅に減便され、地域の方々に御不便を来している神津地区についてお伺いします。


 確かに利用者の実態からしますと、カットの対象地域かもしれませんが、次の理由で地域性を配慮すべきではないかということであります。一つは神津地域には嫌悪施設があり、飛行場があり、生活環境としては決してよいとは言えません。御承知のとおり、昭和37年にごみの焼却場、昭和39年にはし尿処理場、昭和44年には下水処理場がそれぞれ設置され、また、岩屋地区は飛行場の拡張で立ち退きを迫られたなど、市民の暮らしを支える施設が集中している地域であります。


 二つ目は、これらの施設の影響で、神津地域の人口の伸びを見ますと、減少しているのが実態であり、高齢化率は平成16年度の調査では、伊丹の平均が15.7%、神津小校区は19.6%と市内で2番に高い地域となっています。


 したがいまして、これらは神津のまちづくりにも大きな影響を及ぼしております。このような中で、本地域では、福祉パスも使えない。便数減の不満がたくさん出ており、神津は陸の孤島になったのかという声も出ております。もちろん交通局の考えは、一定理解できる部分もありますが、公共交通機関として、地域の特性や福祉の面、利便性に十分な配慮をした政策的ダイヤが求められますが、御見解をお伺いして、第1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 中村議員の御質問のうち、私からは、私の政治姿勢についてと、人材育成について、それと同和行政につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 まず、憲法改正論議についてでございますけれども、御承知のとおり、日本国憲法は平和主義を初めといたしまして、国民主権、あるいは基本的人権を基本理念といたしました最高法規でございまして、国家存立の基本条件を定めた根本法というふうな理解をしておるところでございます。


 また、憲法に関する問題につきましては、制定から60年近く経過いたしまして、社会構造や国際情勢も大きく変化してまいりました。また、国民の関心も高まったということで、現在、各方面からの議論がなされておるところでございまして、各政党におきましても活発な議論が展開されていると承知しておるところでございます。


 また、国会におきましては、衆議院、参議院にそれぞれ憲法調査会が設置されまして、議員御指摘の第9条の関連のほかに、人権、政治、裁判、あるいは地方自治などさまざまな観点から5年にわたる調査検討が行われ、先日、最終報告が取りまとめられたところでございます。


 今後、この両憲法調査会の最終報告をもとにいたしまして、国政の場、あるいは国民の間で幅広く議論がなされ、慎重に検討されていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 最終的には、憲法が定める手続といたしまして、各総議員の3分の2以上の賛成により、国民投票にゆだねられている問題でございまして、私といたしましては、幅広く多くの国民の皆様が熱心に議論していただきまして、国民の意見が集約されていくべきものと、そういうふうに認識しておるところでございます。


 また、イラクへの自衛隊派遣につきましてでございますけれども、一昨年7月、第156回通常総会において成立いたしました、いわゆるイラク人権復興支援特別措置法に基づくものでございまして、同法につきましては、国連安保理事会の決議の要請を踏まえ、国際社会全体の平和と安全の観点から、イラクの復興と民生の安定に寄与するものというふうに認識しておるものでございます。


 緊迫するイラク情勢を受けまして、日米同盟、国際協調を日本外交の基本とする中で、国の専管事項として派遣が決定され、国会において承認されたものというふうに認識しておるところでございます。


 昨年1月から順次派遣されまして、医療技術支援でありますとか、給水支援、あるいは道路、橋梁、学校と、こういった施設の補修などの支援活動が行われておりまして、12月にはイラクの国家再建が着実に進展するよう、一層の支援を継続するということが必要であるという認識から、派遣を1年延長するため、基本計画が変更されたところでございます。


 今回の第6次派遣につきましては、あくまで国の責任において決定されたことでありますけれども、隊員の中には伊丹市民の方も大勢おられるとお聞きしているところでございまして、地元市長として隊員の皆様方全員が無事に帰国されますよう願っておるところでございます。


 次に、人材育成についてでございますけれども、既に平成13年7月に策定されました伊丹市人材育成基本方針におきまして、集団、均一の人材育成ではなく、職員の実践に重点を置く多様な能力開発をするんだということを基本にしておるところでございます。


 この基本方針に基づきまして、「自分で考えみずから行動できる」そういう力を持った職員の育成、さらには自由濶達な議論ができ、目標達成に向けて一致協力する職場風土の活性化、こういった両面から推進してまいりまして、本市の財産とも言える職員の力を結集して、総合力を発揮できる組織づくり、そういう市役所にしたいというふうに考えておるところでございます。


 職員の一人一人の個性と自主性を尊重し、それぞれ職員の皆さんが働きがいを持って充実した仕事をし、また職員自身も自立した職業人として責任を持って知識や能力の向上に努力して、市民に喜んでいただく、そして市民に喜ばれて、さらにやる気が出ると、そういった好循環が生み出されるような仕組みづくり、そういう市役所づくりに努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 職員の対応につきましては、新聞報道で他の団体のことがいろいろ報道されております。市民の皆さんにも御心配いただいておるところでございますけれども、いわゆる社会通念を超えるような不適切な案件は本市にはございませんけれども、例えば特殊勤務手当でございますとか、福利厚生面でありますとか、これまでも議会から御指摘いただいておる点がございます。こういった点につきましては、市民の皆様方の御理解がいただけますよう、職員組合とも十分に話し合って、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。


 次に、同和行政に関します私の基本的な考え方につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 私、以前国に勤務しておりました折に、何度か同和対策に従事したことがございます。特に平成12年から14年までの2年間でございますけれども、この間、国土交通省におきます同和対策の責任者を務めさせていただいたことがございます。そしてこのときに、議員御指摘がありました33年間にわたって、特別施策の根拠となってまいりました特別措置法を終了させるか否か、こういった検討に参画したところでございます。


 その際には、当然のことではありますけれども、解放同盟、全解連、そして自由同和会といったそれぞれ立場を異にする運動3団体の幹部の皆さんとも協議を行い、私が漏れ聞いておりますところでは、団体内部でもいろんな議論、意見があったようでございますけれども、部落差別問題の最終的解決を図るためには、もう特別措置法の延長はしないと。特別対策を終了させることが適切であるということで決着したところでございます。これが我が国におけます同和行政の大きな節目になったものというふうに理解しておるところでございます。


 この際、少し歴史を振り返ってみたいと思いますが、我が国におけます本格的な同和対策と申しますのは、昭和40年、今から40年前ということになりますけれども、このときに出されました同和対策審議会の答申をよりどころとして出発したところでございます。この答申では、有名な答申でございますけれども、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題である。そして、その早急な解決こそ、国の責務であり、同時に国民的課題であるというふうにされたところでございます。


 そして、この答申を受けまして、当時の同和地区といいますと、憂慮すべき生活環境、経済状態であったわけでございまして、こういった実態を踏まえまして、昭和44年に同和対策事業特別措置法、いわゆる特別法が制定されたものでございます。


 以来、法律は三つになりましたけれども、最後の中村議員御指摘の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」と非常に長い名前の法律でございますけれども、同和対策事業特別措置法から数えまして三つ目の法律が平成14年3月に失効するまでの33年間にわたりまして、国と地方自治体が一体となりまして、事業の実施は主として地元の地方自治体が、そして財政負担は主として国が負うと、そういう形で同和地区、または同和関係者に対象を限定いたしました、いわゆる特別対策が実施されてまいりました。合計で十数兆円に上ります多額の事業費が投入されまして、その結果、同和地区の生活環境等大きく改善されまして、これ以上特別対策を講じることは、いわゆる逆差別とみなされるおそれもあるというようなことで、差別の解消という同和問題の解決にとって、好ましくないのではないかというふうに判断されるに至ったということでございます。


 そして、同和地区に残されました種々の課題に対しましては、他の地区と同様に一般施策を活用することといたしまして、同和地区に係ります差別問題が完全に解消されたということでは決してございませんけれども、こういった問題については、教育啓発施策で対応するということで国の方針が決まったということでございます。


 こういった以上申し上げましたような経緯で、国としては特別対策を終了いたしまして、当時でございますけれども、地方自治体に対しまして、国と同時に同様に措置をとるように指導いたしたところでございます。その結果、特別対策を終了した自治体が多かったわけでございますけれども、一方で、国の特別対策終了後におきましても、この地域においてはまだ必要性が認められるということで、独自施策という形で特別施策を存続させた自治体も一方ではあったというのが現実でございます。


 私ども本市もその一つということになるわけでございますけれども、私自身は、これまで同和対策、同和行政を担当してきた経験からも考えますのは、いつまでも同和地区を他の地区とは違う地区だというような位置づけをもって、ここに限定した独自の特別対策を続けていくということは率直に申し上げまして、残念ながらいまだ解消されたとは言いがたい差別問題の最終的な解決に向けまして、必ずしも有効とは言えないのではないかと。むしろ、逆効果の面もあるのではないかというふうに思っておるところでございます。


 したがいまして、差別意識の解消に向けた啓発を中心とする施策を推進するということは必要だと思っておるわけでありますが、一方で、現在、本市が独自に実施いたしております特別施策等につきましては、直ちに一方的に打ち切るということを言っているわけでは決してございませんけれども、その終了に向けまして、関係者との協議に入るように、担当部局に指示したところでございます。


 中村議員がおっしゃいましたように、本市において同和対策は解決したという認識は、私は決してそういう立場をとっているわけではございませんで、同和行政をやめるという意味では決してございません。私といたしましては、今後、あらゆる人権問題に対応した教育啓発を中心とした人権行政を展開いたしまして、すべての人の人権が尊重される社会を目指して努力したいというふうに考えておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


 他の御質問につきましては、担当部長等に答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、議員お尋ねの(仮称)非核平和都市推進条例の制定及び差別を許さない都市宣言の撤廃問題につきまして、御答弁申し上げます。


 まず、(仮称)非核都市推進条例の制定についての御質問でございますが、本市では、御承知のように、平成2年11月に、平和都市宣言をいたしております。この宣言には、核兵器の廃絶の願いが込められており、さらに平和の問題を広くとらえ、民族問題を初めとする地域紛争をなくし、地球環境の破壊、さらに貧困、差別等生命の尊厳を脅かし、平和を阻害するさまざまな要因を取り除き、平和な社会を築くことを目指したものでございます。


 戦後60年という節目に、また平和都市宣言から15年が経過する中で、新たな平和への思いを条例にとの趣旨でありますが、平成12年度の第4次総合計画におきましても、平和な社会づくりを基本課題として位置づけ、本市の平和都市宣言に盛られた精神を継承しながら、さまざまな平和事業を行ってきたところであります。


 具体的に申し上げますと、戦後60年記念事業といたしまして、イラクで不幸にも一命を落とされた橋田信介氏の写真展や、これに関連した講演会、さらに国際交流協会、平和都市推進協議会、伊丹ユネスコ協会との共催で、平和の鐘事業も本年、企画をいたしております。さらに子供向けの平和映画会、多くの市民を対象とした国際人権に関する映画会や、平和を希求する人々への感性に訴えたコンサートといった事業。本市と平和都市推進協議会が連携して行ってまいっております。


 以上のように、平成15年12月議会で、上原議員の御質問に御答弁申し上げましたことの繰り返しとなりますが、既に平和都市宣言を行っておりますこと、総合計画にも基本課題として位置づけをいたしておりますこと、さらに市民と協働した各種平和事業を展開いたしておりますことから、平和都市宣言に加えて、条例制定まで行う必要はないものと考えております。条例制定を求める市民の広範な盛り上がりなど、時代の要請が出てまいりました際の課題であろうかと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、差別を許さない都市宣言に関する御質問にお答えをいたします。


 議員御案内のように、伊丹市は昭和50年9月17日の市議会議決を受け、11月1日に、全市民の願いを込めて、部落差別を初めとする一切の差別に終止符を打ち、明るく住みよいまちづくりを推進するため、伊丹市を差別を許さない都市とすることを内外に宣言いたしました。この都市宣言の背景には、厳しい部落差別により、日本国憲法により基本的人権に基づく自由と平等が不完全にしか保障されていない事実があることは、断じて許されないことであり、同和問題解決のため、市行政はもとより、市民ぐるみの実践に努めなければならないという強い意思表示があったものと理解をいたしております。


 都市宣言に向けては、昭和49年に入って、狭山事件に抗議する街頭署名活動や抗議集会、また映画「大地の夜明け第2部」の上映活動など、運動団体と連携した差別撤廃の取り組みが活発化し、当時の伊丹市同和教育協議会に加入する多くの自治会、PTA、婦人会、民生児童委員会などの団体や個人により、運動が大きく盛り上がる中で、差別を許さない都市宣言制定要求市民集会実行委員会が結成されました。


 また、11月から12月にかけましては、市内10カ所で制定要求に向けた署名活動が展開され、1万3000人もの賛同者を得て、翌昭和50年1月には、当時の文化会館で初めての市民集会が開催されております。これらの差別解消に向けた市民、団体の熱意ある活動に、市行政、市議会とも連携し、差別を許さない都市宣言の誕生へと導かれたものと理解をいたしております。


 この都市宣言は、冒頭申し上げましたように、部落差別を初めとする一切の差別の解消に向け、市行政、市民が手を携え、明るく住みよいまちづくりを目指していこうとするものでございます。


 議員御指摘のように、今日の社会情勢が同和問題を初めとするあらゆる人権課題の解決に向けた人権行政の推進にあることは、十分承知いたしておりますが、部落差別の実態があることも厳然たる事実でございます。


 私どもは、市議会におきます議決を重く受けとめるとともに、部落差別を初めとする一切の差別に終止符を打ち、人権意識を確たるものとするための人権教育、人権啓発を中心に展開し、課題解決に向け、より一層取り組んでまいる覚悟でございます。


 したがいまして、現時点で御指摘のように、都市宣言を廃止することは考えておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からは、行財政改革推進本部及び指定管理者制度に関する御質問にお答えいたします。


 大変厳しい財政状況のもとで、「夢と魅力のあるまち伊丹」の実現のためには、行財政改革を着実に推進するということを目的といたしまして、伊丹市行財政改革推進本部を設置するものでございますが、この推進本部におきましては、伊丹市行財政運営改善計画を策定するとともに、その進捗状況の検討を行うこととしております。その際、従来の仕組み、施策を根本から見直して、新たな行財政運営改善計画を策定するとともに、これと一体の実施計画であります財政健全化5カ年計画を策定いたしまして、その実行に当たりましては、それぞれ所管する各部局長が陣頭指揮に当たることといたしております。これをできる限り、来年度の予算編成に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、平成16年度の決算見込みについてでございますが、実質収支が約7億4000万円程度となってございますが、その他の詳細につきましては、現在、分析をいたしているところでございます。


 また、財政状況が危機的な状態になっているということの原因についてでございますが、国と地方の抱える借金は、御案内のとおり、未曾有の規模にまで累増しておりまして、これをいかにして削減するかということは、世界経済においても大きな問題となっております。平成17年度の国の予算編成におきましては、2010年代の初頭における基礎的収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指す改革断行予算という基本路線を継続するということで編成されたものでございます。


 このプライマリーバランスの黒字化を目指して、今後進められる国の財政再建に向けた取り組みは、地方財政にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。国の一般会計の中では、既に取り組まれておる公共事業に関する補助金の削減や国債費の償還を除きますと、残ります大きな費目は、社会保障関係費と地方交付税となっておりますが、自然増が見込まれます社会保障関係費の削減は、今後とも厳しく、普通交付税の抑制傾向は避けられない状況にあるのではないかと考えられます。


 この国における財政再建への取り組みによる削減額につきましては、地方団体においても同様に削減しなければ、その分だけ地方団体の財源不足が生じるということになるわけでございます。


 したがいまして、国と歩調を合わせた形での歳出削減に取り組まなければ、地方団体はますます厳しい財政運営を余儀なくされるということになるわけでございます。


 一方、このような状況の要因といたしましては、長期低迷しておる景気による収入の落ち込み、あるいは少子高齢化の進展によるさまざまな社会保障関係費の増加、さらには景気対策としての公共事業の推進のための多額の借金等が考えられるわけでございますが、この対策といたしましては、国政の場で社会政策や経済政策として、その対応策が講じられるものと考えております。


 したがいまして、我が伊丹市といたしましても、国の政策等を注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、行政改革の推進についてでございますが、社会経済情勢の変化への対応や厳しい財政状況といった背景もございますが、地方分権の推進に対します市民の理解を得るという観点からも、行政改革は不断に取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えております。推進本部での行財政運営改善計画の策定に当たりましては、国から出されております指針も参考といたしながら、行政の担うべき役割の重点化や自主性、自立性の高い財政運営の確保など、市独自に現状をよく見きわめた上で、夢と魅力のある伊丹の実現に資するものとしてまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、国の新たな行政指針が出される前に、当市として作成いたしました導入に係る市の基本方針にありますように、施設設置の目的を最も有効的かつ効果的に達成できると認められる方式で、法人その他の団体を問わず、広く募集するということを原則とすることで取り組んでおりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは空港問題について、大阪国際空港騒音対策協議会、通称11市協の名称のあり方に関する御質問に御答弁申し上げます。


 議員も御案内のとおり、昭和39年にほとんど対策が講じられない中で、DC8、コンベア880といった当時旧型の高騒音ジェット機が就航し、騒音問題に端を発し、その年に11市協議会は設立されました。以来、騒音問題を重点に、国等にその対策を働きかけ、運行時間や便数の制約、新型機材の導入、さらには最適離着陸方式の採用などの発生源対策、また防音工事、移転補償などの周辺対策の拡充などにより、環境改善が一定見られたところでございます。


 一方、社会経済情勢が広域化、高速化、さらには情報化へと進展する中で、航空輸送の担う役割は大変大きいものとなってまいり、空港は都市活動、都市機能として欠かせない施設となってまいりました。伊丹空港につきましても、航空需要の増大と多様化の中で、その利便性の向上と大都市圏における基幹空港としての役割が重要視されております。


 こうした状況の中、空港の運用に当たりましては、市街地に囲まれた空港として必要な騒音環境対策の推進は重要課題であり、加えまして、先日来、報道されておりますように、航空の安全にかかわる重大ミスやトラブルなどの安全対策、安全運行の確保はもとより前提でありますが、そのほか、移転跡地の活用など、周辺のまちづくり、震災、災害時での空港活用、さらにはますます進展する都市活動の中で、空港機能が果たす役割など、総合的な視点に立った主体的な対応、取り組みが必要ではないかと思われております。


 なお、今後とも11市協が果たす役割、取り組みに対する評価、また今後とも重要な位置を占める必要があることにつきましては、異論のないところでございます。


 こうした中、11市協といたしましても、騒音だけで空港をとらまえるのではなく、平成2年に国と締結した存続協定でも、空港と周辺地域との共生、共存・共栄を基本理念としておりました。先ほど申しましたように、総合的な観点、将来的な展望に立った取り組みが必要ではないかという声が高まっており、昨年の総会におきまして、事務担当者会議において、組織名称のあり方について、検討するよう取りまとめがなされました。これを受け、現在、11市協の事務担当者レベルで総合的な検討をいたしておるところでございます。


 今後、幹事会、総会を通しまして、本協議会の組織名称、そのあり方が取りまとめられていかれるものと存じます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から介護保険、福祉医療、JR事故についての3点の御質問にお答えします。


 まず、第1点目の来年4月から実施されます新予防給付が現在利用されているサービス利用の切り捨てになるのではないか。また、利用者全員が必ずしも状態の改善につながっておらず、そうした人々への対応はどうするのかとのお尋ねでございますが、この新予防給付は、現在の要支援と要介護1の一部の認定者を対象とするものでございます。その目的は要支援、要介護1の軽度者が著しく増加している一方で、現行の介護保険サービスはこの軽度者の状態の改善、悪化防止に必ずしもつながっていないとの指摘や、介護保険制度においては、要支援者に対し、要介護状態にならないようにするための予防給付のサービスが提供されるようになっていますが、現状は要介護者に対する介護給付と同一のサービスメニューである等の反省に立って、デイサービスやホームヘルプサービス等の既存サービスを生活機能の維持向上の観点から、内容、提供方法、提供期間を見直すとともに、筋力向上や栄養改善、口腔機能向上等の新たなサービスを導入するものであります。


 そして、国が実施いたしましたモデル事業の結果を見ますと、筋力向上は43.9%、栄養改善は52.6%、口腔機能は34.3%の改善率が報告されておりまして、これに維持を加えますと、全体の8から9割を維持改善が占めておりますが、逆に悪化している場合も十数パーセントございました。そのため、この新予防給付対象者の選定につきましては、高齢者の状態の維持、改善、可能性の観点を踏まえた一層の明確な基準に基づく審査判定が求められており、今後さらにモデル事業等を通じて精査されることとなっております。


 次に、2点目の本年10月からの施設給付の居住費と食費の見直しによる自己負担の発生に伴う低所得者対策についてのお尋ねでありますが、これは現行制度上、施設と在宅での自己負担を比較したとき、施設に比べ、在宅が割高になっており、介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者の負担の公平性の観点から、介護保険3施設等の居住費や食費について、保険給付の対象外とするもので、利用者1人1カ月当たり平均約3万円程度の負担増となっております。


 しかしながら、施設入所者の中には負担が困難な利用者もいることから、保険料の賦課段階において、負担限度額を定め、施設が定める費用額との差額分を介護保険から補足する、低所得者対策もあわせて実施されることとなっております。


 その結果、特別養護老人ホームに入所している要介護5の利用者の御負担額について見ますと、保険料賦課ランクが第1段階の生活保護受給者等につきましては、現行の負担額と同額の多床室で2.5万円、ユニット型の個室で5万円となっており、また現行の保険料賦課ランクが第2段階の被保険者のうち、年金収入等が80万円以下で、世帯全員が非課税であるものにつきましては、多床室で現行の4万円が改正後は3.7万円、ユニット型の個室では、7万円から8万円が5.2万円と改正後の負担の方が軽くなっております。


 次に、保険料のあり方と減免制度の充実についてでありますが、現在の保険料は高齢者に過重の負担を強いているので、経済的能力に応じた負担とし、そのための働きかけを国、県等に対し、積極的に推進すべきであるとのことでありますが、御承知のように、介護保険制度は介護に係る負担を社会全体で支えるといった保険方式で運営されており、サービス利用がふえればふえるほど、被保険者の負担としての保険料もふえる仕組みになっております。


 そのため、保険料賦課につきましては、被保険者と家族の負担能力に着目して、現在、第1段階から第5段階までの5区分を設定しておりますが、平成18年度からは第2段階を年間の年金収入等の80万円を基準にして、新第2段階、新第3段階に二分し、6段階設定とし、新第2段階の保険料負担は、第1段階の保険料設定と同額の基準保険料の2分の1に改正されることとなっております。


 さらに、住民税非課税ラインの引き上げや公的年金控除見直し等の税制改正に伴う低所得者対策としましては、国におきまして、平成18年度と19年度に経過措置を設ける方向で検討する旨を聞き及んでおります。


 また、こうしたことに加えまして、議員御承知のとおり、本市では低所得者対策として、市独自の要件を定めた減免制度を設け、その拡充を図っているところでございます。


 次に、介護給付につきまして、国の負担割合である25%のうちの5%相当の調整交付金についてでありますが、市町村の財政基盤を確保する観点から、介護保険事業会計に対する国の財政的支援の要望といたしまして、全国市長会や全国町村会、あるいは近畿ブロック福祉事務所長会等において、この5%の調整財源につきましては、国の負担とされている25%の外枠とすること等を要望しているところでございまして、本市といたしましても、あらゆる機会を通して積極的に働きかけてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、福祉医療制度について、市独自の医療費助成を拡大することについての御質問にお答えをいたします。


 福祉医療制度は、兵庫県との共同事業を基本に、一定の支援を必要とする高齢者や障害者、母子家庭等や乳児など、社会的、経済的弱者といわれる方々が、医療にかかられた場合に、その医療に係る一部負担金を助成することにより、保険医療の向上を図る一方、経済的な負担を軽減し、安定的な生活を維持していただくための制度となっており、高齢者施策、障害者施策、子育て施策等といったそれぞれの施策の中の一つの制度として、福祉医療制度が実施されているものでございます。


 こういったことから、数ある制度の中で、単に福祉医療制度の部分だけを見て、制度の見直しを検討するということは、制度間や施策間の公平性を崩すことにもなりかねないことから、一面的な制度見直しは避けるべきであると考えております。


 一方、時代とともに、それぞれの施策はその必要性、重要性、方向性は変わってまいりますので、一定期間が経過すれば、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、その計画が見直され、新たな計画が作成され、時代に即した施策が構築されていくものであると考えております。


 また、一方で施策の実施に当たりましては、安定的な制度運営を図るため、そのときの財政状況や将来の財政計画を見きわめるなど、考慮すべき諸要因も多々あるのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、現時点で本市の単独施策につきましては、それぞれの施策体系の中で検討され、構築されていくべきものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、JR福知山線列車脱線事故に関して被害に遭われた方や、その御家族の心のケアについての御質問にお答えします。


 今回の事故によって、心身に受けた被害は甚大なものと推察されますが、特に心に負った傷はその程度、回復または悪化している状況などについては、外見から判断しにくく、非常にデリケートな問題であると認識いたしております。


 兵庫県では、事故が発生した翌々日の4月27日から5月8日までの間、沿線の健康福祉事務所において、精神保健の専門職による心のケア相談室を開設し、またPTSDの専門機関である兵庫県心のケアセンターにおいて相談窓口を開設し、5月9日以降につきましても、随時、健康福祉事務所等で相談を受け付けておられます。


 伊丹市としましては、これらの相談事業につきまして、広報伊丹、市ホームページ等に掲載し、市民の皆様にお知らせしているところでございます。6月11日現在、県の健康福祉事務所等の相談件数は234件、伊丹健康福祉事務所では24件の利用があったということでございますが、その内訳を見ますと、被害者本人からの相談が7件、家族からの相談が7件であり、また、精神的な症状についての相談件数は17件あり、症状により医療機関や専門機関を紹介されたということでございます。


 事故後、1カ月半を過ぎた今もなお、重篤な心理的状態によって、外出ができない、仕事ができないなど、生活機能に大きな支障を抱え、御相談のあった市民の方に対しまして、市といたしましては、専門職が配置されている伊丹保健事務所と連携し、専門相談機関や医療機関を紹介するとともに、個人のプライバシーにも十分な配慮をしながら、御指摘の訪問ケアや対面調査に関しましては、必要に応じ、対応を図ってまいりたいと存じます。


 また、市民相談課の相談窓口では、今回の事故に伴う相談として、生活相談2件、法律相談4件、交通事故相談1件を受けておりますが、引き続き、事故に関する情報や法律相談等の情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) 阪急伊丹駅東地区の再開発事業にかかわる御質問にお答えいたします。


 昨日の本会議におきまして、市長が答弁いたしましたとおり、再開発事業には採算性、資金計画、保留床処分計画、そして景気や地価動向の把握など、検討課題が多くあります。特に当地区の事業につきましては、組合施行を予定しており、地元権利者による意思を十分掌握する必要があります。


 したがいまして、今後とも事業の実現可能性について、引き続き検討を行い、さらに議会とも十分に話し合って取り組むべきであると考えております。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 第9番目の第二次世界大戦に関する歴史認識と、日の丸、君が代についての御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、第二次世界大戦に関する歴史認識についてでありますが、ことしは戦後60年という節目の年でありますけれども、戦後60年間、我が国はあの焼け野原から幾多の困難を乗り越えて、今日の平和と反映を築いてまいりました。そして、平和で豊かな日本となった今日、私たちは、ややもすればこの平和の尊さ、ありがたさを忘れがちであります。


 また、私たちは多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えたことを謙虚に受けとめなければならないと思っております。歴史の教訓に学び、私たちは過去の過ちを二度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていく義務があると考えております。


 そして、近隣諸国の人たちと手を携えて、相互理解と相互信頼に基づいた関係を築き、新しい未来を切り開き、世界の平和を確かなものにすべきであると考えております。


 また、責任ある国際社会の一員として、国際協調を促進し、平和の理念と民主主義等を広めていくために、学校教育におきましても、充実した平和教育を進めてまいりたいと考えております。


 次に、国歌、国旗についての御質問にお答えをいたします。


 国際化が進展する中、国際社会に生きる児童生徒が尊敬され、また信頼される日本人として成長していくためには、自国の国旗、国歌はもとより、諸外国の国旗、国歌に対する正しい認識と尊重する態度を育てることは、大変重要なことであると認識をいたしております。また、国民としての必要な資質の一つでもあると考えております。


 国旗、国歌は平成11年に法制化されたことによりまして、慣習であったものが成文法として明確に位置づけられたところでございます。その際、国会審議においても、内心まで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていく旨の発言がありました。したがいまして、伊丹市におきましては、教育の機会均等等の視点からも学習指導要領にある入学式や卒業式などにおいては、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとするとの趣旨は、どの学校においても、学校長の責任において実施する責務がありますが、個人の内心にまで立ち入り、強制的に斉唱させてはおりませんので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(平坂憲應) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私からは神津地区の市バスダイヤ改正問題についての御質問にお答え申し上げます。


 昨年11月29日実施いたしました全面的ダイヤ改正は、都市計画道路、塚口長尾線の拡幅整備により、主要な南畑回転場所の鴻池東橋高架下への移動に伴う所要時分の増、空港へのアクセス強化、前回改正以降の御利用者の動向と、可能な範囲での各種要望の反映、安全運行確保と定時性確保のための所要時分の見直し増などを含めて、現行車両人員を基盤に、効率的、効果的なダイヤ編成に努めたものでございます。


 議員御指摘の神津地区のダイヤについてでございますが、平成14年10月に神津地区自治会ブロックの各自治会長より、JR伊丹駅への市バスの乗り入れについて強く要望がございましたが、一部の系統の経路変更のみでは対応することができないため、昨年の全面ダイヤ改正において、岩屋循環線及び空港線を含めた経路の変更により対応いたしました。また、今まで神津から伊丹病院、サンシティまで運行いたしておりました系統を岩屋まで延伸しております。


 しかしながら、岩屋循環線につきましては、新たに御要望に沿ってJR伊丹を経由いたしましたので、所要時分が10分以上延びましたことや、御利用度合いや収支状況等を見きわめ、できる限り通勤通学の時間帯の運行本数を確保しながら、改正したものでございまして、利用実態や収支状況のみで単純に減便したわけではございませんが、その結果、当該地域や一部の市民、お客様からは減便等により、御要望や苦言をいただいております。地元自治会長からの御要望をお受けいたしました際、私からは、地元の皆様にも市バスに大いに乗る呼びかけといいますか、運動もお願いいたしまして、市バス事業の窮状も御説明いたしましたところでございます。


 ダイヤ改正は、利便性の向上、事業経営と公営企業としての政策的な考慮、公営交通機関としての責務などのバランスと整合性を考慮しながら、特に安全性や定時性の確保のため、道路状況の変化に応じた所要時分の見直し、利用者の流動調査、また一部重複する路線の発車時分調整、車両の効率的な配分など、さまざまな問題、課題のある中、限られた保有車両数と人員の中での配分調整を行い、一方走行コストの縮減にも努力しながら、利用実態と展望に応じた効率のよい効果的なものとする必要があると考えております。


 昨年のダイヤ改正においても、こうしたことから、神津地区以外の一部の市民、お客様にも減便や時刻変更等で御不便をおかけし、苦情や要望等も多くお聞きしておりますが、今後も当然のことながら、安全運行を第一とし、利便性や公営としての福祉面などの重要な役割、さらには政策的な考慮についても意を用い、当然、費用としての経済性の発揮に努めながら、御利用者の増加につながる効果的なダイヤ編成を目指し、それらの検証も含め、調査研究してまいりたいと存じますので、御理解、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) それぞれ答弁いただきましたが、2回目の質問を時間の範囲内でさせていただきます。


 まず、市長の憲法論議に対する政治姿勢をお伺いしたんですが、私は今日の憲法に対する経過ですね、今どういう役割を果たしてきたか、これを私は市政に生かすのがいかに大事なんかという意味で認識をお聞きしました。これ以上、お聞きしても同じ答弁がまた返ってくるんじゃないかと思いますので、置いときます。


 ぜひ憲法を日本国民が戦後、本当に大事にした憲法でございますので、ひとつ憲法が生きる市政を進めていただきたいと思います。


 自衛隊の派兵問題は、市長ちょっと認識が私と違うのは、イラクの安定にこれは寄与するんだと。安定に寄与しとるんだったら、今、イラク戦争はもう終わってないとあかん。これは市長に私は政治的な発言だと思うんですが、イラクの安定に寄与してないから、いまだにこういう不安定な政情というか、国情が続いとる。だから、非常に特徴的なのはアメリカのギャラップ調査ですか、6割が反対、国内でね。アメリカで最初はすごい8割以上が賛成だったんですよ。今は6割以上が反対だと。国内でもそういう状況になっとるんで、その意味では認識をやっぱりこれは安全に寄与するんだったら、地元の市長だから、大いにやってきてくれと。右翼が旗を振ってこの前やってましたわ、自衛隊の前で。イラクに行け、行って自衛隊頑張れとやってました。私が見てましたが。その考えとは違うと思うんですが、安定に寄与しとると私は思いません。それは答弁は結構です。


 戦後60年の平和条例ですね、これは部長の答弁もわかるんですが、宣言があっても別に条例があっても二重に宣言を具体化して条例をつくるのは矛盾はしないと思うんですが、部長が言われたように、市民的な機運と。市民的な機運と、確かにそう言われれば署名を私が5万ぐらい持って来たら、市民的な機運があったといえるのかもしれませんが、私を選挙で入れたのは1400ぐらいしか、少ないというように思いますが、しかし、平和は、すべての前提ですから。そういう意味では私は思想心情を抜きで、平和の施策はぜひ今後検討してもらいたいということを要望しておきます。


 行財政改革で参事が御答弁されたんですが、今の行財政改革、市長が私は改革反対言うとるんじゃないですよ。先ほども提案しましたようにね。常に行政を本当に市民の税金ですから、その税金が有効、効率的に使っていくと、これは非常に大事なことであるんですが、今、政府が言うとるのは、ちょっと違うんです。根本的に違うから私はそういう流れにくみせんでほしいと。地方は地方が主体的にやっていただきたいいうことをひとつこの中で言うたんです。特に今度の総務省の通知を見ておりますと、何か国の言うとおり、おまえら来いと。上下関係でやってるような感じですね。公表までせえと。計画を立てて公表せんかいと。その公表の計画の進行もチェックさせていただくと。ここまで私は分権法案ができて、地方分権と一定評価したと思ったら、名前だけ分権でね、こういう国の総務省の方針というのは非常に、だからこういうのにくみせんでほしいと。私はやっていかんと、先ほど言いましたように、収入の問題、いろいろありますからね。いろいろ議論せんとあかんのはわかるんですが、地方自治のあり方ですね。責務というやつがあるわけですから。その辺を踏まえんと、国は非常に無責任、それはそうでしょう。無責任で責任とらんわけですから、責任をとるのは市長以下我々議会ですからね。おまえらが勝手にあれですから。そういう意味では非常に無責任な言葉が多いので危惧をしております。そういうのにくみせんように、ぜひして、十分これから議論もしていきたいと思うんですが、今、参事が国と同じように市もやりたいと答弁されたんで、国と同じように市も改革していきたいと、ちょっとこの辺が気になりましたので、ぜひ時間があったら、この辺について、御答弁をお願いしたいと思います。


 公の施設の問題も、これも私は3月議会でもやったんです。いや12月でしたか。今もありましたが、施設の目的を最も効果的に発揮できるという立場からやるんだと。それは施設の目的を、それはそのとおりなんです。しかし今、政府が新地方行革指針でも言っておりますが、やっぱり財源問題がどうしても中心になっとるんですよ。財政問題がね。だから、それにあわせて地方自治体は自分の業務を縮小せんかいと。重点化せえと言うとるんです。何もこれはまくら言葉になってしまうんですよ。


 だから、今、参事が言うたように、私も最も効果的、効果的というのは安上がりという意味が今出とるんですね。安く上がる。経費が、コストが安く上がったらいいんだということで出てきておりますので、そういうことのないように。本当に市民の私、原点で言うておりますが、住民の福祉の推進が施設建設の存在のポイントですからね。そういう点を踏まえて、ぜひやっていくべきだと思いますが、見解を聞いておきたいと思います。


 11市協の名称変更、私はあえてお聞きしたのは先ほど言うたとおりなんですが、今、特に活性化は市長ね、活性化と安全は共存はしにくいんですよ。JR見てもしかりなんです。日航を見てもしかりなんですよ。みんな安全と活性化、利益ですね、つながらんのは非常にその点を大事にしとかんと、この前私、ある新聞、毎日新聞で評論家の佐高さんの記事を読んでましたが、JRのことですよ。日本の民営化した以上、安全よりも利益至上主義に走り、代償として何を削るか、それは安全やと。そのとおりやと。私も皆一緒だと思うんですね。


 だから、空港の活性化の問題も、活性化が前面に出たら安全が非常に、環境問題がちょっとバランスが逆になるんとちがうかという意味で、今の利便性を私はあかんと言うたんじゃないですよ。利便性と今、11市協の方針に出てますがね。その辺は、十分、だから今日までの見解を堅持してほしいということで、再度要望しておきます。


 同和行政については、市長から特に従来と変わる、正しい市民の立場からの方針が出たように思います。特別対策が終了したのに伴って、今後、伊丹市も独自施策として特別施策をやっておりますが、これは終了するように指示をしたと。差別がなくなってない。それは私もなくなってないと言うとる。なくなったと私は1回も言ったことがない。


 だから、そういう意味では、市長が今答弁されたので、この立場に立って、私は個別に聞きたかったんですが、特に今年度も4億数千万円予算化しておりますが、特別対策の事業ですね。部落解放労働事業団や解放児童館とかいっぱいありますけど、先ほど紹介したとおりです。これについては各担当部長についてはぜひ具体化していただくように、強く申し入れしておきます。


 差別を許さない都市宣言、これは今後とも、時間がないのでぜひ。私もこういう都市宣言があることが、何も地区の人にもいいんじゃないという立場で言うとるんですよ。これは昭和50年ですから、いろんな課題を含んでいるのは、文言にはいろんな課題が入ってますよ。人権いろいろ入っとるけど。昭和50年といいましたら、先ほども言いましたように、国の一番人権と言うてますが、基本は伊丹の同対審答申が出たのが昭和50年ですからね。1975年です。この年に出たんです。つくったんですから。だからいろんな課題を含んでおりますが、これは部落問題が中心でありましたので、これについても基本的に解決しとるから、これについては、ぜひ今後、また議論していきたいと思いますが、検討してまいりたいと思います。


 介護保険について、新予防給付、私もこれは今、国会でも大議論になっておりますが、介護保険の一番大事なのは、こういう国の段階と、これも部長は新予防給付の問題では審査が非常に大事になってくると言われておりましたが、本当にその人の実態に合うた給付というのを考えんと、機械的に要支援、要介護度1は予防給付だと言うてもね。これは人それぞれ違うわけですから、審査してもきょうとあしたはまた違うわけですからね。だから非常に難しいと思うんです。


 そういう意味では、これもどこですか、長崎県の報告をしましたが、介護度が悪いときにサービスをやっとったら、介護度の上がる人は非常に少なかったというデータが出てますね。厚生省がそれはぜひ検討させてくれと言うてますが、介護度が低いときにサービスをよくするということが介護度上昇を抑えるんだという立場もありますので、そういう視点に立った対策をぜひ考えていただきたいと思います。


 介護保険料については、これは非常に私も気になるんですが、来年度、介護保険料が見直しされると。今でも非常に介護保険、福祉の調査は先ほど紹介したとおりなんでね。そういう意味で、十分これも今回時間がないんですが、非常に議論をしていかんと、今の3400円の基準額でも二十数パーセントがしんどいというとるのに、3400円ぐらいの金額でしんどいのが30%近く出とるんですよ。だから、これが上がったら大変なことになるなと。本当に財源のために介護がついて回るんちがうかというような心配もしますので、これはまた議論していきたいと思います。


 福祉医療についてですが、これについてはいろいろあるんですが、障害者の問題、前も私、本会議で取り上げたんですが、今回、健康福祉1級だけやという、私はほかが出とるからほかを削れと言うとるんじゃないんですよ。障害者が1、2、3、4までいっとるから、バランスがとれんから削れと言うとるんじゃないんですよ。市長の施政方針にもあるように、所信表明にもあるように、みんなが安心して暮らせるように、市長が言われたそういう市民社会をつくろうじゃないかと。特にこういう私は社会的弱者については、それなりの水が流れんように、へこんどるところは水が流さんと、そこだけはよくなるんですよ。財政状況によりますねんと言うたら、社会的弱者の方が水の量が余計流れるんですよ、税金の量は。


 だから、そういう点ではぜひ何か部長の今の答弁を聞いておると、障害者の私の提案に対してはあかんと。ちょっと冷たいなと思ってね。もう少し考えていくぐらいの答弁をしなければね。ほかの障害者、市独自の追加というのはあれですが、上乗せしとるんです。これは一回答弁してください。これがちょっと納得できませんね。


 駅前開発、これは助役からおっしゃったんですが、前回いろいろ課題が出ておりましたんで、よく私は触れませんでしたが、十分私どもも真剣にお互いに考えて、伊丹市のために考えんとあかんわけですが、先ほど答弁がありましたんで、慎重に私は今の財政状況から言うと、特に経済情勢が非常ベースだと思うんですね。地価下落もこれでストップだという状況もないわけで、そういう意味では、凍結延期ということ、私ども意見を上げたんですが、今後また議論をしていきたいと思います。


 教育長の答弁では、戦争責任は平和教育を進めていくということで、これはいいと思うんですが、日の丸問題ね、強制してないということですが、実際私もこれはまた委員会でも議論したらいいんですが。私は教育方針を読んで、あちゃーと思った。「伊丹の教育」を読んで、国を愛する心を育てると。個人的には私、いいんですよ。愛する人も愛せない人もおってもね。心の自由やから。そこまでは言わん。


 しかし、行政が言うたり、政府が言うたら、これは押しつけになるんですよ。ましてや、これが法律でもできたらどないなります。愛せん人は大変なことですよ。言うとおりにするのが愛することですからね。昔の忠君愛国とかいう言葉がありましたな。だから非常に個人が愛するのは私は何もあかんと言うとるんじゃないんですよ。私も日本国は好きですからね。


 しかし、そういう立場で実質上は指導要領というのは押しつけが非常に強い。だから非常に今、きなくさいと前の議員が言うてましたね。今、世の中きなくさくなったと。非常に皆心配するんです。今の政治状況。そういう意味で取り上げましたので、これはこれで置いときます。


 福知山線事故、これはぜひ訪問ケアを私はお願いしたいんですが、JRはこんなことをせんわけですからね。事故を起こした本人は何もしませんよ。後は補償問題だけですからね。だから、こういう問題は私は行政がケアの問題はぜひ取り組んでもらいたいと思って質問したので。必要に応じてやりたいという答弁ですが、ぜひ大変だと思うんですが、保健婦さんなんかもいろいろお願いしていかなければ、この心の問題というのは大変な問題だと思いますので、よろしくお願いします。


 神津のダイヤ問題、ぜひダイヤ改正、私も今、管理者が言われましたが、地域と話し合いをしとると。それはそうでしょう。地域が利用するように持っていかんとね。神津の路線は神津の人が利用するわけやから、もう少し地域と話し合っていくというのが非常に大事だと思います。やっぱり私が言いましたように、「悪いのはみんな神津」もよう言われますね。悪いのばっかり神津に持ってきて、何や、それでバスを抜くんかいや。市長も言われたかもしれんですが、ぜひ確かに神津が伊丹のいろんな問題の役割を果たしているのがはっきりしとるわけですから。乗客の皆さんがふえるように、また地域ともぜひ協議されるのが非常に大事だと思います。ぜひ減れば減るほど、また悪循環ですよ。いろいろ聞いとるんですが、減ったのは乗る人が減りますねん。それなら悪循環になってしもうとる。これは大変だと思うんで、減らすことが能ではないので、ひとつ検討していただいて、本当に公営交通として、役割を特に果たしていただきますように要望しておきます。


 今、何点か質問を申しましたが、よろしくお願いします。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) ただいま議員より再度いただきました御質問につきまして、行政改革の関係と、指定管理者制度の関係についてお答えいたします。


 今回出されました国の行革指針でございますが、これは議員御指摘のとおり、地方自治法に基づく指導ということになっておりますので、法律に基づく、この行革指針に基づいて、必ずつくらなければならないという強制的なものではございませんけれども、これはやはり現在、各地方自治体で行政改革を進めていくというときに、先ほど答弁申し上げましたとおり、いろいろな情勢から、やはり行革を進める必要性というのは、議員もお認めいただくところでございますが、その際のポイントとなるものを示しておるということで、一つのガイドラインになるのではないかと思われます。具体的に数値目標を示すことや、あるいは集中改革プランを本年度中に公表するというようなことまで言及されておりますけれども、例えば数値目標を示すということは、やはりこれによっていかに本当に行政改革を進めていくかということのを具体的に知らしめるものでございますので、国の言うことをそのまま押しつけられてやるということではなくて、やはり国は必要な部分をポイントとして上げているものでございますので、それを見た場合に、やはり必要な部分というのは、当伊丹市としても考えていかなければいけないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、指定管理者でございますが、こちらは今回、地方自治法の改正によりまして、従前の管理委託制度の範囲から、委託先を非常に拡大したという点が一つ大きな特徴でございまして、これは一つのねらいとしては、おっしゃるとおり、コスト面を削減するというねらいもあるわけではございますが、管理委託できる範囲を広げることによって、より多くの民間の事業者なり団体が参入できるようにすることによりまして、施設の運営を柔軟的にできるように、あるいはよりよいサービスが提供できるようにという範囲を広げようというのも大きなねらいでございます。


 したがいまして、市ではこれまで市が直営でやっていた、あるいは市に関連する団体、公的団体に運営を委託していたということではできなかった。もっと行政サービスの柔軟性が広がるようにという趣旨がございますので、単なるコストを削減するということだけにとらわれるものではないというふうに考えております。


 したがいまして、これもやはり国の行革指針の中で、指定管理者制度を積極的に活用すべきというようなくだりもございますが、これは単にコストを削減せよと言ってるものだけではないというふうに理解しております。


 したがいまして、今回の指定管理者制度の中で、すべての施設について一度に指定管理制度を導入するというところまでには至りませんけれども、直営にする。あるいは特定のところに指定管理をしていくということに、仮に整理するところがございましても、次の指定管理の時期におきまして、引き続き一番いい方法というものを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) それでは、私から福祉医療についての再度の御質問についてお答えをいたします。


 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、高齢者施策、障害者施策、子育て施策等といったそれぞれの施策の中の一つの制度として、福祉医療制度が実施されているものでございます。制度間や施策間の公平性を崩すことにもなりかねないことから、一面的な制度見直しは避けるべきものであると考えております。時代のニーズに合わせ、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、時代に即した施策が構築され、また、財政状況を見きわめるなど、考慮すべき諸要因が多々あるのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、現時点で本市の単独施策につきましては、それぞれの施策体系の中で検討され、構築されていくべきものと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(平坂憲應) 中村議員。


○10番(中村孝之) 時間がないんで、自席から発言をさせていただきます。


 今の中村部長の福祉医療ですね。何か時代のニーズに合わせてスクラップ・アンド・ビルド、私が提案したのは障害者のことを言うたんですよ。障害者の問題で時代のニーズ、スクラップ・アンド・ビルドの対象になるような内容ですか。今まで私は昨年でしたか、32条の条項の5%ですね。検討すると言うたんですよ。それの検討が今実現していないけど。今度は県がようやく1級した。それをほかの児童やいろいろの整合性がどうのいうて、障害者は精神を言うとるんですよ、私は。スクラップ・アンド・ビルドの対象ですか、これ。もう一回答弁してくださいよ。あと1分ぐらいあるな。一番不十分な点が抜けたんですよ、この制度は。ねっ助役。今までなかったんやから。身障だけやったんやから。それをスクラップという言葉が出てくるのはけしからんと私は思う。


 だから、ほんまやったら一番手厚く施策していかんとあかんと思う。その言葉に私は今ぐっと引っかかりました。精神障害者の人、ここに並んだらどないなるのかなと思ってなあ。もう一回答弁してください。それで終わります。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) 福祉医療制度につきまして、市民福祉部長が答弁したことに対しまして、再度の御質問でございますが、これは十分御理解をいただいた上で、御質問があったんではないかと思います。身体障害者につきましては、先ほどおっしゃったように、1級から4級まで実施して、3、4級は伊丹市が上乗せをしてるわけでございます。そういうことに合わせと言ってるんではないと、中村議員はおっしゃっておられる。そのとおりだと思います。精神の医療につきましても、やはり中級を乗せるということは単独施策になるわけでございまして、今、そういう財政状況にないんで、1級だけにさせていただきたいというので、今、提案させてもらってるわけです。


 スクラップ・アンド・ビルドというのは、ちょっと補足させていただきますと、それぞれ福祉医療制度だけ考えるのではなしに、身体障害者施策、老人福祉施策、それからまた乳児施策、それぞれの分野で、これは給付事業でございますから、給付事業そのほかの生きがい対策だとか、そういう面で考える中で、スクラップできた、何か事業があれば、今度ビルドでそういうものを上乗せできるということを答弁したわけでございまして、その点、ぜひ御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時50分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、22番 松崎克彦議員の発言を許します。────松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は市民クラブを代表いたしまして、私見も交えながら通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。


 代表質問も5番目となりますと、昨日来の質問と重複する部分もあると思いますが、なるべくそれを避けながら行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、藤原新市長の政治姿勢についてであります。市民は藤原さんの持つ国から県、市にまたがる豊富な行政経験と人脈、また地方主権の新しい時代を迎える中で、これまでの市政のやり方、仕組みを大胆に見直すという、みずからも助役として支えてこられた松下前市政をも改革するという訴え、そして若さに期待をし、これから4年間の市政のかじ取り役を託されました。改めて御就任をお祝いするとともに、これから4年間の行政手腕に期待するものであります。


 行政と議会は車の両輪であると言われますが、私はその前に市民が常に存在し、市民が前の車両であり、私たち議会と行政が後ろの両輪であり、常に市民の目線、生活者の視点を第一に考えながら、市政に当たっていかなければならないと考えております。


 そういうことを考えると、今回の28.86%という投票率の低さを見ても、市民の市政への関心の低さはこれからの大きな課題であると思います。市民の参画と協働を掲げ、市民力を生かして改革に当たるとおっしゃるならば、まず市民の市政の関心を掘り起こすことから始めなければなりません。


 今後、市民との直接対話集会など、さまざまな方法があると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、これから都市間競争を迎える中で、この4年間で伊丹市の特色を出し、藤原カラーを出していくためには、今後4年間の綿密な行程表、いわゆるロードマップが必要だと思います。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、安全・安心のまちの実現についてであります。過日発生しましたJR福知山線快速電車脱線事故により、安全・安心のまちの実現の大切さを私たちは再認識させられました。改めまして、犠牲になられました方々の御冥福と負傷された皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。


 この事故を通じて、私たちはさまざまなことを学びました。尼崎市においては、本年度内に地域防災計画を見直すことを明らかにし、特にJR西日本と事故の際に速やかに相互連絡をする覚書を交わしていたにもかかわらず、今回の事故では、JRから連絡がなかったことを重視し、JRからの情報伝達の流れや災害対策本部の設置、市民への情報提供など、事故対応を検証し、課題を洗い出し、防災計画をより実効性のある内容にするということであります。


 本市においても、今回、JRからの情報開示やいろいろな点で尼崎市と同様の課題も生じており、地域防災計画の見直しや対応マニュアルの作成が必要とされていると思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、今回の事故での遺族や負傷者の集会やネットワークづくりが行われ、その中で心の問題や今後の補償交渉に対する不安の声が相次ぎ、今後の組織的な連携、情報交換の大切さが課題とされております。


 先日、伊丹被害者支援連絡協議会が協議会としてJR脱線事故の犠牲者遺族にできる限り支援を行うという方針を打ち出しました。また、川西市は、従来は鉄道事故は支給対象となっていなかった交通遺児激励金を条例改正することによって、JR脱線事故で犠牲となった住民の子供に対して支給することを決定いたしました。


 市として、事故の被害者を救う手だてが余りない中で、少しでも心が沈んでいる人の励みにつながるような方策を考えていかなければなりません。本市における具体的な交通遺児に係る支援策や心のケア、また消防隊員への心のケア、また、そのほか伊丹市としての取り組みに対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、行財政改革についてであります。この問題に関しては、これまでの質問者の質問の中で問題点はすべて出尽くしておりますが、私からは2点だけ質問をさせていただきたいと思います。


 総務省がNPOや町内会などが公共施設の運営や教育支援など、身近な行政サービスを担える仕組みをつくろうと、(仮称)新行政法と呼ぶ新たな法律を整備する検討を始めました。行政コストの削減に加え、ニーズに沿って住民みずからサービスを創意工夫できる環境を整えるのがねらいで、法制度を整え、地方行革を後押しするというものであります。


 今回、施政方針でも、指定管理者制度による民間活力の活用を進めるなど、大胆に歳出予算の見直しを行い、地方分権に対応した自主的な行財政システムを構築するということであります。時代は民間委託の流れになっておりますが、芦屋市立美術博物館のように、委託先が見つからないケースも出てくると思います。本市における現状と、今後の取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、特殊勤務手当であります。この問題に関しては、私自身、7年前の平成10年の9月議会の一般質問、また、一般会計決算特別委員会でも取り上げさせていただいて、当時の総務部長から、平成10年度末を目標に精力的に組合と話を行いまして解決していきたい、そして税賦課徴収等手当と社会福祉施設等勤務手当の一部を廃止するという趣旨の御答弁をいただいて、翌日の新聞でも報道されたのですが、今日いまだに解決されていません。


 先般、兵庫県は本市に対して、条例に基づかない特殊勤務手当が支給され、給与条例主義の趣旨に反しているとして、地方自治法に基づき是正を勧告しました。地方自治法では、職員の給料や手当、旅費の額や支給方法は条例で定めなければならないと規定されており、本市では条例には主に支給の根拠を定めただけで、具体的な手当の種類や支給額、対象となる職員などを規制や要綱などに丸投げしているということであります。


 兵庫県のこの是正勧告を踏まえての本市における特殊勤務手当に対する現状と見直し、そして条例化について、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、中心市街地活性化についてであります。これまでさまざまな取り組みをされてきましたが、現状は大変厳しく特に郊外型の大型商業施設、ダイヤモンドシティテラスが3年前にできてからは、中心市街地の売り上げ、客数ともに減少し、商店街でも店舗数の減少が続いております。歴史と文化あふれる伊丹らしさを伝えるこの中心市街地に、再び人を集め、にぎわいを取り戻すためには何が必要か、そしてダイヤモンドシティテラスを訪れる年間1900万人の人々を、いかに中心市街地に呼び込むか、今こそ100年の計を立て、まちづくりの明確な方針を示していくことが必要だと思いますが、当局の中心市街地活性化への取り組み姿勢についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、福祉についてであります。介護予防事業については、さきの岡本議員、中村議員が質問されておりますので、省かせていただきますが、ただ高齢者の筋力向上トレーニングで13%の人が入院や筋肉痛などで中断されているなど、課題も残っており、本市においても、慎重な対応を要望しておきます。


 次に、ユニバーサル社会づくりであります。兵庫県は2006年度までの2年間で、すべての県施設でバリアフリー化を達成するなど、障害の有無や年齢にかかわらず、生活しやすいまちを目指すユニバーサル社会づくり行動率先計画をまとめました。また、イベントを行う際の実践マニュアルも作成しました。


 これからの社会は年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、だれもが同じ地域社会で生活するものとして、相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会の実現を目指していかなければなりません。そのためには、ユニバーサル社会づくりの推進は必要不可欠であり、本市における現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、空港問題についてであります。周辺緑地に関しましては、さきの岡本議員、泊議員が質問されておりますので、省かせていただきます。


 まず最初に、撤去宣言であります。昨年の9月議会での私の代表質問に対し、松下前市長は、大阪国際空港撤去都市宣言は環境対策、とりわけ騒音対策に数々の成果をおさめる原動力となっており、今後ともこうしたこれまでの歴史の検証と、そしてその精神を受け継ぎ、環境問題の取り組みのシンボルとして、そうした役割を担うものと考えていると答弁されました。


 しかし、市民の間では、活性化の陳情に行っても、撤去宣言の存在をつかれ、今後の空港を生かしたまちづくりを進める中で、マイナスになると、撤廃を求める声も大きくなってきております。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、機能縮小、2種への格下げであります。国土交通省は、昨年末、平成19年度をめどに伊丹空港を国が整備する第1種空港から2種空港へ格下げすることを検討する方針を決定しました。


 また、地元に対し、環境対策費の大幅削減や大型機の就航禁止や、長距離便の規制など、存続協定の基本方針を無視するような態度を示しました。これから神戸空港が開港し、関空第2滑走路も供用開始され、関西3空港時代を迎える中で、伊丹市として、国に対して利便性や経済性を考えた主張を強くしていかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、大阪国際空港騒音対策協議会であります。長年騒音低減を求めてきた11市協が活性化を要求するのは無理があり、時代に合った組織への脱皮、名称の変更などが指摘され、また、空港周辺の自治体と財界が大阪空港の活性化を主目的とする新たな組織をつくるべきだという声もあります。11市協の会長として市長がリーダーシップを発揮し、これらの課題に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、広域レールアクセスであります。空港と本市の中心部を結ぶ鉄道は、本市にとって重要なインフラであり、空港を生かしたまちづくりの起爆剤となります。それだけではなく、3空港時代を迎える中で、3空港の広域交通ネットワークを構築することにより、関西圏全体の活性化につながります。


 そういう意味でも、この事業はとても大切であり、今後とも国、県と連携を図りながら取り組んでいくべきだと考えますが、現状と今後の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、教育についてであります。まず最初に、市高の全定分離、この問題は長年の課題であり、3月議会でも議論されましたが、現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、不登校、引きこもりであります。引きこもりやニートが社会問題化する中、文部科学省がこれまで小中学生のみに行ってきた不登校に関する実態調査の対象を、全国の公立高校生まで拡大することを決定いたしました。引きこもりを抱えた家庭は、平成14年度で全国で41万世帯、ニートは平成15年度で52万人と推計されており、文科省は高校生の不登校を調査することで、子供が対人関係につまづく初期段階での対応策を整える考えであります。


 厚生労働省のアンケートで、引きこもりの約3割が高校で不登校を経験したと回答し、引きこもりと不登校は関係が深く、不登校からニートになっているケースも考えられることから、高校生の調査が必要と判断したということであります。


 今後、小中学生だけではなく、高校生の不登校対策にも力を入れていかなければならないと思いますが、当局の御所見をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、学校選択制であります。この問題に関しましては、過去から何度も取り上げさせていただいております。現在の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。


 最後に病院事業についてであります。さきの3月議会において、平成18年4月からの医薬分業実施に当たり、病院敷地の一部を売却し、門前薬局を誘致する提案に対し、修正案が提出されるなど、さまざまな議論が巻き起こりましたが、その後の現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 松崎議員の御質問のうち、私からは私の政治姿勢にかかわる部分と、空港問題に関する御質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、市民の市政への関心を高めるための取り組みはどうかというお尋ねでございますけれども、私も市民の皆様方が市政に関心を持っていただく、従来よりもずっとずっと関心を持っていただくということが必要ではないかというふうに考えておるところでございまして、まずそのためには市役所を、そして市政を市民の皆様方から見て、身近なものに感じていただけることが必要ではないかというふうに考えております。


 これまでも申し上げてまいりましたように、市役所は市民のための組織でありますので、市民の皆様とまず情報の共有化を図りまして、市民の目線でこれまでのやり方、仕組みを見直し、まちづくりのパートナーとして信頼される元気な組織を目指したい。そして、市民の主体的なまちづくりを推進いたしまして、市民自治の実現を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 そのためには、具体的には一番身近な情報伝達手段であります広報伊丹でありますとか、ホームページなどの広報媒体を見やすくするなどの工夫を加えたいというふうに思いますし、また、私自身もできるだけ多くの市民の皆様方に直接接し、意見交換ができる機会もふやしてまいりたいなと、そんなふうに考えておるところでございます。


 具体的には、地区社会福祉協議会を中心とする地域まちづくり懇談会でありますとか、市民活動を実践されておられますNPO法人、あるいはボランティア団体などで活躍する市民グループの皆様方とミーティングによる対話を行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、さまざまな御意見や御提言を集約して、できるだけ、そしてできるところから施策に反映させていく、そういうことが市民の皆様方が市政を身近に感じ、関心を持っていただくためには必要かなというふうに思っておりますので、そういう機会にいただいた御意見については、できるだけ施策に反映していく努力もしてまいりたい。こうした努力を積み重ねていくことによって、市民の皆様方が参画して、一緒にまちづくりをしているなというような実感を持っていただけるのではないかというふうに思っておるところでございます。


 次に、2点目の御質問のこれからの施策を推進していく上で、4年間のロードマップが必要ではないかという御質問でございます。


 これからの私の任期4年間のまちづくりにつきましては、これまでも御報告してまいりましたように、後期事業実施計画を策定したいと。そしてその中で、これまで申し上げてまいりました伊丹の四つの地域資源の活用を中心といたしまして、五つの視点から重点的に取り組むことにしたいというふうに考えております。これによりまして、これも何度も申し上げておりますが、これからの都市間競争の時代であります伊丹の個性を生かしました「夢と魅力のあるまち伊丹」これの実現に向けて、施策の展開を順次進めてまいりたい、そういう決意でございます。


 しかしながら一方で、本市の財政状況は御案内のとおり、非常に厳しい局面を迎えておりますことから、これまで申し上げてきたとおりでございますけれども、行政評価システムを活用し、すべての事務事業について、今日的に必要かどうかを見きわめる。あわせて行財政運営改善計画及び財政健全化計画を策定いたしまして、行政の基本的責務、これについては堅持しつつ、民間活力の活用を進める、こうしたことによりまして、歳出予算の見直しを行いまして、自立可能な行財政システムの構築を目指してまいりたい。そしてあわせて効果的、効率的な事業執行が図れるよう、組織を見直すとともに、人材の育成にも取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。


 こうしたさまざまな工夫によりまして、今年度策定いたします事業実施計画に基づきまして、具体的な施策を順次展開してまいる所存でございます。


 次に、お尋ねの空港問題でございます。まず、空港撤去都市宣言についてでございますが、これにつきましては、御案内のとおり、長い歴史もある課題でございまして、これまでにも本会議においていろいろと御議論をいただいてきたところでございます。松崎議員も御指摘のとおり、昨年の9月議会、本会議におきまして、松下前市長からもこの点に触れられて、撤去ということは、現実の問題としてなくなった。今後ともこれまでの歴史の検証とその精神を受け継ぎ、環境問題のシンボルとしての役割を担うといった旨の御答弁を申し上げてきたところでございます。


 現実問題といたしまして、空港周辺におきましては、これまで御報告してまいりましたとおりでございますが、平成19年度の完了を目指しまして、空港と隣接するロケーションを生かした周辺緑地整備でありますとか、都市計画道路、岩屋森本線の整備、さらには長年の懸案でございました中村地区の生活環境の整備、こういった空港周辺地区の基盤整備に全力を挙げて取り組んできたところでございます。


 また、民家防音工事、とりわけ機能回復工事につきましては、国におきまして、待機者解消のための事業の進捗が図られているところでございます。


 これらによりまして、予定されております環境対策が相当進捗するといったような現状にあるわけでございます。


 また、申し上げるまでもございませんが、これまでこうした環境対策、並びに最近航空機のトラブルが多発しておる遺憾な状況がございます。日航機でタイヤが外れてしまったり、きょうは全日空機で機内で煙が起きたというような報道がなされておりましたが、こうしたことにつきましては、空港周辺地として由々しき問題だと考えておるわけでございまして、安全運行の確保を初めとする安全対策の推進、こうしたことにつきましては、引き続き国に求めていく必要があるのかなというふうに実感したところでございます。


 また、私も伊丹空港につきましては、伊丹の地域資源だというようなことを申し上げてまいりましたように、空港というものは、人、物、情報の結節点でございまして、伊丹空港を最大限、本市のまちづくりに活用してまいる必要も一方であるのではないかというふうに考えております。


 そうした総合的な観点に立ちまして、今後、市民や関係者の皆様方、もちろん議員各位とも議論を深めさせていただきまして、市民的合意が得られる中で、適切に対応してまいりたいと、かように考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、伊丹空港の機能縮小と2種への格下げに関してのお尋ねでございますが、平成14年9月になりますが、当時の扇国土交通大臣の発言に端を発しました大阪国際空港、伊丹空港のあり方の見直し議論の中で、引き続き検討するとされました空港運用のあり方並びに機能の見直しに関する問題でございます。


 昨年8月以来ということになりますが、伊丹空港につきましては、関西国際空港との適切な機能分担、連携のもと、環境と調和した都市型空港として騒音を軽減する方向で運用を図る必要があると、そういう国の認識のもとで、いわゆる空港整備法上の位置づけの問題を除きまして、一定の方針が示されまして、現在順次実施に移されているところでございます。


 ここで申し上げました空港整備法上の位置づけの問題と申しますのは、具体的には1種空港から第2種A空港への見直しにつきましては、平成20年度から5カ年間を計画期間といたします次期社会資本整備重点計画策定の中で検討を行うというふうに、国からは聞いておるところでございまして、今回の措置において決着したということでは必ずしもございませんで、数年後、また、この問題が再燃するものかというふうに認識しておるところでございます。


 この問題に関しましては、私といたしましては、この伊丹空港が周辺地域の調和と利用者利便の確保を図ることとしました存続協定の基本方針に基づきまして、今後とも国が直轄で管理運営する基幹空港、すなわち具体的には第1種空港として、現在の機能が維持されるべきことが必要であるというふうに認識しておりまして、そういう立場に立ちまして、強く国に求めてまいりたいと、そう考えておるところでございます。


 また、次に大阪国際空港騒音対策協議会、いわゆる11市協への対応についての御質問もございました。これにつきましては、関西3空港時代と言われます。来年2月には神戸空港も開港するという状況にあるわけでございまして、この伊丹空港が我が国におきます基幹空港といたしまして、経済文化の発展に重要な位置を占めるためには、本協議会といたしましてもさまざまな活動をしていくべきかなというふうに思っておるところでございます。


 名称にあります騒音対策以外にも安全対策でありますとか、あるいは空港周辺のまちづくりを初めといたします空港と地域の共生を図るための総合的な視点に立った取り組み、こういったことが必要ではなかろうかと考えておるところでございますが、現実問題といたしましては、11市協で既にこうした取り組みの一部をやっておるのも現実にあるわけでございます。


 こうした現状を踏まえ、今後、11市協の名称でありますとか、組織の運営のあり方、さらには伊丹空港のあり方などにつきまして、加盟市の事務担当者で検討を現在行っておるところでございまして、今後、関係市の間で、十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 私からは以上でございます。他の御質問につきましては、担当部長等から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、JR福知山線快速列車脱線事故に伴う本市の地域防災計画の見直しの検討について、お答え申し上げます。


 本市におけます地震や風水害等の自然災害及び航空機、鉄道、雑踏等の大規模事故につきましては、事故発生当初の初動体制から組織の設置、関係者相互の連携、救急救護等につきまして細かく伊丹市地域防災計画に定めております。この地域防災計画につきましては、国、県、市など行政機関はもちろんのこと、医師会を初めとする各種団体、交通機関、ライフライン事業者等の関係機関、団体、事業者など、30名以上の関係者の参加をいただき、毎年防災会議幹事会及び防災会議を開催し、慎重な審議を賜り、その時期、その状況等に合わせた改正を行ってまいっております。


 尼崎市における今回のような列車事故につきまして、伊丹市地域防災計画で対応ができたかどうかといいますことを考えましたときに、決められた大枠での対応は十分できたものと考えております。しかしながら、想定外のさまざまな事象の発生についてまで、完璧に対応できたかどうかという点につきましては、若干疑問の残るところもございます。


 そこで、災害対策本部を設置され、その対応に奔走された尼崎市並びに事故対策支援本部を設置し対応された兵庫県が、この後、事故への対応対策について、つぶさに検証されるとお聞きいたしております。これら検証の結果を踏まえまして、見直すべきところは見直し、修正すべきところは修正いたしまして、より具体的な本市地域防災計画を作成し、次期防災会議に諮ってまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からJRの脱線事故及び福祉についての御質問にお答えします。


 JR福知山線事故被害者の遺児の支援につきましては、安心して学業に精励できるよう、伊丹市交通遺児等学業援助資金支給条例に基づき、学業資金を援助いたします。これは市民の寄附等により積み立てている「伊丹市交通遺児対策基金」を原資にしており、対象及び支給額は高等学校、専修学校等に在籍する生徒につきましては、国公立は月額6000円、私立8000円。また大学に在籍する学生につきましては、月額1万円となっております。なお、小・中学生の遺児の支援につきましては、就学援助の制度があり、生活の急変に伴う年度途中の申請にも対応いたしております。


 心のケアにつきましては、その人の悲しみや背景などを十分把握した上で、人の心やそのケアについて、専門職による相談が必要であります。そのため、専門職が配置されている兵庫県伊丹健康福祉事務所において、相談窓口が開設され、これまでに25件の相談を受け、現在も随時相談に応じています。


 伊丹市といたしましては、今後とも兵庫県伊丹健康福祉事務所と連携し、市民の方々へ専門相談機関や医療機関を紹介するとともに、相談に応じるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、ユニバーサル社会づくりに関する御質問にお答えいたします。今、障害の有無や年齢などに関係なく、だれもが同じ地域社会で生活するものとして、主体的に生き、社会の支え手となるユニバーサル社会の構築が求められています。


 国においては、平成6年にハートビル法、平成12年に交通バリアフリー法の制定等により、バリアフリーのまちづくりが進められてきましたが、昨年6月には、まちづくりの分野だけでなく、情報、教育、雇用などの分野を含むバリアフリー化推進要綱が関係閣僚会議で決定され、さらには参議院本会議でユニバーサル社会形成促進に関する決議が全会一致で採決されたところでございます。


 伊丹市におきましても、福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に基づき、バリアフリー化の指導を行うとともに、平成5年に昆陽里周辺地区を福祉のまちづくり重点地区に指定して以来、中心市街地地区、昆陽池、市役所周辺地区、中野、鴻池地区を重点地区として指定し、福祉のまちづくり重点地区民間施設改修補助金により、環境整備を進めてまいりました。


 また、阪急伊丹駅、JR伊丹駅の整備など、多くの人が利用する施設や道路、鉄道、駅舎などについて、高齢者や障害のある人の利用に配慮した整備を進めてまいりました。さらには、ユニバーサル社会づくり兵庫県率先行動計画により推奨している、障害のある方が地域で困っているとき、みんなで積極的に声かけをする。障害のある方への声かけ運動にも、声かけ運動推進員として積極的に参加し、伊丹心身障害対策市民懇談会等、関係団体とも連携を図りながら、地域でこの運動を実践する普及するボランティアの育成に努めているところでございます。これからの社会は、年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、だれもが一人の人間として生きていける社会、地域社会の一員として相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会の実現を目指していかなければなりません。


 そのためには、高齢者や障害のある人を初め、すべての人が地域で安心して自立した生活が送れるよう、建築物や道路、公園といった施設整備を図るとともに、音声テープによる広報紙の発行、文字放送の充実など、わかりやすい情報の発信や、手話通訳、要約筆記、点訳、朗読などのコミュニケーション支援、さらには一人一人を大切にし、支え合う意識を高めていくことが必要であると考えております。


 そのため、本市におきましては、高齢者や障害のある人を、地域生活における利便性を高めるため、今議会において、バリアフリーマップを作成し、ホームページに掲載して広く情報を公開する「バリアフリーマップ作成事業」及び「駅舎のバリアフリー化」を促進するため、JR北伊丹駅のエレベータの設置、阪急新伊丹駅におけるスロープの改修工事の補正予算をお願いいたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、高齢者や障害のある方など、すべての人々が地域で安心して生活していくためには、ユニバーサル社会づくりの推進は必要不可欠であり、市民への啓発を図りながら、福祉分野のみならず、全市的に取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 消防長。


○番外(消防長武内恒男)(登壇) 私からは安全・安心のまちの実現についてのうち、消防職員の心のケアについての御質問にお答えいたします。


 本市からはJR福知山線脱線事故の応援出動には救助隊、救急隊及び指揮隊延べ8隊27名の隊員を出動させております。


 御質問の出動隊員の心のケアにつきましては、去る5月19日、消防局において、兵庫県心のケアセンターから2名の医師の派遣を要請し、「災害救援者の心のケア、セルフケア」と題して研修を実施いたしました。その後、医師による個別相談を実施するなど、三次ストレス対策を講じており、現在のところ、異常を訴えている職員はおりません。


 消防局といたしましては、今後もPTSD対策を含め、出動隊員の観察を継続するとともに、隊員の心のケアを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からは指定管理者制度に関する御質問にお答えいたします。


 指定管理者制度の導入に向けました本市の現状でございますけれども、現在、対象施設につきまして、施設ごとの方針を決定する作業中でございます。今後の予定といたしましては、条例改正案や募集要領、審査項目等の作成を行いまして、9月議会に条例改正案を御提案いたしまして議決をいただいた後、公募等によります選定を行い、指定候補者を決定いたしまして、12月議会において、指定管理者の指定議案を提案させていただきたいと考えております。


 この議決を得ました上で、平成18年4月からの指定管理者による管理運営を開始するための事務的ないろいろな手続、例えば各指定管理者との協定の締結等の作業を行ってまいりたいと考えております。


 なお、万一、受け手となる指定管理者が見つからなかったという場合の対応についてでございますが、その施設が現在管理委託中であるという場合には、現在の管理委託を受けていただいておるところに、指定管理者としてお願いする。あるいは現在直営の施設である場合には、当面は引き続き直営の運営になるというふうに考えております。


 以上、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私からは行財政改革についての中で、特殊勤務手当についての御質問にお答えいたします。


 特殊勤務手当につきましては、給与条例第14条第1項で、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、手当を支給すると、このように定めておりまして、また、同条第2項では、その額は1月につき、その職員の給料月額の100分の25を超えてはならないと定めているところでございます。


 これを受け、特殊勤務手当の支給に関する規則において、支給対象となる職種や支給額を規定しており、平成9年10月に一部手当を廃止することで、現在、28種類の手当を支給しているところでございます。


 これらの特殊勤務手当のうち、税賦課徴収等手当と社会福祉施設等勤務手当、その他の施設等勤務手当につきましては、廃止を含めて、そのあり方を検討し、職員組合と協議を進め、ほぼ合意に達するところまできておりましたが、現段階では最終段階で合意に至らず、その後、交渉がとんざしているのが実態でございます。


 このような経緯を踏まえ、勤務環境の変化や社会経済情勢の変化に伴い、その業務の特殊性が失われていないかどうか等の観点も含め、すべての手当にわたり、その必要性や妥当性を改めて検証する必要があるため、現在、見直しに取り組んでいるところであります。


 このような状況のもと、去る5月10日、兵庫県企画管理部長から地方自治法第245条の6による、いわゆる是正の勧告として、特殊勤務手当の種類、支給範囲、支給額、支給方法について、条例上の規定を欠いていることは、給料条例主義の趣旨に反するため、速やかに是正するよう勧告を受けたところであります。


 本市といたしましては、今回の勧告が法律上の義務を発生させる行政処分には当たらないとはいえ、県から勧告を受けたことを重く受けとめ、行政の透明性をなお一層高めるため、速やかに条例化を図ってまいりたいと考えております。


 また、条例化に当たりましては見直し案とあわせて、速やかに御提案できるよう、組合と鋭意協議を重ねてまいりたいと考えておりますが、この交渉に大きな影響を与えるであろう給与構造の基本的見直しが、この夏の人事院勧告で出されるものと思われますので、それらも十分注意してまいりたいと考えております。


 なお、企業職員につきましては、法律により労働組合を結成して、労働協約を締結することが認められておりますことから、この労働協約による勤務条件の決定を、最大限尊重するため、勤務条件の中心である給与につきましては、給与の種類と基準のみを条例で定めることとされており、給料表や各種手当の額等は条例で定めることを要せず、企業管理者が管理規定でこれを定めることができることとなっておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは御質問のうち、中心市街地活性化についての御質問にお答え申し上げます。


 本市の中心市街地活性化への取り組みは、伊丹市総合計画や伊丹市都市計画マスタープラン、伊丹市産業の防災振興ビジョンを上位計画として、平成11年3月に策定されました伊丹市中心市街地活性化基本計画に基づき、宮ノ前地区第2種市街地再開発事業、宮ノ前地区活性化事業、歩行者優先道路整備事業、産業・情報センター建設事業などの関連事業との整合を図りながら、今日まで展開してまいりました。


 具体的には、平成14年10月の大型ショッピングセンターダイヤモンドシティテラスのオープンを契機に、平成15年度からはダイヤモンドシティテラスとの共存・共栄に向けまして、中心市街地活性化の推進を重要課題の一つに位置づけ、伊丹市商業振興特定誘致地区補助制度の拡充を図り、並行してライトアップ整備や郷町大溝再現工事など、沿道の魅力づけを行うとともに、JR伊丹駅舎北側での大型電光ニュース板や、デッキ上のバナー、大型の中心市街地情報掲示板などを設置し、案内機能の強化に努めたほか、中心市街地情報の発信、PR、その活用を積極的に行いながら、歩行者優先道路二軸沿道への商業施設の誘致を重点的に展開してまいりました。


 また、この間、中心市街地の活性化への取り組みにつきましては、民間との参画と協働のもとに、4極の商業振興につなげる目的で、「いたみTMO」を中心に、地元の市民や商業者、そして高校生の参画のもと、宮ノ前祭や「伊丹わっしょい」、白雪蔵祭、サンロード商店街でのハロウィーンパーティー、特に昨年は「旧岡田家住宅・酒蔵築330周年記念事業」で、文化振興財団を初めとする民間事業者とも連携し、中心市街地に集積する歴史、文化施設の効果的な活用を図りながら、各種イベントを計画、実施し、集客効果を通して中心市街地の活性化に努めたところでございます。


 また一方では、活性化への基礎データを把握する目的で、大学のゼミ生による空き店舗調査や景観診断なども実施してきたところでございます。


 こうした取り組みを進めてまいりまして、徐々にではございますが、にぎわいが戻りつつあるのではないかと感じております。


 しかしながら、地方分権や都市間競争の進展の中で、さらに中心市街地の活性化を進めてまいらなければならないと考えております。


 次に、今後の取り組み姿勢でございますが、今まで中心市街地活性化基本計画に基づいて、施策の展開を図ってまいりましたが、本年は市道宮ノ前線の道路の拡張、花摘み園などの残された課題や市道宮ノ前線の町並み整備、まちづくり交付金への対応などの新しく浮かび上がってきた問題点、既存資源の有機的活用などを整理し、中心市街地再生のための整備を盛り込んだ都市再生整備計画を策定してまいります。


 なお、こうした事業につきましては、まちづくり交付金制度などを活用してまいる所存でございます。


 また一方、激化してまいります都市間競争の中で、本市の魅力ある資源を掘り起こし、都市ブランドイメージとして構築し、全国に発信することが大切であると考え、都市ブランド戦略プランを策定してまいります。特にみやのまえ文化の郷は、本市の中心市街地にある歴史と文化を集約しており、伊丹ブランドとして大きなポテンシャルがございます。


 この周辺整備には、民間の活力を取り入れ、さらなるにぎわい創出のため、商業振興特定誘致地区補助制度の拡充も視野に入れながら、この周辺にふさわしいジュエリーや陶芸などのクラフトショップや工房などの誘導を検討してまいります。


 また、こうした施策や行政、商工会議所、商業者、そして若いエネルギーを持つ「いたみTMO」などなどをコーディネートし、中心市街地をプロデュースする人材の育成なども必要不可欠なものと認識しておりまして、今後、その発掘に努めてまいります。


 こうした施策展開が相まってこそ、本市の魅力が高まり、市民の定住志向の向上と、訪れる方々が増加し、都市間競争に打ち勝つ魅力あるまちづくりが達成できるものと確信いたしております。


 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長石原煕勝)(登壇) 私の方から広域レールアクセスに関します御質問に御答弁申し上げます。


 大阪国際空港の広域レールアクセス構想につきましては、昨年の11月鉄軌道問題等対策特別委員会におきまして、近畿地方交通審議会答申の近畿圏における望ましい交通のあり方について、その内容を御報告申し上げたところでございまして、その審議会答申では、京阪神圏において、中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線といたしまして、12の路線が公表されました。その一つに大阪国際空港広域レールアクセス、JR伊丹から西桑津、大阪国際空港の3.7キロメートルが、兵庫県内ではただ一つの路線として位置づけられたところでございます。


 このことは、大阪圏の各拠点都市から大阪国際空港へのアクセス機能強化に資する路線として、改めてJR伊丹駅と空港を鉄軌道で結ぶ必要につきまして、国の諮問機関が認めていただいたことと考えてございます。


 ただ同時に、航空政策における大阪国際空港の役割を踏まえ検討する必要があるとも言及されてございます。18年2月の神戸空港の開港、あるいは19年度予定されております関西国際空港の第2期供用開始後の航空旅客数の動向、財政状況ともあわせまして、今後、慎重に対応する必要があると考えてございます。


 当面の対策といたしましては、昨年の11月からJR伊丹駅から大阪国際空港まで市バスのダイヤ改正にあわせまして、直行バスを運行したところでございますが、今後とも県と連携を図りながら、直行バスのPRの実施など、利用者の利便性の向上を図りながら、乗客数の拡大に努力してまいりたいと考えてございます。よろしく御理解申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 教育に関する御質問についてお答えを申し上げます。


 まず最初に、市立高校の全定分離の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。


 全定分離につきましては、伊丹市における長年の課題でありました。教育委員会といたしましては、市立高校の教育改革の一環として位置づけて、これまで取り組んできたところでございます。


 市立高校の教育改革につきましては、第4次伊丹市総合計画の基本方向に位置づけられた時代の変化に対応した高等学校教育の充実性を具現化するために、平成14年に教育委員会において、基本方針をまとめ、平成15年6月にその基本方針の基本的な考え方を学校教育審議会に諮問し、本年3月に教育委員会に対して最終答申が示されたところでございます。


 教育委員会といたしましては、この学校教育審議会答申に基づき、全定分離につきましては、全庁的な行政施策との整合性を図りながら進めていかなければならないものと考えております。


 したがいまして、今後は議会の御意見をお聞きしながら、予算執行権のある市長とも協議をし、後期事業実施計画策定の中で検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、学校選択制の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。


 御案内のとおり、学校選択制は平成9年当時の文部省から、通学区域の弾力的運用についての通知により、各地方自治体での導入が可能となってまいりました。本市におきましては、家庭事情や身体的事由、地理的な事由、その他いじめや不登校などの事由で、従来から区域外通学を認められるなどの通学区域制度の弾力的な運用を図ってきたところでございます。平成16年度におきましては、全児童生徒の約2%が教育委員会の認可を受けて、区域外通学をいたしております。


 また、平成17年3月議会でも御答弁いたしましたが、隣接する川西市では、平成17年度より本来の校区による学校指定以外に、教育委員会がそれぞれの小学校または中学校ごとに、新1年生に限って、入学予定者数の5%の範囲内で、保護者や児童生徒の希望により校区外の学校への入学希望を認める学校選択制を導入いたしております。


 平成17年度は小学校16校中10校、中学校7校中6校で、この学校選択制による入学者がありました。また5%の枠を超えた場合は、抽選という制度を取り入れておりますが、抽選に至った学校はないということであります。


 学校選択制のメリットといたしましては、保護者や子供の選択意思を尊重できる。各学校がよい意味で競争意識を持って切磋琢磨し、特色ある学校づくりの推進ができる。3、学校教育の活性化や教職員の意識改革ができるなどもありますが、一方でデメリットといたしましては、学校と地域の関係が希薄化する。通学時の安全保障が十分でなくなる。学校格差や序列化の心配がある。空き教室の保有数など、施設整備の面では対応が難しい。希望が偏った場合の学級編制、教員配置が難しいなど、デメリットもいろいろございます。


 本市におきましては、地区社会福祉協議会を初め、自治会ブロックなど、地域コミュニティーの基礎的単位が小学校区を基盤として構成され、子供の登下校の安全確保などに多数の地域の方が見守りをされるなど、地域コミュニティーとの関連が大変深いなどの特色がございます。このような事情も一方で勘案しながら、学校選択制については、近隣市の状況把握や情報収集に努め、また、いろいろと課題なども精査しながら、研究を深めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、不登校、引きこもりに関する御質問につきましては、学校教育部長の方から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私から不登校、引きこもりについての御質問にお答えいたします。


 文部科学省の調査によりますと、平成15年度、全国の小学校における児童生徒数、不登校児童数は約2万4000人、中学校における不登校生徒数は約10万人と少し減少したとはいえ、まだまだ学校教育における大きな課題でございます。


 また、学校に行かず、仕事にもつかず、職業訓練も受けていない若者、つまりニートにつきましても、平成15年度、全国で52万人に上ると推定されるなど、大きな社会問題の一つとなっております。


 本市におきましても、平成16年度の不登校児童生徒数は、小学校では55人と若干減少したものの、中学校においては209人と微増の傾向にあります。また、市立高等学校全日制におきましては、現在3名でございます。しかし、これらの生徒は中学校時代から自宅に引きこもるなど、その傾向を引きずったまま進学している状況であり、これらの引きこもり傾向にある生徒の対応が大切だと考えております。


 教育委員会としましては、家庭に引きこもりがちな児童生徒を対象に、年齢の近い兄や姉的存在である大学生や大学院生を家庭に派遣するメンタルフレンド派遣事業を推進しております。この事業の主な目的は、触れ合いを通して、児童生徒の自主性や社会性を育て、学校への復帰の意欲を芽生えさせることでございます。


 昨年度は臨床心理士の資格を持った大学院生の緻密な取り組みにより、自宅に閉じこもったままの児童生徒の約30%が適応指導教室へ通うことができるようになるなど、大きな成果を上げております。


 そこで本年度は、大学院生を昨年度の4名から10名にふやすなど、大幅な増員を図っております。


 その他市立高等学校における不登校対策としましては、職員会議において、気になる生徒の情報交換を密に行うなど、早期発見、早期対応に努めているところでございます。


 また、スクールカウンセラーを配置し、生徒や親の相談に応じております。議員御指摘のように、高校生の不登校が卒業後の引きこもり、ニートととの関係が深いことから、文部科学省が本年6月に全国の公立高等学校を対象に、不登校生についての調査を実施しているところであります。


 今後はその調査結果及びその後の対応について、注視してまいりますとともに、インターンシップ等を通して、正しい職業観や勤労観を培うキャリア教育の充実もあわせて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長浅野 孝)(登壇) 私からは門前薬局誘致に係ります御質問について、御答弁申し上げます。


 さきの3月の定例市議会におきまして、平成18年4月から院外処方を実施するに当たり、病院敷地の一部を売却し、門前薬局を誘致する御提案をさせていただき、修正案が提出されるなど、賛否両論がある中ではありましたが、原案どおり可決していただきました。


 このことにつきましては、当然のことながら、重く受けとめております。ただ、賛成していただいた中にも、売却用地の場所の変更についての御提案、院外処方そのものへの疑問、さらには、薬剤師会との十分な協議を望むといった多くの御意見をいただきました。


 病院といたしまして、こうした御意見を踏まえまして、売却用地につきましては、御提案をいたしました一般来客者用駐車場用地の一部に加えまして、数カ所の候補地を選び、検討に入ったところでございます。


 また、この4月以降、薬剤師会とも院外処方のかかりつけ薬局としての御協力の要請と門前薬局誘致についての御理解を賜るべく協議に入っておりまして、種々の御意見もいただいております。


 今後も薬剤師会と精力的に協議を重ね、御協力を得るとともに、門前薬局誘致の場所の選定、市民の皆様への院外処方の周知の方法など、詳細に検討を加え、できるだけ早いしかるべき時期に、議会の御意見を賜りたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) ただいまいろいろと答弁をいただきましたが、要望を交えながら再度質問を続けたいと思います。


 まず最初に、安全・安心のまちの実現ということで、JR福知山分岐線事故に係る被害者の交通遺児に係る支援策についてお尋ねをいたしました。今、負傷者の方、また遺族の方、大変不安な毎日を送られているわけであります。なかなか行政として遺族の方や負傷者の方に、ここではちょっと金銭的なこと、支援策をお尋ねしたんですけども、今の財政事情、また行政としての立場ということで、なかなか被害者の交通遺児に係る支援策について難しい部分もあるということですけれども、その中で、今、伊丹市としては伊丹市交通遺児等学業援助資金支給条例に基づいて、伊丹市交通遺児対策基金を原資にして、高等学校とか専修学校に在籍する生徒に対して、国公立は6000円、私立は8000円、また大学に在籍する学生は1万円ということで、援助をしていただく制度があります。また、小学校、中学生に関しては就学援助の制度があるということで、川西市では、先ほど申し上げましたけれども、従来鉄道事故は支給対象となっていなかった交通遺児激励金を条例改正までして、JR脱線事故で犠牲となった住民の子供に対して支給することを決定したということで、たまたま伊丹市の場合は、小、中、高ということであるんですけれども、もう一つ踏み込んだ何か行政として、今回の事故の交通遺児に係る具体的な支援策ですね、できるのであれば、何か考えていただきたいなと。


 十分ということはないですし、やはり今回の事故の重大さ、そして皆さん方の不安、そして、これからいろいろな補償交渉が始まるわけで、何か伊丹市としてそういうふうな支援ができるということが、そういう方たちに伝われば、心の支えにもなるし、やはり行政のありがたさ、また、そういう心のケアができるのではないかというふうに考えます。ぜひその辺のところをお考えいただきたい、そのことに関して何か市長、御所見、もしございますれば、お答えをしていただきたいなというふうに思います。


 それから、行財政改革についてでございます。


 指定管理者制度をこれから活用して、民間の活力を利用していくと。その中で行財政改革をしていくということでございますけれども、先ほど御答弁がございましたが、私は芦屋の美術館を例にとりまして、指定管理者制度をしようとしても引き受け手がいないというふうな例を挙げて、もしか受け手がなかったときのことをどう考えておられますかということをお聞きしますと、現在委託中である場合は、現行の受託者に指定管理者をお願いするし、また直営の施設は当面直営の運営になるということでお話がございます。赤字の部分は芦屋の美術館もそうですけども、赤字であればだれも引き受け手がないのは当然であって、日ごろの経営と。市長が効率的な経営を心がけるということでおっしゃっておられますけれども、そういう意味の常日ごろからの経営のあり方というか、その辺の改良をきちっとしていかなければ、指定管理者制度というても、それの引き受け手がないというふうな状況になれば、大変困ったことになると思いますので、日ごろからの経営の感覚の入れ方とか、そういうふうなことをぜひやっていただきたいというふうに要望しておきます。


 それから、行財政改革の中で、特殊勤務手当のことでお尋ねをいたしました。平成10年、7年前に私が9月議会で一般質問、また一般会計決算特別委員会で取り上げさせていただいて、当時、今の監査委員の西脇、当時の総務部長が大変頑張った答弁をしていただきまして、平成10年度末にきちっと結論を出しますということで教えていただきました。社会福祉施設勤務手当の一部を見直して、また税賦課徴収等手当についても見直すということで、そのときは答弁をいただいたんですけども、先ほどの石割総務部長の御答弁にもございましたように、平成10年、その機会があって組合と交渉をしたけれども、途中でとんざしてしまったということで、相手あることですので、難しい点はたくさんあると思うんですけれども、結局私が7年前に質問をさせていただいたときに、特殊勤務手当が年間9500万円あったわけです。それから今回、県の方が是正勧告ということで、これを機会に当局の方も特殊勤務手当に対してメスを入れるということで、今、動いていただいているんでありますけれども、既に年間9500万円、私が7年前に質問をさせていただいてから7年間で6億6500万円の特殊勤務手当が支払われているわけであります。


 私は決してこの特殊勤務手当が悪いと言っているわけではないのであります。いろんな先ほど説明がありましたように、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で給与上特別な考慮を必要とし、かつその特殊性を給与で考慮することが適当でないというものに支給されるということで支給されているわけですから、これは特殊勤務手当自体が悪いとは私は申し上げているわけではないわけです。


 ただ、やはり時代の流れの中で、組合とのなれ合いでしてしまっている。やはり市民がだれが見ても、これはやはり特殊勤務手当として支給すべきやと。反対に額が低過ぎるんちがうか、もっと額を上げてあげた方がいいんじゃないかというふうな声もあるかもわからない。そういう意味で、この特殊勤務手当をオープンにして、きちっと市民の目線で考えていかなければいけないんじゃないかということで、特殊勤務手当を取り上げさせていただいているわけであります。


 県の方から条例化をせえということで、是正勧告がありました。今、当局はまず組合と見直しをして、今の28項目ですか、その項目を見直して、そして条例化するというふうな御答弁でございました。既に4月、5月、6月、3カ月たっておるわけでございます。年間9500万円ですから、2000万円の特殊勤務手当が市民のわからないところで支給されているわけでございます。やはり早くその辺の行動をとっていただきたい。川西市の場合は、まず条例をしてから見直しということで、この6月議会で条例化するということを決断されておられます。伊丹市の場合は先ほど答弁がありましたように、まず見直してから、条例化するという考えであるということで、今お話ございましたけれども、具体的にいつの議会で条例化されようとしているのか、大変相手あることですから難しい答弁だと思いますけれども、やはり7年間ずっとこういうことが続いてるわけですから、もうそろそろきちっと当局としても態度をはっきりとしていただきたいという意味で、いつの議会で条例化を提案されようとしているか、御質問をさせていただきたいと思います。


 これは市長に御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、中心市街地の活性化でございます。これは選挙の争点となりまして、今、市民の一番生活がかかっている、本当に難しい問題でございます。今、るる当局から取り組みの経緯とか、今後の課題ということでお話がございました。答弁の中では市街地の中にようやくにぎわいが戻りつつあるのではというふうな答弁もございましたけれども、現実問題として、やはり中心市街地の客数は確実に減っておりますし、売り上げも減っている。そして商店主の方々は本当に厳しい状況であります。そういう意味で、何らかの打開策を出していかなければいけない。いろいろと今、部長から答弁がございましたけれども、藤原市長からその辺の御決意ございましたら、お答えをしていただきたいなというふうに思います。


 それから、空港問題でございます。まず撤去宣言、今、市長から御答弁がございました。今後、市民や議会、議論を深めながら市民的合意の中で適切に対応してまいりたいということで、はっきりと藤原市長の口から撤去宣言をどうする、撤去宣言が要る、要らない、そこまで言うと極端ですけれども、そういうはっきりとした気持ちが伝わってこない。新聞報道で当選されたときに、撤去宣言を見直すということで、私は大変心の中で拍手をしたんですけれども、今回のこの本会議でそういう撤去宣言に対する藤原市長の思いなり、そういうお気持ちが、答弁が聞かれるかなと思ったんですけれども、残念ながら適切に対応していくということで、ただ、今の流れがございますから、これからまだ環境対策が残っているし、先ほどのお話で航空機の重大なミスとかトラブルもあると、そういう意味で撤去宣言を一つの環境問題のシンボルとして、これを国との交渉のシンボルということで使っていくという、まだそういうお気持ちがあって、まだこの撤去宣言を撤廃するということはおっしゃらなかったと思いますけれども、ただ、そう言いながら、空港を伊丹の地域資源として活用するということもおっしゃっておられる。大変難しい問題ですし、これから時間をかけて議論をしていかなければいけないと思いますけれども、少しちょっと藤原市長の撤去宣言に対する思いというか、その辺の気持ちがわかるような答弁をいただければありがたいなというふうに思います。


 それから、伊丹空港の機能縮小並びに2種への格下げに関してでございますが、この点ははっきりと今後とも存続協定で決められた国が直轄で管理運営する基幹空港、すなわち第1種空港として強く国に求めていくということで、この点ははっきりと答弁をしていただきました。大変心強く思っております。ぜひ国とのパイプで、この辺は伊丹市の代表として堂々と国に対して発言をしていただきたい。これは強く求めておきます。


 それから、大阪国際空港騒音対策協議会、11市協の対応でございますけれども、これも選挙が終わって当選されてからの新聞報道で、11市協を見直す、名称も変えていくというふうな報道がありまして、これも大変私は心の中で「さすが藤原さん。」と拍手をしたんですけれども、今の答弁では、余りお考えが伝わってこない。


 まだ当選されて一応は11市協の会長でありますけれども、ほかの市の市長さんとか、いろんな方にも気を使っておられて、その辺のことも考えておられると思うんですけれども、私は平成3年に初めて当選をさせていただいたときは矢埜市長という方で、この方は大変リーダーシップを発揮する方で、ぐいぐいトップダウンで市政を進めてこられました。ちょうど行財政改革厳しいときに、市長になられてトップダウンということでやられました。


 そして、平成5年に松下市長はボトムアップということで、市民が主役のまちづくりということで、下から意見を吸い上げて政治を行うという手法をとられました。全く正反対の矢埜市長と松下市長でありました。


 さて、これから藤原市長が市長としてこの行政にあたるに当たって、ボトムアップでいくか、リーダーシップを発揮してトップダウンでいくか、それは大変単純なものじゃないですけれども、ただ、今直面している行財政改革ということを考えると、やはりリーダーシップが必要ではないかということを言いたいがために言うてるわけでございます。


 そういう意味で、この11市協のあり方、また撤去宣言、この辺、市長としてのお考えを答弁していただければありがたいと思います。


 それから、広域レールアクセスであります。先ほど部長から答弁がございましたけれども、この問題、いろんな経緯がございまして、なかなか難しい問題もありますけれども、やはりせっかく国の計画、また県の計画の中で上がってきてるわけでございますから、国とのパイプを持っておられる藤原市長でございますから、この広域レールアクセスをぜひ進めていただきたい、この辺の市長の御所見がございましたら、お答えをいただきたいと思います。


 それから、市高の全定分離でございます。この市高の全定分離は長年の課題ということで教育長はおっしゃいましたけど、大変長年の課題でありまして、この取り組みを振り返りますと、平成元年、17年前でございます。17年前に市長の諮問機関である伊丹市後期中等教育等懇話会において、全定を分離すべきであるということが提言されたわけでございます。そして平成2年には、全定分離後の市立高校のあり方について協議がされた。また、平成3年には、全定分離後の伊丹市立高等学校のあり方について協議がなされた。そして平成5年には、分離検討委員会が開かれて、平成6年に定時制の移転案が提案された。そして平成7年に定時制高等学校設立準備委員会より単位制導入、昼間、夜間二部制の構想が提案されたわけでございます。


 しかし、これは実現できなかったわけでございますが、平成9年には県の方から生涯学習社会に対応した単位制高等学校の設置並びに定時制高等学校の適正配置、活性化方策等において定時制の基本的な方向が示され、現在の県立西宮香風高校でございますけれども、昼間、夜間部を持つ定時制の単位制高等学校を設置する計画ということがございますけれども、結局は3部制の単位制の高校ができたわけであります。


 そして、伊丹市は市高の全定分離を考えるに当たって、まずこの県立西宮香風高校へ伊丹市の生徒が何人行くかということをまず考え、その状況を見ながら判断したいということで、そのときはお話がございました。


 そして平成13年4月に県立西宮香風高校が設置をされまして、伊丹市からは10名の進学にとどまったわけでございます。そして、市高の定時制の13年度入試において、普通科は100%、商業科は100%の充足率ということで、この市高の定時制は地域に根ざした大変ニーズに強いものがあるということで、そこで今、教育長のおっしゃった、平成14年に教育委員会において基本方針をまとめて云々の経緯になったわけでございます。実に17年、これだけかかっておるわけでございます。


 私たちは跡地ということで、跡地というか、市高の移転先を探すということで、ずっと今までこの何年間苦労してくる中で、武庫荘高校の跡地が使えるということで、あ、やっと市高の全定分離もこれは長年の懸案でありましたけれども、できるかなということで大変期待を持ってずっと思っとったわけでございますけれども、この3月議会において、県立武庫荘高校の跡地が市高の移転先ではなくて、これから3年間尼崎北高に耐震工事のために使用されるということで、どうなっているのかなということで、大変残念に思っているわけでございます。


 これはかねてからずっと指摘されてましたように、県の教育委員会、県とのずっと連携があって、きちっと話し合いができておれば、こんなこともなかったと思うのであります。教育委員会の答弁を見ますと、県の教育委員会並びに県に本市の高校教育改革に活用させていただくことについての申し入れをしましたと。その後も何度となく、県の方針や情報収集に努めてまいりましたが、十分な情報を得るに至っておりませんという、全くもって本当に今まで県とどんな交渉をしてたんかなというふうな答弁でございます。


 私たちはとうとう市高の全定分離、跡地も決まった、そして、中高一貫教育という新たな高校のあり方も答申もされて、さあやっと市高全定分離やというふうに思っていたにもかかわらず、この武庫荘高校が跡地として使えないという話でございます。私はこの原因をどう分析されているのかお聞きをしたい。そして、この辺の責任の所在、県の教育委員会との連携がどうしてできていなかったか。この辺の御認識もお伺いしたいなというふうに思います。


 ただ、救いはこの3年間は尼崎北高校の耐震工事のために、尼崎北高校が使われてということでございますから、3年後、県との交渉もきちっとし、そしていろんな方策をする中で、3年後は伊丹市の市立高校の移転先として使えるのかどうか。この辺はぜひ藤原新市長、県とのパイプもあるということでございますから、しっかりとした県との話し合いもして、この市高全定分離に取り組んでいただきたいというふうに強く要望と、御答弁がございましたら、御答弁をお願いしたいなというふうに思います。


 それから、学校選択制であります。今、進捗状況をお尋ねしました。答弁をお聞きしましても、全く進んでない。本当にやる気があるのかないのかということで、前の答弁と全く一緒でございます。学校選択制のメリット、デメリットを研究して検討しております。今の市高の全定分離もそうですけれども、教育委員会は検討とか計画とか審議とか、そういうのは大好きなところで、なかなか行動が伴わない。まず、私はこの学校選択制を何回も言わせていただいているのは、まず学校改革、教育改革の一環としてとらえていただきたいということであります。今まで学校の常識は社会の非常識ということで、校長がリーダーシップを発揮できない、常に組合と日の丸や君が代の問題、入学式、運動会、いろんな部分で校長がリーダーシップを発揮できない状態が続いておるわけでございます。


 それが過去ございました広島県内の民間人校長が校内で首つり自殺をするとか、せっかく民間人採用で頑張って教育改革をしようとした校長が死を選ぶというふうな悲惨な形になっていくのも学校の閉鎖的な状況が原因にあると思われるわけであります。


 そういう意味でも、学校選択制という今まで学校現場になかった競争原理を取り入れることによって、それぞれが情報公開もし、地域のすべての方が学校のあり方、そしていろんな矛盾点を見ることによって、地域を校長が見方にして、組合と交渉し、そして自分の理想的な学校運営、学校をつくっていくという、そういう意味の学校選択制であります。


 今、教育委員会、教育長がおっしゃいましたデメリットを何個か言われましたけれども、まず地域との連携ということでございますけれども、学校選択制にしてその学校が子供に入ってもらおうと思えば、やはり地域と常に連携をしながら、情報公開をしてやっていかなければいけないわけでございます。努力をするわけでございます。ほかの学校に生徒をとられないように努力をして、学校が切磋琢磨するわけでございますから、それは一つが地域との連携を深めるということであれば、学校選択制をすることによって、地域との連携も深まるということで、いろいろとデメリットをおっしゃいましたけれども、私はそれを補って余りある効果があると思うわけでございます。教育改革という視点での教育長の答弁、もう一度お願いしたいなというふうに思います。


 それから、病院事業についてでございます。今、いろいろと3月議会でのいろんなことも踏まえて、売却用地の場所の変更とか薬剤師会との十分な協議ということでいろいろと当局も考えていただいております。まだ、いろんな方法があると思います。西側には民間企業もございますし、探せば土地もあると思います。また薬剤師会とのいろんな、土地を半分にするとか、いろんな方法があると思うので、今後ともその辺の努力をしていただきたい。これは強く要望をいたしておきます。


 これで第2回目の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 松崎議員からの再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。多岐にわたっておりまして、答弁漏れのないようにお答えしたいと思いますが。


 まず第1点目、JRの事故の遺児の方への支援策ということでのお尋ねでございました。私も御報告申し上げましたように、事故直後、お亡くなりました18名の遺族の方のところを順次お悔やみを申し上げに回らせていただくのと同時に、何か要望がありましたらということで回ってまいりました。そして、その中でもちろん具体の要望はまだ思いつかないという方もいらっしゃいましたけれども、これからJRと交渉するのでよろしくというような方もいらっしゃいました。


 そういうことも踏まえまして、私、遺児の方だけではなくて、本当に一家の柱を失った御家族にとっては、御遺族全体の生活再建をどうするのかというのが大きな問題になってこようかと。そして、これについては必要に応じて公的な応援も考える必要がある場合もあろうかとは思いますけれども、基本的には、今回は加害者と申しますか、原因者がJR西日本というしっかり特定しておりますし、ああいう大企業でもありますので、私の基本的考え方としては、まずは第一にJR西日本が遺族に対して誠意を持って、十分な対応をすることであろうと、そういうふうに認識しておるところでございまして、事故直後、4月29日だったかと思いますけれども、JR西日本の本社に伺いまして、担当役員に遺族の方への十分な対応ということで申し入れました。


 そして、5月11日には国土交通大臣に直接お目にかかる機会がありましたので、その件についても再度国からもよろしくという話をさせていただきました。


 そして、1カ月後の5月25日には現場で、JR西日本の社長に直接会えましたので、そのことを再度申し上げたと、そういう経緯でございます。


 そして、JRの回答につきましても、それぞれ誠意を持って対応させていただきますと、口頭の返事ではありましたけれども、そういうことをお伺いしましたし、先般、運転再開に当たって、大阪支社長が私のところに見えましたけれども、再度その話を私から確認いたしまして、それにつきましても、きっちりした対応を考えておりますという御返事をちょうだいしておりますので、当面はJRの対応を見守ろうかなというふうに思っております。


 そして、公的な遺児の方への学費の支援につきましては、先ほど担当部長から御説明、御報告申し上げたとおり、伊丹市では既にその対象になっておりますので、川西市では対象になっていなかったから、条例を改正して対象にしたということでございますので、伊丹市がおくれていたわけではありません。逆に進んでいたから改めて出さなかったというふうに御理解賜ればというふうに思います。


 それから、続きまして特殊勤務手当の件でございます。これにつきましては、ただいまの御指摘を真摯に受けとめまして対応してまいりたいと思っております。


 実は私も県から勧告を受けたと報告を聞きまして、直ちに条例化を図るべきではないかというふうにも考えました。考えまして検討させていただきましたが、現在の特殊勤務手当につきまして、そんなにむちゃくちゃなものがあるということでは決してございませんけれども、私が常々申し上げております市民の目線で見た場合に、なかなか市民の御了解がいただきにくいのではないかと私なりに思えるような内容も一部含まれておりまして、そういうものもあわせて条例化して、こういうことでやりたいと議会にお諮りするというのはちょっと問題ではないかと。川西市さんがどういう形で条例化されたのかは承知しておりませんけれども、私としましては、私なりに現在の特殊勤務手当の中を精査し、組合とも話し合って、こういう改善をしたい、した結果を条例化したいということでお諮りするのが筋ではなかろうかというふうに考えたものでございます。


 しかしながら、それにいつまでも時間をかけていいというわけではございませんで、私としては、できるだけ早期に組合とも一緒になって議論し、案をまとめていきたいと思っておりまして、できればといいますか、目標としては今年度中、18年度予算に間に合わせる形で条例化を検討したいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、中心市街地の活性化の問題でございます。これにつきましては、私も市長選挙の折にも、中心市街地も含めて伊丹のまちの活気を取り戻そうといったようなことを訴えてまいったわけでございまして、大きな関心を持っているところでございます。


 しかしながら、中心市街地の問題につきましては、伊丹市だけでもございませんで、全国的に昔からのまちの中心部が沈滞化する、衰退するというふうな例があるのに対しまして、何とかせないかんということで、各都市でそれぞれに工夫されておりますけれども、なかなかこれといった決定版が見当たっていないというのが残念ながら現状でございます。


 ただ、私は伊丹の現状を考えました場合に、確かに売り上げの減少の問題とか、厳しい状況もございますが、一方で伊丹の中心市街地のメリットといいますか、いい点としまして、昔から江戸時代からの文化の中心と申しますか、そういう蓄積がございます。郷町の町並み、一部面影が残っているのもありますし、市が整備しました岡田家を初め、みやのまえ文化の郷でありますとか、さまざまな公共施設も整備されております。さらにはJR駅の東側には大規模な商業施設もできまして、年間千数百万人が訪れられるといったような現状もあるわけでございますので、そういった伊丹ならでのメリット、伊丹のよさ、そういうものを発揮することによりまして、私は伊丹の中心市街地の活性化は図れるもの、そして、それを実現せねばいかんものだというふうに思っております。


 何度も申し上げておりますように、これからの都市間競争の時代、都市のイメージを大きく決めるものの一つが中心市街地のまちの顔の地区の整備でありますので、そういう観点から今後とも力を入れて、そしてかつ一番重要なことは地域の地元の市民の皆さん、住民の皆さん方がその気になっていただくということが重要でありますので、今後、そういう方向で地元の方と話し合いをどんどん進めながら、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと、かように考えております。


 それと空港問題についてでございますが、この機会でありますので、一つ申し上げておきたいと思いますのは、私は市長に就任させていただく前の段階で、マスコミでいろいろ取り上げられました。私の言った以上に強調されて報道される例が多くございまして、私は撤去宣言をすぐやめるとか、11市協の名前をすぐ変えますなんてことは一言も申し上げておりません。私が申し上げましたのは、撤去宣言には非常に重みがあるけれど、これからの時代に向けて市民的な議論をしていく必要があるんじゃないでしょうかということは確かに申し上げました。また、11市協につきましても騒音対策協議会となっておりますけれども、先ほども申し上げました安全対策はじゃあどうするのかといったようなことから考えますと、そして現に、11市協は既にいろんな活動もされておりますので、そういうことについても既に事務的に議論はされておるところでありますので、そういうことは検討することが必要ではないでしょうかということを申し上げたということでございます。


 それで、そういう前提に立ちましてでありますけれども、撤去宣言につきましては、今申し上げたとおりであります。ただ、伊丹市におきましては、中村議員からも御指摘がありましたけれども、現に騒音地区も抱えております。私も選挙期間中、岩屋に参りまして、地域の方からこのうるさいのを何とかしてくださいと言われたようなこともございます。そういうこと。そして、さらには長いこれまでの歴史、経緯もあるわけでありますので、この問題については軽々に市長がかわったから即どうする、こうするという問題ではなかろうというふうには思っております。


 ただ、さりながら確かに松崎議員も御指摘のとおり、象徴的意味として残しておくというのはわかりにくいということは確かに各方面でも言われておりますし、調停団の皆様方の御意見をお聞きしても、考える余地はあるんかなというようなお話もちょっと聞いたりしておりまして、今後、私としましては、まさに市民的、いろんな立場の市民の方々の議論をしていただきまして、市民的コンセンサスを得る形で、今後の取り扱いについては、先ほど申し上げましたように、適切に対応してまいりたいと、そういう考え方でございます。


 それで、私のあと仕事のスタイルの問題で、トップダウンなのか、ボトムアップなのかということでございますが、お名前が出ました矢埜元市長、松下前市長とも私よく存じ上げている大先輩でありまして、お二人のことをここでとやかく言うつもりはございませんが、一般に言われておりますように、トップダウンでありますれば、本当にすぐれた全知全能のリーダーがおられればそれはいいかもしれませんが、ややもすれば独断型になってしまうおそれがある。


 一方でボトムアップ型といいますのは、担当者が非常に有能で能力があって、アイデア豊富であれば上がってくるわけですけれども、トップが待っていてもなかなか上がってこないと何も動かないと、そういうどちらがいいかという問題ではありませんで、それぞれいいところ、悪いところはあるわけでありまして、私自身、そんなにすぐれたリーダーというほどのまだ経験も全くないわけでありますので、僣越な形でトップダウンでいくなんてことは毛頭申し上げるつもりはありませんが、ただ、私なりの時代認識、状況認識につきましては、この議会におきましても、さまざま申し上げてきたつもりでありまして、こういうことについて、まさに職員の皆さんに自分の頭で考えてくださいと。市長がああ言ってるから、それを真に受けて考えるということではなくて、そういう方向性についてもいろいろ考えて議論しましょうということを申し上げているつもりでありまして、私としますれば、大きな方向性の考え方を私なりに示させていただいて、具体の個々の事業の見直しについては一番事業の担当者がよく知っているはずでありますので、その方にまず考えていただく。


 そして、どういう方向に見直せばいいのか、今のままがいいのか、そういうことを担当者の方で考えてもらって、それを一緒に議論させてほしいと。議論するときには、市長が言うから従わねばいかんということではなくて、対等の立場でああだこうだと、いろいろな議論を交わした後、最終的決める段階では、課長なり部長なり、あるいは市長なりが責任を持って決めて、それぞれの段階で決めた人が責任を負うと、そういう形でやっていくのが、開かれた市役所として、また外から市民の方がごらんになっても意思決定過程がわかりやすいということで、先ほど来御質問いただいておりました市民の方々が市政に関心を持っていただくということも、どういう過程でどこで決まったのかわからんということでは、なかなか関心も持ちづらいということも考えられますので、私としましては、できるだけそういう議論の過程もオープンにして、市民の方々から見てわかりやすい意思決定をし、一たん決まったらそれに従って、みんな一丸となってやっていく、そういうふうな仕事の進め方をしていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。


 それと続きまして、レールアクセスにつきまして、国とのパイプでどんどん進めよという応援をいただきました。私もパイプと申しますか、航空局にもちろん知人もおりますし、大臣にもお目にかかって実はこの話はもうさせていただきましたが、率直に申し上げまして、当面空港の特別会計といいますか、レールアクセスを実現するためには、国の空港関係予算から相当の多額の公共投資をしてもらわなければできないわけでありますけれども、当面、空港整備会計はなかなか厳しい。特に関空の2期工事がありますので、そういう中では、当面、来年、再来年と言われても、それは無理だよというふうには言われておりまして、しかしながら、伊丹としてはもちろん広域レールアクセス構想を実現したいという思いは変わっておりませんので、そういう全体的な公共投資、公共事業に関する予算の状況でありますとか、そういうものを眺めながら、特に私が注目しておりますのは、道路特会、道路関係予算がガソリン税が相当ふえているのに対して、道路予算は減っているということで、いわゆる道路特会のオーバーフロー問題というのがありまして、それをどう振り向けていくかというのが、来年度に向けて国の予算の大きなポイントになっておりまして、そういう中で、空港関係の予算が豊富になって、こちらの伊丹関係に回せるような状況になるような可能性が出てくれば、そういうことも積極的に検討したい。それは難しいようであれば、今からいきますと、関空の2期工事が終わって、その後の運用状況を見ながらということにならざるを得ないのかなというふうに判断しておるところでございます。


 最後に、市立高校の全定分離についてのお尋ねがございました。これにつきましては、長い間の懸案だということも承知しておりますし、総合計画でもそれを検討するということになっておるわけでございまして、そういう事実は重く受けとめたいと思いますし、教育委員会の諮問機関である審議会の方から先般答申をいただいたところでありますので、市立高校の全定分離と申しますか、高校改革については必要性は高いものかなというふうには認識しております。


 ただ一方で、申し上げておかねばいかんかと思いますのは、教育といいますのは、この議会でもいろいろ野澤議員からも御提言いただきましたように、教育については本当に多岐の問題を抱えておる、伊丹の教育についてはさまざまな問題もあるわけでございまして、全定分離もそのうちの一つではありますけれども、子供たちの学力低下の問題でありますとか、先ほど来出ております不登校の問題でありますとか、さまざまな課題が山積しておるところでございまして、こういった状況の中で、長期的な観点からやらにゃいかん話と、当面、喫緊にやらにゃいかん課題、両方あるかと。一方で財政が豊かであれば両方やっていけばよろしいかと思うんですけれども、現在、これも今議会でいろいろ御議論いただいておりますように、まことに厳しい経済状況を背景にした財政難ということでありまして、そういうことでは、私としましては、まずは喫緊の課題であります子供の基礎学力の向上でありますとか、個性を大事にした教育の質的向上、さらには子供たちを安心して学校に送り出せるような環境づくりというのが、現在私が市民の皆様方から、今回選挙の途中でもいろいろな教育に関するお声をお聞かせいただきましたけれども、そういった方が重要な課題、重要といいますか、急ぐ課題なのかなというふうにも思っておりまして、そうしたことから、市高の全定分離問題につきましても、議員御指摘のような、これまでの経緯でありますとか、教育委員会の検討の結果でありますとか、答申でありますとか、そういう事実は受けとめさせていただきますけれども、それを具体化する予算がつけられるかどうかということにつきましては、教育関係の他の施策との関係でありますとか、全庁的な行政施策との整合性、そういったものを勘案する必要があろうかと思いますので、慎重に検討を進めていかにゃいかんかなというふうに思っておるところでございます。


 したがいまして、結論的に申し上げれば、今後、議会の先生方、議員の皆様方の御意見もお聞きしながら、後期事業実施計画策定の中で、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 学校選択制の再度の御質問にお答えいたしたいと思いますが、私自身、教育改革というものは、すべてが制度を変えていかなければならないものとは考えておりません。しかしながら、どうしてもメリット、デメリット等を比較考慮して、制度を変えなければ教育の改革ができないということになれば、そういったメリット、デメリットを比較考慮した上で、また伊丹市の事情なり、他市の状況の検証なりした上で、制度改正も不可避では避けられないと思っております。


 ただ、制度は一たんつくれば、それを簡単に戻すわけにはいきませんので、慎重の上にも慎重にした上で、制度改正はしなければならないと思っております。


 平成17年度の教育の基本方針でもお示ししておりますし、このたびの代表質問でもお答えをしておりますとおり、昨年4月に教育委員会もありました、教育委員会の施策、立案機能が弱いと思いましたことから、この4月に教育施策の企画立案機能を組織的に強化したということは、お示ししたとおりであります。


 こういった体制の中で、学校選択制も含めて、教育改革については検討を深めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時50分 休  憩


〇午後 3時10分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、5番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。


○5番(高塚伴子)(登壇) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は会派はばたきを代表いたしまして、通告に基づいて質問させていただきます。


 まず、1番目ですが、4月に行われた市長選挙の投票率の低さと、今後の改善策についてお伺いいたします。


 藤原新市長は、4月10日の市長選で3万3172人の票を獲得して市長に就任されました。伊丹市の選挙人名簿の数が15万4512人ですから、21%強の市民の信任を得たということになりますね。今回の選挙の投票率は28.86%で前回の松下前市長の3回目の選挙の場合が37.22%でしたから、約10ポイントも低下しています。初めて選挙をされて勝利された藤原市長ですが、この投票率の低さをどのように判断されたのでしょうか。


 投票率の低さは、平成16年9月の決算審査特別委員会の折に、選挙管理委員会の職員の方は、選挙の投票率はいろいろな要素があって結果が出るものであると思います。一つは有権者の日ごろの政治意識、そして候補者の顔ぶれ、その方々の訴えということも非常に重要なファクターでありましょうと答えられておりますが、それについて、今回の選挙を新市長はどのようにコメントされますでしょうか。


 市民が政治や選挙に関心を持つためには、政治家にかなりの責任があると思いますが、市長はその選挙のときに、どのような政治家という姿勢で選挙に臨まれたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 次に、選挙管理委員会にお尋ねしたいのですが、これは地方自治法第121条の規定により、説明のための出席を私が求め忘れたために、助役から御答弁いただけるということなのですが、今回の投票率の低さは、最近の近畿地方の首長選挙でも、平成16年11月の西宮の市長選が26.81%、それに次いで2番目に低いと新聞でたびたび報道されております。この低下を選挙管理委員会としては、どのように分析されるのでしょうか。


 また、選挙啓発のために、今まで白だった垂れ幕を黄色にするとか、ごみ収集車に選挙日啓発のテープを流すとか、あるいは飛行機を飛ばすなど、あれこれと努力されています。また、これらに係る費用としては1回の選挙につき200万円弱の費用がかかっておりますが、選挙啓発は効果を上げているのでしょうか。


 7月3日には知事選がありますが、投票率アップに向けての施策などはありますか。


 選挙にたくさん来ていただくためには、日ごろから政治に関心を持つことが大事だと思いますが、選挙啓発というよりは、政治啓発に努めることも効果的だと思います。そのあたりの取り組みはどうなっておりますか、お答えください。


 また、投票所に関して言えば、選挙立会人が投票に来た人を品定めするような雰囲気があり、気軽に行けるような雰囲気ではありません。期日前投票所も同じような雰囲気です。日本の普通選挙は1890年の帝国議会の選挙に始まりますが、そのころと大きく変わっているようには思えません。国民の1%であった選挙人が、現在20歳以上の国民すべてということで、約80%に広がったのですから、現代に応じた選挙のスタイルが考えてしかるべきだと思います。公職選挙法など、制約はいろいろありますが、伊丹から斬新な投票スタイル、選挙スタイルを示すというのはいかがでしょうか。


 2番目の新市長の所信表明演説ということで、13日の招集日に行われました市長の所信表明演説の内容を踏まえて、質問を続けさせていただきたいと思います。若干前の5人の議員の方と質問がかぶっているところもありますが、そのあたりは削りながら質問させていただきたいと思います。


 先日、東洋経済新聞社から住みやすさランキングが発表され、伊丹市は安心度430位、利便度572位、快適度185位、富裕度165位、住居度574位で総合360位にランクされていました。


 そのデータの中で、伊丹市の現状と展望、つまり伊丹市の売りというところにまちづくり基本条例が上げられて、公的分野をコミュニティー、NPO、事業者で実情に応じた役割に分担する仕組みづくりに向け頑張っていると表記されていました。これはまさしく新市長が目指そうとしている市民の主体的なまちづくりを推進し、市民自治の実現を図るために必要な施策であります。


 しかし、まちづくり基本条例ができたものの、その中にうたわれている個々の項目が具体に移されているか、また、市民がその条例をしっかり理解した上で、まちづくりに取り組んでいるか。また、まちづくりにかかわる権利を有するという実感を持っているかといえば、甚だ疑問であります。


 市長はこの条例を、市政の基礎に置かれて、前市長が歩んでこられた市民が主役のまちづくりを継承されるわけですが、この理念を今後の市政にどのように生かされていくおつもりか、その心意気を聞かせてください。


 まちづくり基本条例が施行されてから1年半がたちますが、この条例に基づいて、どの程度市民の参画が進んでいるのか、検証されていればお聞きかせください。


 私が思うに、条例ができたものの、市民一人一人にまちづくりの機会が開かれているかといえば、そうではないようにも思います。例えば審議会に関してですが、必ず市民公募枠が設けられるようにはなりましたが、委員になるには作文や論文が要求される、会の構成員の何分の1、あるいは十何分の1というような少ない数で、市民の生の声が反映できていないのが実情です。


 また、第5条の3、市は市民にとって、わかりやすい組織及び市民ニーズに的確に対応できる体制を整備するとともに、職員の資質の向上に努めなければならないという条文があるんですが、これがどの程度具体化され、市民に公表されたのでしょうか、お答えください。


 市長が言われるように、官から民へ、また指定管理者制度による民間活力の活用などといっても、受け皿が整備されているのでしょうか。受け得る市民力は十分でしょうか。もし、その受け皿が十分に用意されていないのであれば、官から民への流れはスムーズに行かず、NPOなり任意団体なりの受け皿が充実するのを待たなければなりません。指定管理者制度の導入にはタイムリミットもあり、先ほども受け得る指定管理者がいなければ、直営でという話もありましたが、いつまでも待つこともできないと思います。もしかしたら、受け皿づくりのために、OBが天下りした官制NPOが雨後のタケノコのようにたくさん出てくるという心配もあります。市民力の育成にために、何かを援助することで、それがきっかけとなってNPOが生まれることもあるでしょう。


 市長は助役の時代から、NPOの活用ということを言われておりましたが、なかなか伊丹市ではテーマ型組織であるNPO法人の設立が伸びておりません。その理由はどのあたりにあると分析されますか。第11条の学習の機会の提供、必要な助成については、どの程度整備が進んでいるのでしょうか。


 次に、市長が掲げられている施策展開のその2に、伊丹の未来を託す「人づくり」の実現とあります。人づくりは、人が生まれてから死ぬまで、一生涯に関係することですが、特に子供について触れられています。子供を取り巻く状況を憂え、それを克服して、子供自身が将来に夢と目標が持てるよう、個性を大事にしながら、基礎学力の向上や豊かな心、健やかな体の育成に努めるとおっしゃっています。


 それを受けて、教育委員会で具体的に事業に取り組んでいかれることと思いますが、市長の夢の実現に向けて、どんなメニューを用意していらっしゃるのでしょうか。補正予算に上げられている事業のほかにあれば、教えてください。


 その次の首長として、教育にどのようにかかわっていくのかという点は、野澤議員も御質問になられました。この点については、イニシアチブを振るうとか振るわないとかという具体的なお答えはなかったと思うんですけれども、もう一度心意気というものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


 伊丹市の総合計画の後期事業実施計画というのが、先ほどから何回も述べられていますが、市立高校の改革についても、この後期総合計画の中に盛り込まれることになると思います。全定分離に関しましては、第4次総合計画の中でもうたわれておりますし、この間の学校教育審議会の中でも提言として書かれているのですが、全定分離の財政的なものではなく、中等教育学校という点について、私は市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 学力低下など、一般のたくさんの伊丹市の中学生は6500人ほどいるんですが、その全体の学力低下が叫ばれている中で、中等教育学校という本当に少数の子供たちだけが恵まれた環境で教育を受けられるということについて、私は甚だ疑問に感じるんですが、市長におかれましては、エリートコースを歩んでこられたということで、エリートの育成に力を入れられたいのか、そのあたりお考えをお聞かせください。


 その次です。教育長におかれましては、教育施策の企画立案機能を組織的に強化し、市民、子供、保護者、教職員からの意見、学校園からの提案を施策に反映するシステムを構築すると基本方針の中で述べられています。企画立案機能の強化ということでは、逆に市長がイニシアチブをとりたいと思っても、教育委員会の独立性を貫いていくということと理解してよろしいのでしょうか。


 市民、子供の声を反映させるというのは、本当に難しいことだと思いますが、現在、保護者や子供の声が学校にさえ届かないような状況、例えばある中学校で男子が体育の時間ですが、帽子、女子が鉢巻きというのは、頭を保護する点からも不都合だし、そのような区別にはメリットがないということを保護者の方や子供さんたちが申し上げても、学校の方針ですからと取り上げてくれない。そんな状況のもとで、どのように風通しがいい学校教育委員会にしていくおつもりなのか聞かせてください。


 また、不登校児童対策として、早期の学校復帰を目指し、生徒に対するさまざまな取り組みや働きかけが行われていますが、いずれも子供や家庭が変われば復帰できるという視点に立ったものであるように見受けられました。変わらなければならないのは当然子供であり、家庭ではありますが、学校も教員も当然その責務を負うべきだと思います。不登校児童を生み出す学校の体質、責任について、考える機会や取り組みを設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。安全の問題やしつけの問題など、学校が余りに多くの使命を負わされているようで、教育に携わる先生方の御苦労はいかほどかと推測されますが、責任を押しつけ合うのではなく、ともにという立場で、家庭や地域と連携し、援助をもらいながら、子供の育成に当たっていただきたいと思います。


 そのためには、積極的に開かれた学校づくりが必要であるのですが、安全・安心の学校、インターホンとオートロックで囲まれた学校と、開かれた学校をどのようにバランスをとりながら進めていかれるのか、御教示願いたいと思います。


 その次の地域資源として伊丹空港をどのように位置づけるのかと、空港撤去都市宣言については、松崎議員のお話の中でも、前の議員の質問に対してお答えがありましたということなので、多くはお聞きいたしませんが、11市協で組織名称について取りまとめが進められているという御答弁の中で、時期的なものについては触れられていなかったと思うのですが、もし、その空港周辺の整備と関連づけて、時期的なものがわかっていれば教えてください。


 その次の種々の計画策定の見通しというところで質問させていただきます。


 6月補正でもたくさんの計画策定やシステムの開発が上がっています。一つ一つ上げれば切りがないのですが、幾つかありまして、全体が委託となっておりまして、4446万円を支払って計画やビジョンの策定調査を外部に委託しております。行政は計画行政といわれますから、計画策定やビジョンがなければ具体的な事業の予算化につながらないことは十分に周知していますが、この数年だけでも地域福祉計画、障害者計画、高齢者福祉計画、次世代育成支援行動計画、女性のための新行動計画などなど計画ばかりつくって、その検証システムをつくりましたが、計画の中身が実行に移されていないといった感想を持っています。


 伊丹市には、一体幾つの計画やビジョンが策定されていて、それに基づいて市政が運用されていっているのでしょうか。件数がわかれば上げてください。そして、今回の補正に上がっている計画すべてが今すぐに必要なのでしょうか。


 また、すべて必要であったとしても、それが委託ということは、いかがなものでしょうか。泊議員の中でも委託をせずに、官でできることは官でというお話がありました。私は計画策定などのための基礎調査には積極的に職員が携わるべきだと思っております。民でできることは民でというお考えなのでしょうが、数字を根拠にした計画と実際自分の足で歩き、目で見たものに基づいた計画とでは、内容の充実度、実施に向けてのモチベーションの高さ、そしてそれが実施されたときの満足度、大いに違ってくると思います。


 以前、商工振興で商業動向調査を職員みずからがやるべきではとお尋ねしたところ、人件費が高いから委託の方が抑えられる、委託の方が経費が抑えられるとおっしゃっていました。これらは一概に人件費の問題ではなく、職員がいかに現場の問題や現状を市民と共有できるかということの方が大事なことだと思います。専門的なことも必要になるのかもしれませんが、それとて職員みずからが勉強することでクリアできる部分もあるでしょう。これらの計画と事業化への見通し、また委託の是非について御意見をお聞きかせください。


 次は、土地開発公社の健全化についてお聞きします。


 土地開発公社の累積欠損金は20億円を超えるような状況で、その対応として6月補正予算では、経営健全化のために一定ルールに基づいた利子の一部補助として、4066万円が計上されています。


 そこで一つ目の質問ですが、利子補助のベースになる土地開発公社の第2次経営健全化計画について、その概要をお示しください。


 2点目ですが、平成15年9月の林議員の質問の答弁中で、利子補給による健全化ということの提案については、その予定はないという答弁だったんですけれども、それが17年度の6月になって、急に利子補給ということで、180度方向性が変わったわけですが、今回の決定に至る経緯を教えてください。


 また、今のままの状況で先行取得して、土地を事業化しないまま保有することになれば、利子補給は延々と続くことになりますが、利子補給のルール、期間についてお示しください。


 早期の事業化が根本的な解決になると思われますが、道路以外の事業化につきましては、現在のような財政難の折、また今後も右肩上がりの経済成長の復活は望めないような状況では、かなり難しいと思われます。平成18年度を目途に結論を出すと言っておられた北少路村、現在の花摘み園の事業化のめどはついているのでしょうか。ここは1年間保有するだけで約3000万円を超える利子が発生しています。神津中学校を事業目的として購入した土地は、現在は渕ポンプ場の工事の資材置き場となっておりますが、これは26年間も保有し、年間利子は1200万円、これらも含めて10年以上保有している土地の買い戻し予定、事業化の予定を明確にお示しください。


 また、事業化されていない保有地では、さくで囲まれて保有地と看板がかけられているだけで、何十年も放置され、一部の一般市民の不法使用がなされている場合があります。それらについては適切な管理と手入れ、そして事業化までの有効な活用が必要であると思いますが、土地の現況と今後の取り組みについて、お聞かせください。


 大きな3番目として、伊丹市の子育て支援についての質問を行いたいと思います。


 本年3月に策定された「愛あいプラン」は、福祉対策審議会に公募の一般市民を委員に含め、タウンミーティングの開催やパブリックコメントを求めるなど、とてもたくさんの市民が策定にかかわりました。その結果として、立派なものができ上がりましたが、今年度の当初予算には残念ながら新規事業がすべて反映されているわけではありません。策定にかかわられた委員の中からは、具体的に事業化されるのか、こんなにたくさんの計画があっても本当にスムーズに進んでいくのかという声もありました。6月補正では、次世代育成支援対策地域協議会の設置、子育てオリエンテーション事業など、3事業が補正予算の中で事業化されて、順調な滑り出しのように思われますが、その中で1点、次世代育成支援対策地域協議会について、事業の内容の説明をお願いいたします。


 さらに、策定委員の中には、地域の関係者、自治会や地区社協の関係者がいらっしゃらないということで、地域の受け皿やかかわり方に不安があるという声がありましたが、事業の所管は子育て支援課を初めとする庁内各課ですが、具体的にそれを担っていく地域とは何を想定していらっしゃいますか。自治会を初めとする地縁型コミュニティーと子育てグループなどのテーマ型コミュニティーとのネットワークは、どのように図るおつもりですか。安易に地区社協を想定し、今でも大きい負担の上に、さらなる負担増とはならないのでしょうか。


 計画の実施は、今までの縦割り行政から横つながり行政と変革を求めた所管割りになっています。実施状況のチェックはさきに述べました地域協議会で行われることと思いますが、庁内での調整ができるような定期的な連絡会議のようなものが必要になってくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


 行動計画は広く庁内の各課がいろんなパートを担うことになっていることはわかりますが、相談や問題を抱える保護者が使いやすいような、例えば福祉施策の中で、地域のワンストップサービスということがよく言われますが、子育て支援のワンストップサービスもぜひ実施していただきたい。これは子育てオリエンテーション事業の中に入るのかもしれませんが、相談窓口の一本化についてはどのようにお考えか、お示しください。


 次に、保育所の待機児童の解消についてお伺いいたします。


 「愛あいプラン」の中の特定事業の数値目標では、策定時点、平成16年の入所定員は1925人でしたが、現在は1965人になっており、早速に目標達成に向けて一歩進んだわけですが、平成21年度の最終目標は1995人、現在の17園から18園ということで、1園30人定員の保育所が新設される計画であると考えてよろしいのでしょうか。


 私としては、この1995人という最終目標の設定が余りにも低過ぎると思います。皆さんも御存じかもしれませんが、サンケイリビングというフリーペーパーがあって、それは女性向けの情報ソースなんですけれども、それぞれの時期に合った特集が組まれていますが、先日は阪神間の保育状況について特集が組まれていました。その中には、西宮と並んで伊丹市は待機児童が少ない、表の中には8人の待機児童しかいない、まさに保育に充実した市であるというふうに報じられていました。


 しかし、入所児童数はどうなっているかと言えば、平成17年4月当初で2005人、定員が1965人ですから、定員を40人、率にしていえば2%オーバーしたような形で新年度が始まっています。それが途中入所者を余裕枠で受け入れながら、16年度末で見ますと、2127人と定員を132人もオーバーして受け入れています。慢性的な定員オーバーであるにもかかわらず、1995人が数値目標に上がっている根拠が理解できません。保育所の緊急一時保育は私立園6園で定員を決めずに行われていますが、今のような定員オーバーで年初スタートすれば、就労などで保育所に子供を預けている場合、途中でやめるケースはほとんどありませんから、妊娠や出産、保護者の病気、親の介護など、緊急的な一時保育が必要になった場合、受け入れ枠がありません。出産で子供を預けたいけれど、どこもいっぱいで預かってもらえない、もうじき産み月なのに不安でいっぱいだというような相談を私は2件受けたことがあります。緊急一時預かりのために、特別枠を設けないというのであれば、いつでも対応できるように、通常入所児童については定員を守る、そうなると現状の数字、1995人では全く役に立たないことがわかりますが、このような現状について、どのように判断されますか。


 伊丹市は合計特殊出生率の低下に反して、6歳以下の子供は市の人口に占める割合が7.7%と高く、近隣の西宮市が7.4、川西が6.5、宝塚が7というように、伊丹市は特に高くなっています。市の統計情報でも、平成元年に1日当たり5.5人だった出生数は、平成15年には5.8人にふえています。


 これは私も伊丹市外に住んでいたから言えることなのですが、伊丹市の外に住んでいると、伊丹市がすごくよく見えます。実際そのような理由で転居してくる若い世帯も多くあります。ところが、子供が生まれるころになると、子育てと仕事の両立で悩むことになります。それはさきに述べましたような保育所の慢性的な不足状態からです。


 出産前に保育所の入所の申し込みに行きますと、待機が多いからとまず申請書をいただく前にくぎを刺されます。実際、平成16年度末で入所を希望している数は472人、年度が変わった4月でも300人を超えています。参考までに他市の3月末の数字を上げてみますと、川西市が160人ぐらい、西宮市は伊丹市の半分ぐらいですねというお返事をいただきました。働きながら子育てしたい世帯がふえているのは、社会全体の傾向ですが、特に伊丹市にその傾向が強いのかもしれません。市独自の現象を的確にとらえた対処が必要だと思います。


 また、申し込み者数は多いけれども、待機児童が少ないというのは、待機児童のカウントの仕方に問題があると思います。通常の移動手段で30分以内で行ける場所に保育所のあきがある場合は、住居に近い場所の入居をしていても、その遠い保育所に入居しなさいと言われまして、そこに入居しなかった場合は、待機児童とはみなされないのです。


 伊丹市は平たんで市域も狭いですから、車や自転車で30分も走れば市外に出てしまいます。ということは、どこかの保育所にあきがあったら、そこに行かなくてはいけない。そこがたとえ職場と正反対の方向で、通うのが大変無理で、それでも待機児童には数えていただかないということになってしまいます。そのような中で出てきたのが先ほどの数字ですね。8人とか14人という待機児童数なんですが、これは厚生労働省の基準をどこの市も使ってカウントしているわけですが、実際雨の日に子供を前に一人、後ろに一人乗せて、大きなおふとんや荷物を持って、片道30分の送り迎えがどれほど大変かは想像していただけますでしょうか。無理やり厚生労働省の基準を使って待機児童数を減らさずとも、定員オーバーの実態があるのですから、待機児童の早急な解消策を講じる必要があると思いますが、取り組みについてお聞かせください。


 将来の人口減を見据えて保育所を増園できないというのが伊丹の実態であれば、ほかにいろいろ対策が考えられます。「愛あいプラン」には、具体的に盛り込まれていないので、提案的に述べさせていただきますが、伊丹市には、ファミリーサポートセンターが全国に先駆けて整備されています。利用件数、登録者数ともにふえて、平成16年などは4か月健診のときにファミリーサポートの案内を一緒に配ったところ、依頼会員の件数が一気に20%アップ、利用者数も20%近く伸びたということです。


 私も協力会員として、何度かお子さんをお世話させていただくことがありますが、利用料が1時間800円で、ちょっと預けるには高いなという印象です。もちろん民間のベビーシッティングサービスは2時間で初期料金が2500円程度ですが、民間に比べれば安いというものの、十分な収入がある家庭ならいざ知らず、就職活動や自分自身のリフレッシュには、ちょっと利用に抵抗があるように思われます。


 現在、いきいきプラザで二人のコーディネーターさんが丁寧にマッチングをしてくださって、非常に好評だと聞いています。でもいざというときにすぐに利用できるように、お試し利用を進めるとか、利用料を下げるとか、リフレッシュ利用を回数限定で無料にするとか、子育て中の母親に優しい、父親も含めてですが、優しいサービスを付加するというのはいかがでしょうか。


 また、東京都港区のように、公立運営の一時預かりサービスを実施するのはいかがでしょうか。


 民間の預かりサービスは多数ありますが、それぞれのサービス内容がわからないために、使いがたい状況であるようです。公立なら安心して預けられるものと思いますので、ファミリーサポートの施設版のようなものをつくってはいかがでしょうか。


 それから次に、保育料のことについてちょっと触れたいと思いますが、伊丹市は他市に比べて非常に保育料が高いです。3歳未満の最高額が1カ月8万円でこれは全国でトップレベルだと言えます。朝日新聞から全国主要都市の保育状況を調べた本が出ているのですが、その中のワースト1位が千葉県の松戸市で、3歳未満の保育料は6万4700円でした。また、私が調べました阪神間の最高額は伊丹市で8万円ですから、全国でも一、二を争う最高額ということになると思います。保育費は高い、そして入れないというのであれば、子育て中の世帯はよそへ行けと言っているようなものです。保育費の滞納問題も深刻で、この対策も急がれますが、今一度保育費については検討していただきたいと思います。


 次に、ファミリーサポートについてもう一度触れたいと思いますが、ファミリーサポートの利用の中で、小学校3年生から6年生までの預かりが最近多いと聞きました。3年生までは児童くらぶがあるのですが、4年生になったらきょうだいがあっても受け入れてもらえません。先ほどの特定事業の数値目標で、児童くらぶは定員680人、受け入れ数880人と、平成21年度の目標数値、現在のままになっていますが、実際は950人を受け入れています。


 昨今の子供を取り巻く社会環境は悪化の一途をたどり、たとえ6年生でも一人で遊びに出すにはちゅうちょされるような状況です。親の就労のあるなしにかかわらず、子供たちが安全・安心に放課後を過ごせるような環境づくりが急がれると思いますが、児童くらぶに関しましては、弾力的に高学年も受け入れる。放課後の学校や児童館を利用した全児童対象事業の充実はどの程度予定されるのか、お伺いいたします。


 次に、食育の必要です。近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむために食育を推進するという、食育基本法が6月10日の参議院本会議で可決されました。確かに食生活が乱れていると思いますが、何をどうやって食べるか、食事に対して、どう向き合えということを国に決めてもらわなければならないのかと思うと、ちょっと情けなくなりますが、この基本法に基づいた計画策定が市町村にも務めとして明記されることになります。ここでは子育て支援ということで、主に給食の食育について質問したいと思います。終戦後の昭和21年に栄養失調児を救う目的で学校給食が始まって60年たちました。学校給食が栄養補給から食文化の創造というところに意味が変わってきたと思いますが、現在も学校給食法の基準、カロリーや栄養素に縛られた給食が子供たちに提供されています。


 伊丹市はセンター方式で小学校のみに給食が提供され、給食費も大変な苦労で値上げを抑えている、大量の残菜に頭を痛めながら、子供たちのために安全な給食を提供してくださっている職員の皆さんには感謝いたしますが、献立の中には、とてもこれがお昼御飯かなというようなものがあります。


 例えばコッペパン、マーガリン、お好み焼き、レタスのスープ、パイナップル、牛乳、また、ある日はコッペパン、チョコレートスプレッド、シューマイ、中華スープ、プルーン、牛乳、皆さん、もしこんな食事が食堂の献立で出たらいかがでしょうか。これでは家庭の食生活がおかしいと指摘することはできないと思います。パン食のときはこんな献立になってしまうそうですが、現在、パンと御飯の回数は半々あたりになっています。日本は食糧自給率が40%あたりで推移していますが、その理由としては、やはり外国のものをたくさん食べるようになった欧米食の普及が大きな原因だと言われています。


 そこで学校給食に戻りますが、アメリカのララ物資の配給から始まった給食は、アメリカの余剰小麦を処分先として日本に提供してくださったということなのですが、それはそれで戦後の食糧難のときありがたかったのですが、それがもとで一気にパン食が広がってしまいました。給食の力は大きいもので、学校で食べ慣れると、大人になってもその食習慣は変わりません。先ほどの献立のような食事は今の若い方の家庭でも普通に見られることだと思います。米離れも叫ばれて久しいのですが、なかなか学校給食に働きかけることはありません。この時期に思い切って米中心、日本食中心の給食に転換する必要があるのではないかと思います。


 外国から輸入される小麦は、ポストハーベストといって、収穫後コンテナの中で大量の農薬がまかれ、日本に輸出されてきます。それが今深刻な話題になっています。小麦に対するアレルギーは、どの食品に対するよりも率が高くなっており、農薬が一因でないかとも言われています。食文化と言われる日本の伝統食に基づいた完全米飯給食の導入については、どのようにお考えかお聞かせください。


 また、教育基本方針の中で、教育長も食育の充実ということを語っておられましたが、内容を具体的に教えてください。


 私は残菜が多いことを大変もったいなく残念だと思いますが、センターの方のお話によりますと、声かけ一つで残す量が減るということでしたから、ぜひ学校に独自の栄養教諭の配置を進め、保護者も一緒にアレルギーや食に対する知識を深めてもらう機会をつくっていただきたいと思います。


 その次は4番目、最後の質問にまいります。


 女性のための新行動計画の策定の進捗状況についてお伺いいたします。


 国におきましては、男女共同参画基本法の改定が進められており、本市でも女性のための新行動計画の策定が進められています。男女共同参画懇話会も市民を交え、相当回数開かれていると存じております。現行の行動計画は10年目を迎えたわけですが、10年間に行動計画はどの程度進んだと総括されていますか、お聞かせください。


 私が思うに、男女ともに望ましい男女共同参画社会の実現がなされる前に、理解のないバッシングがふえてきて、なかなか前に進んでいないなというのが実感ですが、伊丹市では幸いにそのようなことは見られないので、理解のある方が多いのだと大変誇りに思っております。


 そのような中でも、女性の施策、方針決定過程への参画は、この議場を見てもわかりますように、伊丹市ではまだまだ進んでいないようです。藤原市長が若かりしころ、霞が関では男性も女性と同じぐらいの職員の方が仕事に取り組まれていたとおっしゃっていたことがあると思うんですが、本市の現在の状況はどのようになっているのでしょうか。新しい行動計画の策定は今年中だと聞いておりますが、その進捗状況はどのようになっており、内閣府の計画改定をどの程度盛り込めることになるのでしょうか。


 また、最近テレビなどで過激な性教育ということで、性教育の不必要性を訴えている議員がいます。ある部分をことさら強調して、こんないかがわしい教育がと繰り返し訴えています。しかし、低年齢化する性体験、減らない10代の妊娠、中絶、ふえ続ける10代の性感染症とエイズ、これらの問題については、伊丹市とて例外ではないと思います。


 自分の体を大切にすることや、性に関する正しい知識を持たせることが何よりも重要であると思います。反対をされているのはお年を召した方が非常に多く、いろいろおっしゃいますが、重要なのは、その方たちのお考えではなく、これから大人になろうとする子供たちの体だと思います。


 教育委員会では、男女共生教育や性教育の中学校における取り組みができていないようですが、教育委員会でできなければらぜひ男女共同参画担当で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 少子高齢化となり、今後の社会生活、経済生活を支えるためには、女性がもっと社会参画する必要が出てきます。それを支援するために条例設置や組織の充実が望まれます。建設が予定されていた男女共同参画センターも時期を逃したためか、実現に至らないままで、婦人児童センターも指定管理者制度が導入されることになれば、その所管は本庁を離れてしまいます。これでは伊丹市の男女共同参画社会の実現は、その道を半ば閉ざされたような形になってしまいます。今後どのような充実策を考えておられるのか、所見をお聞かせください。


 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 高塚議員の御質問のうち、私からは市長選挙の投票率についてと、所信表明演説からの数点の御質問につきまして、総括的にお答え申し上げたいと思います。


 まず、このたびの市長選挙の投票率が低かったことについてでございますけれども、私は候補者の立場でありましたので、なかなかコメントをしづらいところもあるわけでございますけれども、近年、都市部の各種選挙におけます全国的な傾向とはいえ、私といたしましても、低い投票率というのはまことに残念なことでございました。


 ただ、3万人を超える市民の皆様が投票所に足を運んでいただいて、私の名前を書いていただいたという事実につきましては、私はこれによって非常に勇気をいただいたような気がいたしておりまして、今後の市政運営を進める上においての大きな支えになっていることは間違いないところでございます。


 その投票率が低下している要因といたしまして、いろいろあろうかと思います。いろいろな御指摘もあるわけでありますが、例えば若年層を中心といたしました政治離れ、無関心、あるいは有権者の皆様の投票権利意識の希薄化、あるいは今回の場合、候補者である私にアピール力がなかった等々、種々の要因が重なり合っているものと考えられるところでございます。


 そのためには、今後市民の皆様に、市政への関心を喚起するということが大変重要であろうと思っておるわけでございまして、大切な固有の権利である投票の意義、民主主義の基本だと思うわけでありますけれども、これについて有権者の皆様お一人お一人が十分認識していただくことが大切であるというふうに考えておるわけでございます。


 では、おまえは何をやるのかということになりますけれども、私といたしましては、市民の皆さんの主体的なまちづくりを推進し、市民自治の実現を図っていくためという観点から、広報伊丹でありますとか、あるいはネット上のホームページなどを通じまして、市民の皆様とまずは情報の共有化を図りたい、そして、その上で市民対話の場でありますとか、市民懇談会でありますとか、さまざまな場を通じまして、市民の皆様との直接対話の機会も設けていきたい。そして、そういう場によって、市民の皆様に私なりの考え方を直接お示しし、御理解いただきながら、また御意見もちょうだいする、そういうことを通じまして、市民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいりたい。そして、そうすることによって、市民の皆様の市政に対する関心も高まってくるのではなかろうかと、そんなふうに思うわけでございます。


 私が申し上げてまいりました「夢と魅力のあるまち伊丹」というのを、市民とともに実現して、それを市民の皆さんが、なるほど自分もそれに参画してるんだという実感を持っていただく。こういうことによって、市民の皆さんの市政への関心も高まり、次の選挙の際には投票率も高まる、そういうことではなかろうかと思うわけでございます。


 また、そういった観点から市の仕事を進めていく上では、まず申し上げてまいりましたように、事務事業、組織人材に主眼を置きまして、従来の仕事や仕組みを見直していく。そして市民とともにまちづくりをやっていくということが必要かなということでございます。


 いずれにいたしましても、民主主義の根幹をなすものが市民の政治意識であろうというふうに思っておりまして、これが低いということは決してよくない話でございますので、私としては、できる限り、さまざまな努力を傾注してまいりたいと考えておるところでございますが、ぜひ議員の皆様方におかれましても、こういった観点からの御尽力、御協力をお願いしておきたいと思うところでございます。


 次に、伊丹市まちづくり基本条例の理念をどのように生かしていくのかというお尋ねでございました。


 先日の施政方針におきまして、私は前市長が市民の参画と協働を進めるため、伊丹市まちづくり基本条例を制定されたことに対しましては、高く評価をさせていただき、この条例などを基盤とさせていただいて、夢と魅力のあるまちづくりに向けて、全身全霊を捧げる決意であると申し上げたところでございます。


 このまちづくり基本条例につきましては、議員も御案内のとおりかと思いますけれども、公募市民、団体代表の方で構成されました「まちづくり基本条例をつくる会」という会が、参画と協働によるまちづくりのあり方、進め方等につきまして、広範囲にわたって議論された成果でございます。


 私も助役時代に、この基本条例をつくる会の集まりに何度か参加させていただきましたけれども、本当に多くの市民の皆様方が、伊丹のまちづくりはどうあるべきかという点について、真摯に議論をされていることにつきまして、非常に感銘を受けた記憶がございます。そうして合計21回の会議が開かれたというふうに聞いておりますけれども、そういった会議を経て、市長へ提言をいただき、それに基づきまして、去る平成15年3月に制定されましたところでございます。


 したがいまして、私が思いますに、この提言を行うまでの過程というのは、まさに市民の皆さんの参画と協働そのものではなかろうか。そして、この提言は熟議を経て策定されたものだというふうに実感しておるところでございます。


 今、申し上げましたような過程を経て、プロセスを経て制定されました「まちづくり基本条例」でございますけれども、この中には市政運営の根幹としての市民の参画と協働によるまちづくりの理念でありますとか、仕組みなどが定められているところでございまして、この条例制定後、この条例に基づき、市民会議等の設置基準、あるいはパブリックコメント制度、各種審議会等の市民公募制度、まちづくり出前講座制度等々、一定の制度的な整備を図ることができたというふうに考えておるところでございます。


 私は伊丹の個性を生かしたまちづくりを進め、伊丹のよさをさらに発揮していくためということで、これまで申し上げておりますように、伊丹の地域資源を活用していきたいと考えておるわけでありますが、その中でも一番重要なものが活発なコミュニティー活動など、総合的な市民の皆さんの力、いわゆる市民力と認識しておるところでございます。


 市政の原点は市民であり、市民の力こそがこれから競争時代と言われる中で、伊丹のまちづくりの大きな推進力となるものであるというふうに思っておるところでございます。


 こうして参画と協働を推進することによりまして、安全・安心のまちづくりでありますとか、次世代育成支援でありますとか、環境問題でありますとか、さまざまな地域課題の解決に向けまして、取り組みが進むものというふうに考えておるところでございます。


 したがいまして、まちづくり基本条例といいますのは、地方主権時代にふさわしい伊丹を創造していく基盤は、自治の主権者である市民の自主、自立の精神によってつくり上げる市民自治にあるというふうに条例の中で規定されておるところでございまして、この条例に規定されている市の責務につきましても、私といたしましては、誠実に果たしていく、そして市民の皆様方に市政への関心を高めていただくための努力をする。そうすることによりまして、市民の主体的なまちづくりが進められ、市民自治の実現が図られるのではなかろうかと、かように考えておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、首長として市長として、教育にどのようにかかわっていくのかという御質問でございました。


 これにつきましては、昨日も野澤議員からの御質問に対する答弁の中で申し上げたことも一部重複いたしますけれども、私今、考えておりますのは、伊丹市の教育といいますのは、さまざまな課題が山積しております。そういう状況を考えましたときに、法律上、法制上は教育委員会の独立というものがあるわけでありまして、私も教育委員会が所管しておられる教育行政に不当な干渉をするつもりはございません。


 しかしながら、先ほど申し上げたような市民にとって、非常に切実な課題を前にし、市民の皆さんが非常に関心を持っておられるという現状がある中で、市民の皆さんの負託を受けて、市政を預かる者としまして、教育に関する諸問題についても決して無関心であってはいかんであろうと。むしろ教育委員会との緊密な連携のもと、それらの解決に当たって努力していかなければならないというのが、私の首長としての基本的な考え方でございます。


 ですから、市長といたしまして、教育委員会の独立性は尊重する。しかしながら、御意見を申し上げるべきところは申し上げていきたいと。そして、教育委員会の積極的な取り組みをできる限りサポートしていく、そういうようなことで具体に進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、市立高校の改革についての御質問でございました。先般3月に学校教育審議会の答申が出たわけでございまして、この答申の中で、市立高校の改革につきまして、全定分離をし、全日制は移転して中等教育学校へ改組、定時制は現在地で充実を図るという内容の提言であったわけでございます。


 そして、中等教育学校につきましては、生徒、保護者の多様なニーズにこたえることができるとともに、市内の他の小中学校の特色化や活性化につながるものというふうに考えられておるところでございます。


 したがいまして、御指摘がありましたような必ずしもエリート育成のための学校ではないというふうに思っておるところでございますし、教育委員会とされましては、私もこの学校をつくることによって、他の学校を刺激し、伊丹の教育全体の底上げにつながるんだというような説明を聞いておるところでございます。


 しかしながら、率直に申し上げまして、この中高一貫校以外の一般的な市立の小中学校におきましては、本議会でもたびたび議論になっておりますような基礎学力の向上の問題を初めといたしまして、喫緊に取り組まなければならない教育課題が山積しておると。一方で財政状況も極めて厳しいという中でございますので、どのように今後、市立高校の改革について進めていくべきか、非常に難しい選択に迫られておるなというのが実感でございます。


 こうした観点から、私といたしましては、今般答申をいただいております中等教育学校設置を含む市立高校の改革につきましては、全庁的な行政施策、そして他の教育施策との整合性、優先順位を検討しながら、慎重に進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 今後は、具体的には後期事業実施計画策定の段階におきまして、議会の御意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


 私からは以上でございまして、他の項目につきましては、助役等から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) 選挙にかかわる御質問にお答えいたします。


 今回の市長選挙の投票率低下の要因といたしまして、一つには、告示直前まで複数の立候補予定者がなく、事前の盛り上がりに欠けていたこと。二つには、選挙運動用自動車や個人演説会など、呼びかけによる選挙運動が活発であったとは言いがたい状況であったことなどから、市民の関心を大きく集めるに至らず、投票率アップにはつながらなかったと分析いたしております。


 近年の選挙における投票率の低さ、特に若年層の投票率が悪いのは、本市も含め全国的な傾向であり、国、県はもとより各市町村の選挙管理委員会及びその選挙啓発の協力団体である明るい選挙推進協議会におきましても、選挙人の政治意識の向上と投票総参加に向け、試行錯誤しながら啓発を行っているのが実態でございます。


 本市におきましても、選挙時と平常時に分けて、それぞれ必要で効果的と考える啓発を行っておりまして、今回の市長選挙の例で申し上げますと、視覚に訴えるもの、メディアを利用するもの、音声によるものなど、多種多様な啓発を実施いたしました。特にごみ収集車による呼びかけは、全国的にも珍しい啓発方法として、新聞紙上でも取り上げられました。


 また、平常時におきましては、選挙人の政治や選挙に対する意識の向上を目指した啓発として、政治講座やリーダー養成講座などの開催、新成人に対する啓発、学校生徒会選挙支援事業などを実施しているところでございます。


 今後とも、こうした啓発活動は継続的に行ってまいりますが、特効薬的な施策はありませんが、それぞれのメニューに創意工夫を加え、時代に即した効果的な内容にすることで、投票率向上につなげたいと考えております。


 さらに、委員御指摘のございました気軽に行ける投票所や期日前投票所の雰囲気づくりにつきましては、若年層の投票参加を促す意味でも、投票立会人に若い世代に参加してもらうことや、投票場内にBGMを流すなど、方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からはまちづくり基本条例施行に係る数点の御質問と、新女性のための行動計画の進捗状況について、御答弁申し上げます。


 最初にまちづくり基本条例が施行されてから、市民の参画がどの程度進んでいるのかとの御質問でございますが、伊丹市まちづくり基本条例に基づいて、市民の市政への参画の機会を提供するため、対話の場の設置、パブリックコメント制度、行政評価の実施、審議会等の市民委員制度、学習の機会の場として、まちづくり出前講座など、各種事業、制度を創設し、実施しているところでございます。


 これらの各種事業によって、市民の参画がどの程度進んでいるかという検証につきましては、条例の附則2において、市はこの条例の施行の日から4年以内ごとに市民の参画と協働によるまちづくりの進捗状況について検討を加え、その結果に基づいて、見直しを行うものとすると規定しております。


 したがいまして、平成15年10月に施行したことにより、平成19年度を見直し年度ととらえておりますので、平成18年度より検証作業に取りかかり、市民が中心となった会議を立ち上げ、市民の意識調査などを実施していきたいと考えております。


 次に、現在の審議会が市民の生の声を反映できているかどうかという御指摘でございますが、審議会委員の市民公募制度の指針として、将来的には各審議会等において、学経、議員、行政を除く市民代表枠の50%が公募枠となることを目指すものとしております。


 しかしながら、現在はその経過措置として、原則として各審議会等に2人以上とする。ただし委員の総数が10人未満の審議会等の場合は、1人でも可とするとして運用いたしております。


 現在、改選時期を迎える、あるいは新たに設置する審議会においては、この原則に沿って選任しているところでございますが、公募委員の満足度などを一定検証しながら、徐々に目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。


 最後に、NPO法人設立等に関する御質問でございますが、平成17年5月20日現在、伊丹市に主たる事務所を置くNPO法人は23団体、申請中の団体が3団体ございます。平成15年10月1日の条例施行時におけるNPO法人の認証団体数が9団体であったことから、全体数では少ないとはいえ、2倍以上に増加をいたしております。


 また、伊丹市においては、公民館等を活動の拠点としたテーマ型の市民活動団体が多数あります。テーマ型で活動されている団体のすべてが法人格を取得するとは考えられませんが、指定管理者となり得る市民団体がこれまで以上に増加し、企画運営面で競い合うほどの状況になることを期待するところであります。


 そういった市民力を向上させるため、昨年度は市民まちづくりプラザにおいて、NPO入門講座及び簿記講座等を実施するとともに、NPO法人の設立、登記、定款変更等に関する相談を受け付け、NPO法人の設立や運営に関する支援を実施いたします。


 また、NPO法人を初めとする市民活動団体の活動を支援するため、昨年9月に市民活動タイアップ事業助成制度を創設し、広く市民活動を支援いたしております。


 今後もこのような制度を活用して、引き続き市民のまちづくり活動を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、新女性のための行動計画の進捗状況についてでございますが、既に御存じのとおり、現行の女性のための行動計画の計画年度終了に伴う次期行動計画の策定に向け、種々検討を重ねているところでございます。新女性のための行動計画は、先の10年間を見据えた行政計画ということで、男女共同参画基本法を受けまして、(仮称)男女共同参画計画として策定準備をいたしております。


 議員お尋ねの女性のための行動計画に対する総括でございますが、10年前の1996年に当計画が策定され、先駆的な取り組みを行う中、5年後の1998年にはその着手率は93.6%となっておりました。そして、中間見直しとして、さらに充実させるべき継続課題や新たな課題等を検討し、すべての人一人一人が対等で、その個性が尊重される社会を目指すという基本理念のもと、239項目にわたる実施計画を具体の事業として、さまざまな取り組みをしてまいりました。


 伊丹市において、男女共同参画がどの程度進んだかということに関しまして、この行動計画の性格上、啓発事業や推進事業につきましては、評価の視点が定めにくく、成果指標が立てにくく、数値としてあらわすことができない項目が数多くございます。


 なお、具体的な数値といたしましては、女性の政策方針決定過程への参画に関しまして、各種審議会委員は目標値の30%を超え、17年4月現在、30.4%となっており、また教育委員5名中2名が女性委員という全国でも珍しい数値もございます。


 また、伊丹市職員の状況でございますが、17年4月現在、全部局の管理職のうち、女性は18%であります。市長部局の女性管理職で見ますと、5年前の13年4月には11%でしたが、17年4月には16%となっております。


 また、女性の職域拡大という点では、10年前には見られなかった分野である環境クリーンセンターに女性管理職2名を配置し、また、女性技術職2名、交通局や消防局の女性職員が合わせて11名となるなど、平成17年4月1日現在、職員全体の37%を女性職員が占めております。


 一方、女性のみの職域でありました幼稚園教諭や保育士は、男性3名の採用があります。


 しかしながら、諸般の事情により取り組みが進んでいない項目も平成17年6月現在で239項目中22項目ございます。着手率は91%でございます。


 これらにつきましては、今後、評価作業を行い、女性施策市民オンブードのヒアリングなどの力も借りながら、充実させるべき継続課題や社会状況の変化に伴う新たな課題等を検討し、行動計画の項目に盛り込むべき事項を定めてまいりたいと存じております。


 次に、次期行動計画策定に向けての進捗状況でございますが、昨年度、伊丹市の実態を把握するため、男女平等に関する市民意識調査と、男女共同参画に関する生の声を聞くための市民会議を行いました。


 また、昨年10月より次期行動計画策定に関して、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みについて意見を求めるため、男女共同参画政策懇話会委員に委嘱しており、審議の途中でございます。


 今後のタイムスケジュールといたしましては、本年10月に男女共同参画政策懇話会からの提言を受け、行政として取り組むべき実施計画、庁内での調整を図りながら、本年度末までには男女共同参画計画を策定する予定でございます。


 議員御案内のとおり、国の男女共同参画会議は2000年度に策定した男女共同参画基本計画の改定に向け、先月12日その中間整理をまとめたところでございます。


 この中には、2020年までに社会のあらゆる分野の指導的地位にある女性の割合が最低30%になるよう期待し、各分野の取り組みを推進すること。2015年までにすべての教育レベルで男女格差を解消すること。男女も含めた働き方の見直しを大幅かつ具体的に推進すること。新たな取り組みにつきまして、科学技術、防災、災害復興、地域おこし、まちづくり、観光、環境の分野において、男女共同参画を推進し、各分野での新たな発展を期待することなどが盛り込まれております。


 国は2005年中に新計画を閣議決定する予定でありますが、伊丹市男女共同参画政策懇話会委員には、既にこの中間整理の概要を資料として渡し、中間整理の内容を踏まえて協議いただいているところでございます。


 さらに7月を目途に出される国の男女共同参画会議答申を踏まえ、当政策懇話会で協議していただく予定にいたしております。


 本市といたしましては、10月に市長へ提言いただく内容を受け、伊丹の地域性や伊丹らしさを組み入れながら、計画策定に臨みたいと考えております。


 次に、性教育問題でございますが、児童生徒を取り巻く状況はIT社会の中での性の商品化や性犯罪の低年齢化など、深刻化、顕在化し、重要な問題だと認識をいたしております。


 性教育は自分を大切にし、人を人として尊重でき、自分の行動に責任の持てる人権尊重の問題であり、命の教育であると思っております。


 また、メディアや情報の問題でもあり、子供を取り巻く大人の問題であることから、男女共同参画社会の推進に向けた取り組みの一環として、教育委員会とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。


 最後に、婦人児童センターの指定管理者制度導入に対する懸念を御指摘いただきましたが、管理運営が直営でなくなったといいましても、啓発事業、相談事業など、センターを拠点として男女共同参画社会の推進に向けた取り組みは、市の施策として充実させていく所存でございます。


 一方、条例化と男女共同参画センターの件でございますが、さきに述べました男女共同参画政策懇話会の提言を受けまして、次期計画に盛り込み、検討してまいりますので、今後ともよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私からは市民まちづくり条例にうたわれております組織の具体化等についてお答えいたします。


 まず、市民にわかりやすい組織ということにつきましては、平成12年の組織大改正以後も行政ニーズに適切に対応するため、毎年所要の改正を行ってまいりましたが、その際、常に留意してきた要素が、市民にわかりやすく市民ニーズに的確に対応できる組織ということでございました。


 その一環として、例えば平成15年4月には、参画協働のまちづくりを推進するため、コミュニティ推進課を機能充実して、市民まちづくり課とし、あわせてフロアマネジャーとして市役所本庁舎の総合案内や各課窓口間の連携、調整、市民の視点に立ったサービスの改善を担当する「さわやかサービス推進担当」を設置したところでございます。


 また翌年には、組織上の整合を図るため、自治推進室を市民まちづくり室に改称いたしました。


 さらに、地方分権時代の地方自治体として、市民サービスの向上に資する財政基盤の確立を図るため、財政健全化や行政改革への取り組みを、行政評価システムなどの経営手法により推進する行政経営担当を設置いたしました。


 また、16年4月には、市民ニーズに的確に対応できる体制整備に向け、指定管理者制度を導入し、市民の力によって北部学習センターきららホールをオープンし、さらに企業会計におきましては、市民にとって身近な伊丹病院では、市民の多様な医療ニーズに的確にこたえるため、呼吸器科や外来化学療養室、救急医療室を新設したところであります。


 本年4月には、生活安全室の人材を強化し、安全・安心のまちづくり、被災者支援制度の窓口一本化を図りました。


 こうした取り組みにつきましては、状況に応じまして広報伊丹、ホームページなどを通じまして、市民の皆様にお知らせをしているところでございます。


 職員の資質向上につきましては、出前講座などで市民に施策を説明することを通じて、職員の説明能力を高めるなど、市民が参画している場に職員も参加し、市民と議論し、ともに考える中で、市民の目線でものを考える力をつけていく、こういうことのほかに、ワークショップ研修など、さまざまな研修を通じて資質の向上を図っているところでございます。


 今後とも、官民の役割分担、あるいは官民協力を重要な課題として認識し、組織のスクラップ・アンド・ビルドにより、そのときどきの時代のニーズに敏感に反映した組織づくりと人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 伊丹の未来を託す人づくりの実現に向けた教育委員会としての取り組みについてお答えをいたします。


 まずもって教育委員会といたしましては、今年度、伊丹市教育の再出発の年にと位置づけ、決意も新たにしていることは、今議会でお示しをいたしました教育の基本方針にも明記をいたしておるところでございます。


 そこでまず、第1点目の教育委員会としての人づくり実現のための施策についてでありますけれども、まず、生き抜く力をつける学校教育の推進といたしましては、第1は基礎学力の向上であります。確かな学力を子供たち一人一人に身につけさせるため、わかる授業の創造、学習意欲の向上、基本的な生活習慣の定着を三本柱に施策を実施してまいります。


 具体的には、新学習システムによる習熟度別学習、少人数授業、若手教諭のスキルアップ研修、読書活動の活性化、子供サポーター事業やサタデースクールなどで実施をしていきたいと考えております。


 第2は、豊かな心の育成でありますが、自然学校、トライやる・ウィーク等の体験活動、道徳教育や福祉教育などを通して社会規範や善悪の判断、人とかかわる力、命の尊さ、人に対する優しさや思いやる心など、豊かな情操をはぐくんでいきたいと考えています。


 第3は、健やかな体の育成であります。学校教育において、運動に関する興味・関心・意欲をはぐくみ、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、体力の向上を図ってまいります。また、家庭・学校医・専門機関と連携しながら、個に応じた適切な健康管理、保健指導を通して、健康教育の推進に努めてまいります。


 第4は、スポーツ・芸術文化の振興についてでありますが、スポーツ活動は基礎体力の向上を図ることだけではなくて、社会規範や礼儀作法の習得、さらには忍耐力、集中力の育成など、子供たちの心身の健全な発達に大きく影響を持つものであります。


 本市では、少年スポーツ大会の充実や地域スポーツクラブを活性化することにより、子供たちがスポーツに接する機会の拡大を図っております。


 また、スポーツリーダー養成講習会を実施し、スポーツリーダーの育成にも努めていきたいと考えています。


 芸術文化は、子供たちに豊かな感性や表現力、すばらしい知恵や工夫に感動する機会を与えるとともに、将来の夢や目標とする職業を見つけ出すきっかけづくりになります。


 本市には、日本三大誹諧コレクションを収蔵する柿衞文庫や市立美術館、旧岡田家住宅等のみやのまえ文化の郷を初め市立博物館、こども文化科学館等の恵まれた社会教育施設があります。これらの社会教育施設をフィールドスクール授業において、幼稚園、小中学校の校外学習の場として活用し、子供たちの豊かな感性をはぐくんでまいりたいと思っております。


 さらに、今年度は小学校で市教委の学芸員が文化財を学習教材として、教員とともに社会科の授業を行い、ふるさと伊丹の歴史に直接触れる取り組みも行ってまいっております。


 このように、郷土の芸術文化に触れることによって、次世代を担う子供たちに郷土を愛する心や郷土に誇りを持つ心をはぐくんで、将来、子供たちが伊丹の主役となり、文化芸術をさらに発展させる担い手として育つように取り組みたいと思っております。


 次に、第2点目の教育の基本方針の中で申し上げた教育施策の企画立案機能の組織的強化についてでありますが、私が昨年4月に、教育長に就任いたしまして真っ先に感じましたのは、教育委員会においては、施策の総合的な企画立案機能は弱いということであります。明治の学生発布、戦後の6・3制教育に続く第3の教育改革ともいうべきこの時期に、教育施策の企画立案機能を強化しなければ、適宜適切な本市の教育改革を進めていくことができないという判断によりまして、教育施策企画担当を設置したものであります。あくまで機能性に着目して組織強化を行ったものでございまして、教育委員会の独立性とは全く関係がありませんので、御理解をいただきたいと思います。


 第3点目の風通しのいい開かれた学校、教育委員会をどのように構築していくのかについてでありますけれども、これまでにも申し上げておりますように、一つは教育情報を開く、二つには教育活動を開く、三つには学校運営を開く、四つには学校施設を開く、五つには教職員の意識を開く、こういったことのそれぞれの目標に向けて、具体的に着実な施策を実施していくことが大変重要であると認識をしておりまして、こういったことを実行していきたいと考えております。


 次に、第4点目の開かれた学校づくりと安全・安心の学校づくりとのバランスにつきましては、当面、現時点ではハード面では緊急避難的にクローズ的な要素もやむを得ないということは一定御理解をいただきたいと思いますが、基本的には、今申し上げた五つの学校を地域に開いていくことが安全・安心な学校づくりにつながっていくんだということを確信をしております。


 児童生徒の安全につきましては、さまざまな災害や不審者の侵入などを想定した避難訓練やCAP学習を実施して、生徒にみずからの安全はみずから守る姿勢を培い、また教職員に対しては、危機管理マニュアルを常に見直すことを通して、不測の事態に適切、迅速に対応できる危機管理意識を培っていくべきだと考えております。そういったことに向けて、市教委としても支援をしてまいります。さらに、教育委員会と学校園にアピールリーダーを選任して、伊丹市教育の発信、アピールに努めていきたいと考えております。


 こういった学校を地域にどんどん開き、アピールしていくことが開かれた学校づくりにも寄与するものと思っております。安全・安心な学校づくりと、開かれた学校づくりは、学校、教育委員会だけではなくて、家庭や地域がお互いに協力的な関係のもとに、それぞれの役割を果たすことが大変重要であると思っております。


 次に、第5点目の不登校対策についての御質問でありますが、平成16年度本市におきまして、不登校に陥ったきっかけとして分析をいたしましたのは、小学生では親子関係をめぐる問題、病気による欠席が全体の40%、中学校では本人にかかわる問題、友人関係をめぐる問題が56.9%を占めております。このことからも不登校の傾向が見えた段階での教師の適切、迅速な対応、また学年、学校全体での体制づくりが大変重要でありまして、そのことが不登校児童生徒を出さない取り組みの一つであると考えております。


 教育委員会といたしましては、総合教育センターにおきまして、学校カウンセラー養成講座や教育相談研修会、教育課題研修会を実施するとともに、全教職員を対象に、臨床心理士等による実践的なカウンセリングマインド研修を実施しているところでございまして、こういった教職員の負担、カウンセリングマインド、そういったことについても意を用いておるところでございます。


 今後も、伊丹の教育の推進に未来を託す人づくりに向けて、教育委員会としても、施策を全力で推進してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、教育委員会に関する他の御質問につきましては、担当部長の方から御答弁を申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(平坂憲應) 答弁者に申し上げます。


 質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に願います。


 みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは空港問題で11市協の名称変更の取りまとめの時期ということで御質問を受けましたので、現在、事務担当者会議におきまして、大阪国際空港騒音対策協議会の組織名称、そのあり方等、総合的な視点で現在、検討しておりまして、通年行われます7月、8月の幹事会、総会で一定の取りまとめがなされるのではないかと、こういう予定でございます。 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からは種々の計画策定の見通し及び委託の是非について、並びに土地開発公社に関する御質問にお答えいたします。


 現在、伊丹市におきまして策定されております種々の計画やビジョン等は、40余りございまして、これらに基づいて伊丹市政が運営されているところであります。これらの計画の策定に当たりましては、担当部局の職員が中心となりつつも、専門的なノウハウ等を持った事業者などに委託を行うことはよくあることでございます。


 この委託に関しましては、おおむね次のような基準でもって整理いたしております。


 つまり一つとしては、専門性や効率性の観点から委託するもの。二つとして、市民等が主体となった実行委員会等へ委託するもの。三つ目に、主として公益法人等に対して施設の管理運営業務を委託するもの。四つ目として、直営施設の一般的な維持管理業務を委託するものということでございます。


 また、今回6月補正予算案におきましても、二十数件の委託料を計上いたしておりますが、ただいま申し上げたそれぞれの観点から必要なものとして、予算化をお願いいたしているものでございますので、委託に係る専門性を有するコンサルタント、システム開発に係る事業者、社会福祉法人、実行委員会など、さまざまな委託先を想定いたしております。


 もちろん御指摘のように、職員が積極的に携わることによって、現場の実態や問題を市民と共有できると、さらに計画の実施に向けてのモチベーションの高さにつながるといった点は、そのとおりと存じますけれども、現状の職員数の中で、専門性、効率性、あるいは完了時期などを考慮したときに、外部への委託という選択肢もふえてくるものと考えております。


 もっとも委託といいましても、職員はその業務への積極的なかかわりを行ってまいりますことは御理解願いたいと存じます。


 次に、土地開発公社への利子補給に関する御質問でございますが、まず現在の土地開発公社の経営健全化計画は、本年度平成17年度を最終年度とした5カ年の計画でありましたが、この計画目標と現時点におきます状況を申し上げますと、平成11年度末時点で、標準財政規模に対する土地簿価総額の割合が、当初は0.550でございました。


 また、標準財政規模に対する保有期間5年以上の土地簿価総額の割合が0.316という数字でございました。健全化計画の目標といたしましては、これを最終的に0.300及び0.216に低下させるという目標でございました。


 これに対しまして、平成16年度末の数値を御紹介いたしますと、土地簿価総額の割合といたしましては、0.340ということで、目標である0.300には達成いたしておりません。また、保有期間5年以上の土地簿価総額の割合は0.214ということで、こちらは目標の0.216を達成しております。


 そこで御質問の第2次公社経営健全化計画についてでございますが、この計画の対象となりますのは、平成16年度末時点で、土地簿価総額の標準財政規模に対する割合が0.5以上、または保有期間5年以上の土地簿価総額の割合が0.2以上の団体であるとされておりまして、伊丹市は後者の数値以上であるために、第一種公社経営健全化団体として指定される要件を備えているということになります。


 通常指定される要件を備えているということは、誇らしいことでございますが、こちらは残念ながら好ましくない状況でございます。


 この経営健全化計画には、健全化の期間と基本方針、各年度の用地取得、処分計画、設立団体、出資団体、つまり伊丹市でございますが、伊丹市からの支援措置、達成すべき経営目標の目標値などを盛り込むことになっております。


 そして、その達成すべき目標は、平成22年度までに土地簿価総額の割合を0.25以下にする。16年度末で0.340でございますが、これを0.25以下にする。さらに保有期間5年以上の土地簿価総額の割合を0.1以下とする。16年度末で0214のものを0.1以下にするということでございまして、現在のところ、県と調整中でありまして、今年度末を目途に経営健全化計画を策定するというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 次に、今回の利子補給に至る経緯でございますが、平成15年9月の市議会では、事業用地の早期活用を最優先するということや、当時の市の財政状況などから、その時点での事業用地に係る利子補給そのものは、累積欠損金の解消には寄与しないといった趣旨の御答弁をいたしました。


 しかしながら、公社の現在の経営健全化期間も残すところ1年足らずとなり、また、来年度からは第2次の経営健全化計画を策定したいということなどから、本年度には土地開発公社への累積欠損金に係る支援策の芽出しを行いたいという思いがあり、決算剰余金の一部を活用しながら、利子補給を行い、累積欠損金の拡大防止を図ろうというものでございます。


 今後の支援につきましても、各年度の決算剰余金等を活用して、一定の支援策を講じてまいりたいと考えております。


 また、保有地の簿価総額を引き下げるという視点からは、事業用地の事業化に伴う早期買い戻しが根本的な解決策であるということは、議員御指摘のとおりでございます。


 したがいまして、公社が伊丹市からの依頼に基づいて先行取得しております土地の買い戻しにつきましては、本年度に策定いたします後期事業実施計画の中で、事業化の検討を行ってまいりたいと考えております。


 さらに来年度からは決算剰余金等を活用し、利子補給のみならず、累積欠損金を解消するための支援措置も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。


 また、当面事業化される見込みのない保有地の管理等につきましては、その適切な管理と有効な活用に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私から子育て支援に関する御質問にお答えいたします。


 (仮称)次世代育成支援地域協議会の事業内容でございますが、計画にありますファミリーサポートセンター事業や延長保育事業など、従来の国庫補助事業が本年度創設されました次世代育成支援対策ソフト交付金の対象事業となりました。その交付金決定に際しては、市の策定した次世代育成支援行動計画に基づく毎年度の事業計画に、次世代育成支援対策地域協議会における協議プロセスや改善点等がどのように反映されているのか、これらが総合的に評価された上で、交付金が決定されることとなっております。


 したがいまして、この協議会は事業の評価や検証のみならず、事業の推進に関して一定の提言機能を持つという極めて重要な役割を果たしていただく組織であると認識いたしております。


 なお、協議会の構成メンバーにつきましては、これから精査してまいりますが、地域のことを一番よく理解されている自治会関係者等にも参画をお願いし、地域の目で御意見を賜りたいと考えております。


 また、協議会からの御意見、御提言等の受け皿ともなる庁内関係部局による連絡会議的な体制につきましても、整えてまいりたく考えております。


 次に、「愛あいプラン」における地域のとらまえ方についてでございますが、例えば小学校区というようなエリアとしてとらえるのではなく、子供、子育て中の親、子育てを応援する人など、さまざまな方が住んでいるところという考え方でございます。つまり個人としての市民から自治会、地区社協など、市民組織のメンバー、主任児童委員、民生児童委員など、その地域にお住まいのあらゆる方の御理解、御協力を得ながら、地域ぐるみで子育て支援を進めていきたいと考えております。


 議員御指摘のとおり、事業の所管は行政でありますが、その推進につきましては、伊丹市で一つの次世代育成支援地域協議会を設置し、市民の参画と協働の考え方に基づき、各組織の団体の力添えをお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、地域型コミュニティーとテーマ型コミュニティーのネットワークにつきましては、例えば地域ぐるみの子育て支援事業の実施につきましては、まず子育て支援センターの職員が核となり、子育てサポーターや地域の方とともに活動が根づくように進めてまいりたいと考えておりまして、この事業に子育て中の親子だけでなく、地域の方にも参加していただく中で、ネットワークが可能になるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、子育て相談の窓口の一本化についてでございますが、現在、幼稚園、保育所、保健センター、子育て支援センター等で子育て相談を実施しておりますが、御指摘の子育て支援ワンストップサービスを含め、将来的には子育て支援センターにおける子育てコーディネート事業として実施してまいりたいと考えております。


 次に、ファミリーサポートセンター事業の利用料の無料化等につきましては、この制度が依頼会員と協力会員の個別契約で直接利用料を協力会員へ支払うという互助的事業として成り立っているものであり、現時点では、その実現は難しいと考えております。


 続きまして、待機児童の解消のほか、保育所に関する御質問にお答えいたします。


 近年、女性の社会進出や男女共同参画社会の定着、核家族化の進展などにより、保育需要が増加し、また、個々に求められる保育ニーズにつきましても、例えば、産前産後等の緊急一時的な預かりや、育児疲れの解消のため、あるいは短時間勤務への対応など、多様化しており、多角的な視点に立った施策の展開が求められております。


 このような状況の中、本市におきましては、昨年4月に定員120名の保育所をJR伊丹駅前に、11月に45名の保育所を西部地域に開設するなど、平成11年から保育所の新設、増築等により、定員を345名ふやして、現在の1965名まで引き上げ、待機児童解消に努めてきたところでございます。


 しかしながら、平成17年4月現在、厚生労働省基準に照らし、なお13名の待機児童を数えております。ここ数年の動きから見ますと、入所児童の年齢別の分析では、ゼロから2歳児で66名増加しているのに対し、3歳以上児では319名増加しており、3歳以上の幼児数の増加にどう対応していくかという課題、さらに待機児童解消策として実施しております入所定員の弾力化につきましても、定員を超える入所受け入れを行う中、議員御指摘のとおり、私立保育所で実施しております一時保育の受け入れが難しい状況をも生み出しております。


 こういった課題を踏まえ、次世代育成支援行動計画におきましては、目標数値として通常保育1995名への保育所定員の引き上げと、一時保育実施保育所数の増を掲げておりますが、市といたしましては、こうした待機児童の解消と、多様な保育事業に対応していくためにも、就学前児童施策を総合的に推進することが、何よりも肝要と考え、現在、関係部局において、地域で児童を総合的にはぐくみ、児童の視点に立った新しい保育システムについて、鋭意検討を重ねているところでございます。


 こうした考え方の一つである幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合施設の設置や、両機能の連携といった、いわゆる幼保一元化につきましては、平成17年度より全国で36カ所、モデル事業として先行実施されておりますが、本市におきましても、今後、保育時間や日数の相違、機能・目的の相違、さらには保育料の設定や人件費、施設内調理等の諸課題を整理し、その早期導入に向けた研究・検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、保育料の設定につきましては、平成17年度当初予算で、公立保育所入所児童の月平均必要経費は、11万4926円、これに対する平均保育料は2万4455円で、残りの9万471円が公費負担となっております。私どもといたしましては、他の諸施策同様、一定の受益者負担として現行の保育料を設定いたしておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 以上、御答弁申し上げましたが、議員御提案のファミリーサポート施設版や家庭保育所機能の充実、子育て支援センター機能を持った施設の増設などの研究も含めまして、少子化の今日、人間形成の基礎を養う保育・教育の観点、そして社会全体で次世代を担う子供たちの育ちを支える次世代育成支援の観点からも、子育て支援施策は行政の最重要課題であるとの認識のもと、伊丹の将来を支える人づくり、安心して子育てができる環境整備のため、取り組んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長鷲谷宗昭)(登壇) それでは、私から児童くらぶ関連での御質問にお答えをいたします。


 御承知のように、本市の児童くらぶは児童福祉法に規定されております放課後児童健全育成事業につきまして、平成8年4月に条例化を行い、これに基づき行っている事業でございます。


 小学校1年生から3年生を対象に、現在、伊丹市の17小学校区に児童くらぶを設置しております。議員御指摘のとおり、本年6月1日の入所児童数につきましては、952名となっておりまして、各くらぶの入所定数は40名と定めておりまして、17小学校区で680人の定数となりますが、現在、児童くらぶとして活用している学校の余裕教室も各校の少人数授業に対応する教室が必要なため、児童くらぶとしての新たな施設確保もできない、このようなことから、管理に支障がない範囲で、臨時に定員を超えて入所許可することができるという規定を適用いたしまして、入所者数について、弾力的に定数を超えての対応を図ってまいっておるところでございます。


 また一方では、放課後の児童の居場所づくりの施策といたしまして、平成16年度から文部科学省が進める子供の居場所づくり新プランに沿いまして、本市も取り組みを進めております。


 平成16年度からは地域子供教室推進事業といたしまして、きららこども教室、中央公民館こども教室を開催し、平成17年度には、新たに鴻池こども教室を開催し、積極的に事業拡大を推進してまいります。


 今後は、地域での見守り活動や居場所づくり事業などとの連携を図る中で、幅広く推進することを検討し、御指摘の保護者の就労にかかわらず、放課後を過ごせる全児童対策事業に関しましても、他市の事例も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下誠)(登壇) 私から食育の必要性に関する質問にお答えいたします。


 まず、学校給食を完全米飯給食とすることについてでありますが、学校給食は児童の心身の健全な発達に資することを目的とし、学校給食法その他の法令に基づき、学校教育活動の一環として実施をしております。


 学校給食の献立につきましては、文部科学省の所要栄養量基準に基づいて立てております。


 議員御指摘の残食につきましては、残食が特に多いのは米飯による和食献立給食であります。日本の伝統食を大切にする上でも、学校栄養職員と学級担任が連携を図りながら、食指導の充実強化を図ってまいらなければならないと考えております。


 また、完全米飯給食を導入するといたしますと、現在、1食220円の給食費で主食、副食、牛乳を担保し、文部科学省の示す所要栄養量基準を満たしております。新たに現在と同数の米飯保温用食缶購入の財政負担等クリアしなければならない条件が数多くあり、今後の検討課題であると考えております。


 次に、食育についての御質問ですが、本市におきましては、本年1月に実施をしました学習意識調査の結果から、朝食を必ず食べると答えた子供が全国を下回る、また学力と食事の相関関係が高いなどの実態が明らかになりました。


 そこで、今年度より小中学校におきましては、学級指導年間計画に食育を位置づけ、文部科学省発行の教材、「食を考えよう」を活用するなどし、食の指導充実を図ってまいりたいと考えております。


 小学校におきましては、従来は2年生を対象に、給食の時間に20分程度、学校栄養士による食に関する指導を実施しておりました。しかし、食育の大切さから、本年度から学級指導の時間にきちっと位置づけ、年2回実施するなど、その充実を図ってまいります。


 あわせて本年度より、夏季休業中に小学校4校におきまして学校栄養士の指導のもと、親子料理教室の開催をし、親子のきずなを深め、料理する能力や体によいものを判断する力などの育成に努めてまいります。


 中学校におきましては、家庭科や保健体育などの教科指導を進めるとともに、総合的な学習の時間等において、食に関する指導の充実を図ってまいります。


 また、市民や保護者の食に関する意識を高めるために、大学講師による食に関する講演会を開催してまいります。


 栄養教諭につきましてですが、平成17年4月1日より、学校教育法の一部改正により、学校栄養教諭の配置が可能になりました。


 現在、高知、福井、長崎の3県で16人が小中学校で活動しております。本県におきましては、夏季休業中などを利用し、栄養職員や管理栄養職員を対象に、栄養教諭免許状を取得するための講習会を開催するなどの取り組みが進められており、県の動向をしっかり見定めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 高塚議員。


○5番(高塚伴子)(登壇) それぞれに御答弁ありがとうございました。


 2回目は要望だけとさせていただきます。


 1番目の投票率の低さの件なんですが、3万余りの方が市長に入れられたということですが、私の周りには、もう決まっているから選挙には行かなかったけれども、若い市長だからぜひ期待をしておりますという声をたくさん聞きましたので、ぜひとも投票には来なかったけれども、期待をしているという市民の声にこたえて頑張っていただきたいと思います。


 それから、投票所のことに関しましては、立会人に若い人の起用というのをぜひやっていただきたいと思いますので、こちらの方も早期に取り組んでいただくようにお願いいたします。


 それから、まちづくりNPO支援という件ですけれども、東京都港区の方ではNPOハウスという空き教室になったところをNPOの事務所として使っているところがあります。なかなかNPOは資金力がございませんので、事務所を借りるとか、印刷機を持つとか、コピー機を持つ、パソコンを持つということができなくて、またさらに会議を持つ場所も公民館だったら9時までとか8時までとか時間的に限られてきて、なかなか広く活動ができないような状況にありますので、ハードの面でも充実していただいて、すべてのNPOが法人にならなくてもいいというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりそれぞれに独立して、いつまでも行政ともたれかかったような活動ではなく、自立した活動をやっていただくためにも、ハードの面での支援をしていただきたいと思っております。


 それから、ことしが伊丹市教育の再出発の年という気概は真摯にとらえて、ぜひとも頑張って、学力の向上だけがすべてではありませんが、子供たちが学校に行くのが楽しいというような学校づくり、それから学力だけで子供たちの可能性を図らないような教育に努めていただきたいと思っております。


 それから、種々の計画策定の件でございますが、今、委託の件については四つの指標があるということをおっしゃっていました。確かに経済効率、専門性ありますけれども、委託料が余りにも多いというのは、それだったら職員の人なんかいらないじゃないかというところに戻ってきてしまいますので、自分たちでできること、あるいはしなければならない事業とよく精査した上で、委託をしていただきたい。それから計画も何でもかんでも計画をつくればいいというものでもありませんので、重なる部分があるものに関しては、極力計画を一本化してするような形でやっていただきたいと思います。


 それから土地開発公社の健全化の件なんですけれども、第2次健全化計画についてはよくわかりました。非常に厳しい目標となっておりますが、頑張っていただきたいのと、それから事業化についてできないようであれば、やはり早急に処分なりを考える必要があるかと思います。余剰利益ですか、それを充てるということは、それが実際次の事業に回せなくなってくるわけですから、土地開発公社の健全化20億円を超える含み累積欠損ということは、伊丹市の財政にとっては非常に厳しいものでありますので、ぜひとも部局一丸となって取り組んでいただきたいと思います。


 それから保育所待機児童の件ですが、これは予断を許さないような状況になっておりまして、先ほど。


○議長(平坂憲應) 本日の会議時間は議事の都合により延長いたします。


○5番(高塚伴子)(続) 子育て支援の保育所待機児童の件ですが、幼保一元化というお話が出ていました。これに関しては前の松下市長にそういう御質問をされた市民の方がありまして、それについてはやりませんというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、保育所の数がふえないのであれば、何らかの形での子育て支援ということで広げていっていただきたいと思います。


 それから、これは最後、市長に申し上げておきたいんですけれども、伊丹の主な目標をどこに置くかということが非常に大事だと思います。子育て支援にかける金額、それからこういう言い方をすれば非常に私はいろんな方から反発を受けるんですが、高齢者にかける金額と考えた場合、非常に大きな差があります。今後、やはりその高齢者の方たちを支えるためには、何が必要かといったら、子供たちであり、若い世代であると思いますので、子育て支援をぜひ伊丹の市政の真ん中に据えて頑張っていただきたいと思います。


 以上、要望といたしまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(平坂憲應) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、18日、19日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は、20日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後 5時01分 延  会