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兵庫県 伊丹市

平成17年一般会計予算等審査特別委員会( 3月16日)




平成17年一般会計予算等審査特別委員会( 3月16日)





 


平成17年3月16日(水曜日) 午前9時59分開議 午後7時41分散会





〇場 所  第1委員会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    藤 田 静 夫       委   員  大 路 康 宏


   副委員長   上 原 秀 樹         〃    村 井 秀 實


   委   員  山 内   寛         〃    永 田 公 子


     〃    高 塚 伴 子         〃    野 澤 邦 子


     〃    久 村 真知子         〃    川 上 八 郎


     〃    木 挽   司         〃    安 田 敏 彦





〇委員会に出席しなかった委員


       な    し





〇審査した事件とその結果


   議案第18号 平成17年度伊丹市一般会計予算           原案可決





                                   以  上








○藤田委員長 ただいまから一般会計予算等審査特別委員会を開きます。


 初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 なお、付託議案の審査に当たりましては、定刻内に終わりたいと思いますので、議事進行がスムーズに進みますよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。


 また、当局の皆様におかれましても、答弁に際しては、質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をされますよう、あわせてお願いいたします。


 さらに、委員長からのお願いですが、委員の方は、質疑に際しましては、ページと項目を述べていただき、また、当局の方は、答弁の際には挙手の上、必ず役職名を名乗り、マイクを使っていただきますようよろしくお願いいたします。


 それでは、昨日に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。


 事項別明細書146ページ、第7款商工費、第1項商工費、第1目商工総務費から質疑を行います。


 質疑のある方、どうぞ。


○久村委員 工芸センターの、先日ちょっとジュエリーのことで新聞に載っていたとは思うんですけれども、今まででも、ちょっと工芸センターの果たしてる役割はというふうなことがよく問題になってたと思うんですけれども、これで伊丹市民の方の利用がどの程度になってるのかという現状をちょっとお聞きしたいと思うんですが。


○経済文化部 このジュエリー工房につきましては、工芸センターの設置目的、産業の振興という観点から、切り口から、ジュエリーの産業を創出できないだろうかということで、一つはジュエリー作家の人材の育成を担うということでスタートさせていただきました。伊丹市の産業を育成しようという観点でございますので、市民の方ということではなしに、幅広く人材を求め、そういう方々が伊丹市民として伊丹市内に定着していただけるようにやっていこうということで取り組んでおります。


 ちなみに、この作家の方々も海外のコンペにおきまして表彰も受けられ、作家の育成も進んできたのではないかと。今後は、こういう方々がつくられる作品をどのように産業化するかというような観点がこれからの課題かなというふうに考えております。


○久村委員 そういうお話は以前からずっと聞いておりますけれども、それが伊丹市に、伊丹市がこういうふうに補助をして、ずっとしてるわけですが、どのように伊丹市に産業化されるのか、還元されていくのかなというふうな気がいつもするんですが。


 それと、ダイヤモンドシティに来られてる方などから、そういうところの見学とか、そのあたりの影響というのがいかがでしょうか。


○経済文化部 これは、工芸センターそのものの誘致というか、人を誘因するということではなしに、みやのまえ文化の郷という、一つの歴史と文化を生かして、ダイヤモンドシティへ来られた方々にもお越しいただけるような施設と、その一つを担う工芸センターであるというふうに思っております。


○久村委員 伊丹にそういう産業化をしていくということですが、それの方向がどのぐらい実現してきているのかなと、そのあたりをちょっと。


○藤原経済文化部長 即に効果というものは、なかなか時間を要することでありますし、その辺は御理解いただきたいと思いますけども、ジュエリーの方に参加されてる、教室ございます。そこでの学んだ方が、方々で新聞紙上をにぎわしておりますけども、かなりの賞をいただいたというようなことも報じられておりますので、そういう方が伊丹との接点でもって、これから伊丹の方で教室なり、また工房なり開かれる、そういうことを我々、産業振興の観点からも期待いたしているところでございますので、即、今、産業に結びつくかといいますと、いささか時間がまだ要るかなとも感じております。


○久村委員 そら、即とは考えてないんですけど、工芸センターがそのような事業をやり始めてもう長いわけですから、そのあたりの見通しと、今のままではなかなか定着というのが難しいなら、やっぱりやり方など、もっと方向性を変えるとか、市民の方にもっと利用してもらえる、そしてまた、そこでつくったものを売っていくというふうなことも言われてるんですけど、そういう意味で伊丹にこういうのがあって、それが本当に販売に結びついているのかいうところがなかなか目に見えてこないので、その実現性というのか、そのあたりはどうかなというのが常に心配になるんですけれども。


○経済文化部 この事業は、クラフト協会の独自事業としまして、三、四年前からスタートした事業でございます。まずは人材育成、先ほども申し上げましたように、作家を育てていこう、育成していこうという観点でございます。先ほども部長が御答弁申し上げましたように、育ってきたと。あとは、産業化としては、つくる、売る、使ってもらうという第2段階にどのようにしてアプローチしていくかということが今後の課題だと思っております。


○久村委員 そこでいろいろ賞をもらえた方と伊丹市の中でこういうふうにしてほしいとか、そういうふうな具体的な話まではいってるんですか。


○経済文化部 この卒業された方々の作品展をやらせていただいて、我々もPRについて、ダイヤモンドシティを含めたPRを展開して、市外からも来ていただける、そして、産業を興したいと、ジュエリー産業が伊丹市に興したいという願いを持って、これを取り組んでおるということでございます。


○久村委員 もう少し具体的にこういう、何年までのこういうふうな状況に持っていきたいというふうな、もう少し具体的なものが見えるようにぜひしていただきたいなというふうに思います。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして、147ページ、第2目商工振興費に移ります。


○大路委員 13節の委託料の件なんですが、中心市街地活性化イベント事業委託料、これ委託先と内容をちょっと教えていただけますか。


○経済文化部 まず、事業でございますが、年2回、10月ぐらいに「WASSYHOIいたみ」という踊りのイベント、それと、先月、2月に行いました、これは白雪蔵まつりと同時開催になってますが、冬の元気市、この2つのイベントの経費でございます。委託先はいたみTMOでございます。


○大路委員 支出項目が去年はなかったんですけど、何か項目が違うのかTMO運営補助金とまた別個にされたということなんでしょうか。


○経済文化部 昨年までは補助金一本で予算を組んでおりました。イベントにつきましては、実は県の県民局所管の自治振興事業県費補助をいただいて実施してたわけですが、県の補助金の申請時期、あるいは県の予算の関係もあって、毎年8月ぐらいに受け付けをしてということでした。


 そのために、当初では委託料でなかなか組みにくいという形があって、補助金でやってたんですが、県といろいろ調整をしまして、県からも情報を求めまして、本年度も同じように補助ができるということですから、途中で補助金から委託料に流用がえするというような執行は慎んで、当初からきっちり委託料で組もうということで、こういうふうな状況になります。


 ちなみに、県費の補助金は、事業費の2分の1で、なおかつ申請できるのが公共団体いうことですので、TMOでは申請できないという背景がございます。そういうことです。


○大路委員 本会議でも質問させていただいたんですけれども、地域再生プログラムの中の、伊丹郷町再生計画という中で、NPOを申請するということなんですけれども、その辺のこと、再生計画の内容と法人化へのねらいと、今後、法人化されたら、どういう事業展開を想定されているのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。


○経済文化部 まず、地域再生計画の中身でございますが、これは一昨年、12月に内閣府の方から地域再生構想ということで、全国の地方自治体に提案募集がございました。考え方は特区と同じでございます。目的が産業振興とか雇用に寄与するというような点が違いがあろうかとは思いますが、考え方は規制緩和によって地域を再生しようというねらいでございます。


 伊丹市の方でも、中心市街地の活性化という観点から、このプログラムに提案を出しました。その提案内容は、中心市街地の道路を活用したオープンカフェなり歩行者天国、そういうふうなものをやっていこうということが一つのねらいでございます。こういうねらいの中で、全国の他の市町村からも提案がございまして、プログラムとして認知を受けたというものでございます。


 この認知を受けたプログラムに沿って、かつ他の自治体から同じようにTMOのNPO化をやりたいという市町もあったということで、プログラムの中にTMOのNPO法人化という項目もございましたんで、私どもではやはりTMOのNPO化を図らなければならないということで、このプログラムを活用して、2つの地域再生計画、2つの案を入れた地域再生計画を提出して、昨年の6月に認定を受けたというものでございます。


 それで、TMOが13年3月に伊丹市長の認定を受けまして、スタートをいたしまして、6分野24事業についてのいたみTMO構想に基づいて実施しておるわけでございますが、何せボランティアの限界と申しますか、やはり先細りが見えてくるのではないかという不安も一つ持っておりまして、この際、NPO化をすることによって、市内のそういう若者、商業者の再結集を図ろうと、再構築を図るんだということから、NPO化に取り組んだ。3月30日、今月の30日にTMOの方からNPOの申請がなされる予定でございます。


 今後の事業展開につきましては、来年の4月からも、やはり指定管理者制度等もございますので、そういう指定管理者制度なども活用しながら事業展開を図っていきたいということもございます。1つには、地域再生計画にも上げております道路を活用して、その実施主体となって道路の活用を図った運営をしていこうと。歩行者天国、オープンカフェ、その辺の管理主体にもなっていきたいというような希望で今後の展開をしていきたいということでございます。


○大路委員 大変期待をしておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。


 それと、もう1点だけ、「(仮称)セーフティ5資金」創設というのが、予算の概要のところにあるんですが、これの内容をちょっと教えていただけますか。


○経済文化部 来年度から融資制度の改善ということで、3つの改善点を予定しております。1つは、今まで市役所本庁の6階の商工振興課で融資の受け付けをしていたものを、市内の金融機関でもできる、商工会議所でもできるということで、利用者の利便性を考えていこうということで、ひとつ改善したいと思っております。2つには、そういう銀行さんにも受け付けをやっていただくわけですから、わかりやすい融資制度にしていこうということで、経営安定資金を廃止し、経営安定資金にかわるセーフティ5という制度を、資金を立ち上げようと。


 このセーフティ5というのは、名前は体をあらわすと申しますか、今のセーフティーネット保証におきます中小企業信用保険法に基づきます5号認定を受けた場合、この資金が活用できるというふうに連動した形で、市内の企業の皆さん方にPRしようというふうに考えております。ちなみに、このセーフティーネットの認定を受けておられる方が、毎年140件、120件、そのレベルでおられますので、こういう方々を対象にできますよというわかりやすさをつけようということでございます。


 もう1点は、改善点としましては、今まで利子補給を、必要な資金に関しては利子補給、例えば転入資金、今申し上げますセーフティ5の前の経営安定資金、起業資金、こういうふうなものについては利子補給もしておりましたが、利子補給という制度につきまして、市内の企業さんが窓口へ来られたときに、利子補給があったんかということで、ついでにそれやったら利子補給してもろうたらありがたいわと、こんな感じで、我々も施策を展開してる中で、後からわかって喜んでもらうというのはやはりいかがかと。事業者ニーズというのは、やはり最初から利息が安いと、最初に利息が安いところを見られるということがございますので、この経営安定資金は今までは1.4%の貸出利率でございましたが、4月からは1.0%ぐらいの、0.4%ほど下げた、見た目にこちらの方がええというふうに、中小企業者の方々自身が見た目で判断されますので、我々も見た目でそれじゃあ落としていこうというような形で、融資利率をかなり下げていくという、この3つの展開をさせていただいたということでございます。


○大路委員 なかなかいい、今お話聞くと、制度かなと思うんですけど、これ金融機関とか商工会議所でも窓口になれるということを答弁願ったんですけども、その辺の内容というのは、役所に来られても商工会議所に来られても同じ内容のパンフレット等でこの制度を広めていくということなんですか。


○経済文化部 商工会議所と伊丹市の窓口へ来られた方は全く同じなんです。銀行へ行かれますと、その伊丹市のチェック分が早いですから、その部分だけ早くできるということで、事業者の皆さん方は銀行へ行かれた方が早く借りれると。すなわち早く結論が出ると、保証承諾が出るというものでございますので、メリットが高いかと思います。


○大路委員 ありがとうございました。


○木挽委員 融資の件でじゃあ1件関連して。商工会議所の方でマルアイ融資ができましたね。これも金融機関と連動して市場の民間の皆さんに使いやすいというものを目的にされておりますが、今、説明受けました融資なんかと屋上屋を重ねるというようなことはございませんか。


○経済文化部 これは対象が異なってまいります。先ほど御答弁の中でも申し上げてなかったんですが、このセーフティ5を対象としますのは、中小企業信用保険法という法律の中で、不況業種と認定された業種の方々を対象にするということでございますので、また別の制度かと思います。


○木挽委員 不況業種を対象にするということで私も理解はしておりますが、当然、申し込みに来られたときに、特定のやはり業況が芳しくないということで来られるわけですね。そのときに配慮されてる点なんかございますか、受け付けされるときに。


○経済文化部 不況業種でもうかってる業種、業種いうんか、企業さんには、これはお貸しするのはおかしいということで、我々今後配慮していかなければならないのは当然のことなんですが、前年と比べて、やはり前年3カ月と比べて5%以上売り上げが落ちてる企業の皆さん方にこれを活用していただこうと、これの活用された場合のメリットは、このセーフティ5の資金を受けられると同時に、保証料が、最大1.35のやつが0.9になると。保証料がかなり下がるということと、別枠の融資が借りれるということで、メリットは高いかと思います。


○木挽委員 不特定多数の方が出入りされるところで窓口を受け付けする場合が多いわけでして、特に、金融機関はもちろんでしょうけども、商工会議所、それから市の方でも窓口受けられる場合、不況業種で、芳しくない成績で来られるわけですから、以前見かけた中ですが、窓口など私らが歩きますと、そのまま申し込みの書類、企業名を書いたままで、担当者も別件で電話がかかって席を外しているときに、そのまま表向きになってることもあります。あれ、だれが見るかわかりません。企業はそういったことで信用不安が広がったところで、また成績に、企業経営に影響を及ぼすということもあり得ますので、十分その辺は配慮していただきたいと思います。


○藤田委員長 要望でいいですか。


○木挽委員 ええ。それと、もう1点。


 委託料のところで、産業・情報センターの実施事業がありますけれども、全般のことをどうこうと言いますより、先般、産業見本市が開かれましたけれども、現在、この産業見本市について、各課の経緯を踏まえて、今どのように評価されて、どういうふうな課題を見つけられ、今後どのような展開を考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。


○経済文化部 今まで、見本市、フェアと申しますと、やはり食料品を中心に、昆陽池まつりを、昆陽池でやる緑化フェアを中心にいろいろさせていただいておったんですが、産業・情報センターが13年4月にできてからは、金属製品製造業とか機械器具製造業の皆さん方にも門戸を広げ、これが商談会の場になればと、取引が活発になればという思いからさせていただいております。


 本年は、参加企業も24社とふえてまいりまして、産官学交流という中で取り組みができておるのかなと思っておりますし、昨年実施した中で、反省点としては1日だけの開催であったということから、2日開催にさせていただいたとか、また、通常であれば、フェアは土日にする部分を、産業界、同業者とか、いろんな取引先の業者の方々をターゲットにするという観点から、平日に変えさせていただいたりしております。この商談会でもアンケートをとらせていただいて、そのアンケート結果につきましては非常に好評であるということで、今後もこのまま展開してまいりたいなと思っております。


 特に、ただ市内の中小企業の製造業の皆さん方の参加をもう少し図っていきたいなと。少し市内の製造業の皆さん方の参加が少ないかなというのが課題かなと思っております。


○木挽委員 私も例年、見学に行かせていただいて、また参加されてる企業、それから公的機関なんかの皆さんともお話を交わすんですが、やや固定化の、やはり印象を受けております。それと、先般、決算のときに私も申し上げましたが、国の方針の中で、やはりこれからは中小企業や地域振興の産業の中で販路を開く、そういったところに力を傾注しなきゃいけないんじゃないかというような方針が出され、それに即した動きが各自治体でも出てるところがございます。


 この産業見本市を通して、そういった今後の展開の中で、地域産業の販路を拡大ですとか、ベンチャーや、また新産業創業なんかとも相まって、そういったところに力をこれから入れていくという方針は明確に出てるでしょうか。


○経済文化部 この事業自身、委託をさせていただいているのは商工会議所でございまして、商工会議所の方でのネットワークを通じて、今後もさらにたくさんの方にお越しいただいて、取引の増大につながるよう、商工会議所さんとも調整をしてまいりたいと、そのように思っております。


○木挽委員 商工会議所のネットワークというのは、具体的に伊丹の商工会議所からどういったところのネットワークを通じて今動いているんでしょうか。


○経済文化部 近隣の商工会議所とのネットワークということでございます。


○木挽委員 さまざまなところで、近隣でも見本市ですとか産業展は開かれておりますが、商工会議所の方々が、じゃあそこに足しげく足を運んでらっしゃるというような様子は、私よく行くんですが、見受けることもない。また、市の担当者の方も、そういった産業見本市があったときに積極的に足を運ばれているんでしょうか。


 大阪や神戸で開かれるものにも、伊丹の地域の企業の方も出てらっしゃることございますが、そういったところでじゃあ担当者がお見えいただいたとか、商工会議所の人が来たとかいうお話も聞きません。やはり、自分たちの地域でやるのはいいんですけども、見識を広げて、やはりそれぞれいろんな場所で開かれてる、そういった場所にも、機会にも足を運ぶということはもっと必要ではないかとは思うんですが、そこのところどうお考えでしょうか。


○藤原経済文化部長 この趣旨がやはりビジネスチャンス、一番販路開拓にはウエートが高いと思います。今の木挽委員の御指摘はそのとおりでございまして、そのあたりも御指摘を踏まえまして、商工会議所なり、私どもの方も、そういう方向で進めさせていただきたいと考えてます。


○久村委員 中小企業の連鎖倒産防止対策助成金がありますけれども、伊丹の今の中小企業の状況ですね。倒産がふえているのかとか、ちょっと状況を教えていただきたいのと、それを防止する対策の助成金いうのは、これはどのようにちょっと使われるのかいうところをお願いしたい。


○経済文化部 市内の企業倒産も、全国的な企業倒産もよく似ておるんですが、やはり減少してきておるという傾向にはございます。この中小企業連鎖倒産防止対策助成金というのは、取引先が倒産された場合に、50万円以上の売掛金等がある場合に関しまして、その金額と同等の金額までの融資を公的機関、政府系、県、市の融資を借りられた場合、3年間の利子補給をしてまいりましょうという制度でございます。


○久村委員 それに対して、この対策をするのに、このぐらいの助成金でやっていけるんですかね。


○経済文化部 公的融資に係る利子補給でございますので。利子補給金でございます。それほど。


○久村委員 そうしたら、これ大体対象になる件数というのかな、そういうふうなのはどのように見られているんですか。


○経済文化部 倒産の件数なんですけれども……。


○経済文化部 これの対象になりますのは、先ほども申し上げましたように、取引先が倒産して、それに対する売掛金を持ってるという企業者に対して、連鎖倒産防止ということで融資された方々にお貸しした部分の利息を補てんしようという制度でございます。年間に二、三件というのが大体今までのパターンでございます。


○久村委員 今までが大体年間二、三件対象であったので、ことしもそういうふうな。それは、そういう状況、今の少しずつ倒産減少してるというふうな話ありましたけれども、こういうふうなことで救われていくというふうな企業の対象もやっぱりその二、三件というふうに見られてるんですかね。


○経済文化部 全国的な大きな会社さんが倒産されたときに、そこの売掛金を持ってるという企業さんで、かつ中小企業者であるというような、そういう輪っぱをはめていきますと、件数は、対象は少なくなると。そういうふうなんが国、県から市へ報告がございます、こういう対象ですよと。それが年間数件はあると思います。その数件の方々に私どもは、伊丹市は、その売掛金に対して公的融資を借りはったらどうですかと、借りられた場合は私どもの方から利子補給させていただきますよというお知らせをして、経営者の方が資金繰り苦しいなということで借りられた場合に、初めて私どもの方で利子補給をしていくという制度でございます。それによって、いや、この売掛金、今、別に困らへんよというような企業者さんもおられますので、困られる方々が使われるというのが年間二、三件やということです。


○久村委員 そういう国や県から連絡があって、そして、具体的にそこの企業にきちっと連絡して話をされるということですね。わかりました。済みません。そのちょっと下の家賃補助金で出されてるところは、今新しく開店したところだと思うんですけれども、現状としてはどのような状況で、見通しはいかがなものでしょうか。


○経済文化部 対象になってる件数をちなみに申し上げますと、この制度を拡充してやり始めたのが平成15年、2年前です。平成15年に2件店舗が新設されてます。平成16年に6件、そして17年度、新年度なんですが、我々が地主さんと調整しながらいろいろ進めている状況から、4件程度は確実に見込めるだろうというようなところで、実績分8件と、新年度分4件の12件が対象になっております。


○久村委員 どういう関係の店で、どのあたりに広がるんですかね。


○経済文化部 15年の2件につきましては、東西軸じゃなしに南北軸、中央3丁目、マンションの中の沿道部分ですが、美容室と喫茶の2件です。16年の6件というのは、委員も少し言われましたように、昨年、郷町長屋と呼んでますが、新築4件を開店しております。それとあと、同じ通りに面して喫茶が1件あります。それと、旧の昆陽口というんか、これも中央になりますけど、そこで中国茶の店が1店出てます。そういうことで2件、6件で8件。17年度の4件につきましては、多分、飲食関係になろうかと思います。


○久村委員 せっかくこういうふうに補助するわけですから、本当に多くの方が利用されたらなとは思いますけれども、その辺がちょっと現状、そこの店のお客さんが流れてるというふうなところもちょっと報告お願いします。


○経済文化部 郷町長屋4件につきましては、おおむね10月あたり、9月末から11月にかけて順次オープンしていったんですが、このあたりの、私どもは補助を出しているということも当然にあります。それと、私たち、にぎわいをやっぱりつくりたいという本来の趣旨もありまして、現状まで、去年の12月までの、いわゆる繁盛しているかとかいうような感じの調査をさせてもらってます。


 個別には、細かいことはちょっと別にしまして、月平均で、この4件ですけど、8000人ぐらいのお客さんが来てます。それで、売り上げ、これはちょっとプライベートなことなんですけど、900万から1000万ぐらいの売り上げがあるのではないかというようなことで、十分スタートとしては好調なスタートを切ったなと。にぎわいも、これ通行量調査を実はやらせてもらいました。ニトリが開店する、郷町長屋4件が開店する前と開店した後で通行量調査をやらせてもらいました。その前後で比較すると、開店後には1日当たり2000人程度の往来がふえてるということがあります。


○久村委員 この家賃補助したところの、お客さんがそれだけ入ってるとかいうふうな調査は、受けたとこについてはどの期間ぐらいされるんですかね。


○経済文化部 この4件につきましてはまだ6カ月程度ですが、そういう意味で初期にどうかなということで今いろいろ調査をさせてもろうたんですが、少なくとも年間ベース、年1回はこういう調査をしていきたいなと思ってます。


○久村委員 その15年からされてるお店に関しては年1回ぐらいずっと連続して調査をされるということですか。


○経済文化部 家賃をいつから補助し出したかということとはちょっと無関係に、その地域で1年間に、1年単位ぐらいでやっぱり調査をしていきたいなと、毎年していきたいなと、こういうことです。


○安田委員 1点だけお聞きしたいんですけども、147ページの使用料のところで、用地借料880万9000円なんですけども、去年から見たら110万ほど上がってるんですけども、これの使途いうんですかね、何に使ってるのか、どこなのかいうことと、アップの分ですね、理由をちょっとお聞きしたいんですけど。


○経済文化部 この用地借料は花摘み園の土地公からお借りしております2200平米と、進入路、宮ノ前にお住まいの方からお借りしておる部分、この2カ所の部分でございます。アップしておりますのは、16年度に一たん下げさせていただきましたが、やはり土地公さんには私どもの方で事業ということで購入をいただいておるという観点がございますので、ひとつベースを、15年度ベースをずっと賃料の基礎ベースにしたいということで、15年度ベースへの復元をさせていただいた次第でございます。


○安田委員 そしたら、16年に下げて、15年の分に戻したということの理由で110万上がった。わかりました。


○上原委員 中心市街地の活性化の問題とも絡めてなんですけども、昨年、大型店の影響について、調査結果を説明してもらったわけですけども、そのアンケート調査の結果を見ても、大型店による影響が大きいというのは、回答の中でもかなりの部分を占めておりました。伊丹の場合は大型店が出店してきた以上はそれを生かすという方向で、来店者をいかに中心市街地に呼び込むかということで一生懸命やってはる。前に、本会議で質問しましたけども、そういうところで事業を展開されておられる以上は、きちんと実証的なこともやるべきではないかと。もちろん結果としてそうなるということが、中心市街地が活性化すること自体は結果として、大型店からの来客を生むということになると思うんですけども、来年度はそういう調査などは行うという予定はありますか。


○経済文化部 絶えず中心市街地の活性化という観点から、中心市街地の商店街の動向については、予算を別にして注視をしてまいりたいというふうに思っておりますし、売り上げについての影響をどれだけ最小限にできるかと。ダイヤモンドシティだけの影響ではないだろうという部分もございますんで、これからはダイヤモンドシティがやってこられましたターゲットを絞ると、特徴を生かすというような形で、今あります中心市街地の商店街でも、今、置かれてる地域の環境をよく見ていただいて、商店街の特徴を生かした展開をしていただくよう、商店街とも十分話し合っておる最中でございます。


○上原委員 中小業者の皆さん、商店の皆さんが地域のニーズをいかに把握して、それを売り上げといいますか、繁盛させるために努力するかということにかかってると思うんですけどね。これからも大型店が出店するということはいろいろ言われてますわね。JR尼崎駅にしてもそうですし、つかしんのリニューアルですか、にしてもそうですし、どんどそういう歯どめがきかないような状況になってきて、いわば大型店のつぶし合いみたいな、もう実際全国で起こってますけども、この地域でも始まろうとしている。そのときに、今、まちづくり三法を見直そうということが政府の方で言われてますわね。出てきまして、伊丹として、大型店が出店した町として、まちづくり三法、特に大店立地法の見直しについてはどういうふうに考えておられるのか。その辺ちょっと聞いておきたいと思います。


○経済文化部 国、県とも話をする機会の中では、私ども大店立地法に基づく大型店が出店しておるわけですが、伊丹市の現状をやはり報告していかなければならないだろうと。伊丹市の現状を見ていくときに、大型店を含めた床面積、店舗面積の私ども限度というのが、兵庫県でも同じなんですが、やはり人口、伊丹であれば19万2000人としますと、そういう小売面積が19万2000平米というものが一つの目安かなと。1人1平米というような考え方を持ちながら、もう既に伊丹についてはオーバーストアの傾向に近いという観点で国、県とも調整をしていきたいなと。大店立地法の見直しの中では、私ども、そういう意見を申し上げ、規制とは申しませんが、そういう何らかの方法というものを探っていくべき時期に来たかもしれないなと思っております。


○上原委員 見直しの中で、商工会議所などが意見を出しておられるのを聞きますと、地元商店との調整が今なくなりましたわね。そのための独自条例もつくってはならないということになってまして、全くその地域の実情が商業調整、あるいはその地域の商店との共存共栄という観点が全くないというのが大きな問題だと。それを改善すべきではないかという声が全国的な、商工会議所などを中心にして出てるんですね。その点はどうお考えですか。


○経済文化部 私どもの方でも、やはり大店立地法を見直すという中では、国、県に対して物は申していきたいなと思っております。


○上原委員 そういう商業調整はできないということに関してはどう考えているかということ。


○経済文化部 やはり資本主義社会の中で、小売業の競争については、一定、私どもの方で商業調整をするという旧法に戻していくという考え方は余り持たずに、違う観点、環境面とか、そういう生活環境面でどうかという切り口で判断していくべきかというふうに思っております。


○上原委員 生活環境はもちろんそうなんですけども、資本主義社会だからといって、全く大きな店を野放しにするということは、結局はその地域の、要するに商店街の環境もそうですし、高齢化社会になってきて、歩いて買い物ができるまちづくりというものが破壊されてくるという面があると思うんです。大型店は、出店はだめだということではなくて、その地域で共存共栄できる範囲というのがあるわけで、先ほども言われた、まあ入っても19万2000平米ですか、一つの考え方だと思うんですけども、そうなれば、当然、商業調整なりも含めて話し合いをする場がなかったら、大きな店に対して小さな商店が対向できる範囲は知れてるわけですわね。その面からも伊丹のアンケートの声も反映させてもらって、そういう商業調整なり、中小商店、あるいは商店会などと話し合いができるような体制をぜひやっぱりつくっていただくように要求すべきではないかと思うんですけども。


○経済文化部 商店街というのは都市のインフラだというふうにも考えておりますし、これからの高齢化社会を迎えるに当たって、やはり身近な商店街が、これは繁栄していただけるということが一番大切なことでございます。だからといって、需給バランスを考えて商業調整をするというのはいかがかと思っております。


 先ほど申し上げましたように、何も今の大店立地法で、そのままでよいとは思っておりませんで、違う観点からやはり考えていくべき筋かなと。需給バランスを考えての調整ではなしに、違う観点で国、県にその辺の規制ではないですけど、抑制の仕方をお互いに考えていきたいなと思っております。


○上原委員 ちょっと考え方は違うんですけどね。今の大型店が伊丹の場合出店して、地域の商店の方が、このさっきのアンケートでも、大型店の影響が大きいというふうに答えてはるわけですね。それはこの前の調査結果の中で、報告してもらった8ページで、経営上の問題として売り上げが大きく伸び悩んでいるというのは、この不況の影響がもちろん大きいわけですけどね、それだけではなくて、大型店の影響も大きいというのはこの統計で出てるわけでしょう。ということは、地域の商店に大きな影響を与えてるわけですからね。その影響が、大型店はだめだというわけではなくて、共存共栄できる範囲というのがあると思うんですわ。それが商業調整なり、地元の中小業者に大きな影響を与えないという範囲、その話し合いができる場をつくるべきではないかと。それは需給バランスがどうのこうのということにもなるかもしれませんけどもね。そういう仕組みは旧の大型店の法律にはあったわけですからね、やっぱり戻すというか、ことが必要ではないかというふうに思うんですけども。


○経済文化部 報告させていただいた大型店の影響は、124の経営者の方のうちの44人の方が大型店の影響を上げておられます。確かに、大型店の影響というふうに考えておられる方もおられますが、これはどこまで行っても議論は平行線になろうかと思いますが、需給バランスを考えた、そういう考え方は持つべきではない。これは今後は違う観点、先ほども申し上げましたように、商業の環境、また、一つの目安として、先ほど私が申し上げたのは国、県も同じ考えを持っておると思いますが、1人1平米という考え方がやはり共存共栄という観点からの一つの目安かなというふうにも考えておりまして、その辺で何らかの施策を打っていく必要はあろうかと思いますが、需給バランスを考えてということではないと思っております。


○上原委員 地元商店や商店街、あるいは商工会議所などとの意見もお聞きしてもらって、全国的には商工会議所と全国商工会連合会や全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会などが、まちづくり三法の抜本的な見直しの中で、立地企業と地域の共生によるまちづくりの仕組みをやっぱりつくるべきだという要望をしてはるわけですね。これがすべて需給バランス、需給調整だとは言えませんけども、そういう方向で。先ほど言われてましたように、その商店街というのはその地域のかけがえのない存在ですからね。それをなくさないためにもぜひそういう観点を持っていただくように要望しときます。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして、149ページ、第3目観光物産費に移ります。


 質疑のある方。


○大路委員 インフォメーション業務等委託料、これ昨年より上がっとんですけど、この内容をちょっと教えてほしいんですけど。


○経済文化部 インフォメーション業務等委託料ですが、14年、15年、16年度と毎年、観光物産協会のインフォメーション業務について、内容を見直す中で積算をしてまいりましたんですが、その業務、特にインフォメーション・PR事業等を見直す中で積算の根拠を毎年ちょっと違う観点からしましたので、若干違っておるところが出ておりますということでございます。


○大路委員 PR事業を見直すという形で増額をされておる。具体的にはそのPR事業というのはどういう形、広報でお知らせするとか、例えば、どういうことをPR事業と指されてるのか、ちょっと教えていただきたい。


○経済文化部 金額的な細かいことはちょっと別にしまして、今年度には、例えばPRをするための仕組みをかなり充実させてきました。一つは、JR伊丹駅を出て、デッキからダイヤモンドシティへ向かう道路の照明灯を利用したバナーの設置、それと、JRの出たところの北側の面にちょっと大きな、3メーター60掛ける1.8メーター、大きな掲示板を設けた。それと、ダイヤモンドシティの中、1階にチラシなどを置くための書架、これは前からありました。今回は岡田家酒蔵、330年の記念事業の関係で、JRさんとも調整をさせていただいて、JRの改札口の出たすぐ横にも同じように設置するための書架を置かせてもらったと。それで、阪急伊丹駅につきましても、駅、改札出たコンコース、ケーブルテレビのディスプレーが並んでる、あそこにも同じような書架を設けた。こういうふうなことをいろいろ充実をしました。


 中心市街地活性化は私、担当させてもらってるんですが、具体的に、例えば、バナーについて言えば、今年度、16年度は初回だったので、バナーの制作費と取りつけ、取り外しのいわゆる作業費、これは単価契約で業者さんに委託をしてます。これにつきまして、例えば、新年度からは観光物産協会でそれをやってもらおうと。これはなぜかといいますと、去年、特異な例なんですが、台風がよく来たんです。もう10回以上来ました。そのたびにあれが飛んで、例えば、線路に落ちたらいかん、景観を害したらいかんということで、そのたびに取り外しては取りつけたりというようなことが頻繁に重なったいうようなことがあって、こういう今の掲示板の管理も含めて、あるいは書架のチラシの入れかえというか、そういうことも含めて、今年度は観光物産協会が間近な場所にあるもんですから、委託をしていきたいなというようなことで、そのためには人が要ると、今まではよりは要るというようなことで、結構、私の方の要求が入ってまして、増額になっております。


○大路委員 わかりました。


 それと、全体の観光物産費なんですけど、ここでいうと3000万というような形にはなっとるんですけども、花火大会の実施委託料1700万は別にしまして、この額が多いか少ないかという形になりますと、私、何か非常に少ないなという感覚を持っておるんですけども、アピールプランの関係とかも含めまして、観光物産をもう少し他市なんか見てみますと、商工観光課とか観光課という名前のもとに、結構観光事業とかに力を入れてる市が多いとは思うんですけども、その辺のとこを今後、観光物産費を見直すということは当局、考えておられるのかどうか、その辺ちょっと見解お伺いしたいんですけど。


○経済文化部 今、アピールプランのお話もございましたように、他市から交流人口をふやしていこうという施策の中で、私どもは、一方では、厳しい財政状況にもあるわけですから、この与えられた予算の中で精いっぱいやっていきたいなと。特に、ダイヤモンドシティの話もございましたが、市外から来られてる方々へのPRというような観点からも、先ほどのお話のように、電光ニュース板の設置をしたりして、市外の方へのPRを強めていきたいなと、そのように考えております。


○大路委員 観光資源が他市に比べて比較的少ないかなという部分はあるとは思うんですけども、中心市街地含めまして、そういう文化施設とか、それとか歴史的な施設等も結構伊丹市にはあると思うんですよね。その辺の部分、広報の仕方とか、いろんな角度があるとは思うんですけども、今後もう少しこの方面にも力を入れていただいて、市内外という言葉があるんですけども、ほかの都市からでも訪れて、楽しく魅力ある町やなというような形の中で、今後力を入れていただきたいなという思いがありますので、要望しときます。


○藤田委員長 要望でいいですか。


○大路委員 はい。


○久村委員 同じことですけれども、時々あの場所を見ますけど、あんまり人が寄ってないような気もするんですけれども、あそこは一応、今言われたように、市内の観光とか、そういうふうなことの案内もされるというふうにお聞きしてたと思うんですけど、形として、案内される方が奥の方にいらっしゃいますよね、もう少し来た人がすぐに、ここが案内所だというふうなことがわかるような、そういう雰囲気も要るんじゃないかなと。遠くから来られた方が伊丹の何か物産を買おうかなと思われたときに、もう少し入りやすいような環境を整えることが必要じゃないかなというふうに思うんですけど、そのあたりの現状と改善の余地のことをどのように考えられるのか。


○経済文化部 今まで観光物産協会が2階で店舗展開をしているときから比べまして、非常に大きな売り上げを上げております。ということは、当然、人がたくさん来ていただいておるということでございます。今後、入りやすさというのは、確かにおっしゃるとおり、入りにくい面もあろうかと思いますが、この辺は課題は私どもも認識しておりまして、観光物産協会の働いてる方々といろいろと入りやすさについての考え方も、私どもは私なりの意見も申し上げて、いけるところは改善していきたいなと思ってます。確かにそういう部分、改善する部分だと思っております。


○久村委員 あそこにいらっしゃる方が、そういう案内をすると、そういうふうなところの、何ていうんですかね、役割というのか、そのあたりの面とか、やはりもう少し力を入れていただいたらどうかなというふうに。現実に様子見てましたら、前を通ってる人はたくさんいらっしゃいますけど、ちょっと入ってる方が少ないというふうに感じるんですね。逆に、外にいてると、この場所どこですかとかって聞かれる場合もありますから、もう少しよそにいけば、本当に出たところに、そういう案内所が目につくところにあるというふうに感じるんですよね。そのあたりもう少し、せっかくあそこ美術ギャラリーをいろいろと変形させてつくったとこですから、本当に市民の方が、外から来られた方ももうちょっと利用できると、あそこにいらっしゃる方にもそういう話をもっとできるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺どうですかね。


○経済文化部 入りやすさという観点だと思います。入りやすさについての考え方、先ほど申し上げましたように、意見を十分聞きながら対応したいな思ってます。


○藤田委員長 いいですか。


 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして、同じく149ページ、第4目消費経済対策費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。―――ございませんか。


○久村委員 消費生活センターの件なんですけれども、いろいろと相談に乗っていただいてますけど、消費者保護法が変わって、消費者の権利というところが明確に出ておりますけれども、そのあたりで伊丹市として、取り組みについてどのように今後されようとしているのかというところをちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。


○みどり環境部 昨年度、消費者保護基本法が改正されまして消費者基本法となりました。それまでもずっと消費者のためにいろんな相談に乗ることもしておりました。今までどおりと内容はあれです、変わっておりません。これからもいろいろ相談は積極的に受け入れ、啓発にもいろいろ働きかけていきたいと考えております。消費者基本法の中で基本計画を策定することになっておりまして、国は今、その策定をしているところでございます。それと、兵庫県も条例を今改正しておるところでございますので、その辺ももうすぐまた内容がわかると思いますので、その辺を踏まえながら、もっと積極的に消費者政策の方に取り組んでいきたいと思っております。


○久村委員 その積極的にというところに大変期待したいなと思うんですが、相談件数もずっとふえてきてると。そうして、実際に被害に遭われる方も経済的な負担が多くなるような、そういう被害がふえてますよね。先日もちょっと相談があった方が、金融業者にちょっとお金を借りたいという電話をして、結局逆に200万円ほどだまし取られてしまって、全然自分は一文なしになったというふうな相談があったんですけれども、そのあたり見ても、もう少し消費者の安全性の確保とか、何点か消費者の権利として明記された内容にその法律の方ではなってますから、そのあたりでもう少し具体的に、どのように被害の件数を減らしていくというふうなことをされるのか。受け身の相談だけであっては、被害を減少させることが難しいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりを国や県の方向性を受けて、伊丹市としてはもう少し積極的にどうされるのか。それと、実際に被害に遭われた方に対しての救済するということで、他市ではそういう訴訟の貸付制度とかいうのが設けられてるとこもありますけど、そのあたりの考えなどもいかがでしょうか。


○みどり環境部 最初にお尋ねの被害の件数、具体的に被害の件数をどのように減らしていくかいうことなんですけども、消費者啓発に積極的に努めていきたい。これだけがまずお答えすることだと思ってます。特に、今行ってます出前講座ですか、これについては、もっと積極的に取り組んでいきたいと思っております。


 それから、実際に被害に遭われた方の救済ですけども、貸付金等については、県条例の方にもそういった制度がございますので、そういった制度を利用していただくと。そういった貸付制度自体についても、センターの方でも十分PRできておりませんので、そこらのPRももっと積極的にやっていきたいと思っております。


○久村委員 出前講座をやはり積極的にどんどんしていただくのと、現実に被害に遭われる方などが、ポスターとか、そういうふうなんを見て改めて、やはり契約をしてしまうとかいうの、一瞬の出来事ですから、よく市民の方が見えるようなところにそういう啓発のポスターを張るとか、具体的にこういう事例がありますよというふうな参考になるものを、広報などではちょっと流されたり、水道の関係でも、浄水器の契約をしてしまったとか、そういう被害に遭われた方などの話を聞けば、やはり水道局の人だと思ってしまったいうふうな話もお聞きしてるんですが、高齢者とか、それと若い方の被害がふえてるいうことですから、そういう人に見合った啓発の仕方いうのか、もっと工夫していただいてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。実際に被害に遭ってしまうと、もう後どうしようもないというふうな状況になりますので、その辺の啓発の方法ですね。出前講座はやっぱり来た人はそりゃ聞けますけど、来られてない方とか家にいらっしゃる高齢者の方が被害に遭われてると。10代からの被害者がふえてるというのは、そういう出前講座はなかなか受けられない状況だと思うんですが、そういう方に対しての被害防止策というのはどうですか。


○西村みどり環境部長 みどり環境部長でございます。


 先ほど来出てますように、今回の法の改正も、従来の保護から自立という考え方で法改正がなされ、国の施策も展開されていくんではないかと思っております。そういった中で本会議でも御答弁申し上げましたですが、我々といたしましては、賢い消費者といいますか、自立した消費者へ向かっていろいろな形の中の啓発事業を幅広く展開していきたい。この中で、委員御指摘のように、大きな抑止力になりますのは、他の施策でもそうですが、地域力と申しますか、地域の連帯感の中でそういった詐欺行為、あるいは今出ておりますように、水道のメーターやとかいろんな家屋の修理というふうな形の中で、そういった口実のもとで詐欺行為がなされておりますが、そういった防止にも抑止力につながっていくんではないかと思っております。


 したがいまして、そういった地道な活動をこれから幅広くすると同時に、消費者個人個人も正しいローンあるいはカードの使い方といったものも研修、自覚していただいて、賢い自立した消費者に向かっての取り組みをお願いしていきたい。そのための支援としては、私どもとしてはこれまで以上に積極的にやらせていただくと、こういうつもりでございます。


○久村委員 本当に消費者の方がそういう知識を持つということに対しては、本当に力を入れないと、やはりだまそうとする業者の方はプロですから、そのあたりで本当に社会的な知識が、なかなかそういう問題が入ってない方がどんどんだまされて、伊丹でも時々新聞に載るというふうな現状になってますので、やはりこの問題をもっとこう件数を減らすという面についてのやり方を、今までどおりじゃなくて、いろんな方法をぜひとっていただきたいなというふうに思います。


○野澤委員 先日来ずっと行政評価システムの廃止、休止の部分で質疑を進めているんですけども、この中に情報誌の縮小いうのがあるんですけど、今までその情報誌がどのように役に立ってたのかというのもあるんですが、今回こういう縮小することによって経費の削減だけではなくて、より効果的な啓発になっていただきたいと思うんですけど、今、質疑ありましたように、消費絡みで非常に問題が多発してますよね。私も、私のところに私の名前でいかがわしいはがきが来たんですよね。それで、早速どうしたもんかと思って消費生活センターに電話かけましたら、非常に優秀な女性職員が対応されたんですね。電話をかけたり、接触を持たないでくださいと、そのまま放置してくださいということでお話いろいろ聞いていただいて、私に来るぐらいだから、よほど市内各所にこういうはがきが行ってんだなということを確認いうのか、実感したんですけどね。


 この間もちょっと本会議か何かでそういう質疑がありましたので、件数等とかあるんですけど、8ページから4ページへ縮小するということと、FM放送の部分でそれをニュース、消費者ニュース等を廃止するというふうになってるんですけど、Dランクで、廃止から一応継続というのか、縮小して継続ということになってんですけど、そこのところのこの重要性と、継続に至ったところと、そして、これからもっと、今のこの社会状況を見て、ここのところを強調していかないかんのと違うんかなと思うんですけど、その担当者として、そこのとこら辺の思いはどないですか。


○みどり環境部 消費生活情報誌「すてきなくらし」いうのを年4回発行してます。今回8ページから4ページに変更したんですけども、8ページの内容なんですけども、読者の方に毎回楽しんでいただけるようなコーナーいうのも、本来、消費者啓発の意味から少し外れるような、そういったコーナーも設けてたんですけども、そういったコーナー、今回外して、それで、本当に消費者啓発のための内容だけにしよういうことで、4ページにしてます。その4ページで消費者啓発をこれまでどおり図っていけると思ってます。


 それから、エフエムいたみの方につきましては、月1回、5カ月間にわたって5回なり6回放送してましたけども、この効果いうのがもう一つ、担当してる職員もちょっと疑問に思ったもんですから、そういったFMでの啓発いうのは今回計上してません。ただし、FMの方につきましては、緊急的に市民の皆さんに知っていただきたいというニュースについては随時取り上げていただいております。これからも取り上げていただけると話、FMの方とさせていただいてますので、緊急的なやつはこれまでどおりFM等を通じて啓発させてもらうということです。以上です。


○野澤委員 確かに、目にとまったことがあるんですけれど、投稿とか、そういうのがあって、そこの部分を削除して、より目的に近い形にするということで、やっていただきたいと思うんですけど、今申し上げました、対応した女性職員、多分専門職だと思うんですけど、どういう資格で、何人ぐらいのスタッフで、今の状況、そういう電話相談が多いかと思うんですけど、現状はどうでしょうか。


○みどり環境部 相談員ですが、おっしゃるとおり専門相談員です。資格はございまして、資格というのは2種類今ありまして、国民生活センターが認可しております消費生活専門相談員という方です。ちゃんと資格を持っております。それと、経済産業省の方でやっております消費生活アドバイザーという資格、そちらの資格で、うちにおります相談員は、今5名おります。それで、嘱託職員でございまして、毎日は勤務しておりません。週2日です。2人ずつ電話相談並びに来所相談を受けております。皆さん、5名は全部資格を持っておりますので、それと、県の方でも相談員のレベルアップのための研修というのがありますので、それは勤務日以外の日に行っていただいて、より専門性を高めていただくいうことと、あとは、今、近隣の状況ですね。どういうのがはやってるとか、どういうのが多いとかという部分の情報を求めて、収集してくるいうことと、あとは、研究会でありまして、いろんな、このものに対してどうだろうかというカンファレンスみたいですね、そういうのもありますので、そういう形で相談員はレベルアップを図っております。


○野澤委員 非常に専門的に対応されて、なかなか優秀な職員が待機してるんだということで印象を持ったんですけどね、その後がちょっと残念だったのは、やはりその書類の、個人文書になりますけど、やっぱりどういうものかということを確認することと、そして、その相手方に、こういう不合理な請求書ですからね、それをまとめたり、県レベルかと思うんですけど、調査したりですよね、そっちの方にも、また部署が違うかもしれませんけど、行動を起こしていただきたいと思うんです。ただ電話で聞いて、応対しないでくださいと、はい、わかりましたいうことで、そのままで終わってしまってることに、非常に残念に思ったんですけど、その後の対策なんかはこの中ではどんなふうになさってるんですか。


○みどり環境部 一応、御相談があった場合は、市民の方にはそういう形でお答えしてます。あと、相談員の方は相談カードをきちんと記入いたしまして、どういう、種別いたしまして、それを県を通じまして国民生活センターの方に送っております。そちらできちんとまとめていただいて、分析していただいて、あと、こちら側からもこういうところの業者から苦情があったけども、たくさん出てるだろうかとか、そういうのがきちんとこちら側でパソコンから検索できますので、そういうことを検索して、より相談者の方にはきちんとお返しできるようにはしております。だから、一応まとめて分析されて、それは国民生活センターの方のホームページとか、そんないろいろ出ておりますので、また見れると思います。


○野澤委員 結構です。


○久村委員 いろいろと相談に乗っていただいてるのは大変いいことだと思うんですけど、先ほど言いました、予防するという意味で、やはり市民にそういう情報をいち早く伝えていくというふうなことをしていただけると。そしたら、現実に、今3000件以上の相談でしたかね、それが実際にどの程度に少なくなっていくのか、どの程度少なくしようとしているのか、そういうところまでお考えいただいてるでしょうか。現実に、そこの地域でこういう問題がずっと起こったり、年齢層ですね、そういう人に対しての情報を早く伝えることによって未然に十分防げると思うんですけどね。現実にどんどんふえてるいうことですから、そういうふうな手だて打てば減っていくと思うんですけれども、具体的にそういう、大体いろいろ先にこういうのがはやってるいう情報も受けられるいうことだったら、手だてももっと早くできるんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりの計画的なものは。


○みどり環境部 先ほどから申しておりますように、やはり一番市民の方にお知らせできるのは広報紙だと思います。広報紙の中で、今かなり相談件数の多い内容のものを毎月15日には載せさせていただいております。それと、やはり先ほど部長も答弁で申しましたように、地域の力というのが大事だと思いますので、自治会とか、特に高齢者の方のおひとりのお住まいというのがございますので、老人会などに積極的にこちら側から出前講座の方を出ていくような形では進めております。そしてまた、若い人たちもおっしゃってたと思うんですが、学校教育の方にもちょっと働きかけさせていただきまして、16年度は中学校の方にも総合学習の時間を利用させていただいて、今、若者たちにはやっているようなことをお話をさせていただいております。


 今、一応、相談件数がすごくふえておりますのは、ほとんどはがきとかによります不当・架空請求という形です。それで、それが今、去年の夏もそうでしたが、だんだんと警察の取り締まりがあって、捕まったりしております。捕まりますとちょっと減ります。この3月もやはり今そういう架空請求のはがきが減ってきておりますので、相談件数が減ってきております。だから、そういう部分が、我々の啓発も大事ですけども、そういう取り締まりが厳しくなるにつれて相談件数は減ってくると思います。だから、本来の契約のこととか、そういうことに関しては、やはりPRできるようには努めていきたいと思っております。


○久村委員 今までの方法ではなかなか追いつかないいうところがあると思うんです。警察の取り締まりにしても、本人が警察に訴えに行かないとだめなわけですから、そういうふうなところでの支援というのか、そういうふうなことをしていただくいうことも当然のことですけれども、やはり今どういう傾向かいうのをいち早く分析していただいて、市民の方に早く情報が伝わるようにぜひしていただいて、これ以上電話なり、そういう被害に遭わない方がふえるというふうにぜひお願いしたいと思います。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、152ページ、第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。


○野澤委員 総括といいますか、第8款土木費の総額、右へずっと目をやってみてください。前年度109億、今年度92億8000万ということで、比較増減16億ということになってるんです。単純に当初予算の差し引きをしますと16億ですが、その中で8款の項も、事業費全部、何ページまでありますか、事業費レベルで見ますと、事業費が約20億削減になってるんです。


 そして、事項別のとこを見てくださいませ。職員給与費というように独立して給与費は上がっていますので、ずっと第8款4項3目までずっと足してみたんです。そうしますと、予算も事業費も減額しているにもかかわらず、職員給与費は変わってないんです。そこで、国絡みの補助事業、公共事業削減のこの流れの中で、伊丹市もこの土木費が全体としてこういう状況にあるわけです。20億という事業費、その中でことし大きなのは、中村地区の市営住宅の建設費が後ほど出てくるんですが、それは5億7000万の建築で上がってますから、今年度、17年度に、その中村地区の市営住宅がどのような形でなるかということになってきますと、その部分で人件費は700万円しか上がっておりませんので、この17年度は大した事業にならないのでないか。設計と積算と入札行為ぐらいに終わるのではないかとは思ってるんですが、そうしますと、この20億に5億7000万を足しますと、17年度、対前年比26億の事業減ということになるわけです。これは一方的に私の考え方ですが。


 そこで、こういう予算を組む中で、職員給与費が前年度のままであることの問題提起をしてるわけですが、土木費といいますと、専門職の方もいらっしゃいますが、きのうの質疑の中にありましたように、扶助費の中の生活保護費が1人当たり80ケースを、今、伊丹市は120ケースを持っているというような状況。その年度年度、時代の流れの中で、行政事業というのの集中と選択が起こってくるかと思うんです。前置きが長くなりましたんですが、こういう職員給与費がこのままであるということの意味の説明ですね、今までに申し上げました事業費減の中で、伊丹市の全庁的な人員配置、適正配置、集中と選択というような考え方の中で、ここはどのように考えればよろしいんでしょうか。だれが答えるのでしょうか。


○塩田総務部長 人件費につきましては、いつも御説明してますように、1月1日の現有勢力でもって予算をいたしております。ですから、人員的には現在の人員で把握をいたしておりますし、どういうんですか、定期昇給等がありますから、その分は、一方ではプラス要素ですけど、それを人員減だとか、そういうことで抑えておりますが、土木費関係でも、それぞれの事業のところで、今まで人員を抑えたところが、どうしても人が足らないというようなことで少しふやしてる部署もありますし、特に住宅あたりについては、途中で欠けたところを戻したりとかいうようなこともいたしておりますので、全体の人員配置の中で、今御指摘がありましたように、17年度事業計画の中でどこに重点を置くかというのは、また4月1日の配置のときに影響はしてきまして、それに基づいて、例年ですと12月の予算のときに人件費をさわらせていただいてるということでやっております。ただ、17年度は、年度の途中で施策の、どういうんですか、今の骨格以外のところを本格予算にする場合に、それに伴うて人員をどうするかというようなことは出てこようと思いますから、それはそのときにあわせて対応をしていくということでございます。


○野澤委員 わかりました。


 その中で、技術職、専門職の方もいらっしゃるかと思うんですけど、そういう職員の配置、異動というのの場合、こういう背景があったときにはどのようになるんでしょうか。動かない、動く、ほかに転用する。どういう考え方でおればいいんですか、技術職。


○塩田総務部長 事業が少なくなったら、極端なこと言やあ、土木職が余ってくるんじゃないかということでしょうか。


○野澤委員 そうです、そうです。


○塩田総務部長 将来計画、採用計画の中でも将来を見て採用しておりますので、今までですと、毎年、技術職でしたら土木建築とかいうような形で、どの職種もいっときは採用してきておりました。ですけど、今の現時点では、年齢構成だとか、そういうのを見ながら、ことしは土木を採ったら、3年後ぐらいはあけて採るだとかいうようなことをしておりますので。それと、伊丹の場合は、管理職になりますと、技術職といえども、いわゆる本来なら事務職が座るようなところの担当もしてもらっておりますので、どの部署がどの職種に合うかというのは、本当にその資格が要るところはその専門職が要るでしょうけど、例えば、今でしたら交通安全課長は土木職がやってくれておりますから、そういう形で人材を活用させていただいております。


○野澤委員 結構です。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして、153ページ、第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。―――ございませんか。


 それでは、154ページ、第2目道路維持費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。―――ございませんか。


○久村委員 15の工事請負費ですけれども、道路安全対策についての工事、道路の補修をしていただいてるんですけれども、なかなか伊丹の場合は事故が多くて、特に自転車の事故とかがあるんですけれども、このあたりと、道路の安全対策についての関係というのか、それはどのような考えをお持ちなのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○藤田委員長 質問わかりますか。


○久村委員 具体的に危ないところを点検して直していただいてるとは思うんですけれども、それでも伊丹での事故いうのは多いわけですよね。だから、もう少し具体的にいろんな事故を減らすという状況を、この道路としてはどのように考えていらっしゃるのかなと。


○建設部 事故防止は事前の安全チェックがポイントになろうと考えてます。これまでは、道路パトロールであるとか、市民の皆さんからの通報であるとか、あるいは、平成9年から実施しております郵便局との提携による事前チェックですね、安全、危険度がどこにあるかという事前チェックの通報もお願いをいたしております。


 これだけではおのずと限りがございますことから、せんだって、建設部職員こぞって安全対策、安全チェックに目を向けようと、こういう意識をまず持つことが大事であろうと、そんなところから、例えば、出勤の途上であるとか帰宅の途上、あるいは現場管理に出向いたとき、特に市内在住の職員については、市内を散策する機会多いですから、そういったところを、そういった機会をとらまえて、事前の安全チェック、安全箇所の把握をやっていこうと、情報把握に努めようと、そういった取り組みをやっておるところでございます。


○久村委員 そういうことをされて、やはりここは危ないなというふうなところが多く目につくのかどうかという、そのあたりちょっとお聞きしたいのと、それと、もっと道路に対しての工夫をして、特に生活道路とか、そして幹線道路も、歩道の形態とか、やはり歩行者がなかなかその道路を渡れないので安全でないところ横断するとか、いろんな大きな問題もあると思うんですね。だから、そういうところの改善とか、特に、私が思いますのは、JRの踏切の問題なんかも以前からちょっと言わせていただいてますけれども、杜若寺前の踏切についての安全対策とか、そういう生活道路でもっとここを、道路自体を工夫すれば安全になるんじゃないかなというふうなところの考えなどもいかがかと思うんですけど。


○建設部 道路といえども、踏切といえども、それぞれの所管の関係機関がございます。もちろん一方では財政状況もあります。我々やはりこれはどう見ても、客観的に見ても危険性が高い、こういったところについては即応が大事であろうと思っておりますが、何とか辛抱をできるというんですか、それはだれがどう辛抱するんだという話はありますでしょうけども、そういったところの分については、やはり財政状況も見ながら対応せざるを得ないなと。先ほど申し上げました関係機関との調整も当然要ることですから、時間的なことはかかろうかと思いますが、安全管理の面から当然そういった目で我々も監視をしておるということを御理解をいただきたいと思います。


○久村委員 日々安全管理をされていただいてると思うんですが、現実にそういう道路の形態で事故がふえてるんじゃないかなと私は感じるんですけれども、当然、自転車、車の安全確認いうことも必要ですけれども、そういう意味でまず第一に歩行者の安全を考えた道路づくりいうことをしていただかないと、だれがどう辛抱するかいうのは、私はもうこれは決まって歩行者の安全だと思うんですけれどもね。だから、歩行者の方のやはり意見もいろいろと聞いていただいて、事故のないような道路づくりという、そういう観点を持っていただきたいなというふうに考えるわけですけど。


○建設部 これまで、これまでといいましても、相当前だろうと思いますが、道路を、特に幹線道路をつくる場合に、どうしても通行というんですか、車の通行を主体に考えてきた時代があったんではなかろうかなと。御存じかと思いますが、昨年の暮れに開通をいたしました、通称産業道路と言われてるところですが、こういった道路は特に歩行者の安全はもとより、環境に配慮した、歩道を広くとるであるとか、電柱等の地中化も含めて、環境に配慮した人に優しい道路づくりに取り組んでいてると、今後はこういった観点からの道路整備がなされていこうかと思います。したがって、今ある生活道路全部をどういった形で整備をするかというのは、やはり今時点では至難のわざではなかろうかなと、こんなふうに考えてますので、今後は、先ほど申し上げましたように、人にやさしい道路づくりに取り組んでおると、こういったことで御理解をいただきたいと思います。


○久村委員 そういうふうに今後、今までどんどん道路を広げるいうのは、産業を活性化させるというふうなあれがあったのか、車が優先になってしまってるような道路づくりいうふうな感じがするんです。ですから、今後、改善できるとこはどんどん改善もしていった方がいいと思うんですが、やはり自然環境を守るとか、やはり社会的に弱い方が安心して通れるような道路づくりをするというふうなことがあちこちでやられてると思いますので、伊丹市の中でもそういうふうな観点で道路をつくっていくということが必要じゃないかな、また改善するというところがね。伊丹市でもいろんなアンケートとっても、必ず……。


○藤田委員長 久村委員、簡潔にお願いします。


○久村委員 歩道が狭いとか、そういうふうな声もありますので、やっぱり歩行者をまず安全に優先するという観点から道路づくりもしていただきたいなというふうにお願いいたします。


○山内委員 委託料のところで、不法ポスターの撤去作業というのがあるんですけども、これについては、一度、路上違反広告物撤去のボランティアを募集されて、推進されたんですけども、そのボランティアの活動というか、効果と、今どういうような不法のポスターが多いのかというようなことについて、今の現状についてお伺いいたします。


○都市住宅部 現在の活動状況について御説明を申し上げます。


 本年度、16年度の4月1日からこの推進運動を進めてるわけでございますが、現在、5団体、35名の方々にやっていただいております。その活動状況でございますが、4月から現在、2月下旬ですね、下旬までの活動日数は、トータルいたしまして75日、活動者226名。それで、撤去したものにつきましては、張り紙、張り札、立て看板、のぼり、その他、トータルしまして588件というふうな状況でございます。


○山内委員 これはそういうボランティアですから、多分これは無償のボランティアではないかと思うんですけども、そのことによって市内でどんどん減ってきたという意見があるかどうかということと、もう一つ、このボランティアをされてる方から、いろんな提案とか、そういうものがあったのかどうかお伺いいたします。


○都市住宅部 現状で申し上げますと、今、ボランティアの団体の皆さんからの具体的な提案はございません。これは無償ということでやっておりまして、当初にはトラブルも発生するのではないかというような懸念もしておりましたけども、順調に進んでおります。当初は200名の予定をしておりましたが、現在35名ということで、全市にわたってこの活動が進むというようなものはまだ、いましばらく時間がかかるのではないかというふうに考えております。


○山内委員 これボランティアを募集して、初めての試みで1年間たったわけですけども、推進していただいて、こういうメンバーの活動も一生懸命されておりますので、意見を聞きながら、不法ポスターがなくなるように努力していただきたいと思います。以上です。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、156ページ、第3目道路新設改良費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。


○安田委員 節17の公有財産の購入費いうことで、個人質問で、中央後退道路の地価価格の3分の1で購入するいう要綱、制度のことで、事業のことで質問させてもろうたんですけども、その中で、要綱によると、申請によって買い取りするいうこと、答弁もですが、確認もしてるんですけども、最終的に答弁の中でも、購入はするけれども、ずっと5年か10年か、8年か何年か知らんですけれども、待っていただくと。協力と理解を得て待っていただくということなんですけどね、一つ思うのは、そうしたら何年待つんだろうとか、そういう意味で、どういうんですかね、買っていただきたいという強い思いの人もいてると思うんですがね。それで、待てるだろうという、そういう人もいてるんだと思うんですけどね。そういう意味で、いつまでどうとかいうことがわからない状況で、協力と理解を求めて、待ち続けるということであれば、やっぱり一定のそういう思いの中に、行政の不信みたいなものを抱くんやないかなというふうに思うんですけどね。その点どうお考えなんでしょうね。


○建設部 委員御指摘の、今回の個人質問の際にも御質問いただいた、狭隘道路の後退部分につきましての事前協議の中での3種類、要は買い取り、寄附、それと使用ですね。要はその3種類の中で、一応、買い取りという部分につきましては、平成15年度4月より市の財政健全化におきまして一時休止という形にさせていただくことについては、御答弁させていただいたところでございます。今現在、質問で言われてます不信感とかいうふうなものにつきましても、一応一定、当然、事前協議の際には、相手さんに説明もし、市としての財政状況が今こういう状態でありますので、御理解いただきたいと。その中でお話しさせていただいてますのは、時期が明確にできないという部分がございますけども、市の方の状況がよくなれば、また改めてですねというふうなことでお話をさせていただいて、一定、事前協議の中で、協議が調った形の中で整理をさせていただいてるということでございますんで、確かに明確な答えとしては出ておりませんけど、期日としては出ておりませんけども、一定そういう形の協議として進めさせていただいてるということで御理解いただきたいと思います。


○安田委員 お聞きしましたら、例えば、平成15年から健全化でその事業、要綱は生き続けてるけども、ストップして協力と理解を求めてるということですわね。そういう扱いやと思うんですけどね。


 それで、12年とか13年とかいうのはやっぱり2000万から3000万ぐらいの、やっぱり中央後退道路の部分で、地価価格の3分の1で購入して、予算執行してはるわけですね、事業進めてはるわけですね。11年とか12年、13年、15年からゼロになってるわけですけどね。そういうことから考えて、確かに健全化の中で協力と理解を求めて、待ち続けてもらうということのお話なんですね。それで、そういう意味で、ぜひともそのことに、買っていただきたいいう該当者がおれば、今言うたように、行政の不信抱くん違うかなという思いの中には、もう建築確認申請するときに、事前協議の時点でその制度のことも十分説明して、待っていただくということをやってるということなんですけどね、それで、本会議で個人質問の答弁のときにも、この事業の将来的な話については、これまでの事業実績なんかチェック、点検して、今後のあり方みたいなものを考えていきたいということの答弁もあったように思ってるわけですわ。そういう意味からいいましたら、この事業のやっぱり将来的展望というのかね、ただ待ってもらう、協力してもらうという話だけだったら、何かこうすっきりしないんですね、私としては。そういう意味からいいましたら、将来のことも含めて、この要綱の取り扱い、運用いうんですかね、その辺のところも含めて、やっぱり再度どう考えてるのかいうのをちょっと聞かせてもらって、私もすっきりしたいと思ってるんですけどね、どうなんでしょうね。


○建設部 この件は15年度の予算審議の委員会のときにも質疑が交わされておる経緯がございます。その段階で、この要綱をはっきりさせるならば、例えば、その時点で休止という考え方ではなしに、廃止であるならば、要綱改正がしておけば、すっきりした形になっておろうかと思います。あるいは、例えば、新規買い取りについては、当面の間休止をするといったただし書きをつけることも考えられる、2つの選択肢があったわけですが、その時点では、これを残したということは、現時点でのお話しか、今、本会議の答弁でも、現時点ではという話をさせてもらったと思いますが、この要綱を現時点では継続をすることが、これは狭隘道路等の整備促進につながるであろうという考え方には立っております。ただ、15年の見直しの段階で、やはりまだまだ財政状況の厳しい中で、建築確認申請において、建築基準法上義務づけられておる後退行為については、やはり庁内で関係する部局との協議が必要であろうと。したがいまして、今、現時点で申し上げれることは、15年に見直しをやった段階、見直しというんか、休止という取り扱いをさせてもらった段階で、要綱を改正して、廃止をしなかったというところは、やはり市の思いとしては、この制度そのものについては続けていきたいという一方、やはり財政環境との兼ね合いもありますし、建築基準法上の問題とも絡み合わせますから、今後十分協議を、議論を重ねて、整理をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。


○安田委員 本会議でもそういう答弁もいただいてるように思ってるんですけどね、事業の予算のときにこの事業を中止するとか、廃止するとかいうことやなしに中止するということで来てる。その事業の目的、いろんなことから今後のこと考えたら、その必要性については、必要だという意味で認識しているというふうに理解してるんですけども、それはそれでいいわけですか。


○建設部 先ほど申し上げましたように、15年度に休止をするという方向を打ち出した折に、廃止をしなかったということは、この要綱をそのまま継続していきたいと。そのことが道路整備の促進につながるという判断でもって整理をさせてもらってますので。ただ、刻一刻情勢の変化が起こってまいりますから、今後さらに何年も何年も続けていくかということは、現時点では想像もつきませんが、そういった休止をしたという段階においては、そういう取り扱いをやってきましたよと。したがって、その時点でも継続をしていくということについては変わりはございませんということを御理解をいただきたいと思います。


○安田委員 時間もあれなんで、私も要望としてしときたいんですけどね。要は、よくこの要綱なり制度、事業を知ってる人であれば、そういうことを心得て、業者なんかでも個人の家建てる場合に、こういう制度があるよいうことも、業者なんか知ってはる人たくさんいてると思いますわ。家建てるのは個人の人で、後退した部分、市に買い上げしてもらういうことを知らない人もいてはるやろうし、また知ってる人もいてると思うんですね。そういう個人の家、建築主、建築される方はやっぱりそういうことに立つと、やっぱり市民の人にこういう制度ありますよいうようなこともまた市に申請しはったらよろしいですわいうて、これが4メーターに広げんと、ここ家建ちませんねんというようなこととか、そういうことも業者なんか説明しはる人が多いですわ。そんなんやったら、よう教えてくれはった、業者も親切で、業者とお客さんとの関係でそういう話がよく出るんですわ。そういう意味からいうたら、家建てる人にしたら、そういう制度があったら、金額の大小にかかわらず、新しい家建てたら、何か家具も買わんならんとかいうようなこと、いろんなことで、喜びはる人あるんですけどね。いざ申請したら、いつかわからんけども、ずっと待ち続けるということについて、何かすっきりせんなと思ってるわけで、ずっと今まで言ってきたんですけども、そういう意味からいいましたら、協力と理解いうことですから、そのことをやっぱり徹底した形で、そういう市民の、新しく家建てる、後退される方について十分やっぱり説明いうんか、そのことを欠いたらいかんのやないかなということで、その周知いうんですか、そのようなことを努めてもらいたいなというふうに思ってるんですわ。


 ただ、私もちょっときついことを言わせてもらいますけどね、やっぱり建築の後退するいうことは、言うたら許認可行政ですわね。家建てる場合、引っ込めなんだら絶対家建たんわけですやんか、道路4メートルに広げんとね。そのことを、許認可行政ですから、その辺のところでやっぱり強い思いが行政の中に持ってる節があったら困るなと思ってるんですわ。どういうんですか、買い取るということをね……。


○藤田委員長 安田委員、簡潔お願いします。


○安田委員 そうしましたら、簡潔に言いますけども、要は、協力と理解を求めて待ち続けてもらうということなんやから、その辺の大きな不信につながらない状況で、事前協議に臨んでもらいたいということをお願いしときます。以上です。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、ここで暫時休憩といたします。


〇休 憩


〇再 開


○藤田委員長 それでは、休憩を閉じて、会議を続けます。


 次に、156ページ、第3項都市計画費第1目都市計画総務費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。―――ございませんか。


○山内委員 19節の阪急伊丹駅東地区の再開発の事務組合補助金150万、これについて、いろんな状況がありますけども、まず現状と、この17年度の取り組み、また計画、目標ですかね、それについてお伺いいたします。


○都市住宅部 阪急東地区、再開発の事業に向けて、ただいま準備組合で、もちろん今年度も活動されてますし、来年度も活動されるという今予定であります。ただ、今現在はこの間の9月議会とか12月議会でも状況については答弁してますように、その地区内の最大権利者、その人の相続問題が起こりまして、それで、準備組合としましては、その人も参加をした中で、準備組合として市の方に都市計画決定を申し出ようということにしております。それは7月ごろですので、通常そういう1年ぐらいかかると言われてますので、その、ことしの7月ぐらいにははっきりするんかなとは思ってます。


 今、現在はそういう段階ですので、それまでも準備組合としてはいろんな研究されたり、視察に行かれたり、そういう状況があります。毎月、理事会を開いて、研究を続けてます。そういった支援に対して17年度も予算化というんですか、活動費を予算化します。


 そういう状況、要は、最大権利者が参加するということになりますと、準備組合では、今予定されてますのは、今年度中に都市計画決定ということを期待されてます。ただ、市としてはそれが、都市計画決定してくれというふうに市に申し込んでくるわけですけども、市としてはこの間の、去年の3月の議会で約束してます床の、特に保留床のことについて議会に報告してからやるということでやってますんで、そういう事態になってから、議会に報告してから進んでいくのかなと、こういうふうに思っております。


○山内委員 今の最大地権者ということで、ちょっと残念なことがありましたけれども、それは7月ということですけど、1人なんでしょうか。


 1人という意味は、その方のかわりが1人かどうかということですね。


○都市住宅部 昨年、亡くなられる前の段階では、伊丹市内の物件は法人名とその亡くなった方の個人名ですね。ただ、相続の場合、息子さんが3人おられますので、まだその辺がちょっとわからん状態になってます。以上です。


○山内委員 わかりました。今難しいところは、先ほどのように、個人名の3人の、それがまあ、いうことですけど、7月に参加していただければうれしいですし、進めてほしいと。積極的に市としてどのようにしていくのかいうたら難しいところがあると思いますけれども、市としては、将来に対して大事なまちづくりの、大事な部署やと思いますので、大変ではあると思いますけど、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 また、これは7月になってからかもわかりませんけど、そのような状況になったときには、積極的な支援をしながら、連携をとって、できるだけ早い時期で一定の方向性が出るように取り組んでいただきたいと要望しておきます。


○久村委員 158ページのまちづくり活動助成金というのは、これは具体的にどういうふうに使われるんですか。


○都市住宅部 まちづくり活動助成金について御説明を申し上げます。


 本年度は昨年度に引き続きまして、北村の景観協議会に30万円と、それと瑞穂、瑞ケ丘、瑞原の緑地協定のところに20万円、トータル50万円の助成をしようとするものでございます。これにつきましては、まちづくり活動助成要綱に基づきまして、地域の活動に対しての助成をしとるというようなものでございます。


○久村委員 内容としては、景観の関係とか、そういうのになるんですか。中身。


○都市住宅部 北村につきましては、これ景観をベースにしたものでございます。瑞穂、瑞ケ丘、瑞原につきましては、この緑地協定というのがありまして、ここに対しての、例えば、以前に風致地区を解除したときに、そのときにこの緑地協定というようなものがありまして、これに対する助成というんですか、そういうようなものでございます。


○久村委員 いいです。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして、158ページ、第2目土地区画整理費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。―――ございませんか。


 それでは、159ページ、第3目街路事業費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。


○久村委員 15の工事請負費のところで、道路工事が、整備が進んでいるんですが、ここでちょっと、宝塚池田線が、予算には上がってませんけど、今後どういうふうな見通しか、ちょっと動きがあるのかどうか気になりますので、ちょっと教えていただきたい。


○濱片建設部長 宝塚池田線につきましては、過去から川西市の方に今計画を早急にするようにというような要請もしております。そういった中で川西市は、はっきりしたことはわかりませんけれども、計画決定に向けた取り組みに動きそうな気配は感じられておりますけれども、はっきりしたことはまだ決まっておりません。


○久村委員 そうしたら、川西の動きで伊丹もどうなるかいうことが決まるいうことですか。


○濱片建設部長 伊丹は伊丹で整備プログラムがありますので、それにのっとったスケジュールで取り組んでいきたいというふうに思っております。


○久村委員 今ある程度進んでるわけですが、それ以上しようとすると、川西の動きが関係してくるとなると、進めるのは難しいんじゃないかなと思うんですけれども、これ以上進める必要もないんじゃないかなというふうにも思うんですが、その辺いかがですか。


○濱片建設部長 これ以上に進めるというのはどういう意味かちょっとわかりませんけれども、一応計画してるわけですから、阪神間都市計画として伊丹市域の計画したものについては、目標を定めて仕上げていくというふうに考えております。


○久村委員 この件についていろいろ今まででも論議しておりますけど、やはり道路をつくる上で大変な量の方の協力も要りますし、あんまり大きな道路をつくるというのも、今の状況下にありましてどうかなというふうな気もしますので、当面は、でも、動きとしてはないというふうに理解していてよろしいんでしょうかね。


○濱片建設部長 動きがあるとかないとか、今申し上げましたように、整備プログラムにのっとって進めていきたいというふうに思ってます。ですから、結果的には、計画があるわけですから、仕上げるという方向で動いて、取り組んではいきます。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして、161ページ、第4目公共下水道費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。―――ございませんか。


 それでは、同じく第5目都市下水路事業費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、162ページ、第6目公園緑地費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。


○久村委員 公園のところの、西野にある十六名公園なんですけどね、ここでお伺いするのかどうかちょっとよくわからないんですけど、公園の中に水路って、水遊びができるようになってますけれども、あの水に、今から暖かくなると子供たちがよく入ってるんですけどね。余りきれいなように見えないなというふうに思いますので、そこのところの水にみんなが入って遊んでいいのかどうかとか、ちょっと水をもう少しきれいにするとかの手だてが、ほかのところにもちょっと共通する問題だと思うんですけど、そのあたりの、つくってる川の、水の安全性とか、もう少しきれいにするというふうなところについてはいかがでしょうか。


○みどり環境部 公園にあります、せせらぎ、流れの水につきましては、重立って循環させております。そして、程度によりまして、ずっと巡視してますので、その程度によりまして随時入れかえを実施しております。


○久村委員 循環して、あとまた水を入れかえたりするんですか。


○みどり環境部 流れで、上流から下流に流れてきまして、そこでまたポンプアップ等で上流へ戻していくということでございます。


○久村委員 その水の安全性です。そういうところをきちっと検査して、日ごろ見ていただけてるのかな。そこはどういうところがされるのか。


○みどり環境部 その安全性につきましてですけども、水質の消毒なり、そういうもんはきっちりしたことを行っております。


○久村委員 済みません。でも、現実に大変きれいには見えないし、それと、以前、せせらぎの小径のあたりも水が本当によどんでるというふうな状況があるんですけど、そういうところ、もう少し市民が見て、安心して使えるような、特に子供がそういうとこを利用するわけですから、一度きちっと見ていただきたいなというふうに思うんですけど、そこら辺の点検とかいうのは、具体的にしていただいてるんですかね。この管理費の中で入ってるんですか。


○みどり環境部 管理費のほかでは、公園の委託料で計上しております。


○久村委員 だから、委託されたところがそういうところもきちんと点検なりをしていただけてるんですか。


○みどり環境部 はい、そのとおりです。


○久村委員 そしたら、現実に見まして、私が見たり、利用されてる方から見て、水があんまりきれいじゃないというふうな意見もありますので、この中でより一層ちょっときちっとしていただきたいと思いますので。


○山内委員 大阪国際空港エアフロントオアシス施設維持の受託の費用の件ですけども、17年度予算についての考え方について説明いただきたいと思います。


○みどり環境部 これは16、17とも大きな考え方の変化はございません。エアフロントオアシスは、御承知のように、航空局移転跡地ですとか場内用地を利用しまして、一般の市民の方に公園がわりに使っていただくということで、国の方で整備をされ、そして、その後、市が管理委託ということを、業務委託ですね、請け負っております。実質、考え方としましては、除草ですとか、一般的な公園の管理に近い維持管理を行っていくといったことが一つのやり方、考え方でございます。


○山内委員 これ国からの維持管理ということで、指摘されてますように、受託の費用ですね。と、実際にかかってる経費に差があるということで、実際には、国の方に受託の費用の増額を要望するとか、まだ、その状況が、なぜそういうようになってるのかというのは、私は今判断できませんけれども、増額を要望するか何かしないと、要するに経費としてどんどん要ってしまうということですけれども、その実際の経費と国からの補助いうんですかね、その費用との差というのはどれぐらいあるんでしょうか。この考え方としては。


○みどり環境部 エアフロントオアシスの除草、剪定関係の業務での経費の国の算定基準と市の方の対応の仕方のどこが違うかということの御質問でございますけれども、国の方では全国、エアフロント各地にございまして、それに統一して、例えば、機械刈りで一斉に刈り込んでいく、そういう経費をもともと計算にしております。ただ、下河原エアフロントの場合は、土地の形状が非常に複雑な形、急斜面等もございまして、作業員による手刈りにしておりますので、その関係でかなり差異が出ているというところがございます。


○みどり環境部 金額の額ですけれども、歳入で142万、歳出で280万を見込んでおります。


○山内委員 市民がたくさん行ってるということもありますから、喜ばしいこともあるんですけれども、いずれにしても、管理に対して受託してるわけですけども、国の方にも要望していただいて、しっかりした取り組みをもちろんせないけないんですけども、やっぱり吐き出しが余りないようにしていかなければならないんじゃないかということで、この予算は一緒ということですけど、できるだけ増額していただきながら頑張っていただきたいと要望しておきます。以上です。


○久村委員 公園の緑化の推進ですけども、緑をふやすことは大変いいと思うんですけれども、以前ちょっと話も出たかなと思うんですけど、その公園の安全性ですね。木が多くて、周り、外からは中が見えないというふうなところで、外から中がよく見えるということも一つの安全を保つ上ですごい大事だと思うんですね。だから、そのあたりで、伊丹の公園の中の点検というのと、そのあたりどう考えていらっしゃるのかなと。宝塚の何か公園見ましたら、本当にすごく見晴らしがいいというような雰囲気だったんですけども、そのあたりいかがでしょうか。


○みどり環境部 樹木に対する安全なり、また建物に対しての安全なり、できるだけ周囲の人からの目線を妨げないような構造となっていってます。ですから、従来でしたら、周囲に木々を張りめぐらしてました。それは、現在では、もう周囲の道路、また隣の民家からもずっと監視いうたらいいんですかね、巡視してもらうような格好で見通しのよい公園をつくっていっております。


○久村委員 以前と比べてどこらあたりがそういうふうに改善をされたのか。また、今後どこかされる予定があるのか。いかがですか。


○みどり環境部 現在整備してます公園につきましては、当然のことながら、そのような工法で施行しております。また、従来の樹木につきましても、その必要に応じて、維持補修なり入っていく段階で、そのような処置を講じてまいってます。


○久村委員 だったら、今現状、新しいところは当然そういうふうにされてると思いますが、今ある公園については、点検なり、そういうことはされてないんですか。


○みどり環境部 当然のことながら、剪定のときに、支障になる物件なりありましたら、それの処置もしていっております。


○久村委員 やはりそのあたり全体的に、公園の安全性というのかな、そういう意味で一度点検していただいて、ここはちょっと要らないんじゃないかいうところの改善もぜひしていただきたいなと。市民の方が安全安心して使える公園と。緑があればよいというふうなもんではないと思うんですね。ですから、ぜひよろしくお願いします。


○野澤委員 行政評価システムの中で、担当課として一応、評価の結果が出た部分について、今まで長年事業やってこられたところ、今回は廃止する、休止するという形になったんですけれど、今までやってきた事業の、これらの効果と、それに至った理由と、そして、今後これをどうするのかという観点でお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。


 緑の都市づくり指導者登録育成事業なんですが、これは一応中身を少し改めて、今まで市の事業としていたのを、緑化協会に委託してするということなんですが、緑化協会に移してするということになったら、より一層この事業が効果あるもの、実のあるものにしなくちゃならないと思うんですが、市から緑化協会に委託がえをしたことについての説明ですね。


 1点ずついきましょか。全部いきましょか。


○藤田委員長 1点ずついきましょう。


○野澤委員 いきましょか。


○みどり環境部 緑の指導者につきましては従前から緑化協会へお願いしております。


○野澤委員 そしたら、これ手法を見直して継続するということになってますけど、その手法の見直しの中身は、どういう手法の見直しですか。


○みどり環境部 これまで園芸学校なり派遣して講習を受けてもらいました。その点につきまして、従前は、その中の要諦におきまして、継続して市の緑化事業に助成をいただくということです。それのなり手が今現在少ないですので、当面の間ちょっと見合わすですか、そういうスタンスでございます。


○野澤委員 そうしたら、次いきますね。


 一時休止をしますという事業が2つあるんですが、記念樹、結婚記念日だとか入学記念日に申し出していただいたら苗を渡しますという記念樹の緑化を、今度一時休止すると、17年度のみ休止となってるんですが、これの過去の状況ですね。それと、なぜ1年間だけ休止して、また18年度続けるのかどうかわかりませんが、どうしてこういう形の評価になったのでしょうか。


○みどり環境部 記念樹につきましては、先ほどおっしゃいました、結婚記念とか入学記念、そういうのんで、平成12年度からですか、5カ年間実施させていただきました。その中において、来年度につきましては、一定の後のフォローなり、その記念樹がどうなっているのか、その辺を私どもで一遍実施、全部していこうと考えております。


○野澤委員 また休止の分ですけど、地域に開かれた緑化推進ということで、学校緑化の部分ですが、学校側の受け入れ体制がうまく整わないので、今回ちょっと休止しますということで、評価が出ておりますが、学校サイドの受け入れ体制等は、せっかくの事業ですから、どういう状況になってるんでしょうか。


○みどり環境部 学校園の苗木配布につきましては、果樹等を主体に過去から配布してました。その中で、最近におきましては、もう一定の学校へ行き届いたという感覚です。


○野澤委員 18年度以降に見直すという部分で、伊丹緑地の整備と緑地、緑道の整備が上がっていますが、どのように検討せざるを得ない、こういう状況になったのでしょうか。


○みどり環境部 まず、伊丹緑地の整備について、D評価ということでございますけども、伊丹緑地につきましては、一定、緑地の機能としてはほぼ完了してると。緑道としてはもう猪名野神社から緑ケ丘までつながってるという中で、あと残事業としまして、全体は3.1ヘクタールあるうちの、今1.4ヘクタールが供用開始で、あと1.7ヘクタールなんですが、その中で残りが4900平米ほど、10筆ほどございます。その中で、3200平米ほどで、6筆の方が緑地保全地区という形で緑地を保全する指定させていただいておりまして、今の形で継続、当面はできていくだろうという形ですね。それと、積極的に今現在、財政健全化の中で、積極的にいかなくても一定の機能は持ってるという観点から、一時休止という考え方でございまして、ただ、都市計画決定をしている以上、やはりやっていくというスタンスは変わらない。ただ、今のところはちょっと厳しいということで、買い取り請求等ありましたら、対応せざるを得ないかなというふうには考えております。


 次に、緑地、緑道の整備ということで、武庫川河川敷緑地の整備がDランクということでございますが、ここにつきましては、武庫川河川敷の整備ということで、平成11年度に武庫川新橋の上流からちょうど県営小松原団地と桜台チボリハイツの前ですね。要するに、河川敷、高水敷のところから整備をいたしまして、14年度と15年度に外河原自治会の横とレックスマンションの前まで一定の整備は終えたと。これは地元から非常に強い要望もございまして、管理につきましても、地元と一応協定をできまして、地元で管理するから、一定整備もお願いしたいということで進めてきたわけでございまして、それから下流につきましてもまだ高水敷というのはございますが、一定皆さんの使われるところの部分、自分らで管理していこうというスタンスのエリアについては整備が終わったものというふうに考えております。ただ、ここにつきましても、都市計画決定がまだ下流側もされておりますので、いつかはまた整備も必要が生じましたら、まずは財政の許す限り整備していく時期も来るかということで、休止という扱いにさせていただきました。以上でございます。


○野澤委員 行政経営担当にお尋ねしますけれど、財政、何、行政経営担当。これ、41事業の中の廃止、休止を視野に入れてというランクで、18年度以降、その目的で見直すと。今お話し聞いたら、一時、この緑化の部分じゃなくて、先ほど、その前にあった記念樹等も、一応充実したり、ほぼ今の時期ではもうあとどうこうすることないので、休止して、あとまた何年かして、様子見たら予算を上げて執行するというようなもんは、この41事業のDランクの中に該当するんですか。これを41事業の中に入れるというのはどういう意味ですか。


  ごめんなさいね。私の感覚とすれば、一応もう完了ということで終了、そして廃止する、休止するという部分でこういう評価システムがやられると思うんですよね。今、一時的にいいから、また後年度はどうなるかわからないというようなもんも、やっぱりこういう評価システムの中のDランクに入れるのですかということを言ってるんです。入れるんだったら入れるんでいいんですよ。


○企画財政部 今、こちらの方、説明ありました伊丹緑地ですとか、緑地、緑道の部分ですね。一応15年度で一たん完了事業ですけれども、いつまた出てくるかわからないというような事業につきましても、この中に含めさせていただいております。


○野澤委員 また戻ります。476事業を検討した結果、50何事業あって、それで15年度に完了したのを18事業引いて、41事業残って、今回これ出てきてるの違いますか。


○企画財政部 15年度で完全に完了したものは除いておりますけれども、先ほどのように、一たんは完了したように見えますけれども、条件によって整備が必要になってくるというものにつきましては、先ほど申しましたように、こちらの方にカウントさせていただいております。


○野澤委員 認識の違いですよね。私はそういうぐあいに考えておりましたので、この41事業をそういう方向で今回議論しようと思ってましたから、一たんここでやめて、また次継続するというのは、もう整理されてるのかなと思って、15年度事業もそこから引いた41事業ということで認識して今、ずっと取り組んでるんですけれど。


○石黒市長付参事 補足をさせていただきますと、今お話しましたように、完全にもう事業が終わったものについては完全に除いて、それで残ってきたもので、例えば、伊丹緑地の整備とかいうのは今、公園整備課長からも話ありましたように、すべてできてるわけではないと。ただ、一定のある程度できてきてるんで、こちらの方から申し出があったときには取得をしていかなきゃいけないですけれど、こちらの方から今までみたいにどんどん積極的に、ここ買います買いますというようなことはやらなくていいんじゃないかという意味で、休止ということで整理をさせていただいているんで、その整理の仕方が若干、それはもう完全な、委員が思ってらっしゃる休止ということなのか。休止ということに近い休止ということで、若干ちょっとその辺の休止という意味の度合いがちょっと違ってるかと思います。


○藤田委員長 いいですか。


○野澤委員 私としては……。


○企画財政部 先ほどので少し、伊丹緑地と緑地、緑道の整備の部分で、なぜこんなふうな上げ方をしたかにつきましてもう少し詳しく説明いたしますと、伊丹緑地につきましては、先ほど申しましたように、一たん15年度で完了したつもりだったんですけれども、16年度後半になりましてから、急に買い取り請求の話が出てきまして、それをどうしても17年度で対応しないといけないというのが1件出てまいりましたので、15完了の方には入れずに、17年度も継続ですけれども、買い取り1件が終われば、またしばらく休止という意味で入れさせていただいております。


 それと、緑地、緑道の整備ですけれども、これは行政評価システムとしましては、武庫川河川敷緑地を想定しておったものですけれども、市として大きくとらえましたときには、17年度、天王寺川緑地の整備が出てきておりますので、これも15年度一たん完了扱いでしたけれども、17年度は天王寺川緑地の方を整備して、それが終われば、またしばらく休止というようなことで、こういうようなちょっと変則な扱いになったものでございます。


○野澤委員 今の説明でよくわかりました。私はこれまで。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、165ページ、第7目建築行政費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○久村委員 19節の都市景観助成金ですね。これはいろいろと都市景観でされてるんですけど、何か市内全体で見て、一部にいろいろと建築物や道路サインがちょっと偏っているんじゃないかなと。伊丹市全体を見て、伊丹のいいところ、もっといろいろと残していくというふうにしていただきたいなと思うんですが、そういう意味でこの助成金というのは、ことしはどのように使われようとしているのか。


○都市住宅部 都市景観形成助成金について御説明申し上げます。


 この助成金につきましては、都市景観形成道路を現在4路線ございますけども、この路線に面した部分ですね。この沿道についての助成ということで決めておりまして、それ以外については現在のところは考えておりません。


 これらにつきましても一定の基準がございまして、その基準に沿ったものでなければ助成はできないというふうなことでございまして、先ほど申し上げましたように、4路線についての助成ということでございます。


 それで、17年度につきましては、昨年度同様、昨年度も2件、3件と出てまいります。そんなことで、次年度につきましても最低3件程度は出るんではないかなというふうなことを予測しながら、600万というふうな形で計上をさせていただいております。


○久村委員 大体3件程度で、どこをどういうふうにするというのは決まっているんでしょうか。


 それと、先ほど言いましたように、市内全域を見ていただいてるのかなと。都市景観でもいろいろな景観の見方もあると思うんですけれども、伊丹のいいところを残すという意味でどうかなと、どういうふうに見ていらっしゃるのかなということと、ちょっとお聞きしたい。


○都市住宅部 都市景観形成助成金につきましては、昭和59年に都市景観条例というのが制定されております。それに伴いまして、翌年、伊丹市都市景観形成助成金交付要綱というのが制定されて、その要綱に基づいて市長は一定の景観形成を行うために必要な行為を行うものに対して助成ができるということで、今、対象物としては伊丹市に17棟、景観形成建築物がございますが、その17棟と、今、景観形成道路4路線に面する住宅に対して景観形成基準に基づいたものに対してのみ、要は助成するという仕組みになっております。以上です。


○久村委員 そしたら、その4路線以外というのは、今んとこは難しいということなんですね。


○都市住宅部 市内全域を見まして、数点、やはりすばらしい建物があるように思っております。これらにつきましても、今後、景観形成建築物として指定をすることによりまして、助成をすることが可能となります。


○久村委員 なかなか都市景観でいいところを残していただいてるとこがあるんですけど、何か全体的なちょっとバランスを見ましたら、何かここでちょっと途中で終わってしまってるなとかいうような感じがするんです。だから、本当に住民の方の意見にも耳を傾けていただいて、もうちょっときちっと継続的にしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○大路委員 関連なんですけど、4路線、どこかちょっと教えていただけますか。


○都市住宅部 旧西国街道ですね。大坂道、それと北少路村、それと、先般延伸しました多田街道、以上でございます。


○大路委員 先日、大鹿交流センターの駐車場のとこのあれなんかも、その制度にはまってるわけですか。


○都市住宅部 あの分につきましては、西国街道の中でも、あの分は指定をしておりません。


○大路委員 具体的に言うと、多田街道の景観なんかで、板塀とか井戸とか、景観でやっとられるんですけども、その辺の基準というのは、要綱みたいなのがあるんですか。どこへいくらとか。


○都市住宅部 それぞれの路線につきましては、きちっとした景観基準というのは持っております。図面もありまして、それに沿った形でやっていただくと。でなければ、すべて何でもいいよではなかなかできませんので、我々としてはきちっとした基準でもって、この基準に合う部分でなければ助成はできないというふうな形をとっております。


○大路委員 あくまで道路とか建物に対する景観なんですよね。そやから、道路沿いの整備とかそんなんは含んでないんですか。例えば、辻の碑なんか、道路があれになってますね。ああいうのも含んでるんですか。


○都市住宅部 この助成については含んでおりませんけども、先ほど説明させていただきました、例えば活動助成で、今現在、多田街道沿いに北村景観協議会の皆さんが、例えばポケットパークの整備であるとか、その辺のものをやっておりますけども、それについては若干こちらの方の助成ではございません。


○大路委員 済みません、何遍も申しわけないですけど、形成道路サイン作成委託料というのが多田街道の水車の分じゃないんですね、これ。これは何なんですか。


○都市住宅部 これが市内の建物で次年度、ちょっと我々としても過去から指定をさせていただきたいなというふうなことで、来年度何とか交渉をさせていただくというようなことで、一、二件見通しを立てておりまして、17年度何とかやっていきたいなというふうに考えております。


○大路委員 結構です。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、167ページ、第4項住宅費、第1目住宅管理費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。


○永田委員 168ページの13節委託料、市営住宅等高齢世帯生活援助員派遣の委託料ですけれども、現状をお聞かせください。


○都市住宅部 これは県の災害復興基金を使いまして、平成14年から16年までの3カ年を一応見守り活動ということで実施いたしております。現在、17年度以降につきまして、何とか県の方に引き続き補助体制も含めて実施してもらえないかということを一昨年より要望いたしまして、阪神間の被災市町ですね、共同で要望してまいったんですが、一応、21年度までの5年間延ばしていただけるということで決定いたしました。


○永田委員 17年度以降、県の補助対象で延ばしていただいたということで、高齢社会にとっては本当にありがたい施策ではあるんですけれども、今後の公営住宅のあり方というのでちょっと考えてみますと、ここは自治会とか、そういうあれはあるんでしょうかね。高齢者でもお元気な方いっぱいいらっしゃいますし、今後はやっぱり地域で支え合いができたら一番いいんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。


○都市住宅部 今回のこの制度をちょっと詳しく申し上げますと、まず、伊丹市内市営住宅、ひとり住まいの方というのが約360名ほどお住まいでございます。そのうちの訪問活動としましては178名、それはシルバー人材センターに委託をさせていただきまして、週に一度の訪問活動ということでさせていただいております。それ以外に週に1回ですけれども、電話ででの見守り活動ということで3名の方、女性の方なんですが、そちらの方に、きょうは元気、どうされてますかみたいなことも含めまして、そういう電話での活動をしていただいてます。その方が、94名の方が対象になっております。ですから、それ合わせますと260名ぐらいの方が今現在、そういう活動をお受けになっておられるんですが、実はやはりあと100数名の方については非常に元気であると。ですから、他人様が入ってもらいたくないという方も中にはおられまして、そういう活動をお断りされてる方もおられます。ですから、委員おっしゃりますように、例えば地域活動の中でこういうことが日常的に行われれば一番いいわけですが、なかなか市営住宅の住人、コミュニティー活動というのが非常にうまくいってる団地、あるいは全くそのあたりが機能されてない団地といいますか、たくさんいろいろございまして、今後、私どもの指導も含めて、一つの大きな課題にはなっております。今後とも努力をしたいと思っております。


○永田委員 市営ではないんですけれども、県営で、南町の高層住宅なんかは、ソーシャルミックスというんですか、さまざまな階層の方、年代も若い方もいろんな方がいらっしゃって、コミュニティーがうまくいってるように思うんですけれどもね。やっぱりそういうふうに仕掛けていくというのも一つの行政のこれからの課題だと思うんですね。ますます高齢化進んでいくし、こういった需要というのは大きくなると思うんで、ますます膨れ上がってくるんじゃないかと思うんですね。やっぱりこの地域で共助の精神で支え合うというような方向で取り組んでいかなければいけない問題になると思うんですけれども、そこの市営住宅の中に出前講座とかいうのは無理かもわかりませんけれども、その自治会というのは結成されてるんでしょうか。


○都市住宅部 自治会が、今、市営住宅、1968戸ございます。その中で、自治会制度ができておりますが、11棟でございます。ですから、それ以外の方については、地域の、それ以外の地域全体での中で自治会活動をされておられると。だから、団地独自でされておるのが11団体、11自治会でございます。それとも関連するんですが、今年度、16年度の空き家募集に当たりましては、若年世帯というのを特別に設けまして、やはりノーマライゼーションでいろんな方、いろんな階層の方が御一緒にお住まいされるというのが理想でございますから、若い人も、あるいは身体に障害をお持ちの方も、高齢者もということで、なるべくソーシャルミックスで、皆さん方がお互いの弱点、あるいはよいところ、そのあたりをお互いに助け合いながら、補い合いながら生活できるというのが一番の理想でございますので、今後とも努力をしたいと思っております。


○永田委員 そうあってほしいと思います。そして、これから高齢化進むわけなんですけれども、入りたくても、高齢者の方がなかなか当たらないというお声がたくさんあるんです。


 先日も不動産屋さんで断られたっていうお話を聞きました。3年前だったと思うんですけれども、国の方で高齢者居住安定確保法という法律ができまして、これは家主さんが活用されないと、借り手の方は使えない法律だと思うんですけれども、その辺の啓発っていうんか、私が行った不動産屋さんはそういうのを知らないっておっしゃったんですけれども、啓発活動の方もお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○都市住宅部 高齢者のそういう住宅につきましては、今現在、伊丹市内で35戸、3棟、その制度を使われまして、高齢者を特別に入居させていただいてるという民間マンションがございます。このPRにつきましては、過去6回程度、広報伊丹あるいは宅建業界も通じましてチラシ等の配布等をそれぞれさせていただきました。今後ともそういう御意見があるようでございましたら、また再度PRに努めたいと思っております。


○久村委員 15節のところですけれども、高齢者向けの改良工事は、ことしは昨年に比べて少ないんでしょうかね。


○都市住宅部 高齢者改造につきましては、平成4年から市営住宅の1階部分に空き家が出た時点でバリアフリー等の高齢者改造をしてきたと。16年度には2カ所しまして、16年度末現在、もうじき末になりますが、現在で83カ所を一応実施いたしております。これも非常に定住率が高うございますので、なかなか1階というのがあきが少ないということもありまして、我々の思いと工事の中身とがなかなか一致しないんですけれども、何とか努力をしたいと思っております。


○久村委員 その工事の戸数、ことしの工事の予定は何戸ぐらいの予定。


○藤田委員長 17年度ですか。


○久村委員 はい。


○都市住宅部 17年度は一応3戸程度を考えております。それも空き家が出なければということですので、なかなか我々の思いとはちょっとしんどいとこがあるんです。


○久村委員 それと、市営住宅の管理なんですけど、市営住宅に駐車場がありますけど、その駐車場がそこの住宅に込みでなってるところ、駐車場料金いうのは無料だとは思うんですけれども、そういうところで自治会の方が幾らか駐車場代を取るとかいうのは、それは自由に決めることができるんですか。


○都市住宅部 今現在、駐車場は13カ所ございます。これらはすべて有料ということで、一番高いところは1万円、平松住宅が1万円ですか、あるいはあとは7000円程度で、1台当たり1カ月ということで取らせていただいてます。それ以外に、例えば敷地がある程度あって、なおかつ勝手に置かれてるということなんですかね。そちらについては、我々、地元の方が取っておられるということは聞いておりません。


○久村委員 住んでる方は駐車料金は払っていらっしゃるけど、お客さんで来た人とか、利用してる回数が多ければ、幾らかの負担をとかいうふうにちょっと聞いてるとこあるんですけども、そういう形いうのは、もうできたらお客さんで来る方からも、ちょっとそこの家の方に負担をしてもらういうのはちょっとどうかなというふうに思うんですけれども、そういう……。


○藤田委員長 そこ、具体的にわかったら名前言うてください、どこの団地か。


○久村委員 今言われた団地なんですけど、頻繁にお客さんが……。


○藤田委員長 平松。


○久村委員 そうです。ところで、徴収するとかいうのをちょっとお聞きしたんですけども、そういうふうなところは自治会で決められてたらいいんでしょうかね。


○都市住宅部 平松住宅につきましては、来客用のスペースというのが2台ございます。これは通常の場合は、災害時に救急車あるいは消防車の出入り口にも関連してくるところでございますから、緊急やむを得ない、例えば住人の方、ちょっと病気になられて、親戚の方が来られたとかですね、そういう緊急の場合に限って使ったらいいということで我々、申しておりますけども、それに対してある程度、何度使われて、使用料が云々ということは私どもつかんでおりません。


○久村委員 そういうところがあるということですので、またぜひ自治会の人にちょっと話をしていただきたいなというふうに思います。


 それと、高齢者の方とか母子の方がある程度優先枠いうのがありますけど、若い方がなかなか住宅がないいうことなんですけど、今この住宅資金の融資あっせんいうのがありますけど、これは利用できる範囲というのは決まってるんでしょうか。ことしのあれで融資目標が4件というのが出てますけれども。


○都市住宅部 今お尋ねは敷金でございますか。民間住宅対策費の方になるんですけども、敷金につきましては4件の枠を持っておるわけですけども、現時点では融資実行はございません。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、169ページ、第2目公営住宅建設費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、170ページ、第3目民間住宅対策費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○久村委員 先ほど言いましたように、ちょっとこの民間の住宅に入るのに、この敷金融資あっせんが使えたら大変いいなと思うんですけれど、この助成を使われてる方も少ないかなと思うんですけど、これは一般の若い方がお借りするとかいうの、それはできるんですか。


○都市住宅部 この制度は、昭和46年から現在に至っておるんですが、それまでの間に約100件の方が借りられております。4000万、金額にしまして借りられたという経過がございます。一応、限度額としましては、敷金の3カ月分、70万を限度といたしまして敷金ということであっせんしていると。今現在、使用される方が非常に少ないということなんですが、門戸はもちろん開いてございますし、近畿労働金庫の伊丹支店が窓口でございます。ですから、どしどしまた御利用いただけたらと思っております。


○藤田委員長 借りるときの条件はほかにないんですか。


○都市住宅部 条件的には、まず市県民税の課税、滞納がないかとか、それから伊丹市内に在住、在勤、それらあと細かいことありますけども、年齢制限もございません。


○久村委員 そしたら、その市営住宅を申し込みしたけども、入れない方たくさんいらっしゃいますよね。それが皆さんは住宅を借りるときの敷金がないという方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方が利用するというのが可能だというふうに理解しますので、また、そういうことで困ってる方もいらっしゃると思いますので、特に住宅の抽せんなんかに相談に来られた方にはアピールしていただきたいなというふうに思います。


○藤田委員長 ほかにございませんか。


○野澤委員 今おっしゃった、どしどしもっと使ってほしいとおっしゃった敷金の融資あっせんが18年度以降、見直しのDのランクに入ってますよね。というのは、もう全然申し込みがないから、一応18年度検討していこうというような方向性が出てるということですか。


○都市住宅部 先ほど答弁しましたように、ほとんど利用ないということの裏には、一般金融機関でも一定、優良な融資制度があるということが事実である。もう一つは、家主さんが金融公庫の融資を受けて、例えば賃貸住宅を建てられた場合に、敷金は基準としては公営住宅と同じように家賃の3カ月分というふうな制約が出てきてるというふうな背景がございまして、当然、今、昭和46年にできたこの制度についても、当時の状況と今とはまた違ってきておりますので、やはり見直しの時期に来てるんではないかなと、一定その辺の理解はしております。


○野澤委員 そしたら、今こういう議員から質問があったときに、一応こういう方向が出てるということもやっぱり言うとかなくちゃ、どんどんどんどんお使いください言うたかて、来年なったらなくなってるかもわからへんという、そういういいかげんな答弁したらだめですよ。やっぱりきちっと状況を報告しなくちゃ。終わり。


○久村委員 特優賃の若年者の家賃補助出ておりますけれども、ここも大分引き下げをされてても、今の若い人の経済状況では高いというふうな声も聞いてるんですけど、このあたりの今の現状はどのようになってますか。


○藤田委員長 入居状況ですか。


○久村委員 はい。


○都市住宅部 特優賃につきましては、市内に21棟、384戸ございます。現在の入居戸数につきましては340戸、うち若年世帯につきましては164戸という状況になってございます。


○久村委員 皆さん、入居されてるんですか。


○都市住宅部 ですから、空き家としましては44戸があいております。


○久村委員 なかなか今、市民の方は市営住宅に入りたい、県営にも入りたいという声が多いんですけども、市営住宅の募集されても当たらなかったいうことがたくさんいらっしゃいますけど、やっぱりそういう人への住宅施策ですね、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしておきたいなあと思うんですけど。


○藤田委員長 住宅政策。


○久村委員 そうそう。ちょっと現状、なかなか今の市営住宅……。


○藤田委員長 民間住宅の住宅政策ですか。


○久村委員 いえ、市営住宅に入りたいというても、抽せん漏れの方がたくさんいらっしゃるわけですよね。それで民間の住宅は家賃が大変高いと。そういうことで、住むとこが難しいというふうな現状がどんどん出てきていると思うんです。ですから、市営住宅を建てるというのは今なかなか難しいというお話なんですけど、市民の方が安心して住める状況にしようと思ったら、何か新しい施策なんかも必要じゃないかなと思うんですけど、そのあたり何か考えていらっしゃることないのかなと思って。


○藤田委員長 新しい市営住宅の建築予定。


○都市住宅部 委員、御意見のとおり、確かに市営住宅の空き家募集をしますと、5倍から6倍というふうな高い率で競争率になっております。これは一般のといいますか、都市部を含めた通常の形といいますか、これは西宮市も芦屋市も神戸市も宝塚市も同じような状況でございます。都市部にやはりより安い住宅を求められる、もちろん人口も集中しておられますから、勢い安い住宅にという思いというのは皆さん同じやと思います。


 そういう中で、一方、伊丹市内の民間住宅がどうであろうかということを見ますと、ちょっと古いんですが、平成10年の住宅実態調査の中では8570戸の空き家があると。そのうちの市営住宅に準ずるような共同住宅、鉄筋でできたマンションという、そういう形式の住宅が約6000戸ほどの空き家があると、その8570のうちからですね。なおかつ、そのうちには震災の後ということもございましたんで、今後、建てかえを予定してるというのがそのうちの2200戸ほどございます。そういうものを差っ引きますと、やはり伊丹市内で共同住宅は3000戸程度は空き家が発生しておると、そういう実態にございます。


○藤田委員長 簡潔にお願いします。


○都市住宅部 そういう中で民間の方も家賃が非常に高いということもありますけども、我々としましても市営住宅にばかり税を投入するということも非常にしんどいわけですが、今後、他市が例えばされてるような、民間住宅に入られる方にも一定の、例えば家賃の補助をやるとか、そういう他市でやっとるという状況もございますから、そういうことも含めて、いろいろ住宅行政を全体的に考えた上では研究はする必要性はあるのかなと考えております。


○久村委員 若い方もなかなか家を探しても入るお金がないとかいう状況ですし、家賃の滞納で出ていかないといけないというふうな現状がすごく相談が多いんです。生活問題にしてまた少し違うかもしれませんけど、とりあえずは安心して住める家というのがなければ大変ですので、今言われたような問題に関してぜひ研究をしていただきたいなとお願いします。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、172ページ、第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○野澤委員 職員手当の第3節の関連で聞かせていただきますけど、嫌なこと聞くようですけど、いろいろと他市絡みで新聞報道がありまして、その中でもやっぱり議会のチェックができてなかったんではないかというような御指摘も新聞にありましたので、今回、予算の審議の中で手当について聞かせていただいておるんですが、まず超過勤務手当ですけど、消防局という特殊な勤務の中で24時間体制で働いていらっしゃって、人数も基準以下で職員で頑張っていらっしゃる中で、いろいろと手当もその分職員1人についていくかと思うんですけれど、まず職員のこの伊丹市の規模で、法的に配置しなければならない職員数と現員数をちょっと聞かせてください。


○消防局 今おっしゃっておられます消防力基準で申し上げますと、職員数は276名が基準数でございます。


○野澤委員 現員。


○消防局 実員は、現在189名でございます。


○野澤委員 月に例をとりますと、土日の休み、30日としますと週2日で月8日ということで、30引く8は22、そして深夜勤務等、2日勤務であと2日休みということになりますと、消防局としては、純粋にですよ、今その部分だけ考えたら、月11日勤務ということでよろしいんでしょうか。間違ってますか。


○消防局 今、議員御指摘の、消防の隔日勤務者につきましては、年間で夏季休暇等を年間割り振りしまして、支給をいたしております関係から、今おっしゃってます、月にしますと10当務ないしは11当務が勤務日でございます。


○野澤委員 10日から11日ということですね。


○消防局 隔日勤務者は1当務、2日分を働いて帰りますので、10日の勤務の場合は20日になりますし、11日の場合は22日働くということでございます。基本的には我々日勤者と同じ形で、完全週休2日制をしかせていただいております。


○野澤委員 わかっておりますけど。その中で、超勤が約、月4万時間ほどあるんですけど、4万時間。今のおっしゃったように、現員数と基準数のこの違いの中で、今おっしゃった夏季休暇とか年末休暇とか土日休暇とか、きっちりとれない、ローテーションが組めないというところで、他の職員がお休みの日に自分の休みを返上して、返上するというか、かわって働くという週休補勤がありますよね。その分でいくことによって、それが超勤についていくと、こういう認識でよろしいか。


○消防局 今おっしゃってます超過勤務につきましては、15年度実績の実績額に2カ年の伸び率を加味しまして積算をいたしております。今年度につきましては、年間3万8485時間の超過勤務時間を試算をいたしまして、年間、今おっしゃってます休日に絡みます部分が我々日勤者の場合でしたら、年末年始、祝日等休むわけなんですけれども、交代制勤務者はすべて祝日、休日でありましても交代制の勤務が割り振りされておりますので、当然に勤務になる部分につきましては休日給という形で支給をいたしております。その休日給相当分が年間2万2720時間、超過勤務手当の約60%でございます。


○野澤委員 それは当然、休みであるのに出勤しているからという意味で超勤手当になっていると、こういう認識ですよね。当然の休みが出勤になっていると、休日給というのは。そういうことですね。


○消防局 市の条例の中で、当然に交代制勤務につきましては、祝日であっても正規の勤務時間を割り振りがされますので、その割り振られた時間につきまして超過勤務を支給をいたしております。本来的には代休処理という形もとれるわけなんですけれども、消防の場合は代休処理はせずに、休日給で処理をさせていただいてるということでございます。


 それと、週休補勤につきましては、それぞれの消防署の最低人員というものを設けておりまして、突発的に風邪等を引いた形で急に休むという状況等が出ました場合は、当日の警備人員が不足する場合がございます。消防車両には当然4名が乗っていくわけなんですけれども、それが3名というふうな状況になりました場合については、公休の者を一応都合を聞きながら、週休日に勤務についていただくという状況はたまにございます。


○野澤委員 これは他市の話ですけどね、参考にお聞きするんですけど、超勤の命令簿と補助簿があると、今回、査察が入って、慌てて命令簿を整理したり、補助簿を何とかしたりというような話ありましたが、伊丹市はもうきちっと事務処理はできていますか。


○武内消防長 超過勤務の取り扱いにつきまして、超過勤務命令簿ですべて執行いたしまして、補助簿というような書類は一切ございません。


○野澤委員 そしたら次に移って、特殊勤務手当ですが、一般会計のところでも申し上げたんですけども、明らかに本業であるのに、特殊な勤務というような形でついているというのがあるんですが、消防局の中にも勤務時間中に自分の担当する自動車を整備したり、油を差したり、磨いたり、いろいろ整備するのに特勤がついてるとお聞きしておりますが、見直すならば見直すと、もう見直したとか、これからの課題ですとか、何かおっしゃってくださったらいいんですが、まずそれですよね。


○消防局 特殊勤務手当につきましては、業務の中で危険でありますとか、不快、その他著しく健康を損なうというふうな、そういった状況があった場合に、給与で手だてすることが適当でないという手当につきまして支給をお願いをいたしております。それで、その根拠につきましては、伊丹市の特殊勤務手当の規則がございます。その規則に基づいて適正な執行を実施をいたしておりますし、消防の特殊勤務手当につきましては、委員御指摘の消防技能手当と申します、今の消防車両の整備並びにそういうふうな運転に係る手当につきましては、今言いますように大型車両でありますとか普通車両に分けまして手当支給をいたしておりますし、特にそういった手当については、消防の本来業務としての給与には含まれてない手当であると理解いたしております。


○野澤委員 一番最後の言葉、ちょっとわからないんですけどね、消防士さんが出動があったと、そのときのために自動車を整備したり油を差したりするのは、当然、日常業務の中の一つじゃないかと、それが手当となるのかということを1点聞いていまして、それが給与になるとかなんとかいうんじゃなくて、一般市民から見たら、さあ出動というたときに、出かけれるようにしておくのはそれは普通消防局としては当然のことじゃないかという思いですわ。そこで自動車を整備したり、そういうこと洗うたり、磨いたり、油差したりするのは、日常勤務の手当の中の一つでしょうということを言うてんですよ。それが特別手当ですって言うんだったら、なぜかなと、納得できませんよということを問題提起してるんであって、見直すんだったら見直すとおっしゃってください。


○武内消防長 今、問題になっております消防技能手当につきましては、消防自動車の運転、消防機材の整備作業に従事した職員ということでありまして、主たる内容といたしましては、消防車の緊急出動時の車両の運転業務を主にした手当でございます。だから、車の整備につきましては、消防職員全員で対応するわけでございまして、その中でも車の運転に従事する職員を中心につけておる手当でございまして、当然、特殊勤務手当には該当するということで見直しの予定はございません。以上です。


○野澤委員 それはきっちりと特殊勤務手当の項目の中に出動手当というのが入ってるんです。私、聞いてるのは整備手当、ありませんか。


○消防局 今御指摘の消防車両の整備手当につきましては、第1種、これが大型でございます。それと第2種が普通ということで、日額で150円ですね、大型。それと第2種の普通については120円の手当を支給しておりますけれども、これは全員に支給をしておるのではなくて、当日の車両の機関員、今、局長が申し上げました運転業務に従事する職員に、その日の緊急出動した際の現場でのいろいろなそういうポンプ機能等の異常の有無を、通常の点検の中で責任をもってやらせるということで支給してる手当でございます。


○野澤委員 それは日常業務の中に入るのではないですかという、こちら側の問いかけで、いやいや特勤の中に入るんですということになるわけですね、そしたら。見直すんだったら見直す、このままでいくんだったらいくと、やっぱり確認をしておきたいと思うんですけど、そういう整備手当ね。必要ならば必要でいいです。


○武内消防長 まずその名称が消防技能整備手当という表現になっておりますので、若干そういう誤解じゃなくて、そういう理解をされるような名称になっておりますけども、実態は先ほど申し上げましたように、消防車の運転に関する特殊勤務手当でありまして、先ほども申し上げましたように、特殊勤務手当に該当する業務内容でございますので、見直しの予定はございません。以上です。


○野澤委員 先ほど申し上げました出動手当と整備手当は同じようなもの、運転ですから。消防の場合は運転、救急の場合が出動、何かそんな区別してるんですか。


○消防局 特殊勤務手当の種類ですけども、火災出動手当と救急出動手当、これは緊急時におけます手当でございます。それと救助活動手当がございます。高所作業危険手当、消防技能整備手当、潜水作業手当がございます。先ほどから議論されております整備車両、日常の運転業務、これにつきましては、消防職員として総合職で採用してまいります。


 実際、採用されてから車に乗る方、全員がこれ機関になるわけではございません。それに向いている、またはその技能を持ってる職員がある特定の中から選ばれてなるわけでございまして、だれしもがこういう運転をすることについて、事故が発生したり、他の隊員よりも精神的疲労が結構ございます。消防車両、大きい車両でございますので、なかなか、目が悪いとかそういう向いてない人、なり手のない時代もございました、事実。


 そういった中でこういう運転者を確保していくことも消防の重要な業務であります。そういったことを踏まえまして、ほかの方よりも少し手当をすることによりまして、こういった手当が生まれてきたいう経緯がございますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。


○野澤委員 消防職員を採用するときに、運転免許を持ってるかどうかっていうのは、最大の資格要件ではないんですか。運転免許のない人も採用するんですか。


○消防局 当然それはございません。18歳で採用する場合がございますので、当然その時点では運転免許をまだ取得されてない方もたくさんおられます。消防に入ってきてからこういった緊急自動車の運転の技能を、講習などを行いながら免許を取らせていきます。そういうことでございます。


○野澤委員 局長さんが見直さないんだとおっしゃってるんで、それだけの妥当な理由があるんでしょう。私たちはただただ整備手当いって当然じゃないの、整備するのは当然じゃないのっていうので、単純にお聞きしてるんですけど、見直す必要はないんだとおっしゃるんだったら、それでいいですけど。


 もう1点ですけど、訓練手当というのがあるんですよね。消防の職員としては、日ごろ訓練して身体を鍛えて、そしてはしご車を上って、ロープにつかまって上るというのは、採用されたときから当然の訓練の要綱かと思うんですけど、何かそれをすることによって手当がついてるって聞いておるんですが、いかがですか。


○消防局 今御指摘の件につきましては、高所作業手当でございます。この手当につきましては、地上10メーター以上の箇所で行う高所作業等につきましては、当然に本来業務であります消防の警防救助といういろんな業務があるわけなんですけれども、そういった部分は除きまして、高所という非常に一つ間違えば命にかかわるような危険な作業が、今まさに申してます高所作業になります。そういったことで、高所作業については、今言います危険という、そういう判断のもとに手当を支給いたしております。


○野澤委員 10メーターの高さの訓練が、3階ぐらいまでですね、10メーターって3階ですね、ビルの。消防局員として何かのときに速やかに行動に移せるようにするということが、特別勤務手当の中につくということがどうかということなんですけれど、そこも認識の違いなんでしょう。私としては、なぜこういうことを申し上げるかというと、見直せ見直せばっかり言うてるわけじゃなくて、救急だとか救命に出動したときに、非常に残酷な場面に遭遇する場合がありますよね。そのときにこないだの本会議でもありましたように、心身にストレスだとかショックだとか受けて、非常に厳しい現場に向かうときに、そういうときにこそ手当を厚くつけたらどうかなという思いで、言うたら要所要所、めり張りをつけて、日常のことはカットしても、もしかのときの大変なときにはきちっとつけて、それを評価するというような手当のつけ方をするべきではないかなというのを申し上げて、心の中にはあるんですが、一方、ちょっと納得できない手当だなあという思いがあるんですけど、総括としてほかに何かこういう手当ありませんか。局長として見直していこうと、今考えているような、時代の流れとこの状況の中で、手当を考えているんだというのがありましたら。


○武内消防長 特殊勤務手当につきましては、先ほどから申し上げておりますように、火災出動手当、救急出動手当、救助活動手当、これらは出動、活動に対する手当でございます。それから、危険作業的なものといたしまして、消防高所作業危険手当、消防技能整備手当、潜水作業手当の6つの特殊勤務手当で対応をいたしております。本来、消防職員として採用されるわけですから、危険困難業務は当然ございますけども、さらに特殊勤務手当等をして、危険困難性等の理由をつけて、特殊勤務手当としては、現在の6勤務手当で今後とも対応をしていきたいと。新たに特殊勤務手当の設置等は現在のところでは考えてございません。


○安田委員 今のちょっと議論お聞きしてて、単純に感じたことなんですけども、要は超過勤務手当のことなんですけどね、1億1900万で、1億2000万ということなんですけども、消防の勤務体制の中にこの時間外勤務が組み入れられたような体制の勤務状況になってるんやないかなあというふうに直観的に思ったんですね。


 そこで、この1億2000万ほどの金額なんですけど、これの60%が要するに休日勤務の分だと。だから1億2000万の60%が時間外になってるということなんですね、お聞きしたらね。時間にしたら2万2700時間ぐらいでいうことなんですけども。この1億2000万の金額を仮に署員1人入れたら大体600万から700万ぐらいで1人の職員、雇用関係、若い署員なんか雇用できるいうんかね。そうすると大体12人、7200万ぐらいなるんですかね、1億2000万の60%でやったら7200万ぐらいになると思うんですけども。そうすると600万から700万ぐらいで1人すると思うたら、12人ぐらい人を雇用できるというふうな、単純計算してるんですけどね。その辺の兼ね合いと、勤務対象の時間外勤務が対象の中に組み入れられてる印象に感じたから、その10人から12人ぐらい人を入れて、この休日の関係と、一度そういう試算されたことあるのかどうか、その辺のとこちょっとお聞きしたいんですけど。


○消防局 今御指摘の休日給を仮に代休処理をしようとした場合に、消防職員が何名いるかということになろうかと思うんですけれども、私ども今申しますと、単純に計算をしますと、約8.6人ぐらいの計算になるわけなんですけれども、これが2署4出張所という、そういう署所に分かれております関係から、それぞれの署所で積算をいたしますと、約10名程度は必要な人員になってこようかと思います。


 それで、今委員御指摘のその部分を職員を採用するということにつきましては、当然に給料、職員手当、それに伴います共済費等、法定福利費が必要になってまいります。そうしますと、今189の人員で平均額で見てみますと、1人898万9000円ぐらいの1人分の人件費がかかっておりますので、当然に今言います、人を入れることの方が休日給を上回ってしまうというふうな状況でございます。


○安田委員 そういうふうに試算されてるということをお聞きしたんですけど、直観的に思ってるんですけど、今、署員が189って言うてましたから、試算すると10名ぐらい、1人900万ってったら10名ぐらい必要やと、これで時間割ると7200万ぐらい、60%やったら、そういうふうに感ずるんで、その辺のところ試算されて、そういう結果が出てるいうことであれば納得しますけども、私も詳しい数字は今ようはじきませんけども、十分その辺のところもまたいろいろより以上研究してもらって、超過勤務が勤務対象の中に常に組み入れられてるということは、やっぱりいろいろ勤務の状況から見ても、また逆に身体的な疲れ等も含めても。


○消防局 本来、休日給ということで、本来は超過勤務とは別出しで分類する性質のものではないかとは考えてるわけなんですけれども、人件費の最終的な費目の扱いとしましては、超過勤務手当という形でなってるっていう現状がございます。それで、御心配な向きについては、職員が過重な勤務になってるんじゃないかという御指摘かとは思うんですけれども、そういった部分につきましては、完全週休2日制を導入いたしておりまして、現在でしたら、2当務勤務して1回公休が当たる勤務サイクルと、3当務勤務して1回公休というふうな、そういうふうな形での勤務の状況でございますので、決してそういうふうな職員に負担がかかってるという状況にはございません。


○安田委員 要望にしたいと思うんですけども、いろいろ経費の節減の問題も含めて、勤務の体制のことも含めて、より以上研究していただくようにお願いします。以上です。


○木挽委員 決算の折にも質問させていただいたんですが、今年度の予算の中で、研修の中でAEDに関するものは盛り込まれておりますでしょうか。


○消防局 先般、委員の方から御指摘をいただいておりましたAEDの分でございますけども、17年度につきましては、AEDのトレーナー、これを2基購入予定でございます。


○木挽委員 機器の購入予定とあわせて、先般お聞かせいただいた折、航空機の乗務員等とは違って、消防署の職員の方が講習を受ける場合、非常に長い時間が設定されてるというようなことでございましたが、その職員の研修体制についてはいかがでしょうか。


○消防局 職員の講習の時間が長いということにつきましては、医師法の17条の関係がございまして、消防職員は継続的にAEDを使用する可能性があるということで、200時間になってございます。一般の方は緊急避難的に使用ができるということで、180時間ということで講習時間を設定をいたしております。職員の講習につきましては、既に救急隊員の乗務するものにつきましては、AEDが取り扱われるように講習を終了したところでございます。17年度以降につきましては、他の隊員についても順次、講習をしてまいりたいと考えております。


○木挽委員 ありがとうございます。


○上原委員 ちょっと最初に財政の方を聞きたいんですけども、地方交付税の基準財政需要額で、消防費は大体幾らになってますか。


○藤田委員長 課長、いいですか。


○消防局 済みません、私、単位費用しか覚えておりません。たしか1万800円というのが単位費用だったと思います。


○藤田委員長 ちょっと待ってください。


○企画財政部 平成16年度の消防費に係る基準財政需要額は、本市におきましては24億2600万の需要額となっております。


○上原委員 地方交付税というのは当然、補助金でもないですし、目的を持った分じゃなくて、どこに使ってもいいという一般財源なんですけども、24億2600万円が、これいうと前年度予算では22億9100万ということで、ちょっと差が出てくるんですね。要するに、基準財政需要額というのは、当然、人口密度とかいろんなことも加味して需要額が決められていると思うんですけども、それより低い予算でいけるというのはどういう条件だからなんですか。


○武内消防長 消防費の場合は、人件費がかなりの比率を占めております。それから、年度ごとの増減につきましては、主に消防車の整備の関係で上下いたします。例えば、14年に整備いたしましたはしご車につきましては約1億5000万であります。それから次に、職員の採用でございますけれども、採用人員が17年度は11名でございますし、昨年は5名。採用人員が多い場合は、県の消防学校の入校等がございまして費用が増加するとか、そういう増減の傾向がございますので、ほぼこの24億に準じたような、毎年度、予算額になっておると、そういうふうに理解をいたしております。


○上原委員 2億弱ですからね、1割、10%弱なんですけども、もちろん消防自動車を買ったりした場合は当然、予算が上がったり、決算も上がったりするんですけども、その場合は基準財政需要額ではなくて補助金になるんですかな。それは関係ない、関係ありますの、需要額の中には。


○企画財政部 基準財政需要額いうのは、御存じのように、ルールで見られる特定財源、いわゆる国庫補助金等を除いた一般財源所要額の積み上げでございますので、そういうふうな臨時的な対象の事業費がふえたことと、需要額で見られるいうことは余り関係がございません。


○上原委員 だから関係ないわけですからね。その2億弱の特別な事情というのは伊丹にあるのかなあという単純な疑問なんです。だから基準財政需要額に近くしようと思ったら、まだ消防費は上がっても大丈夫だと、逆に言えばですよ。


○石黒市長付参事 ちょっと詳細については資料等もございませんのであれですけれど、基本的には人口1人当たりという、交付税の中ではそれが大きいと思います。それで、都市によって違ってくるかと、どれぐらいの経費が必要になってくるかっていうのはその消防署の数とか、どういった地域に配置していくかとか、数とかそういった面で違ってくると思いますけれど、本市の場合は面積も小さくって人口密度も非常に高いということで、そういった部分も、仮にこれとの差が何だと言われれば、直接そういうことにはならないと思いますけれど、そういった要因があるかと思います。それは地方交付税は一般財源ですんで、地方交付税の中で算定していって標準的な需要ということで、それはその都市によって異なってきて当然であると思います。


○上原委員 いいです。


○消防局 先ほど、AEDのところでちょっと1件、訂正をお願いをしたいんですけども、講習時間を時間と申し上げたようなんですけども、分でございますので、200分と180分でございます。申しわけございません。


○藤田委員長 質問ですか。


○久村委員 今のところなんですけど、私もちょっとそれお伺いしようかなと思ってたんですけど、役所の1階でも市民の方がたくさん来られますよね。そういうところでもし何かあった場合に、そういうものを市の職員の方が使うとか、応急手当ての普及活動もされてるんですけど、その辺の訓練みたいのは市の職員の方に対してされてるのかなというふうに思うんですけど。


○消防局 AEDの講習につきましては、昨年の7月1日から始まったところでございます。使用可能になったところでございまして、まだ消防職員の教える方の体制を整備している段階でございますので、一般の講習もまだ実施はいたしておりません。


○久村委員 市民がたくさん来られるとこで、もう既に備えてるという市もあるようですので、そういうこともちょっと急いでしていただくのと、市の職員の方が何かあったときに、市民の方に応急手当てができるというような訓練もぜひしていただきたいなと思うんです。


○消防局 市の職員につきましては、AEDの講習は実施はまだいたしておりませんが、救急講習につきましては、人事管理室の方で毎年、消防局の方に依頼がございまして、救急講習の方はやっておりますし、また水道局の方も毎年1回、交通局につきましても、新人の職員の方に救急講習の依頼がございますので、救急講習につきましては実施をいたしております。


○久村委員 これは市民の方からの目線ですけどね、やはりもし何かあったときに、市の庁舎内、どこに行けば手当てをすぐにしてもらえるのかとか、そういうふうなところができたらちょっと点検していただいて、わかりやすく目につくようにしていただきたいなと思うんですけれども、大変、高齢社会ですのでいろいろとけがをされたり、気分が悪くなる方もいらっしゃると思いますので、あわせてお願いしたいと思いますけど。


○高塚委員 行政評価の方でDがついてる婦人防火クラブ等の育成と一般家庭の巡回査察の実施は、今でいいですか。ここで伺って。


○藤田委員長 結構です。


○高塚委員 ことしの出初め式のときに小池大臣の方からも、今後、必要になってくるのは初期消火だっていうふうにあったんですけれども、婦人防火クラブっていうか、各家庭で防火に対する意識を高めるとか、あとは初期消火の技術を身につけるってことが今後もっと必要になってくると思うんですけども、このD評価っていうのは、やめるのかあるいは手法を変えてもう少し市民に啓発を進めていくために、違うような何か計画があるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


○消防局 委員御指摘の巡回査察と婦人防火クラブ、これについては一応廃止にいたしました。といいますのは、婦人防火クラブにつきましては、委員御存じだと思いますが、平成8年から自主防災組織が地域で活発に組織化されております。ですから、活動目的がいわゆる婦人防火クラブの従来の活動目的と自主防災組織の活動目的が地域的に同一であろうというふうなことから、それを一体化したということでございます。それと、巡回査察につきましては、世帯数が大体、市内7万5000強の世帯ございます。それで年間、我々2回程度回っておりまして、15年度になりますが4200戸ほどの巡回戸数しか巡回査察に入られないというような状況から、それでは全戸回るのに数年かかるだろうと。そういうことから、チラシ等にかえて啓発活動を実施していこうということで、廃止ということでございます。


○高塚委員 火災報知器ですね、あれの取りつけも義務づけられるということで、逆に数年かかったとしても、各家庭巡回をした方がより効果的なんじゃないかなと思うんですが。


○消防局 従来からの防火診断、こないだの条例改正の折にもお話をさせていただいたかとは思いますけども、いわゆる巡回査察に入りましても、一般家庭の方の了解なしでは火元点検できない状況、拒否されれば門前払いというような形でございますので、それだったらリーフレット、チラシ等によって啓発をしていただければいいんかなと。それとホームページ、伊丹市のホームページ、消防のホームページを見ていただければ、いわゆる住宅防火対策の中でみずから自分のお家を住宅診断できるという1項目がございますので、それらを活用していただければいいんかな。これもあわせて、そういうものから一応廃止というようなことで結論を出しております。以上でございます。


○高塚委員 大阪ガスさんなんかはもう必ず毎年回ってこられて、ガスの点検されますけれども、それは営利企業だからっていうことも言えると思うんですが、火災報知器なんかもつけて火災を減らそうと、そういう方向であるんだったら、行政の方もお金を使う、人を使うなどして、より一層その防火の強化に努めていった方がいいんじゃないかなと思うんですが、もうこれは絶対やらないというふうなことで決められたんですね。


○武内消防長 先ほど申しましたように、年間4200でございますので、7万幾らといたしますと十六、七年かかるということで、16年か7年に1回、回ってくるということになりますから、費用対効果でありますとか、火災防火という目的、17年に1回消防職員が査察といいますか、検査に回りまして、その効果ということを考えてみますと、これはそれだけの費用をかける効果がないということでDランクということになっておりますから、それであれば火災予防週間等で、全戸数に回ります回覧板を使いますとか、あるいはホームページを利用いたしまして積極的な広報活動、火災予防広報をやるということ、それからこれらにつきましては、先ほどから議論になっております非番日を利用してやっております。当務では当然できませんので、非番日で職員が対応をしておりますので、職員の勤務、超過勤務対策等も含めまして廃止をしたというようなことでございます。


○高塚委員 先ほど上原委員も基準財政需要額よりも伊丹市の消防費下回ってるというお話が出ていたんですが、必要でないから廃止されたと思うんですけれども、例えば、ひとり暮らし独居老人の家庭だけでも訪問するとか、そういう形で限定して巡回訪問という方向では考えてはいらっしゃらないんですか。


○消防局 高齢者のひとり暮らしにつきましては、年2回実施をしております。ですから、いわゆる健常者世帯ですね、その部分を廃止したというところでございますから、繰り返しますけども、ひとり暮らしの高齢者宅の訪問につきましては従来どおりで年2回実施しております。以上です。


○高塚委員 回覧とかホームページとかっていうふうなことのツールのお話が出たんですけども、積極的に訴えかけるっていうことも今後、必要だと思いますのでお願いしておきます。


○久村委員 あんまり重要な話じゃないんですけど、いつも自主防災とか出初め式の訓練のときにバケツリレーしますよね。今の時代にバケツリレーをして、どういうふうに効果があるのかなと。大体、水がためてませんよね。だから、もう少し消火活動をするのに、あれを生かそうと思ったら、水をためとくとか、何かそういうふうなところは初期の消火活動ですね、あれとどういうふうに結びつくのかなと思うんですけど。


○消防局 バケツリレー、今の時代ですね、今はまさに消火器等が普及をしておりますから、そういう方面の訓練が必要だろうと思いますけど、やはり我々、ああいうバケツリレーやることによって、一人それぞれの連帯感を生むんじゃないかなというようなことの思いで、やはりあの訓練につきましては、どこの校区の訓練に行きましても、基本として実際体験をしていただいてるような状況でございます。ですから、今おっしゃっておられますように、ああいう訓練するよりも、消火器の訓練やったらいいかと、それもあわせて今後とも続けて訓練やっていきたいとは思います。


○久村委員 連帯を強めるのはいいと思うんですけど、現実に訓練するんなら、それが応用できるような状況に持っていこう思ったら、家で水を置いときなさいとか、そういうふうになるのかなあというふうにちょっと思うんですが、現実にどういうふうに効果と結びつけるのかいうところをお願いしたいなと思います。


○消防局 まさに今、戸建て住宅につきまして、消火器のまだ設置義務がございません。ですから、いわゆるおふろ場の水をためておくとか、また池の水をためておくとか等、それはそれぞれの戸建て住宅等にも形態がございますが、そういうものが、何でもそうですけども、頭で理解するよりも身体で覚えた方が、訓練というのは身体で覚えるべきだと思いますし、ですから消火器があれば消火器で初期消火をしていただければいいでしょうし、なければおふろの水をためて、それをバケツで初期消火するのもいいんかな。ですから、それは身体で覚えておれば、そういうとっさの判断で対応できるんではないかと、こう考えますので御理解をよろしくお願いします。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、174ページ、第2目非常備消防費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、175ページ、第3目消防施設費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、176ページ、第4目水防費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、同じく第5目災害対策費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○藤田委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。


 179ページ、第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、同じく第2目事務局費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○川上委員 先日も市の職員の方の療養等についての質問があったんですけれども、教職員の療養についても、最近随分ふえているというふうにお聞きしてるんですけれども、この何年間かの経年変化ではどんなふうになっていますか。


○藤田委員長 もう一度。


○川上委員 教員の療養休暇、特に精神的な問題での療養取得者がふえているというふうに聞いてますんで、動向がどんなふうになってるかいうこと。


○教育委員会事務局学校教育部 平成15年度は1年間で病気休暇を取得された者が48名でございます。そのうち精神的な疾患によるものが、16年度、22名です。今、15年度と申しましたですか。


○川上委員 ここ何年間かの。


○教育委員会事務局管理部 そしたら15年度から申し上げます。15年度が病気休暇が51名、精神疾患がうち12名。16年度は病気休暇が48名、精神疾患が22名でございます。


○川上委員 済みません、もう一回、14年度からだったですか、今の数字は。


○教育委員会事務局学校教育部 14年度については資料はちょっと今、手持ちございません。


○川上委員 15年、16年。


○教育委員会事務局管理部 はい、そうです。


○川上委員 ということは、人数では減っているけれども、精神疾患については10人ほどふえてるということですか。


○教育委員会事務局管理部 そのとおりでございます。


○川上委員 精神疾患といいましても、要は教員の場合には、学級担任をしておったり、それから子供との関係がうまくいかなかったりということが大きな理由になろうかと思うんですけれども、元気な若い人がそういう療養に入ったり、それから同じ人が何回も療養に入ったりというふうなことがあろうかと思うんですけれども、そこらの実態とそれに対する対策というか、どんなふうな対策をとられているのかいうことについて。


○教育委員会事務局管理部 昨今は教員を取り巻く状況につきましては、例えば生徒指導の問題であったり、あるいは不登校の問題であったり、保護者からのいろんなさまざまな苦情の問題であったり、またその教員の中の人間関係の問題であったりというような、いろいろな原因が考えられるわけなんですけども、そのことによって精神的な疾患の数がふえてるということなんですが、その対策としましては、大きなものは、県の教育委員会がさまざまな対策を打ち出してるわけなんですけども、本市独自のもんといたしましては、例えば悩みを持つ教員に対して、スクールカウンセラーによる相談体制の整備であるとか、本市が独自でやっておりますのは、管理職である校長が定期的に面談をするとか、あるいは本市は総合教育センターの方に教育相談窓口の強化ということで、土曜日の日に教職員対象のコンサルテーションというのを開催をして個人相談に乗る、あるいは県の方では、福利厚生課の方によるメールあるいは来談、手紙による教育相談、もう一つは、関係機関、病院等による復帰トレーニングの実施、数々の対策を講じております。


○川上委員 教育相談窓口というのを土曜日に開いておられるということですけれども、そこの相談なんかはどれぐらい来てますか。


○教育委員会事務局学校教育部 土曜日のコンサルテーションの方に相談に来ている職員の数なんですけれども、平成16年度で23名の先生方が御相談に来られております。


○川上委員 その23名、相談に来られた中で、その後、療養に入られたりしたような方は何人ぐらいありますか。


○教育委員会事務局学校教育部 現在のところは、全くおられないと聞いております。


○川上委員 一つは、校長面談とか、それから学年とか、そういうところで小さなうちから悩みが出せて、そこで支援してもらうという、そういうのが一番いいかとは思うんですが、私らが現場おりましたときには、土曜日がお昼一緒に食べに行ったり、その後、いろんな話をする中で、悩み事なんかも一緒に相談したり、こういうふうにしていったらとかいう、そういう時間がとれとったんですが、今はなかなか、毎日が忙しい中で、皆自分の事務処理であるとか、そういう処理に追われてて、そういう同僚の悩みにまでなかなか気が向かないという、そういう状態にあったりするかと思うんですけれども、学校現場の中での支える体制の意識づくりであるとか、それからこういう第三者的なところでプライベートな悩みも含めて出せるような、そういう仕組みが大事だと思いますんで、そこらの仕組みづくりをまた十分していただきたいと思います。


 関連してなんですけれども、こんだけ療養に入られる方がいるということで、臨時採用の教員の手当てもなかなか大変だと思うんですけれども、実情については今は休みに入るということで、すぐ臨時採用の教員の手当てがつくような状況になっていますか。


○教育委員会事務局管理部 結論から申しましたら、すぐ手当てをしておりますが、特別な教科によりましては時間が若干要するというようなこともございます。


○川上委員 そういう場合に、再任用の先生がそこに当たるというふうなことは、事例としてありますか。


○教育委員会事務局管理部 再任用というのはもう一応、正職ですので、職についてますので、そういうことにないんですけども、退職をされた、教員の免許を持たれた方が当たるということは十分ございます。


○川上委員 精神的な理由で休まれる場合には、特にクラスがいろいろ問題になってる状況だから、そういうところに追い込まれるし、そういう状況になれば子供らだってそうなりますんでね、だからその後、臨採の先生が即そのクラスに当たるというふうな体制がとても大事だと思いますんで、あわせてそういうところについても今後も配慮をよろしくお願いします。


○久村委員 済みません、ここでお聞きしたいんですけれども、日の丸、君が代問題なんですが、入学式、卒業式が近づいてきまして、いつもこの問題は学校に対して日の丸、君が代を斉唱などの強制をしていただきたくないと、現場でも大変いろんな意見があって、先生方も大変な苦労をされる問題だと思うんですけど、このあたりのことしのお考えがあれば、いかがなのか、お聞きしたいと思います。


○教育委員会事務局学校教育部 例年どおりでございます。学習指導要領にのっとりまして指導してまいりたいと思っております。


○久村委員 それに対して、今までは入学、卒業でも、日の丸、君が代の斉唱なんかはせずに、子供たちが中心の卒業式なり入学式をされてきたわけですが、強制されたくないと、歌いたくないというふうな状況の方の気持ちもぜひ考えていただきたいなと思うんですが、そういう意味で先生方、また子供たちの意見も取り入れていただいて、それをやらないというところに対しての教育委員会の態度ですね、それを認めていただけるのかどうか。


○藤田委員長 何を認めていただく。


○久村委員 歌わない、掲揚しないというところに対して、指導要領に基づいてというふうな返事ですけれども、別に歌うことを強制されるいうようなものでもないと思いますので、従来どおり子供が中心でというふうなところに対して、それを認めていただけるのかどうか。


○教育委員会事務局学校教育部 もちろん職員会議の中で十分共通理解を図ります。それで、その中で決定したことにつきましては、子供たちの指導にも加えていくと。ただし、子供が歌わないものを無理やり口をあけなさい、歌いなさいとかいうような形はとらないと思いますが、そういう指導については我々としてはしていきたいと思っております。以上です。


○久村委員 現実として、今の現状ですね、歌うところがふえてきてるとは思いますけれども、現状はいかがですか。


○教育委員会事務局学校教育部 ことし、一応、中学校の方がもう卒業式が終わったんですが、8中学校すべて国歌の方ですね、国歌斉唱を行っております。


○久村委員 中学校が終わって、あとは入学式のあたりとか、ほかの卒業式ですね、その辺はどのような状況ですか。


○教育委員会事務局学校教育部 昨年度の卒業式の状況を申し上げますと、小学校すべて国歌斉唱の形をとっております。幼稚園もそのような形をとっております。


○久村委員 そしたら、昨年は中学校はそうではなかったわけですか。


○教育委員会事務局学校教育部 昨年度は中学校が1校、国歌斉唱はしておりませんでした。


○久村委員 これを見ましたらほぼ全学校がしているという状況だと思うんですが、このあたりで本来、歌うことの強制、結果的にはこれは共通理解をされたというふうに言われると思いますけれども、現実に私などは行っても、歌ったり起立したりはしないんですけれども、そういう現場での状況を理解していただいて、今後、歌わないというふうな結論が出れば、そういうふうに認めていただけるとなるんでしょうか。


○教育委員会事務局学校教育部 教職員につきましては、やはり教育公務員ですので、それを指導するということは当然だと思っております。もちろん職員会議の中で共通理解を十分図っていきたいと思っております。


○久村委員 ほかでは教員に対しての態度の問題についていろいろと取り上げられているんですけれども、伊丹の場合、それに従わないからといって特に問題になってるとか、職員会議で大変もめてるとか、そういうふうな現状はないんですか。


○教育委員会事務局学校教育部 一応、職員会議の中では十分な話し合いをしておりますので、学校によりましては時間がかかる場合もございます。


○久村委員 私も以前ちょっと学校に行ったときに、来賓の方は立ってくださいとか言われましたけども、ああいうふうな指導はやはりされるんですかね。


○教育委員会事務局学校教育部 指導というよりも、国旗、国歌に対してこのような考え方を持つというふうな共通理解をしているわけですので、ここで立ちなさいとか、ここで座りなさいというのは、教育委員会がどうのこうのということではございません。


○久村委員 そしたら、それは校長先生から来賓とか父兄の方に要請する、お願いするということは、する必要はないと思うんですけれども、その点はいかがですか。


○教育委員会事務局学校教育部 確かに、これだけ国際化した時代ですので、他国の国旗とか国歌を大切にするということは、大変重要なことだと考えております。その際に、自国の国旗、国歌を大事にできない中で、他国の国旗、国歌を尊重するということはできないと思います。そのためのトラブル等もいろいろと聞いております。いろんな調査等を含めましても、やはり今の子供たちが、日本の子供たちなんですけども、他国の国旗、国歌を尊重する気持ちが少ない、それはやはり自国の国旗、国歌の尊重の思いが少ないということで、これにつきましてはやはり指導はしてまいりたいと思っております。


○久村委員 それがちょっと具体的にどういう意味かというのがよくわからないんですけれども、他国の国歌、国旗を尊重しない、よそでは先日、ちょっと文献にも書いてありましたけれども、日本のように卒業式とか入学式ではそのようなことをしていないというような国々も多いいうことなんですね。だから、それを今の子供たちが十分な理解もせずに、日の丸を、そしてまた君が代を歌うということは、今の時期はそういうことをしなくても、本当に他国を尊重するという意味では、相手の国に対しての理解度を高めるという意味も十分わからず、いろんな理論があるわけですし、以前にもお話が出てると思いますけど、戦争の問題なども引き続いて今論議されてるわけですから、そういう問題を抜きにして子供たちに、卒業式、そしてまた入学式でこれを歌わすという指導というのはしない方がいいと思うんですけれども、だからもう少し父兄の方の意見とか、子供たちの立場を理解していただいて、そういう指導というのはする必要はないと思いますので、できたらやめていただきたいなと思いますけれども。


○中西教育長 日の丸、君が代のお話につきましては、既に法制化がされております。国の法において、国旗、国歌は法制化をされております。一方、学校教育法におきまして、学習指導要領にのっとって、各種、各学校の入学式、卒業式を初め、公式行事においては、日の丸を掲揚し、国歌を斉唱するというようなことが学習指導要領に定められておりまして、その学習指導要領は一定拘束力を持った、法的拘束力を持ったものでございます。


 そういった中で、教育委員会といたしましては、各学校園に対してそういった公式行事については日の丸を掲揚し、国歌を斉唱することという指導をいたしております。各学校においての取り扱いというのは、各学校、園長にそういうことを指導しておりまして、各学校でそのようなことで、入学式、卒業式に臨んでもらっておりますが、この国旗国歌法の制定の折に、これは憲法に保障される良心の自由、思想の自由というようなことがございますので、強制はしないということが内閣の方で言われております。


 私どもといたしましては、国歌の教育におきまして、国旗、国歌については授業でいろいろと子供たちに授業、教育を行っておるわけでございまして、それらもあわせながら、その中で公式行事においてはそういう指導をしております。したがって、子供たちにも教育の中で国旗、国歌を勉強させておりまして、その後どういう形で子供たちがそういった公式行事で起立して歌うか歌わないかというのは、子供たちの自主性にゆだねなければならないということになるわけですが、ただ教職員の問題については非常に微妙な問題がありまして、やっぱり教育公務員でございますので、そういった法的拘束力にのっとって、教職員としての職務を遂行するのが当然であります。この問題は既にもう東京都なんかにおいては処分が出ておるわけでございますが、我々としては今のところそこまでは考えておりませんが、そういったことが時代の趨勢として、そういうことが果たして教育公務員にとって今のままがいいのかどうかということになってきますと、伊丹市教委もまたこれについてはまた考えていかなければならない問題だとは思っておりますが、現段階においては東京都のようなことは考えておりません。


○久村委員 この問題は今まででも大分論議されてきてるんですが、やはり憲法に保障にされてる思想、信条の自由、そういう問題を踏まえたら、公式行事の中にこれを取り入れていくということはやはりいろいろな意見がある中で、十分な式をとり行う面ではマイナスがあるんではないかなと。法律でそのように制定されても、それを強制はしないということになってるわけですし、ですから公式行事の中で、卒業式、入学式の中ではそれを強制しないという方向でいかないと、今のちょうど戦後60年でいろいろと新聞にもその戦争の状況などが、悲惨な経験が載っておりますし、そういう中で日の丸、君が代をやはり、以前は強制されたわけですからね、それと同じような道をまた歩んでいるんじゃないかなというふうに思いますので、本当に子供にとってどうか、子供たちが本当に。


○藤田委員長 簡潔にお願いします。


○久村委員 育っていくために、教育委員会としてはそのあたりを十分に考えていただきたいなというふうに思います。


○村井委員 関連です。人の発言を否定したらいけないということになってますので、別の切り口から申し上げます。


 去年、南小学校と南中学の入学式だったか卒業式だったか、もう1年前のことをよく覚えてないんですけども、教職員の中に1人座ったまま国歌を歌わなかった人がいました。それから、これは南中学ですけども、新入生ですね、国歌斉唱のときに歌えない、口をもごもごさせてるか、うつむいて、ばつの悪いような顔をして立ってると。ああいう姿を見まして、私、この子たちどこの国の子供なんだろうなあというふうに思いましたね。


 やはり、戦争と結びつけて考える向きもありますけども、あの戦争だって、見方によっては自衛戦争であったという見方もあるんですよ。決して戦争犯罪を犯したもんではないという見方も当然あるわけで、そういう人の思想、信条というものもやはり大事にしていただきたい。一応、民主主義ということですから、それは法制化されて、しかもさっきから出るように、教職員というのは公の、いわゆる公務についてる方ですから、それはきちっと守っていただきたい。そのように指導していただきたいと思います。


 去年、そうやって座ったまま、何か変な顔つきで座ってた教職員の姿を見て、まことに情けなく思いました。教育長、そこのとこ、しっかり頼みますよ。


○中西教育長 先ほど申し上げましたように、教育委員会としては各学校園にそういう指導をいたしております。各校園長は、教育委員会の指導に基づいて、各教職員を指導をしておるわけでございますが、今おっしゃったように、各学校園によっては、起立という号令の中で座ってる教職員も見受けられるわけでございます。


 私どもといたしましては、日の丸について過去の戦争の暗い記憶ということは、そういう話もいろいろはございますが、戦後60年の中で日の丸は平和の象徴としてきておるわけでございますから、一定戦前の問題は問題として、それにはいろんな議論があるでしょうけども、この60年間、日の丸がそういう形できておりますので、そういうことも踏まえながら、さらに副参事が申し上げましたように、国際理解教育なり、他文化共生というようなことも含めまして、こういった国際社会の中で自国の文化なり、そういった国旗、国歌の尊重の姿勢というのが、今後、世界での日本の若者を国際儀礼を欠かないような基礎となると思いますし、教職員もしかりだと思いますので、そういった指導は引き続きやっていきたいと思っております。


○上原委員 関連なんですけども、先ほど、教育長の答弁で、国旗、国歌が法制化されたと。その法制化されるときの世論調査では、国旗、国歌としてほぼ定着しておるというのは7割から8割ぐらいは記憶あるんですけども、ただ法制化することに対しては半分ぐらいが反対があったわけですよね。そういう中で法制化されたんですね。ですから、先ほど政府の答弁としては強制はしてはならないということを言わざるを得ないというか、そういう条件だということは、まず大前提だと思うんです。強制はしてはならないという国会の答弁があるわけで、それを教育委員会としてはどういうふうに教育現場で指導されてますかという点。強制してはならないというのは国の姿勢ですからね、それは学校にそういう指導はされてますか。


○教育委員会事務局学校教育部 失礼します。まず、私たちは学習指導要領に基づいて指導を行っております。その中で、国旗、国歌については指導するものとするという形の中に従ってやっております。もちろん私たち教育公務員につきましては、公教育に携わっておりますから、その個人の思想、信条の自由はあると思うんですが、教員という立場の中ではそれを指導していくべきだと思っております。ですから、それが十分、学校内の職員会議等の中で共通理解を図り、もちろんその授業等につきましても、子供たちに対していろいろマイナス面、プラス面の歴史があったと思うんですけども、それらの授業は当然やっぱり進めていく中で、共通理解を図っていきたいと、そのように思っております。


○佐藤教育次長 法制化がされましたときに、強制してはならないという内容につきましては、子供たちが歌わない場合に口をこじあけてまで歌わせるべきでないという引用を用いて説明がなされております。そういうふうな口をこじあけてまでというような指導はしないというのが強制というふうに我々もとらえております。授業において、国歌、君が代を音楽の中で指導する、これも学習指導要領で定められたことでございますので、いずれの学年においても指導をする、これをしております。また、儀式において国旗、国歌を位置づける、これは特活の中で規定されておりますので、それも学習指導要領に沿ってさせていただいております。


 本日の新聞におきまして調査が出ているんですが、日本の高校生の意識調査で、国に誇りを持っているという日本の高校生は51%というような点が出ておりました。国歌を誇らしいと感じるのが11%、ほかのアメリカ、中国は50%を超えております。そのような中、やはり子供たちに正しい国旗、国歌観というのを醸成していきたいと思っております。


○上原委員 口をこじあけてでも指導をするような強制はもちろんしてはならないという、そういう議論がされることは大体おかしな話ですわね。国の象徴としての国旗やら国歌を法制化するときに、そこまでして法制化すべきものかという面は、あの法制化したときの国民の、要するに意識の状況とか世論を考えれば、そういういわば異常な事態の中で法制化されたんではないかと、これは私の意見ですけども、それを前提としながら今ずっと進んでるわけですね。


 ですから、一つは先ほど、学習指導要領によって指導すべきものということで言われましたけども、一つ学習指導要領自体が法律的な要素があるというふうに言われてますけども、今かなり弾力的な運用ということは、また言われ始めましたね。これは学力の問題等々があって、必ずしもこれを機械的にやる必要はないということをまた文科省は言い出したということが一つありますし、教育ですからね、子供、小学校、中学校に対する教育ですから、これはもう決められたものだから、国旗については別にあれですけど、国歌についてはこれはもう決められたもんだから、これはもう歌いなさいとかいう教育ではなくって、本来は君が代の歴史なり、その歌詞の内容についていろいろ議論するのが本来の教育のあり方であって、日本の歴史とともに。そういう教育はやられてますか。学習指導要領の弾力の問題と教育の内容については。


○佐藤教育次長 学習指導要領の弾力化につきましては、今委員御指摘のように、主に学力低下に懸念してのことでございますが、学習指導要領の弾力化というベースに、文科省の方ではこれが最低基準であるというふうに明言しております。よって、特活におきましても、いろいろなことにおきましても、最低基準であろうととらえております。


○上原委員 君が代の内容の問題でどういうふうに教えてるかなあと。


○藤田委員長 言葉の指導。


○上原委員 内容については。要するに、天皇の時代が千代、万代続きますよという内容だという内容をね。


○佐藤教育次長 君が代の歌詞につきましては、法制化されたときの解釈、つまり国民の象徴としての天皇がいるこの日本の世がいつまでも平和に続くようにという意味であるというふうに学校では取り扱っております。


○上原委員 長くなるから次、行きますけども、入学式とか卒業式の場というのが、学校だけではない場ですわね。要するに、父兄、保護者も参加する場なんですね。そういう場で一律に国旗掲揚、君が代斉唱ということをするということは、学校現場に関係ない人に対してもそういう強制的なことになるんではないかという気がするんですけども、父兄の中にはいろんな考え持ってる人があって、これがあかんというのは全体主義的な考え方になって、いろんな思想、信条の自由ですから、当然のことですから、そういうことに対してはどうお考えですか。


○中西教育長 ですから、先ほど申し上げておりましたように、教職員のは教育公務員特例法に基づく、教職員はちょっと別に置いときまして、生徒、児童、地域、確かに入学式、卒業式には地域の方々も保護者の方々もたくさんいらっしゃってるわけです。それに対しては、先ほど法制化の折に強制はしないというようなことが適用されるわけでございまして、当然、立つ地域の方、保護者もいらっしゃいますし、立たない保護者、地域の方もいらっしゃるわけでございます。これは当然、強制しないわけでありますから、御自由であります。ただ、マジョリティーとして、地域も保護者も過半以上の方がやっぱりこの日の丸、君が代については認知をされておるわけでありまして、先ほど上原委員が、私の多分9月議会の委員会での70%いう話はされたと思うんですが、法制化の段階で世論調査した場合にも、70から80の皆さん方が日の丸、君が代については認知度が、もうそういうふうにされてるという話を多分したと思うんですけど。


 ですから、もちろん入学式、卒業式は学校行事でありますから、子供たちを中心とした学校行事であります。保護者、地域の方が当然そこへいらっしゃってるわけですけど、あくまでも学校行事でありますから、学習指導要領の適用を受ける学校行事でありますから、当然、日の丸、君が代については指導していくのが我々の仕事だと思っております。


○上原委員 もう最後にしますけども、強制すべきものではないということは何回も言っておられますんで、それはそれとして改めて学校現場にもそういう話をしていただきたい。子供中心だからこそ、もっと本当は子供中心の卒業式や入学式をすべきだなあというふうに思います。以上で終わっておきます。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして、181ページ、第3目教育指導費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○村井委員 183ページ、19節負担金補助及び交付金のとこの、伊丹朝鮮初級学校初級部就学補助費280万円につきまして、ちょっと質問します。


 この支出については、過去何回も私、こういう席上で不当な支出ではないかというふうに申し上げて、前の年にも市長の方から見解をいただいてはおりますけれども、これにつきまして、実際この受益者であるところの初級学校へ通わせる親には、どういう形でこのことを伝えておられますか。こういう就学補助金が出ますよということは黙ってるんですか、向こうの方からとりにこられるんですか、それとも何かこういう制度がありますよということを伝えてるんですか。


○教育委員会事務局学校教育部 例年、こちらの方からそういう保護者向けに案内するような文書一式を準備いたしまして、学校の方にお届けして、学校を通じて保護者の方には事業内容を御案内するという形をとっております。


○村井委員 私が日ごろおつき合いする方たちというのは、私よりやや年配の方が極めて多いんですけども、こういう制度があるっていうことをお知らせしますと、一様に皆さん驚かれるんですよ。そんなことしてるのかというふうにね。


 これ私もちょっと最近、すぐ物忘れが激しくなりまして、スクラップするつもりが取り損ねたんですけども、だからうろ覚えでなってしまってますが、約1カ月ぐらい前でしたかな、ある新聞にこの件について記事が出ておりました。それによりますと、決してそれが不当であるとか正当な支出であるとかという論評はたしか入っていなかったと思いますけども、総額約6億か何かの数字が出ておったと思います、日本全国で。そうしますと、恐らく100前後の地方自治体がこういうことやってんじゃないのかと。新聞がそれを記事にした意図は、私にはよくわからないんですね、いいとも悪いとも言ってないし、どうも勘ぐるところによれば、北朝鮮に対する経済制裁の問題とリンクさせて、こんなこと日本はやってんだよということを読者に知ってもらいたいために記事にしたんではないかなと私は思うんですけれども。


 それに関連しまして、伊丹市がこういう補助金を出しておるということを伊丹の広報ですね、広報伊丹、これで市民にお知らせしたことありますか。


○教育委員会事務局学校教育部 この事業自体を広報でお知らせしたということはございません。


○村井委員 そこだと思うんですね。だから、私の周りの人は一切このことを御存じないわけです。つまり、何か意地悪な見方したら、ひっそり出してるような、そんな感じなんですね。これぜひ、広報に一回出していただきたいと思います。どうですか、その辺は。つまり、直接の受益者である人に知らせるだけじゃなくて、広く市民に、伊丹市はこういう補助制度をやってますよということがわかるようにやっていただけませんか。今ここでちょっとあれだったら、関連でその次の下に、在日外国人学校就学補助金76万8000円がありますね。これはここの在日外国人学校というのは、具体的に何を指してるんですか。


○教育委員会事務局学校教育部 これも朝鮮の方の学校になりますけれども、伊丹朝鮮初級学校以外の外国人学校については、別の要綱を設けておりまして、同様にそういう補助をさせていただいております。


○村井委員 というのは、その補助の中身が違うんですか、その学校によって。


○教育委員会事務局学校教育部 もともと伊丹朝鮮初級学校のみの補助要綱を持っておりまして、実際には、当時ですけれども、伊丹市にお住まいであって、伊丹市以外の初級学校に行っておられる方がおられました。今はもうなくなっておりますけれども、例えば宝塚朝鮮初級学校でありますとか、それから行政エリアとちょっと違う生活圏で通学区域があるようですので、尼崎市の方にも何名か初級部に通っておられる方がおいでになります。加えて、それまではいわゆる中級部についての補助制度はございませんでした。中級部についても一定補助をするということから、別立てで要綱を準備して、伊丹朝鮮初級学校ととそれ以外とを分けた形で現在は補助をさせていただいてるという状況でございます。


○村井委員 私、これも非常に皮肉っぽくとらえるんか知りませんけど、この在日外国人学校っていったら、何かいわゆる北朝鮮以外の外国にもお金を出してるかのように見せかけてんじゃないのかなと。だから何か細則が違うのかもしれませんが、どうして一つの枠の中に閉じ込めないんだと思うんですね、分けるんじゃなくて。何でこんなことしなきゃいけないのかなと思うんですけどね。


○教育委員会事務局学校教育部 当初、伊丹朝鮮初級学校というのは、伊丹市にあるということから、この分については学校補助をさせていただきながら、保護者への補助もさせていただくというような考え方ですので、言いますれば伊丹市内の私立幼稚園等と同様のような扱いをさせていただくという考え方から、いわゆる学校補助につきましても、私立幼稚園で教育振興補助としてお渡ししておりますもの、それと同額を幼稚部にもお渡ししてるわけですが、その辺のトータルで一応支援を考えるということから、伊丹朝鮮初級学校の就学補助の要綱とそれから市外にある学校に対する補助の要綱とを別立てで当時立ち上げたという経過でございます。


○村井委員 何かすっきりしないんですね。これ、こっち側の当初予算の概要の46ページ、これに関連しまして、ちょっとお聞きしたいんですけども、今の伊丹朝鮮初級学校就学補助280万、そこに上がっておりますね。在日外国人学校就学補助76万8000円もここにあるんですけども、2つ目に外国人児童生徒受け入れ事業980万、それから次が伊丹朝鮮初級学校助成100万、それから下に在日外国人教育推進事業、これは2万9000円、わずかな額ですけどもあるわけですね。これみなどこに入ってるのかなと、この予算書の中のですね。この今の2つはここに上がってるんですけどね、どこへこれ入ってますか。


 それと、この中身ですね、外国人児童生徒受け入れ事業980万、これは中身は何ですか、これ。


○教育委員会事務局学校教育部 外国人児童生徒受け入れ事業なんですが、外国から日本の方へ入国後間もない児童生徒の円滑な受け入れをしようということで、現在、中国籍、ポルトガル、それから韓国籍、スペイン、インドネシア、ベトナム等の子供たちが、伊丹市の方に転居して入ってきます。その際、実際普通の学級に入ってくるわけです。そうしますと、日本語が全くわからないということで、適応指導員を送っております。その費用として使っております。


○村井委員 伊丹朝鮮初級学校助成、この100万はどこに入ってますか。


○教育委員会事務局学校教育部 伊丹朝鮮初級学校助成、これが初級部と幼稚部で50万ずつ渡しております。


○藤田委員長 予算書のどこに入ってるかということ。


○教育委員会事務局学校教育部 予算書の中では、負担金補助の中の。


○藤田委員長 ちょっと聞こえません。


○教育委員会事務局学校教育部 私立幼稚園教育振興補助金の中の694万の中に入っております。先ほど申し上げました私立幼稚園にも50万ずつお渡ししておるものと一緒にここに入れております。


○村井委員 具体的に何ページですか。


○教育委員会事務局学校教育部 183ページでございます。


○村井委員 183ページの、ああ、ここにね。


○教育委員会事務局学校教育部 はい。


○村井委員 つまりここには朝鮮初級学校っていう名前は、固有名詞は出てこないわけですな。


○教育委員会事務局学校教育部 先ほど申し上げました私立幼稚園等教育振興補助、その中に朝鮮初級学校の初級部、幼稚部の分も一緒に、教育振興補助という形でお渡ししておりますので。


○村井委員 いずれ私、恐らく近い将来、こういう補助金については、社会的に問題になるだろうなと見てます。世の中そういうふうになってきてます。やはり前広に、今、伊丹市がこういう制度を持ってますよということを市民広くに知らせるべきだと思いますよ。


○中西教育長 当該制度については、多分、村井委員のお話では、保護者が御存じないというお話がありましたけど、私どもとしては、保護者は御存じだと思っております。


 それと、それを広報に関係者以外の方にこういう制度があるというようなことについては、私どもとしては予算で明らかにしておるわけでございますから、殊さら広報伊丹で19万市民の皆さん方にそういうことをお知らせすることがいいのかどうか。私どもとしては予算でこういう制度があることについては現に明らかにしてるわけでございますから、当然こういう制度があることについては、保護者の皆さん方に、今おっしゃったように、学校どまりになってんのではないかというような懸念がありましたけど、それは保護者の皆さん方が当然知っておられると思いますので、それを改めてそういうことは確認をいたしますが、こういう制度があることについて、広報で19万の市民の皆さん方に知らせることについては、そのことについては今ちょっと即答をしかねますので、検討させていただきたいなと。


○村井委員 私が言ってるのは保護者じゃないんですよ。私なんかよりちょっと年配の方で、もう教育とは関係のないような世代の方が知らないということです。また知るはずもないですわな、今のようなスタイルではね。19万市民に向かって広くそういうことを知らせる、言うならば必要があるのか、あるいはその是非ということをおっしゃいましたけども、やはりほかの制度だったら、みんなやっぱり不特定多数の人に向かって広報するわけでしょう。すべてに行き渡ってるかどうかは知りませんけども、そんな特定の人だけにしか行かないようなものを、だからしませんわということじゃないわけでしょう。


○中西教育長 いろんな広報はいたします。いたしますが、それは19万市民の皆さん方に広報するのではなくて、その中にいらっしゃる関係者の方に広報するために広報伊丹に載せてるわけでありまして、19万市民の皆さん方に一つ一つを広報するために記事を掲載してるわけではないわけですから、その関係者にそれを知らせるために広報をしてるわけであります。


 例えば、就学援助費についてとか、いろんな教育関係にあってはいろいろ広報はいたしておりますが、それはその関係者の方にお知らせするために広報に載せてるわけでありますから、それ関係者以外の方に知らせる意図はないわけでございますから、今の村井委員のお話ですと、例えば朝鮮初級学校の初級部の就学補助というのは、わずかな人数でございますから、広報に殊さら載せなくても、学校を通じてそれは周知することが可能でございますから、広報伊丹には載せてないというのは、今主幹が申し上げたとおりでございます。それを19万市民のためにこういう制度がありますよというような広報の必要があるのかどうかということについて、私、甚だ疑問に感じておりますので、改めて持ち帰りさせていただきたいと思います。


○村井委員 どうも釈然としませんな。そうしたら、この朝鮮初級学校に就学させる保護者っていうのは、特別扱いになってるわけですな、言うなれば。19万の中に入っとらんわけですよ。


○中西教育長 今申し上げましたように、この制度の適用を受ける市民というんですか、対象者はごく少ないので、広報伊丹には載せておりません、これまで。学校を通じて周知を図ることが可能でございますから。でも、これが相当数であれば、広報伊丹に載せる必要があるでしょう。そういうことで、広報伊丹にいろんな教育関係の記事も載せておりますが、わずかな人数のためにこれを広報伊丹に載せることについては、そういう必要があるのかどうかということを申し上げているわけでございます。


○村井委員 こういう制度があるとは知らなかったっていってびっくりされる方は、率直に言って、非常に反対されてる方なんですよ。つまり、その人たちは知らされてないわけですよ、こういう制度があるってことを。私はそこを問題にしてるんですよ。だから、受益者側の人だけにやったらええんだという話では私はないと思うんです。こういう支出は本当に、日本の社会として、あるいは伊丹市として、是か非なのかという、そういうことを判断する材料を全然与えてないわけです、市民に対して。だから、私、問題にしてるわけです。


○中西教育長 ですから、村井委員のおっしゃってるような議論を展開いたしますと、伊丹市の教育施策だけではなくて、ほかの施策が詳細にわたって広報伊丹に載せて、その是非を市民に問うというようなことが必要であり、そういうことが果たして可能なのかどうかということについては、私は甚だ疑問に感じますので、これを特出しして、これだけを市民に意見を聞くということについては、いかがなものかということを申し上げてるわけでございます。その話を議論を発展しますと、伊丹市のディテールにわたる施策をさしていく必要があるんではないかと思います。


○村井委員 私は全然釈然としておりませんけども、今回はこれだけでちょっととどめておきます。


○久村委員 済みません、貸付金なんですけど、大学、高校入学のときの貸付金額が今、学校に入るのにこの金額でちょっと足らないというふうな現状があると思うんですけれども、これをこの制度で十分いけるというふうな状況にしていけたらと思うんですけれども、そのあたり現状はいかがでしょうか。


○教育委員会事務局学校教育部 奨学金につきましては、まず大学の方でございますけれども、これについては市独自の奨学金制度を持っておりますが、加えて、以前ですと日本育英会、今現在ですと学生支援機構、そちらの方の制度の併給も可という形をとらせていただいておりますので、ただ私どもの方の制度は利子はいただかないわけですが、日本学生支援機構の方については、一定の成績要件もございますけれども、そういう方については利子が要らないという制度もございますが、若干利子が要る方もおられるわけですけれども、それと併給していただくということであれば、就学をしていただくに当たって、ある程度必要な額を借りていただくということは可能ではないかというふうには考えております。


 それと、高校の方につきましては、まず公立の方については、金額的には公立であれば1万2000円ということでございますので、授業料等でいきますと、今、公立高校は月額9600円でございますので、授業料等の分で見る限りにおいては、額としてはいけるのではないかなと。しかしながら、私学については、2万1000円ということでございますので、これで十分かというと現実には厳しい状況があろうかとは思いますけれど。


○久村委員 私学の入学金なんかも大変高いと思うんですけども、その入学金が県の制度とかを利用しても足らないという場合に、この市の制度も利用できるのかなと思うんですが、全額貸してもらえるという状況になってるのかどうか、入学するときの入学金ですね。


○教育委員会事務局学校教育部 通常、今手元に、実際、文科省が発表します高校なんかの学納金といいますか、そういったもので見ますと、入学時の入学料の平均といいますのは、全国平均で16年度の発表では16万2319円という額が平均ということで発表がされております。これあくまで平均でございますけれども。そういうことからしますと、学校によっては不足額を生じることもあろうかと思いますが、現行入学料につきましては、高校の場合が20万、大学の場合が30万ということでございますので、平均との比較ということであれば、高校の分については額を満たしているのではないかと。


○久村委員 この現状で足らない、もっと高い入学金が要るいう場合に、県の制度と市の制度と両方お借りしたりして、そういう入学金をつくることができるのかと。足らない場合にどうしたらいいかということなんですけどね。


○教育委員会事務局学校教育部 入学支度金の方については、伊丹市の方は併給を可とはしておりません、認めておりませんので、一定そういう、今極めて経済情勢の厳しいのは確かにございますけれども、通常お子様が、例えば高校なり大学なり進学されるということであれば、計画的にいってそういう資金なんかを確保に向けて努力をお願いすることと、しかしながらそれで不足を生じるというような場合に、私どものこういった制度を活用していただければということで考えておりますので、あくまでも、例えば100万ぐらい要ると、それをすべてこちらの方で準備させていただくと、そういうところまでは考えておりません。


○久村委員 現状がそういうことで、現実に当然、入学金とかいろんな支度金を準備されるんですけれども、何せもう今、大分高額になってきてるという現状がありますので、できたらこの金額を上げていくということもちょっとまた考えていただきたいなという、そういう要望なんですけど。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、次に、183ページ、第4目総合教育センター費に移ります。


 質疑のある方。


○大路委員 予算の概要のところに、特別支援教育相談室(仮称)の開設となっとるんですけども、この辺の、相談も含めまして、どういう体制になってるんか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。


○教育委員会事務局学校教育部 特別支援教育につきましては、平成15年の3月、当問題にかかわります調査、協力者会議から、そして平成16年の12月に中央教育審議会の方から、ようやくその骨格的な骨組みが出てまいりました。それに対応すべく体制をつくっているわけでございますが、総合教育センター4階に相談部がございます。その中におきまして、ハード的には部屋の確保、それと検査室の確保、それに伴う準備物等をそろえてまいります。あわせまして、人的な措置としまして、指導主事の配置及び心理士等におけます、アセスメントと申しますが、アセスメントのできる方を配置を考えております。以上でございます。


○大路委員 基本的には教育委員会内部の指導主事の方がその相談業務に当たられるということなのか。


 それともう1点、特別支援教育の相談室となってるんですけど、これは学習障害とか発達障害とか、そういう部分の子供を抱える親とか子供の相談には乗らない、どういう内容なんですか。


○教育委員会事務局管理部 2つの質問があったと思うんですが、前の方についてお答えいたします。


 現在、正規のものじゃないと、準備段階であるというような形で、要綱でもって整備をさせていただきましたので、総合教育センター内に一つのチームとして編成をするということで、だからそのチームのメンバーが一人の専任の指導主事を一人で置く。これは給与で対応したいと。もう一人は、LD教育士、これは報酬でもって、嘱託職員でもって対応したいと。もう一人は専門の医師、スーパーバイザーというようなチームを組んで、子供や親の特別支援に対する、あるいはその相談業務に携わりたいというような形でございます。以上です。


○教育委員会事務局学校教育部 2点目につきまして、委員の方がおっしゃいました特別支援教育につきましては、軽度発達障害と申しますが、LD、ADHD、高機能自閉症等々におきます発達障害につきましての相談をお受けするというのが主要目的でございますが、それ以外のことにつきましても相談に応じていくというふうな体制をつくっております。


○大路委員 準備段階というような形でとらえたらいいのかなと。もちろん専門の医療関係の方とかカウンセラーを含めまして、そういう方を3名配置ということになってきますと、107万1000円ですか、このような形ではなかなかできないんじゃないかなと思いますし、兵庫県なんかではこないだ人権研修会来られた花田さんの方が長で8名ほどの相談員、医療関係とか当事者も含めまして、相談員の方がおられるんですけど、そこまで準備段階で、特別支援教育が今後18年、19年度をめどにしてやるときに、前もってその準備体制を整えておくということなんでしょうか。


○教育委員会事務局学校教育部 大きく柱が3つあったと思います。一つは、個別支援計画といいますか、それぞれの子供さんに応じた指導計画をどのように作成していけばいいのか、学校関係者と連携しながら進めていくというのが大きな柱の一つでございます。


 もう一つは、特別支援コーディネーターと申しますが、これは既に各校に1人配置をさせていただいてるんですが、分掌させていただいてるんですが、この方々の、例えば具体的な子供さんの例を挙げていただいて、どのように専門家へつなげばいいのか、またはどのような手だてをしていけばいいのかということで、各学校と専門機関との連携をとっていただくんですが、その方のいわば養成っていいますか、それが2つ目になるかと思います。


 3つ目としまして、さらに医療関係、またはその専門関係機関との連携をどのように地域的に図っていくか、この大きな柱として3つあるかと思います。


○大路委員 大体わかってきたんですけれども、ある部分で校内委員会を設けて、コーディネーターをこれから養成していくという段階に入ってきたんかなあとは思うんですけれども、もう1点、養護学校の見直しを含めまして、そういう支援校というような形でそこでの連携なんかはどうこれから図っていかれるようにされるんでしょうか。


○教育委員会事務局管理部 養護学校については、特別支援学校というような、仮称ですけども名前になって、従来の形と、もう一つはセンター的機能という形で、各学校を支援していくというような形に変わってまいると思います。現在、もうそのような準備に入って、専門チーム6名を組んで、各学校に出かけて、研修等に携わってるというようなところでございます。


○大路委員 そういう学習に障害があるかなという方が6.3%というような形で、伊丹市は大変進んでるとは私思ってるんですけども、神戸市なんかももっと進んでるような段階なんですけども、今後、いじめとか不登校とか学級崩壊の、それがすべてじゃないですけども、そういう個に応じた教育の中から、そういう問題も今後、解決の糸口がつかめるんじゃないかなと私は思ってるんですけど、その辺の対処の見解はどうなんでしょうか。


○教育委員会事務局学校教育部 実は、先ほど申し上げましたように、平成13年あたりから、国のようやく方向性が見えてきたわけですが、本市におきましては平成11年あたりから、このことにつきましては、総合教育センターは研修機能を持っておりますので、既に始めておりました。


 そこの主目的は、二次障害でございます。すなわち、担任の先生方が現在、学級でいてる子供たちの行動パターンが理解できないことに対して、これまではどちらかといいますと、本人の努力がないからということで、時にはしかるという形で指導してまいったんですが、そうではなくて実はこういうふうな子供たちのパターンがあるんだということを先生方にわかっていただいて、先生がまず知っていただくことによって学級経営がほかの子供たちへも反映していくといいますか、ということから二次障害を起こさせないというのを主目的に平成11年から続けております。そのことによって不登校の問題、若干二次障害が起こったことによって学校へ行きづらくなったというような事例もございますので、それへの対応をしてまいっております。


○大路委員 結構です。


○川上委員 この軽度発達障害の子供さんの特別支援教育なんですが、それをするに当たっては、親御さんの同意とかも得た上でやるということで、対象の児童、それから生徒数が上がってきてると思うんですけれども、今のところ人数的にはどれぐらいになってますか。


○教育委員会事務局学校教育部 今から申し上げる数字につきましては、平成16年度の12月現在で各学校の方に調査をかけた、これはいわゆるサスペクトといいますか、疑いのある子は含まないというような前提でお話しさせてもらってんですけれども、LDのお子さんにつきましては、小中合わせまして15名上がってきております。それからADHDにつきましては14名、それからあと、高機能自閉症等ですけれども、これにつきましては数字は17名という形で上がってきておりまして、その他ちょっとジャンルには入りにいくかなというふうに考えられるお子さんも若干名いらっしゃるような状況になってます。


○川上委員 多分、軽度発達障害の子供さんがこれぐらいいるだろうという人数に比べると、かなりまだ少ないですね。それと学校から上がってきてないところもあると思うんですけれども、それは小学校、中学校それぞれ何校ありますか。対象の児童が数字として上がってきてないところ。


○教育委員会事務局学校教育部 先ほど申し上げました数字につきましては、校内委員会の中で協議をさせていただいたような数に入っておりますので、先ほど申し上げました数字のお子さんが相談に上がってきてるかどうかというのは、現段階ではつかめておりません。


○教育委員会事務局学校教育部 総合教育センターでは、これまで土曜日を中心にコンサルテーションという形での相談をお受けしておりました。これは通常の心理相談とは異なりまして、療育相談という形で相談をお受けしてるんですが、これはどちらかといいますと発達障害についての御相談も含まれております。全部ではございませんが、含まれております。その件数でいきますと、35件ばかし上がってきております。


○川上委員 要は、特別支援教育について、国も含めて具体的にどういうふうな対応をするのか、人員はどうするのかいうことについてがまだなかなかはっきりしない中で、学校現場としては、親御さんにも話をした上で上げていくとなると、実際親御さんの方も、特別支援教育が必要やと思ってるということで上げた場合に、即対応をしてもらいたいと、どんなふうな対応をしてくれるのかということがある。でも、人員がふえない中で、今も障害児学級には在籍している子供がいる、もう片方で、後でまた聞きますが、養護学校の特別支援学校というふうになる中で、重度の子供たちが地域の学校にかなり行くようになってきて、普通校の中で重度の子がふえてる。そこへ今度そういう軽度の発達障害の子供についても支援教育をせないかんということで、両方を一遍に対応を迫られてると。でも人員がふえない中で、実際問題として対応ができるかと。親御さんに話をして、じゃあ、こんなことしてくれると思われても、実際はなかなか今の段階ではできないということで、学校としてもどう進めていいか非常に戸惑ってるところがあると思うんですが、そこらについては委員会の方としてはどんなふうにこれから指導をされようとしていますか。


○教育委員会事務局管理部 人的な配置の根拠となってまいりますのは、平成16年12月、昨年の12月に出されました中央教育審議会の中間報告なんですけども、それを根拠に、内容としては19年度までに支援体制を整備するということでございます。その中で、今委員御指摘のように、人的な配置についてはいまだ支持が出ておりません。その中で、そのままであれば非常に人数的な対応というのは不可能なところは懸念されるわけなんですけども、教員一人一人の力量をアップすることによって、認識を高めることによって対応しようということなんですけども、なかなかそういうわけにいきませんので、現在取り組んでおりますのは、都市教育長会議でもって、一人一人の教育的ニーズを把握して、必要な教育的支援を行うための特別支援コーディネーターを全校加配をしていただきたいいうのと、LD、ADHD、高機能自閉症が在籍している小中学校に加配教員を配置してほしいという2点について強く要望をしております。以上です。


○川上委員 ぜひそれを強めていただきたいのと、本会議の中でも質問が出ておったと思うんですけれども、障害を持ってる子供に対する介助員、年々配置数をふやしてもらっていると思うんですけれども、この特別支援教育にかかわっての、先ほど申しました重度の子供が地域の学校に入ってくる。もう片方で軽度の子に関しても、これまでは対応はしてなかったことをきちんと対応をしていくという、その両方をしていく中では、介助員の配置をふやしていくということが当面、国や県の措置がスタートするまでの間には必要だと思うんですね。でなかったらなかなか、ただでさえ非常にやりにくくなってる中で、こういうことについても丁寧にやるということは非常に難しい。だから、どうしてもそういう人的な配置が必要やと思うんですけれども、今後のそういう介助員の増員のことについてはどんなふうに考えておられますか。


○教育委員会事務局管理部 本会議等でも御答弁申し上げたんですけども、17年度については、まずセンター機能の整備をしていくと、各学校については特別支援教育に対する介助員等の配置については考えておりませんが、例えば尼崎であるとか、あるいは明石であるとか、神戸市であるとかいう先進市の例を研究しながら、このことについても検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。


○川上委員 関連するかと思うんですが、例えば子どもサポーター派遣事業というのを今度新しくスタートされますね。ボランティアで各校1名、教員志望の若者を派遣するということなんですが、例えばこういうサポーターが特別支援教育の部分について、教員のサポートをするというふうな形でかかわるということについては可能ですか。


○教育委員会事務局学校教育部 一応、今いろんなパターンを考えております。これは学校との協議を今後してまいりたいと思うんですが、一つは基礎学力の支援、また不登校等で保健室等にいてる子供たちに学力保障をしていく。今、委員おっしゃったような形で、軽度発達障害の子供たちとかかわって遊んだり、話し相手になったり、給食のとき一緒に食べたりと。ただし、これは大学生の授業の時間帯等もございますので、これ各校別にいろんなニーズに合わせながら、ちょっとどこまでできるかことしは一応とにかくいろんなパターンを探ってみようと思うんですが、そういうことも可能性として入れております。


○川上委員 要は、人がいなかったら教育できないわけで、週1回程度ということについても、このサポーターと学校との話の中で、いや、もうちょっとしたいとか、してほしいとかいう中で、回数をふやすとか、そういうふうなことについても可能なんですか。


○教育委員会事務局学校教育部 これはまたちょっと学校の方とも打ち合わせてみて、実際まだ動いておりませんので、すべて試行的な問題ですので、一応、今の時点では週1回ということで考えております。


○川上委員 要は、国や県の措置の中で、正規の教員がふえることが一番なんですけれども、それが当面ない中では、とにかくこんな形で、よその市でいろいろ手を打っておられます。このことだけじゃなくって、子供たちに本の読み聞かせをするとか、それこそ漢字とか計算の基礎の分についてプリントの採点をするとかいうことで、保護者の応援を求めたりとか、いろんな手だてをしてますんで、当面そういうふうなことをできるような手だてを何とかよろしくお願いしたいと思います。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして、186ページ、第5目人権・同和教育事業費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○上原委員 人権・同和教育事業費ということで上げられてるんですけども、事項名を見ますと、職員の給与、それから社会人権・同和教育推進事業費、就学奨励援助費、この3つありますけども、この社会人権・同和教育推進事業というのは、具体的にどういう事業をされてますか。


○藤田委員長 186ページの事項名のところですね。


○教育委員会事務局人権教育室 今、委員御質問の社会人権・同和教育推進事業と申しますのは、今、人権教育室の方で所管しておりますさまざまな教育、啓発にかかわる事業ということになろうかと思います。各種講演会等の開催、具体的に申せば、夏に行います地域別人権啓発講座であるとか、11月1日開催予定の差別を許さない都市宣言市民集会等の各種講座、講演会等でございます。


 それから、広報活動といたしまして、「広報伊丹」、それから人権同和教育だより「ひかり」、「教育いたみ」等による人権啓発のそういう広報紙の発行ということでございます。それから、人材育成というふうな形での人権啓発セミナー等の開催、あるいは作文、ポスター、標語の募集における市民啓発活動等々でございます。


○上原委員 人権教育のあり方については何度がこういう委員会で言ってきまして、前から言われている差別意識をなすくために同和教育、人権教育をやるんだということは、本来、人の意識を変えるのは教育の仕事ではないだろうと。だから、いろんな講演会を準備したり、いろんな条件整備することが行政の役割だから、そういう考え方をひとつ改めていただきたいということを今まで言ってきたんですけども、それはその考え方はもう変わりましたか。


○教育委員会事務局人権教育室 今、委員御指摘の市民意識を変えるのは行政の仕事ではないのではないかというようなことで以前に御質問いただいたと思うんですけど、我々が行っておりますのは、今の御質問のような形で、市民意識を強制的に変えていくというふうな意図で行っているのではございません。本市が推進してます人権教育啓発につきましては、同和問題を初めとしたさまざまな人権課題がございます。そういうものに対する市民の理解あるいは認識をさらに一層深めていただくと。その解決に向けた取り組みへのかかわりというものを期待して、市民の心のありように働きかけを行ってるということでありまして、行政が意図する方向に無理やり変えていこうというふうな意図で行っているものではございません。


○上原委員 ですから、差別意識をなくすためにやっているわけではないというのが当局の立場であるということは理解できました。


○教育委員会事務局人権教育室 行政の役割は 環境整備であるというふうなことで、その意識までを無理に変えるのは行政の仕事ではないんじゃないかということですが、一定我々が行ってます社会教育の各種事業につきましては、一応、環境整備ということにも該当してるものというふうに思っております。


○上原委員 意識を変えるためにやってるわけじゃないわけでしょう。別に無理やり意識を、教育が変えたろうと思っているわけじゃないわけですから、それはそれで理解できましたよと言ってるんですよ。


○教育委員会事務局人権教育室 無理やり意識変えるというのは、別に差別意識を放置するとか、そういう差別の実態を放置するというふうなことではなくて、そういう差別の現実というものを踏まえながら、伊丹市の現状をきちっと市民に知っていただくことも含めて教育啓発に当たっているということでございます。


○上原委員 例えば、この人がこういう意識を持ってはだめだということは考えてないわけですよね。それは意識の問題であって、表面化して初めて差別事象は起こるわけですからね。


○岸田教育長付参事 心理的な差別といいます のは、やはり心の中に内在しておる問題でございます。こういったものを取り除くということも一つ、何も行政が強制的にそれを取り除くという意味ではなしに、確かな人権ということを啓発していくということで、そういった意識的な差別を解消していこうということでございますので、御理解賜りたいと思います。


○上原委員 微妙なところですけども。人権を啓発する場合、一番大事な点は、私は、憲法あるいは子供の権利条約が中心になるんではないかなと思うんです。ここで行われている社会人権・同和教育推進事業ですか、そこの中で、最も根本となる憲法などはどういうふうな形で扱われておりますか。憲法が中心に据わっているかという質問ですけども。


○教育委員会事務局人権教育室 委員質問の人権と言いましたときには、憲法第11条であるところの基本的人権の共有ですけども、自由権とか平等権とか生存権とか幸福追求権ですね、これが守られて初めて人権が守られてるということを一般的には言うと思うんですね。私どもが進めているところの同和教育といいますか、同和・人権教育といいますのは、一人一人のその立場に立って、その人がどういう生活を送ってるか、どういう立場であるかということを見詰めながら、正しいといいますか、偏見とか差別とか、そういうことのわだかまりを払拭できるような教育を進めていくというのが同和教育でございまして、一人一人を大事にする取り組みを進めてると。それの一環としまして、今言われたところの社会人権・同和教育推進事業ということで、いろいろな啓発活動に努めてるということが主でございます。


○上原委員 ですから、正しいとちょっと言いかけたけども、別に行政とか教育委員会はこの考え方が正しいなんてことはもちろん言えないわけですわね。だれか質問しはったけど、差別を許さないって、だれが許さないんですかという質問が前から、ありましたけどね。そういうことは行政が本当は言うべき性格のものではないわけですわね。いろんな教材を提供して、議論を通じて、その人自身の力でみずからが考え方を変えていく、考えていくもんだというふうに思うんですね。ですから、先ほど言った、個人はこういう考えを持たなければならないとか、差別意識があるから差別をなくさなければならないからとか、そういう問題ではないという。


○教育委員会事務局人権教育室 同じことになるかと思いますが、我々が行っております教育啓発事業というのは、差別はいけないという、社会悪であるというまず大前提があるということでございます。それから、人権を侵害することも社会悪であると、そういう前提に立って進めているというところでございます。


○上原委員 そこで、社会悪であるということですから、その根本になるのは憲法ではないでしょうかと。要するに基づくものはやっぱり憲法の人権規定であって、前に本会議で質問したことがありますけども、住友電工の本社で女性差別の裁判が長いこと行われて、原告が当然のことですけども、女性差別はだめだという裁判の判決が下って勝訴をしたということがありましたわね。そういう事例とかいうのが、要するに人権を侵害されたり差別を受けてるのはそれぞれ個人であって、そういう企業とか国が多くは人権侵害をする場合が多いんですね。そういうことは、やはり憲法とか子供の権利条約とか、そういうことに基づいて、それぞれの市民がそういう意識を身につけてもらう、権利を身につけてもらう、それが本来のここで言う啓発ではないかなというふうに思うんです。人と人との差別とか、人が人を差別しないというのは、その一部分だと思うんです。


○教育委員会事務局人権教育室 伊丹市には、一応、教育の基本方針といいますか、人権教育のための国連10年伊丹市行動計画を基本計画と定めてまして、その中で重要課題と、それから、それぞれ発達段階に合わせて教育を啓発するところの学校、家庭、地域、職場、それぞれの段階で言われてるところの、例えば企業でありましたら職場研修なり、あるいは企業のそれぞれの研修の中で、社会の基礎・基本であるところの、例えば委員御質問されましたところの憲法のうたってるところの基本的人権共有について、教育も当然、行政がすることもさることながら、企業によっても一定の社会のモラルの向上ですから努めてもらうということで、行政、市民、企業すべてがそれぞれの段階で、それぞれのところで教育していただくという取り組みをこの基本行動計画に基づいて進めてるというのが私どもが進めてるところの人権教育啓発でございますので、そのあたりを御理解いただきたいと思います。


○上原委員 ちょっとかみ合わなかったから、どない質問していいかわからなくなったんですけどね。改めて国連10年の伊丹市の行動計画の中にも書いてありますわね。憲法のどういう条項で人権規定が書いてありますということを紹介されてますからね。そこが大事な部分だと思いますから、ぜひそういうことを中心に据えられるような形の啓発なりをやっていただくように、ここでは要望しておきます。


○安田委員 簡単に申し上げたいんですけどね、人権教育というものの最終的目指すものは何をしようとされているのか、ちょっとお聞きしたいんですけどね。


○教育委員会事務局人権教育室 人権教育の規定というのは、さまざまを文書とか行動計画等に規定されているわけなんですが、端的に申せば、人権教育とは、すべての人々の基本的人権を尊重するという教育ではなかろうかというふうに思っております。


○安田委員 先ほどから出てますように、憲法に保障されてる基本的人権の保障で、特に過去の同和問題から考えてみますと、基本的人権の中の市民的権利が集中的にその地域に不完全にしか保障されていないというのが、結婚が部落差別によって自由にできないとか、部落出身であるということで就職をはね飛ばされたりとか、いろんな関係が過去こうずっとあったわけですね。そういう中で、今日いろんなそういう高まりの中で、人権というものについての広く国際的にも国内でも、やっぱりそれぞれの人々のみずからの行動によって自分の人権を守り、相手の人権も尊重する中で、そういう社会をつくっていくというところで大きく動いているというふうに思ってるわけですね。ですから、そういう部分で言いましたら、人権教育は、すべてやはり世の中にある人権侵害とか差別をなくするという人権教育でなけりゃ意味をなさん教育やと思ってるわけですわ。


 そういう意味からいいましたら、先ほど教育の中で話された、障害児教育とかいうのも上げてるわけですけど、それは障害児、障害者に持つ差別とか偏見とかいうものをなくしていくというものの教育だと。同和教育については、先ほど言いました、たまたま被差別部落に生まれたということによって人間を否定され、社会から隔離されたような状態で過ごしてきたここの過去の歴史の中で、同和教育というのは部落差別をなくそうということですわね。そういうことが広がりを持ってなされたわけでありますね。ですから、私は、人権教育というのは、やっぱり差別と向き合う教育でなけりゃいかんというふうに思ってます。


 そこで、お伺いしたいんですが、今までの同対法の法の期限切れを迎えた中で、国が人権擁護推進審議会いうのを設置されて、その中で答申を出されたのが差別の存在、差別をする自由はないというふうな部分で、そういうところで出された審議会の答申の中に、教育啓発、差別意識の払拭、それから人権侵害に対する救済の社会的ルール、つまり法の整備だと思うんですけどね。そういったものが必要だということになって、2000年に人権教育及び人権啓発の推進法が制定されたわけですね。


○藤田委員長 安田委員、質疑をお願いします。


○安田委員 質問します。そういう流れがあるわけですね。そこで、お伺いしたいのは、人権教育啓発推進法の中で、国の果たす責務と市町村が果たす責務ということで、何条か忘れましたけども、規定されてるわけですね。そのことについて、伊丹市として、この法の精神に沿ってどのように市町村の責務いうものを全うされようとされているのか、その辺のところをお聞きしたいんです。


○教育委員会事務局人権教育室 今、委員御質問のとおり、我が国におきましては同和問題の解消を目指す取り組みというところから人権教育のすそ野が広がってきた取り組みが歴史的に1点あろうかと思います。それから、平成7年からでしたか、始まりました国連の人権教育のための国連10年という国際的な人権の潮流という2つの大きな流れが今の日本の人権の取り巻く状況ではなかろうかと思います。


 そういう中で、我が国といたしましても、委員御指摘のとおり、平成12年の12月6日に、我が国の人権に関する法律としては初めてだと言われておりますけど、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というものが制定されております。全部で9条になってるんですが、その第7条に基本計画の策定ということで、国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならないというふうにうたわれております。


 それに基づきまして、平成14年だったと思いますが、14年3月に閣議決定されて、人権教育啓発に関する基本計画というものが出されております。もちろんその中にも同和問題の早期解決を目指しての人権尊重思想の普及・高揚を図るための啓発活動の充実・強化を図るというようなことがうたわれておりますし、伊丹市といたしましても、この人権教育啓発推進法に基づく第5条に、地方公共団体の責務というところで、基本理念にのっとって国との連携を図りつつ、教育啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するということになっておりまして、それに基づきます基本計画というのが伊丹市における人権教育ための国連10年伊丹市行動計画という形で現在取り組んでいるところでございます。


○教育委員会事務局人権教育室 補足させていただきたいんですけども、内容は今、主幹が申したとおりでございまして、特に地方公共団体の責務としまして、伊丹市にありましては、推進体制につきましては本部会ということで、本部長については市長になっていただいて、その下に幹事会、専門部会というような形で、全庁組織をもって対応してるというのが私どもの地方公共団体の責務として規定しているところでございます。


○安田委員 時間がないので、もう1点だけなんですけども。私の思いの中に、やっぱり人権教育というのは、先ほども言いましたように、現実の世の中にある社会と向き合う、差別と向き合うという教育でなけりゃだめだと思うんですね。ですから、それでなかったらお互いに仲よくしていこうというような、それは道徳教育的な部分で、我々もそういう道徳教育というのはしっかり受けてきました。みんなで仲よく友達となってという、そういう教育は受けてきました。だけど、やっぱり世の中に差別が存在してるわけですから、人権教育というのは差別と向き合う、差別をなくする、人権侵害をなくするという教育のあり方いうものを追求していってほしいというふうに思います。


 そこで、1点だけお聞きしたいんですけども、この啓発事業の中で人権・同和教育、昔からあります伊同教とか、それから地域別に人権、部落問題も含めて地域におりていって人権講座とか講習会とか、いろいろやってるとお聞きしてるんですけどね。その中で、いろいろ伊同教の分科会なんかでも出てくる人の意識の中で出てくる人権、差別問題にかかわる課題というんですか、意見というんですか、活発な意見交換もしてると思うんですけども、その中で伊同教の分科会の中での活動とか、また地域におりていっての人権学習とか、いろいろやられとる中で、そういう部分でのどういうふうな課題があるというふうにして整理されてるのかいうのをお聞きしたいと思います。


○教育委員会事務局人権教育室 16年度実績、きょう現在の実績ということで言いますと、伊丹市には指導員制度というのがございまして、そのあたりと事務局が開催する主な啓発事業、それから今ありました伊同教等が主に主催する各種研修会等を含めまして、計112回、対象市民が8600名程度という形でとられております。


 それから、伊同教の活動とか、そういうことの現状認識ということですが、伊同教にかかわっている方、非常に古くからかかわっておられる方につきましては、それなりの深い認識をお持ちの方もいらっしゃいますが、PTAとかであれば毎年対象者が入れかわりますので、また基本的な認識の部分からの研修等をしていくという形で、なかなか深まりの部分と、それから広がりの部分ということで焦点が絞りにくいところがあるんですが、私どものスタンスとしては、1回、複数回受けた方、初めての方も含めまして、考え直していただく、考え直すって言ったらおかしいですね。わかり直していただくというような形で、さらに深めていただく、さらに広めていただくという形で、粘り強く取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。


○安田委員 簡単に終えたいと思います。差別については、私は、日常的には人をきちっと、だれだって差別したらいかんということはわかっているわけなんです。100人おったら100人の人に差別はあきませんと、それはそうです、絶対あきませんと大概皆おっしゃいます。ただ、問題は、いろんな人間の生活の中で利害が伴うような関係が出たときに、あたかもやはり人を侵害したり差別をしたりする行為なり発言なり、いろんなものが出てくるわけなんで、今後そういう地域での人権の学習とか、伊同教の分科会等も通じて、そういった社会悪、先ほど室長もおっしゃった差別としての社会悪というものについて、人間個々にどのように意識変革をしていくかということ、そのことが自分の幸せにつながるという部分の、本当に人のぬくもり、温かさが共有できる、そういう人権学習の課題にしていっていただきたいということを要望しまして、終わります。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして188ページ、第6目、解放児童館費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。


○久村委員 済みません、委託料の野外活動委託料が何人ぐらい参加されて、どういう行事を行ってるのか。


○教育委員会事務局人権教育室 委託事業につきましては、本来、過去の歴史では、厳しい差別によって保護者が子供たちに体験をさせれないというところから始まっております。現在は、学童保育の野外活動、いわゆる解放学級の野外学習として行っております。例えば、飯ごう炊さんに出かけたり、林間学校に出かけたり、館外学習、耐寒合宿等を行っております。


○藤田委員長 人数。


○教育委員会事務局人権教育室 各項目で要りますか。


○久村委員 わかる範囲で。


○教育委員会事務局人権教育室 現在、児童館の方には、児童が24名おります。これが全員参加です。それから、その保護者が来ますので、約50名は一つの事業で参加されております。


○久村委員 そしたら、ことしも同じような行事をされていくという予定なんですか。


○教育委員会事務局人権教育室 その予定であります。


○藤田委員長 いいですか。


○久村委員 これは24名来られてることですけれども、地域の一般の子供さんの参加はないんですか。


○教育委員会事務局人権教育室 地域の参加はありません。児童館に通う生徒児童のみです。


○久村委員 いいです。


○上原委員 人権文化創造活動という名前に活動自体が変わったわけですね。これは名前が変わっただけではなくて、当然、内容も以前から変わったというふうに理解してるんですけども、その人権文化創造というのはどういうものを創造されるのか。


○教育委員会事務局人権教育室 いわゆる解放学級というものでありまして、県の補助事業として位置づけております。過去は学力保障等の時間であったんですが、現在では差別に負けない、差別に向かう力をつけていくという理念のもとに、話し合い活動等を中心に行っております。


○教育委員会事務局人権教育室 少し補足させていただきます。


 この人権文化創造活動支援事業といいますのは、伊丹市における行動計画に該当するかと思いますが、県の人権教育及び啓発に関する総合指針というものが出されております。その中の人権尊重の理念に基づいて、ともに生きる社会づくりを目指そうという中で、人権感覚を高めて差別意識を払拭していく。そのための事業として、同和問題を初めとするさまざまな人権課題を解決する力をいろんな体験を通して培っていこうということでの主な事業の趣旨で、そういうことを実施していく市町に対して補助を行いますよという形で進めている事業でございます。


○上原委員 前々から我々は、この解放児童館費というのを一般対策化すべきだと、要するに通常の児童館として運営すべきではないかということを常々言ってきたんです。先ほどの答弁の中で、差別に負けない子供をつくるとかいうふうに言われましたけどね、その実態が本当にそうなってるのかなと、子供の世界で。かつては大変ひどい差別があったと、あるいは地域自体も、道路、住居含めて劣悪な状況にあったと。これを解消するために、それこそ憲法の人権尊重の立場から特別対策をどんどんやってきて、その地域改善は一定改善できたと。そういう地域改善がされる中で、当然、人々の意識もどんどん変わってきたわけですわね。今現在の子供たちがほかの子と比べて差別されて大変な目に遭ってるという実態が、この報告書なり答弁を聞くと、本当に実態と全然合わんなと思うんですわ。そんなひどい差別、子供さん受けてはりますか。


○教育委員会事務局人権教育室 解放児童館事業の目的は、いわゆる部落差別に負けない子供たちの育成ということで、ずっと開設以来進めてきているわけなんですが、その議論に入る前提としましては、部落差別の現状認識というとこで、現在、差別があるのかないのかというあたりをとらまえなければいけないのじゃないかというふうに思っております。


 確かに今、小学生、中学生を取り巻く状況の中では、そういう部落差別、あるいは露骨な差別というものはないように思います。しかしながら、社会の中には差別落書きであるとか差別発言、あるいはインターネットによる書き込み等、非常に露骨なものが出ておることということ、かつてのような露骨な差別事象というのは影を潜めている反対としまして、先ほど申しましたような事象も起こっていると。そういうこともとらえながら、子供たちが将来的に自分自身の自尊感情というのか、自己の存在というものをきちっと持って社会を展望して生きていけるような、そういう力をつけていかなければいけないというふうに思っております。


○上原委員 現実に差別があるのかないのかという話になれば、全く差別がなくなったということは言うてないわけで、一部も当然まだ昔の考え方なり、おくれた考え方を持っている人はおられるだろうと、おられるとはわかりませんけど、かもしれません。そういうことを通じて、いろんなことが起こり得るというのは事実だと思うんです。


 ただ、現実の問題して、もう今、もう全く変わらなくなってきたわけですよね、条件的にも。部落で生まれながらにして、その部落に生まれたことによって差別を受けるような状態になるということも現実的にはないわけですわ。現実的というのは、事象的にですよ。今の堀池の地域に居住している人の半分を超える人は、別のところから来た人でありますわね。そこに住んでるからといって、別に関係ない。そういうこともどんどんどんどん薄れてきているわけですわね。そういう中で改めてこういう事業を進めるということは、かえって差別を解消することの妨げになるんではないかと思うんですけどね。


○教育委員会事務局人権教育室 いつでも人権を侵されやすい立場にあるという人たちにとっては、日々が非常に深刻な部分もあろうかと思いますが、差別があるのかないのかということですが、私どもの事業としては、一方では市民啓発ということで教育・啓発を行いながら、人権意識を高揚を図っていると。もう一方では、そういう人権を侵される立場にある子供たちに、それに負けない力をつけさせていくということもあるわけですが、これは平成15年の県の人権意識調査ということで、県民の意識調査結果の概要というのが出されておりますが、その中に、同和問題の原因や背景として、社会全体に残る差別意識など社会や周囲の人々の差別意識はあるのかないのかというふうに、同和問題が生じる原因や背景について尋ねたところ、社会全体に残る差別意識がまだあるという回答が25.7%、それから親戚から教えられる偏見、差別意識が20.2%、あるいは地域の人から伝えられる偏見、差別意識が14.8%というふうに、この上位3項目をとりましたら6割の人がそういうふうにまだ差別意識があるというふうな回答を寄せているというところから見て、直接的なそういう差別行為というのはないかもわからないんですが、そういうふうな意識調査の結果というのも私どもとしては重要に受けとめているというところでございます。


○上原委員 ちょっと差別意識はもうみんな持ってへんなんてわからんからね、我々には。だから、なくなったなんてことは言えませんからね、心が見えるわけじゃないわけですから。差別意識がなくなったとは言ってないでしょう。それを一生懸命あるある言うて答弁されてみても、全然かみ合わないわけですわ。先ほど質問したことに対して、ちょっと答弁をお願いします。


○教育委員会事務局人権教育室 3年前の同対協の提言もしかりですし、昨年12月1日に出しました同和対策審議会の意見具申におきましても同じですけども、その中で議論されましたのは、差別のあるなしと差別のありようについてが議論がされました。それを踏まえて一応、意見具申という形で出てきたわけですけども、同和問題に限って申しますと、表面的には、今、委員おっしゃってるように、差別という事象については、極端なことを言いますと、見えなくなったと。逆に潜在化し出したというのが現在の状況でございまして、潜在化されたことによって、あたかも見えなくなった、なくなったというのが現況ではないかというように考えてございます。


○上原委員 とにかく今の時代に合ったやり方をしてほしいということを言いたいんです。いろんな差別を受けたり、人権侵害受けたりすることは、同和問題に限ったことじゃないわけですね。いろんなことで今、起こり得るわけですね。そういう意味では、すべての子供たちが本当に子供の権利が保障される、そういう社会をつくっていかなければならないわけですからね。そういう立場から、ここの今は解放児童館と言うんですけども、児童館として一般対策化して、すべての人権問題で話し合いができて、そういう事業ができるようなことにぜひ変えていくべきだと。いつまでもその地域の子供というのは、おかしいんではないかと。


 確かに部落差別というのは非常に不幸な時代がありますからね。それはなかなかすぐ、長い時間の中でぴしゃっとなくなるということはなかなか難しいということもわかります。ただ、国が同和対策、特別対策を終了して、伊丹が同対審も終了して、新たな時代に行こうという時期ですからね。そういう形で一歩前に進めていくということが必要だと思いますけども、その点の考え方だけ。


○教育委員会事務局人権教育室 委員御質問の趣旨も、私どもが考えてるのも全く同じでございまして、ただ、先ほど申しましたように、差別が潜在化してきてるという部分がありますし、小さな子供がいじめなり、あるいはそういう事象になったときには、心に強い、立ち直れないような状況になってしまうというのも実態もございますから、可能な限り特化した解放児童館じゃなしに、徐々に段階的に地域の方々と、あるいは今も現時点でも交流、地域外の方も受け入れて対応してるわけですから、そういうような他の児童館と同じような取り組みができるように、一歩一歩、広めていきたいという考え方は持ってございますので、即というわけにいきませんけれども、その考え方で取り組んでいるところでございます。


○上原委員 終わります。


○安田委員 申しわけないんですけどね、先ほどから私も言うてますように、部落差別も含めて、女性差別も含めて、面と向かって正面で差別することは余りないし、どなたも否定されるし、そういうことは起こらないですわ。何かの利害が生じたとき、例えば、男性が女性より上位やと、女性のくせにとか、利害が生じたときにそういうことが差別として、行為として出てくるわけですね。特に部落問題なんかは、私ら、いろんな自分自身の体験からいえば、質問しますけども、例えば、地域の中も混住になってますわね。例えば今、住居表示やろうとしてますわね、うちの地域。そしたら、出てくるのは、一つの問題というのは、地域出身で堀池という地所のないところに住んでる地域の人かいてるわけですわ。幹線で住居表示やりたいと。そこに入るわけやね。地域出身の人が堀池という違うところに住んでるわけや。今度、堀池という地所になるわけ。出身の人がそれやられたら困るというわけやね。なぜやと。堀池という地所がついたら、土地の地価が下がって売れへんと。そのために、堀池でないところの近くの土地を求めたんやと言うてるわけやから、住居表示についてはしっかりやってくれと言うわけや。そしたら、今まで幹線で堀池と地所のついてないところに堀池何丁目という幹線道路でくくったら、何で私ら、堀池という名前の地所に住まないかんのやと。これ利害関係ですわね。


 例えば、もっとわかりやすう言うたら、南野何々というところにいてはる人が、幹線道路で住居表示で堀池何丁目何ぼにつくったら困ると、そんなんされたら。具体的には、そういう関係で出てくるわけですわ。だから、私は、そういう結婚問題なんかもしたときに、地域出身で、全国的に見て、いろんな結婚差別受けて、自分から命を絶った人、何人か知ってます。そういうことを子供が受けたときに、それをはねのかす力、それは親が守るのは当然ですわ。そんな差別に屈して、みずから命絶つようなことやったら、これは親が守るのは当然でっせ。体張ってでも守りますよ。


 そういう意味から考えたら、児童館のやってるいろんなこと、今いてる地域の人も子供も何人かいてるやろうし、地域外から来て障害持って通うてる子供もいてるやろうし、その親ともどもが人権という普遍的な原理をみんなで追求し合ってるという、児童館を通じて親同士の人権意識を高める場、子供同士の中で本当に仲間としての仲間を持つ意識を高めるということは非常に大事な話やと思ってるんで、そういう意味からいいましたら、児童館の中でもっともっといろんな部分での取り組みというのか、心底人としての物事を解決していくようなことを考えてもらいたいと思いますんで、その辺のことについて児童館の責任者としてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいんです。


○教育委員会事務局人権教育室 現在、児童館に通う児童生徒がそういう差別に負けない力をつけていくのはもちろんなんですが、その地域内外の交流を深めて、児童館からできれば全市にそういう人権的な教育のできる広いスタンスを持った館として発展していきたいなという思いを持っております。


○教育委員会事務局人権教育室 もうちょっとつけ加えさせていただきたいんですけども、差別に負けない子供をつくるという取り組みが前面に出て、いろいろな事業をやってるわけですけども、もう一つは、地域が誇れる地域であると。あそこに行けば人権が大事にされる地域であるということが、伊丹市全域に広まるような地域にしていかなあんかなという取り組みを解放児童館でしてるというように御理解いただきたいと思います。


○藤田委員長 いいですか。


○安田委員 簡単に言います。それで、私もいろんなことを含めて、人の痛みがわかったり、人の痛みが分かち合える人間として過ごしたいなという思いですんで、当局の方もひとつよろしくお願いいたします。以上です。


○久村委員 学校とか保育所のゼッケン登校をされてるというのをお聞きしてますけど、これはこの解放児童館に来られてる子供さんなりがそういうことをされてるんですかね。


○教育委員会事務局人権教育室 ゼッケン登校につきましては、解放同盟子供会の方が行ってることでありまして、児童館に通う児童生徒には全員が子供会に入っておりまして、児童館が主体となってるものではありません。


○藤田委員長 久村委員、いいですか。


○久村委員 わかりました。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、以上で第6目解放児童館費を終わります。


 それでは、ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○藤田委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。


 190ページ、第2項小学校費から移りますが、第2項から第6項までは、項ごとの質疑としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、第2項小学校費、質疑のある方、どうぞ。


○川上委員 1目の小学校管理費ですが、そこに小学校教材費として2億7081万1000円上がってますね。190ページのところです。四角の枠組みのところですが、これが今、義務教育費国庫負担云々でいろいろ言われてますけれども、教材費として交付税措置されている分になるんですが、交付税措置されている金額自体は幾らになりますか。基準財政需要額として措置されてる分は、幾らになりますか。


○企画財政部 まず、交付税の中において基準財政需要額、小学校費と、それから中学校費に分かれるんですけども、小学校費につきましては1億2580万、中学校費につきましては5640万になっております。


○川上委員 それに見合う金額というのは、この予算書の中ではどの金額になりますか。


○企画財政部 まず、小学校の基準財政需要額に占める各教材費といいますのが、学級数に基づいて配当される分になります。それに見合いの要は小学校費に占める管理費の中に当然上がってくるものとしましては、消耗品であったり備品購入費等に該当する分ですので、その分をトータルした分が、小学校費でいきますと教材費2億7000万に当たる分だと思います。


○川上委員 また、要は義務教育費の国庫負担が外された中で一般財源化されたものがそのとおり使われているのかどうかということが今後議論になっていくと思いますんで、また詳しい資料等を後日お願いしたいと思いますが、とりあえずその中の大きな項目としては、教材費の中では図書費とか、それからコンピューターの関連が具体的には上がってるかと思うんですが、学校の図書館図書費等については十分な配当をしてもらってると思うんですけれども、今コンピューターが各学校に配置されてまして、小学校がコンピューター室に20台、中学校が40台ということで、あと校内LANの方が4校ほど敷かれてるということで、文部科学省の方の方針としては、小学校についても40台、そして要は特別の授業だけじゃなくて、教室でコンピューター使って、いろんな資料を子供らが引っ張り出すという形にならないと特別の授業になりますんで、ふだんの理科とか社会とか国語とか、そんな授業の折にすっと引き出せるようにならないといけないんですが、文部科学省としては、小学校についてもコンピューターについては40台、それから校内LANを敷いて、普通教室に2台ずつ配置するということで交付税措置されてると思うんですけれども、そのことについては伊丹の中ではどんなふうに受けとめてされてますか。


○教育委員会事務局管理部 校内LANの整備などの教育用コンピューターの整備につきましては、委員御指摘のように、文科省は17年度目標ということで全般的な整備を言うておるわけですけれども、残念ながら当市におきましては、現時点で校内LANの施設につきましては事業化に至ってないのが実態でございます。4校御指摘いただきました部分につきましては、ネットデイ等のボランティアによる整備が3校、それから養護学校は公費で整備してございます。以上です。


○川上委員 普通教室の2台のコンピューターについては未設置なわけですね。以前学校の安全の問題等の話のときに、各教室にも即電話で対応できたり、そういうふうなものが必要だという話のときに、この校内LANでコンピューターが設置されたときには、それを使っての職員室との連絡等もやれるようになるという話もありましたんで、要は限られた予算の使い道の中で、いろんなことを検討せないかんのですけれども、周辺の市でも40台、それから普通教室に2台ずつの設置については着々と進めてますんで、ぜひそのことについても検討を始めていただきたいんですけれども、それについてちょっと見解をお聞かせください。


○教育委員会事務局管理部 周辺市の状況でございますけれども、近隣の尼崎市では全く今のところ計画を持ってないという状態でございます。それから、西宮市さんにつきましては、地域イントラネット事業によりまして、図書室、多目的室等のLANが一定16年度整備されたということは聞いておりますけれども、普通教室のLAN整備はまだ全く計画がない状態と聞いております。それから、芦屋市さんにつきましては、ほとんどの小・中でLAN整備は終わっておるということで、宝塚市さんにつきましても、今のところまだ事業化の予定なしということで、川西市さんにつきましては、中学校7校をすべて整備済みということで、小学校については現時点ではまだめどが立たずということを聞いております。三田市につきましては、本市と同様ネットデイ等による整備というふうな状態であると聞いております。そういう状態の中で、今これ当市につきましては、後期の事業実施計画の策定の中で、ぜひこの事業を織り込んでいただきたいいうことを関係部局に要望してまいりたいと、かように考えております。


○川上委員 また検討してください。


 それから、先ほども話に出てました外国人児童受け入れ事業、いわゆる日本語適用指導員の件なんですけれども、今年度は予算増額して980万円予算措置していただいてるんですが、これまでは、昨年度までは県の緊急雇用枠で県の方から来ている人の分もあったと思うんですね。その分、ですから、今年度はそれがなくなって、市単独のみの分で980万円ということなんですけれども、県の緊急雇用枠と、それから市のとを合わせた今年度の分については合計は幾らになってましたですか。


○教育委員会事務局学校教育部 980万円になっております、今年度の予算です。


○川上委員 今年度というか、来年度の分。今年度までは、県の緊急雇用枠の分がありましたですね。それと市、778万8000円してたと思うんですが、それと合わせたら合計幾らになってましたですか。


○教育委員会事務局学校教育部 ちょっと今、手元に県の分の金額が出ておりませんので、申しわけございません。


○川上委員 多分合わせると減額になってると思うんですね。市の方としても、県の緊急雇用枠がなくなった中で、市の枠をふやすということで予算の増額はしていただいてるんですが、今年度よりはトータルとしては下がっているということになるかと思うんです。そのときに、対象となる児童生徒数ですけれども、16年度、それから来年度は、見込みですけれども、どういうふうな数字になりますか。


○教育委員会事務局学校教育部 済みません、まず先ほどの件なんですが、県の方が524万ですね。それで、合計で1302万ということになっております。それから、本年度の分なんですが、本年度、児童生徒の総数なんですけど、一応64名ということで、ただし、その時点によりまして転出入があったりとかしますので、多少の動きがありますけれども、大体そういうふうな形になっております。次年度につきましても、ほぼ同数ぐらいで考えております。


○川上委員 対象となる児童生徒の方はほぼ同数で、金額的には4分の3ぐらいの数字なるというとこで、子供の数は変わらないけれども、指導に当たる適用指導員の方は、人数といいますか、時間数が減るということになりますね。なかなか今でも本当に日本語のわからない子が入ってきたりで大変な状態なんですけども、それは来年度は4分の3に減るということで、どんなふうなやりくりというか、対応を考えておられますか。


○教育委員会事務局学校教育部 配置の仕方につきまして、今までは全体数を最初に出しまして、その中で各校の希望に応じた形でどんどん出していっておったんです。そうしますと、今度2学期、3学期になってきますと足りなくなってくるというふうなことも実際起きておりました。そういう中で、今年度は派遣期間とか派遣日等を事前に学校の方と計画を詰めていくような形で、もちろんその中で全体枠が減ってるわけですから、今年度どおりという形がいかないかもしれないんですが、ただし、一応1年間、2年間たって適用指導がびっちりつかなくても、ある程度少な目でいく子も出てきます。そういうふうな子供たちも、すべて個々の形で計画を立てていって、できるだけ初めて来て全くしゃべれない子供たちについては手厚くというふうな形で組んでいきたいと、そういうふうに思っております。


○川上委員 去年もあったわけですが、研修という形で親御さんがたくさん来られて、その子供さんが伊丹の小学校にどっと入ると。今の産業のあり方、それから国際化のあり方の中では、当然そういうことも年度途中の中で起こってきます。ぜひ教育長にお願いしたいんですけれども、そういう場合に、結局は幾らやりくりしても本当に必要な子のを薄めざるを得ないという状況が昨年度ありましたんで、そういうときには、本当に補正措置をするとかいうふうな対応をしていただかなかったら、実際問題としてやれないわけですね。


 先日も、朝日新聞の投書欄に伊丹の小学校の先生がタイから来た子と一緒に勉強してて、その子が今度タイに帰るという。そんな中で、メールのやりとりをしてる中で、向こうでの様子等もつかんで、子供らに、本当に友達やった子が向こうでどんな生活をしてるかということを通して国際理解をはぐくむことが一番いいだろうということで、向こうへも行かれてビデオも撮られたりして、子供に返していったという取り組みがされてまして、伊丹の中で、他市に比べて適用指導員をきちっと配置していただいてる中で、本当にタイから来た子も日本の学校の中で学べてよかった、その子を通して日本の子供たちの側もタイのことをいいこととして、その子を通して具体的に学んでいったりした、そういうお話を投書されてたんですけれども。いい方としてはそうだし、マイナスになると、その国のことを批判的に見たり、日本のことを批判的に見たりということで、留学生、大人の中でもそういう問題があるということがありますんで、非常に大事な施策であると思いますんで、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして193ページ、第3項中学校費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。


○川上委員 小学校もあわせてですけれども、耐震診断について昨年度、教育方針の中でも耐震診断の進捗を図るため、新3カ年計画をつくってやるというふうに述べておられたんですが、今もう補強工事も少しずつしていただいてるんですが、耐震診断がまだ未実施の学校は何校ありますか。


○教育委員会事務局管理部 耐震診断、学校というよりも、我々今、数字で出しておりますのは、棟数という形で出しております。文科省であるとかが今、新聞に出てる分についてもすべて棟数で出しておりますので、済みません、棟数で述べさせてください。耐震診断の未実施の小中学校の棟数ですが、小学校が32棟、中学校が10棟です。合計42棟。


○川上委員 その進捗を図るために3カ年計画というふうに言われてたと思うんですが、その計画自体はどんなふうになってますか。診断の計画です。


○教育委員会事務局管理部 当初の実施計画では、来年度予算にも予算を上げて実施する予定でありましたが、今年度ほかの大きな事業が入ってきたことにより、それを先延ばしにしようという考え方でおります。今後、それは後期の実施計画にというところで、関係部局と調整しながら早い時期にやっていくよう、それは努力して調整したいと思います。


○川上委員 伊丹の場合には、耐震補強工事について新聞報道なんかでは、他市、それから地震のあった阪神間の中でも着々と進めてるということで、いい数字が上がっておったと思うんですけれども。ただ、一番身近な避難場所であるし、それから地域の公共施設としていろいろ使っていくということで、そこが一番安全な配慮がされるべきであると思いますんで、財政の問題もあると思うんですけれども、この診断を早期にしていただいて、後の補強工事についても計画的にやっていただきたいと思うんですけれども、そのことについてちょっと見解等ありましたら。


○教育委員会事務局管理部 まさしくそのとおりでありまして、耐震補強に向かっての耐震診断というのは、当然できるだけ早い時期に完了させたいところでありますが、今後、今申しましたように、後期の実施計画で財政当局なり関係部局と十分調整しまして進めていきたいと考えております。


○川上委員 それと、大規模改造工事なんですが、一応補助の関係で25年を経過したところからするというふうにお聞きしてるんですけれども、基準とか、それから補助割合について、どういう割合になってるのかということについてお聞かせください。


○教育委員会事務局管理部 大規模改造につきましての補助は、基本的には3分の1という形になっておりますが、最近の経済情勢等、補助費の方も非常に厳しくなっておりまして、対象経費についての若干切り捨てといいますか、厳しい状態にはなっております。


○川上委員 これは一応25年経過ということでよろしいですか。


○教育委員会事務局管理部 補助要綱では20年以上ということになっております。


○川上委員 それと、幼稚園の園舎等についても考えていかなあかんと思うんですけれども、幼稚園の園舎等についての基準とか補助とかについてはどうなってますか。


○教育委員会事務局管理部 幼稚園も同じく3分の1補助ということで、対象にはなります。それと、耐震診断等の基準につきましても、200平米以上、2階建て以上というようなことで、一応対象にはなっております。


○川上委員 小中学校については、平成18年度に見直しをしていくと、今後の計画を立てるということやったんですが、幼稚園の方についての計画はどんなふうになってますか。


○教育委員会事務局管理部 幼稚園の方の耐震診断につきましては、現在、一次診断で内部でできないかなということでちょっと検討をしておるところでして、できれば来年度中には診断を行いたいとは考えております。


○川上委員 大規模改造については、幼稚園については計画等は上がってますか。


○教育委員会事務局管理部 幼稚園の場合といいますか、大規模改造の補助要件としまして耐震補強が必要になってまいります。56年以前の建物については耐震補強もあわせて行わないと対象にならないという中で、まだ診断ができてない状況でして、今のところ大規模改造の計画は持っておりません。ただ、通常の管理費の中で可能な範囲で整備していってるという状況でございます。


○川上委員 結構です。


○久村委員 中学生の食事の件をちょっとお聞きしたいなと思うんですが、小学校は給食がありますが、中学校でお弁当を持ってきてないとか、以前お聞きしておりますけど、現状、最近はどんな状況かなと。お弁当なしでパンだけ食べてるとか、何も食べていないとか、そういう子供たちの現状をちょっとお聞きしたいんですが。


○教育委員会事務局学校教育部 現在、子供たちは、中学生約95%の子供たちが弁当を持参してきておるのが定着している状況でございます。


○久村委員 持ってきていない子供とか、クラスで何人かいてるとか、以前報告がありましたけども、成長の大事なときですから、現状がどうかなと思いますが。


○教育委員会事務局学校教育部 済みません、一応、各中学校8校調べさせていただきまして、大体約20名から70名近い子供たちが弁当を持ってこない生徒が、毎日ではございませんけれども、日々の中にそれぐらいの生徒は購買部等で弁当を買ったりしている状況がございます。


○久村委員 保護者の方などから中学校も給食をしてほしいという声も根強くありますので、子供たちがお弁当が食べられないと、今、家庭もちょっと複雑になってるという部分もありますので、そのあたり本当に子供のお昼の状況がどうかいうのを見ていただいて、本当にお金も持ってきていないとか、そういう子供さんに対しては、先生方の方がちょっと気をつけて配慮をしていただけてるんでしょうか、そのあたりちょっといかがでしょうか。


○教育委員会事務局学校教育部 失礼します。非常に大事な時期ですから、こういう時期に子供たちの実情をとらえながら、随分と今の現状の中で購買部等の栄養的なものの弁当の配置といいますか、購買部としての種類とか、またいろんなものを取りそろえながらやっている現状と、以前、やはり実態的には今のところ出てきておりませんけれども、非常にお困りの生徒さんの場合は、福祉とまた相談しながら、現状を学校現場と相談しながら進めていかないといけないこともあるかもしれません。今のところは、そういう報告は1件も受けておりません。


○久村委員 他市では中学校まで十分な給食をしてると、近辺でもそういう状況がありますので、伊丹でもできましたら子供たちが本当に楽しく給食ができるという状況になってほしいなと思いますので、とりあえず現状をお聞きして、もしそういう子供さんがいらっしゃったら、きちっと見てあげていただきたいと思います。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして197ページ、第4項養護学校費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、199ページ、第5項高等学校費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○久村委員 今、中高一貫校の問題でずっと審議会が開かれてるんですけれども、答申が3月に出るということなんですけれども、現状として、もし伊丹市でそういう形で教育がされるとなると、いろいろと問題点があると思うんですけれども、まだまだ保護者の方も知らないという状況があると思いますけれど、新たに学校を移転させるという問題もちょっとややこしくなってるという状況なんですけれども、その答申に対しまして伊丹市でもちょっと現状について改めてまた考えていただきたいなというので、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、本当に中学生がそういう中高一貫校になると、年齢が低いうちに新たに競争の状況になってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。


○教育委員会事務局学校教育部 中等教育学校の選抜ということでのお尋ねかと思いますけれども、委員御心配のところも配慮した形で、そういう選抜については基本的には学力検査は行わないと。そういうようなことで臨むことになろうかと思いますので、通常一般にイメージされる受験の競争と、そういうものにはならないような形になろうかと思います。


○久村委員 現状としては、そういう中高一貫校が、中学校から高校に行けるというところが1カ所になるわけですから、どうしてもそういう状況が生まれてくるんじゃないかなというふうに、受験という形じゃなくても、競争としてはそういうふうになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。


 それとまた、今、伊丹の場合、一応は総合選抜制ということを言われてるんですけれども、そうなれば、そういう状況も全くなくなってしまうのではないかなと思うんですけど、現実そういうふうになると思うんですけど、そのあたりの見解はいかがですか。


○藤田委員長 総合選抜との関係ですか。


○久村委員 そうです。


○教育委員会事務局学校教育部 全日制の方の市立高校が中等教育学校として改組された場合には、その学校は総合選抜の中からは外れることになってまいりますので、伊丹学区、それであと県立高校であれば2校が総合選抜の枠の中に入るということはございますけれども、市立高校が総合選抜の中から外れるということですので、そのほかの2校での総合選抜では、今までのそういう形が残るということにはなるんですけれども、競争云々ということで申し上げますならば、先ほど申し上げましたように、いわゆる受験競争という形にはできるだけ、もしそういうものができた場合、中等教育学校ができた場合には、そういうことにならないような配慮も含めた取り組みをしていく必要があるかというふうには考えております。


○佐藤教育次長 今申し上げたようなことで、新しい中等教育学校になりました場合は、その学校は総合選抜でなく、単独選抜になるんですが、残り今2校と申しましたが、それは伊丹の中にある学校でございまして、伊丹学区としましては、川西、猪名川含みますので、合計、伊丹学区の中で6校が総合選抜ということになります。


 総合選抜制につきましては、この学校が立ち上がる立ち上がらない抜きにしまして、いろいろな議論が今、沸き起こっているところでございます。以上です。


○久村委員 審議会でも、その問題なり、いろいろと論議されてると思うんですが、やはり総合選抜で地域の子供が地域の学校に行くということが、やはり学校というのは地域にあって、そこの子供がすぐそばの見える学校に行くということは、いろんな意味でも大変いいことだと思うんです。それが現実そういうふうな学校が伊丹に1カ所できるとなれば、やはり小学校、中学生からすごく教育体制が大きく変わってしまって、地域との密着性というのが、そういうのがなくなっていくと思うんですね。


 今、学校なんかでも大変子供たちの安全面とかいう問題で、どうすれば安全な学校にできるかというふうなことが論議されてますけれども、そういう中でこの中高一貫校を推進していくというのは、やはり地域から子供たちの教育力というのか、そういうのがなくなってしまうんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、この中高一貫校への移行というのは再検討すべきじゃないかなと思うんですけれども、そういう地域の教育力という問題と絡めたら、いかがでしょうか。


○佐藤教育次長 今、委員御指摘の点は、特に小学生につきましては非常に市民も留意され、価値の高いところと思うんですけれども、高校生になりますともう、そういう価値もありますけれども、自分が行きたい学校に行きたいというニーズがまさってまいります。今、総合選抜をしいているところが、それぞれこれについて検討を加え始めたのは、総合選抜制があるということで、行きたい学校に行けない。それに対していろいろ今の動きが出てきてまいりまして、高校生の場合、地域との密着性であるとか安全も望まれるんですけれども、やはり自分の将来を考えたときに、行きたい学校に行きたいというニーズは大変高いものでございます。


○久村委員 行きたい学校に行くというふうになりますと、やはり学校の格差というのがまた新たに出てくるんじゃないかなと。教育いうのは平等にやっぱり受けるという意味では、学校の格差というのはつくっていかないというのがいいと思うんですけれども、そういうふうになっていく面があるんじゃないでしょうかね。


○藤田委員長 学校の格差ができるのではないかという。


○久村委員 行きたい学校に行くというふうになれば。


○中西教育長 今まだ答申が中間答申のレベルで、最終答申が出てない段階での御審議でございますけども、基本的には3月29日に最終答申を文教福祉常任協議会の方で御報告させていただくということになっておりますので、ここでは余り深い議論はできないと思うんですけども。


 今、次長が申し上げましたように、総合選抜の問題については、当初、その総合選抜がスタートしたときには、いろいろと苛烈な受験競争を緩和するという意味では、それなりに意味があったんでしょうけれども、今、次長が申し上げましたように、まず高等学校というのは義務教育ではないということであります。義務教育ではないんです。その高等学校に今非常に保護者なり生徒のニーズは、いろんな多様な進学を選択したいというニーズが多様化してまいっておりますので、それが証拠に、いろいろと単位制高校ができたり、総合学科ができたり、いろんな特色ある学校づくりが高等学校で行われているのもそのためであります。


 そういった中で、総合選抜というのは、行きたい学校に行けないという、伊丹の場合65%という住居の比率があるわけですから、基本的には行きたい学校になかなか行けないという、そういう一つのしがらみがあるわけですから、総合選抜を導入してから相当の年月がたってるわけでございますから、そういう父兄なり子供たちのニーズがある中で、本会議で次長が答弁したと思いますが、ほかの姫路学区とか加印学区とか、いろいろなところで、神戸の第3学区でも、いろいろと総合選抜を複数志願とか、そういうふうに変えていってるわけであります。それは、学校間に格差をつけるためにやってるんではなくて、結果としてどういうふうになるかは別といたしまして、高校の進路選択をできるだけ選択肢を広げていくというようなことにおいてやってるわけでございますから、学校間格差が出るかどうかというのは、また別の議論として行われるべきではないかと思っております。


○久村委員 結果としてというふうに言われますし、それと子供のニーズというふうなことも言われましたけれど、学校というのは、つくってしまったら、別に子供がこの制度が嫌だというふうに言えるわけではないんですから、やはりすべての子供が平等に受けようと思ったら、総合選抜をという意見も多いわけですからね。やはり伊丹の子供が、高校が義務教育でないといっても、中高が一つになれば一つしかないわけですからね、そこの学校が。だから、いろいろな弊害が生まれてくるんじゃないかなと思いますので、本当にもう少し父兄の意見などももっと聞いていただくなり、子供が平等に教育を受けるということはどういうことかということを考えていただきたいなと思いますけど。


○藤田委員長 答弁要りますか。いいですか。


○久村委員 はい。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、204ページ、第6項幼稚園費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、206ページ、第7項社会教育費、第1目社会教育総務費に移ります。これより目ごとの審査を行いますので、よろしくお願いします。


 質疑のある方はどうぞ。


○上原委員 北部学習センター費で、ここはこの館、指定管理者制度に基づいて行われたところですけども、もう1年たちましたかね、まだかな、半年か。指定管理者制度の中で運営する中で、どういう点がメリットがあったと感じておられますか。


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 北部の学習センターにつきまして、ほぼ1年たとうかと思っておりますが、地域の方々でNPOを立ち上げていただき、そのNPOに指定管理者となっていただいて管理運営をしてきていただきました。かなり地域密着型の生涯学習施設として活動、事業展開ができてきてるのではないかと、このように考えているところでございます。


 それぞれの子供の居場所もそうですし、あるいは文化活動にいたしましても、かなり密度の濃い事業展開が行われております。そういった意味では、我々としては非常に成果が上がった事業を行っていただいてると、このように思っております。


○上原委員 具体的に地域の人たちでNPOをつくって、そこで運営することが具体的にどういう地域密着型になったのか。今までは行政がやっていたことが、どういうふうに変わっていったというふうに思いますか。


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 例えばこれまでのオーソドックスなといいますか、社会教育施設の運営でいきますと、市の職員が直接管理に当たる、こういう場合と、あるいは文化振興財団のような公益法人に委託をすると、こういう形で運営をしてきたわけありますけれども、今回のきららホールでの運営は、それぞれ地域の方々がそのNPOに参加し、そしてその地域の方が直接事業の企画を行い、また運営にも当たっていくと、こういうことで、それぞれの持ち味といいますか、各人が持っておられる持ち味をそこに生かして事業を行っておられるということで、そういう意味での地域密着型ということで御理解いただけると思います。


○上原委員 ちょっと具体的に詳しいことも私わからないんで、このセンター条例の3条に事業がありますわね。北部学習センター条例の第3条、事業、この事業のうち、どの部分を、これ全部NPOの法人でやってはりますか、ちゃうね。例えば教養、文化に関する活動、情報資料の収集もやっておられる。


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 きららホールの運営につきましては、この間の条例を制定したときに、そこに上がってたと思いますけれども、すべての内容について指定管理者制度を導入するということで行っております。


○上原委員 北部児童センター条例の第3条の事業を全部やってはるということですね。


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 もちろんそういうことです。


○上原委員 それで、例えば教養、文化等に関する情報、資料の収集、提供、相談というのは、どういう形でやってはりますか。


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 情報提供の収集といいましても、そこでいろいろ、例えばホールを利用してフォーラムを行ったり、あるいは文化講座を行ったりしながら、それぞれの情報提供を行ってると、そういうことでございます。


○上原委員 そういうことが今までと違って、住民に対してサービスが向上したという点はどういう点ですか。


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 これまであの地域につきましては、そういう生涯学習施設機能がなかったわけでございますから、まずそういった面で、情報提供をする機会が得られたということ。それから、他の施設よりも、そこの地域でどういうようなニーズがあるのか、ニーズの掘り起こしを行いながら事業展開を行っていける。例えば料理講座にいたしましても、そこでどういうような料理講習をしたらいいのかということを、それぞれ地域の中で話し合いが行われて、そしたら、こういうことをやろうということで決められていかれておりますので、そういうきめ細やかな事業ができてるということでございます。


○上原委員 公の施設で住民の福祉の向上を目的として設置された施設ということですから、当然地域の住民の人たちの声を聞くと同時に、専門的な要素が当然必要になってくると思うんですけどね。その辺はNPO法人なんかで専門的な職員を配置されてリードされてるという面はあるわけですか。


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 もちろんそういうことです。


○上原委員 それは何人配置されていて、どういう専門性を発揮されてますか。


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 専門性という意味が非常に幅広いかと思いますけれども、社会性といいますか、非常に社会経験の富んだ方が事業に当たっておられますので、そういう意味では専門性が非常に高いというふうに思っております。


○上原委員 また具体的に調査をして、質疑は今後したいと思うんですけども。これ来年度が全面的に公の施設を見直して、指定管理者制度を導入しようと。導入するかどうかは検討するということなんですけどね。一つのこの間のまちづくりプラザの条例と、この北部児童センター条例が先陣を切ってやられているわけですから、よくこの実態も見ながら、メリット、デメリットを踏まえていただくということ。指定管理者制度にするかどうかということも、公の施設の設置目的などを十分吟味されて、慎重に議論して決定をしていただきたいということは要望しておきます。


○高塚委員 同じく北部学習センターの管理運営費のことなんですが、昨年、平成16年度よりも大幅に予算が下がっているのはどういう理由からになるんでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 17年度予算計上をさせていただいております額と16年度の差額でございますが、金額にしますと2169万1000円減になっております。率にしまして22.3%落としておりますが、大きな要因としましては2点ございます。


 1点は需用費、そのうち光熱水費でございますが、16年度につきましては、新規施設ということで、ある程度推計をさせていただいた上で予算計上をさせていただいております。17年度につきましては、一定4月から12月までの実績、それと3カ月の推計ということで計上しておりますので、その差額が1400万ほどございます。


 それと、管理委託に係る金額でございますが、これも当初、予定しておりました清掃委託あるいは警備委託等々が安価による契約ができたということで、その差額が840万ほどございます。あと若干プラス・マイナスはございますが、総額で、先ほど申しました2169万1000円の減ということてございます。


○高塚委員 3年ぐらいの委託契約だったと思うんですけれども、そこで働いていらっしゃる方の労働条件というのは、例えば正規雇用であるのかアルバイトであるのか、労働保険にちゃんと入っているのかについては、どのように管理されてますか。


○教育委員会事務局生涯学習部 現在、きらめきさんの方で10名雇用されております。この方につきましては、全員雇用保険、社会保険には加入されているというふうに報告を受けております。


 また、賃金につきましても、それぞれ独自の就業規則というもの設けられまして、その中での賃金表、年齢、あるいは職務による賃金表というものをつくられております。その中で、ワークシェアリング等の手法を使いながら適切に賃金を使われてるという報告は聞いております。


○高塚委員 雇用形態でいけば、全員がアルバイト職員というか、アルバイト雇用ということになるのでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 形態としましては、1年雇用ということでございます。


○高塚委員 これは今後いろんな施設で出てくると思うんですけれども、管理契約が2年とか3年とかっていう形になっていけば、就業されてる方自体も2年ないし3年の有期雇用という形で、非常に不安定な労働条件になってくると思うんですね。それは運営の実績によって長さが変わってくると思うんですけれども、今後のことも見据えていけば、労働条件というのは市の方でもきちんと管理した上で委託されなければならないんじゃないかなとか思うんですが。


○教育委員会事務局生涯学習部 今回、このきらめきさんのお考えとしましては、1年雇用にした理由としまして、1年間の成果、それとあとの1年何がしたいかということを、それぞれ10名がNPO法人の理事会の中で面接を受けられます。また、こういう手法をとられることによって、協定が3年であるから雇用が3年という、甘いものじゃないという、常に危機意識を持って仕事をされてるということは一つの特徴だと思っておりますので、御理解いただきますようお願いします。


○高塚委員 当然、契約がなくなれば仕事がなくなるわけですから、正規雇用ということは考えられないとは思うんですけれども、市の施設で働く人として同一価値労働、同一賃金のような方向性に持っていけるように、十分労働条件を加味された上での委託契約をしていただくように、よろしくお願いしておきます。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、208ページ、第2目青少年費に移ります。


 質疑のある方、どうぞ。


○高塚委員 13、委託料のところの遊ぼうひろば事業実施委託料なんですが、ゆうゆうの隣接地で行われているプレーパーク事業のことですよね。


○教育委員会事務局生涯学習部 養護学校前、ゆうゆう隣接地で行っておりますプレーパークでございます。


○高塚委員 新たに施設が建設されるということで、ここの土地が使えるのはいつまでになるんでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 私ども承っておるのでは、近い将来、建物が建つやにお聞きしております。基本的にはその時点までは使用させていただくと、そういう考えでおります。


○高塚委員 いつまでかちょっとわからないんですけども、近い将来ということなんですが、北部児童センター跡地を売られるときに、プレーパークの整備ということで私は一般質問の中でも要望をさせていただいて、そのときに市長の方から、交通公園の跡地なんかもあるのでというお話があったと思うんですけども、こういう遊ぼうひろばみたいなものへ常時展開できるような計画というのは青少年課さんの方ではお持ちになってるんでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 現在、御承知のように、月1回、第4土曜日の開催になってございます。昨年の6月議会でございましたが、高塚委員の方から御質問があり、市長の方からも御答弁がございました。あと交通公園等に限らず、私ども部長の方からたしか答弁をさせていただきましたけれども、公園等施設管理者と、公園等は当然利用制限等はございますけども、やはりその場を借りて実施できないか協議を進めてまいりますという御答弁をさせていただいた経緯がございます。私どもは、その後、調整させていただいて、何とか実現可能な方向へなるように現在、協議をいたしておるところでございます。


○高塚委員 引き続き検討していっていただけるということですね。


○教育委員会事務局生涯学習部 はい。


○高塚委員 よろしくお願いします。


 もう1点、同じ210ページになるんですが、子ども会連絡協議会事業補助のところなんですけれども、次世代育成支援行動計画が出て、家庭と地域とという形で、いろいろ子供たちのために頑張っていきましょうということがあったんですけれども、子供会は伊丹市では自治会ほど結成率が高くないということで、子供も地域の人間ですから、自治会に入ってないけども、地域で子供会をつくっていく必要があると思うんですが、今の子供会の結成率と、それからあと市の子供会に対する補助なり方向性ですね、こんなふうに子供会になっていったらいいなというのがあれば教えていただきたいんですが。


○教育委員会事務局生涯学習部 今現在、子供会、これは各単位子供会の総数でございますけど、約100子供会がございます。今、たしか自治会組織というのが200以上ございますので、現状では約半分ぐらいが子供会をつくられておるという実態でございます。やはり御指摘ございましたように、もう少し今、次世代との絡みの中でも結成率が高まるというんですか、そういうことは当然私ども子連協さんの方の総会等でお話し申し上げ、またそういうお願いをし、努力をお願いしておる部分もございます。


○高塚委員 自治会の総数が多分290幾つだったと思うんです。約3分の1ぐらいの結成率だと思うんですね。私ども子連協さんよく存じ上げて、事務の方も1週間に3日来られて頑張っていらっしゃるんですけども、なかなか市からの補助もないということで、今、総会で結成していただくように呼びかけているというふうにお話があったんですけれども、例えば老人クラブでしたら、補助に関して言えば、各単位クラブ幾らとか、あと老人クラブ連合会に対しても運営費が192万とか、かなり市の方から多く補助が出ているんですね。呼びかけるばっかりでは、なかなか結成されていかないんだったら、ある程度の補助をつけて促進をしていかないと、やっぱりお世話する方も何らかの持ち出しになってしまっていくようでは、結成もだんだん低くなっていくし、今までかかわっていらっしゃった方も嫌になってやめちゃうということも出てくると思うんですね。だから、このあたりはもう少し補助の額をふやしていかないと、地域における子供という存在がなくなっていくんじゃないかなと思うんですが、補助の方向性についてちょっと伺いたいんですが。


○教育委員会事務局生涯学習部 私ども、活動自体から申し上げれば、現在のこの金額でいかせていただきたいなと。つまり今、単位子供会をつくろうとしても、自治会の中で対象になる子供さん方が、結成が何人やという、そういう枠はございませんけれども、子供さんの居住実態として少なくて、つくりたくてもつくれないという、そういう自治会も現在ございます。ただ、やはり金額はこの金額でございますけれども、現在の子連協さんの活動というのは、委員さん御承知かもわかりませんけれども、数多くの奉仕活動を初め、社会体験活動等々、活発な活動をされている実態がございますので、私どもこの金額で見守っていきたいなと。


 当然、今後やはりどうしても必要なことが生じてまいりますれば、また関係部局の方へお願いしてまいることもあろうかと思いますけど、現在は活発な活動をされておるという実態を踏まえまして、この金額でいかせていただきたいなというふうに考えております。


○高塚委員 実際に子連協さんの話を聞きますと、子供たちとどこか出かけたいなと思ってもバスも借りられないという話なので、きっと声を上げてもなかなか補助がつかないという状況だとは思うんですけれども、積極的に子供会の結成で、地域における子供の活動ということをもっと活性化するためにも、これは今後考えていただきたいと思いますので、要望としておきます。


○安田委員 簡単にお聞きしたいんですけども、青少年問題で健全育成の問題で、犯罪の予防とか、それから防止とかいうところでの青少年の健全育成、全国的にBBS活動なんかいろいろあると思うんですけども、教えてほしいのは、BBS活動なんかの所管が青少年課なのかいうことと、それから伊丹におけるBBS活動の実態みたいなものをちょっとお聞きしたいんですけど。


○教育委員会事務局生涯学習部 現在BBS活動、伊丹の方では組織的な取り組みはされておらないんではないかと思います。私どもの少年愛護センターの方では、今現在3つの事務局を持っておりますけれども、そちらの方は伊丹市の育成協会と、それから青少年を守る店連絡協議会と、それから補導員連合会の事務局でございまして、BBSの事務局は私ども持っておりません。


○安田委員 要望ということで、青少年対策ということで、青少年のいろいろ犯罪というのか、非行というのか、そういったものは非常に厳しい状況にあると思うんです。全国的にいろいろ見てたら、BBS活動いうんですか、同じ年代の言うたらお兄ちゃん、弟みたいな関係で、いろいろ青少年の非行問題なんかを取り組んでる自主的な団体、BBSですわね。そういったことの育成が非常に大事じゃないかなと思いますんで、その辺の伊丹版ですね、伊丹市としてどう今後やっていくのか、そのBBS活動いうんですか、そういったものをいろいろ考えていただいて、青少年の健全育成の推進をお願いしたいと思いますんで、要望にいたします。


○久村委員 委託料のところの青少年センターの件ですが、利用の青少年が大変多いなというふうに思うんですが、現実見ましても、よく勉強にその場所を使ってるとかあるんですけど、体育館としては土曜日の午前中ということなんですが、現状なんかで今、公民館のテーブルなんかでもよく学生が勉強したりしてるんですが、現実としてこういう場所がもっと必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、利用度合いというのか、現実もう少し広げていくというふうな考え方としてはいかがでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 青少年センターの利用状況ということでお答えさせていただきます。


 16年度、17年の2月末で3万6703人の利用がございました。ちなみに15年度、昨年16年の2月では3万5439人の利用がございました。約1264人の増ということでございますけれども、これは13年度に移設いたしましてから、毎年利用増は続いておる状況下にございます。


 それと、今現在、スワンホールでは各教室等以外に、今、委員言われましたように、火曜日、水曜日の午後1時から5時まで、それと毎月第1、第2、第3土曜日の午前中を小・中・高校生を対象にスポーツ広場として体育館を開放いたしております。また、2階部分の青少年コーナーですとか、図書資料室ですとか、パソコンの置いておりますところですとか、多く利用されておる実態がございます。


○久村委員 実態として、どんどん利用者がふえてるなというふうに思うんです。小学生なりの方は、5時以降余り遅くまで使うということはないと思うんですが、中学生、高校生の居場所というのが現状では足らないんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、本当にきょうの新聞でも、高校生なりの状況が出てまして、夜がちょっと遅いとか、家の方で十分勉強してないとかいうのがありましたけれども、家で勉強しなくても、本当にそういうところでよく勉強されてる姿が見られるので、やはりそういう場所をもっとつくっていくというふうなことが必要ではないかなと。


 だから、現状あるようないろんな利用できるところがあれば、もう少し青少年にオープンに使えるというふうなことを、市内でも今すぐ場所をつくるのは大変難しいと思うんですが、公民館のああいう場所とかを青少年が使ってもいいですよとか、例えばサンシティホールなんかでも、若い人たちも使ってますけど、そういうところでもやはり勉強するというのは奨励してあげたらどうかなというふうに思うんです。そういう今の現状で足りてるのかなというふうなちょっと心配があるんですけど、そのあたりどのように見られてますか


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 子供の居場所としてもう少し施設をという御質問かと思いますけども、本来的に子供の居場所は、各御家庭で居場所を持たれるというのが基本だろうというふうに思っております。例えば各公民館であるとか、あるいは南センターであるとか、各公共施設においても、そういう場所はございますので、そういうところで御利用いただけるということであれば、それでいいんではないかなというふうに思っております。


○久村委員 ほかの他市でも、本当に中学生や高校生を対象にした施設いうのがありまして、そこでいろいろな才能が発揮できるというふうな状況がありますので、間に合わせにちょっと使うんじゃなくて、この使ってる現状から見たら、もっとそういう場所に力を入れるということも必要だと思います。


 それと、川西の方のちょっとニュースが出てたんですけども、子供の人権オンブズパーソンで大変相談件数が多いと。こういう青少年の集まる場所でも電話なり相談員を置いて、そういう中高生の悩みにも答えるというふうなことをすればどうかなと思うんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 失礼いたします。相談については、私ども少年愛護センターの方でつかんでおりますところを御紹介させていただきます。


 確かに相談件数、最近大変伸びております。私どもは、電話相談と、それから来所相談と合同教育相談という3つの相談事業を行っております。それ以外に事務所ではなく、進路相談員制度というのを持っておりますけれども、電話相談が平成14年度までは170件ぐらいの少しずつの伸びだったんですが、平成15年度、16年度は200件を超えております。


 来所相談の方は、昨年に比べましたら若干減ってはおるんですが、これは後ほど述べます理由がございまして、合同教育相談の方も人数がふえておりまして、こちらの方は、保護者や学校の教員の方も一緒にお見えになるというようなところで、平成16年度は26人の御相談者がいらっしゃいました。平成15年度は20人でございました。来所相談につきましては、実は平成15年度51人、平成16年度24人なんですが、これ2つ理由がございまして、1点目は、重ねていらっしゃる方が昨年度はいらっしゃったということ。もう1点目は、実は第1次相談窓口として私ども相談を受け付けるんですが、内容を伺いましたり、いらっしゃいましてお話を伺いましたら、その背景に虐待等の問題がございましたり、あるいは既に事件性があるというようなことで被害届が出ております件がございまして、私どもから関連機関、サポートセンターですとかこども室さんの方へおつなぎをさせていただいたというような事情がございます。以上です。


○久村委員 今いろいろな現状を見て、青少年が置かれてる環境いうのは大変問題が多いと思いますので、せっかくそういうセンターがありますので、そこでもそういうふうな相談なり、気軽に相談ができる場所があればなと思いますので、またこれ時間がかかることかもしれませんけど、よろしくお願いします。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして210ページ、第3目こども文化科学館費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、212ページ、第4目野外活動センター費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○川上委員 伊丹山荘の分がなくなって、送迎バスの運行委託料がなくなってるんですけれども、そのかわりというのか、213ページ、14、使用料及び賃借料のところでバスの借料というのが205万円上がってるんですけれども、これはどういう内容ですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 年間通して運行委託しておりましたバスの送迎運行を廃止いたしまして、そのかわり自主事業等を実施いたしますとき、それとまた団体として野外活動センターを御利用いただく市民に対しまして、合わせて約60日分の借り上げのバスを運行するための使用料を計上させていただいております。


○川上委員 こういうバスがなかったら利用もないということでの措置ということですね。


○教育委員会事務局生涯学習部 そのとおりでございます。


○川上委員 15、工事請負費のところで整備工事費として5190万円上がってるんですが、これの中身を教えてください。


○教育委員会事務局生涯学習部 この内容でございますけれども、主に3つございます。1つは、山小屋の屋根の三角窓を腰屋根という大きな屋根にいたしまして、山小屋の内部を明るくすると。それと、内部にトイレと洗面、それと更衣室、それをベッドを少々壊しまして、その工事を予定しております。


 それと2点目は、シャワー室がございますが、それを改築していただいて、男子10人、女子10人の個室で、温水の出るコイン式のシャワーに改築をしていただく予定をしております。


 3つ目は、野外活動センターの管理事務所の休憩室がございますが、そこを今回、伊丹山荘が廃止されますことで、自主事業のイベント等の集合場所がございませんので、その野外活動センター事務所の休憩室の壁を撤去し、大きくワンフロアにして、休憩と集合場所に利用できるような、そういった内容の改修を予定してございます。


○川上委員 山小屋の内部にトイレ、洗面、更衣室を設けるということですが、これは山小屋棟、全部の棟にということですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 今予定しておりますのは1号棟から4号棟までで、5号棟は多目的な使い方をしたいということを考えておりまして、そこは今回予定してございません。


○川上委員 工事自体はいつになりますか。


○教育委員会事務局生涯学習部 新年度になりましたら、できる限り夏休みまでにお願いしたいということを考えております。


○川上委員 小学校の4年生が主に転地学習で使ってると思うんですが、5月、6月あたりに集中だと思うんですが、この工事の関係で利用できなくなったりということになりますか。


○教育委員会事務局生涯学習部 シャワー室の方は多少影響が出るかもわかりませんが、極力出ないような形での施工方法を考えてもらいたいと考えております。それと、山小屋に関しましては、その転地学習が終了しました後、着手してもらいたいと考えております。


○川上委員 結構です。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、214ページ、第5目文化財保護費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、215ページ、第6目公民館費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○上原委員 この資料の概要の方で、公民館事業推進委員会活動を充実するという予算になってるんですけども、これの何がどういうふうに充実されるんかということと、毎年、夏を中心に平和月間ということで、公民館でもさまざまな事業を取り組んでおられますけども、ことしは特に戦後60周年にもなりまして、その辺での特集なんかを組んでおられるのかどうか、2つお願いします。


○教育委員会事務局生涯学習部 開かれた公民館運営を推進するということで、関係団体の代表等から成ります公民館事業推進委員会を設置させていただきまして、市民講座等の講座、また子供対象事業、グループ活動の育成支援とか活動成果の活用ということで取り組んでいただいておりますが、16年度が初年度でございましたが、職員と共同でやっていくという部分が多かったんですけれども、17年度につきましては、主体的に委員さん主体にやっていく部分をふやしていくということで、今回予算を増にさせていただいております。


 また、平和事業につきましては、評価ではDの廃止という指摘を受けておりますんですが、その理由といたしましては、啓発的であるといったこと、また国際・平和担当ができたということでございますが、従来20年間やってまいりましたんですけれども、著名な講師をメーンにというようなやり方では廃止させていただきますが、平和事業の取り組みといいますのは、公民館の主要事業、現代的課題の一つ、社会性、公共性のある課題と考えておりますので、従来とは違った公民館らしさを発揮した内容で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○上原委員 公民館事業推進委員会として、もう一歩主体的に取り組めるようにというのが来年度の予算の特徴と言われましたけども、それはどういった部分を考えておられますか。


○教育委員会事務局生涯学習部 主には、従来公民館で子供の居場所ということで、子供事業も充実していきましたんですけれども、できるだけ17年度につきましては、公民館でもそういう場所をふやしていくとともに、地域等から要望があれば、地域に出かけていってそういう機会を拡充していく、そういったことも考えておりますし、グループ活動の育成支援につきましても、グループの主体的な運営が図れるよう、事務局の職員が主体的に指導しながら主体的に運営がされるようなことを考えております。


○上原委員 グループとして地域に出かけていって、子供の居場所づくりについても公民館として取り組んでいくという意味ですか、具体的にそれは。


○教育委員会事務局生涯学習部 そういうことでございます。実際に指導しますのは、また別途指導員とか講師等を派遣いたしますけれども、そういう計画なり業務の当日の運営等をやってまいるということでございます。


○上原委員 わかりました。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、218ページ、第7目図書館費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、220ページ、第8目博物館費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○上原委員 博物館の事業として、調査研究収集保存事業というのは大事な事業内容だと思いますけども、特にいろんな講座ですとか、展示の裏づけとなる資料なんかの収集、研究、保存なんかをされると思うんですけどね。来年度1550万6000円という予算、その中で委託として167万1000円というのが第13節で出ていますけども、来年度のこの事業内容、どういった点を委託されて、どこに委託されるか。


○教育委員会事務局生涯学習部 それは委託料全体の説明ということでございますか。


○上原委員 13節の資料収集調査研究委託料167万1000円。


○教育委員会事務局生涯学習部 わかりました。これは調査研究事業の中の資料収集事業という事業に充てているものでございまして、これはかつての伊丹市史編さん完結後に、その市史の補整補遺を行うということで、伊丹市行政資料等専門委員会というものをつくりました。その後、昭和52年に伊丹市資料収集等専門委員会というものに名前を変えまして、現在まで続いております。特に平成8年度からは、新たな伊丹市史編さんに向けての調査研究事業を展開しておりまして、大学教授等5人の専門の先生方をお願いして、例えば、旧大字単位の資料調査でありますとか、震災体験の収集、あるいは新聞資料から伊丹関係の記事を抽出することでありますとか、多岐にわたる事業を展開しております。そのための委託料でございます。


○上原委員 考えてみれば、歴史的な資料をたくさん収集して保存しておくわけですけどね。平和資料館の関係で、平和関係の資料もたしかどこかに保存してありますんかな。この資料を保存するといっても、キャパがあそこで足らないちゃうんかなという気がするんですけども、それはどうなんですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 おっしゃるとおりでございまして、開館後33年経過しております。その間に市民の方々から大変な御理解と御協力をいただきまして、たくさんの資料を御寄贈いただいておりますし、特に阪神・淡路大震災後の資料、レスキュー活動と呼んでおりますけども、倒壊した旧家からの資料収集等が1年間で大変な数に上りました。そういうことも含めまして、現在、収蔵庫はほぼ満杯状態で、新規の収集は非常に難しくなっているというのが実情でございます。現状としては、館内の有効面積を最大限に活用しながら、何とか切り抜けているという状況でございます。


○上原委員 満杯状況で、今後、言ってみたら置くところがなくなってきたわけですけども、今のところ何とか今の館でやってあるけどね、今後どこか見つけていくということをしないとだめでしょう。それは何か考えてはりますの。


○教育委員会事務局生涯学習部 従前から博物館のリフレッシュと申しますか、増改築計画というのは何回も立案いたしたことがございます。ほかに適地を求める場合とか、現在地での増改築とか、いろんなプランがございましたけれども、その都度財政状況とかで実現に至らずに、現在に至っております。長期的に見ましたら、先ほども申しました満杯状態ですし、館自体が既に21世紀にはやや合わない、例えば普及活動の面でのスペースが足らないとか、多々問題点がございますので、今後の総合計画の中では、そういう博物館のリフレッシュということも当然考えていかなければいけない課題であると考えております。


○上原委員 近くに余りこういう博物館がないこともあって、いろんな教育関係では、学校からも他市からもたくさん来ていただけるような博物館であるわけで、さらにそういうのを充実させて発展させる上で、建てかえかどうかいうのはちょっと今わかりませんけどね、方向は。最低資料を置く場所の確保は要るんではないかと思いましたんで、建てかえは置いときましても、それはぜひ確保していただきたいと思います。


○野澤委員 今のその館長さんの説明で、問題提起されてるんですけどね。18年にこれ検討する手法等の項目に入ってますよね。それには、データベース化していくというふうなことも入ってるんですが、今、館蔵品がもういっぱいになってきて、そういう状況であるという中で、いい形で見直していこうとされてると思うんですけど、この意味は何ですか。今の上原さんの意見とあわせて見直しの内容をおっしゃってください。


○教育委員会事務局生涯学習部 御質問の趣旨は、主要行政評価の方で上がっている調査研究収集保存事業費の分と理解してよろしいですか。


○野澤委員 そうです。


○教育委員会事務局生涯学習部 調査研究収集保存事業が博物館にとって根幹の事業であるということは、これは揺るがせない事業で、博物館法等にも明記されていることでございます。今回の行政評価で調査研究収集保存事業費がDランクに位置づけられたわけでございますけれども、これは調査研究事業全体を廃止あるいは休止するという意味ではなくて、この事業の中に含まれておりますデータベースへの入力作業、この分について休止してはという提案でございましたわけです。


 このデータベースは、博物館が33年にわたって収集してまいりました多岐にわたる資料情報、あるいは無形の資料に関する情報もございますが、そういうものを平成9年度から導入いたしまして、逐次入力を進めておりまして、現在、累計5万6000件ほどのデータを入力いたしております。コンピューターを使いましたシステムですので、資料検索の時間が非常に短縮されました。その結果がさまざまな調査研究活動や、あるいは市民からの利用に対しても即時回答が可能になるということで、博物館事業全体のレベルアップあるいは市民サービスの向上に大変役立っていると思います。ただ、このデータベース導入の当初から、そのデータベースをネット上で公開するということが前提条件としてつけられておりまして、その部分がなかなか前へ進まないということから、一たん休止してはというふうな判定が出たわけでございます。


 ただ、既にデータベースが稼働しておりますし、博物館の活動の中で日々新たな資料、情報がつけ加わってきておりますので、やはり記憶が薄れないうちにどんどん入力作業を進めるべきであると考えておりますので、それと、データベースの中身につきましては、博物館資料というものは、さまざまな個人情報を含んでおります。例えば古文書などを見ますと、その家の姻戚関係とか土地家屋の売買とか個人の経済・経営状態に関するものまで含まれておりますので、そういうものの公開するに当たっては、やっぱり1点1点の吟味が必要であるということもございますし、せっかく構築したデータベースが外から侵入されて壊されてもいけませんので、そういうセキュリティーの問題も慎重に考えないといけませんので、現下の当面の目標としましては、公開は平成22年度ということで先延ばしさせていただいておりますということでございます。


○野澤委員 一応中止する。今後、近い将来に貴重なそういう資料等が出てきたときには、どうなさるんですか。一応入れておくんですか、データベースの中へ。


○教育委員会事務局生涯学習部 それは、17年度もデータベースは継続して入力作業を進めていきたいと考えております。


○上原委員 博物館に分室がありましたね。あれはどういう役割をしてましたか。


○教育委員会事務局生涯学習部 神津地域にございます博物館の分室、神津資料室のことかと思いますが、神津地域の人に地域の歴史を知っていただくということで、分室をこども文化科学館の北側に開館いたしまして、現在に至っておりますけれども、立地の上でやや利用しにくい位置にということもございまして、私ども余り利用状況はつかめていないという現状でございます。


○上原委員 館長が分室の利用状況をつかめてないようではだめちゃいますか。立地上もせっかくその資料室をつくっておられるんですから、利用してもらえるような方向をちょっと考えていくべきではないでしょうかね。


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 あの分室につきましては、自由使用のような形で利用に供してるということと、それから管理人を置かずに無人で置き、緊急的な管理につきましては、こども文化科学館の方で対応してると、こういうことで、利用実態というか、入館者数がこちらでは把握できてないというのは、そういう意味ではちょっと事実でございます。


 ただ、設立経過からいきますと、神津地域のそれぞれの歴史を地域の方々に見ていただくと、こういうことでオープンしたところでございますので、今後、あの館のあり方についてはHARADAランドの方の学習センターの方も機能することではありますし、総合的に考えてまいりたいと、このように思っております。


○上原委員 終わります。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、222ページ、第9目少年愛護センター費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、224ページ、第8項保健体育費、第1目保健体育総務費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○久村委員 ちょっとここでお聞きしたらいいのかどうかよくわからないんですけど、その前の分の愛護センターでもちょっと関係すると思うんですが、今、子供たちの薬物とか、そういう問題とかエイズの問題とか、いろいろと子供を取り巻く問題があるんですけど、そういうふうな教育というのか、取り組みなんかはここでいいんですかね。ちょっとそういう問題が余り話しされてないので、こういうところで取り組んでいかれるんだったら、どういうふうにされようとしてるのかというところをお聞きしたいなと思うんですけども。


○教育委員会事務局学校教育部 失礼します。非常に今、大切にしないといけない重要なポイントとして、今回、薬物乱用につきましてもそうなんですけれども、飲酒、禁煙、それから薬物乱用等は、保健体育の授業の中、体育学習の授業の中できちっと取り組んでいただこうと思って、今回も力を入れて現場におろしていきたいと考えております。


○久村委員 これは本当に大事な問題だと思うんです。エイズの問題にしても、表には余り出てないですけれども、実際に若い人たちに広がってるというふうな現状が指摘されてますので、本当に健康な体をつくるための食生活の問題とか、そういうものは急いで力を入れていっていただきたいとお願いしておきます。


○高塚委員 当初予算の概要のところの社会体育の振興のとこで、地域スポーツクラブ21推進事業というのがあるんですけども、たしか県の制度からいったら、スポーツクラブ21への県の方の補助というんですか、それは今年度でなくなるはずだと思うんですが、これは市独自でスポーツクラブ21に補助を出していくということでしょうか。


○教育委員会事務局生涯学習部 地域スポーツクラブにつきましては、設立当初から5年間にかけまして1300万の補助が出ます。それで、早いところでは平成12年度に荻野が立ち上げまして、当初、運営費と施設整備費900万が出まして、あと次年度から13、14、15、16と4年間、100万ずつで1300万をいただいております。その後発の分につきましては、例えば平成16年度に立ち上がりましたら、16年度に900万が出まして、あと4年間100万ずつで、トータル1300万という形になります。


○高塚委員 じゃあ、遅く立った分については、きっちり5年間補助がいただけるということですか。


○教育委員会事務局生涯学習部 そうです。


○高塚委員 わかりました。結構です。


○藤田委員長 いいですか。


 ほかにございませんか。―――


 それでは、227ページ、第2目学校保健衛生費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、228ページ、第3目学校給食センター費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○久村委員 給食を小学校してるんですけれども、以前は給食の残りが多いとかお聞きしてますけど、最近の現状はどのようになってるでしょうか。


○教育委員会事務局学校教育部 やはり1割から2割の残食が残っております。


○久村委員 それは、学校給食をされてるところでいろいろ聞くと、ほとんど子供たちがきっちり食べてるとか、楽しく食べてるというふうなこともあるんですが、この問題についてどのようにお考えですかね。伊丹の場合、こうやって給食が残るという問題については。


○教育委員会事務局学校教育部 試食等で保護者の方がたくさんお見えになってるんですが、その試食の結果としまして、保護者の方の御意見からしますと、非常においしくでき上がってるという回答はいただいてます。ただ、子供たちがやはり残すというのは、一つは、飽食の時代であるということで、私たちの時代のときは、やはり給食を食べないとおなかが減るということで、残してはだめだという指導もあったんですが、今は子供たちがおうちに帰っても食べ物があるという関連で、どうしても気の進まないものは食さないという傾向が出てるんではないかと考えております。


○久村委員 おなかが減るから食べるというふうな、それはおなかが減れば食べると思いますけれども、もう少し食事について子供たちが正しい認識を持てるような教育いうのが必要じゃないかな。食べればいいというふうな問題ではないと思うんですね。


 ちょっと以前テレビで見たんですけど、フランスでやっぱり食事をきちっと子供がするという食生活について大変力を入れていると。これは、食生活をきちっとするということは、また農業問題とか国の問題にも大きくつながっていきますし、健康問題にもつながっていくことだと思うんですね。だから、食べ物に関しての知識をしっかりつけるというのか、これを食べればおいしいというふうな、そういうふうな教育をもう少しするべきじゃないかなと。だから、おなかがいっぱいだから残してるのか、やはり余りおいしくないとか、朝食べてこなかったら、お昼必ずおなかはすくわけですから、それでも残すというのは、おいしくないとか、そのほかの理由があるかもしれないので、そのあたりをもう少し力を入れて研究していただいて、子供たちがしっかり食べれるような状況をつくるべきじゃないかなと思いますけど、それはいかがですか。


○教育委員会事務局学校教育部 2年生を対象にしまして、本年は一応2学期、3学期の2回ですが、食指導ということで栄養士が各学校に赴きまして、そして食品の3色説明とか、風邪に強い子になるにはどのような食物を食べたらいいかとか、また、おはしの持ち方とか、そういうような食指導には、栄養士が2年生を対象に本年は年2回、回っております。


 今、委員の御指摘にありましたように、食育ということで、あらゆる面で食の指導というのは大事だと感じております。ただ、今の現状で2年生を対象に考えておりますが、またそういう機会をつくるように栄養士等と相談しながら進めてまいりたいと思います。


○久村委員 本当に一生にかかわる問題だと思いますので、きちっと食事をすれば成人病も減るかもしれませんから、そういうところをぜひしっかり頑張っていただきたいとお願いします。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、230ページ、第4目体育施設管理運営費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○久村委員 国体が開かれますけど、そういうときには体育施設というのは使えなくなるのかと思うんですけど、あっちこっちの施設に関して。


○藤田委員長 使えなくなる。


○久村委員 その期間中というのは、市民は自由に使えなくなるんですかね。


○石割教育委員会事務局生涯学習部長 国体の開催につきましては、全市挙げて取り組んでいるところでありまして、当然、開催期間中においては、スポーツセンターについてはすべて国体のために使わさせていただきます。


○藤田委員長 ほかはございませんか。―――


 それでは、232ページ、第11款災害復旧費に移ります。


 これより、款ごとの審査を行いますので、よろしくお願いいたします。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、233ページ、第12款公債費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、234ページ、第13款諸支出金に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、235ページ、第14款予備費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、以上で、第1条、歳入歳出予算の質疑を終わります。


 次に、第2条、債務負担行為について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、第2条、債務負担行為の質疑を終わります。


 次に、第3条、地方債について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、第3条、地方債の質疑を終わります。


 次に、第4条、一時借入金について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、第4条、一時借入金の質疑を終わります。


 最後に、第5条、歳出予算の流用について質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、以上ですべての質疑を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○藤田委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。


 それでは、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。


○久村委員 議案第18号、平成17年度伊丹市一般会計に対する反対討論を日本共産党を代表いたしまして行います。


 まず、市民をめぐる情勢についてであります。小泉内閣は、景気が穏やかな回復局面にあるとしていますが、内閣府が発表した2004年10月から12月期の国内総生産、GDPが前期比0.1ポイント増となったものの、個人消費は依然として連続のマイナスであり、厚生労働省が発表した2004年の賃金構造統計調査でも、給与が3年連続の減少となっています。また、帝国バンクが発表した2月の全国企業倒産は、前年同月比では下回りましたが、中小企業の倒産全体に占める割合は40.2%と過去2番目の高い水準となっています。また、失業率も4.4%、完全失業者も270万人と依然として深刻な事態にあります。


 小泉内閣は、この事態の中で、年金給付を引き下げる一方、ことし1月から老年者控除の廃止や年金所得控除の引き下げなどの増税を行うとともに、定率減税の廃止を計画し、消費税増税と国民への大規模な負担増に踏み出そうとしています。このことは、ますます個人消費を抑え、景気をさらに悪化させることにつながります。このような情勢の中で、市民の暮らしを守る上で地方自治体が果たす役割はますます大きくなっています。


 今回、提案されています2005年度一般会計予算は、市長選挙を控えていることから、義務的経費や経常的経費を中心とした骨格予算とされ、当初予算規模は対前年比10.4%減の586億8000万円とするものです。


 初めに、歳入についてです。


 その問題点は、個人所得が落ち込んでいる中での配偶者特別控除の一部廃止による3億1000万円の増税であります。個人市民税は、先ほど述べた雇用状況を反映して個人所得が減少し、その増税を含んでも、なお対前年度比2.8%の減とするものです。法人市民税は22%の増を見込んでいますが、企業が人件費を抑えるなどリストラによる収益を上げていることのあらわれでり、企業が利益をふやせば、いずれ所得がふえて家計を潤すという楽観論は全く通用しないことが明らかであります。


 質疑の中で明らかにされましたが、1998年から2004年の間、市民の年間所得が480億円も減少しています。これは1世帯当たり年間約64万円の減少であり、このことからも伊丹市として、市民の暮らしを応援する施策がより一層求められているものと言えます。


 地方交付税など小泉内閣による三位一体の改革については、一般財源は前年度水準を確保したとされていますが、昨年は一昨年に比べて大幅に減らされた年であり、自治体にとって厳しい財政に変わりはありません。その上、地方交付税を総額として削減するため、職員の削減や民間委託などを交付税単価の改正に盛り込むことなどは財政をより一層困難にするばかりか、地方自治体の本旨にも反するものと言えます。


 地方財政改革に関しては、政府に対し、地方交付税の財源保障と財政調整機能を維持し、標準的な住民サービスを保障する必要な財源を確保するとともに、義務教育と生活保護、児童扶養手当の国庫負担制度の後退をさせないよう求めるべきであります。


 さらに政府に対し、航空機燃料譲与税の透明性と財源確保、基地交付金の増額、固定資産税の制度改善、災害援護資金貸し付け返済における政府の柔軟な対応を要望するよう求めるものです。


 次に、歳出についてです。


 問題点の第1が同和行政、同和教育です。政府の特別対策終了が2002年3月でしたが、その3年後となることし、同和対策審議会廃止を提案されました。このことを本市における同和行政終了の転機にしなければなりません。しかし、当局は、差別がある限り一般対策としての同和行政、教育は必要であるとの立場です。この立場が依然として行政をゆがめていると言わざるを得ません。


 その一つが、差別意識の解消のためとする人権・同和教育です。市民の意識を変えることは行政の役割ではありません。行政のこの考え方を変えることが必要です。


 2つには、部落解放労働事業団への委託の問題です。一定の努力は認めますが、中身は依然として特別対策のままです。就労対策は、雇用情勢が依然として厳しい中で必要な行政であることから、公正な手法で高齢者、障害者、若年者などを含めて一般対策として強化すべきものであります。


 3つには、一定の見直しをするとの答弁はありましたが、ふれあい交流センター条例での歴史的、社会的理由による生活環境などの安定向上が阻害されている地域との規定は、特別対策の根拠を残すものです。直ちに改正されることを求めます。


 4つには、部落解放同盟の運動スローガンの一つである狭山裁判の再審請求を支持する立場は行政の立場を逸脱したものであり、直ちにやめるべきであります。さらに、共同会館事業の約半分も新しく認可申請されているNPO法人に委託しようとされていますが、このことは他の周辺施設も含めた一体的管理における指定管理者制度を視野に入れており、しかもその役員に部落解放同盟の役員も含まれていることは、一般対策に逆行して同和行政を継続する拠点とするものではないかと危惧するものであります。


 第2に、行政評価についてであります。


 市民参加で議論されてつくられた総合計画を実施する上で、行政みずからがその内容について議論を通じて精査し、評価することは、市民の福祉増進にとって有効なものとすることは可能であるとともに、行政のむだを省く上で必要なことでもあります。しかし、現在の評価方法が財政効率に偏ったものとなっているため、市民に公表したことで誤解を招いています。もともとこの手法がNPNの考え方に立っていることから、市民を顧客としてとらえ、その最大満足を目標としながら財政効率を優先する手法であるからです。市民は、住民自治の立場からすれば、主権者としてとらえることが必要であり、市民に対しては行政の政策評価の内容を公表し、市民の意見が反映できる仕組みをつくることが必要と考えます。


 第3に、指定管理者制度についてです。


 来年度は、すべての公の施設を対象に制度を適用するかどうかが検討され、その結果、個別条例化とともに、指定管理者の指定が行われることになります。もともとこの制度は、地方自治法で住民の福祉を増進する目的で設置された公の施設がビジネスの道具とされ、住民サービスの低下や不正の温床、雇用問題の発生などのおそれがあるとともに、住民参加や議会による監督が後退するなど根本的な問題があるものです。しかし、法律に沿って進められる以上、次の点を求めておきます。


 1つは、公の施設の設置目的、趣旨を再確認し、指定管理者に移行することが妥当であるか否かの判断の重要な視点にすることであり、財政効率を優先すべきではないこと。


 2つに、指定管理者の指定に当たっては原則公募とされていますが、従前の管理委任団体が実績、管理能力が認められるときは、条例によって指定管理者を公募しなくてもできるようにすること。


 3つには、議会の議員、市長、助役など特別職とその家族が経営する会社は、利権の温床のおそれがあり、指定管理者の申請ができないように規定すること。


 4つに、指定管理者に情報公開条例を適用するとともに、住民参加と議会の監督ができるようにすること。


 第4に、君が代、日の丸押しつけについてです。


 法制化に当たっての政府の国会答弁では、国民に日の丸、君が代斉唱を義務づけるものではないとしてきました。このように国民に強要できないものを、学習指導要領に基づき教育委員会は入学式や卒業式で教師や児童生徒に押しつけてきましたが、憲法19条の思想及び良心の自由を踏みにじる強制などはやめるべきであります。


 第5に、市立高校の全定分離における中等教育学校構想についてです。


 この件に関しましては、今まで受験競争の低年齢化のおそれとともに、総合選抜制をなくすものとして問題があるものとして指摘してきました。3月末に答申が提出されるに当たって、改めて教育委員会に対して再検討を求めるものです。


 その理由の1つは、入学選考でいずれの方法にしても、新たな競争は避けられないことから、受験競争の低年齢化が生まれる。


 2つに、このことで総合選抜制度がなくなれば、高校選抜において受験戦争を激化させ、高校において新たな格差が生まれるとともに、地域に根差した高校がなくなること。


 3つに、地域でPTAを含めた子供の安全を守る運動が取り組まれているとき、地域に根差した子供の生活を希薄にさせ、親と子供が分断されるおそれがあると考えます。


 以上、問題点を述べましたが、本会議、委員会を通じて評価するとした点は積極的に施策を行っていただくとともに、さまざま要望した件につきましては、6月議会での補正予算で実現されるよう求めまして、反対の意見といたします。委員各位の賛同をよろしくお願いいたします。


○野澤委員 平成17年度一般会計当初予算におきまして、新政会を代表し、以下のとおり意見を申し上げて、賛成討論といたします。


 平成16年の同時期の予算と単純比較いたしますと、67億8000万の減額予算となっております。この理由として、歳入におきましては、そのマイナス要因は、市債の50億3000万、財産収入8億6000万、地方交付金4億、諸収入3億6000万、繰入金3億9000万、国庫支出金3億4000万、分担金負担金1億7000万、利子割交付金1億2000万、その他4000万、マイナス要因として計76億7000万、約77億であります。


 一方、プラス要因といたしましては、地方譲与税4億4000万、配当割交付金5000万、地方消費税交付金1億5000万、自動車取得税交付金2000万、県支出金2億5000万、その他2000万で、合計9億3000万となりまして、そのプラス、マイナスの差67億8000万で、その中身が見えるわけです。がしかし、これは単純に歳入歳出の差でありまして、より一般財源に使用可能額としてはどうかということを見なければなりません。


 それは一般財源充当額でありますが、マイナス要因として22億3000万で、プラス要因として6億、その差16億円となっております。この差16億円が骨格予算たるゆえんかと言えば、そうではありません。これまで当特別委員会で審議してまいりましたように、新体制でいくための政策事業費も新規事業費も、それに充当する財源がないという非常に厳しい内容であります。


 そこで、今回、行政評価システムを中心に廃止、中止という位置づけられました事業を検討してまいりました。その内容についてお尋ねをしてまいりました。その評価の中から41事業のうち、17年度に反映されました廃止事業3事業、265万円、休止事業3事業、122万円、経費削減や他の事業と統合したもの21件を合わせますと、その効果は1344万円というわずかなものでありました。


 審議の中で、これらの事業の内容について、これまでどうであったのか、これからどうするのかについてお答えをいただきました。従来の行政の仕組みや仕事を変えるということは、何と難しいものかということが実感できたばかりであります。今後の行政評価システムの一層の制度の向上を期待しているところです。


 また、入るをはかって出るを制すると、歳出をできるだけ見直すというスタンスで、人件費について言及してまいりました。特に手当について意見を申し上げてまいりました。他市におけるカラ残業、本来の業務であるにもかかわらず、特殊業務と位置づけてお手盛りを盛りに盛るといった、市民の理解を超える公務員の厚遇ぶりに批判が集まっている中でありますので、お尋ねいたしましたところ、担当者から伊丹市におきましても見直し、適正化を図っていくとの答弁を得ることができました。


 この人件費の占める割合を考えてみますと、いつも全歳出の何%というような表示になっています。17年度は23.9%が人件費に占める割合ということになっておりますが、やはりここで市税の中で何%であるのか、その枠を広げたとしても、自主財源の中で人件費の占める割合が何%であるかということについて、身の丈にあった中での規模、人件費の基準ということを今後考えてみなければならないのではないでしょうか。


 市民が血のにじむ思いで納める税金、何なら払わずに済ませたいという思いの大切な血税であります。その税で私たちは雇用されているのだという自覚が一層大切になってまいりますし、労使との話し合いも大切ですが、労使密着の弊害も見えてきております。使用者は税を払っている市民であるということをいつも考えておいていただきたい。


 国サイドといたしましては、これら給与、手当につきまして、財政諮問会議におきましては、手当の全容を今後公表するよう、不適切なものは速やかに是正するようと意見を述べておりますし、総務省におきましては、市町村の実態調査に取りかかる。特殊勤務手当については、その必要性、水準をゼロベースで見直す。妥当性も同じくでありますが、そのような方向性を総務省は出しておりますし、人事院におきましては、この夏の人事院勧告に向けて、民間との給与格差に合わせ給与水準を引き下げていくという方向性も聞かれています。


 これら行政の周りを取り囲む厳しい評価や環境にあっても、伊丹市の活力を生み出す組織であっていただきたい。職員におかれましては、一層能力を発揮して、一人一人の生産性を上げ、行政経営の品質向上に取り組んでいただきたい。新しい時代にふさわしい行政のあり方、住民の満足度を一層上げる取り組みをやっていただきたい。このように内外からの厳しい状況の中でありますが、平成17年度の予算でこの4月から新しい市長のもとでどのような肉づけ予算がなされるのか、その財源がどういうことになっているのか、どこからやってくるのか、しっかりと見詰めてまいりたいと思っております。


 4月1日のこの予算のスタートが間もなくやってまいります。当予算に対しまして種々意見を申し上げました。改革、改善、見直し等の実施を早急に取り組み、実現していただきますよう、松下市長にお願いを申し上げまして、賛成の討論といたします。


○山内委員 議案第18号、平成17年度伊丹市一般会計予算に対し、公明党議員団を代表いたしまして、賛成の立場から意見を述べます。


 平成17年度当初予算は骨格予算となり、義務的経費、経常的経費が主体であり、一般会計予算総額586億8000万円と、前年度比10.4%減となっています。


 歳入では、市税収入の伸び悩みの中でも、法人市民税に企業業績の回復に期待し、全体では前年比0.0%と見込んでいるものの、個人市民税の落ち込み、固定資産税・都市計画税の減額などから、さらに厳しい状況も予想されます。国の三位一体改革の影響などに対応しつつ、財政基金など12億8000万円を取り崩した厳しい予算となっています。


 歳出では、生活保護費などの扶助費が100億円を超え、介護保険事業への繰出金の増加が続いている中、行政評価の内容を見据え、財政健全化計画により一層の簡素・効率化が急がれる状況であります。そのような中ではありますが、少子高齢化の進展に伴う諸課題や地方分権時代に即した取り組みを展開し、活気ある伊丹市を築いていかなければなりません。


 当局におかれましては、厳しい状況を認識しつつも、各事業に積極的に取り組まれることを要望します。そのためにも、伊丹市民の方に伊丹市の状況をよく知ってもらうことが大切だと思います。政策方針、取り組み、歴史、将来像も含め、住んでよかった、住み続けたいまちを目指して、ともに取り組むためにも、広報、アピールが大切だと考えます。ベイ・コミュニケーションズ、エフエムいたみ、広報紙等、現状のものをもっと有効的に活用していただき、伊丹市のアピールにもまず多くの市民の皆様の盛り上がりから起こることが大切です。市民との一体感をどう築くかに力を注いでいただきたいことを要望します。


 次に、先ほども述べましたように、民生費におきまして増加が続いてる状況でありますが、まず市民の皆様と連携を密にし、安心の提供で不安を解消するように取り組んでいただきたいと思います。福祉についての相談窓口として、小地域福祉拠点の整備等に取り組まれますが、小学校区から自治会単位にも意識し、さらに進めていただきたいと思います。


 また、転倒予防教室事業等を委託して進められますが、パワーリハビリなどの提供等も検討され、元気な高齢者の方々への対策等も進めていただきたいと思います。さらに、市役所福祉関連の窓口について、親切な対応をお願いいたしましたが、福祉の事業の推進に当たっては、市民直結の思いで取り組んでいただくよう要望します。


 次に、阪急伊丹駅東地区再開発準備組合への支援にも、市まちづくりにとって大きな課題でもあることから、諸事情はありますが、積極的に取り組まれることをお願いいたします。


 公園の管理等につきましても、市民の憩いの場として活用できるよう、予算、費用等の問題にも気を配りながら、さらに進めていただくことを要望いたします。


 市営住宅につきましても要望いたしましたとおり、今後、高齢者対応策について、募集の時点での計画的な共助の支え合いができるように、さらにソーシャルミックス型になりますよう取り組まれ、住みやすいまちづくりを目指していただきたいと思います。


 また、中村地区の移転事業が進められています。今期、住宅建設も含め大きな事業が展開されていきますが、地域の方との積極的な話し合いの中、推進されることをお願いいたします。


 全小学校、養護学校等の教職員と保護者を対象にした安全対策講習会を実施する。さらに、児童生徒の相談役として、教員志望の大学生を小中学校に配する子どもサポーター派遣事業や臨床心理士が教師や保護者の相談に乗る特別支援教育相談室を開設されるなど、教育環境における課題に取り組まれているとともに、生涯教育や文化事業、スポーツ振興にも力を入れられ、生き生きとした市民生活への推進をお願いいたします。


 以上、意見、要望として述べましたが、厳しい財政の中ではありますが、停滞を許さない施策を中心とした骨格予算であることを念頭に置き、行財政改革のさらなる推進をも進めながら実行していただくことを要望し、本予算に対する賛成討論といたします。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。


○川上委員 連合市民議員団を代表して、議案第18号、平成17年度伊丹市一般会計予算案に賛成する立場から意見、要望を申し上げます。


 本年度一般会計当初予算は、4月に市長選挙を控えていることから、骨格予算編成ということではありますが、義務的経費や経常的経費に加えて、継続的に取り組んでいる事業や市民生活に密着した事業、さらには工事期間の関係で、当初予算に盛り込まざるを得ない教育費などで、対前年比10.4%マイナスの586億8000万円となっております。


 歳入では、企業業績の改善から法人市民税が22%の増となったものの、個人所得の増には結びつかず、個人市民税が2.8%の減、固定資産税が土地の評価額の引き下げにより0.9%のマイナスとなり、市税収入全体ではわずかに953万円の増、伸び率は0.0%と前年並みとなりました。


 歳出では、公債費が起債償還のピークが過ぎたことなどから40億円の減となりましたが、扶助費が100億円を超え、また介護保険事業特別会計への繰出金も増加を続けています。このような引き続いての厳しい財政状況のもと、次世代育成支援のための取り組みや障害者も高齢者も地域で安心して生活できる取り組み、また学校建物の耐震補強工事、快適なトイレへの改修、エレベーターの設置、そして新しい教育に対応した大規模改造工事など、地域の避難所であり財産である学校の整備などが提案されました。これらを評価しつつ、数点意見を述べさせていただきます。


 指定管理者制度について。伊丹市における先行事例であるNPO法人まちづくりステーションきらめきによるきららホール、阪神NPOセンターによる市民まちづくりプラザの運営について、利用者の声も把握した上で評価をし、支援の必要なことについては支援すること。そのことを通してつかんだノウハウを、今後続く公共施設の指定管理者の指定に生かしていくこと。指定管理者制度が人件費削減の安上がりの施策でなく、市民の参画と協働を図るための、それこそ市民自治の具現化のための施策であると考えるなら、今後、対象となる公共施設が多数あり、集中的に担当する課をつくるぐらいの力を入れるべきであると考えます。3年以内とされた期間も、残るは1年半です。


 行政評価について。客観的な評価の基準がない以上、結局は行政の優先順位で決まるのであり、その本音を隠す役割を果たすだけではないのかという疑念がぬぐえません。さきに述べた指定管理者制度、指定について3年間で更新です。打ち切り、継続について、現在の指定管理者も納得し、市民も納得するような評価が出せるかが問われます。もし当事者を含め多くの市民をも納得させるような評価が出せたら、そのような評価の仕方こそ行政評価として有効なのだと思います。検討してみてください。


 地域福祉について。介護保険の要支援、要介護1の認定者が増加し、利用がふえ、介護保険制度の安定的な運営の道筋がまだ見えず、担当者が苦闘される状態が続いています。本当に御苦労さまです。しかし、基準やチェックを厳しくすることだけで利用の抑制を図ることのないよう強く求めておきます。地域福祉の中で、相談が気軽にできること、地域の中での助け合いや交流により、高齢者が元気に過ごせる期間をできるだけ延ばしていくという、伊丹市が今進めている総合的な地域福祉を着実に進めていくことによって介護保険への負担を少なくしていく、その努力を今後も続けていただきたいと思います。


 障害者福祉について。障害者自立支援法案がどのような内容で成立するのかによって、障害者の生活は大きく左右されます。情報を収集するとともに、障害者の負担が過大にならないよう、適切な対応への準備をしていただきたい。要は高齢者や障害者が人間として尊重される伊丹のまちでありたいと願うものであります。


 その願いは、特別対策から一般対策に移行する同和行政においても同じであります。この30年間、同和対策事業を行う中で何を学んできたのかがこれから厳しく問われるのです。これまでの同和行政の成果を損なうことなく、またこれまでの成果を活用した一般対策を創意工夫し、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくす取り組みを行政として主体的にやる覚悟と責任が強く求められると考えております。したがって、同和行政の推進と一般対策の充実を図り、総合的な同和・人権行政の推進を強く要望しておきます。


 平和施策について。敗戦後60年、日本国憲法の改正が論議され、自衛隊の海外派遣が続く今、形式としての平和施策でなく、アジアの人たちの批判的な目にこたえられるような中身が求められていると考えます。この北東アジアの中で日本がどのような存在であるのか、日本人以外からはどのように見られているのか、現実を直視することから、あるべき私たちの姿を構想することが必要だと思います。


 伊丹市には、友好都市としての佛山とハッセルト市があります。ドイツとフランスという、幾度も戦火を交えた国が共存するために考え出したECという共同体、その中心があるベルギーのハッセルト、そして中国の佛山から日本を見る、日本を客観視する。戦火を交えた国が共存していくための知恵はどのようなものか。そのような観点から、友好都市の役割をとらえ直す。切り口はいろいろあると思います。今、この伊丹の地に生きる市民に訴えかける力のある平和施策を要望しておきます。


 教育について。市民は、地域の学校で我が子が学校へ行くのが楽しいと言って登校していく姿、学校で精いっぱい学び、動き回り、おなか減ったと言って帰ってくる姿を望んでいます。一部のエリートを育てることや、助けの必要な子を置き去りにするような教育でなく、より多くの人の要求にこたえる公教育であることを望みます。


 以上、財政状況が厳しい中、一つの判断ミスが市政への破綻につながりかねないこれからの何年間かであります。危機意識を持った予算執行と事業展開がなされることを求めて、本予算に対する賛成討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 本案は、起立による採決を行います。


 本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。


       (賛成者起立)


 起立多数であります。


 よって、議案第18号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。


 これをもって委員会を終わります。


             以   上

















 伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。





 平成  年  月  日





  一般会計予算等審査特別委員会


       委員長   藤 田 静 夫