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兵庫県 伊丹市

平成17年第3回定例会(第1日 6月13日)




平成17年第3回定例会(第1日 6月13日)





 
第1日 平成17年6月13日(月曜日)午前10時00分 開会





〇会議に出席した議員(32名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 徳


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  木 挽   司    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      前田嘉徳


議事課副主幹   金田洋子    議事課主事    石田亮一





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           藤原保幸   水道事業管理者        周浦勝三


助 役           濱田正義   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           池田茂樹   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         谷口 均   病院事務局長         浅野 孝


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        石原煕勝   教育委員           長谷川清


総務部長          石割信雄   教育長            中西幸造


市民福祉部長        中村恒孝   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        濱田助役兼務 総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1          会期の決定





  2          会議録署名議員の指名





  3          諸般の報告





  4 報告第 2 号  地方自治法第179条の規定による専決処分報告について





  5 報告第 3 号  平成16年度伊丹市一般会計予算繰越明許費の繰越し使用す


             ることの報告について





    報告第 4 号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費


             の繰越し使用することの報告について





    報告第 5 号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算繰越明許費の繰越し使用することの報告に


             ついて





    報告第 6 号  平成16年度伊丹市水道事業会計予算の繰越し使用すること


             の報告について





    報告第 7 号  平成16年度伊丹市水道事業会計予算継続費の逓次繰越し使


             用することの報告について





  6 議案第 63号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)





    議案第 64号  伊丹市助役定数条例を廃止する条例の制定について





    議案第 65号  市税条例の一部を改正する条例の制定について





    議案第 66号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について





    議案第 67号  伊丹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の


             制定について





    議案第 68号  伊丹市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


             の一部を改正する条例の制定について





    議案第 69号  伊丹市火災予防条例等の一部を改正する条例の制定について





    議案第 70号  渕雨水ポンプ場建設工事(建築工事)の請負契約を締結する


             ことについて





    議案第 71号  伊丹市立神津小学校大規模改造工事(第1期工事)の請負契


             約を締結することについて





    議案第 72号  伊丹市津鴻池小学校校舎増築工事(建築工事)の請負契約を


             締結することについて





    議案第 73号  伊丹市立南小学校耐震補強(第1期)工事の請負契約を締結


             することについて





    議案第 74号  伊丹市立笹原小学校耐震補強工事の請負契約を締結すること


             について





    議案第 75号  大阪国際空港周辺緑地トンネル築造工事(第2期工事)の請


             負契約を締結することについて





    議案第 76号  大阪国際空港周辺緑地A地区緑地整備工事(その1)の請負


             契約を締結することについて





    議案第 77号  渕雨水ポンプ場建設工事の請負契約の一部を変更する契約を


             締結することについて





〇本質の会議に付した事件





    議事日程に同じ





       「開  会」


○議長(平坂憲應) ただいまから平成17年第3回伊丹市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、平成17年第3回定例市議会が招集されましたところ、議員の皆様におかれましては、おそろいでお集まりいただき、ここに開会をすることができました。皆様の御精励に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。


 さて、今期定例会に提出されます案件は、平成17年度伊丹市一般会計補正予算を初め、条例の改廃、契約案件等いずれも重要なものばかりでございますが、各議案の提出に当たり、市長から今後4年間の市政運営の基本姿勢と、本年度事業についての所信を述べられると伺っております。したがいまして、議員の皆様におかれましては、提出されました諸案件につきまして、本市の現状と将来像を十分に考慮いただき、慎重な審議の上、それぞれ適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げて、まことに簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。


       「開  議」


○議長(平坂憲應) これより本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


       「会期の決定」


○議長(平坂憲應) 日程第1、会期の決定についてお諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日より7月4日までの22日間と定めたいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は22日間と決定いたしました。


    「会議録署名議員の指名」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 今期議会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において13番 泊 照彦議員、27番 竹内美徳議員を指名いたします。


      「諸般の報告」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第3、諸般の報告でありますが、まず地方自治法第121条の規定により、説明のため当議場に出席を求めた者の職氏名につきましては、一覧表として配付しております。


 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告書並びに同法第243条の3第2項及び第3項の規定に基づく伊丹市都市整備公社、伊丹スポーツセンター、柿衞文庫、伊丹市公園緑化協会、伊丹市文化振興財団、伊丹市都市開発株式会社、伊丹市土地開発公社の各経営状況報告及び市有地の信託に係る事務の処理状況報告が、また監査委員からは同法第199条第9項の規定に基づく監査委員報告、及び同法第235条の2第3項の規定に基づく現金出納検査結果報告書が提出され、その写しを配付しております。


 なお、その他の事項につきましても、印刷物として配付しておりますので、御了承をお願いいたします。


      「報告第2号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第4、報告第2号を議題といたします。


 当局の報告を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 本日第3回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の折にもかかわりませず、御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 それではただいま上程になりました報告第2号、地方自治法第179条の規定による専決処分報告について御報告申し上げます。


 まず、専決第1号、市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、市税条例及び都市計画税に関する条例について、所要の改正をいたしたものであります。その主な内容といたしましては、阪神・淡路大震災による被災住宅用地及び被災家屋の代替家屋として取得され、または改築された家屋に係る固定資産税の特例措置について、適用期限を延長するなど、所要の措置を講じたものであります。これらはいずれも地方税法等の一部を改正する法律の施行期日との関係上、その処置に緊急を要しましたので、去る3月31日、専決処分をもって処置したものであります。


 次に、専決第2号、平成16年度伊丹市一般会計補正予算第5号についてでありますが、本件は、第1条歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ6204万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を669億6441万4000円とするとともに、第2条で繰越明許費の追加、第3条で地方債の変更について、それぞれ所要の措置を講じたものであります。


 まず、第1条の歳入歳出予算の補正では、退職者の追加に伴います退職手当を措置するほか、指定寄付金の追加分について、それぞれ特定目的金への積立措置を、また安全安心の社会づくり事業などに係る県の自治振興事業補助金の交付決定、及び地方債の増に伴う財源内訳の変更をそれぞれ措置したものであります。


 次に、第2条の繰越明許費の補正では、都市公園整備事業外6事業について、平成17年度へ繰り越して使用できるよう、追加措置をいたしたものであります。


 次に、第3条の地方債の補正では、事業費の確定等に伴い、公園整備事業債に係る起債の限度額の変更措置を講じたものであります。


 以上、その処置に緊急を要しましたので、去る3月31日専決処分をもって処置したものであります。


 次に、専決第3号、平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、本件は繰越明許費の変更措置を講じたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る3月31日、専決処分をもって処置したものであります。


 次に、専決第4号、平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、本件は第1条で歳入歳出予算の総額4億9774万2000円のうち、歳入予算について国庫補助金及び地方債の減額に見合う一般財源の増額に伴い、所要の措置を講じるとともに、第2条で事業費の一部を平成17年度に繰り越して使用することについて、また、第3条では地方債の限度額を変更することについて、所要の措置を講じたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る3月31日専決処分をもって処置いたしたものであります。


 次に、専決第5号、平成16年度伊丹市病院事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、本件は医学振興のための寄付金が寄せられたことから、基金への積立措置を講じたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る3月31日専決処分をもって処置いたしたものであります。


 次に、専決第6号、平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は平成16年度本会計決算に当たり、医療給付金等に見合う支払い基金交付金、国庫負担金等の歳入精算額と交付済概算額とに差が生じ、歳入不足となりましたので、その不足額を平成17年度の平成17年度の当該会計から繰上充用によって補てんいたしたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る5月31日専決処分をもって処置したものであります。


 次に、専決第7号、平成17年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算第1号についてでありますが、本件は平成16年度本会計決算に当たり、共済掛金収入の減等による歳入不足額を平成17年度の当該会計からの繰上充用によって補てんいたしたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る5月31日専決処分をもって処置いたしたものであります。


 最後に、専決第8号、平成17年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は、平成16年度本会計決算に当たり、駐車場使用料収入の減による歳入不足額を平成17年度の当該会計から繰上充用によって補てんいたしたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る5月31日専決処分をもって処置いたしたものであります。


 以上、簡単に御報告申し上げましたが、専決第1号につきましては、助役から補足説明をさせますので、何とぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) ただいま市長が御報告申し上げました報告第2号中、専決第1号、市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、私から補足説明をさせていただきます。


 今回の改正は、去る3月25日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正いたしたものでございます。その一部改正の概要につきまして、お手元にお配りいたしております報告第2号、専決第1号に係る参考資料に基づきまして説明させていただきます。


 まず市税条例の一部改正についてでございますが、1ページから4ページにかけての第54条につきましては、不動産登記法の改正に伴う規定整備を行ったものでございます。


 次に、第63条の3につきましては、被災住宅用地について、震災等による避難指示等の期間が震災等の発生した年の翌年以降に及ぶときは、被災年度の翌年度から避難指示等の解除後3年度までの各年度の固定資産税について、当該土地を住宅用地とみなして、課税標準の特例が適用されることに伴い、固定資産税額の案分の申し出手続に関し、規定整備を行ったものでございます。


 次に、5ページの第72条につきましては、第54条の改正と同様に、不動産登記法の改正に伴う規定整備を行ったものでございます。 次に、5ページから6ページにかけての第74条の2につきましては、第63条の3と同様に、被災年度の翌年度から避難指示等の解除後3年度までの各年度の固定資産税について、当該土地を住宅用地とみなして、課税標準の特例が適用されることに伴い、被災住宅用地の申告手続に関し、規定整備を行ったものでございます。


 次に、6ページから7ページにかけての附則第8条につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例の適用期限を、平成21年度まで延長したものでございます。


 次に、附則第10条の3につきましては、阪神・淡路大震災による被災住宅用地及び被災家屋の代替家屋として取得され、または改築された家屋に係る固定資産税の特例措置について、適用期限が延長されることに伴い、その申告の手続等について規定整備を行ったものでございます。


 次に、8ページの附則第15条につきましては、特別土地保有税の非課税措置の適用期間が終了したものについて規定整備を行ったものでございます。次に、附則第15条の2につきましては、特別土地保有税の課税標準の特例の適用期間が終了したものについて、規定整備を行ったものでございます。


 次に、8ページから9ページにかけての附則第16条の4につきましては、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例について規定整備を行ったものでございます。


 次に、附則第20条につきましては、特定中小会社の特定株式に係る譲渡所得等の課税の特例について、その対象となる特定株式の取得期間を平成19年3月31日までに延長するものでございます。


 次に、都市計画税に関する条例の一部改正についてでございますが、まず10ページの第2条につきましては、都市計画税の課税標準の特例措置の改正に伴い、規定整備を行ったものでございます。


 次に、附則第5項につきましては、地方税法第349条の3の項の移動に伴う規定整備を行ったものでございます。


 最後に附則第14項につきましては、地方税法において都市計画税の課税標準の特例が追加されましたことから、所要の規定整備を行ったものでございます。


 以上、簡単に補足説明をさせていただきましたが、何とぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本件を承認することに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第2号は承認することに決しました。


     「報告第3号〜7号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第5、報告第3号から7号、以上5件一括議題といたします。


 当局の報告を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 報告第3号から7号までが上程になりましたので、御報告申し上げます。


 まず、報告第3号、平成16年度伊丹市一般会計予算繰越明許費の繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は平成16年度本会計予算に計上いたしております都市計画道路整備事業外7事業に係る繰越明許費について、繰越計算書のとおり、平成17年度へ繰り越して使用しようとするものであります。


 次に、報告第4号、平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は平成16年度本会計予算に計上いたしております公共下水道築造事業に係る繰越明許費について、繰越計算書のとおり、平成17年度へ繰り越して使用するものであります。


 次に、報告第5号、平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費の繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は、平成16年度本会計予算に計上いたしております土地区画整理事業に係る繰越明許費について、繰越計算書のとおり、平成17年度へ繰り越して使用しようとするものであります。


 次に、報告第6号、平成16年度伊丹市水道事業会計予算の繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は、平成16年度本会計予算に計上いたしております建設改良費のうち、土地購入費について荒牧第2土地区画整理事業の換地処分公告が年度内に行われなかったことから、その支払い義務が生じなかったため、繰越計算書のとおり、平成17年度へ繰り越して使用するものであります。


 最後に、報告第7号、平成16年度、伊丹市水道事業会計予算継続費の逓次繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は上水道事業第4期拡張事業について、事業の進捗の関係から、高度浄水施設整備事業のほか、年度内に一部執行ができなかったため、繰越計算書のとおり、平成17年度へ逓次繰り越しをして使用しようとするものであります。


 以上、簡単でありますが、御報告申し上げます。


○議長(平坂憲應) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。────ございませんか。


 それでは質疑を終結し、報告第3号から7号は、これをもって終わります。


    「議案第63号〜77号」


○議長(平坂憲應) 次に、日程第6、議案第63号から77号、以上15議案一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長藤原保幸)(登壇) 平成17年第3回伊丹市議会定例会の開会に当たり、平成17年度一般会計予算の第1回補正予算案を初め、提出いたしました諸議案に対する提案理由の御説明を申し上げるとともに、去る4月24日に市長に就任いたしました私にとって、初めての定例会でございますので、今後の施策について所信の一端を申し述べ、議員各位を初め、広く市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。


 私は4月の市長選挙におきまして、市民の皆様から温かい御支援をいただき、初当選の栄誉に浴し、市政施行65周年の記念すべき年に、第20代伊丹市長に就任し、市政運営に当たらせていただくことになりました。市民の皆様の期待の大きさを痛感するとともに、その職責の重大さに、改めて身の引き締まる思いがいたしております。


 私は、前市長が阪神・淡路大震災からの復旧・復興に尽力され、都市基盤の整備を推進されるとともに、市民の参画と協働を進めるため、「伊丹市まちづくり基本条例」を制定されるなど、第4次総合計画に基づき施策を推進されたことに対し、高く評価をいたしております。


 これらを基盤とさせていただき、私は本市に豊富な地域の資源を生かし、市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着を持てる、夢と魅力のあるまちづくりに全身全霊を捧げる決意であります。


 本市の発展と市民福祉の向上のため、議員各位とともに議論を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。


 過日、私の市長就任後の初登庁日に発生いたしましたJR福知山線快速電車脱線事故につきましては、阪神・淡路大震災の教訓や経験を生かし、事故発生直後から救助活動を支援し、市立伊丹病院において負傷者の治療に尽力いたしております。また、遺族の皆様に、市民を代表して弔問させていただくとともに、西日本旅客鉄道株式会社及び国土交通省に対する申し入れなど、所要の措置を講じてまいりました。改めまして犠牲になられました方々の御冥福と負傷された皆様の1日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。


 本年は、第2次世界大戦終結及び国際連合の創設から60年の節目の年であります。


 この間国際社会は大きく変容し、世界経済の急速なグローバル化の進展とともに、EUやNAFTAなどの地域統合の動きが拡大しており、東アジアにおいても地域統合の議論がなされつつあります。


 国内情勢につきましては、2007年から人口の減少が始まると言われ、経済の低成長が続く中、明治維新以来の人口増加、経済拡大を前提とした制度からは、様々なひずみが生じ、新しい経済社会システムの構築が求められております。


 特に行政の仕組みにつきましては、「国から地方へ」「官から民へ」の流れを促進し、国と地方の役割分担を明確にしながら、これまでの「中央集権体制」から「地方分権体制」へと大きく変わるための構造改革が進められております。


 地方が主役となる「真の地方分権体制」とするため、中央集権的な財政構造から脱却し、地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを、地方がみずからの責任で選択できる幅を拡大する「三位一体改革」が図られつつあります。


 このように、国内外の情勢を見ますと、時代の大きな転換期を迎えた現在は、大競争時代とも言うべき様相を呈し、特に地方自治体にとりましては、自立が求められる都市間競争の状況にあると認識いたしております。


 国の平成17年度の経済見通しでは、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資が増加するなど、企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用所得環境の改善を通じて、家計部門へ波及する動きが強まり、消費が着実に増加し、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれております。


 しかしながら、依然として景気の踊り場状況が続いております。本市におきましては、法人市民税に企業業績の改善から回復の動きが見られるものの、少子高齢化などによる個人市民税の低迷、地価の下落による固定資産税、都市計画税の減収など、市税収入の伸びは期待できない状況にあります。


 一方、義務的経費である生活保護費、児童扶養手当などの扶助費や介護保険事業特別会計等への繰出金の増加が続いております。


 平成17年度当初予算におきましては、このような状況に加え、国における三位一体改革への対処をしたところ、骨格を基本とした予算とはいえ、その財源措置として財政基金から8億円を繰り入れるなどの措置を講じたところであります。


 このように、本市の財政状況は危機的状況に陥っており、財政運営の健全性を堅持するためには、一層徹底した歳出予算の抑制に努めることが不可欠となっております。


 「成長を欲するものはまず根を確かにおろさなくてはならぬ。上にのびる事をのみ欲するな。まず下に食い入ることを努めよ。」と、兵庫が生んだ大哲学者和辻哲郎が示唆するように、持続的発展のためにまず基盤を固めることに努め、事務事業、組織、人材に主眼を置いて、従来の手法や仕組みを根本的に見直してまいります。


 時代の潮流を的確にとらえながら、多様なニーズにこたえ、市民とともに「夢と魅力のあるまち伊丹」の実現を図ってまいりたいと考えております。


 具体的には新しいニーズに対応した、新規施策に着手するため、行政評価システムの活用などにより、すべての既存の事務事業について、今日的に真に必要かどうかを見きわめ、その手法についても最小の経費で最大の効果を発揮する仕組みになっているかを、ゼロベースから再確認してまいります。


 あわせて、持続可能な市政運営を目指して、行財政運営改善計画及び財政健全化計画を策定し、行政の基本的責務を堅持しつつ、指定管理者制度による民間活力の活用を進めるなど、大胆に歳出予算の見直しを行い、地方分権に対応した自立的な行財政システムを構築してまいります。


 組織におきましては、次世代育成支援など、これからの時代を見据えた施策を展開し、より質の高い行政を目指して職員の能力が十分に発揮されるよう抜本的な見直しを検討するとともに、職員の待遇には適切に対処しつつ、市民と協働してまちづくりを進めることのできる人材を育成してまいります。


 市役所は、市民の負担によって運営される市民のための組織であります。私は市民の皆様と情報の共有化を図り、市民の目線でこれまでのやり方、仕組みを根本的に見直し、まちづくりのパートナーとして信頼される、元気な組織を目指すとともに、市民の主体的なまちづくりを推進し、市民自治の実現を図ってまいります。


 これから4年間のまちづくりにつきましては、後期事業実施計画を策定し、4つの地域資源の活用を中心として、5つの視点から重点的に取り組んでまいります。


 地域資源の一つ目は、長い歴史とその中で育まれてきた豊かな文化であり、二つ目は大都市圏の中にありながらも残されている昆陽池に代表されるような豊かな自然環境、三つ目は、有数の基幹空港である伊丹空港、四つ目は、活発なコミュニティ活動や多様な企業立地など、総合的な伊丹市民の力、市民力であります。


 これら4つの資源、つまり伊丹の個性を生かしたまちづくりを進め、伊丹のよさをさらに発揮するため、次のような施策展開を図ってまいります。


 その一は、市民みんなで、支え合いでつくる「安全・安心」のまちの実現であります。


 痛ましい事故や犯罪事件、地震を初めとする自然災害が次々と発生する一方、急速に進展する少子高齢社会、これらを背景として、人が人として尊重され、安心して暮らせる安全・安心なまちは、すべての市民の切実な願いであり、実現に向け積極的に努力していかなければならないと考えております。


 水害や地震などに備える防災対策、危機管理体制の充実や身近な防犯と安全対策を進めるため、地域防犯活動への支援、庁内システムの整備を図ってまいります。


 あわせて、災害に強いライフラインの構築や生活者の視点からの道路の整備を進めてまいります。


 多様な人権啓発の取り組みや市民の主体的な参加によるきめ細かな地域福祉の推進を基盤として、高齢者、障害者を初めすべての市民が、住みなれた場所で、健康で元気に、安心して心豊かに生活することのできる地域づくりを進めてまいります。


 その二は、伊丹の未来を託す「人づくり」の実現であります。


 これからの成熟の時代に当たり、まちづくりを進める上で、「人づくり」が従来にもまして大変重要となってまいります。特に子供たちは、伊丹の地域社会を支え、国を支えていく、将来に向かっての宝であり、教育の質的向上や子育て支援策の充実は、未来への投資であると考えております。


 昨今、子供の安全、学力低下、不登校、育児への不安など、子供たちを取り巻く課題が数多くあります。


 これらに対応し、子供自身が将来に夢と目標が持てるよう、個性を大事にしながら、基礎学力の向上や豊かな心、健やかな体の育成に努め、スポーツ、芸術文化の振興を図るなど、伊丹の将来を支える「人づくり」に積極的に取り組むとともに、安心して子育てできる環境整備を進めるなど、子供たちを育んでいくまちづくりを推進してまいります。


 その三は、自立と創造による「オンリーワン」の実現であります。


 地方分権体制へと「国のかたち」が変わる中、地域ごとに自立し、個性を生かして都市の魅力を競争する時代に入ってまいります。


 伊丹の個性とは何かと考えますと、まず、固有の歴史・文化であります。これらはソフト面でも重要かつ有効な資源でありますが、本市には、それを実感できる空間、建物や史跡、町並みが残っており、豊かな文化が息づいております。


 これらを大いに活用することにより、「オンリーワン」、伊丹ならではのまちづくりとして、景観法の活用などにより、歩いて楽しく来街者にも優しいまちづくりや、固有の歴史・文化を生かした「伊丹ブランド」の全国発信などを展開し、都市間競争の中で「伊丹らしさ」を意識し、住みたい、訪れたいまちとしての整備を進め、都市の魅力の向上を図ってまいります。


 その四は、自然環境を守り、育てる「住みよい都市環境」の実現であります。


 住みよいまちづくりには、都市機能だけではなく、自然環境がうまく調和することが求められています。


 今日の環境問題は、大量消費・大量廃棄から発生するごみや、不法投棄、自動車排出ガスなど、日常生活に起因する、いわゆる都市生活型公害が中心となっており、地域での問題が地球規模へと広がっております。


 その解決には、まず個人の価値観や行動を見詰め直すことが必要であり、市民とともに身近な自然環境づくりを進め、生活の中で自然に親しみ、暮らしを楽しむライフスタイルの構築を図るとともに、リサイクルの徹底や公共交通機関の利用促進など、環境への負担の少ない循環型社会の実現を目指してまいります。


 都市農業には新鮮で安全な農作物の供給だけでなく、景観や防災空間、児童・生徒の農業体験の場など、多様な役割が期待されております。その重要性から農地の保全、有効活用を推進し、後継者の育成を図りながら、農業経営の安定・充実に取り組んでまいります。


 その五は、地域資源を最大限生かした「活気あふれる」まちの実現であります。


 豊かな歴史的、文化的蓄積、伊丹空港、多様な企業群の立地を含めた市民力などの伊丹の地域資源を生かして、人、もの、情報の交流を促進し、新しい文化と産業の創造や、コミュニティービジネスの育成を図りながら、市民、企業とのパートナーシップによるにぎわいづくりを進めてまいります。


 伊丹空港につきましては、市街地に囲まれた空港として、十分な環境対策、安全対策は当然の前提条件であり、利便性が高く、自然災害にも強い、貴重な内陸空港として、国全体の発展のため、今後とも基幹空港として活用されるべきと考えており、市民を初め関係者とも十分協議を行いながら、本市のまちづくりにも最大限生かしてまいります。


 以上、今後の4年間、市政に取り組む基本方針について申し述べましたが、続きまして、平成17年度の補正予算案に係る主要な施策につきまして、総合計画の基本目標に沿ってその概要を申し上げます。


 まず、基本目標1、「生活者の視点でつくる住みやすいまち」であります。すべての市民が安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めるため、共同会館にエレベーター設置を行うとともに、JR北伊丹駅などの公共交通機関や、分譲マンションの共用部分におけるバリアフリー化を支援してまいります。


 市内の主要な施設のバリアフリーマップを作成し、ホームページ上に公開することにより、障害者や高齢者が施設を利用する際に役立つ情報を提供してまいります。


 高齢者が地域において健康で自立した生活が送れるよう、来年度からの制度化に先駆けて、介護予防健診システムを構築し、健診結果をもとに、介護予防対策として、高齢者食生活改善事業、認知症予防教室事業を初め、サンシティホールを改修し、筋力向上トレーニング事業に取り組んでまいります。


 現行の支援費制度では児童デイサービスの利用対象外である、障害のある中高生が放課後に活動できる場の提供と、その保護者、家族の就業支援や介護負担の軽減を図ることを目的として、障害児タイムケア事業を実施してまいります。


 健康を支える地域保健・医療の推進につきましては、策定後5年を経過した「第2次保健医療計画」の中間評価を行い、市民の健康に関する意識の変化を踏まえた見直しを行うのにあわせて、「健やか親子21伊丹市計画」を策定し、妊娠・出産から子供、成人、老人に至る健康増進計画として活用を図ってまいります。


 生涯を通じ、定期的に歯科検診を受ける習慣を確立し、健康寿命の延伸を図るため、従来の歯周病検診にかえて、県下で初めて市民総合歯科健診事業を実施いたします。


 小児救急体制につきましては、医師会の協力を得て、休日応急診療所において新たに土・日・祝日の午後についても診療が行えるよう、一次救急医療体制の充実を図ってまいります。


 福祉医療費助成制度につきましては、将来にわたりこの制度を維持・継続していくため、県におきまして本年7月から見直しが行われることに伴い、県制度と同様の見直しをしてまいります。


 伊丹らしい都市景観の創造と保全につきましては、昭和59年に自主条例として「伊丹市都市景観条例」を制定し、景観行政を展開してまいりましたが、個性を生かした魅力あるまちづくりをさらに進めるため、昨年12月に施行された「景観法」に基づき、県から景観行政団体となるための同意を得て、景観計画の策定に着手してまいります。


 消防機能の充実では、化学消防ポンプ車などの更新を行い、東消防署において女性消防吏員の配属に向けた職場環境を整備し、あわせて執務環境の改善を図るため、増築工事に向けた建物の構造設計を実施いたします。


 続きまして基本目標2、「環境を守り、育て、伝えていくまち」であります。


 公園・緑地の整備につきましては、公園の安全性を確保するため、全公園の施設全般にわたり点検を行い改修に着手してまいります。


 昆陽池の水質浄化対策につきましては、本年度をもって実質的にしゅんせつ工事が完了することから、蛍などの水性昆虫や野鳥などのすみかとなるあしなどの水生植物が生育できるよう、水質を良好に保つ水辺の自然環境づくりについて調査・研究してまいります。


 土地区画整理事業で確保した用地を活用して、鴻池第一公園の整備に着手し、千僧5丁目地先では児童遊園地を整備してまいります。あわせて、鴻池土地区画整理区域に隣接する部分の天王寺川緑地についても、西池、黒池や公園と一体に整備してまいります。


 金岡雨水幹線の沿道緑化につきましては、「みどりのまちづくり協議会」から提言をいただきました市民プランに基づき、南野林児童遊園地を再整備してまいります。


 空港周辺緑地の管理運営につきましては、緑地全体が空港に面し、眺望が開けているという絶好の立地となっていることから、民間活力の導入により、来園者が繰り返し訪れたくなるような魅力ある集客施設を整備することも含め、効率的、かつ効果的な管理運営について調査・研究してまいります。


 ごみ減量化、資源化を市民と協働して、より一層推進するため、「ごみ減量化市民会議」を設置し、具体的な取り組み方策を協議してまいります。


 省エネルギー対策を具体化し、市域全体で使用されるエネルギー量をいかに削減できるかを検討するため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援を受け、「地域省エネルギービジョン」を策定してまいります。


 続きまして、基本目標3「働きやすく、にぎわいと活力のあるまち」であります。


 製造業者の転出などに歯どめをかけ、新たに産業の誘導を図るなど、長期的、総合的な観点に立ち、産業振興の取り組みを推進していくため、体系的、実効的な「新産業振興ビジョン」を策定いたします。


 中心市街地の活性化につきましては、都市間競争の中で魅力あるにぎわいを創出していくため、まちづくり交付金を活用し、交流の場づくりや歩行者優先道路の整備など、中心市街地再生のための整備計画を策定してまいります。


 「伊丹郷町」に今も残る歴史・文化につきまして、産・官・学連携のもと、実験的な取り組みを行いながら、さらにグレードアップを図り、「伊丹ブランド」として全国発信するための具体的取り組みなど、ソフト面を中心とした「伊丹都市ブランド戦略プラン」を策定してまいります。


 「みやのまえ文化の郷」周辺につきましては、文化的創造力・発信力を生かし、さらなるにぎわいを創出するため、工房や商業施設などを誘致する支援策を検討し、「訪れたいまち伊丹」の魅力の整備に努めてまいります。


 道路安全対策事業につきましては、市道西台中央線の路上パーキングエリアを撤去し、歩道の拡幅整備を実施するとともに、電線類地中化工事に係る設計を行うなど、中心市街地の景観に配慮した道路づくりや、地域市民との協働による道路を活用したにぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいります。


 続きまして、基本目標4「ひとを大切にする自立のまち」であります。


 「次世代育成支援行動計画」の実施状況の検証・評価を行い、計画の着実な推進を図るため、市民、事業者、行政などで構成する「(仮称)次世代育成支援対策地域協議会」を設置いたします。


 子育て支援策の充実を図るため、乳幼児健診の場などを活用して、子育て支援に関する情報提供・相談、親同士の情報交換などを行う、子育てオリエンテーション事業を実施してまいります。


 学校教育におきましては、学力低下、不登校、少年非行など、教育に関する課題について市民、保護者などの意識を把握し、本年1月に児童生徒を対象に実施した学習意識調査の結果と合わせ、今後の教育基本方針に反映できるよう、意識調査を実施してまいります。


 小中学生の基礎学力、国語力の向上を図るため、土曜日に地域や学校で基礎的な学習を行うサタデースクール事業を実施し、あわせて全小中学校に司書または司書教諭の資格を持つ指導補助員を配置し、読書教育を推進してまいります。


 一昨年、岩屋遺跡において発見されたかんがい施設について、地域の歴史的豊かさや先進性を周知し、学習の機会を提供するため、空港周辺緑地の体験学習施設内に展示コーナーを設置いたします。


 スポーツの振興とまちの活性を図るため、財団法人地域活性化センターの「スポーツ拠点づくり推進事業」の指定を受け、来年3月に「第1回全国高等学校なぎなた選抜大会」を開催し、「なぎなたのまち伊丹」を全国に発信してまいります。


 最後は、基本目標5「地方分権・市民自治のまち」であります。


 大変厳しい財政状況のもとで、「夢と魅力のあるまち伊丹」を実現するため、従来の仕組み、施策を根本から見直し、持続可能な行財政運営が行えるよう、本年度中に行財政運営改善計画、及び財政健全化計画を策定してまいります。策定に当たりましては、市民、民間事業者、学識経験者などで構成される「伊丹市行財政改革推進懇話会」を設置し、市民の視点から提言をいただいてまいります。


 あわせて、私をトップとして庁内に「行財政改革推進本部」を設置し、行政評価システムなどを活用しながら、すべての事務事業について今日的視点から見直しを行い、その結果を踏まえた財政健全化計画を策定し、でき得る限り来年度予算に反映できるよう取り組んでまいります。その一つとして、条例提案しておりますように、助役を一人制としてまいります。


 土地開発公社の経営は、多額の累積欠損金と、いわゆる含み損を抱える状況であり、その対応が大きな課題となっております。


 土地開発公社の経営健全化につきまして、一般会計の決算剰余金を活用して累積欠損金などに係る利子相当額を補助し、その拡大の防止を図ってまいります。


 なお、当該補助金につきましては、今年度に提出を予定しております土地開発公社の第2次経営健全化計画の承認を得て、その一部について、特別交付税による国からの財政支援を受けてまいります。


 これらの主要施策を盛り込み、編成いたしました平成17年度6月補正予算案の規模は、一般会計で2億9015万円となり、その所要一般財源として平成16年度からの繰越金見込み額の一部を措置いたしております。


 以上、市政運営に対する基本的な姿勢並びに平成17年度の市政に臨む所信、施策の大綱を申し上げました。


 議員各位を初め、広く市民の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。


 引き続きまして、条例案等について御説明申し上げます。


 まず、議案第64号、伊丹市助役定数条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案は地方自治法の特例として、助役の定数を2人とすることを定めた本条例を廃止して、助役の定数を1人とすることにより、組織の効率化を図り、あわせて財政の健全化を図ろうとするものであります。


 次に、議案第65号、市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人の市民税につきまして、年齢65歳以上の者に係る非課税措置を段階的に廃止するほか、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例措置を講じるなど、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第66号、伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は県の福祉医療費助成制度の見直しに伴い、本市の福祉医療制度に続きまして、県制度との整合を図り、助成の対象者に新たに精神障害者を加えるとともに、公費負担の適正化を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第67号、伊丹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第68号、伊丹市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、政令改正に準じて退職報償金の額を改定しようとするものであります。


 次に、議案第69号、伊丹市火災予防条例等の一部改正する条例の制定についてでありますが、本案は対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の施行等に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第70号、渕雨水ポンプ場建設工事(建築工事)の請負契約を締結することについてでありますが、本案は桑津森本地区の雨水対策として建築中の渕雨水ポンプ場の建築工事につきまして、契約金額2億2291万5000円で、株式会社染の川組と請負契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第71号、伊丹市立神津小学校大規模改造工事(第1期工事)の請負契約を締結することについてでありますが、本案は建築後26年が経過いたしました神津小学校の校舎の大規模改造とあわせて、耐震補強を行う工事につきまして、契約金額1億9918万5000円で、株式会社浜田組と請負契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第72号、伊丹市立鴻池小学校校舎増築工事(建築工事)の請負契約を締結することについてでありますが、本案は鴻池小学校の校舎を増築する工事につきまして、契約金額1億9740万円で株式会社林建設と請負契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第73号、伊丹市立南小学校耐震補強(第1期)工事の請負契約を締結することについてでありますが、本案は南小学校の校舎の耐震補強を行う工事につきまして、契約金額1億7010万円で堅田建設工業株式会社と請負契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第74号、伊丹市立笹原小学校耐震補強工事の請負契約を締結することについてでありますが、本案は笹原小学校の校舎の耐震補強を行う工事につきまして、契約金額1億5319万5000円で宗像建設株式会社と請負契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第75号、大阪国際空港周辺緑地トンネル築造工事(第2期工事)の請負契約を締結することについてでありますが、本案は大阪国際空港周辺緑地のうち、岩屋地区内のトンネル築造工事につきまして、契約金額2億4466万7850円で、株式会社宮本組神戸支店と請負契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第76号、大阪国際空港周辺緑地A工区緑地整備工事(その1)の請負契約を締結することについてでありますが、本案は大阪国際空港周辺緑地のうち、空港川より西側の区域の整備工事につきまして、契約金額2億3783万7600円で、株式会社朝山造園と請負契約を締結しようとするものであります。


 最後に、議案第77号、渕雨水ポンプ場建設工事の請負契約の一部を変更する契約を締結することについてでありますが、本案は現場発生土の処分地の変更を行うことによりまして、478万9050円を増額し、契約金額を35億3278万9050円に変更する契約を締結しようとするものであります。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案第63号、65号、66号、69号及び70号から76号までにつきましては、助役及び教育長から、それぞれ補足説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) それでは私から議案第63号、65号、66号、69号、及び70号から76号までにつきまして、市長の提案説明に補足して御説明申し上げます。


 まず、議案第63号、平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正予算は、基本的に骨格予算として編成いたしておりました当初予算の肉づけ予算として編成いたしたものでございます。歳入歳出予算の補正は、総額で2億9015万円の増額予算となっております。また、債務負担行為の補正といたしましては、JR北伊丹駅と阪急新伊丹駅のバリアフリー化事業に対する補助金として、1964万8000円を措置いたしております。


 地方債の補正につきましては、共同会館整備事業、公園整備事業、及び消防車両整備事業で、1億80万円の増額を措置いたしております。


 それでは歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、その主なものについて順次御説明申し上げます。


 まず、歳入でございますが、特定財源につきましては、歳出のところで合わせて説明させていただきますので、ここでは説明を省略し、一般財源について説明させていただきます。補正予算事項別明細書の63の8ページをお開き願いたいと存じます。


 第19款、繰越金でございますが、前年度からの繰越金のうち、歳出経費に合わせ8737万6000円を追加措置いたしたものでございます。


 次に、歳出でございますが、63の11ページをお開き願いたいと存じます。まず第2款、総務費でございますが、第1項第1目、一般管理費では、別途議案第64号で御提案申し上げておりますとおり、助役の定数を1人とすることにより、助役の1人分の給与費を減額いたしております。


 次に、第10目、都市安全対策費では、東有岡自転車駐車場用地購入費1500万円を措置いたしております。


 次に、第11目、環境推進費では、地域省エネルギービジョン策定経費として、900万円を措置いたしておりますが、これは独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助を受けて実施するものでございます。


 次に、63の12ページ、第14目、諸費では、土地開発公社の累積欠損金等に係る利息相当分を、運営補助金として4066万円を措置し、累積欠損金の拡大防止を図ることといたしております。


 次に、第3款、民生費でございますが、第1項第1目、社会福祉総務費では、県の補助を受けて、バリアフリーマップを作成する経費200万円を措置するほか、鉄道駅バリアフリー化事業補助金としてJR北伊丹駅のエレベーター設置に係る調査、設計事業及び阪急新伊丹駅のスロープ改良事業に対して、932万4000円を措置いたしております。


 次に、63の13ページ、第2目、医療福祉費では、県の福祉医療費助成制度の改正に伴いまして、別途議案第66号で御提案申し上げておりますとおり、市の福祉医療助成制度の改正を行うことから、福祉医療システムの開発委託料等765万8000円を措置し、扶助費の減額分8996万3000円を措置いたしております。


 次に、第5目、共同会館費では、地方債を主たる財源として、共同会館にエレベーターを設置するため、2625万円を措置いたしております。


 次に、63の14ページ、第2項第1目、障害福祉総務費では、新たな障害者福祉サービスの支給決定プロセスのモデル事業として、障害程度区分認定試行事業を実施するため、50万円を措置いたしております。


 次に、63の15ページ、第3項第1目、老人福祉総務費では、高齢者が健康で自立した生活が送れるよう、介護予防健診システムを確立すべく、介護予防健診委託料などで290万3000円を措置し、認知症予防教室事業で30万2000円の委託料を、サンシティホールに改修して実施する高齢者筋力向上トレーニング事業で、工事請負費、備品購入費など1880万2000円を措置いたしております。


 これらの財源といたしましては、国庫補助金750万円、県補助金869万7000円などを活用いたします。


 次に、63の16ページ、第4項第1目、児童福祉総務費では、国庫補助金、県補助金を活用して、障害のある中学、高校生が放課後に活動できる場の確保と、保護者の就業支援等を目的とした、障害児タイムケア事業として1423万7000円の委託料を措置し、(仮称)次世代育成支援対策地域協議会の設置と、子育てオリエンテーション事業にかかる経費94万2000円を措置しております。


 次に、第6項第1目災害救助費では、災害援護資金に係る内容証明郵便による返済督促の経費83万2000円を措置いたしております。


 次に、第4款、衛生費でございますが、63の17ページ、第1項第2目、保健指導費では、第2次保健医療計画の見直しを行うため、財団法人地域社会振興財団の補助金を受けて、500万円の委託料を措置するほか、高齢者食生活改善事業実施のため68万5000円を措置いたしております。


 次に、第3目、予防費では、健康寿命の延伸や、介護予防の観点から、従来の歯周病検診にかえ、市民総合歯科健診事業を行うため、165万9000円を措置するほか、歯周病検診に係る経費53万8000円の減額措置をいたしております。


 次に、第4目、休日応急診療所運営費では、土曜、日曜、祝日の午後の時間帯にも診療を行うため、1564万6000円を措置いたしております。この財源には、使用料を充てることといたしております。


 次に、63の18ページ、第5目、環境衛生費では、さらなるごみの減量化、資源化に向けたごみ減量化市民会議に係る経費として69万6000円を措置いたしております。


 次に、63の19ページ、第7款、商工費でございますが、第1項第2目、商工振興費では、今後の産業振興策を検討して、実効的な新産業振興ビジョンを策定するため、400万円の委託料を措置いたしております。


 次に、第3目、観光物産費では、過日のJR福知山線の悲惨な事故にかんがみ、伊丹花火大会の今年の開催を中止することとし、所要経費を除いた1650万円の減額措置をいたしております。


 次に、第8款、土木費でございますが、第2項第2目、道路維持費では、国庫補助金を活用して、市道西台中央線の歩道の拡幅整備と、電線類共同溝詳細設計の経費4280万円を措置いたしております。


 次に、63の20ページ、第3項第1目、都市計画総務費では、中心市街地の再生及び地域ブランドの発信に向けた都市再生整備計画策定調査委託料、及び都市ブランド戦略策定調査委託料1500万円を措置いたしております。


 都市再生整備計画の財源には、国庫補助金800万円を見込んでおります。


 次に、第6目、公園緑地費では街区公園の鴻池第一公園整備に3905万円、車塚公園再整備に350万円、(仮称)千僧5丁目児童遊園地整備に1340万円、天王寺川緑地整備に1020万円、金岡川沿道緑化事業の南野林児童遊園地再整備に650万円を措置するほか、空港周辺緑地の民間活力導入調査委託料250万円、昆陽池水辺環境再生調査委託料50万円を措置いたしております。


 次に、63の21ページ、第7目、建築行政費では、景観法に基づく景観計画等を策定するための経費800万円を措置いたしております。


 次に、63の22ページ、第4項第3目、民間住宅対策費では、県補助金を活用して、分譲マンション共用部分のバリアフリー化助成金33万4000円を措置いたしております。


 次に、第9款、消防費でございますが、第1項第1目、常備消防費では、消防車両更新に伴う自動車重量税など、21万7000円を措置いたしております。


 次に、第3目、消防施設費では、化学消防ポンプ自動車及び消火薬剤搬送車の購入費用など、5073万3000円を措置し、東消防署増築工事の構造設計委託料60万円を措置いたしております。


 次に、63の23ページ、第10款、教育費でございますが、第1項第3目、教育指導費では、教育関係の市民意識調査の実施委託料250万円を初め、サタデースクール事業により基礎学力の向上を目指すべく指導員謝礼等412万円、国語力向上のため、司書資格を持つ指導補助員を配置するための経費、949万7000円を措置いたしております。


 次に、第7項第5目、文化財保護費では、岩屋遺跡保存整備のため、財団法人空港環境整備協会からの助成金を受け、展示ケース等作成委託料など1865万円措置をいたしております。


 最後に、63の24ページ、第8項第1目、保健体育総務費では、第1回全国高等学校なぎなた選抜大会の開催につき、財団法人地域活性化センターからの助成金を受け、1080万円の事務委託料を措置いたしております。


 以上で議案第63号、平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第65号、市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、今回の改正は、去る3月25日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、市税条例について所要の改正を行おうとするものでございます。その概要につきまして、お手元にお配りいたしております議案第65号に係る参考資料に基づきまして説明させていただきます。


 まず1ページの第24条につきましては、個人市民税において年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置を廃止しようとするものでございます。


 次に、1ページから2ページにかけての第36条の2につきましては、地方税法第317条の6の項の移動に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、2ページから3ページにかけての附則第19条につきましては、上場の日において所有期間が3年を超える株式を、同日以降1年以内に譲渡した場合に、譲渡所得等の金額を2分の1として税額を算定する特例を廃止しようとするものでございます。


 次に、3ページから4ページの附則第19条の2につきましては、特定口座で保管されていた株式につき、発行会社が解散し、清算が欠如したことなどの事実の発生によって、当該株式が価値を失ったことによる損失が生じたとされる場合に、当該損失の金額を株式等の譲渡による損失とみなし、譲渡所得等の課税の特例を創設しようとするものでございます。


 次に、改正後の附則第19条の3につきましては、附則第19条の改正及び附則第19条の2の創設等に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、5ページの改正後の附則第19条の4につきましては、地方税法附則第35条の2の3の改正等に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 最後に附則第19条の5及び6ページから7ページにかけての附則第20条につきましては、附則第19条の改正、及び第19条の2の創設等に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 なお、この条例の実施時期は、平成18年1月1日とし、附則第2条におきまして、65歳以上の者に係る市民税の非課税措置の廃止に伴う負担の緩和措置、その他所要の経過措置を定めております。


 次に、議案第66号、伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は県の制度において、医療費助成の受給資格、及び助成の範囲の見直しが講じられましたことから、本市におきましても、県の制度に準じて措置を講じようとするものでございます。


 その主な内容につきまして順次御説明申し上げます。


 まず、医療費助成の受給資格についてでございますが、助成の対象者として新たに重度の精神障害者を加えることとし、また老人医療費助成制度におきまして、公費負担の適正化を図るため、県の制度に準じて所得制限の見直しを行い、現行の対象者に係る所得制限に加え、対象者の世帯に属する他の65歳以上の者に係る所得制限を新たに設けております。


 また、受給資格の特例として、所得制限により受給資格を有しないこととなるものにつき、失業等により所得が著しく減少したと認められるときは、6カ月を限度として、受給資格を付与することといたしております。


 次に、助成の範囲についてでございますが、現行制度では、幼児の外来医療と老人医療についてのみ、対象者に一部負担金を求めておりますが、公費負担の適正化と、対象者の区分による負担の公平性を確保するため、県の制度に準じて、乳児を除くすべての対象者に一部負担金を求めようとするものでございます。


 それぞれの一部負担金の額でございますが、まず乳児にかかる乳幼児医療費助成制度におきましては、外来医療について1日につき700円、同日の医療担当者においては月に2日までを一部負担金の支払い限度とし、入院による医療については、医療費の1割の額とし、同一の医療担当者においては月に2800円を一部負担金の支払いの限度といたしております。また、長期入院については、4カ月目からは一部負担金を求めないことといたしております。


 次に、老人医療費助成制度におきましては、医療費の2割の額といたしております。


 次に、障害者及び母子家庭等医療費助成制度におきましては、外来利用について1日につき500円、同一の医療担当者においては月に2日までを一部負担金の支払いの限度とし、入院による医療については、医療費の1割の額とし、同一の医療担当者においては月に2000円を一部負担金の支払いの限度といたしております。また長期入院につきましては、4カ月目からは一部負担金を求めないことといたしております。


 これらすべての一部負担金について、所得を有しない者に対しては、負担軽減措置を講じております。


 また、一部負担金の特例として、失業等により所得が著しく減少したなどの理由により、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものは、6カ月を限度として一部負担金を求めないことといたしております。


 なお、乳児につきましては、その医療の重要性にかんがみ、これまでどおり負担を求めないことといたしております。


 この条例の実施時期は、本年8月1日でございますが、施行の際、現に受給資格の認定を受けている対象者に対しましては、改正後の条例の規定は10月1日以降に受ける医療について適用することといたしております。


 次に、議案第69号、伊丹市火災予防条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は先ほど市長が御説明申し上げました2つの省令改正のうち、対象8設備等に関する省令の一部改正におきまして、燃料電池発電設備が新たに対象火気設備等として位置づけられたこと、及び内燃機関を原動力とする発電設備の位置等の基準が改正されたこと、並びに住宅用防災機器に関する省令の一部改正におきまして、住宅用防災警報機等の設置の免除の対象となる場合が追加されたことなどに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。


 その主な内容につきまして順次御説明申し上げます。


 まず、第1条中、第8条の3を加える改正規定は、新たに燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準を省令で定める基準に従い定めようとするものでございます。


 次に、第12条の改正規定は、屋外に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及び管理の基準の特例として、気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備で、出力10キロワット未満のものの位置、構造及び管理の基準を定めるとともに、内燃機関を原動力とする発電設備の構造の基準について、内燃機関に非常停止装置を設けることを定めようとするものでございます。


 次に、第17条の2の改正規定は、建築基準法施行令の一部改正におきまして、煙突に関する規定が改正されたことに伴い、所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、第31条の5の改正規定は、危険物の規制に関する省令の一部改正におきまして、地下タンク貯蔵所の技術上の基準が改正されたことに伴い、所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、第44条の改正規定は、燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備の設置の届け出義務について、所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、第2条中第29条の5に、3号を加える改正規定は、省令で定める基準に従い、住宅用防災警報機等の設置が免除される場合として、火災の発生、延焼のおそれが少ないとされる特定の共同住宅等において、住宅用防災警報機等を設けるべき住宅の部分に、一定の技術上の基準を満たした共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備、住居用自動火災報知設備を設置した場合を追加しようとするものでございます。


 最後に附則でございますが、第1項におきまして、この条例の実施時期を第2項から第5項までにおきまして、現に設置され、または設置の工事がされている燃料電池発電設備、内燃機関を原動力とする発電設備、及び煙突、並びに現に存する危険物を貯蔵し、または取り扱う地下タンクで改正後の条例の規定に適合しないものについて、所要の経過措置を規定いたしております。


 次に、議案第70号から76号までの説明に先立ちまして、その入札経過を議案第70号から76号参考資料、入札結果表としてお手元にお配りいたしておりますので、御高覧賜りたいと存じます。


 では、議案第70号、渕雨水ポンプ場建設工事(建築工事)の請負契約を締結することについてでございますが、本案は桑津、森本地区78.97ヘクタールの排水区域の雨水を猪名川に強制排水するため、現在建設いたしております渕雨水ポンプ場に管理棟を設置しようとするものでございます。建物の概要でございますが、鉄筋コンクリートづくり2階建て延べ床面積1362.27平方メートルとなっております。


 なお、本契約の支払いは40%を限度とした前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。


 次に、議案第71号、伊丹市立神津小学校大規模改造工事(第1期工事)の請負契約を締結することについてでございますが、本案は、公立学校施設整備費国庫補助を受けまして、神津小学校の教室棟について、大規模改造及び耐震補強工事を実施しようとするものでございます。


 工事の概要でございますが、外壁の改修、普通教室、特別教室、管理諸室、廊下、階段室の床、壁、天井の改修、便所の改修、屋上の防水改修、耐震補強並びにこれらに伴う電気設備工事及び附帯設備工事を行うものでございます。


 なお、本契約の支払いは、40%を限度とした前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。


 次に、議案第72号、伊丹市立鴻池小学校校舎増築工事(建築工事)の請負契約を締結することについてでございますが、本案は、公立学校施設整備費国庫補助を受けまして、鴻池小学校の教室棟について、増築工事を実施しようとするものでございます。


 工事の概要でございますが、鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり4階建て、延べ床面積1184.48平方メートルの増築工事を行うものでございます。


 なお、本契約の支払いは、40%を限度とした前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。


 次に、議案第73号、伊丹市立南小学校耐震補強(第1期工事)の請負契約を締結することについてでございますが、本案は、公立学校施設整備費国庫補助を受けまして、南小学校の耐震補強工事並びにエレベーター設置工事、及び便所の改修工事を実施しようとするものでございます。


 工事の概要でございますが、南側教室棟及び渡り廊下棟の耐震補強並びにエレベーターの設置、及び南側教室棟中央の便所の改修並びにこれらに伴う電気設備工事及び機械設備工事を行うものでございます。


 なお、本契約の支払いは、40%を限度とした前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。


 次に、議案第74号、伊丹市立笹原小学校耐震補強工事の請負契約を締結することについてでございますが、本案は、公立学校施設整備費国庫補助を受けまして、笹原小学校の耐震補強工事並びにエレベーター設置工事、及び便所の改修工事を実施しようとするものでございます。


 工事の概要でございますが、南側教室棟及び渡り廊下棟の耐震補強並びにエレベーターの設置、及び南側教室棟西側の便所の改修並びにこれらに伴う電気設備工事及び機械設備工事を行うものでございます。


 なお、本契約の支払いは、40%を限度とした前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。


 次に、議案第75号、大阪国際空港周辺緑地トンネル築造工事(第2期工事)の請負契約を締結することについてでございますが、本案につきましては、入札結果表にお示しいたしておりますように、同額の入札をした14業者につきまして、地方自治法施行令の規定により、くじ引きの結果、落札者を決定したものでございます。


 本案は、大阪国際空港周辺緑地整備事業の一環として、緑地内に造成される連続した盛り土内に、市道を通すためのトンネルを築造しようとするものでございます。


 工事の概要でございますが、全延長211メートルのトンネルのうち、第2期工事といたしまして、延長84メートル部分について、トンネル築造工事として土工、函渠工、及び取りつけ擁壁を設置しようとするものでございます。なお、本契約の支払いは、40%を限度とした前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。


 次に、議案第76号、大阪国際空港周辺緑地A工区緑地整備工事(その1)の請負契約を締結することについてでございますが、本案は大阪国際空港周辺対策、周辺整備の一環として、空港と周辺地域の調和を図り、地域の憩いの場を提供するための緩衡緑地を整備しようとするものでございます。


 工事の概要でございますが、大阪国際空港周辺緑地を横断する空港川の西側に接する3.8ヘクタールの区域におきまして、平成15年度及び平成16年度に整備いたしました盛り土造成地に園路広場、修景施設、遊戯施設、及び休養施設等の公園施設設置工事を行うものでございます。


 なお、本契約の支払いは、40%を限度とした前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。


 以上、簡単に補足説明を申し上げましたが、議案第70号から76号までにつきましては、いずれも現在仮契約中でございますので、議決を得次第、直ちに本契約を締結し、工事に着手する予定でございます。


 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


○議長(平坂憲應) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 先ほど市長から市政運営に対する基本的な姿勢、並びに所信の表明がございましたが、これに基づきまして、私からは平成17年度の伊丹市教育基本方針について、重点目標を中心にその考えを申し述べたいと存じます。


 端的に申し上げて、企業活動がものづくりを、行政活動がまちづくりを担うとするならば、教育は人づくりであります。


 しかも、これらものづくり、まちづくりも、そのよって立つところは、人づくりであります。


 「少(わか)くして学べば壮にして為すあり、壮にして学べば老いて衰えず、老いて学べば死して朽ちず」この一生涯の学びの重要性を説いた古人の教えを、私自身今改めてかみしめております。


 子供から高齢者まですべての市民が元気で、愛着と情熱を持って伊丹市の新しいまちづくりに参画、協働していただけるよう、教育、学習面の取り組みを充実していくことが、今私たち教育委員会と学校園に課せられた大きな使命であると認識をいたしております。


 「教育は百年の大計」と言われ、「人は人よって人になる」という名言がありますように、その営みは、家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育、連綿と続く人間の生涯にわたる知・徳・体の調和した人づくりであり、自己実現の達成であります。


 今、我が国は「明治の学制発布」「戦後の6・3制教育」に続く第3の教育改革とも言うべき「平成の教育改革」の真っただ中にあります。


 そういった中で、伊丹市教育の山積する課題解決と、発展向上を目指すには、教育に対する十分な愛情と、多大のエネルギーを必要とし、しかもなかなか成果が見えにくいものではありますけれども、私たち教育関係者はこの崇高な任務に携わることについて、その責任の重大さをさらに自覚するとともに、もっと誇りを持って、今年度を「伊丹市教育の再出発の年」にと、決意も新たにしているところであります。


 議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御支援を何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 このような状況を踏まえ、平成17年度は「伊丹市教育の持続的発展に向けて」、次の6点に力点を置いて教育行政を推進してまいります。


 第1に、伊丹市教育の基本方針、基本計画の策定に着手をいたします。


 伊丹市の教育が抱える多くの様々な課題を解決し、将来にわたって持続的な発展を図っていくためには、市民意識調査などによる、市民や関係者のニーズを踏まえながら、中長期を見据えた教育ビジョンを策定し、これに基づいた教育施策を推進していかなければなりません。


 第2に、教育施策の企画立案機能を組織的に強化をしてまいります。新しい時代に対応した適宜適切な教育改革を進めていくためには、教育施策の企画立案機能を高めていくことが不可欠であります。


 第3に、市民、子供、保護者、教職員からの意見、学校からの提案を施策に反映するシステムを構築してまいりたいと思っております。


 第4に、教育委員会と学校園の活性化を図るため、両者間の人事交流、情報交流を活発化し、情報の共有化に努めてまいります。


 第5に、伊丹市のさまざまな教育施策、教育活動を広く内外に発信するため、教育委員会及び学校園に伊丹市教育のアピールリーダーを選任し、その制度化を図ってまいります。


 第6に、教育施策が「伊丹市次世代育成支援行動計画」の枢要な位置を占めることから、このことを常に念頭に置いてその推進を図ってまいります。


 以上6つの新たな柱を基本に、諸施策を展開してまいります。


 引き続き、教育の各分野について御説明を申し上げます。


 初めに、「生き抜く力をつける学校教育の推進」についてであります。まず第1は、基礎基本の定着と確かな学力の向上であります。学校教育の最も重要な役割は、「生きる力」をはぐくんでいく土台となる「確かな学力」を子どもたち一人一人に身につけさせることであります。


 そこで本年1月に実施した「学習到達度調査及び学習意識調査」の詳細な分析に基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。


 そのためには、まず「わかる授業の創造」のために習熟度別学習や、少人数授業の推進など、新学習システムを効果的に活用した個に応じた細やかな指導体制の確立や、若手教員のためのスキルアップ研修などを実施し、指導法の改善等に努めてまいります。


 また、児童・生徒の「学習意欲を高める」ために、全小中学校に司書または司書教諭の資格を持つ読書指導補助員を配置し、図書館教育の充実を図るとともに、朝の読書などを学校全体で取り組む読書活動を活発化させ、すべての学力の基本となる国語力の向上に取り組んでまいります。


 あわせて児童生徒の学習を支援するため、新たに教員志望の大学生を小中学校に派遣する「子どもサポーター」事業や、放課後、夏季休業中の必要に応じた補習の実施等の取り組みを推進してまいります。


 また、「基本的な生活習慣の定着」のため、地域や学校で「サタデースクール」を実施し、基礎的な学力の育成と、休日での家庭学習の習慣化を図るとともに、家庭との連携を強化し、「早寝・早起き・朝御飯」など、規則正しい生活習慣の確立と食育にも力を入れてまいります。


 次に、今日的課題に対応した教育として、総合教育センターに「特別支援教育チーム」を配置するなど、特別支援教育に対する体制を整備してまいります。


 市立高校の教育改革につきましては、本年3月末に学校教育審議会から答申をいただきましたが、今後は「後期事業実施計画」策定の中で検討を進めてまいります。


 また、入学者選抜制度について、市民の意見を聞きながら、新しい時代に対応した選抜制度を検討してまいります。


 幼稚園教育につきましては、市民のニーズを踏まえ、次世代育成の視点に立ち、3歳児までの在宅保護者の親子登園、親子交流や、保育所に在籍する5歳児の幼稚園への受け入れなど、幼保一元化に向けた研究を進めてまいります。


 第2は、豊かな心、健やかな体の育成であります。学校園では、社会規範や善悪の判断、人とかかわる力、命のとうとさ、人に対する優しさや思いやる心など、豊かな情報をはぐくむとともに、健やかな体をつくることが大切であります。


 そのために教育活動全体を通して、各学校園の実態に即した道徳教育、体験活動、福祉教育などを推進するとともに、学校体育、健康教育をさらに推進してまいります。


 不登校問題につきましては、「不登校児童・生徒を出さない」よう、早期発見、早期対応に努めるなど、「伊丹市共通理解・共通実践事項」に沿った取り組みを強化してまいります。


 「早期の学校復帰」を目指した取り組みとして、「不登校対策推進委員会」の一層の活発化を図るとともに、拡充いたしましたスクールカウンセラーや関係機関との連携のもと、「子どもサポーター派遣事業」を活用をしてまいります。


 また、適応教室「やまびこ館」、「第2やまびこ館」、「メンタルフレンド制度」の充実を図るなど、きめ細かな取り組みを推進してまいります。


 第3は、開かれた・信頼される学校園づくりと評価の推進であります。


 子どもたちの健やかな成長のためには、学校園と家庭や地域との緊密な連携のもと、それぞれの役割を果たすことが重要であります。そのためさまざまな災害や不審者の侵入などを想定した避難訓練や、CAP学習など、子どもの安全確保の取り組みを初め、地域の人材活用、授業公開等を積極的に進めてまいります。


 また、各学校園の教育方針、教育活動等を学校通信やホームページ等を通じて、家庭や地域に積極的に発信するとともに、外部評価を得ながら、「自校ならでは」の開かれた学校園運営に努めてまいります。


 さらに、学校選択制や2学期制の研究など、特色ある伊丹の教育を目指した取り組みを推進してまいります。


 第4は、教職員の意識改革と資質の向上であります。


 不登校、学力向上など、今学校園は様々な課題を抱えております。


 山積する課題はひとり学校園だけの努力で直ちに解決できるものではありませんが、まずは学校園挙げて、子どもたちの心と向き合い、速やかに対応していくことが肝要であります。


 そのため学校教育の心臓部を担う教員の教育者としての使命感、倫理観、教育愛に加え、「教えるプロ」としての資質・能力の向上に努めてまいります。


 第5は、安全で快適な学校施設の整備であります。


 子どもたちが安全で安心して快適な学校生活を享受する基盤となる学校施設については、年次的、計画的にその整備を進めてまいります。


 次に、「健やかな青少年の育成」、「学び支え合う生涯学習・社会教育」についてであります。まず第一は、学校、家庭、地域との連携による青少年の健全育成の推進であります。


 未来を担う青少年の健全育成は、社会全体の責務であります。そのためには社会全体の教育力を高めることが重要であり、青少年施策を関係行政機関や青少年健全育成団体との緊密な連携のもと、総合的に推進するとともに、学校、家庭、地域の連携の一層の強化を図りつつ、青少年の健全育成に取り組んでまいります。


 また、「第2次家庭教育推進三カ年計画」を実行するため、地域における家庭教育支援ネットワークづくりを推進するなど、市民との連携ををさらに密にし、学校・家庭、地域が一体となった事業の強化を図ってまいります。


 さらには青少年の体験活動の場となる野外活動センターの整備を進め、子どもの居場所づくり事業を拡充してまいります。


 第2は、多様な生涯学習機会の充実であります。


 公民館、図書館、博物館、生涯学習センター、北部学習センターを初め、俳諧・俳句コレクションで国内外に知られている柿衞文庫、近現代美術作品の収集展示で知られる美術館、伊丹郷町館など、充実した生涯学習施設資源が市民の共有財産として十分活用されるよう、市民の視点に立った事業展開を図ってまいります。


 また、これらの施設を拠点とする市民ボランティアへの活動支援や、人材発掘を行い、市民の参画と協働により、市民の多様なニーズに応じた生涯学習の機会を充実してまいります。


 第3は、伝統文化の尊重であります。郷土の歴史資料の収集保存、文化財の保護、伝統文化の継承を図るとともに、これらを市民共有の財産として、学校園や社会教育施設などの関係機関と連携して、活用してまいります。 本年度は空港周辺緑地内に、岩屋遺跡で発見された最古級のかんがい施設を生かした展示コーナー、古代の暮らしを体験できる学習室を設置をいたします。


 また、昨年度の「重要文化財旧岡田家住宅酒蔵330年記念事業」で、培われた産、民、公の連帯のポテンシャルを生かし、伊丹郷町を中心とした歴史と伝統を彷彿させるにぎわいの創出に取り組んでまいります。


 第4は、市民スポーツの推進であります。


 スポーツを通して健康で活気あふれる地域コミュニティーづくりや青少年の健全育成を図るため、スポーツ交流事業や地域スポーツクラブ21への活動支援などを積極的に推進してまいります。


 また、各種スポーツ活動によりスポーツ人口の拡大と指導者の育成に努めてまいります。 最後に「人権文化に満ちたまちづくり」についてであります。「人権教育のための国連10年伊丹市行動計画」の前半最終年となる今年度は、次の諸点を柱として、人権教育、人権啓発を推進してまいります。


 第1は、学校教育における人権教育の推進であります。


 学校教育においては、人権尊重の学校文化をつくるため、子どもたち一人一人が人権にかかわる問題を正しく理解するとともに、その解決に向けた意欲や態度を持つことができるよう、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全教育活動を通して、人権教育を推進し、確かな人権意識を育ててまいります。また、教職員みずからが啓発者であるという認識に立ち、保護者を初め、地域社会への啓発を実践してまいります。


 第2は、家庭・地域・職場における人権教育の推進であります。


 生涯学習における人権教育の推進は、生活の隅々まで人権意識を浸透させ、豊かな人権文化に満ちたまちづくりを実現するためにも、大きな役割を担っております。そこであらゆる生活の場面で自他の人権をとうとび、基本的倫理観を子供たちの生きる力として育むことができるよう、子育て学習など、家庭教育への支援に努力してまいります。


 また、地域においては、広く人権教育を市民の中に浸透させるため、人権学習リーダーを養成し、教材等の開発に努めるとともに、市民が主体的に人権問題に関する学習活動を推進できるよう支援をしてまいります。


 さらに企業等においては、人権にかかわる課題についての研修会を実施するなど、自主的な学習を支援してまいります。


 以上、今年度の教育に係る基本方針を申し上げましたが、よろしく御理解御支援くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(平坂憲應) 説明が終わりました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 この際お諮りいたします。


 議案熟読のため、14日、15日の2日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、14日、15日の2日間は休会することに決しました。


 なお、次の本会議は16日午前10時より開議いたします。


 それではこれで散会いたします。


〇午前11時45分 散  会