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兵庫県 伊丹市

平成17年第3回定例会(第2日 6月16日)




平成17年第3回定例会(第2日 6月16日)





 
第2日 平成17年6月16日(木曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(32名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  木 挽   司    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助 役           濱田正義   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           池田茂樹   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         浅野 孝


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        石原煕勝   教育委員長          水津百合子


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        濱田助役兼務 総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 63号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)





    議案第 64号  伊丹市助役定数条例を廃止する条例の制定について





    議案第 65号  市税条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 66号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 67号  伊丹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 68号  伊丹市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


             の一部を改正する条例の制定について





    議案第 69号  伊丹市火災予防条例等の一部を改正する条例の制定について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





      「開   議」


○議長(平坂憲應) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


   「議案第63号〜69号」


○議長(平坂憲應) 日程第1、議案第63号から69号、以上7議案一括議題といたします。


 これら各案については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 お諮りいたします。


 この質疑に当たりましては、会議規則第60条第1項の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて行うことにしたいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、この質疑に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。


 それでは、まず代表質問から行います。


 発言の順序につきましては、通告に基づき議長から指名をいたします。


 初めに、24番 野澤邦子議員の発言を許します。────野澤議員。


○24番(野澤邦子)(登壇) 皆さんおはようございます。


 藤原新市長、初めての定例議会に、新政会を代表いたしまして、トップに質問の機会をいただきましたこと、まことに意気に感じております。


 まず、新市長の公約、「これまでのやり方、仕組みを大胆に見直す。」これをどう変えるのか、どう変わるのか。以下8点の項目につきまして、質問を進めてまいります。


 まず、この項目は所信表明、提案説明についても種々お尋ねしたいところでありますが、今回、市長がこのように大胆に見直すと市民に公約されました点につき、進めてまいりますが、つまり、それにはこれまでどうであったと認識されているのか、それのどこが問題か、なぜ見直すとおっしゃっているのか。そして、どんな新しいやり方、仕組みをなされようとしているのか。根っこから見直すのだとおっしゃっている限りは、新しい木を植えるのか、移植するだけなのかということであります。8点について、以下やっていきます。


 これらは申し上げましたように、選挙時の市長のリーフレット及び演説会で、市長は「私の決意、私の姿勢」として市民にお話された部分でもありますが、主な筋立ては市長が初登庁されました4月25日、幹部職員200名を前にして、就任のあいさつをされました内容でもあります。一言で言えば、職員を前にして、地方分権に対応できる自立的な行財政システムを構築するのだという決意表明でもあります。市長一人がそのキーポイントであります行財政システム改革を叫ばれましても、全職員が一つとなって取り組まなければなりません。しかし、リーダーシップが重要です。市長の意向を受けて、職員一人一人がこれから取り組んでいかねばなりません。それも言葉だけではなく、システム、制度として稼働するのかどうかということであります。1期4年を視野に入れて、本日、市長のマニフェストとして市民に発表されるものと理解し、質問してまいります。


 1点目、経営感覚を取り入れる。行政の運営に民間の手法を取り入れる。市長は当日、このようにおっしゃっています。「これからは地方分権の時代、経済も右肩上がりの成長も見込まれず、時代は大きな転換点にあります。各自治体が地域の運営においては、経営という視点から努力していかねばなりません。」と述べてらっしゃいます。


 民間企業と違って、役所というところは経営感覚の導入は無理だというのがこれまでの一般の通念でありました。そこに経営という考え方を導入されて言及されたわけですが、地方自治体の運営に経営感覚とは、どのような考え方と理解すればよろしいのでしょうか。利益を追求する企業と税収等でいかに使い切っていくかという役所と、求めるものは基本的に違うわけです。


 しかし、地方自治法には既に第2条に地方公共団体はその事務処理に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。民間企業と類似する重要性を地方自治体にも指摘しているところであります。利用者のニーズに合ったものを最も効率的、効果的な方法で提供するとも言えるわけですが、自治体経営という理念を明確にし、全職員のものとするために。そうでないと、職員を前にして、これから伊丹市役所は経営という視点でやっていきますと言われても、その経営理念をはっきりしなければ、これまでの行政のあり方を根本から見直さなければならないこととなりますが、これら激しい世情の変化の中でのこれからの自治体経営についての理念、視点とはどんな市長の視点でしょうか。


 第2点目、職員の意識を改革する。従来の仕事のやり方を変えるのだと、市長はこのようにおっしゃっています。「仕事に対する意識を従来とは切りかえていただきたい。市長が言い出したんだから、それに従っておけばいいやというのではなく、一人一人が情報を集め、自分の頭で考えて、僕に意見を持って来てください。私と議論をいたしましょう。その決めた結果は、私が責任をとります。」と職員の前でおっしゃいました。


 これまでも職場の風土づくりや、市民満足度を高める行政手法のあり方など、職員から政策提言、改善項目など、テーマを決めていろいろ意見募集をなさっています。業務改善のコンテスト等にも取り組んでこられています。


 しかし今回、従来とは切りかえて、一人一人と議論しようとのことですが、そうはいっても市長、市長室は秘書課の奥にありますし、組織で仕事をしている以上、課長や部長を飛び越えて、若手職員が市長と気軽に施策について話し合うなどできるのでしょうか。考えついたからといって、提案できるのでしょうか。上司に相談して、それがだめだということになれば、以前と変わりなく、その案はお蔵入りです。どんなシステムを考えておられるのでしょうか。


 前のとおりやっていれば問題なしという公務員の前例主義、これだと思っても失敗すれば減点だから、評価がないんだから、という減点主義。それならやっぱりぼちぼちやろうと長く安穏にやっておればいいやという事なかれ主義、そのように評価されていますが、こういうことになりますと、過去のやり方が長くしみついた幹部職員の意識改革、市長と議論できる風通しのよい組織、これまでと違うやり方をやっていくとおっしゃっていますが、具体的にどんなことでしょうか。


 今回、助役を2人から1人にするという議案が出されていますが、議決にスピードアップを図ってやっておられるかと思いますが、もっと民間人の登用、大胆な組織改編、そして立候補制など、これまでのやり方に揺さぶりをかけてショックを起こし、地域の自立、分権の受け皿としっかりなり得る伊丹市役所。地方分権には次の三つの重要な要素があるそうですが、一つは権限、一つは財源、一つは人間、人材の育成は、人材の開発は、意識改革から考えられます。一朝一夕にゆかない公務員の意識をどのように改革されるおつもりでしょうか。


 その次、3番目。コスト意識を持つ。「身近なできることからやってください。」と市長はこのようにおっしゃいました。「これまでもコスト意識が薄い仕事のやり方というのが結構見受けられました。お一人お一人でもできることがあります。節約できる余地がもっとあるのではないか。すぐ身近なことから取り組んでいただいて是正していただきたい。」と職員に向かっておっしゃいました。


 役所のコスト意識というのは一人一人がする節約でしょうか。確かに大勢の職員を抱えております大きな組織ですから、一人一人の鉛筆1本、紙1枚、電気や水道、その節約は結果は、それなりの大きな効果は生じるでしょうが、真に行政のこれからの考えなければならないコスト意識というのはそういうものでしょうか。


 伊丹市全体を見る、これから連結決算で会計を見る。発生主義会計を取り入れる。事業別予算、事業別決算、コスト表示もする。そうしますと、事業費用の中に人件費だとか公債費だとか減価償却とか取り入れることで、またそうすることによって、将来への民間委託、外部委託、市場化テスト、指定管理者制度への移行への費用分析もしっかりとして可能になります。これほどのコストをかけて公がしなければならないのだろうか。本当に公のする必要な事業なのかどうか。もっと合理化する必要があるのではないかと。


 これら今後、民間への業務委託への大きな資料となると思いました。節約志向から公会計制度への改革、それにはプラン・ドゥー・シーのチェックがまたまた重要になってまいりますが、特にシー、結果分析である一つ一つの施策の事務事業評価、そして事務事業評価からくる横断的な政策評価、そして全体を見る行政評価とつながっていくのではないでしょうか。


 これらシステムを整備することによって、コスト等、意識が職員の中に見えてくるのではないでしょうか。節約のコストから公会計制度へ取り組んでみてはいかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。


 4点目。事務事業評価を重視する。行政評価システムを重視する。評価なくして予算なしと副題がついていますが、市長はこのようにおっしゃっています。


 「皆さんに今やっていただいている従来からの仕事も本当に今必要なものなのかどうか、ゼロベースで見直してください。平成18年度予算については、根っこのところから議論をさせていただきます。」また、今回の提案説明には、「行政評価システムの活用によって、真に今日的な必要かどうか。最小の経費で最大の効果を発揮する仕組みになっているかどうか、ゼロベースで再確認してまいります。」また、「財政健全化計画策定におきましても、行政評価システムを活用し、来年度予算に反映してまいる。」非常に行政評価システムへの信頼と決意は並々ならぬものが見えます。


 私も去る3月の平成17年度当初予算の審議におきまして、一点集中、予算に計上されておりますDランク、評価の結果Dランクとなった廃止、休止を視野に入れて見直すという事業に特化して、質疑をしてまいったところですが、結果が明らかになっても一度予算化すると、なかなか切れないというのが現実であります。


 また、評価システムの点検の様式、内容、そのものにもまだまだ不十分、未整備な部分もあります。担当職員の御苦労と比較して、事務量の多さですが、成果を生かすには本当に難しい課題があるなということを、その質疑の中で感じ取ったところでございます。


 しかし今回、市長はすべての事業をゼロベースで見直す。その上で平成18年、来年の予算に反映させるとおっしゃっています。ということは、すべての事業はDランクづけにするよ。そしてそこから真に必要かどうか証明した、しっかりした資料をつけて提案してきなさい。それでないと18年度の予算には計上しませんよ。このように職員におっしゃっているわけです。また、それが最小の経費で最大の効果を生む、そういう仕組みになっているのかどうか。


 また、今実施されています評価システムですが、評価システムの様式とその内容が、当初施策として取り上げた時点で、その事業が明確な目標がきちっと表示され、コストも載っていて、財源内訳、事業費用の内容ですが。そして成果の結果がこうであるというような指標がスタート時にしっかり明確にされていれば、経費は最小であったのか。効果はどんな方法を取り入れるよりも、この方がよかったんだというような結果の表記ができますが、既存の評価システムでは、そこまではなかなかできない。またぞろ、18年度、来年の予算に計上されたりして、上がってきたりしてという結果になりはしませんでしょうか。


 さてさて、そうは言っても、今回の市長の評価システムへの信頼度と、そして現実の取り組みはどういうことになるのか、非常に興味深く楽しみにしているところでございます。


 しかし今回、市長が「やめるべき事業はやめてよろしい。私が責任をとります。」と決断されたことは、職員にとっては非常に心強い。市長が自分の選挙を意識せず、市民の既得権の主張ももろともせず、利益誘導もしない人物だとわかれば、職員は力を発揮するでしょう。事業をゼロベースで見直すこと。行政評価システムを活用し、すべての事務事業を今日的視点から見直すと、現実のものにするために。市長のお考え、決意をお聞かせください。


 その次、5番目、公務員制度を改革する。このようにまたおっしゃっています。「やる気のある人には、やりがいのある仕事やポストを提供したいと思っています。逆にそこまで頑張りたくないという人には、それなりの処遇で我慢していただきたい。」すごい。「伊丹市役所は伊丹市民のものであって、市民の信頼を得て、市民のために仕事をしていかねばならない。」これは当たり前のことですが、市長がおっしゃっているんですよ。皆さんとここで再確認させていただきます。


 「最近の他市における待遇の問題や財政難の中、市民の要求にこたえ切れないという事態も起こってきて、これから市民の目は非常に厳しくなってまいります。その分、市民との接触を多くして、市民の身近にはせ参じる現場主義を取り入れて、市民が、職員は一緒に考えてくれているなあ。努力しているなあ。と実感していただけるような、そんな組織にしていきたい。」と思いを述べていらっしゃいます。


 やる気のある人には能力を発揮できる体制づくりをと、またそれも評価する。そうでないやる気のない人には処遇に差をつける。ということを明言されたわけですが、人事評価を取り入れていくということでしょうか。今後、公務員の厚遇問題にも市民の信頼に足るものにしていくということです。


 また、「行動する市役所という現場主義も取り入れる。」とおっしゃっているんですね。そして、一番大事なところは、「それなりに処遇する。」ということはどうでしょうか。人事考課、人事管理、人事配置、いろいろ難しいのが公務員であります。平等、公平を旨とするのが公務員だとすれば、頑張る人と頑張らない人の見きわめと、その処遇差とはどのように理解したらいいんでしょうか。


 最近とみに新聞紙上をにぎわしております公務能率評定。分限免職ということで、鳥取県などは不適格な職員は退職していただくと、給料を払わない。税金のむだ遣いだと片山知事は英断を発揮されました。やめていった職員もあるとのことです。このようにおっしゃっているわけですが、そこの決意のほどですね。今後、公務員改革をやろうとすれば、今、問題になっております組合と対峙することも起こってくるかと思いますが、組合との関係やらスタンスの取り方、お答えしにくいところでございましょうが、できればよろしくお願いしたい。


 また、他市では部下から見た上司の人事評価も取り入れて、360度評価というのをやっているそうですが、それらも一度やってみる必要があるのではないでしょうか。


 また、この公務員改革につきましては、去る3月29日、総務省より地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について、短く言いますと、地方公務員行革指針という通達が届いています。大阪市の厚遇問題を受けて、国としても何らかの手を打たねばと考えたのでしょうか。それとも地方交付税の削減、三位一体改革の中で、地方の基準財政需要額と収入額の差、これが交付税の算出基準ですが、その需要額を少しでも減らすため、その目的もあって、今回、国は給与手当、定員削減、民間委託の一層の推進等、多項目にわたる指針を打ち出しております。それも本年度中、平成17年度中に発表するように求めてきています。


 国からこれほどまでに指導を受けなければ地方は改革が進まなかったということは大変残念でありますが、やはりここも国主導かと情けないなという思いに尽きます。


 これらの取り組みは、本年度中に公表することになっていますので、この件につきましては、数値もきっちり出すことということになっておりますので、その作成経過を注視していくところでございます。


 次に、組織を活性化する。市長は職員を前にして、「お金のない時代です。非常に大変だと皆さん感じられるかもしれませんが、逆に考えれば、公務員として、こんなおもしろい時期はありませんよ。自分の考えが仕事にどんどん反映できる時代で、やり方を変えても文句を言われないし、それどころか評価されるという時代です。地域の自立、地域間競争などなど、間違いなく市役所の能力が問われている時代なのです。役所は生産主体ではありませんから、職員一人一人の能力、力を結集した合計ですので、職員の皆さん、知恵と工夫と汗を出して頑張っていきましょう。」今までと違うやり方、自分の考えをどんどん仕事の中に反映して、これまでのやり方を変えても文句を言われないどころか、評価される。本当でしょうか。信じていいのですね。幹部職員はいかがでしょうか。それを信じて飛び越えて、市長のところへ行けば、組織として成り立つでしょうか。組織を守って仕事をするというのが公務員の習性ではございませんでしょうか。これはどういう意味でしょう。何か決断があれば、深く思いがあればおっしゃっていただきたい。


 例えば、市長を交えて若手職員と懇談するとか、いろいろ状況をお考えなのでしょう。前向きなやりがいのある職場とするために、全力を挙げて努力するんだと市長はおっしゃっています。職員が自分で考えたことは、それがよければどんどん実現してあげる。やり方を変えても評価される。もし単純な私がそれを信じて、すぐ飛びついてやったとして、行動に移して、後ろを振り向いたらはしごがなかったということになりはしませんでしょうか。実現可能な、そんな生き生きとした職場組織とするために、構想をお聞かせください。


 行政計画の取り組みについて、真の計画行政を実践するために。現在、伊丹市に平成17年度、今年度を実施年、中間年とする行政計画は幾つあるのでしょうか。ということで各課、各室に問い合わせましたところ、一般行政レベルで40件、特会、公営企業を入れますと、あと五、六件はあるでしょう。


 また今回、市長の提案説明によりますと、平成17年度中には景観計画、新産業振興ビジョン、地域省エネルギービジョンなど。先ほど申し上げました総務省の集中改革プラン、それも入れますと、新しい計画が10件あります。その中には後期事業実施計画や財政健全化計画など、17年度終期として、継続する見直し継続という計画もあるんですが、それにしても数が多い。新規計画のみならず、過去に策定されましたこれら計画の実施状況はどうなのか。市長、一度確認してみてください。


 行政は計画なくして実効なし、行政計画は計画行政の柱であります。その中には理念計画もあるでしょうが、そしたらその理念は職員に浸透しているのでしょうか。時代の要求、時代に即した計画に改定する必要もあるのではないでしょうか。


 またこれから、真に必要な計画は実施計画をつくり、その中に目標の時期と数値目標と明確にして、そしてその後、評価して公表する。PDCAのサイクルを確立していく。新計画も旧計画もこの際、市長交代のこの時期を好機として、一度、再確認していただきたい。俗によく「計画をつくれば仕事終わり」というような皮肉をよく聞きますが、そうならないようしっかり追跡報告をしていただきたいと思います。


 これら新しい計画が種々策定されようとしておりますが、市長のこれからの行政計画についての考え方、これまでの計画とどう変わり、どう変えるのかの視点でお答えをいただきたいと思います。実効ある計画にしていくという決意をお聞かせください。


 伊丹の教育改革に取り組む。危機的状況に市長の一層の参画・参入ということになっております。去る13日、ついこの間のことですけど、議会招集日初日の後、文教福祉常任委員協議会が開催されまして、伊丹市の子供たちの学習の到達度、学習の意識調査の結果の報告がありました。この日までの私の教育についての市長への質問は、全く別物でありました。急遽変更しなければならなくなったのです。そんなことを聞いている場合じゃないという心境からです。恐れていたことが現実となって、目の前に突きつけられたという感覚です。


 いつもこういうことを言って申しわけないですけど、私には孫が7人います。この間まで6人だったんですけど、1人ふえました。7人になりました。その中で小学校に通っている孫が5人おります。市外に住まいしている孫もおります。その親たちに、「あなたたち伊丹でなくてよかったわね。」と言うのでしょうか。


 かつて私の子供時代、伊丹に住まいをするということが、近隣他都市に比して伊丹はいいところ、文化的にも教育的にもレベルが高い、一定の評価があったと記憶しています。今回一番の問題は、全国的に子供の学力が低下しているその中で、まだそれ以上に伊丹の子供が低かった。一部を除いてほとんどと言っていいぐらい、それより低かった。この文教都市と言われています県の東部、阪神間においてであります。この伊丹の子供の現状はもう危機的状況、惨状と言わざるを得ません。今、家庭が悪いとか、本人が悪いとか、そんなことを言っている時代ではない、ときではない。


 市長、あなたはエリートコースを歩んで来られた。授業がわからず、授業がおもしろくなく、学校が楽しくなく、勉強することに意味を見出せないという子供が、そんな子供に思いをはせることができますか。基礎学力の上に学力をつけて、社会に立ち向かっていく力をつけて送り出すことが、その人の人生にとっても豊かに生きることのできるということは、あなたが一番御存じではないでしょうか。


 今回の調査結果の報告を受けて、どのような感想をお持ちになったのか。市長となった今、感想だけでは終わりません。きっと心に期するものがあるはずです。それをお聞かせいただいて、2点目の質問をしようかと思いましたけれども、その市長の御意見を伺って教育については、2回目の質問で進めてまいります。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 野澤議員の御指摘のように、私にとりまして市長就任後、初めて代表質問に対する答弁に立たせていただきました。大いに緊張いたしますと同時に、若干わくわくするようなところもございます。この機会をいただきましたことにおきまして、できる限り率直に、私の思いをお話し、議員各位の御理解と傍聴いただいている方を初め、広く市民の皆様方に御理解いただければというふうに思います。


 野澤議員におかれましては、これまでの私の発言を本当に丁寧に、収集、分析、整理いただきまして、私本当に恐縮しますと同時に、感謝申し上げたいと思います。私が今いただきました議員からの御質問に答えることによりまして、私がこれまで言い足りなかったこと、あるいはその場その場で若干、極端に申し上げたようなところもございますので、そういう点につきまして、言い足りなかった点を補足することによって、私の思いについて、広く市民の皆様方の御理解を求めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。


 まず、1点目お尋ねいただきました経営の視点についてでございます。実は先週、全国市長会というのが東京でございまして、そこで私も含めてでありますけれども、全国の市長が集まった前で、小泉総理と麻生総務大臣がお話をされました。その中で、小泉総理は三位一体の改革を推進するんだと。これからは都市間競争の時代だと。市長さんたち、頑張りなさいと、そういうお話が中心でございました。


 また、麻生総務大臣は三位一体の改革で国からの補助金、交付税が減っていくということを念頭に置いてということだと思いますけれども、まさに議員から御質問いただきました経営という立場で、地域の経営に市長さん方は責任を持って当たってほしいと。地域が自立してやっていけと、そういう努力をしろというようなお話を総務大臣からされました。


 私自身、小泉総理、麻生総務大臣と若干意見を異にする部分はございますけれども、基本的な状況認識、時代認識につきましては、そのとおりではなかろうかと、かように考えておるところでございます。


 具体的に申し上げれば、これまでの我が国の行財政システムと申しますのは、明治維新以来と申し上げていいかと思いますけれども、中央集権制度のもとで地方の行財政運営と申しますのは、国の指導が非常に大きかった。国の方針を受けた県の指導というのは非常に多かったというふうに理解しております。


 乱暴に申し上げれば、市・地方自治体の立場からいたしますと、みずからの責任で深く考えなくても、全国一律の国の制度に従って事業を行っておれば、大きくは道を外れることはない。外れた場合には国が面倒を見てくれると、そういった時代であったんではなかろうかと認識しております。


 こうした行財政システムと申しますのは、これまで明治維新以来続いてまいりました法律を重視する立場からいたしますと、非常に極めて有効な制度として機能してまいったところでございまして、日本の国全体が短期間で非常に成長し発展したきたということではなかろうかと思っております。


 しかし、これからの時代を考えてまいりますと、暮らしやまちづくりに対します市民の皆様方のニーズというのは、ますます多様化してきておるわけでございます。


 そういう中で、国を中心に進められております三位一体の改革、こういうことを考えますと、これまで言われておりました地方分権の時代というのが、まさにその姿を実現化しつつあると、そういうふうなことでございます。


 したがいまして、各自治体におきましては、真に独立した団体といたしまして、みずからその地域の市民の方々に負担いただく財源の手当てを考えながら、市民の皆様方が望む施策を選択し、実施し、そして、その結果につきましては、責任を負わなければならないと、そういう時代ではなかろうかというふうに思っております。


 ですから、これまで各地方自治体といいますのは、国、県の指導のもとに、いわば横並びの存在であったわけでございますが、これからは先ほど小泉総理の言葉を引用させていただきましたように、それぞれの自治体、都市が特色を出して魅力ある都市として競い合う関係になったということではなかろうかというふうに思っておるところでございます。


 そこで、自治体におきましては、みずからの地域を財政的にも行政的にも自立した存在として魅力ある行政運営をして、都市間競争時代に立ち向かっていく必要が出てきたということではなかろうかと思うわけでございます。


 つまり、基本的には地域から市民の皆さんからいただく収入をもって、その地域の運営を行うと、そういうことではなかろうか、そういう面で私も地域の経営という視点が必要であると、そういうふうに申し上げたところでございます。


 自治体をこのように地域の経営という観点を持って運営していくためには、議員も御指摘のように、その構成員であります市の職員一人一人がそれぞれの担当の中で、よりよいまちづくりを進めていくために、現在、何をしなければならないのか。みずからがその地域の運営に携わっている。すなわち伊丹という地域の経営に参画していると、そういう自覚を持ってみずからが情報を収集し、考え、取り組むことによりまして、他市とは違った伊丹ならではの個性、魅力、そういったものが打ち出していける、そういうことが逆に言えば必要ではなかろうかと、そんなふうに考えたところでございます。


 今、申し上げましたようなことが、私がこれまでいろんな場で申し上げてまいりました自治体経営の視点ということでございます。


 次に、今も若干申し上げましたけれども、職員の意識を変えるという点に関しまして、お答え申し上げたいと思います。


 まず、職員の意識改革についてでございますけれども、今申し上げましたような地方分権時代を迎えまして、自治体といたしまして、厳しい財政状況のもとで、自己決定と自己責任、これらを基調とした効率的な行政運営によりまして、地域として持続的発展可能なまちづくりに取り組んでいく、こういうことが求められておるわけでございます。


 こうした自治体を取り巻く大きな環境の変化に対応できるように、行政組織の意思決定の仕組み、あるいは仕事に立ち向かう職員全員の意識を基本的に変革するということが求められているのではなかろうか、これまでの国、県の指導を待っておるということでは立ち行かない時代だと、そういうことでございます。


 まず、そうした意味で組織体制の見直しについてでございますけれども、例えば、これから伊丹の未来を託す子供たちの健全育成を目指す次世代育成計画、こういったものを着実に推進することが必要になってくるわけでございますけれども、例えば今申し上げました子供たちに関する組織につきましても、現在は複数の部局にまたがっておって、市民の皆様方から見てわかりにくいというような御指摘もいただいておるところでございまして、私といたしましては、従来の固定的な垣根意識にとらわれず、どういう形が市民の皆様方にとって、市民の目線で効率的でわかりやすい組織なのか、そういったことを今後検討してまいりたい。


 さらには中心市街地の活性化でありますとか、公共施設の効率的な管理のあり方でありますとか、今日の行政的課題につきましてはさまざまあるわけでございますが、こうした課題の解決に向けまして、大胆に市民の皆様方のお力、民間企業の力、そういったものを活用して、柔軟な発想による問題解決に向けた努力をしていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。


 こうした仕組みの改革を通じまして、職員全員がおのずから、みずから意識を変革していくことを期待いたしますとともに、職員自身もまさに前例踏襲、去年やったからことしもこうする、来年もこうするんだということではなくて、みずからこれからの新しい時代に市民にとって、どういう仕組みがいいのか、新しい仕組みをつくっていくんだという気概を持って、職務を遂行できるような、いわば自由闊達な議論をいとわない風通しのよい職場と、公平かつ職員の努力と意欲を反映する人事管理、こういったことに努めてまいりたいと考えておるわけでございます。


 私自身、可能な限り、職員の声に耳を傾けてまいりたい、それも単に幹部職員というだけではなくて、若手も含めて広く各職場の直接の声も聞いてみたいというふうにも考えております。そうしたことを通じて、現場主義を標榜しております私でございますので、課題の抽出に努めたいというふうに考えておるところでございます。


 そういう意味でも、行政のありようといったものを現場のそれぞれの行政の現場の実態から学び、私がこれまで申し上げてまいりました市民の目線で考える、それを変えていく現場主義でありたいと考えておるところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


 次に、お尋ねがありましたコスト意識についてでございます。これはもちろん職員一人一人が例えば鉛筆を短くまで使うといったような身の回りの消耗品の節約ということ、それもあるわけでありますけれども、それだけではもちろんありませんで、今行っております行政サービスがどれぐらいのコストがかかっておるのか、それはまさに予算書に出ておる直接的な予算だけではなくて、働いているみずからの人件費等も含めた経費トータルで常に考えるようにし、現在の厳しい時代に本当にそれだけ市民の皆様からお預かりした税金を使ってやることがよいのかどうか、それを市民の皆さんが望んでおられるのかどうか、また、それは本当にどうしても行政がやらなければならない事業なのかどうか、そういったことを検討する必要があるのかなということでございます。


 要するに、行政評価でいいますところの投入資源と事業成果、いわゆるインプット・アウトカムの関係でありますけれども、そういった関係で見ていこうと、そういうふうに考えておるわけでございます。


 私が思いますに、職員の一人一人がみずからの担当する仕事、事業をそういったコストを前提にしたと申しますか、コスト感覚を持った意識で見直すことで事業の改善や、スクラップ・アンド・ビルドにつながっていくのではなかろうか。そして、そういうのを集めますと、市全体で非常に大きなプラス面、財源体制につながるのではないかと、そういうふうに考えまして、職員の皆様方にコスト意識を持とうと呼びかけたものでございます。


 それから次に、行政評価システムについてのお尋ねがございました。確かに野澤議員御指摘のように、私も現在の行政評価システムが完璧なものだとは思っておりません。率直に申し上げて、まだ課題も多々残されておるのではなかろうかというふうには思っております。


 したがいまして、これまでも逐次その改善に努めてきたところでございますが、本年度におきましては、昨年度までの絶対評価の指標を見直しまして、各課、各部局ごとにみずから事業の優先順位をつけてもらうという相対評価と、各事業をゼロベースから見直してもらうという二つの視点で取り組んでいってはどうかと、そんなふうに考えておるところでございます。


 単純なことでございますが、限られた歳入でありますので、当然のこととして、できるサービスにも一定限度があるという前提に立ちまして、これまで昨年実施したから、これまでもやってきたから、ことしも同様に当然のこととして実施するという従来の考え方は、なかなかそのままでは適用しがたい状況になっておるということではなかろうかと思います。


 したがいまして、歳入に見合った事業しか逆に言うと行えないということでございますので、私が申し上げておりますゼロベースからの見直しで、事業継続の可否を判断して、市民の目線から見て、効果の薄いと判断されるような事業については、例えばスクラップを進める。それでも財源が不足する場合には、優先順位の低いものから順にお休みすると、そういうことも場合によっては考えなくてはならないのかなと。そうすることによって、当然でありますけれども、収支均衡予算を実現しなければならないのではないかと思います。


 これまでは、例えば土地を処分する、あるいは基金を取り崩すといったようなことで対応してまいったわけでございますけれども、そういう手法ももう限界に近づいておりまして、議員も御指摘がありましたようなプライマリーバランス、歳入の範囲内で歳出を考える、そういうことを好むと好まざるとにかかわらず、とらざるを得ない状況ではないかと、そんなふうに理解しておるところでございます。


 そういう面で、平成18年度、今後、検討してまいります来年度の当初予算編成に向けまして、私といたしましては、今申し上げましたような視点で、いわば不退転の決意で市民に納得していただけるような、今の財政状況についても市民の皆さんに御理解いただいた上で、歳出内容についても御理解いただけるような、納得いただけるような予算内容にせにゃあいかんであろうというふうに考えておりまして、そういう面で作業を前倒しして、早い時点から予算編成への市民の皆様方の御意見もお聞きしていく。そういうことが必要ではないかと、そういうことを考えておるところでございます。


 また、予算編成の手法についてでございますけれども、先ほどの行政評価で各部局がみずから事業の優先順位をつけて行いますように、予算につきましても各部局に枠配分して部局の権限と責任のもと予算を編成するという方法もございます。


 実は私が長く仕事をしてまいりました中央省庁はそれに近い仕事で、予算にシーリングという枠をかけまして、その範囲内で各省庁が予算の執行を考える、予算編成を考える、それを財務省が最終的にチェックするというような仕組みをとっておるわけでございますけれども、これにつきましては、従来より研究してきたところでございますけれども、確かに議員御指摘のように、各部局におけます事務事業の見直しの徹底を図られる、みずからみずからをチェックするということでございますとか、職員の意識改革につながるというメリットも確かにあるなというふうに考えておりますが、一方で、じゃあどのように枠を配分するのか。一たん配分した枠を変えられるのかというようなことで、他市の例を聞きましても枠配分予算の既得権化といいますか、硬直化と申しますか、中央省庁がその最たる例でありますけれども、与えられた予算の範囲内で好き勝手と申し上げてはなんですが、硬直化してしまうというようなこともございますので、本市におきまして、一足飛びに直ちに導入するというものでは必ずしもないのではないかいうことで、今後の課題といたしまして、先進市の事例も十分に研究しながら、検討を続けてまいりたいと、そんなふうに思っておるところでございます。


 次に、行政計画を実効性あるものにすべきではないかという御指摘に対してお答え申し上げます。まことにそのとおりだと基本的には考えております。


 行政計画と申しますのは、申し上げるまでもございませんが、私どもがお預かりしております行政につきまして、その目標を設定し、その目標を実現するために策定するものでございまして、国及び多くの地方自治体において、施策の計画的な推進のために、さまざまな計画を立案し、策定し、活用しておると、そういうものでございます。


 本市におきましても、伊丹市まちづくり基本条例の理念に基づきまして、可能な限りの方法によりまして、市民の皆様方の意見の反映に努める。そしてさらには、計画によりまして、議会や審議会などにも諮りながら、計画策定を行っておるというところでございます。


 私も市長に就任させていただきまして改めて各部局の行政計画という一覧表を見て、ざっと勉強させていただきましたが、確かに数多くの計画があるなということにつきましては認識しておりますが、一方で、私思いますに、計画と申しますのは、市民の皆様方に行政のそれぞれの各分野において、これからの施策をどのように進めようとしておるのかという方向性を示すとか、あるいはその内容についての情報提供でありますとか、市民の皆様方との情報共有化するという点からも必要なものではなかろうかというふうにも考えておるところでございます。


 私もこれまでの公務員生活におきまして、多くの計画策定にかかわってまいりました。やや乱暴に申し上げますと、国の計画と申しますのは、これから今後の行政、国の政策が進む方向を明らかにすると、理念的なものでありますとか、5年間の公共投資の額を決めるでありますとか、抽象的な中身が多いわけでございますけれども、私ども市の立場で自治体が策定する行政計画と申しますのは、まさに先ほど来申し上げておりますような地方自治の時代に地域の実情を踏まえ、ですから伊丹の実情を踏まえて、伊丹の自治体としての固有の計画であるわけでありますので、市民の皆様方からごらんいただいてもわかりやすいもの、具体的なもの、そして実施を前提とした計画であるべき。ですから、計画内容が達成されたのか、されてないのかということがわかりやすいような計画内容にしていくべきかなというふうにも考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 私から最後に、教育に関する御質問についてお答えいたします。


 野澤議員も御承知のとおり、過日の本会議におきまして、私の所信の一端を申し上げました中で、今後、4年間のまちづくりの五つの重点的施策の一つといたしまして、伊丹の未来を託す「人づくり」の実現というのを重点的な施策の一つ、大きな中心として上げさせていただきました。


 その中でも申し上げましたように、御指摘いただきました学力低下の問題を初め、子供たちの安全の問題でありますとか、不登校の問題でありますとか、さらには保護者の方々の育児の不安でありますとか、子供たちを取り巻くさまざまな課題が現在、あるわけでございまして、そういった課題に対して、子供たち自身が将来に夢と目標が持てるよう、子供たち一人一人の個性を大事にしながら、基礎学力の向上でありますとか、豊かな心、あるいは健やかな体の育成、こうしたことに努めまして、伊丹の将来を支える人づくりに積極的に私としても市長としても取り組んでまいりたいと考えておるというところでございます。


 そういう考え方を持っております私でございますので、議員も憂慮されておりました御指摘の本年1月の学習到達度調査及び学習意識調査の結果につきましては、確かに生きる力の基本となります基礎学力の問題から見て、非常にゆゆしき問題であると、早急に対応すべき課題であるというふうに深く認識しておるところでございます。


 そうした観点から、この議会に御提案させていただいております補正予算の編成の過程で、実は教育委員会の方からこうした調査結果をお聞きいたしまして、これでは大変だということを認識いたしまして、教育委員会とも相談いたしまして、子供たちの基礎学力、あるいは国語力の向上を図るためのサタデースクール事業、さらには読書指導補助員の配置事業等の提案、こういったものを予算化するということで、本議会にお願いしたということでございます。


 私といたしましては、これで学力向上の問題が解決するというふうには必ずしも考えておりませんで、今後とも教育委員会と協議を進めながら、必要なものには予算的には非常に厳しい財政状況ではございますけれども、重点的な市政の柱といたしまして、子供たちの教育問題については、積極的な対応をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。


 今、私がお答えしました以外の御質問につきましては、担当部長より答弁いたさせますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私の方から公務員制度改革と組織の活性化についてお答え申し上げます。


 今日、分権型社会システムへの転換が求められておりますが、地方公共団体におきましても、人口減少時代の到来、あるいは住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。


 こうした中で、公務員制度改革につきましても、平成16年12月24日に閣議決定がなされまして、その中で、今後の行政改革の方針が決められたところであります。そうしたことを受けまして、新たな行政改革大綱の見直しが求められているところでございます。


 この行政改革大綱を具体的に策定するに当たりまして、まず事務事業の再編、あるいは整理、廃止、統合、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化など、9つの事項にわたりまして、平成17年度を起点にいたしまして、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を今年度中に公表することといたしているところでございます。現在、9項目の内容に応じて調整中でございます。


 本市においては、これまでから数次にわたる行財政運営改善計画や財政健全化計画等により、不断の行政改革に取り組んでまいりましたが、地方公共団体のあり方に対する国民、市民の目が厳しさを増し、特に給与制度やその運用などについて、強い批判を受ける中で、是正すべきものは速やかに是正するとともに、人事行政運営における公平性、透明性の確保を図ることは喫緊の課題であると、このように認識しているところでございます。


 私たち公務員を取り巻くこうした厳しい環境のもとで、客観性と公平性を担保できる人事評価制度の導入などについても、国において議論されているところでもありまして、こうした公務員制度改革の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。


 そうした中で、職務に当たっての意欲や実績に応じて、それなりに処遇するという応分の処遇をしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、組織の活性化についてでございますが、一般的には情報システムの発展により、ピラミッド型組織から文鎮型組織、すなわち組織のフラット化が進んでおりまして、また限られた人材の有効活用が一層求められる中、部門別組織とプロジェクト型組織を組み合わせましたマトリックス型組織の導入も広がっております。


 こういった状況は従来の組織管理の原則を一面では支援し、一面では破壊しております。端的には従来、上司と部下の中間にあって、命令と報告、伝達を任務としていました中間管理職の役割の大部分がコンピューターに取ってかわられまして、組織の壁も崩れつつあります。もちろん命令一元性の原則など、従来の組織管理の5原則も無効になったわけではありませんが、また上司の命令に従う義務も免除されたわけではありませんが、何も考えず、何も言わず、おとなしく言われたことだけをしていればよいという、こういう時代はなくなったことは事実であります。


 率直に議論した上で決まったことには、コンプライアンスに違反することは別といたしまして、組織目的の遂行に努めなければなりませんが、少なくとも、堂々と自分の意見を開陳し、議論して、少しでも仕事の改善とサービスの向上に努める職員を評価し、何らかの形で報いることができる組織、人事管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 野澤議員。


○24番(野澤邦子)(登壇) 私の質問は、市長が市民に向けてと、職員に向けて発せられました言葉でもって構成をいたしましたので、答弁を求める者に藤原市長と書いておりますとおり、その範囲の答弁で結構でありましたが、詳しく述べていただきまして、聞きおいておきます。


 まず、1点目の経営の視点を入れる、全国市長会で小泉首相やら閣僚の方とお話する機会があって、地域も経営の視点が大事だという話であったということでございますが、一体、地方公共団体というか、行政の経営、民間企業は利益を追求して、そして、それを社会に還元するということなんですけれども、顧客の満足度というのは同じなんですけれど、企業はしっかりと1年先、5年先、10年先のビジョンを持ってますよね。こういう利益を上げるんだ。そして会社をこういうぐあいにするんだという、そういうビジョンを持っている。行政もやはり戦略ビジョン、どういう伊丹市にするんだというような具体的な目標、そういうのが言葉だけではなく、やはりちゃんとしたシステムとしての構築、それらが大事なのではないか。そういう考えで私はおります。これまでのやり方や仕組みを大胆に見直すための手法、戦略ですね。目標ですね。それの結果、業績がこのような形になった。


 ある自治体では、内部的には自治体版の品質管理運動、行政の経営の品質向上活動というのを取り組んでいるそうです。これは参考にしていただきたいと思いますが、社会経済生産性本部の資料を参考にしまして、その自治体の形につくり直しまして取り組んでいると。こういう形になりますので、市長、一度、経営というのはこういうことだというような言葉だけではなく、一つシステムとしてきっちりと目に見えるような形としてやってみていただきたいと思います。


 その次なんですが、コスト意識を持つ。確かに収入と支出を身の丈に合った形でやっていくということなんですね。借金をしたり土地を売ったり、基金を取り崩したりするような、そういうマイナス資産といいますか、マイナス財源を収入にやるのではなく、地方税の範囲の中でやっていくと、そういう決意が大事。今もバランスシートだとかコスト計算書とか作成されているんですけど、それを公表されて、一体何がどう変わったんでしょうか。財政の中で、その貸借対照表や損益計算書をどのように利用されて、そして次の予算に生かされているのでしょうか。お答えがあればお示しいただきたいと思います。


 市長は、民間企業に身を置かれたことはありますか。ずっと公務員、民間はコスト意識は非常に高いものがあります。日夜、経営について四苦八苦している企業経営者もおられます、伊丹市内にも。市長の身近にも経営者はいらっしゃいますよね。一度、伊丹版の経済財政諮問会議風な経済界の皆さんと今の状況をお話できる、気楽に。そして伊丹市の財政がこうだという話ができる。諮問会議というのは難しいもんではなくて、懇談会風な。市長直属の経営者とのシンクタンク、一度、設置されてはいかがでしょうか。


 意識を改革する。国や県の指導を待っているのではなくて、自立する自治体にやっていきたい。自己決定、自己責任でやっていくと。また組織は自由闊達にやっていくと。人事管理も手につけていきますよというような前向きな答弁でありました。


 予算の総枠予算主義、総枠管理主義にも言及されましたけれども、非常に見えてくるものがあるそうです。予算の様式を変えますとね。職員の中に枠で予算を配分されますと、事業の執行の責任、効果の責任、そして費用の責任というのがあるそうで、非常に意識改革に効果があるというように聞いております。行政システムを新公共経営に転換していくということですね。いろいろ項目は関連性がありまして、これが一つがどうのこうのではなくて、全部関連があるんですけれども。また市長はこういうことをおっしゃってる。


 問題意識は、市全体の高い視点で、実際の行動は日常の業務の中から改善していきましょうと言っています。平成17年市長の1期4年を期待いたしまして、1期が終わるときには、この形がどのようになっているか、楽しみにさせていただきます。


 公務員改革と組織の活性化は市長もお答えいただいて、部長からもお答えいただいたんですけれども、何と言いましても50歳の若い市長です。それもやる気満々。近い将来、先進自治体として、伊丹も名をはせることを期待しています。職員の皆さんも大変でしょうけれども、頑張っていっていただきたい。組織が活性化して、公務員も厳しい時代ですけれども、集中改革プランを受けて、ともに一緒に再生のために頑張っていただきたいと思います。


 てんでんばらばらになっておりますが、お答えがありましたら、よろしくお願いします。


 事務事業評価システム、先ほどもちょっと予算に触れましたけれども、今の評価システムが万全でないと。だけど、しっかりと全事業をゼロベースで見直す中で、評価システムもそれに効果を発するようなものに近々しなくてはならない、そういうことが目の前に起こっているんですから。


 それとゼロベースの話ですけど、今も総枠予算の話をいたしましたが、事務事業評価に関連してですけど、なぜやるのか、中身はどうか、費用はどうなっているか、どんな効果があったか、これもPDS、プラン・ドゥー・シー、アクションですけど。これが一番、何点かの中で、この稼働がきっちりできるかどうか。このサイクルが本物になるか、これが大事ですので、予算書も他市では事業別予算を取り上げて、非常に興味深い、そして子供の中学生の教材にもなっている予算書もあるというようなものがあります。お隣りの川西市の予算書を取り寄せてみましたけども、非常に丁寧なといいますか、予算審議、決算審議に供するには十分と言える、伊丹と比較してですけども、非常にすばらしい予算書ができています。なかなか難しいだとか、これからのことですとおっしゃらずに、まずまず検討する、早急に一遍やってみるということが大事であることを申し添えておきます。


 市長も伊丹の教育については非常に感じるところがおありで、今回の到達度、意識調査が伊丹にとってはゆゆしき問題であると発言されました。平成17年度には、何百万、一千万円近い教育への予算が計上されているところですが、17年度はよしとして、これからやっぱり予算は選択と集中の時代です。子供は宝だとおっしゃっている、その宝であるべき子供がこの現状であるということに思いをはせていただきまして、どんどんと予算をここぞというところにはつぎ込んで、伊丹の子供たちをかつての伊丹市のように、何とか文教都市の名に値する伊丹市に持っていっていただきたいと思います。


 その中で1点、去年の9月議会におきまして、教育についていろいろお尋ねいたしました。それで首長がこうと思っても、教育委員会は別組織なので、なかなか踏み込んでいけないというようなことで、そういう時代ではないでしょうということを質問いたしました。確かに首長、市長と教育委員会の役割分担は、法的にもきちんと定められています。首長の権限としては教育財産の取得、その処分、教育に関する契約の締結や予算の執行などであって、その他の教育行政に関する事項は教育委員会がとり行う。また、教育委員を市長が任命するのですから、市長の意向を受けて教育委員会が運営されているのですから、何ら市長が介入する必要はないんだということになっています。


 それならなぜ今、教育委員会の不要論が出てきたり、中教審に首長と教育委員会との関係についてというところで、そのあり方を見直そうという諮問をしておりまして、近々その答申が出るかと思いますが。


 また、義務教育国庫負担金、三位一体改革の税源移譲の中で、一般財源化されるかどうか、今議論されていますが、やはり地方は地方らしい教育をやっていくんだという、知事さんやら市長さんやらがいらっしゃって、税源移譲を獲得するんだとおっしゃってる、そういう時代。


 また、全国の首長の中で、とりわけ教育については問題意識を持って、我がまちの教育はこうするんだ、こうしたいというリーダーシップを発揮されて、特区も申請して、いろいろと取り組んでいらっしゃる。ということを見ると、先ほどの法律の基本的事項、両者の基本的事項はどうなのか。そういうことは運用の中で全部できるわけです。


 教育に関しては意識調査を今年度はして、保護者やら市民に、伊丹の教育についての調査をやるんだと。その結果を待って対策をとっていくとおっしゃっていますが、私はやっぱり教育にもっと人、金をつぎ込まなくては変わらないと思うんですね。期限を限定してでも、一度教育に、子供たちにこの現状を救い出すために、何とかしなくてはならないのではないかと、本当に今回思っています。


 こういう発言をしますと、問題になるかもしれませんが、昆陽池も大事です。昆陽池のヘドロしゅんせつに何億、何十億という予算をつぎ込んできれいにしようと、今頑張っていらっしゃいますけれど、自然保護のことも行政全体としては大切ですけれども、教育にもっと視点を当てて、そして表にあらわれました学力低下の伊丹市の現状の裏には、不登校、非行、いじめ、そんなんいっぱいあると思うんです。その結果、学力も低下していると思うんですね。学力だけ低下しているわけじゃない。子供たちの今、学校教育における現状はどんなことになっているのか。非常なことになっていると思います。学力の低下はその表面に出てきた一部でしかないという思いです。もう一遍、前市長にも確認いたしましたが、市長は教育委員会と行政は別組織でありますのでという答弁でございましたが、今はその時代ではない。もっとどんどんと教育に介入していただきたい。教育委員会の会議に市長も参加しているところもあるそうです。傍聴という形かもしれませんけれど。


 やはり教育長、教育委員、市長は伊丹の教育、19万3000人の市民の中には、有権者ばかりではありません。子供も19万3000人の中の市民の一部であります。どのようにお考えなのか、お聞かせください。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 野澤議員の再度の質問にお答え申し上げます。


 まず、経営の視点ということに関してでございますが、民間企業もビジョンを持ってるんだから、行政も頑張れと、ビジョンを持てというようなお話、あるいは生産性本部の品質向上活動の御指摘がございました。


 私も経営と申しましても、民間企業の経営とは自治体、地域の運営は違うというのは当然かと思います。ただ一方で、企業の経営という問題につきましても基本的には利潤追求のための組織ということではございますけれども、私興味深く拝見しましたのが、先般のホリエモンと申しますか、ライブドアが日本放送を買収する際に、企業はだれのものかという議論がございました。端的に申し上げて、企業は株主のものなのか、あるいは顧客のものなのか、あるいは従業員のものなのか、さらには社会のものなのかといったような議論がございました。


 また、最近のJRの事故の関連で、安全性がなおざりになっているのではないかということで、企業の社会的責任というものが非常に重たくなりまして、法令順守、コンプライアンスの必要性が、今企業においても極めて重視されているというような状況を考えますと、企業の経営というのもいろんな面があらわれてきておる、そういう面で自治体の経営とも若干似ておる部分があるのかなというふうに思います。


 そういう面で、私が企業との比較をするのがいいかどうかわかりませんが、私の認識といたしまして、それをあえて例えれば、市役所にとりまして、市民の皆様方というのは、株主でもあり顧客でもあり、そして社会そのものでありますので、そういう意味で、企業の経営とは違いますが、自治体の経営というのは市民本位で、どういう意味においても市民本位であるべきであろうと。


 したがいまして、もちろん従業員のためという視点もございますが、やはり基本的には市民のための組織であるということを論をまたないのではないか。そのために市役所がどちら方面に向いて、どういうことをしようとしているのかということを市民にお示しする。最近は企業でもいろいろな経営内容の提供、情報共有化というものを進めておるわけでありますけれども、市役所といたしましても、市民の皆様方にとって、市役所がどういう仕事をしているのか、どういう方向に向いているのかということを御理解いただくための努力というのは、常にやっていかないかんかなというふうに思います。


 また、品質向上活動、多分生産性本部でやっておりますQC活動、あるいは改善運動、そういうことをおっしゃっているのかと思いますが、私に言わせていただければ、そういう運動に相当するものが今回の行政評価システムでありまして、それぞれその仕事のやり方を見直しつつ、市民の皆様方にとって、どういうようなアウトカムといいますか、成果があらわれておるのか、それが行政の施策の品質ということに、あえて申し上げれば、そういうことになるのかなということでありまして、市民の皆様方と情報を共有化しながら、施策の評価と申しますか、アウトカムについても市民の皆様方にお示しできるように努めていかにゃあいかんかなと、そんなふうに考えておるところでございます。


 それから、コスト意識につきまして、最初に、公会計の問題で、バランスシート等をつくったらどうかということで、現にやっておるわけでありますけど、率直に申し上げましてなかなかわかりにくい。例えば市の財産といいいましても、公園の土地が何億円分ありますと言われましても、だからどうなんだということになりますので、私もちろんそういう努力はしつつも、市民の目線で見て、市民の方から見てわかりやすい市の会計状況の説明というものが必要かなと。これもそういう面ではすべてを行政評価に投げると大変なんでありますけれども、そういう施策の評価というものを、市民の皆さんにわかりやすくしていく必要があるのかなと。


 そして、それを改めていく、抜本的に直すんだと申し上げておるわけでありますが、その際に経済界の経営者の意見を聞いてはどうかということでありますが、これも申し上げていたかと思いますが、行財政改革推進懇話会という組織を設けまして、そこで懇話会でいろいろ御意見をちょうだいしよう。そして、懇話会の中には市民代表の方も入っていただきますけれども、地方公共会計と申しますか、地方財政の専門家である学識経験者と並んで、実際の企業の現場で経営を担当されている方にも入っていただいて、経営者の感覚での市の運営、経営というものも見ていただき、御意見を賜りたいと、そんなふうに考えておるところでございます。


 ちなみに私民間経験があるのかというお尋ねでありましたけど、若干短い期間ではございましたが、国家公務員を休職して、民間団体に行って仕事をした経験はございまして、だからそんなに詳しいと申し上げるほどのことではございませんが、そういう民間に籍を置いたことはございます。


 それから、予算編成について新しい方法にチェレンジしてみてはどうかということでございますが、私に言わせていただければ、18年度の予算が、そういう面では従来に比べて対前年度どうのこうのということではなく、できる限りゼロベースと申しますか、基本的なところから議論しようというのが私にとりまして、新しい試みのつもりでございまして、それがどこまでできるのかというのは、率直に申し上げてなかなか難しいところも多々あろうかと思いますが、職員の皆さん方に申し上げているのは、そういう気持ちで今日的観点で、市民の目線から見て既存の施策も見直してほしい、それが18年度に向けての伊丹市の新しい手法だというふうに御理解賜りたいというふうに思います。


 それから最後に、教育問題について首長として、市長としてどうかかわり合っていくのかというお尋ねにつきまして御答弁申し上げたいと思います。


 これは、議員も御案内のとおり、教育委員会と申しますのは、教育行政の政治的中立性、あるいは安定性、継続性、こういったことを確保するためということで、特別の法律によりまして、独立性が保障された機関でございまして、首長として教育委員会が所管しておる教育行政に不当な干渉をしちゃあいかんということにはなっておるわけでございます。


 したがいまして、私も法律違反してどうのこうのということは考えておりません。もとより法令を順守し、法令の範囲内ということではございますが、私が思いますに、議員も御指摘のありましたような今日、教育については、課題が多々山積しております。そしてまた、それにつきまして、市民の皆様方、本当に大勢の皆様方が伊丹の教育の現状を心配し、何とかすべきではないかという御意見をお持ちだというふうに私なりに理解しておりまして、一方、私も今回、選挙におきまして、市民の皆様方の負託を受けて市政を預からせていただいたということでございますので、教育に関する諸問題につきましても、私としては決して無関心であってはならんというふうに思っております。むしろ教育委員会との緊密な連携を保ちつつ、教育委員会の独立性というのには尊重しつつ、私なりの思いを申し上げていきたい。そして、それを予算編成につきましては市長の権限ということになっておりますので、具体の裏づけとしての予算編成に向けて、私なりの思いを教育委員会にお話し、御理解を求めていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。


 この点につきましては、私、選挙の際にも重点的な柱として申し上げましたし、先般の所信表明でも申し上げましたとおり、伊丹の未来を託す「人づくり」という観点から、教育問題につきましては、何度も申し上げますけれども、厳しい財政状況の折ではありますけれども、議員も御指摘ありました選択と集中という観点で、集中すべき分野かなというふうに理解しておるところでございます。


 ただ、それがどこまで18年度でできるのかといいますのは、選択の財源をどこから生み出すかということについての検討にかかってくるわけでございますので、この点につきましても、御理解賜れば幸いでございます。特に議員御指摘の学力低下というのは、背景にさまざまな問題があるんだという御指摘はまさにそのとおりだと思っております。


 でも、逆に申し上げますれば、学力を高めるためには、そういう背景の問題一つ一つに対応していく必要もあるということにもつながってまいりますので、なかなかこれは容易ならざる問題だというふうに認識しておるところでございまして、教育委員会とも連携しながら、教育委員会を中心にということになろうかと思いますけれども、この解決については全力を尽くしてまいりたいと、かように考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(平坂憲應) 野澤議員。


○24番(野澤邦子)(登壇) 私の言葉を一つ一つよく聞きとどめていただきましてありがとうございます。ここでその思いを口から出たままに申し上げているんですけれど、しっかりと受けとめていただいております。


 確かに教育の問題ですけれど、財政的にも非常に厳しいところでございますが、何とか頑張って、市民から寄附を受け付けるとか、起債というのはハード事業かもしれませんけど、財源がないときには、伊丹の教育をこうしたいから、市民の皆様御協力くださいというような形で、他市では目的を特化して市民から寄附を募って先生の配置を充実するとか、それに賛同した市民が寄附をするとか、何か今いろいろな形がありますから、それがいいのかは別にしまして、検討していただきたいと思います。


 確かに教育委員会と首長というのは、どこかで政治的なものが教育の中に介入しないようにということで、法律にそういう決まりがあるんですけれども、今、市長もおっしゃいましたように、予算の執行というのがあるんですね。予算をつけることによって、市長の思いが教育の中に反映できるわけですね。ただ校舎を建てかえたり、拡張のための土地を買ったり、そういう財産の取得、処分やらいろいろ契約の締結もありますけど、その次に予算の執行というのがありますので、そこで非常に運用という部分で、予算をつけて運用していくというので、教育の中に首長が入っていける。多分よそのまちの市長さんや町長さんたちが頑張っておられるのは、そこの部分ではないかと思います。どうぞ教育の方をよろしくお願いいたしたいと思います。


 十分お答えをいただきましたので、これから17年度も含めまして、発言されました種々のことを議員として見詰めてまいりますが、まずまず市長の決断、やる気、それが事をなし遂げる成果のためには、非常に大事ですし、その決断、やる気がしっかりとしたビジョンのもとに、それに向かっていくというような絵にできているものは大事、口だけではなかなかできないということです。


 市長が初登庁されました4月25日は、JRの事故がありまして、それが象徴しているなと。市長のあなたのこれからは課題が山積ですよという思いでそのとき見させていただきました。リーダーシップを発揮されまして、本当に21世紀の市長ですからね、2005年ですからね。若さとやる気で頑張っていただきたいと思います。これをよいきっかけにしていただきたい。


 以上、我が会派新政会を代表いたしまして、非常に厳しいことをお尋ねしたかと思いますが、一応市長の答弁を評価いたしまして、今後を期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時35分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○議長(平坂憲應) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、3番 岡本廣行議員の発言を許します。────岡本議員。


○3番(岡本廣行)(登壇) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は公明党議員団を代表し、市長の施政方針並びに平成17年度各会計補正予算案を中心に、行政事務一般について質問をさせていただきます。


 24番議員と重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。


 まずは、藤原新市長におかれましては、今回の市長選挙で3万3000票を超える得票を獲得され、見事初当選を果たされました。心よりお祝いを申し上げます。


 市長選挙の中で、市長は市民みんなで支え合いでつくる「安全・安心」のまちの実現を初め、伊丹の未来を託す「人づくり」、自立と創造による「オンリーワン」の実現、自然環境を守り、育て「住みよい都市環境」の実現、地域資源を最大限生かした「活気あふれる」まちの実現を公約として主張されてきました。


 この公約が実現され、市民生活が向上し、市民が心豊かに住める伊丹のまちが実現されることを望み、今後、4年間の市長の手腕を見守っていきたいと考えております。


 ところで、平成2年にバブル経済が崩壊し、失われた10年と言われるほど、長く日本経済は低迷してきました。しかし、ここにきてようやく景気が回復基調にあることがニュース等で紹介され、本格的な景気回復に対する期待が高まっています。しかし、これは地方財政によい方向で影響するには、まだ時間もかかりますし、すぐには期待できません。しかも地方財政は国と地方の税源配分をめぐり、これまで骨太の方針によって妥協的な改革が進められてきました。いよいよ来年度は税源配分の見直しが予定されています。三位一体改革の本格化により、自立的な財政基盤の確立と、その運営が求められています。そして、そこで必要とされるキーワードは、行財政運営の効率化と市民満足度の高い行政サービスの提供であります。


 これまで効率化というと、行政評価などがクローズアップされておりますが、行政評価は施策を効率的にする上でのツールであります。このツールを使って施策のスクラップ・アンド・ビルドを進め、市民生活の質を高めた施策を構築していかなければなりません。施策構築の指針は、市長の公約である5つの施策が柱であろうと思うわけですが、今後、これらの具体化が待たれているところであります。


 今回の補正予算は、骨格予算である17年度予算の肉づけ予算ですので、その反映は困難ですが、市長就任後、初めて本格予算編成となる18年度予算では、こうした施策の積極的な計上を期待いたします。


 それではまず、市長の市政運営に対する取り組み姿勢についてお伺いいたします。


 市長は公約の中で、これまでのやり方、仕組みを根っこから見直し、改革すると言われております。その意味がこれまでのシステムをすべてリセットするという意味であるならば、どのような内容のものをリセットされるのでしょうか。


 これまで培ってきた行政システムや行政と市民とのネットワークなどを根っこから見直すとなれば、場合によっては市民の間に混乱を引き起こすのではないかと危惧するものです。行財政改革は不断に取り組むべき課題でありますが、ひとり行政のかけ声だけでできるものではありません。施策のスクラップも市民の納得と協力があって初めて実現できるものです。


 こうしたことから、市長は何についてこれまでのやり方、仕組みを見直し、改革すると言われているのか。また、どのような方法で見直しをされるのか、その意味するところをお伺いいたします。


 次に、市民と協働関係についてお伺いいたします。


 ところで、1976年に堺屋太一氏が「団塊の世代」というタイトルの本を著わしました。御存じのように1947年から50年までの4年間に生まれた人は、その前後に比べて20%以上多いわけです。この世代がそれぞれの年代を通り過ぎるときに、どんなことが起こるかを予測した小説でありますが、この団塊の世代がもうすぐ定年を迎えます。これらの世代は人生経験や社会経験が豊富な人材ですが、定年と同時に職場を離れ、地域に戻ってきます。今後、市内各地域でコミュニティー活動を活発化させるため、さまざまな人材が必要であります。この人たちをキーパーソンにして住民参加をさらに内容の高まったコミュニティー社会を構築していく必要があろうと思います。


 市民の地域活動を見てみますと、一昨年の桜台小学校の児童殴打事件以来、桜台小学校区は、PTA、地域がともに子供の安全活動に取り組んでおられます。また、各地区社協においては、子育て支援、独居の高齢者に対する配食サービスなどに取り組んでおられます。さらに北部の地域では、地域の人たちがNPOを立ち上げ、きららホールの運営を行っておられます。南部の地域でも稲野運動公園を地域の人たちが運営されておられます。ボランティア活動も福祉分野から文化事業の分野まで拡大しており、多くの識者から市民との行政とが協働関係をこれまで以上に密にし、行政課題の解決に向けて取り組むことの重要性が指摘されています。


 そこで市長が考えておられる市民との協働関係はどのような形のものか、市民とのネットワークや地域での人材活用を、どのようにされようとしておられるのかお伺いいたします。


 市民とのネットワークを重視すると、市民が行政課題を理解し、その解決策を納得するには、議論を成熟させる時間が必要ですが、この点についてもお伺いいたします。


 次に、市長がとらえる伊丹の都市像についてお伺いいたします。


 伊丹は市域の隅々まで公共交通である市バスが運行され、中心市街地には文化施設があり、また昆陽池や伊丹緑道等、自然がある小さな都市であります。また、都市基盤も整備されていますし、生活、文化環境を見ますと、阪神間の各市と比較しても、行政水準に大差はないと思われます。むしろ、これまで阪神広域行政として連携を深め、他都市と並びながら一定の行政水準を保ってきたと理解しています。


 そうした中で、市長が景観行政を推進していく意味はどこにあるのでしょうか。これからの伊丹の都市像をどのようにとらえようとしておられるのか、お伺いいたします。


 また、それは第4次総合計画で示された都市像を変更しようとされることなのか、お伺いいたします。


 次に、危機管理体制についてお伺いいたします。


 4月25日は、市長の初登庁の日でありましたが、この日の午前9時18分ごろ、あのJR福知山線の列車事故が発生し、107人もの多くの犠牲者が出ました。また、500人以上の方が負傷されました。本市では、18人の方が亡くなられ、122名が負傷されました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一日も早い御回復を願うものであります。


 この大惨事が我が国の鉄道史上においても特筆される痛ましい事故でありました。各方面からはJR西日本の経営が効率性のみを追及し、本来、最も重要視すべき運行の安全性を欠くという、安全性と効率性のアンバランスの上に起きた事故と指摘されています。JR西日本の企業体質が問われています。


 しかし、これは対岸の火事ではありません。本市でも交通、病院、水道の諸事業を抱え、それぞれのサービス提供において、安全確保、安全管理が求められています。みずからの組織を絶えず点検し、安全な輸送サービス、信頼できる医療サービス、安全で良質な水道水の供給といったサービス事業に向けて万全の体制で臨む必要があります。


 そして、市長はこうした公営企業の経営姿勢を堅持させていくことはもちろん、あらゆる施策にわたって市民の生命、財産を守るため、絶えず危機管理システムを整備し、その内容を充実させていく使命があります。特に本市は空港を抱えていることから、空港を舞台にしたテロや市街地における航空機事故など、多くの市民が犠牲になることが予測される事態をも検討した防災システムが必要であります。


 現在、地域防災計画で日ごろの防災システムは整備されているものの、防災システムにも定めていない予測だにしなかった災害はいつ起こるかわかりません。突然起こる災害で、緊急事態に陥ったとき、その被害を最小限に抑えるため、市民に緊急警報を出し、被災者救済、市民への情報提供、避難誘導などを行う必要があろうかと思います。こうした危機管理システムの整備についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、行財政改革についてお伺いいたします。


 経済環境が激変する中で、税収落ち込みによる歳入減少傾向など、一段と厳しい財政運営が求められております。増大する行政需要に対応して、これまでも一層の経費節減や自主財源確保の取り組みを推進してこられた結果、平成15年度一般会計決算では、経常収支比率が94.5%、公債比率が14.1%でありましたが、平成16年度の当初予算の見込みでは、経常収支比率が98.7%と、公債比率が15.8%であり、対前年度比で状況は悪くなっています。しかも国の三位一体の改革による補助金の削減、地方交付税の見直しなど、今後も財政指標の動向は悪化が予想され、中長期的視点での財政健全化に向けた取り組みが望まれます。この点について、当局はどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。


 また、経費節減の最大の要素は義務的経費の抑制であります。生活保護費、児童扶養手当などの扶助費が増加傾向をたどる中、今後、団塊の世代の定年退職による人件費増等が予想されます。職員の新陳代謝による人件費総額の抑制効果と、新たな施策のための財源手当てについて、当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、伊丹市の教育行政についてお伺いいたします。


 21世紀においては、子供の幸福を教育の根本目的と位置づけ、未来の宝である子供たちのために、これからの社会は社会全体が教育を支えると同時に、国家や社会のために教育があるのではなく、むしろ教育のために国家や社会があるという発想の転換が必要と言われています。


 また、我が国の義務教育は、かつては世界のお手本とされたものの、現在では子供たちの規範意識の欠如、学力の低下など、さまざまな問題が表面化し、課題が山積しています。


 昨年4月の教育長の人事については、これまでの常識を破った行政畑からいきなり畑違いの教育畑のトップに就任をされ、教育長にとりましては、大変気苦労の多い1年であったのではと推察いたします。


 教育長は、この1年間コミュニケーション重視、現場重視のことを全学校園を訪問し、対話を重ねてこられたと伺っています。この1年間を総括して、伊丹市の教育状況をどのように把握されたのか、まず、お伺いいたします。


 次に、教育長は今年度を伊丹市教育の再出発の年としておられますが、その意味するところと、今後の決意についてお伺いいたします。


 次に各論について4点お伺いいたします。


 学校教育について、5つの目標を掲げておられますが、その1つに、基礎基本の定着と確かな学力の向上があります。学校教育の重要な柱であり、子供たちに生きる力をはぐくむ確かな学力を身につけさせることは、だれもが重要と思っているところであります。本市の教育レベルについて、これまで公式なデータはなかったと聞いていますが、本年1月に全国規模で小学5年生と中学2年生を対象に実施された学習到達度調査及び学習意識調査によると、本市は、中学生の数学を除き、調査科目の学力は全国平均以下であることを、去る13日に開かれた文教福祉常任委員協議会で報告を受けました。この結果のみで一喜一憂すべきではありませんが、やはり厳粛に受けとめる必要があります。


 調査結果については、今後、広報伊丹やホームページに掲載し、情報公開される予定と伺っています。伊丹の教育水準に対し、少なからずショックを受けられる保護者も多いはずです。こうした調査結果によって、児童生徒が必要なスキルや知識をどれだけ獲得しているか、教員の教え方は適切か、提供される教育サービスで十分な成果を得ているか、全国でのレベルや個々の地域や学校との差もつかむことができます。伊丹市の教育水準をはかる意味でも、今回の調査は、結果は別として、よかったと思っています。


 今回の結果を踏まえながら、学力の向上のため、どういった施策が必要と考えておられるのか、お伺いいたします。


 2つ目に、豊かな心、健やかな体の育成があります。近年この豊かな心の育成がなおざりにされていると実感するのは私1人でしょうか。子供たちにとって、各教科の基礎学力の向上は大事なものですが、それと同時に、心の教育も重要であります。子供たちを取り巻く環境の悪化や、家庭や地域の教育力が低下し、そのため善悪の判断や規範意識が十分にはぐくまれていないと指摘されています。不登校やいじめ、校内暴力、青少年の犯罪の増加等、深刻な問題が多く発生しています。


 文部科学省が発表した21世紀教育新生プランの中に、学校は道徳を教えることをためらってはならないとあります。平成17年度の「伊丹の教育」という小冊子の中にも、豊かな心をはぐくむための道徳教育が載っていますが、こうした方針や目標が実際の指導として結びついておらず、単なるお題目になっているのではと危惧をいたしております。


 過日、教育長は、人は人によって人となるとの名言を紹介されましたが、児童生徒も教育によって変わると確信しています。この豊かな心をはぐくむための教育についてお伺いいたします。


 3つ目は、教職員の意識改革と資質の向上があります。


 先ほど学力の向上について述べましたが、教員の力量は、子供にどれだけ学力をつけさせたかで判断できます。教員は授業で勝負できなければプロとは言えませんと、ある人が書いていましたが、私も同感です。学力をはかれないというのは逃げであり、結果を出すことに正面から取り組まない教員は、子供にとって迷惑な存在です。子供たちは学校でほとんどの時間勉強しているわけです。子供にとって、学校がおもしろくないのは授業がつまらないからです。勉強が好きだ、授業がわかる、学校に行くのが楽しいと、子供たちの口から出るような授業を目指してもらいたいと思っております。


 現在、教員免許更新制導入が検討されていますが、私はもっと早く導入すべきと思っています。先進国では、アメリカが導入していますが、日本もいずれ導入されるときが来ると思います。これからの教員の質として、教員が気力にあふれ、子供を引っ張り、学び続けることが子供の学習意欲を刺激します。これまで教員の力量が厳しく問われることはありませんでしたが、今後は客観的に評価できるシステムをつくっていく必要があります。そして、本当に優秀な教員に対しては、処遇面で優遇すべきと思っております。


 当局は教職員の意識改革と資質の向上に、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。


 最後に、新任教員や若手教員の教育についてお伺いいたします。


 去る4月19日、埼玉県越谷市の小学校で勤務していた22歳の教諭が校内で自殺をしていたと報道されました。亡くなった教諭は今春大学を卒業し、小学校教諭に採用されたばかりですが、高校時代は生徒会長を務めるなど、活発で優秀な青年であったようです。前途有望な青年の死は残念でなりません。期待に胸を膨らませて教育現場に入りながら、受け持った学級の授業やクラス運営がうまくいかずに悩んでいる教員も少なくないはずであります。こうした新任や若手教員に対し、指導教員や先輩教員、教頭などは相談に乗り、助言をしていく必要があります。


 今後、団塊の世代の教員が退職し、若手教師の比率が一層高まることが予想されます。あらゆる専門職の基本は、同僚同士の教え合いです。それが崩れつつあると指摘されています。社会のあらゆるところで知恵を承継する仕組みが失われつつあります。基本的な情報は研修で伝えることができますが、授業づくりように複雑なものは、マニュアル化できませんし、知恵は研修で伝えることはできません。


 こうした知恵は以前では学校で伝えることができたと言われています。それは先輩教員と新任教員が語り合う機会が多く、技術的なノウハウが言葉を通して伝えられたからです。今の若者はマニュアルを見て行動することは得意ですが、人を相手にする学校現場では、マニュアルどおりにいくはずもなく、混乱する場面が出てくるのかもしれません。


 こうした新任教員や若手教員に対する教育や知恵(技術)の承継について、当局はどのようにされているのかお伺いいたします。


 次に、少子化時代における本市の子育て支援策についてお伺いいたします。


 我が国の出生数は、年々減り続け、2006年をピークにその後は人口減少社会へ突入すると言われております。6月2日に厚生労働省が発表した昨年の人口動態統計によりますと、昨年の出生数は111万人で、過去最低を更新しました。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も1.289と前年の1.291を下回り、史上最低値を記録するなど、少子化による人口減少社会への道は確実に進行しているのであります。


 少子化が進めば社会保障制度の維持や労働力の確保、消費の低迷など、我が国の社会的、経済的活動に深刻な影響をもたらすことは言うまでもありません。


 こうしたことを踏まえ、我が公明党は、これまでも少子化対策の一環として児童手当の拡充や保育所待機児童のゼロ作戦の展開など、数々の実効ある政策提案をしてまいりました。最近も坂口前厚生労働大臣を本部長とする少子化社会総合対策本部を設置し、子供が生まれ育ちやすい社会を目指した少子化社会トータルプランを策定するなど、これらの対策を政治の最重要課題ととらえているところであります。


 藤原市長におかれましては、選挙戦を通じて、未来を託す「人づくり」を公約され、安心して子育てができる環境づくりを市民に訴えてこられました。そして、市長就任後も子育て支援策の充実は、伊丹の未来への投資であると施政方針でも述べられております。このことは、我が党の目指すところと同じであり、評価をいたしております。


 そこで本市の子育て支援策に関して3点お伺いいたします。


 まず、次世代育成支援行動計画の初年度に当たる本年、どのような新規施策を推進されようとしているのかお伺いいたします。


 2点目として、子供関係施策の推進体制についてであります。


 我が会派は、これまでも福祉や教育に分散している子供に関する部局について一本化し、市民にわかりやすい組織をつくるべきであると提案してまいりましたが、新規事業も含め、どのような推進体制を構築されるのかお伺いいたします。


 3点目は、特定事業主としての伊丹市役所の次世代育成支援行動計画の推進についてであります。


 次世代育成支援対策推進法は、行動計画の策定を、市町村や都道府県のみならず、従業員301人以上の事業者や地方公共団体にも義務づけております。伊丹市役所も当然、特定事業主として計画策定の義務を負っているわけですが、策定経過や特色ある取り組みなど、その内容についてお伺いいたします。


 次に、介護保険の実施状況と今後の課題についてお伺いいたします。


 介護保険制度が2000年4月にスタートし、はや5年が経過いたしました。老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みをつくるという当初のねらいは、おおむね成功したと言えるでしょう。


 しかし、現行の介護保険サービスは、軽度のサービス受給者の状態の改善や悪化防止に必ずしもつながっていないとも言われております。そして、全国的にも要介護認定者数、保険給付の総費用とも発足時から約2倍に膨らみ、財政状況は一段と厳しくなってきております。本市もこの制度発足時と比較して、要介護認定者数やサービス利用者数等の推移状況をどのように把握されているのかお伺いいたします。


 2点目に、給付費の状況と今後の保険料の見込みについてお伺いいたします。


 介護保険財政が赤字に陥った市町村や広域連合の数が2004年度は290団体に上り、赤字総額は150億9000万円に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。赤字となった290団体は、全2250団体の12.9%に当たります。また、前年度は赤字団体の割合が6.2%、赤字総額も43億2000万円だったのに比べると、割合は約2倍、そして金額は約3.5倍にふえています。こうした赤字は、県の財政安定化基金により、一時貸付を受けますが、それは保険料の値上げにつながっていきます。したがって貸付金の額は、今後の保険料に大きく影響がありますが、本市の給付費の状況と今後の保険料の見込みについてお伺いいたします。


 あわせて平成18年度からスタートする第3期介護保険事業計画で取り組むべき課題についてお伺いいたします。


 3点目に、介護予防についてお伺いいたします。


 現在、介護保険改正法案が国会で審議をされています。今回の見直し案で重要視されているのは、要支援や要介護1といった軽度者の介護予防への切りかえと医療と地域ケアの推進を強めていく必要のある認知症対策についてであります。


 要介護の原因としては、高齢による衰弱、転倒骨折、認知症、関節疾患といった生活機能の低下によるものが大であります。今後、介護の問題を考える上で、介護予防に重点を置いた施策展開が望まれています。


 昨年の11月、我が会派の視察で、鹿児島県加世田市で取り組んでいるパワーリハビリの施設を見学してまいりました。マシンを使った筋力向上トレーニングは、実際にやってみて一定の効果があるとの説明を受けました。マシンを使った筋力向上トレーニングも介護予防の一つでありますが、介護予防について、まず市民の方々に理解を深めていただく必要があります。その点、どのような方法でされるのかお伺いいたします。


 次に、本市の今後における介護予防全般の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、環境問題についてお伺いいたします。


 今日の環境問題の多くは、自動車排ガス等による大気汚染、水質汚濁、近隣騒音等のいわゆる都市生活型公害や、消費の拡大、ライフスタイルの多様化による廃棄物排出量の増大、さらには地球温暖化等の問題があります。さきの市長の提案説明にも基本目標4に自然環境を守り育てる「住みよい都市環境」の実現があります。


 地球温暖化防止に向けて、平成9年に京都議定書が策定され、我が国は温室効果ガスの総排出量を6%削減することを公約しました。そして、京都議定書は本年の2月16日に発効いたしました。本市は環境省のモデル事業として、県で唯一指定を受け、地域特性を生かした温暖化対策モデル事業に取り組んでおられます。既に新しいバージョンの環境家計簿を平成16年より、市民の方々にお願いしてデータを入手されていますが、その対象者の内訳とデータの特徴及び活用方法についてお伺いいたします。


 次に、平成16年3月に策定された伊丹市環境基本計画の推進に沿った省エネルギービジョン事業がありますが、その概要についてお伺いいたします。


 次に、中心市街地の概念と活性化についてお伺いいたします。


 中心市街地の再生、活性化は本市の大きな課題として種々の施策を模索し、多額の投資を行ってまいりました。しかし、よくよく考えてみますと、なぜ中心市街地なのか、何のために重点的に投資がなされてきたのか、そのあたりの議論が十分なされないまま今日まできたのではないかと思っています。


 平成7年までの中心市街地では、阪急伊丹駅とJR伊丹駅の間でありましたが、都市計画マスタープランの見直しで、JR伊丹駅の東までを中心市街地の概念に含むことになりました。新たに含まれたところは全域が商業地域で中心市街地とは商業集積地のことを指すのかと思われます。中心市街地がたまたま商業に都合のよい条件を有しているだけで、商業が中心市街地の要ということはないだろうと思っています。世界の都市にはいずれも中心があり、そこには大勢の人々が集まり、さまざまな人間模様を描き出しています。本市の場合、中心市街地として指定する理由や、明確な根拠を思い浮かべることができません。


 こうした点について改めてお聞きするのはおかしいと思われるかもしれませんが、新市長も誕生しましたので、中心市街地について、本来あるべき姿をどのようにとらえておられるのか、当局のお考えをお伺いいたします。


 そして、当局が描く理想と現実にギャップがあるのかないのか、あるとすれば今後どういったことを施策として取り入れ、中心市街地の活性化を図られるつもりか、お伺いいたします。


 次に、阪急伊丹駅東地区再開発についてお伺いいたします。


 阪急伊丹駅東地区の再開発は、伊丹市長3代にわたる課題であります。阪神間の主要鉄道駅前で再開発がまだ終わっていないのは、阪急伊丹駅前と阪神御影駅前ぐらいであると聞いております。この阪急伊丹駅東地区は三十数年前の駅前都市改造から外れ、中心市街地の西の玄関としてのたたずまいや景観上、また防災上の問題を抱えながら、今日に至っています。活性化の点においては、再整備は不可避であるとされてきたところであります。権利者にとって、個々の事情はあるにせよ、ほとんどの方が賛成されておられます。組合の役員の方々が苦労しながら今日の状況をつくってこられました。


 こうした点を考慮し、市としては今こそ決断し、事業を推進させるべきではないでしょうか。市長は平成14年4月より助役に就任されて以来、この再開発の実質最高責任者であったわけですが、施政方針には、阪急伊丹駅東地区のことは一言も載っておりません。そして、肉づけ予算とされる本補正予算案を組むことさえかなり苦労されたようであります。そう考えますと、地元がおおむねまとまっている状態では推進せざるを得ないと思っています。


 また、都市計画決定にかかわる500万円の予算を繰り越しまでしてやっていこうという市の姿勢は見えるものの、本当に推進していかれるのかどうか、この開発を是としてきた我が会派としては、期待しながらも不安を感じています。市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、空港を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。


 本市の地域資源である空港を生かしたまちづくりを当局は目指しておられますが、環境や安全面を含め課題も多くあります。伊丹空港は市街地に囲まれた空港ですので、今後の環境対策や安全対策について、まずお伺いいたします。


 2点目に、空港周辺緑地の活用やバスを中心とした交通アクセスをどのようにされるのかお伺いいたします。


 3点目に、関西に伊丹、関西国際空港、そして神戸空港の三つの空港が誕生するわけですが、空港の所在する市民の方々の中には、関西に三つの空港は必要ないと考えておられる方も多いようです。本市としては、今後、基幹空港としての伊丹空港の役割を内外にアピールしていくのが必要と思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、防災対策についてお伺いいたします。


 昨年の12月10日、国交省が洪水時の浸水想定区域図ハザードマップの作成を公表することを水防法で指定管理者に義務づける方針を決めたとの報道がありました。また、義務化に伴う対象市町村の拡大などを盛り込んだ豪雨災害対策緊急アクションプランを公表したとありました。


 そこで伊丹市についてお伺いいたします。


 本市には1級河川の猪名川、そして2級河川ではありますが天神川、天王寺川が流入する武庫川があります。現在、これらの河川についての災害予測に基づくアクションプランの位置づけは、どうなっているのかお伺いいたします。


 平成6年9月6日の深夜から7日の未明にかけて300ミリを超える雨が降り、甚大な被害をもたらしたのは周知のとおりです。こうした災害に対する予防並びに対策について、市民に早く周知すべきと考えますが、ハザードマップの作成はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、伊丹市では震災の経験を生かして地域防災計画を大幅に見直し、平成12年度に新設された生活安全室に防災担当を置かれるなど、一定の改善がうかがえますが、地震が発生したとき、この防災計画どおりにうまく事が運ぶのか心配しております。例えば避難所の問題です。いざというときに、避難所が円滑に開設されなくてはなりませんが、開設の手続や災害要援護者の避難については、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 伊丹市は、平成6年の集中豪雨、そして平成7年の大震災を経験し、反省材料は十分にあり、防災計画はこれらを生かした内容になっていると思います。災害発生直後は、ほとんどの人は着のみ着のままで避難いたします。そうしたとき生命を維持するための必要最小限の食糧備蓄を含む支援体制を整備しておくべきであると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、駐車場緑化についてお伺いいたします。


 近年、都市部を中心とする特徴的な現象として、局地的な集中豪雨が上げられます。その原因はヒートアイランド現象であると言われています。ヒートアイランド現象の要因としてエアコンなどによる人工排熱の増加、緑地の減少、コンクリートやアスファルト舗装面の増加が考えられます。それぞれの分野で住みよい都市環境づくりのための対策を講じる必要があります。ことしの4月14日の神戸新聞にヒートアイランド現象が深刻化する中、兵庫県はことしの夏から駐車場を芝生化して、その効果を分析する実験を始めるとありました。駐車場の緑化は比較的取り組みやすい課題と思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 あわせて本市と市の外部団体が管理している屋外駐車場の面積と収容台数についてお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(平坂憲應) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 岡本議員の御質問のうち、私からは市政運営についての数点のお尋ねと、阪急伊丹駅東地区市街地再開発につきましてお答え申し上げたいと思います。


 まず、市政運営に当たります私の取り組み姿勢についてでございますが、私のゼロベースからとか、根っこから見直すとか、そういうちょっと使い方が過激であったかなと、説明が不足だったかなと思うわけでございますけれども、私の思いといたしまして、岡本議員御指摘のようなこれまでの市民の皆様方とのネットワークでありますとか、本市の行政の蓄積、それをすべて無にしようということでは全くございませんので、その点につきましては、御理解を賜りたいと思います。


 さきの提案説明でも申し上げましたとおり、私は前市長が市民の皆様との参画と協働を進めるためにということで、伊丹市まちづくり基本条例を制定されますなど、第4次総合計画に基づきまして、施策を推進されたことに対しまして、高く評価いたしておるところでございまして、私といたしましては、前市長の業績を基盤とさせていただきまして、市政運営に臨む所存でございます。


 ただ一方で、野澤議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、地方分権の推進でございますとか、少子高齢化の進展でありますとか、現在、本市を取り巻く社会情勢の変化、これは非常に大きなものがございまして、これに対応するためには必要となってまいります改革につきましては、果敢に挑戦し、時代の潮流を的確にとらえまして、市民サービスの向上を図っていくということが必要ではないかというふうに考えておるところでもございます。


 また、議員も御案内のとおり、本市は危機的な財政状況にあるわけでございまして、限られた歳入のもとで、市民の皆様方の新しいニーズに対応した新規施策に着手する、教育に力を入れるというのも一つでございますけれども、こうしたことをするためには一層徹底しました既存経費の抑制に努めることが不可欠ということでございまして、今日的視点から見まして、既に初期の目的を達成し、役割を終えたものでございますとか、あるいは効果が薄れているもの、こういった事業につきまして、見直しが必要なものについては、これを見直していくという姿勢で改革を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 具体的な進め方といたしましては、まず行政評価システムの活用をいたしまして、そのシステムの評価結果につきましては、市民の皆様方にも公表させていただき、それについての御意見をちょうだいする。さらには市民の皆様には参画をいただいた上で、伊丹市行財政改革推進懇話会といったものを開きまして、この中で市民の視点から見た提言もちょうだいする。そしてさらには、私をトップといたしました庁内に行財政改革推進本部、こういったものを設けまして、ここにおきまして行財政運営の改善計画及び財政健全化計画の策定などを通じまして、市民の皆様方と情報の共有化を図りまして、私がこれまで申し上げてまいりましたような市民の目線で、これまでのやり方、仕組みを見直してまいりたいと、そういう姿勢でございます。


 次に、市民と行政との協働関係、市民の皆様方とのネットワークの形成、さらには地域における人材の活用方策、市民に行政課題の理解を得る方策等についての御質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、地方分権が一層進展いたしまして、地方行政が大きな転換期にある中でございますが、こうした時期に市民との協働によるまちづくりといいますのは、市民の目線に立ちました市政運営の基本であろうと、そういうふうに認識しておるところでございます。


 こうした基本的考え方に立ちまして、市民の皆様との協働関係をどう形成していくかというのが大きな課題となってくるわけでございますが、今日の地方分権化におきます行政運営におきましては、ますます複雑かつ多様化する市民の皆様方のニーズに対応し、行政サービスのすべてを市が提供するというのはなかなか難しくなってきているわけでございまして、むしろその一部を市民の皆様方に担っていただくことによりまして、より市民のニーズに的確に対応した市民満足度の高いサービスが提供できるのではないかというふうにも考えておるところでございます。


 これまでも市民生活をめぐるさまざまな課題に対しましては、地域の意見をまとめ、活動されてまいりました。そうした地区社会福祉協議会の皆様、あるいは自治会を初めとするいわゆる地縁型の市民団体の皆様方がそういったことに携わってきていただいたわけでございます。


 また、最近では環境でありますとか、福祉、あるいは文化といった、そういった多彩な分野におきまして、専門的に活動するNPO法人、あるいはボランティア団体、こういった方々がまちづくりの担い手として、活躍いただいているというふうにも認識しておるところでございます。


 こうした市民団体の皆様方が市と協力しながら、市民の共通利益のために、まちづくりの担い手として活動いただくということが、市民と市との協働関係の姿ではなかろうかと。そして、市民と市はまちづくりの対等なパートナーであると、そう言えるゆえんではなかろうかというふうに私は考えておるところでございます。


 次に、市民とのネットワークと地域での人材活用についてのお尋ねについてでございますけれども、私は3つの重要なポイントがあるのではないかというふうに考えております。1つは、市のまちづくりでありますとか、地域課題に関します情報を皆様と共有するということでございます。


 2つには、市民の皆さんと市がこれまで築いてまいりました信頼関係に基づきまして、適切に役割と責任を分担し、協力体制を構築することではなかろうか。そして3つ目には、新たなまちづくりの担い手を発掘と申し上げたらちょっと失礼かもしれませんけれども、新しい地域でのまちづくりの担い手の方を養成する、そういったために開かれた市民活動であってほしい、そういうことでございます。


 そのためには、まちづくりの出前講座でありますとか、市民会議でありますとか、こういった対話の場を設置する。あるいは地域組織の運営にまちづくりのラウンドテーブルの手法を用いていただきまして、だれでも気軽に参加し、地域情報の提供でありますとか、地域課題の投げかけ、あるいは地域活動への協力依頼、こういったものができる仕組みをつくることが不可欠ではないかというふうに考えておるところでもございます。


 特に議員も御指摘になりましたように、まもなく、いわゆる団塊の世代の市民の皆様方が、いわば会社などを退職いたしまして地域に戻ってこられるという状況があるわけでございまして、私はある意味では地域にとっては大きなチャンスと申しますか、人材が入ってくるということではなかろうかと思います。会社でさまざまな経験をされた方々が地域活動に御尽力いただくというのは非常に結構なことではなかろうかと思っておるわけでございますが、ただ、地域にはまだ溶け込んでいないという方が帰ってこられるわけでありますので、私どもとしましては、そういった方々が地域活動へ参加していただくために、それを促すという方策として、地域になじみ、地域の人々との出会いの場を設けると、そういったことが大切かなというふうに思っておるところでございます。


 次に、市民の皆様方に行政課題の理解をいただく方策についてでございますけれども、先ほど述べましたように、市民の皆様と市が良好な協働関係をつくるためには、市民の皆様一人一人が市政に関心を持っていただく。そして行政課題を理解いただく。そして、みずから活動しようという機運を持っていただく。こういうことが重要ではなかろうかと思うわけでございます。


 そのためには、私も直接市民の皆さんとお話させていただく機会を持っていくことが必要かなというふうにも思っておりまして、地区社会福祉協議会を中心といたします地域のまちづくり懇談会でありますとか、市民活動を実践されておられますNPO法人、あるいはボランティア団体、さらには専門分野で活躍いただいております市民グループの皆さんとミーティングをするとか、そういったさまざまな場を設けまして、私としましても、積極的に市民の皆さんとの直接の対話を行いまして、市政への理解と協力を求めてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。


 それから次に、私が目指す伊丹の都市像のお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。


 先ほど午前中に野澤議員に対する御質問でお答え申し上げましたように、今日の地方自治体と申しますのは、いわば厳しい都市間競争の状況にあると言われておるところでございます。いわば従来の国の指導に従いまして横並びに成長していくというような意識から脱却いたしまして、伊丹は伊丹の個性を生かしたまちづくりを進めるということが重要ではなかろうかと私は考えておるところでございまして、先日の施政方針では、市民みんなで支え合いでつくる「安全・安心」のまちの実現など、先ほど岡本議員も御指摘いただきましたような5つの視点からのまちづくりを進めるために、4つの地域資源を活用して、伊丹のよさをさらに発揮していきたいというふうに御説明したところでございます。


 特に伊丹市といいますのは、私考えますに、25平方キロという非常にコンパクトな市域の中で、多くの多彩な市民の方々が活動されておる。そして都市基盤も既に一定程度整備はされておりまして、さらには市内を市バスが走っておる。そして近くには国内有数の基幹空港としての伊丹空港が立地しているということなどから考えますと、非常に生活面においては利便性が高い都市、そして午前中申し上げました都市の経営という観点からいたしますと、非常に効率的な経営ができる条件がそろっておる都市ということではなかろうかというふうに思っておるところでございます。


 また、伊丹はもちろん大都市圏にあるわけでありますけれども、昆陽池に代表されますような豊かな自然がいまだ残っております。さらには伊丹の酒造業の歴史を今に伝えます重要文化財の旧岡田家の住宅酒蔵でありますとか、あるいは日本三大誹諧コレクションの一つに数えられております柿衞文庫でありますとか、こういった文化の財産も多ございます。


 また、施設面でも演劇ホール、音楽ホールなど、既に魅力的な施設が充実しておるということでございまして、これも大きな伊丹の個性、メリットではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。


 さらには、みやのまえ文化の郷や旧街道筋には、いまだ固有の歴史文化を実感できるような空間、建物、史跡、町並み、こういったものが残っておるところでございまして、私といたしましては、こうした私の言い方で言わせていただければ、地域資源を生かしていただきまして、伊丹ならではのまちづくりとしまして、こうしたものを守り育てていくために、昨年12月に施行されました景観法という法律があるわけでございますけれども、この法律に基づきまして、県から景観行政団体という、伊丹市として景観を形成していくために主体的に活動していくんだというような同意をいただきまして、景観計画の策定に着手したいというふうに考えたところでございます。


 このことによりまして、伊丹独自の基準を設けた屋外広告物条例を定めるとか、あるいは地元の市民の皆様方の協力をいただきながら、景観に配慮したまちづくりを進める、さらには歩いて楽しく、また伊丹の外から来ていただいた来街者の方にも優しい。かつ住んでみたいと思ってもらえるような定住志向の高い「夢と魅力」のあるまち伊丹、これを実現してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 なお、岡本議員から御指摘ありました第4次総合計画で示されました都市像を変更するつもりなんかというお尋ねでございますけれども、これは申し上げるまでもございませんが、総合計画につきましては、伊丹市の総合計画審議会や多くの市民の皆様方の御意見、あるいは御提言をちょうだいいたしまして、さらにはその根幹となります基本構想部分につきましては、市議会の議決もちょうだいして策定したというものでございます。


 私自身も市民力を一つの大きな地域資源と考えておるところでございますので、参画と協働を基調といたしました現在の第4次総合計画で掲げております伊丹市の将来の都市像、これにつきましては変更することなく引き継いでまいりたいと考えておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 それから引き続きまして、阪急伊丹駅東地区の再開発事業についてのお尋ねでございますが、当地区と申しますのは、これまでも議会で御説明申し上げてまいりましたとおり、中心市街地西の玄関口という要衝の位置を占めながら、防災上、景観上、さまざまな課題を抱えた地区として今日に至っておるところでございまして、このようなところから再開発が発意され、地元権利者の皆様方による再開発準備組合の活動を伊丹市としましても、御支援申し上げてきたという経緯があるわけでございます。


 阪神・淡路大震災によりまして、6年余りの活動休止期間があったわけでございますが、その後、平成14年度から再び活動が始まりまして、地元からは住宅床と公益業務床を保留床といたしますいわゆる住宅プロジェクトの再開発案が示されたというのが、一昨、年平成15年秋のことでございました。その時点では、採算性もおおむねいけるんじゃないかというようなことであったわけでございます。その後も地区の取りまとめでありますとか、施設の検討等に準備組合の皆様方、取り組んでこられたところでございまして、昨年、平成16年の暮れには準備組合三役の方々からおおむね9割の権利者の方々の理解が得られたので、事業化に向けて取り組んでいきたいというお話をお聞かせいただいたところでございます。


 私ども市といたしましては、引き続き準備組合の活動の支援をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、一方で現在の厳しい経済状況のもとでございますので、再開発事業の推進に当たりましては、事業の採算性でありますとか、資金計画、さらには保留床がきちっと処分できるのであろうかという保留床処分計画、さらには、まだまだ残念ながら地価も下げ傾向にあるわけでございまして、今後、それがどうなっていくのかといったような把握でありますとか、さまざまな課題が残っておるというのも一方でございます。


 こうしたことから、今後とも事業の実現可能性につきまして、引き続いて検討を行いまして、議会の皆様方とも御意見を交わしながら、かつ当然のことでございますけれども、準備組合の皆様方とも十分に話し合いまして、取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 他の御質問に関しましては、担当部長等から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは議員お尋ねのうち、危機管理体制及び防災対策につきまして御答弁を申し上げます。


 まず、本市における危機管理体制についてでございますが、市の責務といたしまして、災害対策基本法第5条において、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、地域に係る防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有するとあり、これに基づき、伊丹市地域防災計画を策定し、災害時における対応、対策等について明記をいたしております。


 この地域防災計画では、航空機事故が発生した場合の事業者からの通報義務や、市及び関係機関の救助、消火、医療活動等を実施する等などが明記をされております。このほか、消防計画の中でも、航空機災害のマニュアルが作成されております。


 議員御指摘の航空災害、鉄道事故など突発的な災害における市民に対する情報提供、避難誘導でございますが、広報車やエフエムいたみ、伊丹市ホームページ緊急災害情報など、災害情報を提供するほか、避難誘導につきましては、警察、消防局のほか自治会や自主防災組織など、行政だけでなく、地域の協力を得て実施することといたしております。


 今回の鉄道災害につきましても、地域防災計画で定められておりますが、災害対策本部を設置された尼崎市、事故対策支援本部を設置された兵庫県の今後の検証を踏まえ、より一層現実的で充実した内容への修正を図ってまいりたいと考えております。


 次に、災害対策についてでございますが、御承知のとおり、昨年平成16年はたび重なる台風の日本上陸、福井豪雨に代表される梅雨前線による集中豪雨、新潟県中越地震等々、全国各地で激甚な水害、土砂災害及び高潮災害が数多く発生した年でありました。


 こうした深刻な自然災害を教訓として、国土交通省では、これまでの災害対策を抜本的に改善し、ソフト、ハード一体となった総合的な豪雨災害対策を進めるため、学識経験者等で組織した豪雨災害対策総合政策委員会を通じて、課題と対応策について審議を重ねられました。


 委員会でまとめられました緊急提言に基づき、昨年12月10日、災害情報の提供の充実、平常時からの防災情報共有の徹底、迅速かつ効率的な防災施設の機能の維持向上、地域の防災対応力の再構築、河川管理者の防災体制の総点検と改善の5つの項目を骨子とする豪雨災害対策緊急アクションプランが策定されたところでございます。


 骨子の1つであります平常時からの防災情報共有の徹底の中で、これまで大河川を中心に指定し、公表が義務づけられてきた浸水想定区域図の作成について、県管理の主要な中小河川にまで拡大されることとなり、身近な河川についても、洪水到達時間や過去の洪水実績と降雨量の関係など、どの程度の雨でいつごろ危険かといった情報を日ごろから住民へ周知することとされています。


 御質問にあります1級河川である猪名川につきましては、平成14年6月、既に国において浸水予定区域図の指定と公表は行われておりますが、県管理の2級河川である武庫川につきましては、当該アクションプランに基づき、水防法の改正とともに、浸水想定区域図の指定を行い、公表すべき河川として位置づけられたところであり、天神・天王寺川につきましては、武庫川流域に含まれているところでございます。


 現在、河川管理者である兵庫県におきまして、武庫川水系河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に向けて、意見集約を行うべく学識経験者や地域住民などで構成する武庫川流域委員会において、精力的な議論が展開されているところであり、来年3月を目途に、提言としてまとめられることになっております。猪名川、武庫川両河川の浸水想定区域図が完成しました段階で、本市全域のハザードマップの作成を考えてまいりたいと思っております。


 次に、避難所の開設及び災害時要援護者の避難誘導についてお答えをいたします。


 本市における収容避難所は、幼稚園、小中学校、高等学校及び共同利用施設等で、138カ所ございます。これらの施設の開設につきましては、各施設の被害状況に応じて決定することとしており、開設当初は職員、学校職員が連携して運営に当たり、収容名簿の作成、安全管理、食糧等の受け渡し事務を行い、運営が長期化することが予想されるときは、自治会組織やボランティアの応援を求めることとなります。


 また、災害要援護者の避難につきましては、市民福祉部を中心として、積極的に地域での各種ネットワークづくりを行っておられる地区社会福祉協議会、地区民生委員、自治会や地域ボランティアの協力を得ることにより、災害時要援護者の抱えるさまざまなニーズに対応させていただくこととなっております。


 次に、災害時における生命を維持するための必要最小限の食糧備蓄についてお答えいたします。


 県の防災計画では、食糧備蓄について3日分と規定をいたしております。本市におきましては、阪神・淡路大震災の被災人口を参考に、想定人口を1万3000人とし、伊丹市が手当てする総目標は3日分とし、このうち市の直接備蓄分は1日分で、残り2日分については災害時食糧供給協定を締結しております市内6業者から調達することといたしております。


 また、飲料水につきましては、市立伊丹病院、伊丹小学校、神津小学校の3カ所において、飲料水兼用耐震性貯水槽を設置しており、それぞれ10トン、合計30万リットルを確保しており、兵庫県の基本方針に定めている3日間の備蓄分への対応ができておるというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からは行財政改革に関する質問にお答えいたします。


 本市の市政運営につきましては、議員御指摘のとおり、市税収入の伸びが期待できないという状況にある一方、義務的経費である扶助費が累増しているということなどもあり、本年度の当初予算編成におきましても、財産基金を8億円取り崩すなどといった極めて厳しい財産環境での予算編成でございました。


 このことは主要な財政指標であります経常収支比率の推移にもあらわれてございまして、すなわち一般的には70から80%が望ましいとされております経常収支比率につきまして、平成13年度以降、92.8%、98.3%、94.5%、また16年度、17年度は当初予算の段階ではございますけれども、98.7%、98.8%という極めて高い数字になってございます。


 また、一般的に10%未満が望ましいとされております公債費比率につきましても同様に、平成13年度から13.7、14.1、14.1、16年度、17年度の当初予算では15.8、14.6という数字になっておりまして、こちらの方は非常に高いというほどではございませんが、決して望ましい数字とは言いがたいものでございます。


 一方、国におきましては、平成18年度予算で、三位一体改革を仕上げると。特におおむね3兆円規模の税源移譲の実現に結びつく補助金削減を必須条件として盛り込むということにいたしております。


 また、地方交付税の改革といたしまして、算定方法の簡素化とともに、地方団体の努力が反映されるような仕組みの導入とあわせまして、地方財政計画の歳出の見直しを進めまして、地方交付税総額の抑制に努めるということとしておりまして、国と地方が歩調を合わせて、財政再建への取り組みを進めていくということになってございます。


 このような財政状況のもとで、市民ニーズに的確に対応した新たな施策を展開するためには、行政評価システムの活用などによりまして、すべての既存の事務事業について、今日的な必要性、あるいは行政の役割、守備範囲等を見きわめ、かつ最小の経費で最大の効果を発揮できる仕組みとなっているかどうか、すべてチェックをいたしまして、経常経費はもちろんのこと、すべての経費について検討し、一層の削減に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、職員の新陳代謝による人件費総額の抑制についてでございますが、御指摘のとおり、いわゆる団塊の世代と言われる年代の方々の退職年次が間近に迫ってきております。普通会計職員ベースで見ますと、平成17年度から平成22年度までの間で、退職者数の見込みは正職員で407人、再任用職員で153人の合わせまして560人であるのに対しまして、再任用職員の累計任用見込みは343人となってございまして、年次ごとにそれぞれの人件費単価を掛け合わせて増減を求めてみました総人件費の抑制額は、約28億円というふうに推計されます。ただし、この数値は大量退職を埋める新しい新規採用数はカウントしていないものでございます。


 したがいまして、仮に正職員を1人も採用しないとした場合に、再任用職員を含めて約200人程度の減員が見込まれるということになります上に、職員全体に占めます再任用職員の割合が最大時で19%になるということで、これは市民サービスの水準を維持するためには、一定数の職員の採用は継続的に必要であるということは考えられます。


 なお、この際の採用計画の策定に当たりましては、事務事業のさらなる見直しやいわゆるアウトソーシング、あるいは民間移管などの公の業務のスリム化を図った上で、適切な職員採用を行うことが重要な課題であるというふうに認識いたしております。


 以上のような認識のもとで、長期的な視野に立って地方分権時代に即応した持続的発展が可能な行財政運営を目指して、今後5カ年の行財政運営改善計画及び財政健全化計画の策定に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) それでは、第2番目の教育問題についての5点の御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、教育長としての1年間の総括と今後の決意についてでありますが、昨年4月、38年間にわたる行政畑一筋から、何かと勝手の違う教育畑にやってまいりましてはや1年余りが経過をいたしました。この1年余りの間、私が実感いたしましたのが、まず1つは、市民の皆さんの教育に対する関心の高さであります。もう1つは、教育が抱える課題の多さであります。


 伊丹の教育には、子供の安全、学力問題、いじめ、不登校、非行、校内暴力等の問題行動、規範意識の欠如など、実に多くの課題が山積をいたしております。また、今日の子供たちには物質的な豊かさや便利さの中で、自由な発想や多様な生き方を身につけ、情報メディアにも強く、物おじしない反面、目標に向かってひたむきに努力する精神力や、粘り強く物事に取り組む忍耐力等に欠けるのではないかと感じております。


 教育は次代の国家や地域社会を担う人材の育成であり、将来一人一人が個人として自立して主体的に生きていける力を養うことであります。


 本市におきましては、教育の基本にかかわる不易と流行、つまりは時代背景が変わっても変わってはならないものと、また変わらなければならないものを見きわめながら、社会、時代の変化に対応しながら、新しい動きにも目を向け、教育課題解決に向けた新しい施策をタイムリーにかつスピーディーに展開していかなければならないと考えております。


 私自身、昨年1年間、市内の全校園長との対話、意見交換を行い、また全校園長から施策の提案を求めるとともに、全学校園の教頭とのグループ対話や単位PTAを含めたPTA連合会、教職員組合執行部との意見交換なども実施をいたしました。


 また、校園長、教頭から寄せられました施策提案の中から精査するものはして、そのうちすぐに実施可能なものは、平成17年度の施策、これは既に市議会にも配付をいたしております平成17年度伊丹の教育重点目標でありますが、これにも反映をしてまいりました。


 私自身これからもこういったコミュニケーション重視、現場重視のスタイルを貫き通したいと思っております。


 その中で、今後、教育に関する課題の解決と伊丹の教育の発展のために、6つの点に心を砕いていきたいと考えております。


 1つは、私たちは今の教育の現状と課題をしっかりと認識し、そのことを直視しているのかということであります。


 2つ目には、私たちは市民や保護者、子供たちから今の教育がどのように見られているのか十分承知しているのかということであります。


 3つ目には、私たちは自己満足に陥ることなく、市民や保護者、子供たちから今の教育に何が求められているのか、正確に把握できているのかということであります。


 4つ目には、私たちは果たしていつも市民や子供たちを中心に据えた議論を行ってきているのかということであります。


 5つ目は、私たちはこういった問題認識と達成目標を十分共有できているのかということであります。


 最後の6つ目は、私たちは以上の点を満たすために、十分なエネルギーと情熱を持ち合わせているのかということでありますが、こういった6つの点について、教育委員会と学校園を挙げてお互いに共通認識として心を砕いていきたいと、このように考えております。


 学校園は子供たちに教育を行う心臓部であると私は考えておりまして、教職員は子供たちに授業を行う、いわば心臓部に送る血液のようなものである。また、教育委員会と学校園は伊丹の教育の課題解決と発展向上を図っていくための同志であるという、こういったことを学校園と教育委員会が共通認識のもとに、伊丹の教育の発展を目指していきたいと考えております。


 とりわけ今年度は、6つの横軸、つまり1つは、中長期を見据えた教育ビジョンの策定着手。2つ目には、教育施策の企画立案機能の組織的な強化。3つ目には、市民、子供、保護者、教職員からの意見と学校園からの提案の施策への反映。4つ目には、教育委員会と学校園の活性化に向けた人事交流、情報交流の活発化と情報の共有化であります。5つ目には、市教委と学校園における伊丹市教育の発信、アピールの制度化であります。6つ目には、次世代育成支援行動計画を念頭に置いた施策展開。こういった6つの新しい柱を横軸として、基本に置いた上で、伊丹市の教育の再出発の年にしたい、こういった新たな決意を持って伊丹市の次代を担う子供たちの健やかな成長を目指して、伊丹の教育の充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。


 次に、学習到達度調査及び学習意識調査の結果についての御質問にお答えをいたします。


 ことし1月に実施いたしました調査結果の概要につきましては、既に6月15日号の広報伊丹と伊丹市のホームページで掲載をいたしましたが、この調査は市内の小学校5年生と中学校2年生を対象に、小学校では国語と算数、中学校では国語、数学、英語について、到達度調査を実施をいたしました。あわせて学習意識調査も実施をいたしましたが、まず学習到達度調査につきましては、中学校の数学が全国平均を上回っておりますが、他の教科につきましては、全国平均を残念ながら若干下回っているという結果が出ております。


 また、学習意識調査におきましては、朝食を毎日食べる児童生徒が全国平均に比べて少ないこと。また、月にほとんど本を読まない子供の割合が小学生、中学生とも高いこと。さらに忠実に学習する習慣が余り身についていない児童生徒が多く存在することが判明いたしました。


 これらの調査の結果、全体的に書くことと表現することに課題があることが明らかになりました。


 また、基礎学力が授業のあり方や読書量の不足、朝食の欠食などの生活習慣にも深く関係していることもわかってまいりました。


 そこで、今後の対策といたしまして、3つの柱を中心に、教育委員会と学校で取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 第1の柱といたしましては、わかる授業の創造であります。各教科ごとに教科部会において、さらに詳細な分析を行い、伊丹の児童生徒に合った指導法を改善していくとともに、新学習システム等による少人数指導や、若手教員のためのスキルアップ研修等を実施をしてまいりたいと思っております。


 第2の柱といたしまして、学習意欲の向上であります。小中学校とも国語力、特に書く力に弱点が見られますことから、読書活動の充実、魅力ある学校図書館教育の推進、また子どもサポーター派遣制度の活用、サタデースクールの実施など、児童生徒の学習意欲を向上させ、基礎学力の定着を図る取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 第3の柱といたしまして、基本的な生活習慣の確立でありますが、家庭教育との連携のもと、早寝早起き朝御飯キャンペーンの実施や、さらには食育の推進等にも取り組んでまいりたいと考えております。


 今回の調査は、本市といたしましては、初めて実施したものでありました。調査結果をできるだけ速やかに今後の施策に生かすとともに、継続的に調査を実施しながら、その成果を見きわめていくことが必要であると考えております。


 学力問題につきましては、ひとり学力だけではなくて、不登校、いじめ、非行、問題行動、進路指導などとの大きくかかわっている大変大きな教育課題であると認識しておりまして、今後とも学力問題解決に向けて種々の新たな施策を構築していかなければならないと考えております。


 先ほど午前中に新政会の代表質問の中で、野澤議員から市長に対して、選択と集中の中で、今後とも教育にぜひとも必要な予算措置をという多大なエールをいただきましたが、このように議会からのエールにつきましては、教育委員会としても大変心強く思っております。


 次に、心の教育、豊かな心の育成に向けた学校教育における道徳教育の推進であります。


 今日の子供たちは、自由な発想や多様な生き方を身につけている反面、規範意識や倫理観が低く、目的に向かってひたむきに努力する精神力、他者とのかかわりの中で我慢する忍耐力が弱い傾向にあります。


 そこで、このように現在の子供たちが抱える課題を解決するために、道徳教育が果たす役割は極めて大きいと認識をいたしております。学校教育における道徳教育は、児童生徒の発達段階に応じた教材や資料を活用しながら進める道徳の時間や、特別活動、福祉教育、さらには総合的な学習の時間などにおける体験的な活動、さらにはクラブ活動など、学校の教育活動全体を通して実施をいたしております。


 道徳の時間の指導においては、心のノートなどを効果的に活用いたしまして、心に響く授業を心がけております。また、自然学校やトライやる・ウィークなど、体験的な活動においては、児童生徒の自立性をはぐくみ、社会生活上のルールを主体的に遵守する心や、態度が培われますよう、一層努めてまいりたいと考えております。


 さらに豊かな情操をはぐくみ、温かい思いやりに満ちた人間関係が築けるように、特別活動、福祉教育、総合的な学習の時間やクラブ活動においても、なお一層の指導の充実を図ってまいらなければならないと考えております。


 加えまして、しかられる、褒められる体験を通して、みずからの言動や他者や社会へ及ぼす影響に気づき、適切な人間関係づくりや社会的なルール及び規範意識を形成することが可能となるよう、「町の先生」や「いきいき学校応援団」などのボランティアの方々や、家庭及び地域との一層の連携を図りながら、道徳教育を進めてまいりたいと考えております。


 次に、教員の意識改革と資質の向上についてでありますが、議員御指摘のとおり、子供たちが勉強がわかり、授業が楽しいと感じ、やる気を起こすようにするためには、教員の指導力の向上が必須であります。学校においては、経験豊富な教師からはアドバイスを受けることや、具体的な事例に基づいた校内研修を実施することなど、教員のスキルアップを図っております。


 また、総合教育センターにおきましては、最新の教育情報や喫緊の教育課題について、研究を実施いたしております。


 今年度は、研究員講座6講座に87名、グループ研究に13グループ、132名が登録して研究を既に進めておるところでございます。特別支援教育や人権教育等の研修会も計画をしております。各教科の研修につきましては、教科等研修講座として、全20講座、延べ60回を予定しております。


 また、今年度はすぐに役立つ教師のスキルアップ研修として、作文指導、懇談会での話し方、学級づくりなど、10講座からなる「伊丹っこ学習」を実施する予定といたしております。


 各講座はそれぞれの分野で、力を発揮している経験豊かな教員が指導者となり、受講する教員とともに研修を進めていく予定であります。


 また、県教育委員会と連携のもとに、指導力向上に向けた研修、教員としてのあり方に関する研修なども必要に応じて進めてまいりたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、個々の教員のスキルアップを図り、わかる授業の創造に向けた取り組みを進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 最後に、新任者研修及び若手教員の研修についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、学校では、ここ数年で大幅な世代交代が起こってまいります。したがいまして、次代の学校教育を担う初任者を含む若手教員の育成には、特に力を入れなければならないと考えております。


 ちなみに本年度は、幼稚園4名、小学校28名、中学校16名、養護学校1名、高等学校2名、養護教員1名、栄養職員1名、合計53名の新規教員を採用したところであります。


 鉄は熱いうちに打てということわざがありますが、これらの新任教員が児童生徒や保護者から信頼される教師となるためには、あらゆる研修の機会を通して、資質の向上に努めてまいりたいと思っております。具体的に申し上げますと、1つ目は拠点校指導員による教科指導法や授業の展開の仕方などの教科指導であり、年間30日実施いたしております。


 2つ目は、校内指導員による学級経営や生活指導などの一般指導を年間90時間実施し、その中で教科指導上のさまざまな悩みや課題について、適宜アドバイスを受けております。


 3つ目は、企業研修や宿泊研修を含む校外研修を年間25日実施をいたております。


 また、伊丹市教育委員会の指導主事及び教科指導員による訪問指導を実施いたしまして、指導や助言、激励等を行っておるところでございます。


 その他初任者や若手教員を対象とした研修として、各教科等の研修会を初め、自然観察会、パソコン研修、各種スキルアップ講座等を随時実施いたしております。


 「教育は人なり」ということわざもございますとおり、また、「子供にとって、最高の教科書は教師である」と、こういったことも言われております。教育委員会といたしましては、今後も教えるプロとして、みずからの教育に自信を持てるような研修の充実と、教員の資質向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 答弁者に申し上げます。


 質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。


 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長中村恒孝)(登壇) 私からは福祉に関する3点の御質問についてお答えいたします。


 初めに子育て支援策の具体策についてでございます。


 御質問の伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」は、行政だけでなく、みんなでつくった計画であり、子供を主人公とする子育ち・子育てを、市民・事業者・行政等がそれぞれの立場での役割を担いつつ、相互に連携し合いながら地域全体で応援する環境づくりを着実に進めていこうと考えております。


 推進する事業といたしましては、継続の82事業、充実の37事業、さらには新たに実施する10事業など、合計129事業をお示ししております。


 御質問の新規施策についてでありますが、計画に盛り込んだ新規10事業のうち初年度は、教師志望の学生等が基礎学力や学習意欲の向上、遊びや相談などをサポートする学校サポーター事業、障害のある児童生徒の放課後や夏休みなどの長期休業時における居場所と健全育成の活動の場の確保を図る障害児タイムケア事業、乳幼児期における身体面での発達に関して、小児科医等による相談指導を行い、必要に応じて専門機関との連携を図る乳幼児期発達相談事業、小児医療体制の充実の一環として、休日応急診療所における小児科診療の拡充、出生届提出時や4カ月健診の場を活用して、子育て情報の提供や子育て相談など、子育ての負担や不安の軽減を図ることを目的とする子育てオリエンテーション事業、子育ち・子育てを支え合えるシステムづくりを目指す地域ぐるみの子育て支援事業、育児休業に関するPRやセミナーを行い、奨励を呼びかけていく育児休業セミナー事業の7事業に取り組むこととしており、今議会に障害児タイムケア事業、小児医療体制の充実、子育てオリエンテーション事業に関する事業費並びに次世代育成支援推進法第21条に基づく(仮称)次世代育成支援地域協議会に係る経費を補正予算として計上させていただいているところでございます。


 次に、本市の介護保険制度についての質問についてお答えをいたします。


 高齢者、要介護認定者、サービス利用者の全国的傾向と本市の状況を見ますと、本市の高齢化率は、本年4月1日現在の推計人口では16.2%、全国平均の高齢化率は19.8%となっております。


 また、平成12年4月を起点とした本市の本年1月までの高齢者人口と、要介護認定者の増加率を見ますと、高齢者人口は23.9%、国15.3%の増加に対し、認定者数は90.8%、国86.4%の増加となっており、本市、全国平均とも高齢者人口の増加に比べ、認定者数の増加比率が著しく高くなっております。


 そして、本年1月末の高齢者に占める認定者の割合を見ますと、本市が17%に対し、全国平均は16.3%となっており、本市が0.7ポイント全国平均を上回っております。


 さらに、平成12年4月を起点とした昨年11月までの本市の介護サービス利用者数を見ますと、居宅サービス利用者は132.3%、国154.1%、施設サービス利用者は42.8%、国48.8%、利用者全体で105.2%、国117.5%の増加となっており、このとき高齢者に占めるサービス利用者の割合は13.8%、国13.0%となっております。


 増加率は全国平均を下回るものの、高齢者に占めるサービス利用者の割合は、全国平均を0.8ポイント上回っております。


 次に、本市の給付費の状況でございますが、平成15年度から平成17年までの第2期介護保険事業計画では、同期間中の給付費総額を186億1900万人と推計しており、第1号被保険者の保険料を3450円に設定いたしておりましたが、平成15年度決算と平成16年度及び平成17年度予算額を合計した給付費総額は221億4000万円で、計画を大幅に上回る結果となり、大きな見込み違いが生じました。


 現時点におきましては、第2期介護保険事業計画期間中を通し、財政安定化基金から既に貸付を受けた平成15年度、平成16年度と平成17年度予算額を合わせて6億790万円の貸付額、これは実質赤字額に相当するものでありますが、見込まれております。


 そして、この赤字、貸付額は、ちなみに第1号被保険者数で割り戻しますと、月額500円程度の保険料に相当にし、介護保険制度上、次期事業計画期間中に保険料に上乗せをすることになります。


 なお、次期介護保険事業計画における保険料につきましては、最終的に確定をいたしました貸付総額の償還額や、現在、国で審議をされております介護報酬等を総合的に判断する中で決定していくことになります。


 今後とも、給付の適正化など、最大限努力してまいりますが、いずれにいたしましても大幅な改定は避けられない状況と認識をいたしております。


 次に、次期計画であります第3期計画における本市の課題でありますが、既に御答弁申し上げましたように、要支援、要介護1の認定率の増加が著しいこと。さらには要介護認定者の出現率、高齢者に占めるサービスの利用者割合が全国平均を上回っているというような状況から、サービス利用者については利用者本人の介護度の改善につなげていく必要があること。また、平成16年度から取り組みを始めている給付の適正化を一層推進する中で対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、介護予防についてお答えをいたします。


 国における介護保険制度の改正内容につきましては、介護予防重視型システムへの転換、認知症対策が重点項目になっており、現在の地域支援事業等が創設されようということになってまいります。


 このような状況の中で、本市の介護予防事業につきましては、従来から実施しております転倒予防教室、機能訓練事業等の充実、また新規事業として今議会に提案させていただいております介護予防健診システム等、効果的に実施することとし、さらに御指摘の筋力向上トレーニング事業、食生活改善事業、認知症予防事業の3事業を創設し、介護予防に重点を置いた事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。


 さらに、事業の普及と周知につきましても、広報等のメディアを通し、また介護予防健診システム等において、地域での健康教育やイベント、さらにはサンシティホールでの筋力向上トレーニングモデル事業等を通じ、市民の方に広く周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私からは子供関係施策の推進体制と特定事業主行動計画について御答弁申し上げます。


 まず、子供に関する部局を一本化するべきであるという御提言でございますが、今回の次世代育成計画に基づいた子供施策を着実に推進し、伊丹の未来を託す「人づくり」を実現するため、特に市長部局の福祉部門と、行政委員会である教育委員会との垣根にとらわれない推進体制について、検討してまいりたいと考えております。


 ただ、それぞれの組織、施策には固有の目的や対象、制度等の問題もございますので、こうしたことも踏まえて、市役所の組織全体の中で、子供に関する部分をどのように集約し、あるいは分担するのが、市民にとって最もよいサービスなのかを検討してまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画についてでございますが、平成15年7月に制定されました推進法におきまして、地方公共団体は一事業主の立場から、みずからの職員の子供たちの健やかな育成についても率先して、その役割を果たさなければならないとされております。


 このような法の趣旨を踏まえて、今回、伊丹市特定事業主行動計画案をまとめたところでございます。


 この行動計画の期間といたしましては、平成17年度から26年度までの10年間の法律では時限立法となっておりますから、前期の5カ年計画を定めまして、3年ごとに見直すことといたしております。


 次に、計画の具体的内容につきましては、第1に仕事と子育ての両立のために必要な取り組みとして、子育てに関する制度の周知、理解という観点から取り組んでいこうとしております。


 また、第2には、職場環境の改善や職員の意識改革に関する取り組みを、妊娠から出産期、育児期に分けてそれぞれ示しております。


 第3には、超過勤務の縮減及び休暇の取得促進を掲げております。


 最後に第4としては、子供、子育てに携わる機会の提供を掲げております。


 また、職場の上司や周囲の職員もこの計画を実効性あるものとして推進していかなければなりませんので、だれがいつ何をすればいいかということを、具体的に明記いたしております。


 なお、計画では取り組みに関する具体的な数値目標を掲げることとしておりますけれども、計画の具体的な内容につきましては、改めて議会に御説明させていただきますので、御理解を賜りたく思います。よろしくお願いいたします。


○議長(平坂憲應) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは環境問題、空港問題等について御答弁申し上げます。


 初めに、環境問題の省エネルギービジョン策定についてでございますが、本事業は平成16年3月に策定いたしました伊丹市環境基本計画の具体的施策の一つとして、伊丹市域におけますエネルギー使用量を把握し、その削減に向けての方向性を検討するものでございまして、市民、事業者、学識経験者で構成いたします策定委員会を設置し、省エネルギーへ向けての取り組み等ビジョンの策定をいたすことといたしております。


 なお、御指摘のございました環境家計簿事業の内容等でございますが、平成11年からは市独自の事業として実施いたしておりまして、各家庭におきます家庭の電気、ガス料等の使用量やごみ排出量を熱量に換算し、各家庭の家計簿の節減とともに、そのあり方を実証していただいたわけでございまして、御指摘のように、昨年からは、さらに3カ年の予定で環境省の補助をいただき、モデル事業として環境家計簿事業を継続いたしておるところでございます。


 今後とも、この事業で出ましたデータ等は可能な限り、省エネルギービジョンにも生かしてまいりたいと、このように思っております。


 なお、昨年155世帯の方が応募していただいたわけでございますが、その構成比から見ますと、「地球環境防止推進員・協力員」の方が7世帯入っていただき、さらには、所属のない世帯等を見ますと、その比では85世帯がその他の方々でございました。その比較の中で検討いたしますと、省エネルギー、あるいは省二酸化炭素スタイルに関心をお持ちの方については、非常に効果的に実践をしていただいているという結果が出ております。


 引き続きまして、空港を生かしたまちづくりについてということでございます。社会経済情勢や人々の活動はますます広域化、高速化、情報化へと進んでおりまして、高速輸送機関としての航空輸送の担う役割は、そういった意味で、ますます重要度を増してまいります。今後さらに経済、文化、スポーツなど、幅広い都市活動や交流事業の中で、空港は活用されていくものと思われます。


 一方、欧米におきましては、既に大都市圏では複数空港化が図られておりまして、来年2月に神戸空港が開港し、関西でもいよいよ3空港時代を迎えるわけでございます。関西空港は国際線の拠点空港、伊丹は国内線の基幹空港、神戸空港は地方空港という形で現在、位置づけをされておりますが、今後3空港がそれぞれの役割を十分に発揮し補完し合いながら、時に連携し、増大する、かつ多様化する航空需要に対応していく必要があるのではないかと思っております。


 中でも伊丹空港は都市型空港として、利便性が極めて高く、国内での航空ネットワークの中でも極めて重要な役割を担っております。それだけに空港の運用に当たりましては、市街地に位置することから、必要な環境対策の推進と、安全対策の徹底、安全運行の確保を図りながら、基幹空港としての活用がされなければなりません。


 さらには、空港と地域との調和をし、さらに両者とも発展を図るためには、空港周辺地域の都市基盤整備にも現在、鋭意取り組んでおるところでございます。


 特に大阪国際空港の緑地につきましては、空港と地域との調和を図る、さらには、地域の憩いの場の確保という観点から、現在、18年度一部開園を目指して取り組んでおるところでございます。


 空港に隣接しております伊丹スカイパークは、全国でもまれな空港立地に恵まれておりまして、間近かに空港が見られ、家族ともども憩いの場にもなるんではないかということで、これを大いに伊丹のシンボルマークとして、あるいはイメージアピールという形で活用できないかということで、現在、展望デッキ、あるいは特色ある遊具等を置く一方、伊丹をアルファベット表示をしたシンボリックなデザイン等も取り上げながら、市内外、特に遠く広域から来られる皆様方に、伊丹を知っていただく、関心を持っていただくような施策を現在、とっておるところでございまして、さらにそれを高める意味で、今回、補正予算でお願いしておりますが、施設面だけでなく、管理運営両面にわたりまして、その特色をさらに高めるための検討をさせていただきたいと思っております。


 次に、最後になりますが、ヒートアイランドという形で、駐車場の緑化の御質問がございました。現在、県におきまして、そのあり方を検討しておるようでございます。アスファルト舗装などと比べまして、通常経費がかさむ、あるいは路面が露出するということで、非常に維持管理上も問題がある一面を抱えておるわけでございますが、県のこうした調査研究、さらには国の対応も見きわめながら、伊丹の駐車場等について検討してまいりたいと思っております。


 ちなみに御質問もございましたが、伊丹の駐車場の外郭団体も含めまして、主なところにつきましては、市役所の駐車場が3914平米、収容台数で138台、市立伊丹病院が5100平米、209台の収容台数、スポーツセンターが5442平米、同じく196台、公園緑化協会が2559平米、151台となってございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは中心市街地の概念と、中心市街地の活発化についての2点の御質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の中心市街地の概念、本来あるべき姿についてでございますが、中心市街地は古くから商業業務など、さまざまな機能が集まり、人々の生活、娯楽、交流の場となり、また長い歴史の中で、文化や伝統をはぐくむなど、本市のまちの活力やアイデンティティーを代表する顔ともいうべき地域であります。


 次に、2点目の理想と現実のギャップと今後の活性化策についてでございますが、近年のモータリゼーションの進展、商業を取り巻く環境の変化などから、中心市街地の衰退、空洞化、求心力の低下という問題が具現化してまいりました。


 このような社会的背景から、本市におきましても、平成11年3月、伊丹市中心市街地活性化基本計画を策定し、各種施策を積極的に展開してまいりました。


 今後の取り組みといたしましては、市長の施政方針の中にもありますとおり、まちづくり交付金を活用した交流の場づくりや、歩行者優先道路の整備など、中心市街地再生のための整備計画に沿って、より充実した事業を展開し、魅力あるにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私からは空港周辺緑地施設へのバスを中心としたアクセスにつきましてお答え申し上げます。


 当面は、これらのアクセスにつきましては、空港線や岩屋循環線などの既存のバス路線を御利用いただきまして、引き続きまして当該事業の進捗、特に都市計画道路の完成など、総合環境の整備にあわせまして、関係機関とも連携協議しながら、バス路線全体の再編の中で、利便性と安全、快適な運行を第一義に研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(平坂憲應) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時50分 休  憩


〇午後 3時10分 再  開


○副議長(倉橋昭一) 休憩を解いて会議を続けます。


 13番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) 議長より発言のお許しをいただきましたので、私は連合市民議員団を代表しての質問を行わさせていただきます。あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねをいたしますが、さきに質問されました2会派の方と重複する部分もございますが、当局におかれましては、御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 初めに、改めて4月25日に発生しましたJR西日本鉄道福知山線脱線事故でお亡くなりになられた方々に対し、御冥福をお祈りし、また、いまだに御入院され、負傷されている方々にも早期の御回復を念ずるばかりであります。


 市長の施政方針にも触れられておりましたが、JR西日本鉄道福知山線脱線事故では、これまでに類を見ない死傷者の数や、助かった方々もいまだにPTSDにさいなまれる状況にあると聞いています。藤原新市長におかれましては、応援要請による職員の派遣、いち早く御家族に断わりを入れての通夜式の弔問、事故現場への献花、国土交通省やJR西日本に対しての安全対策への申し入れ等の事故後の速やかなる対応は評価に値するものであります。


 質問に入ります。


 施政方針で述べられました国の地方地方分権体制への変換に向けての伊丹市の取り組みについて質問いたします。


 国の地方地方分権体制への変換とは、もちろん三位一体改革を指すのですが、真の地方地方分権を実現するためには、国と地方自治体の役割を根本から見直した上で、地方自治体にさらなる権限を移譲するとともに、おのおの地方自治体の裁量が広がるような国庫補助負担金の廃止や縮減を行い、地方自治体の仕事量に見合った税源移譲を実施することが必要です。


 さらに、こうした改革を通じて、行政サービス水準の見直しや事務事業のスリム化などが、地方自治体の行財政運営が効率化された結果として、地方交付税が抑制されるべきだと言えます。


 しかしながら、現在、実施されている三位一体改革は国庫補助負担金の廃止、縮減に見合った税源移譲はされずに、国の権限を残したものの交付金化や、単なるのスリム化が含まれただけで、地方自治体の裁量拡大や税財源の充実につながらない不十分な改革となっています。


 ここでお聞きしたいのですが、三位一体改革を踏まえ、地方の中央依存型を変えるという伊丹市としてのインセンティブとは何か。また、三位一体改革の取り組みが進む中で、各地方自治体でさまざまな問題点が上げられていますが、伊丹市が直面している問題をお教えください。


 基本目標5の「地方分権・市民自治のまち」に関連して、質問いたします。


 行財政改革推進の必要性についてであります。国の省庁の再編以降も構造改革が言われ続けて何年も経過してきています。構造改革の根本は、民営でできるものは民営にという考え方であります。現在、残っている政府関係機関は、すべて政府系金融機関であります。日本開発銀行、日本輸出入銀行を初めとして、国民金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、北東開発金融公庫、沖縄開発金融公庫などが上げられます。


 ここでは、予算が国会の審議の対象になっているのが財政投融資の資金配分を受けて、民間企業への貸し付けも行われています。このほか、82に及ぶ特殊法人があります。これらはすべて公団、事業団であり、日本道路公団のような社会資本整備を行うための機関であります。


 これらの多くは政府系企業であるところから、もともとの企業経営になじむものでもあり、民営化ができる素地があります。政府金融機関はほとんどが民営化可能であり、民間金融機関に転換すべきであると言われています。通信放送機構、日本下水道事業団なども民営化になり得るもので、住都公団もアパート部分は完全に民間と競合しており、さらに、もはや時代的に行政目的が終了して、不要になった機関も少なくありません。


 廃止が望ましい船舶整備公団や鉄道整備基金などがそうであります。微妙なのは日本道路公団などの社会資本整備機関だと言われています。民間の企業にするには規模が大きく、しかも収益性を確保するのは難しいとされていますが、しかし、道路公団もかつての国鉄のような赤字路線を拡大しつつあり、事業規模が広がるにつれて、採算が悪化しつつあります。


 そこで、民営化で事業拡大に歯どめをかけることが望ましいことになります。ただ、OECF(海外経済協力基金)、日本私学振興財団、日本育成会などのように、行政の代行機関として存在するものには、民営化が難しいと言われています。


 地方自治体においても、国と同様の考え方が必要ではないでしょうか。


 ここでお伺いしたいのですが、公営4事業なり特別会計で民間に委託できる事業は民間に委託すべきの考え方に、当局はどういった見解をお持ちなのかお聞きかせください。


 あわせて公営4事業会計で、市民が安心できる運営として、それぞれの事業での阻害する経営上の問題点なり課題といった点をお教えください。


 今回の補正予算でも調査委託等の委託料が目につきますが、民間にできるものは民間に託すべき事業ではありますが、行政ができる調査は行政の手で行うべきではないのでしょうか。あわせて御見解をお伺いいたします。


 続いての質問ですが、平成18年4月よりスタートする指定管理者制度について、そろそろ各自治体においても、指定管理者制度の導入による選定の動きが相次いできました。福島県では、県営住宅の管理には全国で初めての取り組みとして選出されたNPO法人は、もと県の土木部幹部や商工会議所の会頭が理事を務める半官半民で、県とのかかわりが強い団体だと言います。


 施政方針には、行財政改革の一端として、指定管理者制度による民間活力の活用とありますが、現在、伊丹市においても先行して市民まちづくりプラザに民間委託されていますが、その後の経緯なり問題は生じていないのでしょうか。


 ここでお聞きしたいのですが、今後、どういった視点と手順で進められるお考えなのか。さらに今後の75事業への導入を予定されていますが、スケジュール管理と余剰人員はどう活用されるのかお教えください。


 行政評価システムの再構築化の必要性についてお聞きしたいと思います。


 現在、行政評価を既に導入済み、試行中、検討中の自治体は都道府県、政令指定都市、中核市、特例市で100%、市区では97%、町村でも60%を超える勢いだと言われています。そして、行政評価を実施している自治体の9割以上が事務事業評価だといいます。ただ、自治体の規模が大きくなるにつれて、施策評価、政策評価への展開していく傾向だとも言われています。


 事務事業評価の構造的制約として、第1に事務事業評価には上位目的を見失って、個別手段としての事務事業だけに焦点を当てて評価する傾向にある点。例えば評価項目として施策が目指している状態に対する事業の有効性があるものの、公的関与の必要性、事業の目標の達成度、実施主体や手法などの効率性という他の項目と並列であり、4つの項目の総合評価としてABCDをランクづける方式となっています。これでは肝心の有効性が低くくても、他の3項目の評価が高い事業は存続としてしまい、逆に目的と手段の関係を見失った個別手段としての事務事業の評価は総合評価が低いからという理由で、ともかく事務事業をカットするために使われることになります。


 第2に、もともと事務事業は、上位目的のための手段ではなく、上位目的を達成するための資源としての予算の使途を説明する単位であり、予算を獲得するための単位だという問題点であります。そのため、事務事業を目的、手段関係の体系の中に位置づけることは難しいと言われています。


 また、予算獲得の単位だけに、担当部門が事務事業の自己評価を行うと、どうしても既得予算を守るという観点からの評価になってしまいます。そして、事務事業評価を予算カットのために使おうとする財政部門との間で不毛な対立を生むことにもなります。このような構造的制約を考えれば、事務事業評価はよほど意識的に推進しない限り、施策評価、政策評価へと展開しにくいと思います。


 また、事務事業評価のねらいとして、行政職員にPDCAのマネジメントサイクルや事業のアウトカムを意識させることがよく挙げられますが、事務事業レベルに限定した場合のアウトカムはアウトプットから遠過ぎるために意識しにくく、フィードバックして事務事業を見直すための基準としては機能しにくいというのが現実の問題だと言えます。


 ここでお聞きしたいのですが、現評価方法では、限られた財源の効率化につなげる事業の選択には効果がないと思えるのですが、当局の御見解をお聞かせください。


 さらに、事業実施後の市民利用度や維持管理費との費用対効果に矛盾が生じた場合、責任の明確化は考慮されているのかどうか、あわせて御答弁をお願い申し上げます。


 続いて関連質問として、施政方針の基本方針の事務事業、組織・人材に主眼を置くについて、お伺いいたします。


 先ほどの質問で、行政評価システムの見直しの必要性を述べましたが、事務事業のまず何から具体的に見直すお考えなのか、また、組織改革に向け、現行の組織風土を根本的に見直されるのか、それとも市民への新事業に向けての組織変革なのか、さらに人材に主眼を置く点で、職員への意識改革には、行財政改革に視点、趣向を持たせる手法の研修や市長との対話が不可欠だと思えるのですが、いかがお考えなのか、お聞きかせください。


 物事を始めるのには、まず順序があって、何事にも目標の設定がされます。いつから始め、いつまでに実施されるのか、あわせてお教えください。


 続いて、第4次総合計画についてお伺いいたします。


 第4次総合計画には基本構想から基本計画各論、基本目標、基本課題と構成されており、基本的には今回、藤原新市長の施政方針に似通っており、今後4年間実施するまちづくりの基本視点の表現に目新しさが伝わってきません。今年度は後期5カ年事業実施計画及び財政健全化5カ年計画を策定する年度にあると思います。


 その上で、この1年間では1つの目標に絞り込みを行い、例えて言うならば、職員、市民との対話を実践し、行財政改革の推進に打ち込むといった思い切った方針の取り組みが必要だと感じられます。また、選挙公約で前例を踏襲せず、市民の目線で見直すと表明されてきたばかりであります。


 ここでお聞きしたいのですが、前期積み残しの事業をどう対処されるのか、さらに後期事業実施計画に、藤原市長の思いをどう反映させるのかお教えください。


 「市民みんなで支え合いでつくる安全、安心のまちの実現」に関連して伺います。


 施政方針の中で、4つの地域資源として、市民力を含めた伊丹の個性を生かしたまちづくりを進めるとありますが、地方分権に必要な点に、地方自治体の住民が変わらなければならないという定義があります。従来の行政お任せ民主主義、観客的発想と言われ、自己決定、自己責任は最終的に住民自身に求められるといいます。地域経営は他人ごとではなく、市民にとっても、参画と協働の責務をどう果たすか、ガバナンス時代にふさわしい主体的行動が求められていると言えます。


 住民自身が決めることは、コミュニティーレベルに分離する。地域内分離も不可欠で、法改正により、合併、非合併にかかわらず、どの市町村でも地域自治区の創設が可能になりましたので、協働、参画の拠点づくりとしての地域自治区の活用が検討されつつあると聞きました。


 ここでお聞きしたいのですが、市長の言われる地域資源としての市民力とは、市民の参画と協働の拠点づくり、すなわち地域自治区の活用に相対する考え方ととらえてよいのでしょうか。御見解をお聞かせください。


 「市民みんなで支え合いでつくる安全・安心のまちの実現」に関して伺いたいと思います。


 神奈川県では、全国初の取り組みとなる女性防犯ボランティアの連絡組織神奈川県女性防犯連絡協議会が発足しているとお聞きしました。女性の視点を生かした活動を展開することで、巧妙化する犯罪の抑止に寄与すると言います。他の県に設置され始めている同様の組織は、防犯協会傘下などが多いと言い、独立した形での結成は珍しいと言われています。女性防犯指導委員会、防犯母の会などの名称の会で、34団体が加盟していると言います。会員相互の連絡網の調整や情報交換、調査研究などを通じて、地域安全活動を進めていくとのことです。


 ここでお聞きしたいのですが、身近な防犯と安全対策を進められるとあり、恐らく地区社協や自治会の市民力を期待されるのでしょうが、各地域とも高齢化が進んでいます。どのレベルでの地域防犯活動を期待されておられるのか、お教えください。


 次に、「伊丹の未来を託す人づくりの実現の視点」に関連してお聞きかせください。


 大分県の教育委員会では、専門的な知識や技能を持つ地域の方々を集めてまとめ、「ふるさと名人リスト」と名づけて冊子を作成したといいます。県内の小中学校で地域の優秀な人材を活用し、授業に生かすのがねらいなのですが、小学校342校、中学校143校にそのリストが配付されたと聞いています。リストに掲げられたのは国語、社会、音楽、英語などの10分野だと言い、計190名余りの地域の名人に教わるといいます。指導分野の中身には、演劇創作活動、茶道、方言、琴、三味線等さまざまな分野に広がっていると聞きました。


 ここでお伺いしたいのですが、方針では、子供たちをはぐくんでいく地域づくりを推進されると述べておられますが、地域の中の子供たちをはぐくんでいく人材の確保はどうされるのですか。また、人材の発掘、育成をどう考慮されているのかお聞きします。


 「自立と創造によるオンリーワンの実現」に関して伺いたいと思います。


 東京都の墨田区では両国、向島など、区内に点在する名所めぐりや住民との交流が体験できるまち歩き商品を開発したと聞きました。相撲部屋見学やふだん見られない場所にも交渉し、特典のついた観光コースを準備されています。これらは単独スポットではなく、まち全体の魅力を発信するのがねらいと言います。墨田区は地域全体に江戸の伝統を残し、国技館、江戸東京博物館、墨田川花火大会などの観光客が集まる名所が多いところですが、観光資源が点にとどまり、面的の広がりに欠けているのが課題としてきたそうです。まち歩き商品は、区が立案したコースに沿って自由に歩行できる方式をとっており、利用客は最寄りの役場で専用マップを受け取り、買い物割引などがつけられています。要望に応じてレンタルサイクル、ガイド、案内テープの貸し出しも受けられます。墨田区では、2005年度から10年間の観光振興プランづくりを進めていて、まち歩き商品もそのプランの1項目だと言います。


 今後は民間の観光プロデューサーを登用し、区や関係機関と協力して、相撲協会や商店街等の調整を始めるほか、商品の提供枠組みやイベント企画の細部を詰めると言います。さらなるプランには、若手落語家のまち歩きガイドや買い物優先ポイントカードの発行、巡回バス運行、映画製作を援助するコミッション設立の検討を始めると言います。


 ここでお伺いいたしますが、施政方針で、伊丹の個性は固有の歴史・文化であり、それを実感できる空間、建物や史跡、町並みが残るとありますが、市外へ向け観光振興の面で誇れる点はどういったところにあるのでしょうか。また、都市化が進む上で、固有の歴史・文化をお守りになるのかどうか、あわせてお聞かせください。


 オンリーワン実現について、続いての質問を行います。青森県では県庁に設けた総合販売戦略課が先導役となり、大手スーパー等を開拓し、安全・安心を売りにして、県産品の全国展開を目指していると聞きました。青森県では農林水産や商工労働、文化観光など各部にまたがり、事業者から見れば使い勝手の悪かった窓口を一元化し、総合販売戦略課を発足させています。戦略課は生産者と流通業が商談できる場をセットすると言い、直販店と生産者とのパイプ役をこなすと言います。これまでの産地偽装などで失った信頼を取り戻すのには、両者の結束が不可欠だとも言われています。


 直販店では品質がよく、栽培履歴などで安心が確保できれば形が不ぞろいでも売れると言い、しゅんに数量が少なくても安定して商品を納入してくれればいい、味を知った消費者はまた店頭に並ぶものを期待すると言います。


 食の安全が重視される傾向にあるといっても、生産者には品質安定はもちろん、ある程度の商品ロットが求められると言い、生産能力でついていけない県下の農家が多いと言われ、しかし、今回の生産者は県の取り組みを評価していると言います。自分たちで商品を知ってもらう努力を今後も続けていかなければ、ブランドの確立は難しいと日々商品の拡大に努めているとも言います。


 ここでお聞きするののですが、施政方針で「伊丹ブランド」の全国発信の展開と「伊丹らしさ」を意識するとありますが、「伊丹らしさ」の具体策とはどういったものなのか、お聞かせください。


 次に、「自然環境を守り育てる住みよい都市環境の実現」に関連してお聞かせください。


 水資源の涵養や災害防止等、さまざまな機能をあわせ持つ森林の整備、保全活動に所有者や公的機関だけではなく、民間企業の力を借りるため、埼玉県の農林公社では民間の食糧輸入販売会社との間で、荒川上流の森林づくりなる協定を締結したと聞きました。公社は前々から民間企業に森林整備を民間活力の導入を図るため、参加を呼びかけていたと言います。民間会社は農産物の会社で、協定の対象山林は25.48ヘクタール、民間会社が年間50万円を出資、協定期間は5年間といい、民間会社にとって、協定締結は環境保全や社会貢献をアピールでき、社員や家族が森林に楽しむ機会を持てるなどのメリットがあったと言います。同農林公社は、現在も同様の協定書締結に向け、民間企業4社から5社と協議したと聞きました。


 ここでお伺いしたいのですが、3月、県議会で県森林保護のために可決された県民みどり税の使途、活用が伊丹市にとって、どう影響するのか、すなわち伊丹市の緑化傾向にどう生かされるのかお教えください。


 次に、都市内農業の多様な役割の見直しについてお伺いいたします。


 農水省は農地を持ちながら作物を栽培しない耕作放棄を解消するために、農地の所有者に農地の貸し出しや売却を求め、要請に応じなければ株式会社や大規模農家等に強制的に貸し出す方針を固めたと聞きました。また、農地を貸付信託できる制度を設け、農地利用を後押しすると言います。農地の集積を進めて農業の生産性を高めるのがねらいと言われています。現行の農地法は農地所有者に農地の耕作を義務づけています。


 ところが後継者不足などによって、農地の利用が低迷してしまい、過去1年以上、作付されず再利用の計画もない耕作放棄地がふえ続け、2000年調査では、東京都の面積1.5倍に相当する34万ヘクタールと全農地の7%に達しているといいます。耕作放棄をとめるため、農水省は農家に対して田畑の耕作を促す仕組みが必要だと判断し、農地の利用を強制的に進める新制度を考え出しました。新制度では、市町村など地方自治体の権限強化が柱になると言い、地方自治体は地域内での調査に基づいて耕作放棄地を指定し、地域の農業委員会を通じて、農地所有者に作物づくりを再開するか、農地売却か、第三者に貸借するかどうかの判断が求められます。いずれの要請にも所有者が従わない場合、自治体は所有者の農地利用を禁止した上で、強制的に第三者に貸し出すと言います。


 農地を貸し出す第三者の対象は、地方自治体と契約を結んで農業参入が認められた一般の株式会社や生産規模の大きい農業生産法人等が想定されています。


 また、同省は農地を公益法人等に信託して貸し出す貸付信託の仕組みを新たに設けるといい、農地を当面利用する見込みがない農家が自治体の公益法人や農協へ農地の所有権を移転、公益法人は田畑の利用を希望する農家に貸し出し、農地所有者は農地を耕さなくても小作料は手に入る仕組みです。さらに同省は構造改革特区で一部地域に認めた株式会社による農地の借り入れを全国展開する方針です。農地利用の要件を緩めて、農業の新規参入を促すのが目的で、農地法改正案にあわせて盛り込む方針だと言います。


 ここでお聞きしたいのですが、市内の農家では、農産物をつくっても売れない、また2代目になり、つくり方がわからないので農地を手離す傾向にありますが、伊丹市として、そういった支援策をどうお考えなのか、お教えください。


 「地域資源を最大限生かした活気あふれるまちの実現」に関して伺います。


 東京都では、都心幹線道路沿いの地権者から協力を得て、歩道の幅を広げたり、道沿いの緑地スペースを整備する仕組みを導入すると聞きました。用地に固定資産税や都市計画税を免除することで、土地の提供を受けやすくする方法だと言い、地権者のメリットを確保しながら歩きにくい、交通事故にもつながる狭い歩道を減らそうという試みだと言います。新制度を活用できるのは、都が定めた都市計画道路区域内で、地権者には所有権を残したまま、敷地を無償提供してもらい、都が従来の歩道部分と一体して整備し直すというもので、清掃や補修等整備後に必要な管理業務の役割分担などは、地権者と個別で話し合い、協定を結ぶと言います。歩行者や周辺住民にとっては、歩道が広がって歩きやすくなり、特に子供や高齢者が自動車などと接触する危険を減少させることにつながり、緑地がふえれば環境対策や景観保全につながり、効果は絶大だと言われています。地権者も都市計画で高層建築が認められず遊休地にせざるを得ない状態で、所有地にかかっていた税負担が減らせるメリット、土地の所有権は移らず、建物を建てかえるときも現在と同様の床面積を確保できると言い、地域貢献でイメージアップにもつながるとされています。


 ここでお伺いしたいのですが、生活者の視点からの道路整備を進めると方針には記載されていますが、伊丹市においても、既存の幹線道路等の拡幅も検討すべきではないのでしょうか。お聞かせください。


 「伊丹空港を生かしたまちづくり」について伺います。


 伊丹空港を利用したスカイパーク構想が現在進捗中ですが、東京都では公園経営に利用者の声をより反映させるために、住民評価制度を導入するもので、園内施設の使い勝手や安全性、清掃美化、イベントの満足度等を実施調査やアンケートで多角的に検証した結果だと言い、改善点や指摘を速やかに取り入れ、魅力的な公園づくりにつなげると言います。2005年は試験的に始め、2006年には全面的導入を図ると聞きました。対象は都が管理する全76カ所、総面積1747ヘクタールで、東京ディズニーランドの約20倍、歴史ある文化財庭園が多いほか、自然あふれる水辺や動植物の保全、防災時の避難拠点などに応用し、大きな役割を果たすと言います。利用者の声を聞く取り組みは、公園ごとに毎年実施され、子供らと一緒に参加できる自然体験教室をふやす。芝、草木の手入れといった要望を翌年に反映させ、経営方針に生かすと言い、評価基準は試行中にまとめられますが、地域活動への貢献、利用者向けの情報発信、NPOや企業との連携を含め、3年に1度は公園審議会で全体の経営方針を見直す計画と言います。公園を拠点にする環境保全やにぎわいを創出するプロジェクトを始めると言い、夜のライトアップ、ドッグラン、大道芸の積極誘致等が検討され、事業の達成度も評価対象されると言います。


 公園に関しては、地方自治法改正で、指定管理者制度が導入され、公共施設の運営を民間委託されますが、都は2006年4月までに従来の管理委託制度から全面移行する予定と言い、民間活力をもって、管理もずさんにならない仕組みづくりを目指すと言います。


 ここでお聞きしたいのですが、空港周辺緑地整備について、効率的かつ効果的な管理運営を調査研究されるとのことですが、緑地維持管理費に伊丹市の全公園維持管理費3億2000万円余りの約3分の1の1億円を費やすと聞きました。もうけなければいけないとは言いませんが、せめて維持管理費を賄える収益を確保すべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 さらに、この緑地を点として見るのではなく、スカイランド原田やクリーンスポーツランドへの導線として活用する計画はないのかどうか、あわせてお聞かせください。


 市内企業の発展策、「市内企業に働く勤労市民に対する施策展開」に関してお聞きしたいと思います。


 兵庫県では、2005年度から2007年度にかけて計画期間とする「ひょうご経済・雇用再生加速プログラム」をまとめたと聞きました。県民企業によるパブリックコメントの実施を経て2005年1月にまとめられましたが、同プログラムは震災からの復興を目指した「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム(2002年〜2004年度)を継ぐものとされています。現在、現計画の3年間5万人の雇用創出の目標を上回るペースであり、今回はその勢いを本格的な経済再生へつなげようとタイトルの一部を「再生加速」と変更されたとのことです。


 新プログラムは産業と就業、需要と供給、短期と中長期の視点を融合させながら、4つの基本方向と14のプロジェクトが柱になっているといいます。これらのプロジェクト群にはそれぞれの目標とする指標が付されているとも言われています。例えば基本方向、「兵庫の強みを生かし活力をもたらす」の項目の中で、プロジェクト「ひょうごクラスタープロジェクト」では、クラスター関連推進組織、連携事業等への参画企業数を2007年度までに1050社以上にまで持っていくとする内容です。数値目標を定めることで、成果重視のプログラムとしていることが特徴だと言え、兵庫県では計画のスタートに合わせて、プログラムの推進状況を評価する第三者機関を設置すると言います。


 ここでお聞きしたいのですが、市内の雇用創出を含め、暮らし、勤労福祉面での市内企業に働く勤労市民は、藤原新市長に期待を寄せています。勤労市民の期待と希望を裏切ることがないように、今後の施策展開を考慮していただきたく、伊丹市のお考えをお聞かせください。


 平成17年度教育基本方針を受けて、幾つかの質問を行います。


 「生き抜く力をつける学校教育の推進」の提言について伺います。


 東京都葛飾区の教育委員会では、今年度から区立中学校の全24校の夏休みを1週間短縮し、8月25日から2学期授業を開始することを決めたと言います。学力低下の懸念から、同様の取り組みは全国各地で増加傾向にありますが、市区町村教育委員会ごと地域を挙げて夏休みを短縮するのは、全国でも初めての試みだと聞きました。同教育委員会では、学校週5日制の完全実施などで学校行事や指導時間の確保が難しくなり、保護者からも学力低下を心配する声が上がったと言い、このために夏休みを短縮して30時間の授業時間を確保する必要があったと言います。


 京都市では、不登校の生徒を支援する中学校を開校したと聞きました。生徒は1年生から3年生まで45人で、一人一人の成長に合わせた柔軟な教育課程とカウンセリングが特徴で、不登校生徒を受け入れる公立学校は政令市では初めての試みだと言います。


 さらに、埼玉県教育委員会では、今年度から学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)のある小・中学生を支援するため家庭や学校、専門家との橋渡し役となる「特別支援教育コーディネーター」を全小中学校、養護学校、1313校に配置すると方針を決めたと言います。学校長は専門知識を持つ教員1人をコーディネーターとして指名するため、増員の必要はないと言われています。


 以上での全国各教育現場での取り組みを参考に、また平成16年度伊丹市学習到達度及び学習意識調査の結果、伊丹市教育委員会今後の方向性として、わかる授業の創造、学習意欲の向上点から、サタデースクールや特別支援教育チームの取り組みを計画されていますが、ここでお伺いしたいのですが、サタデースクールは月2回開催で、1回授業時間2時間でどれだけ習熟でき、保証できるのか。また来てほしい子供には来てもらえないのではと危惧されますし、保護者へのPR説明はどうされるのか。さらに、特別支援教育チームとは、例えばいじめの問題とか担任や学校管理職に相談できず、総合教育センターでの支援策にも合致しない場合、子供のオンブズパーソン的な立場を考慮した組織と認識していいのでしょうか。お教えください。


 健やかな青少年の育成・学校・家庭・地域との連携による青少年の健全育成の推進に関してお聞かせください。


 東京都では、2006年4月から、新たな高等専門学校を開校し、中学校を卒業後、9年間かけて科学技術の高度化に対応できる物づくり技術者の育成と養成を目指す方針を決めたと聞きました。24歳までの一貫教育プログラムを準備し、4年制大学を経由せず、専門職大学院で修士号を得られる国内唯一のコースになると言われています。


 東京都教育委員会の構想によれば、現在の都立工業高専と都立航空工業高専を統合した新しい高専の本科、5年制の上に専攻科2年制を新設し、首都大学東京の産業技術大学院2年制に接続され、学力テスト以外の多様な入試を実施することにより、物づくりの才能の片りんが見られる中学生を取り入れると言います。新たな高専は公立大学法人、首都大学東京が運営する方針で、東京の物づくり産業を担うスペシャリストの養成を目標に掲げ、環境に配慮したエネルギー開発や防災、防犯等の安全確保技術を含む東京再生に寄与できる東京工学の視点での教育を目指すと言われています。現在、公立大学法人による高専経営は認められていませんので、特区を申請中と言います。これに対して文部科学省は2005年度中に結論を出すとされていると聞きました。


 さらに、東京都では、今年度に伝統技術を持つ職人のもとで、若者が1カ月間弟子入り体験、職人塾を実施すると言います。物づくりの魅力を知ってもらうのがねらいですが、若者の就職促進と伝統技術の後継者不足解消につなげたいと期待されています。受け入れ先は畳職人、家具職人、左官業、金属工芸等に入門すると言い、職人が誇りを持つ技術や仕事への姿勢を学んでほしい。体験だけでもお互いに得るものがあると言われています。


 ここでお聞きしたいのですが、以上の各方面の動向により、本市においても教育のグローバル化が進む中で、ニートやフリーター対策として、学校機能(夜間教育を含む)中で、職業訓練、職業相談を兼ね備えた授業の取り入れを検討すべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。


 人権教育2の「家庭・地域・職場における人権教育の推進」に関して伺います。


 人権施策の国と自治体の責務として、日本国憲法第13条は、すべて国民は個人として尊重されると定め、続けて生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると規定し、人権の尊重が国政上の最重要課題であることを確認しています。


 これは世界各国の憲法に共通する近代憲法の基本原理であります。また、日本が批准した人権諸条件でも、市民的及び政治的権利に関する国際規約第2条第1項でも、締結国はこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束すると規定し、締結国の人権尊重、確保義務を定めています。


 さらに、1993年の国連主催の世界人権会議で採択されましたウィーン宣言及び行動計画第1部第1項には、人権及び基本的自由は、すべての人間が生まれながらに有する権利である。それらの促進及び保護は、政府の第一義的な責務であると宣言されています。


 こうした規定から、国及び地方団体は、人権の尊重の確保を積極的に実現する責務を負っていることを改めて確認する必要があると言われ、さらに地域や市民の責務として問われています。例えば実際の人権侵害や差別事象の多くは、地域社会で起きており、そのために地域に根ざしたさまざまな人権運動が活発に展開され、社会における人権規範の定着と実質化を促してきたと言われています。こうした実績を踏まえ、地域社会や市民は今後も引き続き、国、自治体、NGOと協働し、人権が尊重される社会を目指さなければならないと言われています。


 今回の教育委員会の施政方針である家庭・地域・職場における人権教育の推進もその一環であろうと認識しておりますが、ここでお伺いしたいのですが、地域においては広く人権教育を市民の中に浸透させるため、人権学習リーダーを養成するとありますが、対象となる方々はどういった方たちで、どのレベルでの養成を考えておられるのか。また、多様な地域活動の事業推進に負荷がかかっている地域への対応をどうお考えなのか、お聞かせください。


 以上の質問をさせていただき、1回目の発言を終わります。


○副議長(倉橋昭一) 市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 私からは第4次総合計画後期事業実施計画についての御質問にお答えさせていただきます。


 本年度、平成17年度は、第4次総合計画の後期事業実施計画を策定する年度ということになっておりまして、また同時に、前期第2次の事業実施計画の最終年度でもあるということでございます。


 したがいまして、後期事業実施計画の策定に当たりましては、前期第2次事業実施計画の全事業を対象といたしまして、現時点までの進捗状況を把握いたしまして、市民の目線で総括を行った上、その結果を反映しながら設定すると、そういうことにいたしたいと考えておるところでございます。


 さきの施政方針の中で、これから4年間のまちづくりにつきましては、後期事業実施計画を策定し、私が申し上げております4つの地域資源の活用を中心といたしまして、5つの視点から重点的に取り組んでまいりたいと申し上げたところでございますけれども、今回の事業実施計画の策定といいますのは、私にとりまして、今後4年間の施策を推進する上で、大変重要であるというふうに認識しておるところでございます。


 この期をとらえまして、現存する課題の解消を図るということとあわせて、何度も申し上げております都市間競争の時代にありまして、伊丹の個性を生かしました「夢と魅力のあるまち伊丹」、これの実現に向け、第一歩を踏み出したいと考えておるところでございます。


 これを実現してまいりますためには、財源の確保、あるいは効果的な組織への見直し、さらには人材の育成、こうしたことが必要であります。しかしながら、本市の危機的な財政状況では、なかなか税収等歳入面での増収が期待しにくいというところでございまして、これも申し上げておりましたように、行政評価システムを活用して前期事業実施計画での未実施事業を含めまして、すべての既存事業について、今日的な視点からそれが本当に真に必要かどうか、そういったことを見きわめまして、徹底した歳出予算の抑制に努める、これによりまして、新たな施策に充当すべき財源の確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 また、効果的、効率的に事業執行が図れるように、組織の見直しでありますとか、人材の育成にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 他の御質問に対しましては、担当部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 答弁者に申し上げます。


 質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に願います。


 市長付参事。


○番外(市長付参事谷口 均)(登壇) 私からまず地方分権体制の変換に向けての伊丹市の取り組みに係る御質問からお答えいたします。


 三位一体改革の真のねらいは、地方自治体がその責任と権限と税源をもって、真に住民が必要とする行政サービスを提供するということが可能となるよう、従来の中央集権的な財政構造から脱却して、地方分権によって自由度を高め、選択の幅を広げる仕組みが整備されることだというふうに認識しております。


 これはまさしく国から地方へ、中央集権から地方分権への転換期の到来を示すものでございまして、今後ますます都市間競争の時代に突入していくものと認識いたしております。


 したがいまして、この機会をチャンスとしてとらえ、伊丹の個性である固有の歴史・文化を活用した「伊丹らしさ」、「伊丹ブランド」を発信していくべきであろうというふうに考えております。


 そのためにも、従来の中央依存型の行政手法にとらわれず、独自の政策判断によって伊丹らしいまちづくりが可能となるよう努めてまいるべきだというふうに考えてございます。


 また、三位一体改革につきましては、現在も進行中という状態ではございますが、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲が十分になされるかどうか、あるいは一部の公共事業関連の補助金につきましては、交付金と名を変えて、存続の方向で改革が進められているというような問題がございます。


 この交付金化につきましては、これまでの補助金の箇所づけがなくなったという点を除きますと、運営実態といたしましては、それほど変わらないものでございまして、その対象事業として全体の計画策定が求められるということのほか、配分権限が国に残ったまま、それを担うのに十分な財源保障がないままに、地方団体が事業に対する責任を負わなければならないというような状況も危惧されるところでございます。


 また、現在検討されております税源移譲につきましては、所得税から個人住民税へ移行する際の手法手続についても、現年課税と前年課税の違いや住民税率の10%フラット化に伴います問題、さらに各種所得控除額の差なども解決しなければならない問題であります。


 また、地方交付税制度につきましても、その財源保障機能や財源調達機能が、今後も確実に担保されるのかどうかといったところも危惧されるところであります。


 いずれにいたしましても、国から地方へ、官から民への流れの中で、伊丹市におきましても、これらの流れに沿った行財政運営を確立するために、行財政運営改善計画及び財政健全化計画を策定して、持続可能な行財政基盤を築いてまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革推進の必要性についての御質問がありましたので、まず1つ目の公営企業等の民間委託等についての御質問にお答えいたします。


 企業会計や特別会計を設ける意義といたしましては、事業の内容や性格によりまして、受益と負担の関係や事業ごとの収支をより明確にできるということが上げられるかと思います。現在、我が伊丹市におきましては、15の特別会計、4つの公営企業会計がございますが、これらはいずれも本市の事業として必要不可欠であるということから、特定の収入でもって、これらの会計の経営を行っているところでございます。


 ここで御質問の事業そのものを民間委託するという考え方についてでございますが、民間委託の方法を探る際には、一般会計で事業展開しているすべての事業と同様に、今日的な事業の役割や効率性、費用対効果の検討等を行った上で、合理化、効率化に向けて着実な見直しを進めるべきであると考えております。


 社会経済情勢の推移等を踏まえ、不断に見直しを進めていく過程において、本来の目的をおおむね達成していたり、事業を行う必要性が乏しくなってきているというものにつきましては、事業を廃止し、他の事業形態の方が効率的であるというものにつきましては、事業の民営化や民間委託に変更を行う、また具体的には類似の各種共済事業の統廃合や公営事業関係の民営化等につきましても、広い視野から検討すべきものと認識しております。 次に、民間委託にこだわらず、行政でできるものは行政で行うべきではないかと御質問がございましたが、本年度の一般会計の当初予算の委託料を分析してみますと、約58億円を委託料として予算化していただいておりますが、この内容は大きく分類してみますと、1つ目として、各種の調査設計といった専門性、効率性の観点から委託を行っているもの。2つ目といたしまして、市民等が主体となった実行委員会等への市民の参加の観点から行っているもの。3つ目といたしまして、主に公益法人等に対して施設の管理運営業務の委託を行っているもの。4つ目といたしまして、定期的な清掃、あるいは電気設備点検等といった直営公共施設の一般的な維持管理業務等に分類できるかと思います。


 いずれの場合につきましても、職員みずからが実施する方が効率よくできるもの、というものにつきましては職員が実施し、一方で必要に応じて民間委託等も取り入れて、効率よく進める必要がございます。


 本補正予算案につきましても、各種委託料といたしまして、1億1000万円余りの予算化をお願いしているところでございますが、いずれにおきましても、専門性や効率性など、先ほど申しました観点から予算化をお願いしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、まず、市民まちづくりプラザについてでありますが、これは特定非営利法人阪神NPOセンターを指定管理者としておりまして、昨年度は主に市民団体の組織や運営に関する相談、NPO法人の設立相談などの相談事業を初め、各種助成金の申請支援、市民活動に関心のある市民を対象とした講座の開催等をいたしましたが、PR不足のためか、市民活動団体を結びつけるための情報が十分でなく、また、活動登録団体が11団体にとどまるなど、プラザの設立意義について、十分に市民に御理解をいただけなかったというふうに考えております。


 このため、昨年度に引き続き、本年度もこの6月3日と4日にプラザの運営に関する市民との意見交換会を開催いたしまして、広く市民の意見をお聞きしたところです。今後はその期待に十分こたえ、また指定管理者が持つ特性を生かしつつ、プラザの設立目的が最大限に発揮できるよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、今後の指定管理者制度の視点などについてでございますけれども、指定管理者を指定するかどうかという視点につきましては、次の6つの視点で考えてございます。


 1つは法律等によって民間事業者が行うことに明確な制約がなく、またプライバシーの遵守や守秘義務の履行、利用に当たっての平等性の確保などに問題を生ずるおそれがないということが1点。


 2点目といたしまして、民間事業者等に任せることによって、利用ニーズに合った開館日、開館時間の設定など、柔軟な管理運営による市民サービスの充実が期待できるということ。


 3つ目といたしまして、民間事業者等に任せることによって、行政コストの削減が期待できること。


 4つ目といたしまして、民間事業者等が同様または類似のサービスを実施していること。 5つ目といたしまして、施設が提供するサービスの専門性、特性、施設の規模等を勘案して、民間事業者の運営が可能であること。


 6つ目として、利用料金制を導入することによって、運営の改善が期待できる施設であること。


 このような観点から、指定管理者制度を導入するかどうかを検討してまいるわけでございますが、今後の手順といたしましては、これら施設ごとの方針、つまりこの制度を導入するか否かを施設ごとに決定した上で、導入する施設につきましては、原則として公募により募集を行うものでございます。


 そして、選定委員会を設置するとともに、必要に応じて外部の委員を加えた形の選定を行い、この作業と並行いたしまして、市議会に各施設の設置管理条例の改正案など、関連議案を提案させていただくことになります。


 本年12月には、選定委員会の選考を経て、指定管理者を指定する議案を提案させていただく予定となっております。


 これらの議決を得た上で、平成18年4月からの指定管理者による管理運営を開始するための事務的なもろもろの手続を行ってまいりたいというふうに考えてございます。


 また、指定管理者の指定に伴い、余剰人員が生じた場合でございますけれども、派遣職員にありましては、派遣先から引き上げた上で、基本的には配置がえなどにより、適材適所の措置が行われるとともに、退職による欠員を埋めるために、その余剰となった職員が当たるということになるものと考えております。


 次に、行政評価システムの再構築化の必要性についての御質問でございますが、まず、現在の評価方法に関する考え方についてでございますけれども、本市におきます行政評価は、平成13年度に試行開始いたしまして、当初は総合計画に係る事業の進行管理を軸に取り組みましたが、厳しい財政状況が継続する中で、平成16年度からは、限られた財源の効率化を図るための手法の一つとして活用することに重心をシフトしてまいりました。


 昨年は個別の事務事業ごとに法的根拠、市民の生命、財産、生活に関連する視点を重視した絶対評価の手法で取り組み、AからDまでの4段階の評価結果を決定し、その結果について、議会、市民への公表を行ったところです。


 しかし、事業の成果に担当する職員が説明責任を意識するという点では、効果が認められましたが、限られた財源の効率化につながる事業の選択と、行政資源の集中ということについては、十分な効果は発揮できたとは言えない状況でございました。


 これまで本市が取り組んできた事務事業評価の手法は、議員御指摘の問題も含め、まだまだ改善を加える必要のある発展途上にあります。そのため手法の見直しにつきましては、フィードバックを繰り返しながら、よりよい事務事業の評価システムとなるよう、改善策を講じているところでございます。


 今年度につきましては、当該事務事業の実務責任者が必要性、有効性、あるいは達成度、効率性などの評価を行うにとどまっていました点を改めまして、評価と予算編成との連動性を強化するということを目的として、これまでと同様の絶対評価をすることに加えまして、より上位の立場からの事業間の優先順位づけを目的とした相対評価の発想を取り入れた行政評価も構築いたしまして、予算編成に有効な手だてに進化させようということで、取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、現段階では、施策評価、政策評価への展開までは至ってございませんが、相対評価の手法を導入することによって、限られた財源の効率化に資する行政評価へと改善がなされるものと考えております。


 次に、事業の成果が当初目標に達しなかった場合等の対応につきましてですが、行政評価におきましては、御案内のとおり、PDCAのサイクルの中で、Cのチェックにおいてその課題の抽出を行い、Aのアクションにおいて改善計画を作成し、翌年度以降、その取り組みを行うということで、目標の達成を目指すような仕組みとなってございます。


 このようなサイクルを繰り返すことによって、仮に市民利用度や費用対効果に矛盾が生じたという場合に、その改善を行っていくということが、まさに行政評価のシステムであるというふうに考えてございます。


 また、事務事業のまず何から具体的に見直すのかという御質問がございましたが、今回の見直しにつきましては、すべての事業をゼロベースから見直すということを考えておりますので、現段階で特にこの事業を廃止するという具体的なものはあるわけではございませんで、逆に見直しが必要なものについては、速やかに行っていくという考えでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 私からは水道事業及び工業用水道事業に係る経営上の問題点、課題について御答弁申し上げます。


 水道事業は御承知のとおり、市民の日常生活に不可欠な給水サービスを提供する極めて公共性の高い事業であり、今日まで清浄、豊富、低廉をモットーとして、効率的な事業の運営に努めてまいりました。


 また、平成14年度からは、より安全で良質な水道水を安定的に供給をするため、高度浄水施設整備に計画的に取り組んでまいりましたが、いよいよことしの11月には、高度浄水処理水の供給ができる見通しとなりました。


 しかし、今日、水需要が停滞をし、料金収入が伸びない状況下の中で、一方では、施設稼動に伴う減価償却費など、新たな経費が発生することや、さらには水質管理の強化、更新時期を迎えた老朽施設の更新、直結給水の拡大に向けての配水管整備など、取り組まねばならない課題は山積をいたしておるところでございますが、これら実現のため、さらに経営基盤の強化を図る必要があると思っております。


 次に、工業用水道事業についてでございますが、産業活動に不可欠な水を安定的、計画的に供給する事業として、産業の発展に大きく貢献をしてまいりましたが、現在、工業用水道事業を取り巻く環境は、長引く景気の低迷等により、企業の撤退など、大変厳しいものがございますが、工業用水協議会とも連携をしながら、健全経営に向けた努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私からは交通事業会計の課題等につきまして御答弁申し上げます。


 伊丹市バスにおける経営上の課題といたしましては、まず収益面におきまして、一般乗合旅客数が昭和48年度をピークに恒常的に減少しておることでございます。現状で収益を維持できておりますのは、高齢者特別乗車証制度の収入の高い伸び率に支えられているからでございまして、新年度予算におきましては、この構成比が料金収入の30%に近づき、収入構造は福祉制度依存型の様相を呈しております。


 次に、不採算路線や生活維持路線の赤字路線と、それに対する一般会計負担の問題があります。伊丹市バスは鉄道空白地域を多く抱える伊丹市のまちづくりの一端を担っておりますが、昨今では、公営企業本来の独立採算性の原則と、一般会計負担のあり方も議論の対象となってきております。


 また、次にバス事業が労働集約型企業でありますことから、人件費が現価の7割を占めており、特に乗合自動車事業の規制緩和以後、民間バス事業者の人件費コストが公営に比べて相当低位にあることにより、競争力にも大きく影響いたしておりまして、このことも原因となり、近年、他の公営バス事業者の中には、既に路線の一部の民間委託や移譲を行ったり、また事業そのものを民間に移譲し、撤退をするところが出てきておるのも事実でございます。


 伊丹市交通局では、平成22年度までの7カ年の経営健全化計画を策定いたしまして、これをもとにした収支計画及び収支目標を定め、その達成に向けて取り組んでおりますが、今後市の財政等の環境いかんによりましては、現行計画の見直しをも余儀なくされる可能性もございます。


 こうしたことから、公営企業経営の基本原則でございます経済性の発揮と、公共の福祉の増進という相反する命題を帯びた市営バス事業が、これから大きく変化してまいります社会経済環境の中で、どうあるべきかの抜本的な検討が必要なことから、この夏から外部委員を中心とした交通事業懇話会を設置いたしまして、現行の収支計画、収支目標等の検証、並びに見直しを行うとともに、現行の枠組みにとらわれず、今後の交通事業のあり方等につきましての審議を賜り、意見具申をいただきたいと考えているところでございますので、御理解いただますようお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) 私からは病院事業におきます経営上の問題点、課題につきまして御答弁申し上げます。


 病院事業の運営につきましては、経営健全化計画を策定いたし、収益の増、経費の節減など、積極的に取り組み、経営の健全化に努めているところでございます。しかしながら、依然として財政状況は厳しいものがございます。


 こういう中での経営上の問題点を申し上げますと、まず、定期的に実施されます診療報酬の改定でございます。御存じのように、病院事業経営の収入の大部分は、疾病等の治療に対していただきます診療報酬でございます。この診療報酬につきましては、国における医療費抑制策として通常2年に1回、薬価基準の引き下げなど、診療報酬の改定が行われて医業収益におきまして、大きな影響を及ぼしております。


 診療報酬は、国が定めるいわば料金でありまして、自主料金ではないだけに、病院には値上げという経営改善の選択肢はなく、残る選択肢とすれば、いかに患者数をふやすか、あるいは1人当たりの診療単価をいかに上げるか、また、いかに経費を節減していくかが経営改善の選択肢といえます。患者様をふやす最大の方策の一つは、よい医師の確保でございます。よい医師のいる病院は患者数がふえることは明らかでございます。


 しかしながら、御承知のように、平成16年度から新臨床研修医制度が始まり、卒業後2年間は医師としてのプライマリーケアの研修を受ける制度が発足しましたために、これまでのように、卒業後すぐに診療行為ができなくなったため、大学病院自体の医師の確保が難しくなり、大学病院自体が医師を確保するため、これまで他の病院に派遣していた医師の引き上げというようなことが行われているわけでございます。


 本院でも一部診療科で大学病院からの応援医師の確保が非常に厳しくなってきております。平成18年度には、研修を終了した医師が誕生いたしますので、期待しておるところでございますが、今後もよい医師の獲得に向けて、大学当局へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、当院は急性期病院としての位置づけで運営いたしておりますが、高齢化社会が進む中で、患者数をふやすためには、その一部を亜急性期の病床に転換するとか、緩和ケア病床、いわゆる末期がんのターミナルケア病床への転換など、患者へのニーズに合った対応も視野に入れて検討していく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、地域の中核病院として信頼され、安心して診療を受けていただく病院づくりこそが、患者の増につながり、ひいては健全な病院経営に結びつくものと考えておりますので、そうした病院づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えておりますから、何とぞよろしく御理解賜りたいと存じます。


○副議長(倉橋昭一) 総務部長。


○番外(総務部長石割信雄)(登壇) 私から事務事業、組織、人材に関する御質問にお答え申し上げます。


 組織の抜本的な見直しにつきましては、例えば次世代育成支援や伊丹ブランド戦略など、主要施策をより効果的に推進できるような組織のあり方を早急に検討いたしまして、平成18年度から新しい組織体制でスタートできるよう、しかるべき時期に議会に提案させていただくよう検討を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 職員の意識改革、特に行財政改革に力点を置いたコスト意識の向上につきましては、これまでも行政評価を進める中で、徐々に浸透しているものと考えておりますけれども、さらに効果的な方策はないか、例えば民間企業で行われておりますようなコスト分析の手法を導入して、各分野の施策の原価計算を行い、他都市や民間と比較するというようなことも担当部局とともに、取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 市長と職員の直接対話につきましては、組織内のコミュニケーションを活性化するという意味で、意義あることと考えておりますので、今後、施政方針など新しい施政の方向性の浸透、定着を図る中で、実施時期や実施方法など、適切に判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(倉橋昭一) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長石原煕勝)(登壇) 私の方から地域資源としての市民力とオンリーワンの実現に関します御質問にお答え申し上げます。


 まず、地域資源としての市民力についてでございますが、地方分権社会が進む中で、都市間競争の時代にありまして、地域の個性や魅力あるまちづくりを進めるためには、地域の課題解決、あるいはまちづくりの方向性の意思決定、あるいは目標達成の過程におきまして、住民、事業者等が積極的に関与することによって、まちづくりが進められていくことが重要であると考えておりまして、こうした住民、事業者と行政との連携によります総合的なまちづくりの推進力が、市民力であろうと考えております。


 御質問にございました地域自治区につきましては、地方制度調査会から平成15年11月に今後の地方自治制度のあり方に関する答申の中で、住民自治の強化と行政との協働推進のための組織として、地域自治組織の法制化が提案されまして、16年の11月に地方自治法の改正で制度化されたものでございます。


 この制度につきましては、市町村長が地域自治区の住民から選任したメンバーで、地域協議会を組織し、条例に定めます市町村の施策のうち、当該自治区の区域に係るものを決定するためには、あらかじめ協議会の意見を聞かなければならないというような一定の権限が付与された制度でございます。


 今後、この地域自治区につきましても研究していく必要があろうとは考えておりますが、今回、施政方針におきまして示されました地域資源としての市民力につきましては、この地域自治区を設置することを前提としたものではございませんで、本市の活発なコミュニティー活動、あるいはまちづくり活動を行っておられます多くの団体グループ、あるいは市内にございます多様な企業などを含めました総合的な伊丹市民の力を指すものでございます。


 地方分権が本格化し、都市間競争の時代が訪れる中で、地域資源としての市民力をさらに高め、市民参加と協働によります伊丹の個性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、自立と創造によります「オンリーワン」の実現についての御質問でございます。


 伊丹の個性として、市外へ向け、観光振興が誇れる点はどこか、また都市化が進む中で、固有の歴史・文化を守っていくのかという点についてでございますが、伊丹の個性につきましては、まず国の重要文化財指定を受けております旧岡田家住宅酒蔵を初め、長寿蔵、万歳蔵などの酒蔵、日本三大誹諧コレクションの一つでございます柿衞文庫、他都市にも誇れる建物空間がございます。これらはいずれも伊丹郷町と言われます地域において、隆盛をきわめました酒造業の歴史を物語り、その清酒酒造で栄えた江戸時代に酒造家のだんな衆から発展し、花開いた誹諧文化を今に伝えておりまして、まさに伊丹固有のものとして、他市にも誇れるものであると考えてございます。


 こうした歴史・文化が体感できる建物や空間は景観法を活用するなどして、守っていかなければならないと考えております。ただ、議員の御質問にもございましたように、これらを点にとどまらず、面的広がりを持たせるために、楽しく歩いていただけるような案内サインの整備や、あるいは地域資源の紹介だけではなしに、飲食店、あるいはトイレ、市バスのダイヤなどの情報を盛り込んだ、そのようなマップの作成でありますとか、文化財ボランティアなどの市民ボランティアガイドと連携するなどしまして、訪れた方が本市で交流、体験していただけるような環境づくりを進めるなど、ソフト面での対応も図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、都市化が進む上で、どうしたら伊丹らしい景観を保持する手だてを考えていくのかということについてでございますが、今後、景観法が用意いたしました新たな仕組み等を活用しながら、地元住民の合意形成を図る中で、景観協定を結んで伊丹固有の風景を守り育て、加えて観光的な施設への誘導サインの統一、あるいは市内外に向けての情報発信について充実を図るなどすることによりまして、訪れてみたくなるようなまちづくりを展開してまいりたいというふうに考えております。


 伊丹ブランドの全国発信と伊丹らしさにつきましては、都市間競争の中で、魅力あるにぎわいを創出し、活性化を図るために、交流の場づくりや歩行者優先道路の整備など、既存ストックの活用を中心とした中心市街地再生のための整備計画を作成いたしますとともに、他都市にはない伊丹の個性ある地域資源としての原石を磨き上げまして、オンリーワンとして誇れるものを掘り起こし、これを伊丹ブランドという都市ブランドイメージとして構築してまいりたいと考えております。


 先ほど申し上げました酒蔵など、歴史的建物の保全と活用、歴史と調和した魅力的な町並み、景観づくり、あるいは昨年の旧岡田家住宅酒蔵の330年事業で実施いたしました既存のイベントを連携させることによって、集客力のあるイベントを開催する日本最古の酒蔵での文化サロン、あるいは清酒発祥の地からの酒文化の振興、柿衞文庫を生かした俳句、言葉文化の普及など、伊丹らしさを全国発信するための事業も展開してまいりたいというふうに考えてございます。


 そのための一つといたしまして、庁内に若手職員を中心といたしました都市伊丹ブランド戦略のためのワーキングも組織しておりまして、できることからすぐにでも実行に移していきたいということで、そのような取り組みもスタートさせております。


 今後とも住みたい、訪れたいまちづくりを進めるために、都市の魅力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


○副議長(倉橋昭一) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長教育長付参事岸田和彦)(登壇) 私からは地域防犯活動及び人権教育に係る2点について御答弁を申し上げます。


 まず、市民生活の安全を守る観点から地域防犯活動の推進についてでございます。


 近年、街頭犯罪や侵入犯罪、青少年に関係する犯罪が多発し、市民生活が脅かされるとともに、市民の生活安全対策に対する関心が高まっております。こうした状況のもと、市といたしましては、平成16年度において、市民まちづくり室、生活安全室、教育委員会によるプロジェクトチームを発足させ、市内17小学校区、地区社会福祉協議会のすべてに御相談を持ちかけ、地域防犯活動への取り組みを依頼いたしました。


 その結果、市内17小学校区のすべての社会福祉協議会において、自治会、PTA、少年補導委員、民生児童委員、保護司などで構成される地域住民が自主的、主体的に活動する地域防犯グループが結成され、活動しておられます。


 防犯対策で重要なことは、犯罪者が恐れている市民の視線、市民の目であります。また、市民の防犯意識を高め、自分の身は自分で守る、みずからのまちはみずから守るという強い気持ちで結束し、地域ぐるみの防犯パトロールは、犯罪抑止に大変効果があります。


 一方、市においても情報提供の充実、講習会の開催、防犯グッズの配布、助成金の増額等々、施策の展開を図ってまいりました。


 こうした結果、本市の刑法犯罪認知件数は、平成15年と平成16年の比較で、約10%の減少となり、効果があったものと判断いたしております。


 議員御指摘のとおり、地域防犯グループは1人でも多くの参画と協働が必要であります。しかし、若い方々の参加は大変困難も予想されますが、市といたしましては、若い人からお年寄り、男女の区別なく幅広い年代層で構成されることが大切であると考えており、今後ともこのような認識のもと、若い方々の参画が促されるよう、手法や環境づくり等について、長い期間はかかるかもしれませんが、地域の方々と御相談をしてまいりたいと考えております。


 次に、教育長付参事の立場から人権教育に係る御質問について御答弁を申し上げます。


 地域におきます人権教育、啓発を推進するためには、その地域に密着した自治会を初めとする企業、労働組合、市民団体、PTA等における取り組みが大切であります。それぞれの組織や団体で取り組まれている自主的な学習や啓発活動に積極的に協力し、連携する取り組みを行わなければ地域活動は推進できないと考えております。


 また、人権が尊重される社会をつくるためには、すべての人々がみずから積極的に考え、行動することが必要であり、人々のたゆまぬ努力によって達成されるものであります。


 そして、この人権が尊重されるまちづくりに教育、啓発が果たす役割は大きいものと考えております。


 そこで、人権教育室におきましては、地域におけます人権研修などへの視聴覚資料や図書の貸し出しを行っておりますと同時に、人権・同和教育指導員の方を派遣させていただいたり、人権啓発推進員の方に地域での啓発活動に参加していただき、それぞれの地域におけます主体的な人権研修に対応した取り組みの実施を支援させていただいております。


 研修は推進者の熱意と見識がその成果に大きく影響してまいりますことから、リーダーの養成が叫ばれて久しいのでありますが、いまだ十分といえる状況にはございません。


 今後とも、あらゆる人権問題に関する深い認識と実践力を身につけた熱意ある推進リーダーを養成していくことが大きな課題であると考えておりますが、このことがそれぞれの地域活動に大きな負荷をおかけしないよう、手法等について、地域の方々と十分な御相談をさせていただきながら、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 第6番目の地域の中で子供たちをはぐくんでいくための人材の確保と育成についてお答えを申し上げます。


 まず、人材の確保についてでありますが、本市におきましては、他市に先駆けて平成2年より小中学校で一芸にすぐれた地域の人々を授業に生かす町の先生制度を実施いたしております。現在、町の先生として、約150名の方々が登録をされておりまして、伝承遊び、昔の暮らし、手芸、茶華道、料理、スポーツ、農業等の分野にわたり、幼稚園、小・中・養護学校で活動をしていただいております。


 町の先生の人材確保につきましては、教育委員会が毎年、広報伊丹等を通じて募集し、人材バンクに登録をしていただいております。また、各学校園を通じて、地域において新たな指導者の発掘に当たってもらっております。そのほか県教育委員会が実施する「いきいき学校応援事業」には、約880名の登録者があり、そのリストを各小・中・養護学校に送付して、国際理解、情報、環境、福祉、防災、人権、平和教育、読書活動や道徳の時間、部活動などでボランティアとして活動をしていただいております。


 次に、人材育成につきましては、相当の時間を要するものもあるわけでありますけれども、進路指導やキャリア教育を通して、子供たちの社会貢献活動、ボランティア活動への関心、意欲を高めながら、人材の育成に努めたいと考えております。


 また、地域では高齢者、熟練者の持つ心意気や技術、ノウハウを若手に継承していただくなど、地域が地域を育てることを通して、人材の育成に努めていただきたいと考えております。


 まちづくりは人づくりからと視点のもと、地域の教育力を活用して、地域の方々に見守られる中で、学校と地域がともに子供たちを育てていく必要があるものと考えておりますので、今後とも御支援をいただきますようにお願いをいたします。


 なお、11番、12番の教育に関する御質問につきましては、学校教育部長の方からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(倉橋昭一) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私からは県民みどり税と大阪国際空港周辺緑地に関する御質問にお答えいたします。


 初めに、県民みどり税に関する御質問でございますが、兵庫県では、県民共通の財産であります緑を守り、次世代に引き継いでいくために、県民総参加で取り組む仕組みが必要であることから、県民みどり税条例が平成17年3月28日に公布され、平成18年4月1日施行される予定となっております。


 なお、この条例は平成18年度から平成22年度までの5年間にわたって、個人と法人に課税するものでありまして、個人には年間800円が課税されることとなっており、税収規模で申しますと、総額で年間21億円程度に及ぶと聞いております。


 兵庫県では、平成18年度の施行に向けまして、県民みどり税の有効な活用と使用につきまして、この6月から具体的な内容について説明会の開催が予定されております。


 その中で、本市への影響などが明らかになってくると思われます。活用すべき点があれば大いに利用させていただきたいと考えております。


 次に、大阪国際空港周辺緑地完成後の維持管理についての御質問でございますが、公園の維持管理につきましては、公園の管理形態や管理方法によって多少変わってまいりますが、現在、伊丹市が管理いたしております近隣公園以上の大規模な公園の平均的な維持管理費用は、1ヘクタール当たりで見ますと、年間およそ800万円から900万円程度でございました。この緑地におきましても、それ相当の面積に応じた管理費は必要となってくると思われます。


 このため、計画段階から管理経費節減のための設計等、工夫をいたしておりまして、将来の補修費の軽減が図られるような工夫をしたり、照明灯や電気代の節減や夜間に樹木への自動散水をするなど、人件費の軽減も考えております。


 なお、駐車場につきましては、現在、有料にする方向で検討しておるところでございますが、適切な料金を設定し、その収益を維持管理の一部に充当していきたいと考えておるところでございます。


 ただ、維持管理経費のすべて賄えるだけの収益を確保するということにつきましては、これについては相当高いハードルがあるようでございまして、問題意識を持った対応が必要であると我々は認識いたすところでございます。


 そうした視点に立ちまして、緑地の運営方法をさらに見直していきたいと存じております。いわゆる最小の経費で最大の効果を発揮する方法はないものかと、さらに検討してまいりたい。この緑地の立地条件は全国でも例を見ない展望に恵まれた立地条件がございますので、そういった最大の立地を活用しながら、民間活力を導入し、さらに集客性を高めるなど、魅力ある施設の導入を検討してまいりたいということで、このたびその調査研究経費として、委託料の補正計上をお願いしているところでございます。


 新たな個性を備えた公園の運営に対しまして、いかに多くの事業者に関心を持っていただけるか、また、魅力ある条件とは何か、そういうところにポイントを置いて実施してまいりたいと考えております。


 次に、スカイランド原田やクリーンスポーツランドとの導線として連続性を持たせないのか、活用できないかという御質問でございます。


 現在の段階では、整備事業段階で、スカイランド原田と連結するようなハード整備を考えておる計画はございませんが、今後、緑地の全面開園までには、ソフト面でいろいろ相互の連携を図るための方策について、関係機関との協議は必要であるのではないかと、こういう認識に立っております。


 また、将来的には、導線のハード面での一体化ということについて、必要に応じて関係管理者との協議も進めてまいりたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは都市内農業の多様な役割の見直しの具体策と、市内企業に働く勤労市民に対する施策展開の2点について、御答弁申し上げます。


 まず、都市内農業の多様な役割の見直しの具体策についてでございますが、本市における不耕作農地の活用に向けた支援策についてでありますが、その営農支援施策として、JAのオペレーター部会による農作業支援制度の活用や都市景観の維持のために、不耕作農地へのコスモスなどの種子配布、宝塚農業改良普及センターと連携した技術指導や営農関連情報の提供など、担い手となる後継者の育成を行い、耕作放棄地の減少に努めてまいったところでございます。今後とも農業委員会を初め、関係諸機関とも連携して、耕作放棄による荒れる農地の防止や後継者支援を通じて、農地の保全に努めてまいる所存でございます。


 次に、雇用創出と勤労市民の福祉について、お答え申し上げます。


 まず1点目の雇用創出についてでございますが、国では平成16年度で終了しました緊急雇用創出事業に引き続き、雇用拡大に向けて非自発的離職者の雇用を条件とした新規創業に対して、その経費の一部を助成する地域創業助成金制度を創設されたところでございます。


 本市におきましては、商工会議所を初め、関係機関と連携しながら、当該制度の活用を図り、雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。


 また、今年度策定を予定しております新産業振興ビジョンの中で、製造業者の転出などに歯どめをかける一方、良質な雇用につながる新たな産業の誘致を図る方策などのアクションプランを盛り込み、雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の勤労市民の福祉の充実についてでございますが、勤労者福祉の向上を目指した活動を続ける伊丹労働者福祉協議会が利用者ニーズにこたえ、福利事業が充実されますよう支援してまいりたいと考えております。


 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(倉橋昭一) 建設部長。


○番外(建設部長濱片正晴)(登壇) 私から既存の幹線道路等の拡幅についての御質問にお答えいたします。


 道路は、大別して都市計画道路と市民の日常生活にかかわりが深い生活道路がありますが、御質問の趣旨は、地区内の幹線的な位置づけにある生活道路に関するものであると受けとめさせていただきます。


 御承知のとおり、本市では昭和63年に市民生活に直結した生活道路網を確立し、日常生活を営む上での利便性や安全性を考慮したまちづくりを行うため、細街路整備計画を策定し、その整備に努めてまいりました。


 本年3月末での整備率は、全体で49.4%となっており、完了した路線は17路線ありますが、8路線が未着手となっております。震災以降は、特に防災上の観点から抽出した6路線を優先した整備を行っておりますが、最近では、通学路等の生活道路の安全性を図るため、歩道設置による安全対策が強く求められており、大きな懸案となっております。


 細街路整備事業の計画策定から17年が経過いたしました今日、現下の厳しい市の財政状況など行財政を取り巻く環境や、用地買収の困難性など、計画策定当時との大きな情勢変化を見るとき、現計画路線の取捨選択や新たな整備路線の選定などを視野に入れながら、現計画の抜本的な見直しが必要な時期にきているものと認識いたしております。


 したがいまして、今後は関係部署とも十分協議を行いながら、道路の利用実態などを勘案して、プライオリティーを精査し、生活道路の新たな整備方針を作成してまいりたいと存じますので、御理解いただますようお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 教育委員会事務局学校教育部長。


○番外(教育委員会事務局学校教育部長木下 誠)(登壇) 私からサタデースクール、特別支援教育推進チーム及び中・高等学校におけるニート、フリーター対策についてお答え申し上げます。


 まず、サタデースクールについての御質問でございますが、この事業につきましては、本年1月に実施をいたしました伊丹市学習到達度及び学習意識調査の結果を受けて、休日の学習習慣づくり及び基礎学力の向上を目指して土曜日の午前中に月2回、小学生、中学生を対象に実施するものでございます。


 今回、御承認がいただけましたら、できるだけ早く準備を進め、9月から実施をしてまいりたいと考えております。


 さて、月2回、1回2時間程度の実施で本当に力がつくのかということでございますが、サタデースクールは基礎的基本的な学習を繰り返し行うことにより、基礎学力の定着を図るとともに、児童生徒がわかったという実感や、自分も頑張ればできるのだという自尊感情を培い、勉強しようという学習意欲を育てることが大きな目的でございます。


 次に、対象者はどうするのかということでございますが、参加をする児童生徒には、この授業の目的について、十分説明をし、学校と連携をしながら教師が一人一人の対象者に声をかけることが必要になってくると考えております。


 また、保護者に対しましては、学校を通じて趣旨を説明してまいりたいと考えております。


 学力に関して、このような調査結果が出ております以上、対応につきましては、一刻の猶予もないことから、早速対応いたしますが、サタデースクールにつきましては、二、三年を目途に取り組んでまいりたいと考えており、諸課題を整理しながら、よりよいものに改善してまいりたいと考えております。


 次に、特別支援教育推進チームについての御質問にお答えいたします。


 特別支援教育とは、LD、ADHD、高機能自閉症等の軽度発達障害を含めて、障害を持つ児童生徒の自立や社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行うものであります。現在、各都道府県、市町村とも特別支援教育の平成19年度完全実施に向けて、体制整備を進めているところでございます。


 本市におきましては、平成17年4月1日より、総合教育センター内に特別支援教育推進チームを設置し、相談活動及び研修の充実に努めております。特別支援教育推進チームの性格は、オンブズパーソン的なものではなく、発達障害を含む障害を持つ児童生徒に対して、教育的支援を目的とするものでございます。


 また、特別支援教育推進チームの主な活動といたしましては、発達相談、医療相談等の相談活動と研修に大きくは分類をされております。相談活動では、従来から実施をしておりました障害を持つ子供を対象とした相談に加えて、軽度発達障害等の障害を持つ園児、児童生徒、保護者を対象にした相談活動を新たに実施をしてまいります。


 さらに、最近、発達障害に関する相談がふえている現状にかんがみ、特別支援教育相談員と医師とが連携した形での発達障害等に関する医療相談を新設をいたしました。研修につきましては、各学校に1名ずつ配置をされております特別支援コーディネーターの養成を含め、校内体制の支援の視点に立った効果的な研修を実施してまいります。


 この秋には、中央教育審議会におきまして、特別支援教育を推進するための制度のあり方について、最終報告が示される予定になっております。教育委員会といたしましても、最終報告における国の動向を踏まえながら、各学校を支援してまいるとともに、特別支援教育に対するさらなる取り組みを充実してまいりたいと考えております。


 最後に、ニートやフリーター対策としての事業の検討についてお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、就職、職業をめぐる環境の変化等の中で、若者の勤労観や職業観の変化に伴い、フリーターや働く意欲さえ持たないニートの増加が社会問題化しております。


 このようなことを踏まえ、学校教育におきましては、社会人、職業人としての基礎的基本的な資質を備えた生徒の育成に向けさまざまな取り組みを実施しております。中学校におきましては、生徒は自分の将来や職業について、真剣に考える機会となるとともに、好ましい職業観や勤労観を培うことに有効であるトライやる・ウィーク推進事業を中学校2年生を対象に実施しているところでございます。


 また、市立高等学校全日制におきましては、働くことへの関心、意欲を高めることを目的に、職業や進路などのキャリアに関する学習の機会を充実するとともに、生徒が自己の将来のあり方や生き方について考える進路選択能力を育てる指導を実施しております。


 その一例を申し上げますと、1年生全員が職業体験施設である「私のしごと館」に行きまして、例えば清水焼の絵つけをしたり、京友禅や西陣織に挑戦をしたり、あるいは声優に挑戦をしたり、ピアノの調律、あるいは美容師に挑戦させるなど、生徒の希望に応じたさまざまな種類の職業体験を実施をしております。


 職業体験をした生徒の感想の中には、将来の夢に対してなりたいことから、なろうという思いに変わったと述べております。


 このようなことからも、この体験活動は、今後の生徒の学習意欲につながるものと思っております。


 伊丹市立高等学校定時制におきましては、フリーターの増加や就職後の早期離職に対応するため、総合的な時間等を活用し、望ましい職業観、勤労観の育成に努めております。


 また、進路懇談等において、卒業予定者だけでなく、1年生の段階から卒業生の話を聞かせたり、目標を持って学習ができるよう各種資格取得に積極的に取り組んでおります。


 以上、中学校、高等学校の取り組みをお答えいたしましたが、文部科学省におきましては、現在の憂慮すべき事態をかんがみ、この6月13日に、ニート対策を視野に入れた青少年の意欲を高めて、心と体を伴った成長を促す方策について、中央教育審議会に諮問をし、議論をすると伺っております。


 市教育委員会といたしましても、子供たちがしっかりとした職業観と自分の将来に明確な目標を持つことができるように、さらなる取り組みを工夫し、充実してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(倉橋昭一) 泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) 市長の所信表明に関して、多岐にわたっての質問事項に対して、それぞれに御答弁をちょうだいいたしました。ありがとうございました。


 要望をまじえ、2回目の発言を行います。


 今、国、地方とも厳しい財政環境下にあり、新たな再生の道筋が問われていると言えます。ここへ来て、大きな変化のうねりが起きています。1世紀余りに及ぶ集権体制から新たな分権体制を目指す地方分権により、すぐれた改革派、首長が各地で誕生し始めていることです。地域のことは地域で決める、そうした視点での知事、市長らのユニークな改革、政策発信が国を変えつつあると言い、さらに今まさに改革課題はメジロ押しであるといいます。長期停滞を打ち破る地域の再生策、少子高齢化を乗り越えられる地域の活性策、地方分権にふさわしい体制づくり、財政危機を乗り越える行財政改革、IT、電子政府など技術革新への対応、住民との参画、協働のまちづくり等などです。


 しかし、これからまさに経営が強く求めらる時代であると言われています。明確なビジョンを持ち、地方から国を再生するその意気込みと志があるのかどうか、この伊丹市の行く末は首長の判断一つにかかってきています。


 4月に新しい首長藤原市長が誕生し、その行動規範となる施政方針が打ち出されました。これは市民に向けての約束、契約であります。これからは公的実現の請負人感覚が不可欠であります。藤原市長におかれましては、今後4年間の伊丹市政のかじ取りとして、経営者として、職員と一丸となり、市民の目線で大きな改革をされ、夢と魅力あるまちづくりの実現に向け務められることを、私も含め伊丹市民も大いに期待をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、申し述べまして、連合市民議員団を代表しての私の質問を終わります。


○副議長(倉橋昭一) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、この継続会は明17日午前10時より開議いたします。


 それでは、これで延会いたします。


〇午後 4時55分 延  会