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兵庫県 伊丹市

平成17年第1回定例会(第6日 3月22日)




平成17年第1回定例会(第6日 3月22日)





 
第6日 平成17年3月22日(火曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(32名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 ?


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  木 挽   司    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      柳川修司


議事課副主幹   金田洋子      〃      前田嘉徳





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           松下 勉   水道事業管理者        周浦勝三


助 役           濱田正義   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           池田茂樹   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         石黒久也   病院事務局長         浅野 孝


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        石原煕勝   教育委員           原田 實


総務部長          塩田 智   教育長            中西幸造


市民福祉部長        柴田幹男   教育次長           佐藤由紀子


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 石割信雄


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        平林宏幸   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第 18号  平成17年度伊丹市一般会計予算


    議案第 38号  伊丹市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定につい


             て


    議案第 39号  伊丹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定に


             ついて


    議案第 40号  伊丹市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全


             部を改正する条例の制定について


    議案第 41号  伊丹市立サンシティ診療所条例を廃止する等の条例の制定に


             ついて


    議案第 42号  執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について


    議案第 43号  証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


             について


    議案第 44号  伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 45号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について


    議案第 46号  伊丹市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 47号  伊丹市立野外活動センターの設置および管理に関する条例の


             一部を改正する条例の制定について


    議案第 48号  伊丹市立体育施設の設置および管理に関する条例の一部を改


             正する条例の制定について


    議案第 50号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 51号  伊丹市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部


             を改正する条例の制定について


    議案第 52号  伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 59号  財産の無償譲渡について


  2 議案第 19号  平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算


    議案第 20号  平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算


    議案第 21号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計予算


    議案第 22号  平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算


    議案第 23号  平成17年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算


    議案第 24号  平成17年度伊丹市競艇事業特別会計予算


    議案第 25号  平成17年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算


    議案第 26号  平成17年度伊丹市災害共済事業特別会計予算


    議案第 27号  平成17年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予


             算


    議案第 28号  平成17年度伊丹市農業共済事業特別会計予算


    議案第 29号  平成17年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算


    議案第 30号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算


    議案第 31号  平成17年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算


    議案第 32号  平成17年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算


    議案第 33号  平成17年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算


    議案第 34号  平成17年度伊丹市病院事業会計予算


    議案第 35号  平成17年度伊丹市水道事業会計予算


    議案第 36号  平成17年度伊丹市工業用水道事業会計予算


    議案第 37号  平成17年度伊丹市交通事業会計予算


    議案第 49号  伊丹市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


    議案第 53号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に


             関する協議について


    議案第 54号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 55号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 56号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 57号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する


             協議について


    議案第 58号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 60号  伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定め


             ることについて


    議案第 61号  伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について


  3          鉄軌道問題等対策特別委員長の報告


  4 意見書案


      第  1号  「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書


    意見書案


      第  2号  障害者自立支援法案に関する意見書


    意見書案


      第  3号  介護保険の改善を求める意見書


  5 請願第  1号  自衛隊中部方面隊・第3師団からのイラク派遣中止の意見書


             採


             択を求める請願書


    請願第  2号  「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採


             択を求める請願書


    請願第  3号  日本国憲法の人権規定を今こそ全面的に実質化させ自由と平


             等、国民の生命と暮らしを守る実効的な措置の実施を求める


             請願書


    請願第  4号  「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採


             択を求める請願書


    請願第  5号  「人権侵害の救済に関する法律」早期制定の意見書提出を求


             める請願書





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(竹内美?) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


 「議案第18号、38号〜48号、50号〜52号、59号」


○議長(竹内美?) 日程第1、去る1日に一般会計予算等審査特別委員会を設置して、その審査を付託しました議案第18号、38号から48号、50号から52号、59号、以上16議案一括議題といたします。


 特別委員長の審査報告を求めます。


 20番 藤田静夫議員。────藤田議員。


○20番(藤田静夫)(登壇) おはようございます。


 ただいまから一般会計予算等審査特別委員会に付託されました議案第18号ほか15件につきまして、委員会における審査経過並びに結果を順次御報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月1日に開催され、委員長に私が、副委員長に上原秀樹議員が選任され、11日から延べ4日間にわたり審査を行いましたので、その審査の概要について申し上げます。


 初めに、議案第18号の一般会計予算につきましては、歳入の市税において個人市民税の徴収率の見込みと、配偶者特別控除廃止による影響額について問われたのを初め、固定資産税を減額見込みとした要因等についてただされました。


 次に、地方譲与税では、所得譲与税の積算根拠と今後の動向、並びに航空機燃料譲与税を増額とした要因と、今後の見込みについて問われました。


 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金では、国への交付金の増額要求の必要性等についてただされました。


 次に、地方交付税では、国の三位一体改革のもとでの今後の交付税制度の見通しについて問われました。


 次に、財産収入では、不動産売払収入の算出根拠等についてただされました。


 次に、繰入金では、財政基金を取り崩した要因等について問われました。


 次に、諸収入では、災害援護資金貸付金の滞納状況と回収に向けた方策等について問われました。


 続いて、歳出に移りまして、まず総務費では、次世代育成支援推進法に基づき策定する、本市の事業主としての行動計画に係る基本的な考え方等について問われたほか、職員自治振興会への負担金と補助金の内訳についてただされるとともに、時代に則した給付事業の見直しと厚生事業充実の必要性、並びに自治振興会事業の市民への公表の必要性等について質疑が交わされました。


 また、電子入札システム導入の意義と効果について問われたほか、より公平性、透明性の高い入札のあり方について質疑が交わされました。


 また、行政評価結果の内容と評価手法について問われたほか、評価結果を受けての施策への反映の必要性等についてただされました。


 また、公的個人認証システムの内容について問われたほか、市民まちづくりプラザの管理運営のあり方と、指定管理者への委託料の積算根拠についてただされました。


 また、航空機の故障等の事故発生時の対応について、さらに共同利用施設の利用の現状及び協力金の取り扱い等について質疑が交わされました。


 次に、民生費では、小地域福祉拠点機能強化事業の内容と、地域福祉ネット会議の今後のあり方について問われたほか、地域福祉計画における行政の役割、人権文化啓発等委託料の内容と委託先、並びに今後の人権啓発事業のあり方等について質疑が交わされました。


 また、男女共生社会推進行動計画の進捗状況と、今後の事業のあり方について、障害者(児)福祉金等各種個人給付の今後のあり方、支援費制度の動向と、市民への周知の必要性、高齢者実態調査の内容と緊急通報システムの効果について問われました。


 さらに、保育所待機児童の状況と無認可保育所への支援のあり方について、生活保護世帯の現状と就労支援員配置の効果等についてただされました。


 次に、衛生費では、乳がん・子宮がん健診充実の内容と、真空式ごみ収集システムの今後の方向性、し尿収集運搬委託に伴う市民への影響等について問われました。


 次に、労働費では、部落解放労働事業団経費減の内訳と、今後の委託契約のあり方、また、農業費では、国の農業基本計画の内容と本市への影響、都市農業育成の必要性等についてただされました。


 次に、商工費では、中心市街地活性化のため、いたみTMOがNPO法人化することのねらいと、今後の事業展開について問われたほか、商業振興特定誘致地区家賃補助の利用件数と、地域のにぎわい創出効果、商工振興のための産業・情報センターの活用策、消費生活における相談内容と効果的な市民啓発のあり方等について質疑が交わされました。


 次に、土木費では、不法占用ポスター撤去ボランティアの活動状況と、その効果について問われたほか、阪急伊丹駅東地区再開発事業の今後の取り組み、市営住宅等高齢世帯生活援助員の活動内容と、地域での支え合いの仕組みづくりの重要性等について質疑が交わされました。


 次に、消防費では、職員の勤務体制と各種手当のあり方について問われました。


 次に、教育費では、教職員の療養休暇の状況とその予防対策について問われたのを初め、国旗・国歌に対する見解について、特別支援教育相談の内容と課題に対する基本的な考え方、社会人権・同和教育推進事業の現状と今後の取り組みについて質疑が交わされました。


 また、学校園の耐震診断の実施状況と今後の改修計画について、中高一貫教育と総合選抜制度との関係、北部学習センターの指定管理者制度導入の効果と今後の運営のあり方、子ども会の結成への支援の必要性等について問われました。


 以上の結果、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第38号の情報公開、個人情報保護審査会設置条例の制定につきましては、これまでの制度における不服審査の件数とその内容、審査会委員数の根拠と市民参加の必要性についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第39号の人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきましては、公表の目的と内容、並びにその方法について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第40号の電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正につきましては、事業者の範囲とその責務の内容について問われたほか、本条例の内容について、市民及び職員への適切な周知の必要性について種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第42号の執行機関の附属機関に関する条例の一部改正につきましては、同和対策審議会を廃止するに当たり、同和行政に対する市の考え方について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第52号の火災予防条例の一部改正につきましては、住宅用防災機器設置の効果と設置にかかる費用、並びに市民への周知のあり方について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第59号の財産の無償譲渡につきましては、社会福祉法人に譲渡する条例上の手続と無償譲渡とする根拠等について問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第41号のサンシティ診療所条例を廃止する等の条例の制定、同じく43号の証人等の実費弁償に関する条例の一部改正、同じく44号の手数料条例の一部改正、同じく45号の医療費の助成に関する条例の一部改正、同じく46号の文化財保護条例の一部改正、同じく47号の野外活動センターの設置および管理に関する条例の一部改正、同じく48号の体育施設の設置および管理に関する条例の一部改正、同じく50号の都市公園条例の一部改正、同じく51号の風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正の各案につきましては、いずれも原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(竹内美?) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 9番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) おはようございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第18号、議案第59号に対して反対の立場から意見を述べます。


 初めに、議案第18号、平成17年度伊丹市一般会計予算についてであります。


 小泉内閣は、景気が穏やかな回復局面にあるとしていますが、内閣府が発表した2004年10月から12月期の国内総生産GDPが、前期比0.1ポイント増となったものの、個人消費は依然として連続のマイナスであり、厚生労働省が発表した2004年の賃金構造統計調査でも、給与が3年連続の減少となっています。また、帝国バンクが発表した2月の全国企業倒産は、前年同月比では下回りましたが、中小企業の倒産全体に占める割合は40.2%と、過去2番目の高い水準となっています。また、失業率も4.4%、完全失業者も270万人と、依然として深刻な事態にあります。小泉内閣は、この事態の中で年金給付を引き下げる一方、今年1月から老年者控除の廃止や、年金所得控除の引き下げなどの増税を行うとともに、定率減税の廃止や、消費税増税を計画し、国民への大規模な負担増に踏み出そうとしています。このことはますます個人消費を抑え、景気をさらに悪化させることにつながります。このような情勢の中で、市民の暮らしを守る上で地方自治体が果たす役割はますます大きくなっています。今回提案されています2005年度一般会計予算は、市長選挙を控えていることから、義務的経費や経常的経費を中心とした骨格予算とされ、当初予算規模は対前年度比10.4%減の586億8000万とするものです。


 初めに歳入についてです。その問題点は、個人所得が落ち込んでいる中での配偶者特別控除の一部廃止による3億1000万円の増税であります。個人市民税は先ほど述べた雇用状況を反映して、個人所得が減少し、その増税を含んでもなお対前年度比2.8%の減とするものです。法人市民税を22.0%の増を見込んでいますが、企業が人件費を抑えるなど、リストラによる収益を上げていることのあらわれであり、企業が利益をふやせば、いずれ所得がふえて家計を潤すという楽観論は全く通用しないことがあきらかです。1998年から2004年の7年間で、市民の年間総所得が480億円減少しています。これは1世帯当たり年間約64万円の減少であり、このことからも伊丹市として市民の暮らしを応援する施策がより一層求められています。地方交付税など、小泉内閣による三位一体の改革については、一般財政は前年度水準を確保したとされていますが、昨年は一昨年に比べ大幅に減らされた年であり、さらにその上、地方交付税を総額として削減するため、職員の削減や民間委託などを、交付税単価の改正に織り込むことなどは、財政をより一層困難にするばかりか、地方自治の本旨にも反するものと言えます。


 地方財政改革に関しては、政府に対し地方交付税の財源確保と財政調整機能を維持し、標準的な住民サービスを保障する必要な財源を確保するとともに、義務教育と生活保護、児童扶養手当の国庫負担制度の後退をさせないよう求めるべきであります。


 さらに、政府に対し航空機燃料譲与税の透明性と財源の確保、基地交付金の増額、固定資産税の制度改善、災害援護資金貸付返済における政府の柔軟な対応を要望するように求めるものです。


 次に、歳出についてです。問題点の第1点が、同和行政、同和教育です。政府の特別対策終了が2002年3月でしたが、その3年後となることし、同和対策審議会廃止を提案されました。しかし、当局は差別意識がある限り、一般対策としての同和行政、教育は必要であるとの立場であります。この立場が依然として行政をゆがめていると言わざるを得ません。


 その一つが、差別意識の解消のためとする人権・同和教育です。市民の意識を変えることは行政の役割ではありません。


 二つには、部落解放労働事業団への委託の問題です。一定の努力は認めますが、依然として特別対策のままです。高すぎる委託料などを改めるべきです。


 三つには、ふれあい交流センター条例の、歴史的社会的理由により生活環境などの安定向上が阻害されている地域との規定は、特別対策としての根拠を残すものです。直ちに改正されることを求めます。


 四つには、部落解放同盟の運動のスローガンである狭山裁判の再審請求を指示することは、行政の立場を逸脱したものであり、直ちにやめるべきであります。さらに共同会館事業に関しては、今日まで一般対策化を求めてきましたが、新しく認可申請されているNPO法人に委託しようとされています。このことは、他の周辺施設も含めた一体的管理における指定管理者制度を視野に入れており、しかもその役員に部落解放同盟の役員も含まれていることは、一般対策に逆行して同和行政を継続する拠点とするものではないかと危惧するものであります。


 第2に、行政評価についてであります。総合計画を実施する上で、行政みずからがその内容について議論を通じて精査し、評価することは、市民の福祉増進にとって有効なものとすることは可能であるとともに、行政のむだを省く上で必要なことでもあります。しかし、現在の評価方法が財政効率に偏ったものになっています。このやり方を改め、住民自治の立場から主権者としての市民の意見が反映できる仕組みをつくることが必要と考えます。


 第3に、指定管理者制度についてです。来年度はすべての公の施設を対象に制度を適用するかどうかが検討され、その結果、個別条例化とともに、指定管理者の指定が行われることになります。そもそも公の施設とは、地方自治法のとおり、住民の福祉を増進する目的で設置されたものであり、指定管理者制度の適用は、この公の施設がビジネスの道具とされ、住民サービスの低下や不正の温床、雇用問題の発生のおそれとともに、住民参加や議会による監督が後退するなど、根本的な問題があります。しかし、法律に沿って進められる以上、次の点を求めておきます。一つは、公の施設の設置目的、趣旨を再確認し、指定管理者に移行することが妥当であるか否かの判断の重要な視点にすることであり、財政効率を優先すべきではないこと、二つに指定管理者の指定に当たっては、原則公募とされていますが、従前の管理委任団体や実績、管理能力が認められるときは、条例によって指定管理者を公募しなくてもできるようにすること、三つには、議会の議員、市長、助役など、特別職とその家族が経営する会社は、利権の温床のおそれがあり、指定管理者の申請ができないように規定すること、四つに、指定管理者の情報公開条例を適用するとともに、住民参加と議会の監督ができるようにすること。


 第4に、君が代、日の丸の押しつけについてです。法制化に当たっての政府の国会答弁では、国民に日の丸、君が代斉唱を義務づけるものではないとしていました。このように国民に強制できないものを学習指導要領に基づき教育委員会は、入学式や卒業式で教師や児童生徒に押しつけてきましたが、憲法19条の思想及び良心の自由を踏みにじる強制などはやめるべきであります。


 第5に、市立高校の全定分離における中等教育学校構想についてです。この件に関しましては、今まで受験競争の低年齢化のおそれとともに、総合選抜制をなくすものとして、問題があるとして指摘をしてきました。3月末に答申が提出されるに当たって、改めて教育委員会に対して再検討を求めるものです。その理由の一つは、入学選考でいずれの方法にしても、新たな競争は避けられないことから、受験競争の低年齢化が生まれる。二つに、このことで総合選抜制度がなくなれば、高校選抜において受験競争を激化させ、高校において新たな格差が生まれるとともに、地域に根差した高校がなくなること、三つに、地域でPTAを含めて子供の安全を守る運動が取り組まれているとき、地域に根差した子供の生活を希薄にさせ、親と子供が分断されるおそれがあると考えます。


 以上、問題点を述べましたが、本会議、委員会を通じて評価するとした点は、積極的に施策を行っていただくとともに、職員の福利厚生のあり方、透明性の確保、市民まちづくり基本条例の立場から、市民まちづくりプラザの充実、医療費助成制度の県の見直しに関しては、現制度の維持拡充、保育所待機児童の解消と認可外保育所への助成などにつきましては、6月議会での補正予算で実現されることを求めておきます。


 障害者自立支援法や、介護保険制度は、安心してサービスを受けるために、利用者の大幅負担軽減を国に求めること、空港対策では、航空機事故多発の防止対策を行い、市民への安全性の確保を行うことなど、要望いたします。


 次に、議案第59号、財産の無償譲渡についてですが、本議案は、伊丹市立知的障害者援護施設であるさつき学園並びにくすのき園を、社会福祉法人協同の苑に移管するに伴い、建物、物品を無償譲渡するものです。これらの施設に関しては、既に昨年12月議会において、設置条例の廃止が議決されていますが、私どもは一貫して同施設の民間移管に反対の立場をとってきています。その理由は、憲法に規定されている人権を守る立場のある自治体が、人件費削減を主とした効率化のため、民間移管することは、知的障害者や保護者の人権を守る保障を、自治体が放棄することになるからです。この立場を基本としながら、本議案に反対する理由は、同施設の財産の償却残存価格合計2億3003万81円を無償で譲渡することであります。今まで社会福祉法人が社会福祉施設を建設する場合、補助要綱で国、県の補助金を除いた2分の1を伊丹市が補助としてきました。施設の償却費は、障害者支援費制度によって織り込まれています。このことからも同様の補助にすることが本来のあり方です。市民の財産である施設を、無償で譲渡する理由はありません。よって、議案第59号には反対といたします。


 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。


○議長(竹内美?) 次に、24番 野澤邦子議員。────野澤議員。


○24番(野澤邦子)(登壇) 平成17年度一般会計当初予算につきまして、新政会を代表し、以下のとおり意見を付して賛成といたします。


 平成17年度当初予算と、16年度の同時期の予算とを単純比較してみますと、67億8000万の減額予算となっています。その内容といたしましては、歳入においてマイナス要因となっておりますのは、市債50億3000万、財産収入8億6000万、その他合計76億7000万がマイナス要因となっております。また、プラス要因といたしましては、地方譲与税4億4000万、県支出金2億5000万、地方消費税交付金1億5000万等、合計プラス要因は9億3000万となっております。その差マイナス67億8000万であります。これは単純なる歳入歳出の差でありまして、一般財源に充当できるのはいかほどか、すなわち一般財源使用可能額としてはどれほどか、これはプラス要因6億、マイナス要因22億3000万、その差使用可能額は16億3000万であります。骨格予算であるため、極力余裕を残して、歳出を吟味し、歳入を図ったのかといえば、そうではなく当予算を組むためにも貯金、財政基金を8億円も繰り入れしなければならなかったというわけですから、非常に厳しいものがあります。新体制でいくための新規事業も政策事業も、それに充当する財源がないというところです。骨格予算と言いながら、本格予算であるといっても過言ではありません。そこで私は、委員長の報告どおり、当一般会計予算特別委員会で、なぜ行政評価システムにおいて廃止、中止を視野において見直すという、すなわちDランクと位置づけされました事業について、続いて17年度の予算に措置されていることを中心に、それらそれなりの理由があるはずであって、その事業は今までどうであったのか、引き続き続けることによって、これからどうしようとしているのか、その目的の妥当性と、目標をどのように考えて、この予算に計上されたのか、今後どうしようとされているのかを質疑してまいりました。財政不如意の中にあるにもかかわらず,この評価システムにおいて、平成17年度予算に反映したのは、廃止事業が3件、今年度のみ休止して、様子を見てみる事業が3件、経費を見直したり、他の事業と統合したりと、手法の見直しが21件の計27件であります。その財源効果としては、1344万円でありました。これらD事業41事業のうち、これを除いた残り14事業は、平成17年度も続いて予算化され、平成18年度へ見直し繰り延べとなったのであります。市政の継続性と市民との密着度があるから、切るに切れないとその理由にしていますが、思い切った政策転換、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドなど、言葉は踊りますが、行政の仕組みや仕事を変えることは何と難しいことでしょうか。実効性のないものだろうと実感した次第です。これが今後の課題であります。しかし、今回476事業について、全庁的視野で評価が行われ、一応このように結果を示されたことは、一歩前進であり、市政運営の指針となったことは確かであります。今後はこのシステムの精度を上げていただき、市民への説明責任、予算への意味づけ、行政課題の事務事業の目的にかなうかどうかなど、より一層効果を発揮する手法でありますことを期待しておきます。


 次に、入るをはかりて出るを制す、収入が減って苦しい家計においてもこれは同じでありまして、これに尽きるわけです。特に経常経費に当たる人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費、出資金、繰出金などなどが経常経費でありますが、特に人件費の中の手当、その見直しについて、当予算委員会で厳しく指摘しておきました。松下市長を初め担当部長は、見直してまいりますと答弁されましたので、ここで繰り返しはいたしませんが、正当に働いた給料、報酬は当然でありますが、市民が納得できる手当の本来のあり方に是正して、できるものは早急に新年度から実施していただきますよう申し上げておきます。また扶助費、公債費は、現在の社会状況や過去の経緯がありますが、国や県の補助事業であっても、伊丹市にとって必要な事業なのかどうか、自治体の自立性の確保の観点から、より一層見きわめていく必要があります。市債残高の現状から、適債事業とか呼ばれる新規事業は、よくよく吟味し、市債発行額と市債償還額の比は、後者比率を一層高めていただきますように申し上げておきます。物件費や補助費の中にも人件費が含まれています。賃金等についても、内部における仕事の配分等を見直すべき点もあるのではないでしょうか。委託料、一律マイナスシーリングではなく、委託内容の精査と単価及び積算の妥当性、また、技術ある専門知識の職員については、行政内部で処理完結する仕事のやり方、すなわちゼロ予算事業をどんどん進めるべきであります。それにつけ加えて、市税を初め、使用料、手数料等の徴収、滞納の早期取り組みに一層努力し、悪質滞納者については、行政サービスの停止等、強行手段もやむなしと考えています。三位一体改革により、地方自治体の経営能力が試されている時代が到来いたしました。その上にこれら市民からの厳しい目が注がれています。このような多難な時でありますが、伊丹市職員におかれましては、持てる能力が発揮できる、活力ある組織であっていただきたい、市民と痛みを分かち合う、そんな時代の転換です。平成17年度当初予算は、厳しい船出でありますが、以上、種々申し上げました意見を付して、賛成の討論といたします。


○議長(竹内美?) 次に、7番 松野久美子議員。────松野議員。


○7番(松野久美子)(登壇) 私は議案第18号、平成17年度一般会計予算に反対の立場で意見を述べます。


 17年度の予算は、ここ近年にない退任に伴う骨格予算です。市長が退任されるときの予算編成こそ、市長の考え方、人柄、市民への思いが顕著にあらわれるものです。本来ならば、御苦労様で終わるようなスリムな予算であってほしかったなと思っております。でも、提出された予算案は、扶助費も100億円を超える時代に入っています。でも、今回の予算は、ぽっちゃり、ずんぐりで、骨格予算としての体をなしておりません。努力の跡も見られません。到底認められるものではございません。


 まず1点目、市長12年間での政策、補助金の検証、及び見直しがされていないこと、例えば花摘み園、ジュエリー工房などなどです。2点目、今回の予算委員会でも問われ続けた職員の福利厚生費、退職金制度、勤務時間を含めた特殊勤務手当の見直しが全然進まず、セットで合意してほしかった勤務時間は、条例を改正して8時間勤務から7時間45分に早々に合意してしまったこと、しかも、今回の予算に利点が全然反映されておりません。退職金制度については、今回は市長も受けられる立場にありますから、話し合いのチャンスは十分あったはずです。市長の退職金は条例に基づいて3期目は2798万160円になります。でも予算計上は2518万2144円になっています。それは市長みずからちの裁量で給与カット分の10%減をされたものとのことですが、17年度の自由枠である予備費が2000万で、市長の退職金より少ないとは、何とも納得ができません。まだ、任期は1カ月あります。退職金に関しましては、10%と言わず裁量幅をぐっと増して、ゼロ円に近づけてくださいますように心よりお願い申し上げます。


 もう1点、土木費の公営住宅建設費、中村住宅の建設工事費1億2650万、市営住宅用地購入4億2000万円が予算に計上されていますが、国が国の責任を持って移転を進めているとき、伊丹市が市民のために協力するのはやぶさかではありませんが、住宅建設に関しては、100歩譲ったとしても住宅用地は無償が当然であり、予算に計上すべきではないと思います。これからはしっかりとした考え方で、どのような政策に対しても、基本的なものを揺らさないで、交渉していってほしいものだと思っております。


 細かい点はいろいろありますが、以上の点で反対意見といたします。


 最後に12年前、市長は私たち市民グループが思いを込めて送った「市民が主役のまちづくり」の標語のようにやっていただけましたでしょうか。私たちのところへ標語が返ってまいります。私たち市民はしっかりと市民が主役になれるように、17年度から気を改めて頑張ってまいります。


 以上で反対の意見です。


○議長(竹内美?) 次に、2番 山内 寛議員。────山内議員。


○2番(山内 寛)(登壇) 議案第18号、平成17年度伊丹市一般会計予算に対し、公明党議員団を代表いたしまして賛成の立場から意見を述べます。


 平成17年度当初予算は、骨格予算となり、義務的経費、経常的経費が主体であり、一般会計予算総額586億8000万円と、前年度比10.4%減となっています。歳入では、市税収入の伸び悩みの中でも法人市民税に22%増と企業業績の回復に期待していますが、全体では前年度比0.0%と見込んでいます。個人市民税の落ち込み、固定資産税・都市計画税の減額などから、さらに厳しい状況も予想されます。基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1にふやすために行われる定率減税の縮減が行われます。老後の不安を解消するために、段階的に実施されますが、年金、介護、医療、少子化対策など、社会保障制度全般に対しての不安の解消のためにも、論議だけでなく、明確なビジョンを早く示されることを望みます。


 国の三位一体改革の影響などにも対応しつつ、財政基金など12億8200万円を取り崩したこの厳しい予算となっています。


 歳出では、生活保護など扶助費が100億円を超え、介護保険事業への繰出金の増加が続いていますが、全体的に行政評価の内容を見据え、財政健全化計画による一層の簡素効率化が急がれる状態です。そのような中ではありますが、少子高齢化の進展に伴う諸課題や、地方分権時代に則した取り組みを展開し、活気ある伊丹市を築かなければなりません。当局におかれましては、厳しい状況を認識しつつも、各事業に積極的に取り組まれることを要望します。そのためにも伊丹市民の方に伊丹市の現状をよく知ってもらうことがまず必要です。政策、方針、取り組み、また、歴史、将来性も含め、住んでよかった、住み続けたいまちを目指して、ともに取り組むためにも、広報、アピールが大切だと考えます。ベイ・コミュニケーションズやエフエムいたみ、広報紙、携帯電話の活用等、現状のものをもっと有効的に活用していただきたいと思います。伊丹市のアピールも、まず多くの市民の皆様の盛り上がりから起こることが大切です。行政、企業や学校、地域、自治体全体を通じて、市民との一体感をどう築くかに力を注いでいただきたいことを要望します。


 次に、民生費におきまして、先ほども申し上げましたが、増加が続いている状況にあります。市民の皆様と連携を密にし、安心の提供で不安を解消するよう取り組んでいただきたい。まず福祉についての相談窓口として、小地域福祉拠点の整備に取り組まれますが、小学校区から自治会単位も意識し、さらに進めていただきたいと思います。さらに伊丹市役所の福祉関連の窓口等については、親切な対応をお願いし、福祉の事業の推進に当たっては、市民直結の思いで取り組んでいただくよう要望します。


 また、転倒予防教室事業等を委託して進められますが、各種検診の推進と、体力測定、パワーリハビリなどの提供も検討され、元気な高齢者の方々の対策も進めていただきたいと思います。


 次に、阪急伊丹駅東地区再開発準備組合への支援についても、市のまちづくりにとって大きな課題でもあることから、諸事情はありますが、積極的な取り組みをお願いします。


 公園の管理や各建物の維持管理費についても、今後増加することが予想されますが、市民の憩いの場として活用できるよう、予算費用等の問題にも配慮しつつ、さらに進めていただくことを要望します。


 市営住宅についても、今後、高齢者対応策について、募集の時点で計画的に共助の支え合いができるよう、さらにソーシャルミックス型になるよう取り組まれ、住みやすい住宅づくりを目指していただきたいと思います。


 老朽化が進んでいる住宅もありますが、いろいろな面での住民の方への配慮もお願いいたします。


 中村地区の移転事業が進められています。今期、住宅建設費も含め大きな事業が展開されていきますが、地域の方との積極的な話し合いの中、推進されることをお願いいたします。


 全小学校、養護学校の教職員と保護者を対象に、安全対策講習会を実施し、また、児童生徒の相談役として、教員志望の大学生を小中学校に配置する子供サポーター派遣事業や、臨床心理士が、教師や保護者の相談に乗る特別支援教育相談室を開設されるなど、教育環境における課題に取り組まれていますが、幼稚園と保育所の今後のあり方についても、時代の先取りとなるような取り組みをお願いいたします。


 生涯教育やさらに文化事業、スポーツ振興にも力を入れられ、生き生きとした市民生活への推進をお願いいたします。


 以上、意見を述べましたが、今後、政策的経費に盛り込む補正は、財政基金残高等に頼らざるを得ない予算となる厳しい財政の中ではありますが、停滞を許されない施策を中心とした骨格予算であることを念頭に置き、行財政改革の更なる推進を進めながら、実行していただくことを要望し、本予算に対する賛成討論といたします。


 議員各位の御賛同をお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 次に、28番 川上八郎議員。────川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) 連合市民議員団を代表して、議案第18号、平成17年度伊丹市一般会計予算案に賛成する立場から、意見、要望を申し上げます。


 本年度一般会計当初予算案は、4月に市長選挙を控えていることから、骨格予算編成ということではありますが、義務的経費や経常的経費に加えて、継続的に取り組んでいる事業や市民生活に密着した事業、さらには工事期間の関係で当初予算に盛り込まざるを得ない教育費などで、対前年度比10.4%マイナスの586億8000万円となっております。


 歳入では、企業業績の改善から、法人市民税が22%のプラスとなったものの、個人所得の増には結びつかず、個人市民税が2.8%のマイナス、固定資産税が土地の評価額の引き下げにより0.9%のマイナスとなり、市税収入全体ではわずかに953万円のプラス、伸び率は0.0%と前年並みとなりました。


 歳出では、公債費が市債償還のピークが過ぎたことなどから、40億円のマイナスとなりましたが、扶助費が100億円を超え、また介護保険事業特別会計への繰出金も増加を続けています。このような引き続いての厳しい財政状況のもと、次世代育成支援のための取り組み、障害者も高齢者も地域で安心して生活できる取り組み、学校建物の耐震補強工事、快適なトイレへの改修、エレベーターの設置、そして新しい教育に対応した大規模改造工事など、地域の避難所であり、財産である学校の整備などが提案されました。これらを評価しつつ、数点意見を述べさせていただきます。


 1、指定管理者制度について。伊丹市における先行事例であるNPO法人まちづくりステーション「きらめき」による「きららホール」の運営、阪神NPOセンターによる「市民まちづくりプラザ」の運営について、利用者の声も把握した上で評価をし、支援の必要なことについては支援をすること。そのことを通してつかんだノウハウを、今後続く公共施設の指定管理者の指定に生かしていくこと。指定管理者制度が、人件費削減の安上がりの施策でなく、市民の参画と協働を図るための、それこそ市民自治の具現化のための施策であると考えるなら、今後、対象となる公共施設が多数あり、集中的に担当する課をつくるくらいの力を入れるべきであると考えます。3年以内とされた期間も残るは1年半です。


 2、行政評価について。客観的な評価の基準がない以上、結局は行政の優先順位で決まるのであり、現行の行政評価システムは、その本音を隠す役割を果たすだけではないのかという疑念がぬぐえません。さきに述べた指定管理者制度は、指定について3年以内に更新です。打ち切り、継続について、現在の指定管理者も納得し、市民も納得するような評価が出せるかが問われます。もし当事者を含め、多くの市民をも納得させるような評価が出せたら、そのような評価の仕方こそ行政評価として有効なのだと思います。検討してみてください。


 3、地域福祉について。介護保険の要支援、要介護1の認定者が増加し、利用者がふえ、介護保険制度の安定的な運営の道筋がまだ見えず、担当者が苦闘される状態が続いています。本当に御苦労様です。しかし、基準やチェックを厳しくすることだけで、利用の抑制を図ることのないよう強く求めておきます。地域福祉の中で、相談が気軽にできること、地域の中での助け合いや交流により、高齢者が元気に過ごせる期間をできるだけ延ばしていくという、伊丹市が今進めている総合的な地域福祉を着実に進めていくことによって、介護保険への負担を少なくしていく、その努力を今後も続けていただきたいと思います。


 4、障害者福祉について。障害者自立支援法案がどのような内容で成立するのかによって、障害者の生活は大きく左右されます。情報を収集するとともに、障害者の負担が過大にならないよう適切な対応への準備をしていただきたい。要は、高齢者や障害者が人間として尊重される伊丹のまちでありたいと願うものであります。その願いは、特別対策から一般対策に移行する同和行政においても同じであります。この30年間、同和対策事業を行う中で、行政として何を学んできたのかがこれから厳しく問われるのです。これまでの同和行政の成果を損なうことなく、また、これまでの成果を活用した一般対策を創意工夫し、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくす取り組みを、行政として主体的にやる覚悟と責任が強く求められると考えております。同和行政の推進と、一般対策の充実を図り、総合的な同和・人権行政の推進を強く要望しておきます。


 5、平和施策について。敗戦後60年、日本国憲法の改正が論議され、自衛隊の海外派遣が続く今、形式的な平和施策でなく、アジアの人たちの批判的な目にもこたえられるような中身が求められていると考えます。この北東アジアの中で、日本はどのような存在であるのか、どのように見られているのか、現実を直視することから、あるべき私たちの姿を構想することが必要だと思います。伊丹市には、友好都市として佛山とハッセルト市があります。ドイツとフランスという幾度も戦火を交えた国が共存するために考え出されたECという共同体、その中心があるベルギーのハッセルト、日本が侵略した国中国の佛山から日本を見る、日本の今を客観視する、日中間は、経済については経熱と言われる一方、政治的には脆弱であります。韓流ブームといわれる韓国との間も、領土問題などですぐ動揺してしまう状態です。戦火を交えた国が、共存していくための知恵はどのようなものか、そのような観点から友好都市の役割をとらえなおす、切り口はいろいろいあると思います。この伊丹の地に生きる市民に訴えかける力のある平和施策を要望しておきます。


 6、教育について。市民は、地域の学校で我が子が学校へ行くのが楽しいといって登校する姿、学校で精一杯学び、動き回り、おなか減ったといって帰ってくる姿を望んでいます。一部のエリートを育てることや、助けの必要な子を置き去りにするような教育でなく、より多くの市民の声にこたえる公教育であることを望みます。


 以上、財政状況が厳しい中、一つの判断ミスが市政の破綻につながりかねない、この何年かであります。危機意識を持った予算執行と事業展開がなされることを強く求めて、本予算案に対する賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 議題のうち、まず議案第18号について起立採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第18号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第59号について、起立採決を行います。


 本案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第59号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第38号から48号、50号から52号の14議案について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。


 これら各案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第38号から48号、50号から52号の各案はいずれも原案どおり可決されました。


  「議案第19号〜37号、49号、53号〜58号、60号、61号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第2、同じく去る1日に特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置して、その審査を付託しました議案第19号から37号、49号、53号から58号、60号、61号、以上28議案一括議題といたします。


 特別委員長の審査報告を求めます。


 31番 倉橋昭一議員。────倉橋議員。


○31番(倉橋昭一)(登壇) ただいまから特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会に付託されました議案第19号外27件につきまして、委員会における審査経過並びに結果を順次御報告申し上げます。


 当委員会は、去る3月1日に開催され、委員長に私が、副委員長に松崎克彦議員が選任され、11日から延べ3日間にわたり審査を行いましたので、その審査の概要について申し上げます。


 初めに、議案第19号の国民健康保険事業会計予算につきましては、三位一体改革による同会計への影響について問われたほか、高額所得者の滞納状況、並びに税負担の公平性の観点から、徴収率向上の取り組みについてただされるとともに、短期被保険者証、被保険者資格証明書の発行状況と資格証明書発行世帯における子供への配慮の必要性等について、種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第20号の老人保健医療事業会計予算につきましては、対象者一人当たりの医療費の動向と、国の制度改正に伴う一般会計からの繰入金の今後の見通しについて問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第21号の介護保険事業会計予算につきましては、今後の制度改正の見通しと、低所得者対策について問われ、また、介護予防等保険給付費の適正化の取り組みと、特別養護老人ホーム入所待機者の状況並びに今後の施設整備計画についてただされたほか、介護認定事務のあり方等について質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第22号の下水道事業会計予算につきましては、使用料の算定根拠と今後の使用料の見通しについて質疑が交わされるとともに、雨水施設の維持管理費について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第23号の卸売市場会計予算並びに議案第49号の卸売市場条例の一部改正の2件につきましては、一般会計からの繰入金の根拠と、今回、繰入金が減少した理由について問われるとともに、法改正の内容と卸売市場への影響、並びに市場の活性化への取り組みについて質疑が交わされ、両案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第24号の競艇事業会計予算並びに議案第53号から58号の場外発売事務の委託廃止と、委託及び受託に関する協議の各案につきましては、一般会計への繰出金が前年度に比べて減少した原因と今後の事業収支見込み、並びに競艇事業の将来を見据えた基金積立の必要性についてただされたほか、若年層のファン拡大策及びボートピア姫路における発売事務を受託する効果と人員配置について問われたほか、各種経費の一層の削減策等について種々質疑が交わされ、これら各案はいずれも原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第25号の交通災害等共済事業会計予算につきましては、他市の状況と加入率アップの方策、事故の内容分析の必要性並びに事故防止対策について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第28号の農業共済事業会計予算並びに議案第60号の農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて、議案第61号の農業共済事業の水稲無事戻金の交付につきましては、園芸農家の共済加入状況とその支援策について問われ、これら各案はいずれも原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第29号の宮ノ前地区地下駐車場事業会計予算につきましては、一般会計からの繰入金の根拠と今後の収支見込みについて質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第30号の昆陽南特定土地区画整理事業会計予算につきましては、保留地処分の現状と今後の見通しについて問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第31号の鴻池財産区会計予算につきましては、財産区財産の基金の運用のあり方と、ペイオフ対策並びに財産区制度のあり方について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第34号の病院事業会計予算につきましては、市立伊丹病院経営健全化計画に比べ、収益減となった理由についてただされるとともに、医薬分業による薬局誘致のための病院用地売却の必要性、並びに患者の医療費への影響と利便性等について種々質疑が交わされました。ここで、本案に対して松永委員ほか2名から、病院用地売却に関する予算の削除について修正案が提出され、採決の結果、修正案が賛成者多数により可決され、残る原案は賛成者多数で可決されました。


 次に、議案第35号の水道事業会計予算につきましては、特殊勤務手当の内容についてただされるとともに、監視業務委託の内容とその経費削減効果について問われ、また、高度浄水処理事業に伴う料金改定への影響と、県水供給区域への料金改定についての地元説明の必要性について質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第37号の交通事業会計予算につきましては、観光貸し切りバス事業の撤退理由について問われるとともに、事故防止策やバス停留所の改善策についてただされ、さらにダイヤ改正後の乗客動向について質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 また、議案第26号の災害共済事業会計予算、同じく27号の中小企業勤労者福祉共済事業会計予算、同じく32号の荒牧財産区会計予算、同じく33号の新田中野財産区会計予算、同じく36号の工業用水道事業会計予算の各案につきましては、いずれも原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(竹内美?) 委員長の報告が終わりました。


 次に、ただいま議題となっております議案第34号に対しまして、その写しを配付いたしておりますように、松永秀弘議員ほか6名から修正の動議が提出されましたので、ここで提出者の説明を求めます。


 16番 松永秀弘議員。────松永議員。


○16番(松永秀弘)(登壇) ただいま議長から議案第34号、平成17年度伊丹市病院事業会計予算に対する修正案について、説明を求められましたので、新政会を代表して私からその提案理由を申し上げます。


 原案のうち、院外処方せん発行の準備のためとして、いわゆる門前薬局、実態は門内薬局でありますが、これの誘致を目的に現病院敷地の一部を売却しようとする部分につきましては、本会議及び特別会計予算等審査特別委員会の質疑を通じ明らかにしましたとおり、医薬分業制度が本来求める地域分業の原理原則に反するばかりでなく、厚生労働省の省令であります保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則が定める保険薬局の保健医療機関からの独立制並びに健康保険事業の健全な運営の確保の観点からも、脱法的行為であると指摘せざるを得ません。病院当局は神戸市立中央病院等の例を挙げ、また、特別委員会での原案賛成討論においても、他病院でも多くの例が見られることから、問題はない旨の発言がありましたが、これらはいずれも類推の域を出ず、確たる論拠にはなりません。例えば神戸市立中央病院の例で言いますと、薬局の立地は病院とは道路を隔てた病院敷地外のポートライナー市民病院駅に近接する神戸新交通株式会社所有地に同社が店舗をつくり、そこにテナントとして薬局を誘致したもので、これはこれで当時問題を提起したものでありますが、今回当局が提案しているものとは形態が異なるものであります。したがって、これをもって合法であるという論拠にはなりません。なお、つけ加えますならば、私が面談した保健薬局の認可を取り扱う厚生労働省、兵庫社会保険事務局の担当者も、自己の敷地を売却して薬局を誘致するという今回のようなケースは、今まで聞いたことがないという答えでありました。このことを申し添えておきます。


 さらに、本会議での答弁と、特別委員会答弁との間に、重大な変更があったことにも触れなければなりません。すなわち、本会議では当該土地を売却するについては、公募、すなわち、一般競争入札で行う旨の答弁でありましたが、特別委員会では1月半ば過ぎごろから、つまり議案配付前、北海道に本社がある某大手調剤薬局が当該土地での出店を前提に根回しを行っているのではないかと、委員からの質問がありました。これに伴う関連質問に対し、病院当局は本会議答弁を翻し、まず地元薬剤師会と協議を行い、話し合いが整えば伊丹市薬剤師会に売却ができれば、それが一番望ましい、つまり、薬剤師会と随意契約を行うことが望ましいという答弁に変わりました。答弁に全く一貫性がありません。このことは、本案が綿密な計画もなく、安易に提案されたものと言わざるを得ません。


 契約の締結について定めた地方自治法第234条に基づく、同法施行例第167条の2、随意契約の項では、随意契約ができる場合として、次のとおり7項目を挙げて、制限列挙しています。一つには、土地に係る売買契約に当たっては、予定価格が30万円未満であるとき、二つには、緊急の必要により競争入札


○議長(竹内美?) 説明者に申し上げますが、修正案の説明ですので、この内容の意見等は討論でやっていただくということで、説明はもう少し簡単にお願いいたします。


○16番(松永秀弘)(続) 提案の趣旨を説明するためには、どうしても触れなければならない。


○議長(竹内美?) 若干触れていただくのは結構ですが、討論の場でやっていただくのはいいですが、修正案の説明ですから、その範囲を逸脱しない範囲で説明をしていただきたいと思います。


 まあ、いいですね、適当にあまり長くならないようにやってください。


○16番(松永秀弘)(続) 今二つまで申し上げましたが、三つ目には緊急の必要により、競争入札に付することができないとき、四つ目に競争入札に付することが不利と認められるとき、5点目、時価に著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき、簡単にということでありますので、以下省きますが、以下2点は言わずもがなのことであります。


 いずれにいたしましても、以上のとおり、随意契約については制限的に列挙されております。で、今回の提案、答弁、これはいずれも今申し上げた部分には該当しないと考えます。住民監査請求や住民訴訟が提起された場合、これに耐え得るとは考えられません。そうなれば当然、損害賠償請求の対象となります。


 さらにこの予算が実行され、契約が締結されますと、当該土地は5000平米未満でありますので、本市の議会の議決に付すべき契約および財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得ることなく確定いたします。つまり、私たちが議会の意思表示ができるのは、今議会をおいてほかにありません。したがって、私は議案第34号、平成17年度伊丹市病院事業会計予算のうち、土地売却に関する部分の修正を求めるものであります。


 具体的には収益的収入及び支出を定めた第3条中、収入第1款、病院事業収益93億8770万5000円を93億8090万1000円に改め、第1款第3項、特別利益680万4000円を削除するとともに、資本的収入及び支出を定めた第4条中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億4266万9000円を4億6539万6000円に改め、過年度分損益勘定留保資金4億4098万4000円を4億6371万1000円とし、第1款、資本的収入9億8528万7000円を9億6256万円に改め、第1款第3項、固定資産売却代金2272万7000円を削除しようとするものであります。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、議員の皆様には、今なぜ政令を脱法的にすり抜け、地方自治法の規定を犯してまで、貴重な病院用地を売却し、院外処方を進めなければならない必然性があるのかどうか、公の正義とは何かということ、チェック機関として私たちに与えられた議会の役割に思いをいたしていただき、将来に悔いのない結論を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、説明を終わります。


○議長(竹内美?) 説明が終わりましたので、先ほどの委員長報告及びただいまの修正案に対する質疑に入ります。


 質疑ある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 11番 加柴優美議員。────加柴議員。


○11番(加柴優美) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、上程されました議案のうち、第20号は反対、第34号については修正案に賛成する立場から討論を行います。


 初めに議案第20号、平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算について意見を述べます。


 2002年の10月から高齢者医療制度が改悪され、70歳以上の自己限度額の見直しで月額上限定額負担の廃止、さらに患者負担定率1割、上位所得者2割になるなど、高齢者の負担がますます大きくなりました。1983年まで無料であった医療費が有料化されて以降は、老人医療における自己負担はふえる一方です。政府は今後、高齢者の窓口負担を全体に2割にする。あるいは家族に扶養されている高齢者も含めて、すべての高齢者から保険料を徴収することも計画しています。今日、高齢者医療制度はどうあるべきかが議論されていますが、日本共産党は当面の改革案として、第1に、高齢者医療に対する国庫負担を直ちに引き上げること、第2に、高すぎる薬剤費のむだにメスを入れること、第3に、保健予防活動に本気になって取り組むこと、以上3点にわたって提案しています。高齢者も含めて、誰もが安心して医療にかかることができる改革内容を提案しつつ、それに逆行する制度のもとでつくられた本会計予算には反対といたします。


 次に、議案第34号、平成17年度伊丹市病院会計予算について意見を述べます。


 今回、修正案が提出されていますが、その内容は、市立伊丹病院における院外処方の実施と、門前薬局の誘致を前提とした土地売却代金2953万1000円を削除しようとするものです。最近、全国的に院内処方から院外処方への流れがありますが、今回の提案が正しい医薬分業のあり方や、市民、患者への影響とコンセンサス等について、十分に検討されたのかどうか疑問であります。それは第1に、院外処方は、将来の病院計画に対する重大な変更であります。少なくとも地域の中核病院としての役割を果たし、信頼される病院づくりを進めるための2003年から2005年までの第2次市立伊丹病院経営健全化計画に盛り込んでおくべきであり、今回の提案は拙速の感を免れません。


 第2に、院外処方は、患者負担の増につながる問題です。本会議でも答弁がありましたが、例えば、内服薬2剤を14日間処方した場合、患者の負担が約600円ふえることになります。患者の中には1年を通じて薬が必要な場合や、複数の病気治療を要するケースも多く、場合によっては年間で数万円を超えることも予想されるなど、全体として市民、患者には相当の負担増になることは明らかです。


 第3に、市立伊丹病院は、地域の中核的医療機関として、何よりも市民の納得と合意によって運営することを基本とすべきです。調剤薬局に行くのは二度手間とのデメリットはあると、病院みずから認めながら、患者の状況や希望はさまざまであるにもかかわらず、一律に院外処方を実施するとの考えはあまりにも強引と言わなければなりません。市内の院外薬局の現状や患者のデメリットについては、時間をかけて慎重な検討を加えることを求め、修正案に対し賛成といたします。


 以上です。


○議長(竹内美?) 次に、8番 ?鍋和彦議員。────?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) 平成17年度伊丹市病院事業会計予算、上程になっております議案第34号の原案に賛成し、修正案に反対する立場から、連合市民議員団を代表して意見、要望を申し上げます。


 今回、平成17年度伊丹市病院事業会計予算で提案されております院外処方についてでありますが、これは院外処方によりかかりつけ薬局を患者それぞれが持つことにより、患者への薬剤投与に際し、重複投与や相互作用のチェックが強化され、患者の安全が確保される点において、患者負担がふえたり、病院から離れたかかりつけ薬局まで行く二度手間のデメリットを上回るメリットがあると考えます。院外処方を推進するに当たり、病院用地を処分し、いわゆる門前薬局を誘致するという手法についてでありますが、本来、門前薬局となるものは、病院の周辺に需要と供給の関係から自然発生的に配置されているものでありますが、市立伊丹病院の前面は、企業の敷地であり、そうした門前薬局が張りつく余地はなく、あるとすれば病院より南へ下がった171号線との交差点付近しかなく、距離にすれば160メートルぐらい離れた場所となっております。これでは地域のかかりつけ薬局を望まない患者、特に高齢者、障害者の方々にとっては、かかりつけ薬局での薬の安全性の確保もさることながら、大変な負担になります。また、国の医療担当規則は、医薬分業を行うに当たり、病院みずからの敷地で薬局を行うこと禁じておりますが、これは医薬分業と言いながら、医療機関と薬局が一体となり、患者への薬への提供について利益を独占することを禁じたものであり、今回のケースは病院敷地を処分し、敷地も明確に区分されており、また、当然のことながら経営主体も明らかに異なること、さらにはこうした病院敷地を処分して、薬局を誘致する方法は民間医療機関ではかなり広く行われていることから、法律上も大きな問題がないと理解できます。地域のかかりつけ薬局での薬の安全チェックは大切でありますが、病院を利用される方々は、高齢者が多いこともさることながら、もともとどこか体の調子が悪い、いわゆる身体的弱者が利用される施設であり、患者の利便性を確保することは重要なファクターであると考えます。したがって、患者の利便性を考慮した、いわゆる門前薬局の誘致を含めた議案第34号の提案に賛成いたします。


 ただし、地域の医療を考えた場合、当然のことながら薬剤師会との連携は極めて重要であります。また、誘致の場所の選定については、現駐車場の用地を避けることとともに、患者等の利用者の安全を考えた場所を、十分な協議を進めた上で決めていただき、市民が納得できるような場所となるよう要望したいと思います。


 予算執行に当たっては、より効率的な事業展開がなされることを求めて、賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 次に、4番 林実議員。────林議員。


○4番(林 実)(登壇) 私は、議案第34号の修正案に賛成の立場から、新政会を代表して簡潔に討論を行います。


 医薬分業について、厚生労働省医薬安全課のホームページには、次のように書かれています。町の薬局では、患者様ごとに薬歴を作成します。この薬歴をもとに、薬の他医療機関の処方せんとの飲み合わせや重複投与、量をチェックしたり、アレルギーを起こす可能性がある薬が処方されていないか等のチェックがされます。これにより安心して服薬できるようになります。まさにこれこそが医薬分業の最大のメリットであり、分業の目指すところと考えます。当局の考え方も全くこのとおりであります。ところが利便性を理由に、門前薬局を誘致しますと、患者の多くは門前薬局に流れることになり、医薬分業が目標とする最大のメリットは消えてなくなります。伊丹病院の門前薬局で薬を処方してもらう多くの患者は、薬歴管理というメリットを全く享受できないばかりか、いままでより不便で、かつ薬代も高くなってしまうのです。加えて申しますと、門前薬局は医薬分業のメリットを生かし、薬害を防ごうとする伊丹病院の理念や、目指すシステムの構築に病院みずからの手で大きな障壁をつくろうとするものなのです。どう考えても医薬分業を言う限り、あくまでも面分業であるべきなのです。この施策では、患者にとってみれば何のための医薬分業かということになります。そのために貴重な病院敷地を1薬局のために売却する、全く主客転倒した考え方で、利便性をそれほど強調されるならば、現状どおり院内処方で行うべきであり、原案には到底賛成できるものではありません。また、百歩譲ったとしましても、「今なぜ」という疑問を払拭することはできません。今、政治の透明性ということは、我々にとって最大の関心事であります。今回、この門前薬局をつくるということは、事前に伊丹の薬剤師会には何の相談もせず、一方で某大手調剤薬局チェーンがこの土地での開店に向けて根回しをしていた事実は、当局も御承知のとおりであります。このことだけを考えても、仕切り直しをするに値する十分なことだと思いますし、今どうしても議決を要する緊急性はないと考えます。


 さらに、一般会計では、原則的に政策経費を除外した骨格予算を編成されました。ところが本会計では院内処方から院外処方へと、大きな施策転換を行うと同時に、土地を売却するという大胆な予算を提案されました。こうした政策的要素の極めて大きい施策の変更こそ、新しい市長の判断に任せ、6月議会での提案が妥当ではなかったかと考えます。


 以上の理由により、修正案に賛成の討論といたします。議員の皆様の賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 次に、5番 高塚伴子議員。────高塚議員。


○5番(高塚伴子)(登壇) 議案第34号、平成17年度伊丹市病院事業会計予算に賛成、修正案に反対の立場から会派はばたきを代表いたしまして意見を述べます。


 伊丹病院は、伊丹市の中核病院として市民の信頼も厚く、特にICU、CCU、がん治療などの高度医療にも力を入れ、伊丹市民のみならず周辺の市町村をも含めた住民に、安心と安全の医療を提供している点を高く評価するとともに、石川病院長を初めとした職員の皆さんの患者サービス向上のための取り組みに敬意を表します。


 平成17年度の予算におきましては、一般会計から病院への繰入金は、昨年当初予算に比較して若干の減となっており、経営努力の成果も見られます。公立病院は、単に営利目的のためではなく、住民の医療のかなめとしての役割がありますが、ことしも引き続きコストパフォーマンスも考慮に入れながら、患者サービスと伊丹市の医療の向上のために、一層御尽力されることを期待いたします。


 ただ、1点、修正案が出ている病院用地の売却に関しましては、100%賛成することには疑問が残ります。この土地売却は、伊丹病院の医薬分業実施のために門前薬局をつくるものであります。医薬分業、つまり院外処方については、昭和54年の衆参社会労働委員会、また平成6年の衆参厚生委員会などで医薬分業の推進を図ることの附帯決議が行われるなど、かなり以前から言われてきたことであり、社会の流れと合致しております。


 かかりつけ薬局を持つことで、患者さんの薬歴管理が容易になり、複数の病院から処方される重複投薬がなくなる。アレルギーに対処できる。その結果、健康保険、老人健康保険等に占める薬の負担額を減らす効果があります。また、薬の専門家である薬剤師が、きちんと患者さんに薬について説明をすることも可能になりますし、伊丹病院に限って言えば1日1100人を超える外来患者さんが、待たずに地元の薬局で薬をもらえる。伊丹病院の薬剤師さんが、入院患者の投薬管理に専念できるなど、いろいろなメリットが考えられます。反面、薬をもらうときに薬剤師技術料が上乗せになるために、全体として患者負担が1回につき数百円高くなる。今まで病院内でもらえていたものが、病院を出た後、薬局に立ち寄らなければならないという二度手間が生じるというデメリットも強調されています。しかし、本来医師と薬剤師は役割が違うように、病院と薬局も役割が違いますから、医薬分業の方が患者にとってよりよい医療を受けることにつながります。


 伊丹病院の医薬分業には、受入先となる伊丹市内の薬局、薬剤師会、そして伊丹市の病院、医院や医師会、歯科医師会の協力が不可欠です。また、患者への周知、薬局の受け入れ準備、また民間で行われているマンツーマン分業の是正など、十分な時間が必要です。日本薬剤師会では、医薬分業が完全な面分業になるように、門前薬局については否定的な考え方を示しておりますので、伊丹市の場合でも薬剤師会と十分に協議した上で医薬分業の時期、薬局の配置、土地の売却をも含めた門前薬局のあり方などを十分に検討されることを要望しておきます。病院側の説明にあるように、医薬分業に関して、一定の理解の賛成がなければ薬剤師会との話し合いの席に着けないのであれば、この原案に賛成することは、市議会として伊丹病院の医薬分業への道を開くことにゴーサインを出すものであり、病院所有地の売却は、凍結をも含めて検討に検討を重ねることを要望して、原案に賛成の討論といたします。


 議員皆さんの御賛同をお願いいたします。


○議長(竹内美?) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 議題のうち、まず議案第20号について、起立採決を行います。


 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第20号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第34号について、起立採決を行います。


 初めに、本案に対する松永秀弘議員ほか6名から提出されました修正案について起立による採決を行います。


 本修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、松永秀弘議員ほか6名から提出の修正案は否決されました。


 次に、原案について、起立による採決を行います。


 本案を原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


 起立多数であります。


 よって、議案第34号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第19号、21号から33号、35号から37号、49号、53号から58号、60号、61号の26議案について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。


 これら各案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第19号、21号から33号、35号から37号、49号、53号から58号、60号、61号の各案は、いずれも原案どおり可決されました。


 「鉄軌道問題等対策特別委員長の報告」


○議長(竹内美?) 次に、日程第3、鉄軌道問題等対策特別委員長の報告を議題といたします。


 鉄軌道問題等対策特別委員長の報告を求めます。


 29番 安田敏彦議員。────安田議員。


○29番(安田敏彦)(登壇) ただいま議題となりました鉄軌道問題等対策特別委員会の廃止につきまして、本特別委員会の今日までの審査の概要を申し上げ、本特別委員会を終結することについて、議員各位の御了承を賜りたいと存じます。


 本特別委員会は、平成3年9月30日に当局からの要請を受け、JR福知山線分岐線構想とあわせて、山陽新幹線(仮称)阪神駅の新設、阪神モノレール計画、阪神間南北鉄軌道構想について調査研究する目的で設置されました。JR福知山線分岐線構想については、当初700億円から800億円の事業規模が見込まれたことから、国、県、関係市町への協力が求められました。そして本特別委員会において、平成5年10月には「阪神東部広域公共交通体系中間報告」が、平成6年6月には「大阪国際空港へのアクセス整備についての調査報告」が、同年12月には「阪神東部広域交通体系調査」についての報告が、それぞれ行われました。しかし、バブル経済崩壊後の景気低迷等、社会経済状況の変化の中で、平成6年12月5日の本特別委員会で、今後、本特別委員会ではJR福知山線分岐線構想に絞って調査研究していくことが確認されました。その後、平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が起き、県においては災害時の物流交通の多様化の観点から、福知山線分岐線研究会が平成7年3月24日に設置されましたが、この分岐線構想についての新たな進展は見られず、震災後の状況下で、平成12年8月まで本特別委員会を開催することはできませんでした。平成12年度以降は、本特別委員会は年に1回程度開催され、広域的な取り組みが必要なことから、JR福知山線分岐線構想は、大阪国際空港広域レールアクセス構想と名称を変え、需要予測や事業採算性、ルート案などについて議論がなされ、それを踏まえた国へのヒアリング結果の報告がなされました。そういった中、国において神戸空港や関西国際空港の第2期工事の完成を踏まえ、大阪国際空港の位置づけそのものについて、種々議論が交わされるようになりました。そして、平成15年12月18日の本特別委員会では、大阪国際空港レールアクセス構想については、採算性に最も影響のある大阪国際空港の航空旅客の動向について、平成17年度の神戸空港開港や平成19年度の関西国際空港の2期滑走路供用開始による影響が予想されること、また、空港敷地内の鉄道部分については、空港整備特別会計を使った国の直轄事業で行う計画であるが、その空港整備特別会計が極めて厳しい状況にあることから、レールアクセスの事業実施時期については、中長期的な視野での対応が必要であるとの報告がなされました。また、レールアクセス実現までは、県とも連携を図りながら市バスを活用した空港へのアクセス強化を図るとの考えが示されたところであります。そして、平成16年11月8日の本特別委員会では、大阪国際空港広域レールアクセス構想が、近畿地方交通審議会答申「近畿圏における望ましい交通のあり方」の中で、京阪神において中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線として正式に位置づけられたとの報告がなされるとともに、空港へのアクセス強化として市バスの空港への直行バスの運行が示されたところであります。このように、本特別委員会の主たる設置目的である大阪国際空港レールアクセス構想については、近畿地方交通審議会で正式に位置づけされたものの、その事業実施は中長期的なものとされ、当面、事業化に向けて集中的に審議するような状況にはないと思われること、また、空港へのアクセスについては、市バスの空港への直行便の新設など、強化が行われ、一定の改善がなされたことから、本特別委員会を一たん、終結し、大阪国際空港広域レールアクセス構想等の問題について、協議の必要のあるときは、飛行場問題対策特別委員会等で協議を願ってはと考える次第でございます。


 最後に、鉄軌道問題等に果敢に取り組まれた当局各位に敬意を表しますとともに、今後とも鉄軌道アクセス問題等に粘り強く取り組まれることを求めておきます。


 また、本特別委員会が設置されてから今日まで、精力的な御審議を賜りました議員各位に対しまして、厚く御礼を申し上げまして、委員長報告といたします。


○議長(竹内美?) 委員長の報告が終わりました。


 この際お諮りいたします。


 ただいまの報告にございましたとおり、鉄軌道問題等対策に係る残された諸課題につきましては、飛行場問題対策特別委員会等で審査を願うことにし、本特別委員会としての審査は、これをもって終了することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本特別委員会の審査を終了することに決しました。


    「意見書案第1号〜3号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第4、意見書案第1号から3号、以上3議案一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 これら各案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、提出者の説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、これら各案につきましては、提出者の説明を省略することに決しました。


 これより質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 これら各案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、これら各案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 30番 大西泰子議員。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、意見書案第1号、人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書案、意見書案第2号、障害者自立支援法案に関する意見書案、意見書案第3号、介護保険の改善を求める意見書案について討論を行います。


 まず、意見書案第1号についてであります。長年の国民の努力と運動で、2002年3月同和対策特別措置法がなくなり、地方自治体でも同和行政終結は基本的な流れとなっています。政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案は、世論の批判が高まり、自民党内でも異論、反対の声が噴出していると言われています。法案は、国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥を持っているからです。2002年3月に国会に提出された人権擁護法案は、人権委員会を法務省の外局として設置をするとし、国家や行政権力の人権侵害や労働分野における人権侵害は事実上除外して、その一方で不当な差別言動や差別助長行為を規制対象にし、報道の自由、国民の言論、表現の自由や心の持ち方にまで行政が介入する内容となっていたため、法曹界や言論、報道界を初め、人権にかかわる多くの分野から疑念と批判が出され、参議院において3度に及ぶ継続審議の上、2003年10月に廃案となったものです。問題は、法務省の外局につくられる人権委員会が、不当な差別や虐待など、人権侵害の救済に当たると言いますが、人権委員会が法務省の外局では、公権力による信条の自由やプライバシーの侵害は、勧告、公表など、特別救済の対象外になります。人権委員会は、国連のパリ原則にも基づいて、政府から独立した機関とし、委員の人選、運営、予算の面でも独立性を担保できるようにすることです。


 人権擁護のために最も必要な公権力や大企業による人権侵害の救済は、厚生労働省など行政に任せて、特別救済の対象にはしていません。また、報道機関による過剰取材を凍結するとしていますが、差別を口実にした出版、報道の事前の差しとめなども可能です。人権救済特別救済の対象は、公権力や社会的権力による人権侵害に限定し、報道や国民の表現活動を規制したり、私人間の領域に立ち入ることがあってはなりません。


 また、新たな立法行為に対して人権アセスメントを導入し、法律による人権への影響を事前にチェックする機能を持たせることが必要です。国民の意識を問題にして、表現活動や私人間の領域に立ち入るなど、憲法に抵触する法案ではなく、日本国憲法のすぐれた諸原則を積極的に生かすとともに、人権に関する国際的水準に立脚した措置の実施をすることです。


 次に、意見書案第2号についてであります。障害者福祉制度の抜本的見直しである障害者自立支援給付法案が国会に提出されています。身体障害、知的障害、精神障害の3障害を統合してサービスを行うことは評価をするものですが、利用するサービスがふえればふえるほど、自己負担が多くなる応益負担の導入は、支援費制度を実施する中で、財政的に破綻したと認めているように、国は応益負担の導入で、この財源不足を乗り切ろうとしています。自己負担が高くなる応益負担の導入は、他の制度との公平性や、居宅、施設間の公平性を理由にしていますが、障害者が社会の一員として当たり前の生活をすることは、社会的、福祉的な支援や、必要な介護などがあって初めて成り立つものです。障害が大きければ大きいほど、支援や介護が大きくなります。社会的介護を受けることを応益と見る考え方は、福祉サービスにはなじまないものです。現行の支援費制度のもとで、95%の人が費用負担なしでサービスを受けています。厚生労働省は、現在の負担は1%ぐらいとしており、法案の1割負担となれば、10倍の負担増となります。さらに障害に係る公費負担医療においても、一部の例外を除いて、障害者家族の負担が一気に膨れ上がることになります。このことによってサービス抑制につながり、また、障害者の家族の生活が成り立たなくなるおそれがあります。障害者の人権を守るために、利用料定率負担の導入や、公費負担医療制度の見直しなど、サービス利用者の負担増を招く制度は実施すべきではありません。


 次に、意見書案第3号についてであります。政府は実施から5年経過した介護保険制度の抜本的見直しのために、介護保険制度改革関連法案を国会に提出し、審議が始まろうとしています。高齢者社会を迎え、お金の心配なく安心して十分な介護を受けることができるように、介護保険制度の見直しが求められています。ところが政府の介護保険法案は、介護への国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層ふやそうという大改悪となっています。その主なものは、1、要支援、要介護1という軽度の高齢者を対象に、筋肉トレーニングなどの新予防給付を提供するとなっています。しかし、問題は軽度の利用者のホームヘルプサービスや、デイサービスなどを外そうとしていることです。介護保険で軽度の要介護者が少しでも暮らしやすいように援助するホームヘルプサービスやデイサービスの利用が広がりました。これらのサービスを受けている要支援、要介護1の人々が、自立生活を維持しているのです。


 2は、介護施設の利用料の居住費、食費を保険から外し、全額自己負担にすることです。このことによって施設利用者の負担がますます大きくなり、施設に入所ができない人がふえることになります。今、政府がしなければならないことは、利用を抑制したり、負担をふやすことではなく、国庫負担の割合を引き上げ、国の制度として保険料と利用料の減免制度を設けることなど、費用負担の心配なく安心して介護が受けられる制度にすることです。


 以上、意見書案第1号は反対を、意見書案第2号、意見書案第3号は賛成討論といたします。議員各位におかれては御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 次に、13番 泊 照彦議員。────泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) 議長より発言の許可をいただきましたので、私は過日、総務企画常任委員会に付託されました請願第5号、人権侵害の救済に関する法律早期制定の意見書提出を求める請願、並びに意見書案第1号について、連合市民議員団を代表しまして、賛成の立場から討論を行います。


 我が国における差別実態と人権侵害の現状を見てみますと、日本の今日の人権状況は、極めて深刻な事態が進行してきていると言わざるを得ません。イラクへの自衛隊派遣など、戦争への道がなし崩し的に強行され、日本人の人質が惨殺されるなどの事件を通して、人命軽視の風潮が台頭化してきており、それが自己責任の名のもとに正当化されるという危険な傾向が見られます。戦争は最大の人権侵害であるという歴史的教訓を深く胸に刻み、憲法における平和、人権の理念を断固として守り、発展させていく必要があります。また、長期化する経済不況のもとで、若年不就労者が400万人を超え、倒産やリストラなどの急増により、6年連続で自殺者が3万人を超え、全国でホームレスの人たちがあふれているという異常な事態になっています。


 さらに、これらの政治・経済風潮のもとで、DV被害、児童虐待、不登校やいじめ、高齢者の孤独死なども増加してきています。外国人労働者や移住者への排除傾向が強まったり、人身売買での問題も深刻な状況にあります。当然、被差別部落、アイヌ民族、在日コリアン、障害者、女性、ハンセン病やHIV感染者などのマイノリティーの人たちに対する差別事件も依然として後を絶たず、陰湿な形で悪質化してきていると言えます。既に、枚挙にいとまがないほどに多くのマイノリティーの人たちが、差別の現実の中で苦しみ、人権侵害を受けている事実があります。2004年度に法務省が取り扱った人権侵犯事件だけでも2万件近くに及び、増加傾向にあることが報告されています。しかし、差別や人権侵害を受けた人が、法務省の人権擁護機関に相談、申告したのは、0.6%という調査があることを考えれば、2万件というのは実際の人権侵犯事件の氷山の一角に過ぎません。しかも、具体的な差別や人権侵害を明確に禁止、規制したり、その被害者を救済するための法律や制度は存在していないのが現状です。日本には本格的な人権基本法なり、差別撤廃基本法というのがなく、個別の差別問題や人権問題にかかわる法律においても、差別や人権についての定義があいまいにされたままです。少なくとも日本国憲法や国際人権諸条約を踏まえた理念や定義が必要であります。また、理念や定義があいまいであるために、差別や人権侵害を明確に禁止、規制することができず、マイノリティーや人権侵害の実態の正確な把握に基づく系統的な政策も立案されず、場当たり的な恣意的な施策になっているのが現状であります。明治憲法以来の人民の権利、義務的な発想が今日においても基本的人権のとらえ方の底流にあるのではないかと思われます。これは人権にかかわる制度設計としては、重大な欠陥であります。人権確立が公権力への抑止や、一人一人の自己実現ということと表裏一体であることを考えれば、自明のことであります。換言すれば人権の法制度としての有効な仕組みにするためには、公権力からの独立性を確保し、当事者参加や市民参加の場を保障し、一人一人の自立、自己実現をあらゆる角度から支援するという仕組みが必要であります。


 差別や人権侵害で苦しんでいる人たちが多数いるという現実は、一日も早い人権侵害救済に関する法律の制定を求めています。同時にそれは人権擁護施策推進法に基づき設置された人権擁護推進審議会の答申を具体化し、法制化するという政府責任、人権擁護法案は重要ではあるが、原案は修正する必要があるとした与野党合意継承、発展させるという政治責任、国連諸条約機関からのパリ原則に基づく国内人権委員会の設置勧告を誠実に履行するという国際責任からいっても、早期に制定することは当然と言えます。しかし、人権擁護法案が廃案になってから既に幾年か経過し、緊急かつ重要な法案の再提出がなされないままに、何回かの国会が終わっています。これは政治の立法不作為以外の何物でもありません。地方議会からも人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める決議が相次いでなされてきていることを、政府や各政党は重く受けとめるべきです。立法府の責任において、政治の主導的役割を発揮しながら、廃案となった人選擁護法案をめぐる議論の経過と到達点を踏まえて、今国会で人権委員会設置を中心とする人権侵害救済法をぜひとも制定すべきでもありますし、もちろん法曹界やメディア界、各人権諸団体などにも広範に呼びかけるべきでもあります。


 最後に、人権侵害救済法の制定は、今後の日本における総合的で体系的な人権の法制度の確立に向けた重要な屋台骨であることの観点から、実効力ある人権行政推進への政府行政機構の整備も射程に入れて進められるべきであることを強調して申し上げ、討論とします。


 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して、表決に入ります。


 議題のうち、まず意見書案第1号について、起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、意見書案第1号は原案どおり可決されました。


 次に、意見書案第2号について、起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、意見書案第2号は否決されました。


 次に、意見書案第3号について、起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、意見書案第3号は否決されました。


     「請願第1号〜5号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第5、請願第1号から5号、以上5件、一括議題といたします。


 総務企画常任委員会に審査を付託しました請願第1号、3号から5号、文教福祉常任委員会に審査を付託しました請願第2号の審査結果につきましては、お配りいたしております報告書のとおりであります。


 これより審査報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して討論に入ります。


 まず、通告者の発言を許します。


 10番 中村孝之議員。────中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、請願第1号、第2号、第3号、第4号に賛成をし、請願第5号に反対する立場から討論を行います。


 初めに、請願第1号、自衛隊中部方面隊第3師団からのイラク派遣中止の意見書採択を求める請願書についてであります。米国によるイラク侵略戦争開始から2年を過ぎました。多くの犠牲者を生んでいるイラクへのアメリカの一方的な先制攻撃、この最大の口実でありました大量破壊兵器が存在しなかったことが明白となり、先制攻撃の大儀を失った米国の軍事支配は、治安維持も復興支援も果たせず、完全に行き詰まっています。治安は悪化の一途をたどり、米兵の死者は1月末現在1436人、多国籍軍全体で1607人にも達していますが、イラク派兵が何の正当性も持っていない中で、これまでイラクに派兵した国は、国連加盟国191カ国中37カ国であり、そのうち既に11カ国が撤退を完了し、さらに撤退を表明、検討する国も相次ぎ、合わせて19カ国となっております。


 日本の世論も、昨年末の日経新聞による調査によりますと、政府によるイラク派兵1年延長決定に対し、反対する人が過半数54%を占めていたことにも示されておりますが、派兵は中止すべきであります。ことし5月には伊丹市に司令部がある陸上自衛隊第3師団を中心に、派兵を強行されようとしております。伊丹市民の中からイラクの人を殺し、あるいは殺される自衛隊員が出ることも予想され、多くの家族の方々が心配されていることもあり、なおさらのことであります。自衛隊のイラク派兵は、アメリカの攻撃、占領を認め、さらに軍事的に援助することとなっており、これはまさに憲法違反の暴挙であります。


 以上の理由により、請願の願意は妥当であり、賛成するものであります。


 次に、請願第2号、教育基本法の理念を生かすことを求める国への意見書採択を求める請願書についてであります。


 今日、子供をめぐる環境は深刻であります。請願趣旨にも触れられておりますが、母親は子供が毎日通う学校は楽しいところであってほしい、どの子も勉強はわかるようにしてほしい、何よりも平和な社会であってほしいと願い、また、相次ぐ痛ましい事件が依然として多い、不登校、登校拒否、いじめや学級崩壊などに心を痛めております。しかし、政府自民党、文部科学省などは、今日の教育危機原因が、教育基本法にあるとして、教育の憲法である教育基本法を全面改正しようとしております。その改正理由として、愛国心、国への忠誠心などの徳目がないとか、日本の歴史、伝統、文化が欠落している、外国の占領下で制定された、また、50年たち現状とかけ離れているなどなどとしていますが、今日の憲法改悪の動きと連動したものであり、人の命を奪う戦争を進めるための教育への道を歩むようなことは、絶対にあってはならないと思います。


 「国連子どもの権利委員会」が、異例の警告を発しておりますように、受験中心の競争教育や、暴力やポルノなどに子供が無防備にさらされている文化の現実こそ解決すべきであります。1947年に制定された教育基本法は、戦前の忠君愛国の教育を反省して、国民のための教育を目指し制定されたものであり、その中心は人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者を育てることを教育の目的としております。すなわち子供は教育を受けることによって、学力や技術、体力、情操を身につけ、人間らしくなることで、だれもがそき権利を持っているとしたのです。教育基本法は、古いどころか世界人権宣言や、国際人権規約、「子どもの権利条約」など、国際的な教育の流れにつながるものであります。この精神を生かすことこそ今日の教育の荒廃、危機を打開する上で一番重要だと思います。今こそ見直すべきは、教育基本法をないがしろにしてきた教育行政であります。請願の願意は妥当であり、賛成するものであります。


 次に、請願第3号、日本国憲法の人権規定を今こそ全面的に実質化させ、自由と平等、国民の命と暮らしを守る実効的な措置の実施を求める請願に賛成し、請願第5号、人権侵害の救済に関する法律早期制定の意見書提出を求める請願に反対する立場についてであります。


 2002年3月国会に提出された人権擁護法案は、法曹界、言論、報道界を初め、人権にかかわる多くの分野から疑念と批判が出され、参議院において三たびによる継続審議の上、2003年10月に廃案となりました。廃案の理由は、その一つは、人権侵害を調査救済する人権委員会を、法務局の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機構のあり方、すなわちパリ原則とは異なるものであり、公権力からの独立性の保障がないと、国内からの強い批判を受けたこと、それに公権力と社会権力による人権侵害を事実上除外するものとなっており、最も必要性の高い救済ができないと指摘されたこと、また、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続の対象としており、表現、報道の自由と、国民の知る権利を奪うことになるとして、報道界から強い反対を受けたことであります。


 また、人権や差別についての明確な規定なしに、差別言動を特別救済手続として規制の対象としたことは、国民の言論、表現活動への抑圧であり、憲法に抵触するとの批判を受けたことであります。人権侵害救済は、本来的には司法による解決を基本としますが、HIVやハンセン病の問題、企業における女性差別や思想差別、障害者差別、あるいは刑務所での暴行致死事件など、基本的人権を侵害する事態が相次いで起こされたことに見られる通り、救済の緊急性が求められていることから、真に国民の人権を擁護する新たな機関が必要であります。人権侵害を効果的、迅速に救済する法律を新たに求める場合、さきに廃案となりました人権擁護法案の問題点を指摘し、改めさせていく立場を貫く必要があります。


 請願第5号の請願理由を見ると、パリ原則にのっとって政府からの独立については触れていますが、人権擁護法案の廃案理由の解決となっておりません。また、人権侵害の軽視を差別言動、虐待、差別表現行為に限定しており、人権を国民間の差別問題だけに矮小化し、逆に憲法の人権規定を侵すものであり、認めることはできません。請願第3号に述べているように、今大切なのは、日本国憲法の基本的人権を尊重する具体的な実効ある措置の実施であると考えます。


 以上の理由により、請願第3号に賛成し、第5号に反対するものであります。


 次に、請願第4号、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採択を求める請願についてであります。


 政府は2004年4月に設置された規制改革・民間開放推進会議で、市場化テストの導入を打ち出しましたが、その後、官から民への事業移管を急速に進めようとしております。「市場化テスト」とは、推進会議の説明では、公共サービスの提供について、官と民とで競争入札をさせ、価格としての面ですぐれた方が落札をし、当該サービスを提供していく制度となっております。この推進会議は、昨年10月、国の事業から先行するとして、まずハローワーク、公共職業安定所業務を市場化テストのモデル事業の対象にするとしております。このねらいは、指定管理者制度等では制約が限界があるので、市場化テストが可能な新しい法律を制定して、従来の法規制を次々と緩和し、官と民を競わせ、国、地方自治体の公共サービスを営利企業にゆだねる手段として導入し、行政コストを下げようとするものであります。この市場化テストの導入は、国民、住民の基本的人権の保障のために、公共の責任で実施されてきた国、地方自治体の事業、財界、大企業がねらうビジネスチャンスにさらすもので、特定企業のビジネスの道具にされるおそれがあります。また、住民サービスの低下、特定業者との政府、自治体との癒着のおそれ、また、雇用問題など重大な問題があります。また、政府人事院は、国家公務員の地方勤務の賃金を民間賃金より高いとして、同一職員や同一の賃金を支払うという職務給原則を事実上踏みにじろうとしております。これは職員の士気を低下させ、人材確保を困難にするものであり、また、民間賃金の引き下げの連動をもたらし、地域経済を一層深刻な状況にするものであります。


 以上の理由により、願意は妥当であり、賛成するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 通告による討論は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 まず、請願第1号について起立による採決を行います。


 本請願に対する委員会の審査結果は不採択であります。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、請願第1号は不採択と決しました。


 次に、請願第2号について起立による採決を行います。


 本請願に対する委員会の審査結果は不採択であります。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、請願第2号は不採択と決しました。


 次に、請願第3号について起立による採決を行います。


 本請願に対する委員会の審査結果は不採択であります。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、請願第3号は不採択と決しました。


 次に、請願第4号について起立による採決を行います。


 本請願に対する委員会の審査結果は不採択であります。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立少数であります。


 よって、請願第4号は不採択と決しました。


 次に、請願第5号について起立による採決を行います。


 本請願は委員長報告のとおり、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、請願第5号は採択することに決しました。


 以上をもちまして、本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


     「あ い さ つ」


○議長(竹内美?) 今期定例市議会は、去る2月24日の招集以来、27日間にもわたる長い会期でございました。この間に審議されました案件は、平成17年度当初予算を初め、人事案件、条例の制定、改廃並びに平成16年度各会計補正予算等々多数に上り、議員の皆様には、本会議、常任委員会、特別委員会と連日にわたり詳細な御審議を賜り、それぞれ適切な御決定をいただき、ここに閉会をすることができました。


 議員の皆様の御精励に対し、心から敬意と謝意を表する次第でございます。


 また、この審議に際しまして、市長を初め、当局の皆様方におかれましても、各種資料の提出等、説明答弁に熱意を持って対処され、円滑な運営に御協力いただきましたことに深く感謝いたしますとともに、審議の中で議員から出されました要望あるいは意見等につきましては、十分に御検討をいただき、今後の市政運営に当たり格段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。


 間もなく平成17年度がスタートするわけでありますが、議員並びに市長を初め、当局の皆様におかれましては、健康に十分留意され、市政の発展、市民福祉の向上のため、さらなる御努力をいただきますようお願いいたしまして、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


 次に、市長よりごあいさつがございます。


○番外(市長松下 勉)(登壇) 第1回定例市議会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る2月24日招集以来、27日間の長期にわたりましたが、議員各位におかれましては、終始慎重に御審議を賜り、平成17年度各会計当初予算を初め、平成16年度各会計補正予算、条例の制定、改廃、人事案件など、多数の重要な案件につきまして、ここに滞りなく議了いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。


 殊に連日にわたって御熱心に御審議を賜りました各常任委員会、並びに特別委員会の委員各位の御精励に対しまして、心から敬意と謝意を表しますとともに、今期議会の審議を通じまして、議員各位より賜りました御意見御要望につきましては、十分留意し、その趣旨を尊重して、今後の市政運営に当たってまいる所存であります。


 特に、平成17年度病院事業会計予算の御審議に当たりましては、市長3期12年、かつてない厳しい御指摘をいただきましたが、これを真摯に受けとめ、あと1カ月余りの任期でありますが、今後の教訓とさせていただきます。


 ここで本席をお借りいたしまして、市長在任中の御礼を申し上げることをお許しいただきたいと存じます。


 私は、去る1月の25日の議員総会の場において表明させていただきましたとおり、4月23日の任期満了をもちまして、市長職を退かさせていただきます。過日の本会議におきまして、一般質問の中で、私に対し身に余るねぎらいの言葉をいただき、大変うれしく思っております。私は、「市民が主役のまちづくり」を政治信条として、市長に就任させていただきましたが、この3期12年を顧みますと、就任後間もなく、かつて経験したことのない大きな災害に二度も遭遇し、ふるさと伊丹の復旧復興に明け暮れましたが、おかげさまをもちまして、災害に強いまちづくりとして、阪急伊丹駅周辺整備を初めとする都市基盤の整備など、ふるさと伊丹を再建し、21世紀のまちづくりの礎を構築できたのではないかと思っております。


 また、平成12年度を初年度といたします第4次総合計画を策定し、「市民が主役のまちづくり」を市政の基本理念として、人々が安心して快適に暮らせる、豊かな生活空間、人間性あふれる成熟社会の実現に向けて、全力を傾注して取り組んでまいりました。この間、引き続く景気の低迷により、財政健全化計画の見直しを迫られましたものの、微力な私が総合計画を着実に推進して、一定の成果を上げ、今日を迎えることができましたのも、議員各位を初め、市民の皆さんの深い御理解と御協力の賜物と、衷心より感謝を申し上げます。


 また、報道関係者の皆さんにも長い間いろいろと御協力をいただき、感謝をいたしております。そして、私を支えてくれました職員の皆さんにも、ここに改めて感謝を申し上げます。


 さて、私に残された任期もあと1カ月余りとなりましたが、任期満了の日まで「市民が主役のまちづくり」を積極的に推進し、市民福祉のより一層の向上に全力で取り組んでまいりますとともに、残された課題につきましては、新市長に事務を引き継ぎ、市政の円滑な遂行が図られるよう万全を期してまいります。


 最後になりましたが、議員各位におかれましては、十分御自愛をくださいまして、一層の御活躍をいただきますことをお祈りいたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 12年間本当にありがとうございました。


○議長(竹内美?) 市長のごあいさつが終わりました。


 ここで、3期12年の長きにわたり、震災復旧復興や、都市基盤整備に果敢に取り組まれ、本市の発展、市民福祉の向上に御尽力いただきました松下市長に対しまして、議会を代表いたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。


 ここで感謝の気持ちを込めまして、議員一同より花束を贈呈いたします。


    (大西議員より花束贈呈)


○議長(竹内美?) これをもちまして、平成17年第1回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。


〇午後0時31分 閉  会





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 平成  年  月  日





    議  長    竹 内 美 徳





    副議長     山 本 喜 弘





    署名議員    加 柴 優 美





    署名議員    平 坂 憲 應