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兵庫県 伊丹市

平成17年第1回定例会(第5日 3月10日)




平成17年第1回定例会(第5日 3月10日)





 
第5日 平成17年3月10日(木曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(32名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 ?


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  木 挽   司    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘





〇会議に出席しなかった議員





      な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      柳川修司


議事課副主幹   金田洋子      〃      前田嘉徳





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           松下 勉   水道事業管理者        周浦勝三


助 役           濱田正義   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           池田茂樹   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         石黒久也   病院事務局長         浅野 孝


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        石原煕勝   教育委員長          原田 實


総務部長          塩田 智   教育長            中西幸造


市民福祉部長        柴田幹男   教育次長           佐藤由紀子


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 石割信雄


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        平林宏幸   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1          一 般 質 問


  2 議案第  1号  平成16年度伊丹市一般会計補正予算(第4号)


    議案第  6号  平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算(第2号


             )


  3 議案第  2号  平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)


    議案第  3号  平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             3号)


    議案第  4号  平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号


             )


  4 議案第  8号  平成16年度伊丹市水道事業会計補正予算(第1号)


    議案第  9号  平成16年度伊丹市交通事業会計補正予算(第1号)


  5 議案第  5号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


             号)


    議案第  7号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計補正予算(第3号)


  6 議案第 10号  新田中野財産区管理委員の選任について


    議案第 11号  新田中野財産区管理委員の選任について


  7 議案第 12号  固定資産評価審査委員会委員の選任について


    議案第 13号  固定資産評価審査委員会委員の選任について


    議案第 14号  固定資産評価審査委員会委員の選任について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(竹内美?) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


     「一 般 質 問」


○議長(竹内美?) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 初めに、9番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) おはようございます。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問いたします。


 まず初めに、消費者が安心し、安全な消費生活を送るためにに関して質問いたします。


 消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。社会経済の規制緩和など、商品、サービス、取引方法も多様化、また高度化、複雑化しています。それらを販売する事業者に対して、消費者は商品などへの情報や、業者との交渉に関しては、大変情報などが弱いのが現状です。家庭の核家族化や近所つき合いなど少なくなり、それが被害の広がりともなっているのかもしれないと感じます。複雑な状況を反映して、消費者トラブルも増加し、多くの市民が悩み、不安な生活を送っています。伊丹市でもいろいろな手だてで被害の相談に乗っておられるところですが、相談の傾向などいかがな状況かお伺いいたします。


 昨年、消費者基本法が、現在の経済社会にふさわしいものとして見直され、「消費者の保護」に加え、「消費者の権利」が明記され、平成16年に施行されています。その目的には、「国民の消費生活の安全及び向上を確保する」と書かれ、「消費者の利益の擁護及び増進のための総合的な施策の推進を図る」ことが、地方公共団体の責務とされています。そのため消費生活センターとして多くの相談を受け、解決にも忙しくされているわけですが、現実には被害の相談など驚異的に増えている。これが現状です。今後、まだまだ複雑な被害が出てくるのではないかと思います。だれもが願うことですが、被害者を出さないこと、そのためには予防が必要だと思いますが、多くの相談から予防対策も見えてきていると思いますが、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。


 消費者への啓発、情報に関してですが、トラブルに遭う年齢層は十代から高齢者までさまざまですが、均等に情報が必要です。広報などでも啓発されておられますが、トラブルに巻き込まれないよう、幅広い年齢層にわかるように、また、解決の例などをいつでも見られるよう冊子にし、これをテキストがわりにするような、そしてまたポスターの掲示などで注意を呼びかけることも必要ではないかと思います。多くの生活苦や消費者金融で、多額の債務の解決の方法がわからず、大変悩まれ、少なからずの方が命を落としてしまう、このような事態も起こっています。悲しい事態を防ぐためにも、より一層の啓発、情報発信を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 被害者の救済についてですが、問題によって解決の仕方、救済の仕方はいろいろありますが、トラブルの内容によっては裁判をしなければならないときもあり、弁護士費用などがかかりますが、その費用がないため、解決が困難という場合があります。このようなときにはどのようにアドバイスをされているのでしょうか。他市では消費者生活上の被害が訴訟を提起する場合、または訴訟を提起された場合、その費用の貸付を行っているところがありますが、このような制度についていかがお考えでしょうか。お伺いいたします。


 消費者基本法には、地方自治体の責務として、消費者施策の推進が書かれており、消費生活条例を制定している自治体もあります。より具体的に消費者の安全の確保、救済、消費者の意見の反映、また事業者の不当な取引行為とはどんなものかなどに関して定めています。当市でも条例の制定が必要ではないでしょうか。どうお考えかお伺いいたします。


 次に、「若い人が安心して働くために」に関してお伺いいたします。


 今日、雇用問題は、戦後最悪と言われ、失業者が300万人を超える状況が続き、大変な問題となっています。家族を支える中高年の失業率は、深刻な問題となっており、生活の苦しさゆえ自殺というのも大変ふえている。これがまた日常化してしまっております。この解決策、救済策が急がれます。しかも若い人たちの失業率は、平均の2倍の10%前後となっています。フリーターと言われる人たちの働く意欲についてもいろいろ言われていますが、国民生活白書では、正社員になりたいという希望の人が7割を超えているということが示されています。大企業のリストラ、新規採用の抑制により、安定した雇用を望みながら、何回面接を受けても、なかなか採用されないというのが現状で、フリーターにならざるを得ない若い人が400万人となっています。若い人が人生に希望を持てない、生きる力もなくなるというのが、現状ではないでしょうか。このことは伊丹の青年も同じことです。しかし、このような現状は、日本社会の将来や産業の将来をも危うくするという問題となっていると指摘されています。問題が複雑になっていることもあり、安定した雇用に関して、これが解決策だというのを見つけるのは難しいかも知れませんが、青年が安心して伊丹で暮らせる、そんなまちにしなくてはならないと思います。


 お伺いいたしますが、2003年政府から「若者自立・挑戦プラン」が出され、関係府省の緊密な連携・協力のもと、政策の連携強化と総合的な推進を図る地域の自主性と多様性を尊重しながら、地域における若年者対策への主体的な取り組みを推進するとしていますが、伊丹ではどう具体化し、どう取り組んでいるのかお伺いいたします。


 若年者対策を行うためには、市内の若い人たちの実態がどうなっているかということがまず必要だと思います。なかなかこの調査が大変かもしれませんが、学生の実態や、また、市内企業での雇用の実態などは、伊丹市の将来にかかわる問題です。市内の若年者が、希望が持てる状況をつくるためにも、まず就職実態をつかむことは、大切なことだと思いますので、どのようにこの実態を調査されようとされるのかお聞きいたします。


 このプランにもワンストップセンターの整備の推進に関して、若者の生の声を聞くことや、利用者である若者の声も聞きながら、検討、決定するということが書かれています。このような考えは、企業との問題、また若い人への就労援助の方法の具体的な施策をつくる上でも必要なことだと思います。伊丹市でも身近な若い人向けの労働相談、就職相談の窓口を開設し、直接若い人の声を聞くことや、アンケートなどを行い、就労への問題点など調査する必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。


 若年者は、いろいろな社会の状況に対応できない問題も起こっています。厚生労働省の調査では、15歳から35歳までの、仕事にもついていない、学校にも通っていないという人が60万から70万を上回ると言われています。一たん社会へ出ても、会社では長時間労働が日常的に行われている、人材派遣の仕事で労働条件が十分でない、パートしかなく、低賃金で生活ができない、また、人間関係の問題など、さまざまな理由で、社会とのかかわりが持てなく、閉じこもりとなっている若年者もふえています。このような問題を克服し、就労をすることは、解決に時間がかかるかもしれません。しかし、すべての市民が安心して働ける環境づくりのため対応しなければならないと思いますが、この問題についてどうお考えかお伺いいたします。


 実際に就職するためには、企業の採用の件など、就職にかかわる基礎的な能力の必要性は多岐にわたっています。学生が就職するには、学校から就職の世話はされているわけですが、今日の状況に対応するための手だてとして、先生方への研修や学校、企業との連携や、情報の提供などについてはいかがでしょうか。プランの中ではトライヤル雇用の積極的役割も言われています。常用雇用へ移行するステップとしての形態ですが、市役所内でもこのようなシステムを取り入れることも必要だと思いますが、どのようなお考えか、最後にお伺いして1回目の質問といたします。


○議長(竹内美?) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇)  私からは、消費者が安心し、安全な消費生活を送るために係ります幾つかの質問にお答えいたします。


 初めに、消費者被害相談の実態の傾向についてでございますが、本市消費生活センターにおける相談受付件数を申し上げますと、平成14年度では1983件、15年度は2778件、今年度は1月末現在で3399件となっておりまして、ここ数年本市のみならず、全国的に大幅な増加傾向にございます。また、今年度の相談者を年代別で見ますと、10歳代が前年度比90%増の78件、60歳以上の方々が50%増で669件と、他の年代に比べまして若年層、高齢者層の相談が特に増加しております。このような若年層、高齢者層を含めました、全体的な増加の傾向の要因は、いわゆる身に覚えがない架空請求を含め、不当請求に関する相談が著しく増加しておりますもので、15年度では2778件中、不当請求に係る相談は971件、全体の35%でありましたが、今年度1月末現在では3399件のうち1919件と半数以上を占めております。この不当請求につきましては、御承知のとおりはがきなどにおきまして督促状、あるいは最終通告などの見出しをつけまして、不特定多数に送付し、受け取った方の不安をあおり、現金、金銭を要求するものであります。先ほど申し上げました若年層、高齢者層の相談もこの不当請求に係るものが半数以上を占めておりまして、特に若年層におきましてははがきよりも携帯電話のメール機能を利用した不当請求に係る相談がほとんどでございます。このほか屋根とか床、排水など、いわゆる点検商法やキャッチセール、電話による勧誘販売に関する相談もございますが、これらにつきましては、わずがではございますが減少傾向にございます。


 次に、消費者の被害を減らすための対策についてでございますが、消費者被害の未然防止に向けましては、市広報紙や啓発冊子、ホームページ、出前講座などさまざまな消費者啓発を実施いたしておるところでございます。市広報紙では、相談の多い事例を取り上げまして、毎月掲載しておりまして、また、市の生活安全室や伊丹警察署におきましても、随時、広報紙、あるいは自治会回覧等を通じまして啓発を行っております。また、出前講座につきましては、地域の中で消費者の皆様方と向かい合い、話し合うことで、未然の被害防止に向けた自己啓発、さらには地域での連帯感を高めていただくためには、効果的な方法と考えまして、特に重点的に取り組んでおるところでございます。とりわけ若年層や高齢者層の相談がふえておりますことから、学校教育の場や老人クラブ等の日常活動の場を活用いたしまして啓発に努めております。ちなみに今年度現在までのところ、自治会や老人会、さらには中学校の総合学習等、合わせまして38回、出前講座を開催いたしております。今後とも寄せられました相談の実態、傾向の把握、及び新たな情報の収集、提供に努めまして、消費者被害の未然防止に向けた消費者啓発に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、被害者の救済対策についてでございますが、消費生活センターでは、昨年6月に施行されました消費者基本法におきまして、地方自治体は商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん等に努めなければならないと規定されており、これを受けまして消費者の皆様方からの苦情、問い合わせにお答えすべく、相談業務を実施いたしております。今年度1月末現在でのあっせん等の相談処理結果状況を申し上げますと、3399件のうち御相談の中であっせんに入りましたケースは74件で、このうち67件があっせんにより解決いたしました。7件があっせんが不調になっております。この後の大多数が不当請求等の相談への助言、情報提供、他機関紹介といったもので、全体の97%を占めております。消費者センターでは、消費者に対しまして情報、知識を提供し、交渉力をアップすることを役割とし、事業者への強制力は持っておりませんが、御相談をお聞きする中で、悪質な販売行為と思われる事業者に対しましては、兵庫県消費者保護条例を根拠として、事業者への指導権限を持ちます兵庫県担当部局に指導依頼を行っております。ちなみに県下での指導件数を問い合わせましたところ、15年度では19件、今年度2月末で12件と聞いております。本センターからは15年度中に2件、今年度1件依頼をいたしておるところでございます。


 また、不当請求によります実際に現金を振り込むなどの被害に遭われた相談者には、警察署に被害届を提出するよう助言させていただき、サラ金等、多重債務に関する相談には、兵庫県弁護士会、あるいは司法書士会等を紹介させていただいております。さらに商品のトラブルに関する相談につきましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構等のテスト機関に依頼いたしまして、原因究明を求めるなど、商品に関する救済にも努めております。


 次に、訴訟費用の貸し付けについての考え方と、条例の制定についてでございますが、現在、寄せられております相談者の苦情の内容を見ますと、その苦情の相手先となります事業者のほとんどが、市外の業者であり、1市だけの規制により対応するよりも、広域的な見地からの対応をすることが、実効性から考えましても必要であると考えております。現在、兵庫県消費者保護条例が制定されておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、指導依頼を行うなど、有効に活用いたしまして、また県との連携を深めてまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ条例制定は考えておりません。


 また、訴訟費用の貸し付けについてでございますが、当該県条例におきまして、県民を対象といたしました貸付制度を設けております。また、本市も加盟いたしておりますが、兵庫県弁護士会が事務局となっております財団法人法律扶助協会が実施いたしております民事裁判費用の立てかえ制度等もございます。必要に応じて、こういった制度を御相談の中で御紹介させていただいております。なお、兵庫県消費者保護条例に関しましては、現在、改正案が県議会に上程されておりまして、本年4月1日より新たに施行される予定でございます。この中では効果的な事業者指導の強化、さらには条例の規定に違反する事業活動などによる消費者の権利が不当に侵されているときは、県に対して適当な措置をとるよう申し出ることができる新たな規定の設置、また、消費者被害の実態に即した訴訟援助制度の見直しも盛り込まれております。本市といたしましては、広域的な対応も必要なことから、県とも連携を深め、消費者としての権利の尊重、自立の支援を基本理念といたしまして、消費者被害の予防と消費者支援などの施策の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは「若い人が安心して働くために」に関する6点の御質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の「若者自立・挑戦プラン」は、伊丹市ではどう具体化されているのかについてでありますが、まず、若年者の雇用の現況と、国、県、市の取り組みについて御説明申し上げます。近年景気の回復に伴い、雇用も徐々に回復傾向にありますが、その中でも若年者の失業率は依然として厳しいものがあります。総務省の発表によりますと、1月の完全失業率は4.5%と前月同率で完全失業者は297万人と、前年度同月比で27万人減少となり、20カ月連続で減少いたしております。完全失業率を年齢、階級別に見ますと、15歳から24歳が7.9%と極めて高く、次いで25歳から34歳が5.8%となっており、若年者の雇用の厳しさが伺えます。また、厚生労働省がまとめました平成16年版労働経済白書によりますと、平成15年は15歳から34歳の定職ではないパート、アルバイトなどのフリーターが過去最高の217万人、その上に職につかず学校にも行かない、そして就労に向けた具体的な動きもしていない若者、いわゆるニートが52万人へと増加し、深刻な社会問題となっております。こうした若年者雇用問題の背景には、若者の職業観と、社会の現状認識の不足が考えられます。また、長引く不況対策として、求人を減らした上、正規雇用を減らしたい企業と、正規雇用を望む若者の間にミスマッチが起こったことによるものと考えております。国では、深刻化する若年者の雇用につきまして、平成15年6月、「若者自立・挑戦プラン」を発表し、教育段階から職場定着に至るキャリア形成、及び職業支援、若者労働市場の整備、若者の能力向上、職業選択肢の拡大、若者が挑戦し、活躍できる新たな市場、就業機会の創出の4つを柱とした施策を展開しているところであります。


 その施策の中でも、中心的なものはさまざまな雇用関連サービスを1カ所でまとめて受けることができるワンストップサービスセンター、通称ジョブカフェと、企業における実習訓練と教育訓練機関を一体的に組み合わせて、教育訓練を行う日本版デュアルシステムであります。兵庫県におきましては、企業の採用後の即戦力指向に対応するため、若年失業者を必要に応じて既存の教育訓練施設などを活用した職業能力の向上のほか、個々の若者の希望や適正に応じたキャリアを形成させて、最終的には常用雇用を目指した若年者就業支援策の推進に取り組んでおります。


 また、29歳以下の若年者を対象に、学校卒業後の就職が決まってない人や、就職後早期離職した人、正社員勤務を希望する人などの求人面接会のほか、情報提供や就職相談をヤングワークプラザ神戸で行っております。そのほかにひょうごしごと情報広場内に、平成15年11月に開設されました「若者しごと倶楽部」では、若年失業者や不安定就労者、いわゆるフリーターの急増など、若年層における就業問題の深刻化に対応するため、若年者一人一人の適正、希望に応じた職業選択をサポートし、早期の常用雇用の支援に取り組んでおります。当該施設の利用状況は、平成15年度で若年者2325人、学生5802人の利用があり、そのうち若年者93人、学生171人が就職できたところでございます。また、日本版デュアルシステムにつきましては、平成16年10月から県立高等技術専門学院での実施や、民間教育訓練機関などに委託して実施されておられます。さらに県内の教育関連といたしましては、阪神・淡路大震災以降の平成10年から中学2年生を対象に、学校、企業、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいる「トライやる・ウイーク」での職場体験活動は、伊丹市でも中学校など9校が実施し、社会の仕組みを学び、勤労観や職業観の形成など、意義深いものと評価され、実績を上げております。また、若年者の雇用促進策としまして、企業が約3カ月間思考的に採用し、能力が認められれば正規採用される「若年者トライアル雇用事業」が実施されており、伊丹職業安定所管内で平成17年1月現在42名が参加し、25名が常用雇用として採用され、成果を上げております。


 本市の若年者の就業支援施策といたしましては、就職に関する認識を深め、ミスマッチの解消を目指す「求職者就労支援セミナー」や、「IT講座」を実施し、企業が求める人材づくりを行っております。また、伊丹公共職業安定所、伊丹地区雇用促進協議会など、関係機関と連携し、就職面接会を開催するなど、若者の職業意識の醸成にも努めてまいったところでございます。以上、国、県、市が進めます取り組みにつきまして御説明してまいりましたが、フリーターなどの若者が、「若者自立・挑戦プラン」を初め、これら諸事業をより有効に活用し、早期雇用につながるよう情報の周知手段などについて工夫してまいる所存でございます。


 次に、2点目の「市内の若い人の就職実態はどうか」との御質問についてでございますが、平成12年の国勢調査によりますと、本市の勤労者の52%が大坂市、尼崎市など、市外で勤務していることから、実態の把握は困難であるところでございますが、近年、企業では企業間の競争の激化により、常用雇用からパート、アルバイトなどへの転換を図る傾向にある中で、市内の若年者の就業状況を含めて、その実態把握をするために必要と認められる平成17年度に市内事業所を対象に、労働実態調査を検討いたしております。


 次に、3点目の「身近な労働・就職相談窓口の設置」についてでございますが、兵庫県では神戸市のJR神戸駅前の神戸クリスタルタワー12階に、情報提供、職業適正診断、職業研修、職業相談などの機能を持ち、専門スタッフをそろえた「若者しごと倶楽部」が設置されており、こうした施設利用の促進に向けまして、ことしの成人式ではチラシを配布し、PRを行ったところでございます。また、身近なところでは、市役所隣の公共職業安定所で職業紹介とともに、相談、指導、助言を行っております。あわせて、本市におきましても、社会保険労務士が労働相談を通して若者の就業に関する相談にも対応してるところでございます。また、御指摘の若者の就業促進に向けた積極的なPRが必要ではないかについてでございますが、市のホームページや広報でのPRに加えて、阪急伊丹駅やJR伊丹駅の駅前などにポスターの掲示やチラシの配布を予定しているところでございます。


 次に、4点目の閉じこもりの青年への対策についてでございますが、少年愛護センターでは、青少年に関する悩み相談を、電話と来所で行っておりますが、2月末現在で年間相談件数226件のうち、閉じこもりに関する相談は8件でございます。このうち4名の方が18歳以上の青少年以外を対象にした方についての相談でございました。ほかの4件につきましては、少年愛護センターの相談におけます主な対象者が6歳から18歳までの児童生徒を中心とした青少年であることから、不登校に関する相談として、不登校における閉じこもり傾向の相談となっております。愛護センターでの対応といたしましては、相談内容によりまして、専門的な関係機関などの紹介を行い、一時相談窓口としての役割を果たしておるところでございます。こうした相談事業実施につきましては、毎月発行しております広報紙、「少年愛護センター通信」を通じて、広報活動を行うとともに、地域で実施されます地区社協の会合や、学校園での会議に出席させていただきました機会にお知らせをさせていただいております。


 なお、「少年愛護センター通信」は、すべての自治会に御協力をいただき、回覧の形ではございますが、各家庭でごらんいただけるよう努めているところでございます。


 次に、5点目の企業や学校との連携の状況はどうかについての御質問についてでございますが、平成15年度から市内の2大学と主要企業5社の就職担当者に呼びかけるとともに、公共職業安定所、商工会議所、経営者協会の参加によります「就業促進意見交換会」を開催し、求人、求職のミスマッチ解消を図っていくための情報交換などを行い、さらに平成16年度は市内に本社機能を有する企業5社と、高校、大学、関係機関、団体などと連絡会議を開催し、情報や意見交換を行い、若年者の就業促進に向けて取り組んでまいりました。その中で、企業側からはパソコン操作は無論、旺盛な気力とチャレンジ精神を備え、即戦力となる人材を求め、一方、学校側からは就業に対する目的意識の希薄な学生に、厳しい社会での現状を体験し、習得する機会の必要性を感じるといった意見が出されておりました。今後もそれぞれの立場からの意見交換会は、若年者の就業促進に向けた相互が理解を深める上において重要であるため、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、6点目のトライやる雇用の市役所内部での計画はどうかとの点につきまして、総務部人事管理室によりますと、公務員の場合は、民間企業とは異なり、法律上トライやる雇用を正式採用に結びつけることはできませんので、一時的な経験の機会を提供するという、限定的な効果しか期待できないため、現在のところ考えておりません。


 地域での雇用対策は、第一義的にはハローワークが担うべきでありますので、それら関係機関との連携、協力を図る中で、具体的な要請があれば、検討する必要も出てくるものと考えております。なお、市の臨時職員の登録は、年間通して随時行っており、若年層には限りませんが、市長部局だけでも年間で延べ400人程度の雇用を行っております。こうした国、県、市などの多様な取り組みによって、社会の一員として自分の適正やキャリアアップ、職業観の醸成などが図られることによりまして、若年労働者の雇用促進につながるものと考えております。


 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) 今、答弁をいただきましたけれども、消費者問題に関しましてですが、今、相談の数字をお聞きいたしましたけれども、大変件数としてはどんどんふえてきていると。これは国の方でも消費者基本法が制定され、現状に合っていないということで、消費者基本法というふうに内容も変えているわけです。この間やはり全国でも相談は3倍になって、この損害額というのも大変大きな数字になってきているわけです。ですから今、答弁いただきましたけれども、国の方では大変な状況になっているというふうなことを言っているわけですが、市の今の対応を見ましたら、大して変わっていないという感じが受けるわけです。ですから消費者基本法の中にも書いてありますように、特に消費者の立場というのは、まだまだ大変弱いわけですね。消費者の知識というのはCMなどで受けているというふうな状況ですからこそ、大変大きな被害が起こってくると、そういうふうな状況だと思うんです。この新しい消費者基本法のところでは、消費者の権利というのが今回出ているわけですね、その中でやはりもう少し新しく変わりました法律の中身を伊丹市でもぜひ実行していただきたいなというふうに思います。そこで、あまり時間がありませんので、消費者の救済の面ですけれども、県の方ではそのような、条例には書かれておりますけれども、伊丹市の消費者生活相談処理要綱の中では、全然そういうことがうたわれてないんですね。今回の法律の中では、消費者の権利として8つの項目を明記する、これは昨年、加柴議員もこの問題を取り上げているわけですけれども、この中で被害の救済が受けられるということもはっきりと書かれているわけですね。伊丹市の場合は、この救済をどのようにしているかといいますと、先ほど弁護士の法律扶助協会紹介などの所の紹介というふうにされておりますけれども、伊丹市の方でも生活法律相談されておりますけれども、そこを利用された方は、やはり神戸の方の弁護士協会を紹介されて、伊丹と神戸を行ったり来たりしたと、実際には法律扶助協会の援助を受けても弁護士費用の半分は自分で負担しなければならないというふうなことで、実際にはその負担の金額がないので、その方はそこを利用することができなかったということなんです。この問題につきましては、実態は消費者生活センターの方の方がよく御存じだと思うんですけれども、市民が本当に安心して暮らすためには、こういう被害を1日も早く救うということが、大変大切だと思います。ですから今の答弁では、県との連携を考えていくということでしたけれども、この救済の件で、県のそういうふうな制度を利用して、救済された方は何人くらいいらっしゃるのかなというふうな疑問がありますので、おわかりいただければちょっと件数を教えていただきたいなと思います。


 それと4月1日から県の方では新しい消費者基本法の施行をされるということですけれども、これとの整合性をもう少し、今回ぜひ生かしていただきたいなと、現実に合うような状況をぜひ伊丹市でもつくっていただきたい。そのためにはその一つとして、今回のこの消費者の権利のところでも書かれておりますけれども、やはり消費者政策に意見が反映されることということがうたわれておりますので、伊丹市の中でやはり消費者の方が困っている状況、実際に聞いていただくという、そのような場をしっかりとつくって、現実に合うような状況をつくっていただきたい。この被害者の被害の件数がどんどんふえているわけですから、受け身で解決するんじゃなくて、もう少し、先ほど言いましたようになパンフレットなどをつくっていただいて、また見えるところにはポスターなどをどんどんつくっていただいて、事前にそういう被害に遭わないように、もっと力を入れていただきたいと思います。そのあたり少し、救済問題について少し答弁をいただきたいなと思います。


 それと若い人たちの就労問題ですけれども、この点につきましても、今の若い方々が仕事につけないというのは、個人の責任でなく今の不況問題、仕事さえあればというふうなお話もあったんですけれども、本当に大企業がサービス残業なり、そしてまたリストラなりで、どんどん雇用を減らしていっていると、その辺の問題が大きくありますので、このサービス残業をなくすれば84万人の雇用がふえていくというふうなこともあるんですが、これは本当に政府の責任が大きいというふうに思います。ですからその被害に遭っている若い人たちをもっと親身になって、伊丹市としては救っていくというふうな考えを持たなければならないと思います。それは伊丹市の今後、地域がどのようになっていくかという、大変大きな問題を含んでいると思いますので、和泉市の方の資料を見ましたら、就労支援計画というのを持っていて、なぜその方が仕事につけないのか、例えば母子の方だったら、保育所に入れないから就労ができないとか、そういうふうな問題を一つ一つ解決をしていくと、庁内の中でそういう連携をして、一つの対策委員会なりをつくって、就労できるようにという、本当に細かい計画を立てられておりますので、伊丹市でもそのあたりぜひ考えていっていただきたいと思います。あまり時間がありませんので要望にとどめておきます。


 消費者問題についてのところ答弁をお願いいたします。


○議長(竹内美?) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 再度の御質問にお答え申し上げます。


 裁判費用の支援につきまして、県の数字は定かでございませんが、法律扶助協会、先ほど御答弁でも申し上げましたですが、私どもの市もその中に加盟しておるわけですが、その中で対応させていただきました件数でございます。14年度につきましては、54件の申請がございまして、そのうち45件が決定をいたしまして、適用されております。さらに15年度では81件の申請に対しまして70件が決定を見ました。今年度12月末現在でございますが、68件の申請に対しまして51件が適用されております。そういった中で当市といたしましても、この制度を大いに活用しながら、今後とも相談の中で御指導申し上げていきたいと思っております。さらに、御質問の中であったわけですが、基本法の改正に伴いまして、私どもももちろん単に被害者の救済というだけじゃなしに、法にもうたわれておりますように、消費者の権利、自立した消費者の確立という視点に立ちまして、そういった視点から私どもとしては支援をさせていただきたいと。それと被害の状況から細部を見ますと、高価なものを安易に購入したり、あるいは遊興費に当てたり、さらにはカードローンの正しい使い方、またインターネットの正しい使用の方法等、市民一人一人と申しますか、消費者一人一人が正しい認識のもとでそういったメディアも活用していくということが今後必要ではないかと思われます。市といたしましては、こうした視点から消費者の権利を守りながら、自立した賢い消費者への啓発、助言、指導、支援という形の中で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 久村議員。


○9番(久村真知子) 時間がありませんが、今お話のありました法律扶助協会の件ですけれども、そのあたり、先ほど言いましたように、全額を負担していただけるわけではありませんので、本当に安心して裁判をかけようと思えば、本当に1円もないという方が特にカードローン、消費者金融の方にはたくさんいらっしゃいますので、そのあたりの対策もぜひ考えていただきたいなと、他市ではそういう貸し付けをしているという現状がありますので、ぜひお願いします。


 それと若い人たちへの就労支援ですけれども、先ほど和泉市の方ではなかなか就労のハローワークなどは利用していないという方もたくさんいらっしゃいますので、またより一層若い人たちへの施策をお願いしたいと思います。


○議長(竹内美?) 次に、15番 大路康宏議員の発言を許します。────大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、当局の見解を数点お伺いいたします。


 まず初めに、「市民が主役のまちづくり」を基本理念として、終始一貫市民の参画と協働により、成熟社会に対応した市民自治のまちづくりを目指し、3期12年幾多の難局に立ち向かい、市政発展のために御尽力賜った松下市長にお伺いいたします。


 ふるさと伊丹に対するまちづくり諸施策への総括と、今後とも継続的に発展が可能な魅力あるまちづくりを、後世まで引き継いでいく所信をお聞かせください。時代は今、高度成長の時代からバブル景気が崩壊し、景気が低迷して、少子高齢化の急速な進展に伴う三位一体の改革により、中央集権の時代から、まちづくりの機軸は行政の主導の時代から市民の参画と協働を基本とした地方分権社会へと大きく変革期を迎えております。伊丹市においては、平成6年の水害、平成7年の阪神・淡路大震災という未曾有の大災害に見舞われましたが、松下市長は復旧から復興へと粘り強く、確かな道筋を開かれ、「市民が主役のまちづくり」を信念として、市民対話集会を積極的に開催されて、市民と情報の共有を図られました。平成15年10月1日は、限られた財源を有効的かつ効果的に配分して、都市の個性や魅力を創造し、すべての市民が伊丹のまちに住むことを誇りとし、生きる喜びを共感できる成熟都市を目指して、市民と市がパートナーシップを築き、適切に役割と責任を分担し、補完し合い、協力してまちづくりに取り組んでいく、力強い市民自治を実現するために、伊丹市まちづくり基本条例が施行されました。「参画」と「協働」を基本理念として、市民の権利と役割、市の役割を明確にして、審議会など委員の公募制度、市民意見表明制度、対話の場の設置等まちづくりに関する情報を共有することに努められ、まちづくりに対する学習の機会の提供として、まちづくり出前講座を積極的に開催され、市民参画を図られて、市民自治のまちづくりを推進されていく体制を構築されたことは、高く評価するものであります。平成17年度当初予算にも、市民まちづくりプラザ管理委託料、市民まちづくりラウンドテーブル委託料が予算計上されております。当局におかれましても、伊丹市まちづくり基本条例を理念条例に終わらせないように、まちづくりの活動を積極的に支援して、推進していく施策を展開する責務があります。多くの市民の参画を得て、「協働」への道筋を継続的に、たゆまぬ努力とさらなる機能的な組織体制を整備確立して、説明責任を強化して、「熟議」によるまちづくりを行政みずからが先陣を切って、市民との相互理解を深めて、推進していく姿勢が重要となってまいりました。


 また、時代は、「ハード」から「ソフト」の時代へ、「都市の整備」から「都市の活用」への時代へと、大きな変革期を迎えております。にぎわいと活気にあふれ、他市からも訪れたくなる魅力あるまちづくりを目指し、都市の個性と魅力を創造する地域資源に着目して、歴史、自然、文化が調和する臨空都市伊丹をキーワードに、積極的な市民参画を得て、伊丹市のよさを市内外にアピールする「伊丹アピールプラン」が策定され、推進母体として、伊丹アピールプラン推進協議会が平成16年に発足しました。伊丹市、公募市民、事業者代表、団体代表で組織された、伊丹アピールプラン推進協議会の強化と充実は、極めて重要であります。「伊丹アピールプラン」のさらなる推進体制について当局の見解をお伺いいたします。


 いずれにいたしましても、まちづくりの基本は、市民の一人一人の心意気をいかに醸成して、魅力と活力を生み出す市民力を生かした施策を展開することが肝要であります。行政とまちづくりの継続性にかんがみ、「こんなまちに住みたいな」をメーンテーマとした心豊かなまちづくりを、行政として市民は進めていく責務があります。「豊かな生活空間 人間性あふれる成熟社会をはぐくむ 市民自治のまち」とした伊丹市の将来像を実現するために、松下市長は次の代にいかにまちづくりの基本理念をバトンタッチするのか、所信をお聞かせください。


 次に、中心市街地の活性化対策について、当局の見解をお伺いいたします。高度成長の大量消費の時代から多品種少量消費の時代となり、価格破壊が進み、景気が低迷しております。伊丹市においても、都市の顔とも言われる中心市街地の商業の衰退が目立ち、平成10年に施行された中心市街地活性化法に基づき、商工会議所を中心に商業者や市民参画により、行政も一丸となって6分野24事業を展開するべく、「いたみTMO」が設立されました。商業の反映と町中のにぎわいと活気を取り戻すべく、積極的に空き店舗対策やイベント事業や、活性化のためのセミナーやフォーラム、中心市街地のガイドマップ、「もっとく伊丹」の作成等に施策展開されていることは、大いに評価しております。スーパー方式、ネット販売、電子商取引の時代を迎えても、中心市街地のにぎわいと魅力の原点は、心と心が触れ合うフェース・ツー・フェース対面販売であり、商業者の元気と心意気と連帯感が必要不可欠と思われます。伊丹市は面積が25.09平方キロメートルと、比較的コンパクトなまちであることから、中心市街地の人口の減少や、高齢化現象、大型店の郊外への進出に伴う空洞化現象や、ドーナツ化現象が比較的少ないように思われます。都市の再生、再構築に係る都市環境の整備も必要ですが、重要なことは、中心市街地の商業者の心と心をつなぐリーダーシップをとれる人材発掘と、マンパワーが必要であります。今年3月にNPO法人として申請予定されている、まちづくり組織の強化のための「いたみTMO」の今後のあり方について、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、さきの中心市街地活性化対策特別委員会で当局から御報告があった、伊丹市商業動向調査による平成15年度の中心市街地の売り上げは、ダイヤモンドシティテラスの進出により、大幅な減少が心配されておりますが、6.6%の減少の約485億円となり、ダイヤモンドシティテラスとの売り上げ約386億円を加えると、中心市街地全体では67.7%の売り上げアップの約871億円となったとのことです。大型電光表示盤の設置、案内表示板の設置、3カ所のライトアップ、郷町長屋等の店舗誘致、郷町大溝再現、及びライトアップ等により、中心市街地の東西軸の歩行者の増加も顕著であるとの報告を受けて、中心市街地への誘導策も徐々に進みつつあると認識をしております。伊丹市商業動向調査による現状把握と、中心市街地の活性化に向けての影響と、今後の活性化対策について当局の見解をお伺いいたします。


 次に、障害者支援費制度の改革案として打ち出された「グランドデザイン案」について、当局の見解をお伺いいたします。措置から契約へと自立と共生の社会を目指して、平成15年度から高い理念のもと、社会福祉基礎構造改革により、障害者の福祉制度は支援費としてスタートいたしました。しかしながら、予想以上の利用者の拡大により、居宅生活支援費が、補正予算を組めない裁量的経費の方式のために、支援費制度は大幅な財源不足が表面化いたしました。その結果として、介護保険制度を年齢や障害の程度を問わない普遍的な制度として、被保険者を40歳から20歳まで引き下げて拡大することにより、財源を確保するという方向性は、制度の総合化と支援の個別化という理念から、ノーマライゼーションの例に基づくものであり、高く評価するものであります。支援費制度を介護保険制度に統合して、被保険者を拡大することにより、すべての障害者を下支えして、永続的に安定と発展を保障するためには必要でしょうが、あまりにも時期尚早であり、給付に関する制度の見直しや、機能や役割の分担や責任の所在等の条件整備を議論するべきであります。そこで公平な費用負担と、配分の確保をするためには、応能負担からサービスの利用の量に応じて負担が変わる応益負担とすることは、利用の公平性や契約制度の考えから見れば、理解できないわけではありません。しかし、サービス量が多いということは、高度のサービスが必要であり、負担の上限の設定をクリアできるのでしょうか。不安的要素が多いのも事実であります。上限を超えた場合は、市が負担するという案もありますが、限度があります。応益負担は所得の保障が前提であり、それがなければサービスの利用が不可能となります。特に現在は、当事者本人の所得に応じて支援費が給付決定されておりますが生計を一にする家族への負担が検討されております。多くの知的に障害のある人の収入は障害基礎年金とわずかな工賃であり負担の能力に乏しく、低い負担上限額をし設定しても、必ず不足します。そこで家族の収入が考慮されると、扶養義務者の拡大となり、現在の支援費制度より大幅に制度が後退することになります。出生時に中枢神経に何らかの機能障害に原因があるとされている知的に障害のある人を抱える家族にとっては、介護を必要とする当事者と、生まれたときから接しながら、諸般の事情により家族全員が就労することが困難な場合や、一般の生活設計を制限され、収入の確保に難渋しているケースがあります。応益に対する負担を介護保険と同様の1割負担にすると、負担額の上限を低くしても、現状では弱者を救済することを理念として、措置されていた障害者の福祉制度を改変して、財源不足を理由に施設訓練費や、食費の応益負担や、公費負担医療制度における応益負担の導入や、在宅サービスに係る費用を施設サービスと同様に義務的経費として、応益負担に制度を改正されようとしております。契約と選択の自由は保障されるかもしれませんが、施設サービス利用率や、介護支援サービス料金の単価の見直しによる引下げの影響を受けて、ヘルパーステーションの利用率は低下するでしょう。自立と共生の社会の実現に向けての地域社会への移行は推進されていくでしょうが、応益負担に耐えられない低所得者の範囲と救済をどうするのか、弱者の切り捨てにならないような安定的に、かつ発展的に持続可能な「グランドデザイン案」の財源確保のための応益負担について、当局の見解をお伺いいたします。


 そして相談支援体制を確立して、支給決定プロセスの透明化を図るために、介護保険制度と同様に、ケアマネジメント制度を支援費制度に導入して、これまでの市障害福祉課が決めていた支給量を、国が障害程度区分を設定して、そこでそれぞれの支給量を市職員以外の専門家で構成する認定審査会を設置して、そこで支給量を決定するとされています。どのような専門を有する人が判定の決定をするのか、どのような基準で知的障害の程度の認定がなされるのか、知的障害の定義がなく、要介護認定を基本に決定するとのことですが、痴呆性高齢者の基準にも問題があり、正確さを欠く現状から、利用者や当事者の立場の人を審査会のメンバーに加えていただけることを強く要望いたします。


 また、障害者認定で、障害者を正しく理解しているのか極めて不安であり、新たな資格制度や法的な位置づけが必要です。中立性やプライバシーを確保できるのでしょうか。また、知的な障害を伴わない学習障害、ADHD、高機能自閉症等の発達障害も、障害認定の対象に加えるべきです。ケアマネジメント制度の導入と、認定審査会機能と役割について、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、「グランドデザイン案」では、精神、身体、知的の3障害のサービスを一つの法律に統合して、介護給付、自立支援給付、地域生活、支援事業として、新たな施設体系のもとに、すべての事業の主体性は、市町村に移行していくとされています。時代の趨勢として、国の三位一体の改革による地方分権化が、加速度的に進んでいる現況から、障害者の支援費の一般財源化が現実味を帯びてきました。今後は国や都道府県の責任と役割をより明確化して、障害保険サービス体系を再編しながら、平成17年度当初予算に計上されている知的障害者入所更生施設整備補助金1億2520万等の市独自の施策を展開して、支援費サービスを選択と契約による利用方式を堅持して、積極的に「横だし」、「上乗せ」の施策を展開して、総合的な支援体制を確立してもらいたいものであります。また、総合支援サービスを整備することにより、伊丹市総合計画の基本目標である生活者の視点でつくる住みよいまちと、伊丹市障害者計画の基本目標、心ゆたかなバリアフリーの共生社会の創造と、第2次伊丹市障害者計画の基本目標、自分らしく生きることができる社会の実現という目標に向かって、サービスの見込み量を的確に把握して、すべての市民に障害者の理解が深まり、地域福祉社会にふさわしい障害者自立支援法の体系の確立に向けてのサービス提供体制が、障害の種別を問わず、すべての事業主体が市町村に移行する案について、当局の見解をお伺いいたします。


 最後に、選択できる福祉に向けての社会資源の整備と、支援費の円滑な運営と推進体制の見解を当局にお伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 市長。


○番外(市長松下 勉)(登壇) 私から大路議員の「市民が主役のまちづくり」についての御質問のうち、まちづくり施策に対する総括と、後世にまで引き継いでいく所信についてお答えをいたします。


 平成5年4月の市長就任以来、この3期12年を振り返りますと、経済情勢の悪化により、極めて行財政環境厳しい中、自然災害の発生や、社会の大きな変化に伴い、新たな行政課題が次々に生じてまいりました。私はその課題に懸命に挑戦し、その解決に向けて全力を傾注して、市政の発展と市民福祉の向上のために取り組んでまいりました。この12年間の総括につきましては、さきの提案説明でも申し上げたところでございますが、まず災害に強い安全で安心なまちづくりのために、大震災からの早期復興や都市の整備、耐震性の強化に努め、阪急伊丹駅周辺や旧集落地区の整備のほか、道路公園、下水道などの都市基盤施設の整備や宮ノ前地区の市街地再開発事業など、積極的に進めてきたところでございます。平成12年には、社会環境が成長から成熟へと転ずる中、21世紀の道筋を定めた第4次総合計画を策定し、これに基づき政策も都市整備から都市の活用へと転換を図るとともに、先ほど議員からも評価をいただきました伊丹市まちづくり基本条例を制定し、市民の参画と協働を市政運営の根幹に据え、TMO構想による中心市街地の活性化や、地域福祉計画の推進による共生の社会づくり、環境基本計画に基づく省資源、資源循環型の環境に優しい都市づくりなどを目指してまいりました。また、特色あるまちづくりを進める「伊丹アピールプラン」を策定し、施策を推進するなど、多くの人が訪れ、住みやすく持続的な発展が可能なまちづくりにも取り組んでまいりました。そしてこれら新たな行政需要に対応するため、事務事業の簡素効率化、経費の節減など、行財政の健全化も図ってきたところであります。おかげをもちまして、議員の皆さん方を初め、多くの市民の格別の御理解と御協力のもと、「市民が主役のまちづくり」を進めることができ、本市が将来像として掲げております「豊かな生活空間 人間性あふれる成熟社会をはぐくむ 市民自治のまち」の実現に向けて、確実に諸施策を推進できたのではないかと考えているところであります。改めて議員各位を初め、市民の皆さん方の温かい御支援と御協力に深く感謝を申し上げる次第でございます。


 今後の地方行政を取り巻く環境は、三位一体の改革や、合併による市町の再編など、都市分権化が一層進む中で、厳しい都市間競争の時代を迎える一方、少子高齢化社会の進展や産業構造の変化などにより、社会保障や福祉制度の改定が行われつつあるなど、これまでの社会システムが大きく見直されることが予想されます。ますます多様な行政課題が発生し、本市におきましても極めて厳しい行財政状況が続くものと思われます。議員から行政とまちづくりの継続性という視点での御質問をいただきましたので、今後の市政運営につきまして申し上げますならば、福祉を初め、環境、産業、教育、市民自治など、さまざまな分野での行政課題の解決につきまして、第4次総合計画に定めております5つの基本目標に沿って、後期事業実施計画を作成し、着実に施策を進めていただきたいと考えております。また、その実施に当たりましては、住民自治をさらに高めるため、伊丹市まちづくり基本条例に基づき、なお一層市民の皆さんの参画、協働を推進していただくとともに、さらなる改革により、行財政の健全化を図られる中、都市の活用に努め、個性と魅力に満ちた活気あふれるまちづくりを進められ、本市のさらなる飛躍発展に向かって姿勢が推進されることを期待をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(竹内美?) 企画財政部長。


○番外(企画財政部長石原煕勝)(登壇) 私の方から市民が主役のまちづくりについての御質問のうち、「伊丹アピールプランのさらなる推進」についてお答え申し上げます。


 伊丹アピールプランにつきましては、歴史、自然、文化が調和する臨空都市をキャッチフレーズに、昨年3月伊丹アピールプラン行動計画を策定し、今年度からその推進を図っておるところでございます。この推進体制といたしましては、市民によるアピールプランの推進を図るための公募市民、事業者代表、団体代表31名で組織いたします伊丹アピールプラン推進協議会と、横断的な庁内組織として伊丹市アピールプラン推進委員会を設置し、行動計画に沿って事業を実施しているところでございます。


 伊丹アピールプラン推進協議会につきましては、2つの部会に分かれまして、それぞれつき2回のペースで精力的に会議を重ねまして、16年度の事業といたしましては、第1回の伊丹アピールフォーラムを昨年12月5日に産業・情報センターで開催をされております。このフォーラムにおきましては、「個性を生かしたまちづくり伊丹街かど学のすすめ」をテーマにした講師の基調講演に続きまして、歴史、文化、自然、市民活動という、本市の地域資源の分野で活動されております市民によるプレゼンテーションと、企業のPRコーナー、市展で第1回のアピール賞に入選されました作品の展示などを行い、大変多くの方に参加していただきました。また、伊丹の地域資源を紹介したガイドブック、「いたみでみたい、これ、なあに?」を作成いたしております。この作成に当たりましては、協議会メンバーにその企画からレイアウト、原稿作成にも積極的に携わっていただいておりますし、またこの配布につきましても、協議会メンバーが所属いたします市民団体や、イベントなどでもみずから配布していただいておるところでございます。


 17年度の推進協議会事業につきましても、協議会メンバーから提案のあった事業をもとに、メンバーで協議され、取り組む事業を決定されております。その一つといたしましては、伊丹八景の選定、PR事業でございまして、これは江戸時代にありました有岡八景のように、伊丹八景の平成版を選定し、活用していこうという事業でございます。その選定につきましては、市民の投票で決定いたしまして、選定後の活用といたしましては、八景を題材にした写真点、あるいはスタンプラリー、絵はがき、カレンダーの作成などの事業も展開していくことを考えております。また、俳句のまち伊丹をアピールするための俳句ツアーの開催、市内のスポットを実際に持って回遊していただけるような、市内散策マップの作成、本市の歴史にテーマを絞った第2回のアピールフォーラムが予定されております。さらに協議会メンバーの中には、文化財ボランティアや伊丹の歴史を研究しておられる方などもおられますので、この方たちによりますウォーキングツアーや、伊丹歴史講座の開催なども取り組んでいただく予定でございます。


 推進体制の強化と充実につきましては、アピールプランにもありますように、このアピール推進協議会が地域の情報を集約して広報するとともに、アピールのための活動をネットワークさせ、協働で実践し続ける場としての推進組織に発展させるためには、組織の強化が必要であると考えております。そのため、地域資源の魅力やアピール事業等を発進するためのツールとして、現在進めております推進協議会のホームページを早期に立ち上げることや、先ほども申し上げましたように、徐々にではございますが、ガイドブックの作成やその配布、あるいはフォーラムの詳細な報告書の作成など、主体的な活動が行われつつございます。これをさらに高めまして、より主体的、効果的にアピールプランを展開するため、その中心となる人材の育成確保を図っていくこと、また、現在31名の会員でございますが、これをふやすなど、マンパワーの確保や市民団体との連携強化などが考えられます。今後、組織の強化、充実に向けまして、その具体的方法も含め、推進協議会とも十分に協議を行ってまいりたいと考えております。この協議会が行政と市民、事業者との協働の場としてアピール事業を実践し続けることによりまして、定住志向の高い、また訪れた人が伊丹の個性や魅力を感じていただけるまちづくりにつながっていくものと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは中心市街地活性化対策についての2点の御質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の「いたみTMOの今後のあり方」についてでございますが、今年度いたみTMOが実施しました代表的な事業内容といたしまして、昨年10月に開催しました「いたみわっしょい」、本年2月に白雪蔵まつりと同時開催した「わっしょい冬の元気まつり」のイベントを初めとするプロモーション事業、昨年11月の1カ月間サンロード商店街内で実施しました「チャレンジショップ」を、空き店舗などの活用事業として実施してまいりました。しかしながら、この4年間ボランティア活動の一環として、こうした活動を続けてまいりましたが、ボランティア活動の限界なのかもしれませんが、組織としての先細りの傾向が否めません。また財政構造が県、市、商工会議所からの補助金支援に依存していることや、中心市街地活性化に必要な人材の不足により、活動範囲が制限され、事業展開が効率的に実施できない面も懸念されています。そこで新たに若手商業者、市民から多くの人材を発掘するとともに、効率的に中心市街地活性化に必要な情報を収集し、商業者、市民との連携を図りやすくするためのNPO法人化には、TMO組織の経営基盤の強化が必要不可欠であると考えております。昨年6月、地域再生プログラムに基づき申請しました伊丹郷町再生計画の認定を受け、その中でTMO組織のNPO法人化が認められるようになりました。これにより中心市街地の活性化、まちづくりに対する意識の醸成がより一層図れるものと考えております。また、このNPO法人の組織的強化を図られ、将来的にはまちづくり、市民活動の担い手としての役割が期待されるものと考えております。


 次に、伊丹市商業動向調査による現状把握、中心市街地の活性化に向けての影響、そして今後の活性化対策の3点の御質問にお答え申し上げます。伊丹市商業動向調査による現状把握と、この調査結果から伺える中心市街地の活性化に向けた影響についてでございますが、去る2月4日開催の中心市街地活性化対策特別委員会で説明させていただきましたとおり、大型ショッピングセンター、いわゆるダイヤモンドシティテラスの進出により、地元商店街、個店など、商業者が受けた売り上げの影響は、確かにございましたが、年間約1800万人もの人々が来店され、そのうち約58%の方々が市外からお越しであるとのことでした。特にダイヤモンドシティテラスは、計画段階からターゲットを30代中心の女性と、その家族に設定し、実際に開店以来その通りの営業戦略を展開しているものと受けとめております。すなわちダイヤモンドシティテラスの店舗集積の特徴が十二分に発揮されていることがはっきりあらわれたと考えております。


 一方、本市の既存の商業に関しましては、従来どおり、最寄り品では地元の商品スーパーのネットワークが強いという伊丹の特性が失われていないことや、特に震災後や周辺都市との大型店進出の影響も見られる商業力の一時的な弱体化も回復し、右肩上がりの傾向が見られます。しかしながら、中心市街地の買物動向では、平成11年度に実施した前回調査と比較して、約34億円、率にして6.6%の売り上げの減少があらわれており、経営者調査のダイヤモンドシティテラスオープン前と比べての経営動向では、経営者の半数以上が売り上げ、客数、利益ともに減少したと答え、経営上の問題点としては、約73%が売り上げの伸び悩みを上げているということや、約35%の経営者が大型店の影響を、約20%以上が商店街の団結力の弱さを挙げておられます。今後はこの結果や影響につきましては、TMOを通じて各商店会に報告し、それぞれ対応策について御検討いただく予定でございます。


 次に、今後の中心市街地の活性化についてでございますが、まずダイヤモンドシティテラスとの共存共栄が上げられます。すなわちダイヤモンドシティテラスとは異なる、地域に根ざした商店街づくりに向けて、ターゲットを絞り込んで、商店街の特色を生かすことであります。


 次に、地域再生計画に沿って、中心市街地にある歴史、文化資源の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。また、先でも答弁させていただきましたTMOの再構築にも努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしく御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 私から「グランドデザイン案」に関する御質問についてお答えを申し上げます。


 昨年10月に厚生労働省から、これまでの障害福祉施策を抜本的に見直す内容の今後の障害保健福祉施策、いわゆる改革の「グランドデザイン案」が示されました。改革の基本的な視点といたしまして、障害保健福祉施策の総合化、自立支援型システムへの転換、制度の持続性確保の3点が掲げられ、これまで身体、知的、精神とおのおの個別に対応してきた施策について、障害種別を超えて一元的に対応していこうとするものであり、またこれまでの保護を中心とした仕組みから、障害者のニーズと適性に応じた自立支援を通じて、自己実現・社会貢献を図ることとされており、さらに障害者の地域生活を支えるシステムとして、国民全体の信頼を得られる給付の公平化、制度の効率化を図ろうとするものでございます。改革の主な特徴といたしまして、公平な費用負担と、配分の確保、支給決定プロセスの透明化、市町村を中心とするサービス提供体制の構築が示されており、障害者が地域で自立した生活を送るための基盤整備をしていくものであります。議員御質問の応益負担についての考え方でございますが、現在の利用者負担の制度は、所得に応じて負担額を決める、いわゆる応能負担でございます。この場合、同じサービスを受けましても、負担額が異なるため、公平性の面で課題が残り、また施設入所者と在宅サービス受給者との負担のバランスがとれていないという問題も生じております。利用者とサービス提供者の契約を基本とする制度におきましては、利用者負担は制度運営の重要な要素であり、介護保険等他制度との均衡を確保しつつ、普遍的な仕組みとするためには、必要な仕組みであると認識をいたしております。しかし、その一方で、議員御指摘のとおり、負担能力の低い低所得者に対しましては、過度の利用抑制にならないよう、「グランドデザイン案」におきましては、負担上限額の設定等が考えられておるところでございますが、詳細につきましては今後、国の動向も見据えながら、慎重に対応していく必要があると考えております。


 次に、ケアマネジメント制度の導入と、認定審査会の機能と役割についてでございます。議員御承知のように、支援費制度では障害者ケアマネージャーの養成研修は行われながらも、明確な位置づけがなされておりませんでした。今後、障害者の豊かな暮らしを保障するため、さまざまな制度を積極的に活用し、より効率的なサービスを提供していく手段として、ケアマネジメント制度の導入は必要なものと考えております。また、給付の利用決定に際しましては、利用決定の透明化を図り、適正な実施を確保する上で、認定審査会の設置はより効果的であると認識をいたしております。ただ委員の選定に当たりましては、障害者特性を理解した専門家の配置が必要であると考えております。


 次に、市町村が事業主体となること、及び社会資源の整備と支援費の円滑な運営に向けての推進体制であります。今回のグランドデザインを具現化すべく、新たなサービス体系の指針となります障害者自立支援法が、今国会に提案されているところでありますが、障害種別によって異なっておりました福祉サービスや、公費負担医療の利用の仕組みを一元的なものにして、制度をより安定的かつ効率的なものにしていこうとするものであります。こうした中、本市におきましては、利用者のニーズ調査等に基づき、サービス目標量を把握し、そのための供給体制の整備等を明記した障害者計画を平成17年度末までには策定していくことといたしております。障害のある方が、地域で主体的に生活していくためには、公的なサービスのみならず、ボランティア、近隣等のインフォーマルサービスも含め、地域の社会資源を活用した総合的な支援が必要であり、こうした支援は障害者にとって最も身近な存在であります市町村が主体となることが重要であると認識をしており、目まぐるしく変化する情勢を的確に把握し、福祉社会実現に向けさらに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 最後に、今回の障害者自立支援法の目的は、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することにございます。今後、我が国の障害福祉がどのような姿のものとして定着していくか、まだまだ余談を許さない状況にあると思います。私はそれがどのような姿になるにせよ、かつて知的障害者の父と呼ばれました糸賀一雄氏の有名な至言とも言うべき「この子らを世の光に」との叫びをこういうときにこそ思い出さなければならないと存じます。人を憎しみ、人を疑うことを知らないこの人々が、世の中の慈悲の受け手としてではなく、本当に豊かな人間社会の光として輝いていくような、そのような社会づくりをしていかなければならないと思うからであります。障害を持つ人々が、どのように生きている社会であるかによって、すべての人間にとってのその社会の本当の質が決められるものだと思います。そういう思いを踏まえながら、今般の障害者自立支援法を初めとする障害福祉行政の推進に今後取り組んでいかなければならないと思っております。


 以上、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(竹内美?) 大路議員。


○15番(大路康宏)(登壇) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 2回目はすべて意見と要望事項とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 松下市長は、「市民が主役のまちづくり」を基本理念として、市民の参画と協働を市政運営の根幹に据えられて、「豊かな生活空間 人間性あふれる成熟社会をはぐくむ 市民自治」の実現に向けて、市政の発展と市民福祉の向上のために、3期12年誠実にたゆまぬ努力と不退転の決意で、市民まちづくり基本条例を制定され、新たな行政需要に対応するため、「都市の整備」から「都市の活用」へと、また地域を有効的に活用して、伊丹の魅力を市内外に果敢にアピールする「伊丹アピールプラン」を積極的に推進する体制を構築されました。行政の継続性も深く認識され、堤体制に象徴される西部王国の長期支配の弊害も視野に入れて、新しい市政発展のために、勇気を持って変革の決意を示されたことに、改めて敬意を表し、市政発展のために渾身の努力を傾注されたことを深く感謝いたします。当局におかれましては、松下市長の施政方針を次の時代に継承するべく、定住志向の高い、訪れる人が伊丹の個性や魅力を感じるまちづくりを推進する、「伊丹アピールプラン」の推進体制の強化を図り、推進協議会のホームページ等の作成等の情報発信ツールを積極的に活用して、参画と協働のまちづくりを実践してもらいたいものであります。


 次に、障害者支援費制度の抜本的な改革案として、「グランドデザイン案」についての当局の答弁については、公平な費用負担と配分の確保、支給プロセスの透明化という点では、施設入所者や施設通所者と在宅サービスとの負担のバランスが取れないという問題が提起されておりますが、支援費制度発足の当時から障害者の程度は個人差があり、施設サービスが必要不可欠な人もあり、地域の中で必死に自立の道を選択して生きている障害者も存在することが事実であります。


 時間がありませんので、最後となりましたが、障害者の福祉の姿は「この子らに世の光」ではなく、「この子らを世の光に」という答弁をいただき、恵まれない境遇を嘆き、悲しみ、苦労の根源としていた自分の人生を反省して、この子こそが家族の光、この子こそが家族のきずなを深め、お互いを認めあう原点となり、かけがえのない子供を授かったという喜びを実感できるように、柴田部長の障害者を持つ家族へのメッセージを深く受けとめ、これからも障害者の立場に立ち、とまらずこの子らを世の中の光にという言葉を大切に、また、すべての人に心をもって接するという言葉も大切にしながら、障害者の立場を深く理解され、心やさしく指導と提言を賜った柴田部長の答弁を心に命じ、「ありがとう」という言葉で発言を終わります。


○議長(竹内美?) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時41分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(山本喜弘) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、22番 松崎克彦議員の発言を許します。────松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づきまして、教育問題を3点質問をさせていただきたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。


 まず最初に学校選択制であります。この問題に関しては、昨年9月の代表質問でも取り上げさせていただきました。そのときの御答弁では、学校選択制のメリット、デメリットを踏まえ、また、他都市の動向も参考にしながら研究してまいりたいという御答弁でしたが、この4月から川西市では市立小中学校に導入される予定であり、兵庫県内では、篠山、小野市が一部地域で実施済であり、東京都では品川区が実施済であります。そして、宝塚市も既に審議会が開かれておりますが、本市における現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、指導要録開示についてであります。この問題につきましても、一昨年の12月議会で質問をさせていただきました。この4月1日から個人情報保護条例が全面施行されます。本市においても、今議会に個人情報保護条例が提案されております。この個人情報保護条例が制定されますと、本市においても教育委員会に対して指導要録の開示請求を行うことができるようになります。しかし、私は今までに何度も申し上げておりますが、この個人情報保護条例は、あくまでもすべての人が自己の個人情報の開示を請求できるという条例であって、このことによって教育委員会が指導要録を開示するかしないかは、全く別の次元の話しであって、つまり文部科学省は、個人情報保護の流れを受けて、開示について現在、慎重な言い回しをしながらも、各教育委員会が個々の事例ごとに判断するという立場をとっております。あくまでも各教育委員会の自主的判断、政治的判断に任せているのであります。今、地方分権の流れの中で、各自治体、各教育委員会の自主性や見識が問われておるのであります。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、不登校、引きこもり、高校中退についてであります。引きこもりに関しましては、午前中、久村議員からも質問がございました。この問題についてもこれまで何度も取り上げさせていただいておりますが、3月16日の公立高校入試まで残すところあと6日となり、本市の中学生もそれぞれ進路に向けて努力を重ねているところだと思います。そこで、本市における不登校の中学3年生の進路状況についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、本市における小中学校、不登校生徒の現状とその対策、特に引きこもり状態の生徒の具体的な実態や、その特徴についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、不登校生徒は、一般的に高校へ入学しても、中途退学の比率が高いという傾向もあり、また、中学校時代に不登校でなかった生徒でも、高校中退する生徒もふえてきております。その結果、フリーターとか、ニートと呼ばれる若者が増加し、社会問題化しているのであります。そこで、本市における高校中退者の現状とその対策、また中学卒業生追跡指導の現状とその対策についてお聞かせ願いたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○副議長(山本喜弘) 教育次長。


○番外(教育次長佐藤由紀子)(登壇) 私から学校選択制についての御質問にお答えいたします。


 学校選択制は、国の規制緩和の一環として、平成9年1月、当時の文部省から「通学区域制度の弾力的運用について」の通知がなされたことにより、導入が可能となりました。本通知の趣旨は、1、通学区域制度の運用に当たっては、各市町村教育委員会において、地域の実情に即し、保護者の意向に十分に配慮した多様な工夫を行うこと、2、就学すべき学校の指定や、区域外就学については、地理的、身体的理由やいじめの問題の対応以外に、児童生徒の具体的な事情に即して、相当と認めるときは、保護者の申し立てによりこれ認めることができること、3、通学区域の仕組みの周知、就学に関する相談体制の充実を図ることの3点でございます。


 現在では学校選択の機会の拡大という問題は、自治体により通学区域の弾力化と学校選択制の2つの対応でなされております。本市におきましては、従来から家庭に関する事由がある場合や、身体的な事由、地理的な事由、その他いじめや不登校による場合などの事由で、区域外通学を認める通学区域の弾力化で対応しております。ちなみに平成16年度は、全児童生徒数の約2%に地域外通学を許可しております。


 さて、新聞等で報道されておりますように、隣接する川西市では、平成17年度より市内の全小中学校区を対象に、市立小中学校に学校選択制を導入することになっております。川西市では、ここ数年、校区境界地域において、ミニ開発、マンション建設により、新たに校区内の住民となった保護者から、通学距離、生活圏等を理由に、就学指定校の変更を希望する件数が増加しており、校区をめぐる問題の解決が課題となっていました。この課題の解決を目的として、本来の校区による学校指定以外に、川西市教育委員会は、それぞれの小学校、または中学校ごとに、新1年生の予定数の5%を限度とするという条件のもとに、保護者や児童生徒の希望により、校区外の学校への入学希望を認める、いわゆる学校選択制度を導入することとしたと聞いております。このような制度導入に至った経緯は、本市の状況とは異なりますが、川西市の具体的な事例に学び、実績状況や検証結果を踏まえながら、将来における本市の制度導入に備えての方向性を見出していきたいと考えております。


 現在のところ、本市の導入に当たっては、各学校によって空き教室の保有数の違いなど、校舎等の施設整備の問題があります。また、本市においては、地区社会福祉協議会を初め、地域コミュニティーが小学校区を基盤として構成され、定着しているという、本市の大切にしていきたい特色もございます。さらに、学校選択制の導入に当たり、考慮すべきこととして、小学校と中学校では以下の点で異なる課題があると考えております。


 まず1点目は、近隣地域とのかかわり方であります。小学生の場合は、子供会や地域行事への参加など、近隣地域との結びつきが強いですが、中学生の場合は行動範囲も拡大し、近隣地域との関わりは弱まるという違いがあります。2点目は保護者の学校選択の観点の違いであります。中学校では、部活動や選択教科等教育的な内容面での選択肢がはっきりと示しやすい傾向にあります。また、選択の当事者が、小学校では保護者が中心ですが、中学校の場合は保護者に加えて生徒の意向が加わることになります。


 3点目は、安全面への配慮であります。小学生の遠方の学校への通学は、安全上、多くの課題がございます。また、奈良市や寝屋川市で発生いたしました事件を初めとして、児童生徒の命にかかわる事案が発生する社会情勢の中で、安全管理に対する課題が山積いたしております。本市では子供たちの安全対策や健全育成について、小学校区を中心とした地域の皆様の御理解と御協力のもと、温かい御支援をいただく体制が整ってきております。このような地域コミュニティーに支えられたすばらしい教育環境も守ってまいりたいと考えております。


 以上のような点も念頭に置きながら、引き続き学校選択制について研究を重ねてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


 さて、学校選択制の目的は、一つに子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かすこと、2つ目に、学校教育の画一制、硬直制、閉鎖性を打破することにあります。学校選択制度の導入には、それぞれの学校が選んでもらえる特色を有しているということが前提です。そのため、各学校は児童生徒に適した魅力的な学校を提供すべく、特色ある学校づくりに取り組む必要があります。その中で教育を受ける側の顧客満足度を高めるための外部評価の導入や情報公開、説明責任を果たすなどの取り組みが進み、教育の質の向上につながるものと考えております。さらに、自分たちが選んだ学校をよくしていこうという参画と協働の取り組みが、保護者、地域により推進されることが大切です。これらのもと、特色ある学校づくりがなお一層進められてこそ、学校選択制の意義が生かされ、デメリットの解消につながると考えております。このようなことから、本市ではどのような形で学校選択制が導入できるのかについて研究を行いつつ、学校や地域の実態、家庭や地域の願いなどに基づいた開かれた学校づくり、信頼される学校づくり、そして特色ある学校づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次に、指導要録開示についてお答えいたしつす。


 御案内のとおり、総務省の発表によりますと、平成15年4月現在、全国の都道府県、地区町村、3260団体の74%に当たる2413団体が個人情報保護条例を制定しており、都道府県指定都市及び特別区では、すべての団体が制定しているとのことであります。この条例は、多くの場合保護の対象としているのは、行政が扱う電子化された住民データで、職員や外注企業などが横流しや漏えいを行うことを防止する目的で制定されております。しかし、最近では個人プライバシー意識の向上に伴い、民間の保有する信用情報や、紙ベースで処理される情報などを対象とするものもふえているということであります。議員御指摘の本市における指導要録開示についてでございますが、平成15年12月議会でお答えいたしましたとおり、本市におきましては、本年3月末日までは情報公開条例での対応となり、その第7条により個人情報に関することは対象外となっております。そのため、指導要録については、公開の要件を満たさず、また、個人情報保護条例が制定されていないため、現在、開示には至っておりません。平成17年3月現在、本市においては開示請求を受けたという事例もございません。


 現在、指導要録の開示をめぐっては、自治体により開示、非開示、部分開示と取り扱いが分かれております。部分開示をしている自治体の主な考え方は、次の通りです。


 各教科の「学習の記録」のうち、観点別学習状況等評定欄に記載されている情報については、評価者の主観的な要素が入る余地が比較的少ないものであり、開示することで誤解や不信感、無用の反発、指導要録の形骸化、空洞化のおそれを招くとは言いがたい。よって、請求があれば開示の道を開く。また、「学習に関する記録」欄の所見欄や、「行動及び性格の記録」欄に記載されている情報については、全面開示により教師がマイナスの面についてありのままの記載をしなくなることが考えられること、また、特記事項を記載しないようになって、指導要録の内容が形骸化、空洞化し、児童の指導、教育のための信頼できる資料とならなくなる恐れがあることを懸念して、これらについては非開示の方向をとっております。しかしながら、今日、指導要録の主観的評価を含む所見欄などについて、「教育上の評価は、本人や保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならず、教育は児童や生徒の長所を伸ばすとともに、短所や問題点を改善するもの」であり、「開示によるトラブルを避けるために、適切な表現を心がけ、日ごろから信頼関係を築くなどして、対処するのも教師の職責だ」などとして、全面開示を認めた事例があるなど、全面開示への動きが強まっております。


 本市におきましては、この3月議会で伊丹市個人情報保護条例が審議され、施行される予定であります。この条例制定により、開示が可能となり、近隣市の例を見ましても、今後、開示請求が出てくるものと予想されます。そのため、指導要録の記載については、学習指導要領が示す目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価を一層重視し、児童生徒のよい点や、可能性、進歩の状況などを評価する個人内評価のあり方をさらに工夫するとともに、記入内容につきましても、説明責任を果たすことのできるようしてまいりたいと思います。加えて、日ごろから児童生徒と担任が、互いに信頼関係を築いて対応することが最も重要であると考えております。今後は個人情報保護条例の趣旨を踏まえ、原則公開という視点を持つとともに、開かれた学校の大前提は、積極的な情報公開であり、そのことが学校、家庭、地域が一体となった教育につながること考慮して、指導要録の開示に適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次に、議員御質問の不登校、引きこもり、高校中退についてお答えいたします。


 御案内のとおり、伊丹市の不登校児童生徒の数は、ここ数年、小学校、中学校とも増加の傾向にあります。今年度、学年別で見ますと、1月末現在で最も不登校生の数が多いのは、中学2年生74人で、次に多いのが中学3年生63人でございます。昨年4月の調査によりますと、前年度、中学2年生のときに学校を休みがちであった生徒も、3年生に進級するときに卒業後の進路について考えるため、不登校生徒の数が少しですが減少しております。今年度、中学3年生で不登校であった生徒の進路状況を見ますと、公立高校の定時制への希望が最も多く、続いて専門学校、私立の高等学校、就職の順になっております。しかしながら、中には家に引きこもり、進路に関する懇談ができず、卒業後の進路がまだ決まっていない生徒も何人かいるのが現状でございます。


 伊丹市の小中学校の不登校児童生徒数を前年度比で見てみますと、1月末現在で小学校では96%で若干減少し、中学校では104%で少し増加しております。また、不登校になったきっかけを見てみますと、兵庫県教育委員会の調査では3割近くが極度の不安や無気力などの本人にかかわる問題、次いで小学校では親子関係、中学校では友人関係となっており、本市でも同じような結果が出ております。


 そこで、今年度は教育委員会に不登校対策本部、不登校対策推進委員会を設置し、不登校問題についての現状や対応のあり方等について協議、研修を行うとともに、各学校には不登校対策委員会を設置し、全教職員の共通理解を図りながら、不登校児童生徒についての情報交換、教職員の研修会、関係機関との連携等について取り組んでまいりました。また、国立教育政策研究所が行った中1不登校生徒調査の中学校の「不登校の種は小学校にある」という報告に基づいて、小中学校間での情報交換会を密に行い、不登校を未然に防止する取り組みも行ってまいりました。今後とも不登校対策推進事業を充実させ、関係機関との連携を密にし、不登校問題の解決に向けて実効性のある取り組みを進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、引きこもり傾向の児童生徒の状況についてお答えいたします。


 市内小中学校の不登校児童生徒の中には、教師が家庭訪問しても会えなかったり、友達が訪ねてきても会おうとしない子供がいます。教師が朝、家庭に迎えにいくと、家族全員がまだ寝ていて、子供に会うことのできないケースなど、小中学校生徒指導担当者会などの情報交換の中でも報告されております。総合教育センターでは、引きこもり傾向の児童生徒宅へ、大学院生を派遣する「メンタルフレンド派遣事業」を現在実施しております。その中で特徴的な事例といたしましては、訪問すると家族全員がまだ寝ている状態であったり、食べ物や食器類が散乱したままになっていて、親の教育力が乏しいと感じられる家庭が見られます。このような家庭は、家族全員にエネルギーを感じることができず、教育だけの対応では状況の改善は難しいと考えられ、福祉との連携が不可欠になってまいります。また、不登校が進むにつれて、怠学傾向が深まり、昼夜が逆転し、夜通しゲームをしているため、訪問時に起きられないケースや、母子分離ができず、密着状態で他の人間をその中に入れようとしないケースなども出ております。引きこもり傾向の児童生徒への対応は、現代社会の大きな問題となっており、引きこもりの状況が進めば進むほど状況の改善は難しく、ニート問題などにもつながると考えられます。この状況を改善するためには、総合的な学習の時間等を通して、職業観、勤労観をはぐくむキャリア教育の推進や、できる限り不登校の早期にしかるべき対応をとることが大切であると考えております。


 次に、高校1年生の中途退学者についてお答えいたします。


 高校1年生の学年で昨年3月に中学校を卒業した生徒のうち、今年度、高等学校を中途退学した生徒の割合は、本市におきましては約2.4%でありました。中学校卒業後5年間にわたって追跡調査した不登校経験者の実態調査によれば、不登校生徒は総じて高等学校や大学への進学率が低く、高等学校の中途退学の比率が高いといった傾向が示されております。最近では、中学校時代に不登校でなかった生徒でも、高校を中退する生徒がふえてきております。そのため、中学校時に不登校であり、高校へ進学しなかった生徒や、高校へ進学したものの、中途退学をした生徒、また、中学校卒業時に進学も就労もしていない生徒などに対して、相談できる窓口や社会的自立を支援するための受け皿は必要であります。そこで少年愛護センターでは、少年進路相談員制度を設けております。この制度は、家庭、学校、関係機関とも連携しながら、高校中途退学、早期離職などの防止に努めるとともに、やむを得ず中途退学や離職した少年に対する適切な進路変更や再就職などの相談活動を行うものでございます。中途退学や離職につながるような悩みや、不安定な状況を抱える少年が、相談しやすいよう、中学校区に在住する身近な市民の方から、中学校長に推薦をいただき、1中学校区2名を委嘱させていただいております。主として中学校卒業後の1年間、進路変更に係る生徒や保護者からの相談業務を行っており、現在、市内全体で16名の相談員が活動をしておられます。


 教育委員会といたしましては、不登校や引きこもり傾向の児童生徒、高等学校中途退学者等に対しまして、その対応に応じたかかわり方を模索しながら、関係機関と連携を保ちつつ、できるだけ早期に状況の改善を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○副議長(山本喜弘) 松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) それぞれ御答弁をいただきましたが、要望を交えながら、再度質問を続けたいと思います。まず最初に学校選択制についてであります。少し前向きな答弁になりつつあるなというふうに思っておりますが、私はこの学校選択制を、今まで閉鎖的であった学校現場の中に、よい意味でも競争原理を導入することによって、各学校が互いに切磋琢磨し、特色ある教育活動が図られ、また、市民に選んでいただくために情報公開にも力を入れざるを得なくなり、これまで問題となっていた、例えば、入学式や卒業式における日の丸や君が代の問題、学力低下や、いじめ、不登校、学級崩壊など、また、道徳、情操や心の教育、そして、ふるさとを愛し、国を愛する教育など、各学校での取り組みの実態が市民の目に明らかになって、市民がその実態をよく知った上で学校を選ぶことができることによって、各学校も自分の学校を選んでもらうためには、いままでの学校現場でしか通用しない一般社会から見れば、非常識な取り組みをしていたのでは、生徒が集まらなくなり、各学校みずからが反省し、自己変革をしなければならない状態をつくり出すことによって、教育改革につなげていける制度であるという意味で、毎回取り上げさせていただいておるわけでございます。


 先ほど少し前向きになってきたなということでありますけれども、まだまだこの学校選択制を教育委員会は、教育改革の視点からとらえていこうとする熱意があまり感じられません。先般の中央教育審議会は、日本の教育のあり方はどうあるべきか、その基本である教育基本法の改正を主な内容とする答申をまとめました。昭和22年の施行以来58年間一度も改正されていない教育基本法は、今の時代に合っていない部分がたくさん出てきています。社会の状況も制定当時は高校進学率が42.5%であったのが、現在は97.0%、女性に関しては36.7%であったのが、現在は97.5%、また、大学など進学率は制定当時は10.1%であったのが現在は48.6%、女性に関しては5%だったのが現在は48.5%となっており、また、不登校や学級崩壊など、制定当時にはなかったさまざまな新たな問題に対応できるよう、教育基本法を改正しなければなりません。特に、心の教育、情操、道徳教育や愛国心を盛り込むことも必要とされています。こういう教育改革の流れの中で、私はこの学校選択制の導入は、今までの教育委員会もおっしゃいましたけれども、画一的、硬直的、閉鎖的な学校現場に、自己変革をもたらすよい機会になり、本市においてもぜひ導入すべきだと思います。中西教育長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、指導要録の開示についてであります。適切に対応していくという御答弁でした。開示するのかしないのか、あんまりはっきりわからないんですけれども、これもちょっと教育長答弁していただきたいんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたけれども、今の次長の答弁の中でも、個人情報保護条例を持ち出されまして、開示請求がある、ないということで、話をされましたけれども、私、大変、何回も言っていますけれども、教育委員会がこの指導要録開示の話をするときに、開示、非開示の要件にこの個人情報保護条例を持ち出される、これ大変に不愉快というか、教育委員会としてきちっと自主性なり見識を持っていただきたいなというふうに思うわけであります。


 一次質問でも申し上げましたけれども、その個人情報保護条例というのは、あくまでもすべての人が自己の個人情報の開示を請求できるという条例であって、つまり単に教育委員会に対して指導要録の開示請求ができるという条例にすぎないわけであります。個人情報保護条例が制定されて、指導要録の開示ができるようになったから開示をしましょうとか、個人情報保護条例が制定されてないから、指導要録の開示請求はでけへんでしょうと、だから開示はしませんと、まだ、公開の要件を満たしていませんというおかしな理屈であります。だから相手から開示請求をできるとか、できないとかは関係なしに、伊丹市教育委員会として本来のポリシー、自主的な、政治的な判断で開示する、開示しないを決めるべきだと思います。この点また教育長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。


 最後に不登校、引きこもり、高校中退についてであります。不登校の中学3年生の進路状況のところで、公立高校の定時制への希望が最も多く、続いて専門学校、市立の高等学校、就職の順ということでございますけれども、今、私立高校も大変、生徒数確保のために不登校向けの受け入れ体制をつくっております。伊丹市の教育機関の中でも、不登校の受け入れ体制をつくっていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。これは今後の検討課題としてよろしくお願いしたいと思います。


 それから、今、進路指導の真っ最中ということで、私も今回、市内8中学の進路指導の担当の先生方とずっとお話を、直接お会いしまして、いろいろとお話をお伺いしましたけれども、なかなかその連絡もとれないし、引きこもってしまっていて、会ってももらえないというふうな生徒が何人かおるということであります。今回、答弁の中で、少年指導進路相談員制度ということで御答弁ございました。この少年進路相談員制度というのは、ほかの市ではない活気的な制度であるということで、大変評価はしておるわけでございますけれども、今、引きこもっていて、進路も決まってないという生徒に関しては、本来、少年指導相談員というのが、現在、市内に16名おられて、中学校卒業後の生徒や保護者からの相談業務を行っていただいているということでございますけれども、今、この中学校3年生の不登校、引きこもりでまだ進路が決まっていないとか、連絡がとれないというお子さんに関しては、今からでもこの少年進路相談員の方に接触していただいて、学校だけではなくて、地域、関係機関とも連携しながら、市内全体でこういう不登校とか引きこもりの生徒をサポートしていく体制をつくっていく必要があると思うんですけれども、教育長の御所見もお聞かせ願いたいと思います。


 それから、この少年進路相談員制度でございますけれども、制度としては大変すばらしい制度だと思います。毎月1回、各中学校の進路相談推進担当と各地区中学校の2名の少年進路相談員の方と、それから関係機関が、月に1回集まって、中学卒業生のその後の動向についていろいろと情報交換しながら、サポートしようというふうな趣旨で、この少年進路相談員制度がつくられているわけでございますけれども、実態はなかなか思うようにはなっていない。というのはやはり一遍、中学を卒業してしまうと、なかなか進路相談員の方とお会いしようという気にならないし、一応、卒業式で各中学が卒業式をするときに、この方がこの地区の少年進路相談員ですよと、皆さんこの中学を卒業されて、進路に悩んだり、いろいろ困ったことがあれば、この少年進路相談員の方に相談しなさいよということで、卒業式の場で生徒に各地区二人の少年進路相談員の方を紹介するわけですけれども、それが初めての面識で、何もつながりはないわけですね。果してその子供が中学を卒業してから、さあ学校をやめたいなとか、どこか進路変更したいなと思ったときに、その卒業式で紹介をしていただいた少年進路相談員の方のところにわざわざ行って、相談に行くかとなると、これはなかなか難しいと思うわけです。制度としては大変すばらしいと思いますけれども。そこで私思いますには、各学校に進路指導担当の先生がおられます。進路指導担当の方のところに各高校のいろんな、教頭とかがあいさつに来るわけですよね。そのときに例えば東中学であれば、東中学に私立高校のそういう担当の方が来られたときに、その年なり、その前の年なりに、その高校に行った子供たちの状況を報告をしていただく、全部する必要はないんですが、ただちょっと不登校気味になっているとか、ちょっと様子がおかしいとか、そういう情報、卒業生の情報を各高校の担当の人と連絡を取り合って、常に各中学の進路指導の先生のところに来るわけですから、各高校の担当が。その中で卒業生の状況を把握する、その進路指導担当の把握したものを進路相談推進担当の先生に伝えて、進路相談推進担当の先生が少年進路相談員の連絡会に持って、少年進路相談員の方と、それから進路相談推進担当の方が、各高校で集めた伊丹市内の中学の卒業生の情報に基づいて、いろいろサポートしていくと、そういうふうな方法も一つの方法ではないかというふうに考えております。教育長の御所見をお願いをしたいと思います。


 特に指導要録の開示の答弁、ちょっとはっきりと開示するかしないかをよろしく御答弁をお願いいたします。


 以上で第2回目の質問を終わります。


○副議長(山本喜弘) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 学校選択制度と指導要録開示と、そして不登校児童生徒に対する再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 私が去年の4月に教育委員会にまいりまして、もうすぐ1年が経過をしようとしておりますけれども、ちょうど昨年の秋ごろ、約半年を経過したころだと思いますが、これまでの半年間の教育長の経験といいますか、過ごしてきた中で、私なりに伊丹市の教育が抱えている課題、さらにはそれに対する対応をいかにしていくべきかというようなことについて、日ごろ考えておりました部分を、教育長メモとしていろいろと取りまとめを初めてみました。それがベースになって、教育委員会内部でいろいろ幹部との議論を重ねながら、一つの成案としてまいったわけでありますが、その教育長メモというのが、平成17年度の予算編成の要求のベースにもなりましたし、平成17年度の伊丹の教育を編さんする場合のベースになったわけであります。そういったことで、そういう要求をしながら、市長査定を経て、本骨格予算を提案させていただきましたし、伊丹の教育重点目標については、現在編さん中でございます。


 その中で特に、今回の御質問に関する点について、お答えを申し上げますと、まず今回伊丹の教育重点目標では、これまでと違いますことは、各論ではなくて、各論とは別に総論というものが必要であろうということで、その総論にも幾つかの項目がございますが、まず私自身が教育委員会に来てまいりまして、大変感じましたことは、教育委員会における教育施策の企画立案機能、研究機能の強化が必要であろうということを痛感をいたしました。したがいまして、平成17年度は、伊丹市の教育の施策に関する研究機能、企画立案機能、これを強化していきたいと考えております。これがベースでございますが、その中でお尋ねの学校選択制の問題につきましても、川西の問題、宝塚の問題があるわけでございますが、先ほど次長が申し上げましたように、課題もたくさんございます。メリットもデメリットも相半ばするわけでございますが、これは規制緩和、教育の規制緩和の中で、学校選択制の問題というのは、教育改革の一環で大変重要な事項であると認識をしておりまして、先ほど次長が学校選択制の問題について研究してまいるといいましたのは、それは私どもとして伊丹の教育重点目標の中にはっきりと学校選択制の問題については、研究をしていくということを明記をいたしております。そういった中で学校選択制の問題については課題、それとやっぱり先行する、4月から先行いたします川西市の、それはメリットもあるでしょうし、デメリットもあるでしょうし、やはり我々としては先行事例のメリット、デメリットなり、課題、効果について、やっぱりじっくりとそれは見させてもらいながら、我々としてはじっくりと学校選択制の問題については検討していきたいと、今申し上げましたように、伊丹の教育重点目標の中にはっきりと伊丹市の教育委員会の方針として明記をいたしております。


 それと2つ目の指導要録の開示の問題でございますが、これも先ほど教育次長が御答弁申し上げましたように、今議会で議案40号で伊丹市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部を改正する条例の制定を提案をさせていただいております。議会で御審議の上、議決されました後は、その附則により平成17年4月1日から施行されます。指導要録の開示につきましては、これにより開示請求が可能となりますことから、教育委員会といたしましては、この条例にのっとって指導要録の開示をやっていくということになります。


 それから、進路相談員制度の充実でありますけれども、御案内のとおり、少年進路相談員制度は、悩みを持つ青少年や保護者からの直接の御相談によって、充実した相談活動が行われるということでございまして、学校を通じて御連絡をいただき、相談が実施されることもあるわけでございます。愛護センター通信や相談員の方の地道な取り組みによりまして、2月末現在、相談件数は昨年度同時期に比べて20%増となっております。本年度の進路変更に係ります相談件数、2月末で悩みを持つ生徒についての学校や関係者からの情報も含めて、延べ98件、実人員79人となっております。


 中途退学や退職、離職につながるような悩みや不安定な状況を抱える少年が、身近に相談できますように、今後とも少年進路相談員制度の充実を図っていきたいと考えますが、特に今御指摘がありまししたように、後手後手ではなくて、早いめ早いめにそういった対応はしていく必要があるでしょうし、特に学校現場における進路指導担当教員との連携というのは、大変重要なことだと思っております。そういったことで今後ともその制度の充実に努めていきたいと思います。


 それと不登校の問題の中で、先ほど申し上げました伊丹の教育重点目標、その中に不登校問題につきましては、新しい施策としてスクールカウンセラーの充実なり、子どもサポーター制度の新しい新規施策なり、そういったメンタルフレンドの充実なり、そういったことでいろいろ施策の充実は私どもは考えております。ただ不登校問題につきましては、単なる不登校を単独ではとらえられない、つまり学力の問題なり、いじめの問題なり、家庭の問題なり、子供を取り巻く人間関係の問題なり、その原因は大変複合的な問題があります。したがいまして、多様な取り組みを取り組んでいかなければ、この問題解決は非常に難しいと思っております。ということで17年度に向けて御指摘の点については取り組みを強化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(山本喜弘) 松崎議員。


○22番(松崎克彦) 自席から失礼をいたします。


 4月1日から指導要録開示ということで、全面開示と部分開示をちょっとお聞きをしたかったんですけれども、時間がないですので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○副議長(山本喜弘) 次に、28番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) ただいま議長の許可を得ましたので、発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。当局の誠意ある回答をお願いいたします。


 1点目、三軒寺前広場について。


 三軒寺前広場は、市道中央天津線、阪急伊丹駅からJR伊丹駅へと続く道路の途中にあります広場、正確には道路だそうですが、中心市街地にあり、いろいろなイベントが行われています。あの広場は、一定の広さがある、周囲が囲まれていてイベントをする雰囲気がある、ダイヤモンドシティができて人通りが多くなりイベントに通行人を呼び込める、閑散としてない、北側はお寺、そのほかは店舗が多く騒音に対する苦情が出にくいという好条件にあります。もう一つの中心市街地のイベント会場となっている伊丹小学校の運動場は、周囲の住宅に対する騒音への配慮から舞台を西側から北側へ変えたり、いろいろと苦労をしています。中心市街地のにぎわい創出の場としてこの三軒寺前広場を大事にしていかなければならないと思います。その観点から提言を交えて3点の質問をさせていただきます。


 一つは、イベントをするには絶好の場所ですが、それでも周囲には老人施設であるやすらぎの館や住宅もあります。よその例では、イベントをする前にあいさつに行き、日時、内容等を伝えて了解を得る、物品販売の金券を配る等をしていたりします。三軒寺前広場でイベントをするときには、どのような配慮をされていますか。また、これまで周辺の方の受けとめ方はどのようであったのかお聞きします。


 二つ目は、維持・管理についてです。この阪急伊丹駅からJR伊丹駅にかけては、カリオンの塔、アイホール、長寿蔵等をライトアップし、雰囲気づくりに努めてきております。三軒寺前広場の南北もボール状の明かりの街灯が配置されています。しかし、かなり以前から北側で2灯、南側で2灯、ボール状の明かりの部分が壊れたままであります。また、東側、大手柄の西の低い灯火も、2灯のうち1灯が切れています。長寿蔵の南のライトアップ用の明かりも1灯切れています。せっかくのライトアップの雰囲気づくりや全体の雰囲気を壊してしまいます。また、壊れたまま放置しておくことは、さらなる破壊を誘発してしまうことにもなりかねません。これまでも地元や気づいた市民から連絡があったと思います。どのように対処してきたのか、修理の予定はあるのかお尋ねします。


 三つ目は、阪急伊丹駅からJR伊丹駅までの通りに愛称をつけることについてであります。昨年出されました伊丹アピールプラン行動計画の7、施策やイベントの連携の1、統一テーマの設定、集中的開催の?道路に愛称設定の項目で、伊丹市の代表的な道路、駅施設や文化施設に通じる道路、住宅地内の特色ある道路に愛称をつけ、これを表示することによりアピール力を高め、地域住民にも親しんでもらう。なお、愛称設定の募集や審査などは市民主体に行う。実施時期については短期、おおむね3年以内とされています。伊丹市としても、ダイヤモンドシティへの来場者を中心市街地へ呼び込むべく、郷町を意識した建築や店舗の誘致に力を入れてきました。阪急伊丹駅東地区の再開発が成功すれば、伊丹で一番のにぎやかな通りになることと思われます。ぜひ、市道中央天津線とは別に郷町を中心とした町並み、伊丹らしさがあり、かつにぎわいのある通りにふさわしい愛称をつけることを検討していただきたいと思います。


 2点目、伊丹市立高校について。


 伊丹市教育委員会は、長年の懸案であった市立高校の全定分離問題について平成14年11月13日、市立高等学校の教育改革について、魅力ある市立高校づくりを目指して基本方針を策定し市長に提言されました。そして、伊丹市学校教育審議会が設置され、教育委員会から次の三つの基本方針について諮問がなされました。?伊丹市立伊丹高等学校全日制を中等教育学校として改組することについて、?伊丹市立伊丹高等学校全日制を移転、整備することについて、?伊丹市立高等学校定時制は、現在地で充実を図ることについて、学校教育審議会は平成15年6月4日から審議を行い、平成15年12月18日には中間答申が出されました。それは、?伊丹市立伊丹高等学校の構想として、中高一貫校を提言する、?中高一貫教育の設置形態については、中等教育学校を提言する、?中等教育学校後期課程については、普通科、単位制を提言するというものであり、この3月29日には最終答申が出される予定になっています。


 ソフト面の構想は着々と進んでいるようであります。しかし、ハード面は厳しい現実に直面しています。基本方針の中で挙げられていた県立武庫荘高校の跡地については、県立尼崎北高校が耐震化工事をするので来年度から3年間、仮校舎として使用することが決定されました。ほかにまとまった土地、それも安く借りれるような土地があるでしょうか。校舎の建設費も含め、今の財政状況で可能とも思えません。一方で、この間、保護者や子供たちの間では「市高はなくなるそうや」という話が広まっています。教育委員会として、市立高等学校の移転問題について、どのような展望を持っておられるのかお尋ねします。


 また、現在の在校生、そして、これから入学してくる生徒も、現状の市立高校で3年間、あるいは4年間を過ごすわけです。審議会の委員が市立高校に視察に行かれた感想でも、グラウンドが狭い、自転車置き場が足りない、生徒が学校に置いている私物の管理がしにくいなどが出されていました。教育委員会の出された市高改革の基本方針の中でも、市立伊丹高校は、震災の影響で平成8年度に2号館を改築し、平成12年度に3号館内装の大規模改修を行ったが、全館の空調機能回復や、3号館の耐震補強及び外壁改修、さらには体育館と1号館などの施設の老朽化が進んでおり、全面的に手を入れざるを得ない時期に来ている。さらに、グラウンド整備や学校周囲のフェンス、擁壁の改修も必要であると述べています。これが平成14年11月13日の文章です。それから2年半がたっています。


 実際、1号館は震災後、職員室を歩いたら揺れているのがわかるくらい老朽化しています。トイレも古くて汚く、掃除をしてもきれいにならない、体育館以外に学年単位で集まれる部屋がない、中学校は武道場が学年単位で集まる場所になっています。裏庭も中庭も通学自転車の駐輪場として使用せざるを得ず、ベンチも木立ちもなく、学園らしい雰囲気や生徒が憩う場所がないなどの声も聞いています。


 全日制と定時制が一緒に使っているからだけではない問題がたくさんあります。全日制が移転したとしても定時制は現在地に残ることになっています。将来、昼間も含めて生涯学習施設としての使用も当然考えられます。そのような先も見越した上で、伊丹市立高校で現在もこれからも学ぶ生徒たちのために、施設の改修、補修に手をつけるべきだと考えます。見解をお聞かせください。


 3点目、学校の安全管理について。


 伊丹市では、一昨年12月の桜台小学校で起きた事件を受け、「子どもの安全対策議員懇談会」を設置し、昨年4月からはカメラつきインターホンの設置、そして、1学期間、シルバー人材センターからの監視員を17小学校に配置、夏休み中には通用門のオートロックシステムの導入等の対策をとってきました。また、不審者情報のメールマガジンシステムによる提供や地域と連携しての子供の安全確保など、校外での安全対策についても取り組んできたところであります。


 ことしの2月、大阪の寝屋川市で、施錠されていなかった門から入った青年が教員を殺傷するという事件が起こりました。事件を起こした後、逃げるでもない、このような事件に対し、もう防ぎようがないのではないかと徒労感さえ感じます。ただ、災害は忘れたころにやってくる、ほかで起こった事件を受けとめ、再点検をすること、改めて危機管理意識を持つことが大事だと思います。


 そこで、一つ目として、寝屋川事件以降、教育委員会が取られた対策についてお尋ねします。二つ目として、あの低い門だったら施錠しても一緒、意味ないという声が聞かれます。実際、普段でも子供たちが乗り越えている門を見かけます。乗り越えているのを見ても何とも思わない、あんなものでは施錠しても一緒という感覚では、安全管理が徹底しません。平成16年度伊丹市教育基本方針で「喫緊の課題である安心・安全な学校づくりについては、フェンスや門扉の改修など施設設備を整える」と述べられていました。この間、改修された学校もありますが、門が低い、柵がないなど改修の必要があるところも残っています。改修計画についてお尋ねします。


 4点目、学力低下問題について。


 昨年12月7日にOECD(経済協力開発機構)の学習到達度調査(PISA)の結果が発表されました。この調査は、41カ国地域の計約27万6000人の15歳(日本の高校1年生に当たります。)を対象に2003年に行われたもので、今回が2回目。1回目は2000年に行われました。その中の知識や技能の実生活への応用力を見るテストの結果が前回よりも大きく低下したとマスコミで大きく取り上げられました。中山文部科学大臣も「総合的な学習の時間や選択教科をどうするかを含め、国語とか算数にもう少し力を注ぐべきではないか、低下的傾向に歯どめをかけなければならず、競い合う教育をしなければならない」と発言し、総合学習やゆとり教育批判が加速されました。


 しかし、このPISAの調査は、学校で学習した教科内容の理解度や定着度を見るというよりも、子供たちが将来、社会に参加したり生活していく力をどの程度身につけているかを見ることを目標としているのであり、フリーターが400万人以上になり、さらにはニート、働こうとしない、学校にも通っていない、仕事につくための専門的な訓練も受けていない25歳未満の若者が50万人以上と増大する一方の日本で、PISA調査が下がっているのは、ある意味では当然であります。順位が落ちたといった短絡的な批判でなく、調査結果の丁寧な分析が必要です。


 伊丹市では、小学校5年生で5泊6日の自然学校を実施しています。自然の中で集団で朝から夜まで一日中一緒に生活する。互いのいい面も嫌な面も丸ごとつき合わざるを得ない取り組みです。今の子供の日常生活に一番欠けているものを体験させる取り組みであります。また、中学2年生で月曜日から金曜日まで「トライやる・ウイーク」を実施しています。1週間、学校を離れて地域の人や保護者の協力を得ながら、普段、学校ではできないことや味わえないことを体験させる取り組みであります。大人が一生懸命仕事をしている姿に接する、将来に対する不安を和らげ夢を明確にする。一方で中学校が地域に頼る、そのことで新たな学校と地域との関係をつくる。そして、結果として地域の教育力を高めることにもつながる。多くの可能性を持った取り組みであり、全国的にも高く評価されています。


 しかし、今回の調査結果を受けての、とにかく教科中心の学力を向上させること、そのための授業時間を確保すること、そんな大合唱の中で現場の教員は動揺しています。総合学習も自然学校も「トライやる・ウイーク」も、準備や本番は大変です。教育は、指導者がその意義に確信を持たなければ子供に通じません。意義があるんだろうか、ないのでは、この先どうなるんだろう、と不安な気持ちでの取り組みは、事故などマイナスの問題も引き起こしかねません。伊丹市教育委員会としてPISA調査の受けとめ方について明確なメッセージを発すべきだと考えます。見解をお聞かせください。


 以上、答弁よろしくお願いします。


○副議長(山本喜弘) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは、三軒寺前広場についての御質問のうちイベントをするときの周辺対策についてと、阪急伊丹駅からJR伊丹駅までの通りに愛称をつけることについての2点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、イベントをするときの周辺対策についてでございますが、三軒寺前広場では経済文化部の商工振興課が所管いたします「いたみTMO」主催の大きなイベントが年2回ございます。具体的に申し上げますと、10月の「いたみわっしょい」と、2月の「冬の元気まつり」で、今年度でともに連続3回の開催となっております。また、今年度は特に旧岡田家住宅酒蔵築330年記念事業のオープニング式典を昨年9月11日に、伊丹太鼓やなぎなた演舞などを披露するなどにぎやかに開催させていただきました。


 さて、これらイベントに関する周辺対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、三軒寺前広場が商業地区内で中心市街地のまさしく中心に位置するとはいえ、すぐそばに老人ホーム「やすらぎの館」があり、民家や寺院などが広場を取り巻く形で立地いたしておりますことや、イベントが土曜日あるいは日曜日の朝から夜までほぼ終日にわたって行われておりますことから、市では周辺住民の皆さんへのイベント開催の事前通知と、特に騒音による迷惑をおかけすることへの理解をいただくよう主催者に伝え、実行してもらっております。


 具体的には、イベントのスタッフは事前に阪急伊丹駅と三軒寺前広場周辺の民家、商店、寺院などを回り、イベント開催の周知と騒音の発生するイベント内容の説明を行っております。そして、イベント終了後も、その翌日にイベントの状況報告を兼ねて、次回開催への改善のため状況確認を行っております。こうしたことから、これまで特に苦情などはございませんでした。ちなみにイベント開催に伴う周辺対策といたしましては、こうした周辺住民への周知のほか、ステージや模擬店ブースの配置上の工夫や通行上の迷惑、ごみ、各種トラブル等の防止、さらに、問題が発生した場合に対応するためガードマンの配置による安全確保、本部への渉外担当スタッフの配置、終了後のごみ集めなどを毎回行い、周辺住民の皆さんには一定の御理解をいただいております。


 次に、阪急伊丹駅からJR伊丹駅までの通りに愛称をつけることについてでございますが、阪急伊丹駅からJR伊丹駅までの間、市道中央天津線は、10メートルの幅員を持ちインターロッキング舗装がなされるなど、市の東西の玄関口を結ぶにふさわしいメイン道路であります。また、この道路区域は中心市街地の中でも、古くは伊丹郷町と呼ばれた歴史、文化上、重要な地域であり、伊丹らしさを今に伝える魅力的なスポットでありますと、また、多くの市民参加のもとにつくり上げられました伊丹市アピールプランでもその必要性が論じられ、愛称つけはその行動計画にも入れられております。こうしたことからも、この道路の愛称つけを検討させていただいております。


 ただ、この道路沿道の店舗建設と店舗誘致が進みつつある中、ことし中にも新たな店舗がオープンするなど、沿道で具体的な動きがあることなどに連動して、このあたりが景観上も一層伊丹らしくなることが想定されますことなどから、愛称つけに関しましてはもう少し先にさせていただきたいと考えております。


 また、愛称をつけるにいたしましても、古くからこの地域に住み、この道路を使って生活してこられた周辺住民の皆さんには一味違った思い入れがあることなどが考えられるなど、広い意味で十分に市民の意を酌んだ愛称つけが必要で、また、一度名づければ長く生き続ける道路の名前でもあることを考え、この道路にふさわしく、かつ親しまれやすい愛称を、いつ、どのようにつけるかにつきましては、引き続き検討を深め、適切な時期を見定めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(山本喜弘) 建設部長。


○番外(建設部長濱片正晴)(登壇) 私から、三軒寺前広場における街路灯等の維持・管理に関する御質問にお答えいたします。


 三軒寺前広場と称しておりますこの広場は、市道中央天津線の一部であり、中心市街地の四極を結ぶ2軸の歩行者優先道路の交差部に位置するため、市民が憩う場として、また、イベントによる交流の場として利用、活用ができるようにと整備されたものであります。そして、広場の照明につきましては、広場機能を生かし、ほのかな明かりによって寺町通りの雰囲気が醸しだせるよう、グローブ部分と支柱とが一体となった特殊仕様の街路灯として特別製作したもので、全体で30基設置しておりますが、頭部の一部が破損し、取りかえを行う場合には、特殊で特別なため一般に市販されております汎用製品では代がえできないという欠点がございます。


 議員御指摘にありますように、現在、4基がグローブ部分の破損で頭部の一部がむき出しの状態にありますが、これを発見したときに早速修理すべく業者に交換部品の調達、修理を指示いたしましたが、特殊仕様のため汎用製品の部品では対応ができず、また、改めて製作するとなりますと日数もかかり、しかも割高となり、大きな経費負担が伴いますことから、汎用製品の中でも全体イメージにできるだけ近い製品でもって取りかえを行うことも検討いたしましたが、どうしても違和感が生じ、ほかとのバランスに欠けるといった懸念から、その対応に苦慮しながら、残りの26基についても調査しましたところ、設置以来17年余の経年によってグローブ部分の劣化が著しく、照度も低下しているため、これらについても更新時期が迫っているといったことが判明いたしました。こうしたことから、今後の維持・管理面を考慮に入れ、経済的かつ容易に修理ができるような製品で、また、全体的にも統一していくことを検討しているところであり、できるだけ速やかな対応を図ってまいりたいと考えております。


 しかし、照明施設の種類が多いことから、中心市街地の四極を結ぶ2軸の出会いの場でもあります三軒寺前広場にふさわしい機種を選定するため、関係部署と十分協議してまいりたいと考えておりますので、今しばらくの猶予をいただきたいと存じます。


 なお、そのほか御指摘の大手柄前照明や長寿蔵南のライトアップ用照明につきましては、既に修復に向け手配済みでありますが、今後はさらに、こうした道路施設の維持・管理状態に目を注ぎ、修復に当たっては迅速な対応に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○副議長(山本喜弘) 教育次長。


○番外(教育次長佐藤由紀子)(登壇) 私から、まず市立高校についての御質問にお答えします。


 市立高校の教育改革につきましては、平成14年11月に教育委員会から基本方針を策定し、この基本方針を実行に移すに当たりまして平成15年6月に伊丹市学校教育審議会に対し諮問を行いました。また、平成15年12月に中間答申として提言をいただきました。これらは議員御指摘のとおりでございます。この3月29日に第19回審議会の後、最終答申をいただく予定になっております。


 県立武庫荘高校の跡地活用に関しましては、県に対しまして全日制の移転場所の候補地の一つとして、平成14年2月以降、たびたび要望をしてまいりました。平成17年4月以降の活用につきましては、議員御指摘のとおり、武庫荘高校の校舎は耐震工事を予定している県立尼崎北高校の仮校舎として3年間活用されるが、その後の計画は決まっていないという旨、県教育委員会からお聞きしており、現時点ではそれ以上のことは承知しておりません。したがいまして、全日制の移転場所につきましては、審議会の最終答申に沿って進めてまいりたいと存じますが、教育委員会といたしましては、武庫荘高校の跡地にこだわらず、よりよい環境の地の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市立高校の教育改革についての展望はということでございますが、時代が成熟化し、価値観や問題意識が多様化している中で自治体経営には何よりも先見性が求められ、都市経営の重要なファクターとなる教育においても将来を見通した先見性と洞察力が不可欠ではないかと考えております。また、地方分権、規制緩和といった大きなうねりのもと、それぞれの市教育委員会はみずからの責任で教育改革を推進していかねばならない状況下にあり、これからの教育は、市民、保護者、児童・生徒という顧客の満足度を高め得るサービスの提供が必要になってきております。したがいまして、市立高校の教育改革は、必ずや伊丹市の教育改革の起爆剤、シンボルとなり、市民や関係者の皆様に大きな期待と自信をもたらすものと考えて取り組んでおります。


 審議会の中間答申で御提言いただきました中等教育学校は、県内唯一の市立の中等教育学校となることから、市民の間で誇りと愛着を感じていただくことにより、市民の教育に対する一体感を増すのではないかと考えております。教育委員会といたしましては、この学校教育審議会の答申の趣旨を尊重いたしまして、今後は、議会はもとよりタウンミーティングやアンケートなどにより市民の意見を十分に聞きながら、厳しい財政状況下ではございますが、市長部局とも協議をしながら、できるだけ早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御理解いただきますようお願いいたします。


 次に、学校の安全にかかる御質問にお答えします。


 先日、寝屋川市立中央小学校で発生した侵入者による教職員殺傷事件は、大変衝撃的な事件であり、多くの市民や学校関係者を震撼させました。この場をお借りしまして、亡くなられました先生の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました方、その御家族、関係者の皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。


 さて、今回の事件は、発生した時刻が子供たちの下校前であり、校門が開いていたこと、被害に遭われた先生が、外来者に対するマニュアルに従って対応を行っていたにもかかわらず襲われたこと、加えて、加害者が当該校の卒業生であったことなどを思い起こすとき、まことに残念でなりません。教育委員会では、この事件の発生の情報入手後、即、各学校園に対して事件の概要を知らせるとともに、6点からなる安全確保を喚起いたしました。内容の主なものは、オートロックの施錠の確認等安全対策について細部の確認を行うこと、また、校内外の定期的な巡視を行うこと、登下校の安全確保に努めることなどを含む6点です。


 各学校では、この寝屋川事件を受けて施錠等の点検や安全管理についての研修を再度行い、マニュアルを再確認いたしました。また、警察と連携した防犯訓練を、この直後実施した学校もあります。不審者との対峙や身の防御のため、さすまたや防災棒を購入した学校や、それまで個別に下校していたものを集団下校に切りかえた学校もあり、安心・安全な学校づくりのために自校園の実態に応じた数々の対策を講じてきております。


 昨年、設置しましたテレビカメラつきインターホンとの併用によるオートロックシステムや防犯カメラの活用でございますが、使用について定着をしてきており、不審者の安易な侵入を防止する効果を発揮しているものと受け取っております。今回、寝屋川の事件を受けてでございますが、オートロックの作動開始時刻を朝9時30分からとしていたものを、9時にはオートロックを作動に変えた学校や、あるいは、放課後、午後3時には解除してオープンしていたものを、午後5時まで作動しロックを延長した学校もあります。防犯カメラについても、学校によっては設置後、それまであった蝟集行為がなくなったり、夜間、不審者によるガラス破損がなくなるなど、効果が出ております。


 このように、オートロック、防犯カメラとも、来校者の出入りの掌握に役立っており、PTAも理解、協力していただいていることなど、防犯に対する効果は確実に上がってきております。しかしながら、機械によるシステムに頼るだけでなく、気持ちを新たにしながら安全に対する注意は常に払っておくことが大切です。「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われます。いつ、いかなるときに起きてもおかしくないという意識で取り組むことが肝要だと思っております。教育委員会といたしましては、子供を大人の被害から守るという趣旨で、これまで数校の小学生を対象に実施してきておりましたCAP講習会を来年度、すべての小・養護学校・教職員とPTAを対象に開催してまいりたいと考えております。今後とも危機意識の高揚を図り、子供たちの安心・安全な学校生活を保障するため取り組んでいく所存でございます。


 続いて、学力低下問題についてお答えいたします。


 昨年12月、OECDの学習到達度調査及びIEAの国際数学理科教育動向調査の結果が相次いで発表されました。文部科学省では「子どもの学力は国際的に見て上位だが、低下傾向にある。特に学習意欲や習慣の改善に取り組む必要がある」と結果を重く受けとめております。特に読解力は8位からOECD平均並みの14位、数学的リテラシーは1位から6位と、前回より大きく順位を下げ、また、意識面でも、数学で学ぶ内容に「興味がある」と答えた生徒は32.5%で、加盟国の平均を20%ほど下回っております。子どもたちの学習意欲の低下が今問題になっております。あわせて、読解力を中心にした習熟度レベル下位のグループの落ち込みが顕著で、いわゆる学力の上位と下位の二極分化も今後懸念されるところです。


 しかし、ここでもう一度、今の子供たちがどんな子供たちに育ってほしいのかを考える必要があります。これからの変化の激しい社会を生きる子供たちにとって、生きる力を培うことは大変重要なことです。しかし、生きる力を得るためには、それを支える基礎・基本の力が一層必要であります。今回の調査で問題になるのは、日本の子供たちは関心、意欲、論理的思考、表現力など、学力の基礎となる部分が弱いということです。これには子供たちの実体験の少なさがあらわれていると考えております。教育委員会といたしましては、PISAの結果を受け、今後は学力を単に知識の量だけでとらえるのではなく、体験学習や専門的な分野での探究活動を取り入れ、学ぶことの楽しさや、生涯にわたり学びつづけようという意欲を持った児童・生徒の育成にも努めてまいりたいと考えております。


 議員御指摘のとおり、兵庫県においては小学校での自然学校や中学校でのトライやる・ウイーク、これらは児童・生徒の生きる力をはぐくむという観点で高い評価を得ております。このことは昨年3月に兵庫県教育委員会が実施いたしました基礎学力調査におきましてもあらわれており、約9割の児童が自然学校での自己の成長を実感しており、教員も「自立心をはぐくむ機会になった」等の教育的意義を実感しており、保護者も「自分のことを自分でするようになった」と感じております。トライやる・ウイークでは、生徒、保護者、教員から高い評価を得ており、今後も充実した取り組みになるよう、教育委員会といたしましても積極的な支援をしていきたいと考えております。あわせて、新学習システムを利用した少人数指導の充実、中学校における選択教科や小・中学校の総合的な学習の工夫など、子供たちの意欲を高める授業への改善と、朝の10分間読書、漢字や計算ドリル等のスキルタイムの実施など、基礎学力の定着にも努めてまいりたいと思います。


 今後も、子供たちに生きる力の基礎となる確かな学力が身につくよう、さまざまな取り組みを推進する所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 なお、施設等につきましては、管理部長から御答弁申し上げます。


○副議長(山本喜弘) 教育委員会事務局管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私から、学校施設に関する2点の御質問にお答えします。


 最初に、高校の既存校舎での環境整備についてお答えします。高校改革について、御意見にもありましたが、これに基づいた整備計画が策定されるまでは、二重投資を防ぐため、校舎などの本格的な整備は困難な状況となっております。当校の校舎の整備状況は、耐震補強の完了している1号館と体育館棟は昭和38年、昭和41年に完成しており、3号館は昭和48年と54年に完成し、平成12年度には便所の乾式化を含めた内部の大規模改修を行っております。唯一、震災後に建てかえた2号館が平成9年度完成で新しい校舎であります。また、建物を全体的に見た場合、外壁の汚れなどもあり、より以上に老朽化が進んでいるように感じられていると考えているところであります。


 今年度は玄関前の排水設備、北テニスコート、バレーボールコートの改修、全校生が自転車通学できるよう自転車置き場の整備を行い、学校においても花壇やプランターに季節の花を植えるなど、学校の環境整備に努力しているところであります。


 しかし、明確な整備計画が決まるまでの間、生徒の皆さんや関係者には御不便をかけることがあるかと考えられますが、古くなった施設も工夫し大切に利用することも教育面の一環として御理解いただき、できる限り要望には適切に対応してまいります。


 次に、学校の安全管理に関しての御質問にお答えします。


 今年度、学校の安全を図るため、小学校にはオートロック、中学校については防犯カメラを設置したところであります。これらの設備の設置に当たっては、学校と十分調整し、その際に要望のあった門や門扉のかさ上げなど必要な整備をあわせて行ったところであります。これらの安全対策を行った後においても、学校から個別の要望があった場合、学校と協議し、必要に応じ対応しているところであります。


 御指摘のありました学校の門扉等につきましては、今後とも学校現場の意見を踏まえ、必要な整備を検討してまいります。


 学校の安全対策につきましては、現状でもって安全と言えるものがない以上、学校はもとより教育委員会においても随時点検確認を行い、ハード面、ソフト面、両面からより安全となるよう、今後とも研究検討を行い、学校、地域とも十分に調整し、最善を尽くしてまいります。御理解くださいますようよろしくお願いいたします。


○副議長(山本喜弘) 川上議員。


○28番(川上八郎)(登壇) 2回目をさせていただきます。


 1点目の三軒寺前広場、イベントをするときの周辺対策、いろいろされているようで、ありがとうございます。市民の参画と協働の実現のためには、このような地道な取り組みの積み重ねが必要だと思います。その結果として、何か大きなことをしようとするときの市民の盛り上がりになるのだと思います。今後ともよろしくお願いします。


 維持・管理について、中心市街地は基盤整備に多くのお金をつぎ込んできたところであり、伊丹の顔であります。迅速な対応とチェックをしていただきたいと思います。また、せっかくですから、あの通り全体の統一性を考えた修理にしていただきたいと思います。


 通りに愛称をつけることについて、御答弁では、このあたりが景観上も一層伊丹らしくなることが想定されることなどから、愛称づけに関してはもう少し先にしたいとのことですが、伊丹アピールプラン行動計画では、短期、おおむね3年以内、今からですと2年以内の計画となっています。理屈を言わせてもらえば、このあたりが景観上も一層伊丹らしくなることが想定されるからこそ、それをより一層加速させるために、愛称をつけたり公募して盛り上げるという考え方もあるのではないでしょうか、検討してみてください。


 伊丹市立高校について、市立高校を中高一貫の6年制中等教育学校にすることが、必ずや伊丹市の教育改革の起爆剤、シンボルになるとの答弁でした。


 審議会の中では1クラス40人の4クラス、1学年160人とのことでした。受験者がその4倍として640人、これでも少ないと思います。多いところでは10倍のところもあるそうです。落ちてもともと、通れば公立中学校へ行くのと同じお金で設備のいい中高一貫校へ行ける、受験者が殺到して当たり前です。640人を17小学校で割ると、1校平均38人、1校6年生4クラスとして、クラスで約10人が受験するということになります。今でも、多い小学校ではクラスで10人以上が私立中学校を受験しています。中高一貫校の試験日は私立中学校と同じ日にするということですから、さらに10人以上が市立の中高一貫校を受験する。クラスの2分の1から3分の2です。これで受験競争をあおらないという方が不思議です。しかも、私立中学校へは各校少しずつの受験ですが、中高一貫校へはまとまっての10人以上です。その子たちが受験時の成績だけでなく、意欲、態度など、日常の担任による評価も加味して合否が決まる。あの子より私のほうが成績がいいのに何で、とはならないでしょうか。


 また、伊丹市では、小学校から中学校へ上がるときに、本年度でしたら220人が私立中学校へ行っています、中高一貫校ができたらさらに160人、合計380人です。380人を市内8中学校で割ったら48人、1校平均約50人が入学してきません。学習や生徒会、学校行事などで先頭に立ってやろうという意欲のある生徒が50人も抜けてスタートする中学1年生。今でも生徒の問題行動に追われ、指導に苦慮しているのが中学校です。意欲のある先頭に立ってやろうとする生徒が抜けた後を引き受けさせられて、設備のいいやる気のある生徒の集まった中高一貫校に負けるな、頑張ろうとなるでしょうか。


 学習到達度調査では、成績上位グループは前回とほぼ同じ成績であったが、下位グループの生徒の成績に統計的に明らかな低下が見られました。ここ数年の学校での実感と合致します。勉強がわからない、学校がおもしろくない、日本の未来も暗い、公教育はこの子たちにこそ目を向けなければなりません。


 卒業式、入学式の季節になりました。来年はあの中学校が大変になりそうだ。私の耳にも入ってきます。教育委員会としても、再任用の先生を派遣したりと努力していただいていますが、もっと大胆に、荒れてからでなく荒れてしまう前に取り組む、そんな時期に来ているのではないでしょうか。先の見通しのない課題の多い中高一貫校でなく、今ある地域の学校の教育を充実させることに力を入れていただきたい。


 そして、生徒が大事な3年間を過ごす今の市立高校の施設の整備をしていただきたい。移転して中高一貫校にすべきだというときには、施設の老朽化を言い、全面的に手を入れざるを得ない時期に来ていると、平成14年11月にはっきり述べているのに、移転が先延ばしになると、それはなしというのは、市民として情けないし、生徒たちには申し訳ない気がします。


 以上で終わります。


○副議長(山本喜弘) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時41分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(竹内美?) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、26番 石橋寛治議員の発言を許します。────石橋議員。


○26番(石橋寛治)(登壇) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして発言をさせていただきます。


 平成5年4月、激しい選挙戦に勝利されてから、間もなく3期12年になろうといたしています。本年1月25日の議員総会の席におきまして、今期限りで退任されるとのごあいさつがありました。私は、勇気ある退任のごあいさつに感銘を受けた一人であります。私が選挙に携わる年齢になって知る限りでは、任期半ばにして病気で倒れられた伏見市長以外では、伊丹市の現職市長が任期満了で勇退されるのは初めてであると思います。それ以外は、市長選挙を戦い、その結果が敗北で退任に追い込まれたと記憶いたしております。松下市長の勇気ある決断に、再度心より御苦労様でしたと言わせていただきます。


 出馬時点では2期8年と言われていましたが、伊丹市を直撃する集中豪雨と阪神大震災という、だれもが予期せぬ大災害が任期中にありました。就任翌年の平成6年9月、ほぼ伊丹市だけを覆い尽くした突然の雨雲は、1時間に107ミリという伊丹市の歴史始まって以来の大豪雨により、各地に大きな被害を発生させました。私が子供のころ、少し多くの雨が降れば田畑が水没し、すぐ網を片手に昆陽池や瑞ヶ池周辺へ魚を取りに走ったことは何度もありましたが、我が大鹿地区は伊丹市の高台に位置し、雨がどれほど降ってもつからないと言っていました。その大鹿地区でさえも平成6年の雨では浸水の被害が生じました。子供のころは、大鹿も田んぼや畑の生産緑地地区が多くありましたが、開発が進み、生産緑地も宅地化したことが大きな要因ではありますが、まさか大鹿地区の一部までが浸水することは考えませんでした。伊丹市の高台である大鹿の一部が浸水するのでありますから、伊丹市の多くの地域は大鹿以上の浸水であろうと思いましたが、結果は残念ですがそのとおりになってしまいました。


 しかし、私たちは幸いにも、その道に精通した都市基盤整備が特に専門分野の松下市長を迎えたことであります。いち早く、再度の豪雨にも一時的に耐えられる金岡雨水貯留管建設の施策を提案され、その実現に邁進されました。このことは、でき上がっても地中に設置する施設で、市民の目には見えない地味な施策の一つでありますが、住民の暮らしに安心を与える、心強く大きな施策であることは間違いありません。本貯留管に続き、瑞ヶ池公園にも支流を完成させ、泉町雨水幹線や、今、建設が進んでいます淵ポンプ場と連携した森本雨水貯留管建設や三平ポンプ場の完成も間近に迫り、間もなく完成を見ることと思います。


 金岡雨水貯留管が施策に盛り込まれた翌年の平成7年1月17日の未明に、突然の阪神・淡路大震災という大惨事にも遭遇するという不運が続き、本来、松下市長が市長としての仕事が、またも震災の復旧、復興に追われたこととなりましたが、見事に復旧、復興をなし遂げられました。大震災のおかげという言い方は問題でありますが、全国に誇れる福祉駅として阪急伊丹駅及び駅周辺の復旧、復興整備もされ、さらに、荒牧、鴻池、西野、池尻の各地区は密集住宅市街地整備促進事業により道路の幅員も行われ、住民の安心・安全の面からも大きな喜びであります。


 このように松下市長のリーダーシップのもと、災害に強いまちづくりに向け、まちの復興、暮らしの復興が進められたのであります。


 また、中心市街地の活性化にも精力的に取り組まれ、老朽化が進みつつあった伊丹市立文化会館も、いたみホールとして装いも新たに建設されました。そして、長期にわたり完成が待たれた宮ノ前地区の再開発も都市基盤整備が進み、みやのまえ文化の郷、伊丹郷町も一応の整備が図られ、少しずつではありますが、岡田邸、石橋邸にもにぎわいが見えてきたことは、伊丹市にとっても地元商業者にとっても喜びを感じるものであります。


 市民まちづくり基本条例など、「市民が主役のまちづくり」は着々と進んでいますが、退任を迎えられた今日、まだまだ思い残す施設も多々お持ちでしょうが、次に託す新市長に松下市長が、これだけはぜひと思うことがあればお聞かせいただきまして、1回目の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 市長。


○番外(市長松下 勉)(登壇) 石橋議員の、市長退任に当たっての御質問にお答えいたします。


 この3期12年を振り返りますと、就任間もない平成6年9月に集中豪雨、そして、翌7年1月17日に阪神・淡路大震災と、わずか半年の間に二度にわたる災害救助法の適用を受けるという、かつてない自然災害に遭遇いたしました。全く想像だにしなかった事態であり、日々その対応に追われましたけれども、市民、事業者、議会並びに行政が一丸となってこの過酷な試練を乗り越えるべく、昼夜をわかたぬ努力を続けたところであります。特に大震災からの復興に当たりましては、「ともにつくる安心して暮らせるまち」を基本理念とした伊丹市震災復興計画を策定いたしまして、都市構造などハードな面をまちの復興として、また、市民生活などソフトな面を「くらしの復興」としてとらえ、「災害に強い都市構造を持つまちの形成」とあわせて、「心と心の通い合うまちの創造」を目指し、災害からの復旧、復興の諸事業に全力で取り組んでまいりました。その間に、議員各位を初め、市民の皆さんから厳しい指導や温かい励ましをいただきましたことに、改めて御礼を申し上げます。


 この12年間の総括につきましては、さきの15番、大路議員の御質問にも申し上げたところでございますが、まず、災害に強い安全で安心なまちづくりのため、雨水対策といたしましては金岡雨水貯留管を初め、雨水排水ポンプ場や雨水幹線等の整備を強力に押し進めるとともに、大震災からの復興としては、重点復興地域の整備を初め、都市の整備、耐震性の強化に全力を傾注し、特に阪急伊丹駅及びその周辺については、単にその機能を復旧するだけではなくて、バリアフリーにも配慮し、21世紀の伊丹のまちの顔として、そうした復興に努めたところであります。


 また、旧集落地区では、当該地区の皆さんの合意を得ながら密集住宅市街地整備促進事業により災害に強いまちづくりを行ってまいりました。このほかにも、災害時において避難路、避難地、防災帯となる道路、公園、緑地などの都市基盤施設の整備や、宮ノ前地区の市街地再開発事業などを積極的に進めてまいりました。


 一方で、市長就任以来、政治信条としてまいりました「市民が主役のまちづくり」を進めるため、常に生活者である市民の視点に立って、市民との対話と協働によるまちづくりを基本に、市民自治のまち伊丹の構築にも努めてまいりました。市民対話集会を通じて市政運営の基本方針に対する説明責任を果たし、市民ニーズの適時適切な把握に努めながら市政運営に取り組んでまいったところであります。


 この積み重ねが平成15年3月に議決をいただきましたまちづくり基本条例の制定につながり、市政運営の根幹として市民の参画と協働による「まちづくりを基本理念」として定めさせていただきました。また、新たな参画と協働の仕組みにいたしましても、市民会議等の設置基準、市民意見表明制度、各種審議会等の市民公募制度、まちづくり出前講座制度など、一定の整備を図ることができたと思っております。


 また、平成12年には、21世紀を迎え社会が成長から成熟へと移り変わる中で本市の将来像を「豊かな生活空間 人間性あふれる成熟社会をはぐくむ 市民自治のまち」と定めた第4次総合計画をスタートさせ、これに基づき、将来にわたって持続的発展が可能な都市を築くために、都市整備から都市の活用へと施策の転換を図り、前期事業実施計画を推進するとともに、財政健全化を着実に実施してまいりました。


 昨年1月には都市活用の具体化策として伊丹アピールプランを作成し、本市固有の地域資源を最大限に活用したまちづくりを展開するなど、市民生活に密着した施策を充実することにより、市民が都市を生かし、いきいきと活動でき、住むことに喜びを感じる成熟したまちの創造に向け前進できたものと確信をいたしております。


 平成5年4月の市長就任以来この3期12年、私は市政の発展と市民福祉の向上のために懸命に取り組んでまいりました。しかしながら、国の認定を受けました伊丹郷町再生計画を初め、環境基本計画、次世代育成支援行動計画などは、いずれもその実施につきまして今、緒についたばかりでございます。また、冒頭に申し上げました、震災復興計画における心と心の通い合うまちの創造につきましても、芽生えはじめた市民の皆さん方の連帯と助け合いの精神を大事に守り育てながら、地域福祉計画などへの継続により心豊かな共生福祉社会の実現に向けた取り組みも必要であると考えております。


 私は常々、市長は執行機関の代表としての役割に加え、市民の代表としての役割も重要であると考え、その務めを果たすことにも意を用いてきたところであります。そのため、率先して市民団体等が開催するさまざまなイベントや会合に参加し、市民の皆様の御意見を伺い、市民の代表として市民活動がより活性化するよう尽力してきたところであります。これも活力あるまちづくりにつながる重要な役割と考えております。


 また、執行機関の代表として思いますことは、今後の地方行政を取り巻く環境の変化は一層厳しくなり、本市におきましても極めて厳しい行財政状況が続くものと予想されますが、市制施行65周年となります本年は第4次総合計画の折り返し点でもありますことから、市民の参画と協働を基本原則に据えながら財政健全化を進められ、今後ますます多様化する行政課題や緒についたばかりの事業にも対応した後期事業実施計画の策定のもとで、本市の将来像の実現を図っていただきたいと期待をするところであります。


 私は、この大きな二つの役割を次に託し、その任を終えるところでございますが、議員各位におかれましては、市政の発展と市民福祉の向上のため一層のお力添えをお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(竹内美?) 石橋議員。


○26番(石橋寛治)(登壇) 御答弁、大変ありがとうございました。


 松下市長には、残る1カ月余りの任期を通され、12年間に及ぶ伊丹市長としての役目を終えられても、一人の伊丹市民としてわがまちを見守っていただきながら、好きなゴルフも解禁となることと思いますので、時には私たちの誘いにもおつき合いいただき、充実した楽しい日々を過ごしていただきたいと思います。


 少し早いようではありますが、「長い間御苦労様でございました。本当にありがとうございました。」と申し上げてこれで質問を終わります。


○議長(竹内美?) 次に、23番 新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。


○23番(新内竜一郎)(登壇) 皆さん、大変お疲れのことと思いますが、最後のトリでございますので、最後までよろしくお願いいたします。


 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、私は次の数点にわたって簡潔に質問していきたいと思います。当局の明確なる答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、第1点目の市立伊丹病院の経営方針について、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。


 石川病院長は就任以来、積極的に日夜御尽力いただいていることに対しまして大いに評価するものでございますが、先般、伊丹病院の経営方針として、今後、本市の中核病院として外来患者を削減し、入院患者の増加を図り、病床利用率を今年度は91%に引き上げ、病院の健全計画を図るということでありますが、本当に理想どおりにいくのか危惧するものであります。その計画内容を、各科ごとに個別原価計算のもとに係数で表示、説明していただきたいと思います。


 また、各科ごとの機能評価についてもお聞きし、そして、その結果を踏まえてその対応策もお伺いしておきたいと思います。


 次に、先般、ある数人の医師から私の耳に入ったわけですが、非常に忙しく、一生懸命仕事をしているけれども、各部局での中の問題点、すなわち運営委員会等で要望、提案しても、何ら回答、返事も返ってこない。最近、特にこういう状態であるということを耳にしたところであります。病院経営のことについては、今後、私ら各部の代表として出ているけれども、一切口を出せないで、自分の仕事だけをやっておれば、というようなことを耳にしたところであります。そこで、この件を私自身聞きまして、院内の医師、看護師、職員等の方々のやる気を一層引き出すための方策を一層考える必要があろうと思います。この対応策についてお聞きしておきます。


 次に、その2として、NST(栄養サポートチーム)の実施についてでありますが、皆様方御存じのように、近年、アメリカで実施され、日本においても最近、三重県の病院で実施、成功しているところであります。経口栄養が困難な患者さんには、今まで点滴して寝かせきりになっていたところを、経腸栄養、経口栄養を行うために、医師だけでなくて栄養士、調理師、リハビリの理学療法士等による栄養サポートチームをつくり、対応することによって、高齢者が元気になり、また、床ずれ、院内感染が少なくなり、また、ひいては平均入院日数が従来21日であったのが16日と短縮でき、また、黒字経営になった実例がありますが、患者さんのみならず病院経営にプラスになるNST(栄養サポートチーム)の実施についての御見解をお聞きしておきます。


 次に、第2点目の、教育問題についてでありますが、先ほど28番議員より、この点についての質疑があったところでありますが、教育として非常に重要な政策課題でもありますので、あえて再度私の方からも質問していきたいと思います。


 まず1点目として、県立武庫荘高校の跡地活用についてでありますが、これも先ほど答弁でありましたように、去る2月26日、武庫荘高校が最後の卒業式として武庫荘総合高校への引き継ぎ式典が行われ、在校生は現在なくなったところであります。今まで教育委員会は、在校生がいる間は在校生の心情を考え、県より明確な回答が得られないと言って今日まで延々と遅延したところであります。今ここにきて、市高の全定分離の問題、また、中高一貫校、中等教育学校の設置の絶好のチャンスであろうと思います。また、先ほど来の答弁にありましたように、平成14年11月13日に市立高等学校の教育改革についての基本方針として教育委員会は、県立武庫荘高校跡地は市高の全日制の移転先として条件的に適している。また、定時制を現在地に残すことによって、長年の懸案である全定分離も達成でき、そして、平成18年度開校の予定で進めたいと明記されているところであります。また、平成15年9月の文教福祉常任委員協議会においても同様の基本方針を発表されていますが、教育委員会は今後どのように進めようとされているのか。また、今まで県に対してどのような交渉をされてきたのか、具体的に御答弁を願いたいと思います。


 次に、同校の再活用決定までの間、先ほども答弁がありましたけれども、3年間、尼崎北高に耐震工事のためという暫定的な使用を言われたわけですけれども、武庫荘高校としての今後の長期的な活用も含めた政策、政治的な動きも非常に大事だと思っております。この間の今までの動きが弱いからこういうことになったんじゃないかなとも思っているわけです。そういう意味での具体的な答弁をお願いしたいわけです。そして、残念ながらこの3年間に武庫荘高校の日常の管理はどこが行うようになるのかもお伺いしておきます。


 次に、その2として、生徒の学力低下対策についてであります。これも28番議員からも質問があったところでありますけれども、私は最近、日本学生の学力が確かに世界ランクから低下している、それを受けて文科省でその対応を検討中であるというのは承知しております。しかしながら、本市として独自での対応策はどうかということをお聞きしたいわけです。


 そこで、その1として、学力アップの取り組みはどのように考えているのか。2として、生徒の意欲向上策、また、進路指導についてもお聞きしておきます。また、次に、総合選抜制度の見直し、または、県教委との連携についてもお聞きしておきたいと思います。


 次に、第3点目の、他市の職員厚遇問題についてでありますが、最近、連日、大阪市を初めとする各種の旧態依然とした職員の処遇問題が大きく報道されていますが、本伊丹市には大阪市のような厚遇問題はないのか、まずお聞きしておきたいと思います。


 職員の福利厚生事業は、事業主として行わなければならないのは承知しております。ここで、一般市民が理解できる範囲になっているのか、この基本的な点もお聞きしておきたいと思います。


 次に、その詳細についてでありますが、大阪市で問題になっている、まず1、ヤミ退職金、年金についてはどうか、2として、互助組合への公金支出については、また、3として、健保組合への公金負担割合について、4として、団体生命共済事業への負担について、5として、厚生会への助成金制度等について、現時点で市民の視線で問題ないのかどうか、お聞きしておきます。


 次に、その2として、大阪市でも問題になっている、まず業務手当、また、施設維持作業手当、変則勤務者手当等についてでありますが、対岸の火災と思わないで、本市においては特殊勤務手当について今日的視点で厳しく見直す点があろうと思いますが、あれば、その内容についてもお聞きしておきたいと思います。また、その対応策についてもお聞きして、第1回目の質問といたします。


 積極的な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) 私から、市立伊丹病院の経営方針とNST(栄養サポートチーム)についての御質問にお答え申し上げます。


 まず、経営方針でございますが、市立伊丹病院は、外来患者を減らし入院患者をふやすという経営方針で進んでいるが、理想どおりいくのかとの御質問でございます。当院は、医療の質的向上と事業計画の達成、健全経営指向を目指しておりまして、入院患者の増加、平均在院日数の短縮、紹介率の向上、逆紹介の促進、入院診療単価の増、医療評価の確立を目標といたしております。


 私は、平成15年7月に当院の病院長として就任いたし、その9月議会で伊丹市医師会、近隣の病院や診療所との連携に務め、紹介率の向上、逆紹介の推進を図るという、いわゆる病診連携、病病連携を推進いたし、経営改善に努めていきたいと御答弁申し上げました。その考えは今も変わりはございません。


 本院は、平成15年度から17年度までの3カ年の第2次経営健全化計画に基づき経営健全化に努めているところでございます。今後は、さらにこの計画を着実に推進するとともに、この計画以外につきましても見直しを進め、一日も早く収支の均衡のとれた安定した経営に努めてまいりたいと考えております。


 経営方針の達成状況の推進を申し上げますと、1日当たりの外来患者数は、平成14年、1238.8人、平成15年、1181.7人、平成16年で17年1月現在、1115.4人と減少しておりますが、1カ月当たり新入院患者数は、平成14年度、622人、平成15年度、681人、平成16年度は17年1月現在で701人とふえておりまして、平均在院日数は、平成14年度から16年度にかけまして17.7日、16.2日、15.5日と短縮いたしております。すなわち、新入院患者は増加いたしておりますが、平均在院日数の短縮により入院延べ患者数は横ばいとなっております。なお、新患者の増加は病診連携、病病連携の良好な関係にあったためであると考えております。


 病診連携、病病連携の推進の考え方は患者様にとりまして、地域に根づいた病院や診療所で、日ごろの自分の症状や健康状態を把握して治療を行ってもらえますかかりつけ医をつくっていただき、万が一患者様が精密な検査や入院が必要になった場合には、かかりつけ医が設備の整った病院を紹介し、その病院で精密な検査や入院治療が終わり、かかりつけ医でも十分治療が可能になりますれば、そのかかりつけ医に紹介する、いわゆる逆紹介をして、それぞれの役割を分担をするというシステムを構築していくことが、地域の医療として効率的でよりよい医療を提供していけるというものでございます。


 当院も、この病診連携、病病連携を推進するために、地域の開業医で十分治療が可能な患者様につきましては十分なインフォームドコンセントを行い、その上で開業医を御紹介し、逆に高度医療機器による検査や入院が必要な重篤な患者様を御紹介いただき、その効果も徐々に出てきております。ちなみに患者様の紹介率は、平成14年度、27.12%、平成15年度、32.13%、平成16年度の平成17年1月末では35.02%と順調に紹介率が伸びております。今後も40%程度までは伸ばしたいと考えております。また、当院からの逆紹介でございますが、平成15年度、14.4%、平成16年度の平成17年1月末では22.4%と増加いたしております。現在、開業医等への紹介の進んでいる診療科におきましては、待ち時間もかなり短縮されてきております。


 私は、当院の役割は先ほど申し上げましたように、地域の中核病院として、また、二次救急医療機関としての役割を果たす意味から、外来患者をふやすのではなく、入院患者をふやし、高度医療を提供し、患者様の命を守ることが大事であると考えております。また、このことが病院経営の改善につながるものと信じております。そのためには、先ほど申し上げましたように、病診連携、病病連携が重要な要素であり、今後、今までにもまして伊丹市医師会、歯科医師会等の交流を活発化し、互いの信頼関係を築き上げていくことが大切であると考えております。


 なお、15年度に比べまして16年度の1月までの比較では、1日1人当たりの入院診療単価は101.0%と増加し、入院診療収益は37億8000万円から37億9700万円と100.4%と増加しております。平成17年度は、今まで申し上げましたことに基づきまして、入院診療単価の目標を現在の1日1人当たり3万5376円から3万6400円に、また、病床利用率を89.9%から91.0%にいたしまして1億9500万円の黒字にしたいと考えております。これは、努力はいりますが、十分可能な数字と考えております。なお、診療報酬請求査定額は、平成15年度では0.41%でございましたが、現在は、16年1月では0.25%に減少いたしておりまして、1140万円の収入増となっております。


 次に、計画内容を各診療科ごとに個別原価計算のもとに数値で説明せよとの質問でございますが、平成16年度に本院の平成12年度から14年度の診療科別損益計算を第三者機関に委託し実施いたしました。その結果を踏まえながら、平成16年度は、入院に対しましては病床利用率、平均在院日数、入院1日当たり単価を、また、外来に対しましては外来1日当たり患者数、1日当たり単価、紹介率を、また、入院、外来を通じて診療の減点率など、診療科ごとに目標を掲げ目標達成に向けて各診療科が努力しているところでございます。そして、この目標達成状況につきましては、毎月、本院の各科の幹部で構成しております運営委員会におきまして達成率等を公表いたし、それぞれ診療科が自身の達成状況につきまして認識してもらっております。


 また、平成17年度予算につきましても、平成16年度と同様に平成15年度の各診療科ごとの損益計算結果を踏まえ、各診療科の入院、外来ごとに病床利用率等の数値目標を掲げ、それぞれ算出されました診療報酬の合計を医業収益として計上いたしております。


 ちなみに、平成15年度の各診療科の入院、外来ごとの損益計算結果でございますが、この損益計算は、事務局費や建物の減価償却費などの共通経費は含まれておりませんが、その前提で申し上げますと、入院につきましては、12の診療科のうち整形外科、産婦人科、内科など6診療科が黒字で、皮膚科、眼科、小児科など6診療科が赤字となっております。また、外来でございますが、14診療科のうち小児科、産婦人科、内科など7診療科が黒字で、耳鼻いんこう科、脳外科など7診療科が赤字となっております。また、入院、外来の合計で見てみますと、14診療科のうち産婦人科、整形外科、内科など8診療科が黒字で、皮膚科や耳鼻いんこう科など6診療科が赤字となっております。


 次に、各診療科ごとの評価はどのようにしているかとの御質問でございますが、各診療科ごとの損益計算の結果、当然、黒字で頑張っている診療科に対しましては評価しなければならないと承知しておりますが、現在、評価としての表彰や報奨金は支給しておりません。しかしながら、毎年、ヒアリングを行いまして、医療機器につきましては予算の範囲内で必要に応じ更新や新規機器を購入しておりますが、その中で努力している診療科に対しましては評価する意味で、購入優先順位を考慮するなどいたしております。


 次に、医師、看護師など、職員がやる気を引き出すための方策についての御質問でございますが、私は就任以来、一貫して、論文発表や学会、セミナーなどでの発表につきまして積極的に推進してまいりましたし、院内におきましても、年1回ではございますが2日間にわたって、各所属で実施されました研究の発表する場を設け実施いたしております。昨年は23演題、本年は24演題の発表があり、その研究内容につきましては、病院業績集等にも掲載してまいりたいと考えております。研究発表会は、自分をPRし評価してもらう絶好の場でありますし、私にとりましても職員を評価できる大事な場でもございますので、研究内容によりまして、その努力を何らかの形で示し、職員のやる気を引き出してまいりたいと考えております。


 平成17年度は施設保全工事、医療機器の更新等、また、オーダリングシステムの更新、大きな事業がございますが、3カ年の経営健全化計画の最終年度として約1億9500万円の黒字予算を計上しております。黒字を確保するためには、まず診療報酬を確実に伸ばす必要がございます。先ほど申し上げましたように、平成17年度におきましても各診療科ごとに入院、外来の診療報酬の目標を掲げ、目標管理をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。


 次に、NST、栄養管理チームの実施についての御質問にお答え申し上げます。


 栄養管理チーム(NST、ニュートリションサポートチーム)の設置につきましては、経緯を申し上げますと、米国におきまして1970年代に、静脈から高カロリー栄養薬剤を注入する中心静脈栄養法が普及しはじめましてから、それに伴い合併症としてカテーテル敗血症が多く認められ、それ以降、流動食等を直接胃や腸へ流し込む経腸栄養法の有用性が再認識されましたことから、栄養管理チーム、NSTが設置され、欧米におきまして、そしてまた日本各地の病院に広がりを見せているところでございます。


 栄養管理チームNSTは、医師、看護師、薬剤師、栄養士等によるチーム医療でございまして、その役割といたしましては、患者様に最もふさわしい栄養管理法を指導、提言することや、栄養管理により合併症を予防もしくは早期発見を行い、社会復帰を助け、生活の質を向上させることでございまして、患者様の症状や体調に合わせたメニューを作成することによりまして入院患者の栄養状態を改善し、治療としての効果を上げることを目標といたしております。例えば、重い症状や高齢で抵抗力の弱った患者様や、栄養状態が関係すると言われている床ずれの高齢者の患者様、手術後の状態は比較的安定していても栄養不良が進行しているような患者様、そして、食事をうまく飲み込めない「嚥下障害」の患者様等に対しましては、患者様の一人一人の治療や症状を把握しながら栄養状態をきめ細かく検討いたしまして、食事の量や味つけを患者様の症状に合った個別メニューや成分栄養を提供するのが役割でございます。


 このチームでの栄養管理を実施することによりまして、患者さんにとりましては、口から食べる喜びとともに社会復帰への意欲が増加し、薬剤の投与量が減少することから身体的な苦痛から開放されますし、また、入院日数の短縮によりまして経済的な負担も軽減されるものと考えております。


 現在の診療報酬制度では、NSTを設置していることに対する加算はございませんが、平成18年4月に予定されている診療報酬等の改定におきまして、疾病ごとの包括医療制度の導入が計画されておりますことから、NSTを設置することによる効果といたしまして、入院治療の短縮と投与する薬剤量の減少が病院の収支に改善をもたらすと考えております。


 わが国では、欧米と比べますと歴史がありませんけれども、三重県の鈴鹿中央総合病院が1998年に本格的に取り組みをしまして以来、現在、日本静脈経腸栄養学会によりますと272病院が導入しております。また、この取り組みがなされている尾鷲総合病院によりますと、栄養状態が改善し、平均在院日数が5日間短縮し、床ずれも褥瘡も、70歳以上の入院患者様で約5分の1に減少し、院内感染の発生件数も約3割に減少したという報告もございます。先進病院におきましてこのNST効果が唱えられますようになりましたことから、本院でも平成15年12月19日の栄養管理委員会におきまして栄養サポートシステムのNSTについて検討することになり、チームの発足に向けた勉強会を立ち上げておりました。平成17年10月ごろからスタートすることとし、目途として教育と研修等に励んでおるところでございます。


 また、当院は平成14年2月に日本病院機能評価機構の認定を受けておりまして、平成18年には機能評価機構のバージョン5という、これまでより高いレベルの再評価を受ける予定でございまして、このNSTの設置状況につきましても、機能評価機構の新しい審査項目に含まれておりまして、栄養管理のための組織が支援され、栄養ケアの組織が横断的に実践されることが必要とされております。当院といたしましては、NSTの発足に向けまして、条件整備を推進していく考えでございますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 教育次長。


○番外(教育次長佐藤由紀子)(登壇) 私の方から、教育問題についての御質問にお答えいたします。


 まず、県立武庫荘高校跡地活用についてでありますが、御案内のとおり、市立高校の教育改革につきましては平成14年11月に教育委員会の基本方針を策定いたしました。この基本方針におきまして、全日制の移転候補地の一つとして武庫荘高校の跡地の活用も視野に入れておりました。このことから平成14年2月には県に対しまして、武庫荘高校の跡地の活用について本市と協議をしていただくよう要望しましたのを初め、翌平成15年1月から2月にかけては、県並びに県教育委員会に武庫荘高校の跡地を本市の高校教育改革に活用させていただくことについての申し出をいたしました。その後も何度となく県の方針や情報収集に努めてまいりましたが、十分な情報を得るには至っておりません。


 武庫荘高校は、平成17年3月末をもって県立武庫荘総合高校に統合されますことから、先月2月26日に武庫荘総合高校への引き継ぎ式が行われたところでございます。武庫荘高校の跡地につきまして県教育委員会事務局に問い合わせたところ、校舎は耐震工事を予定している県立尼崎北高校の仮校舎として3年間活用されるということですが、その後は未定ということでございました。このことは一部、新聞報道もなされたところでございます。また、武庫荘高校の施設の管理は、3月末までは武庫荘高等学校長がされ、その後は、一たん県の財務課財産管理係が行い、そして、県立尼崎北高等学校が仮校舎として使用する期間は尼崎北高等学校長が管理されるということを聞いております。


 市立高校の教育改革を進めるに当たりましては、さまざまな観点からの検討を加えるとともに、議会や市民の意見を聞きながら市長部局とも協議し、慎重に進められるべきであります。したがいまして、今後、市立高校の教育改革を推進していくに当たりましては、現在、諮問している学校教育審議会の答申を3月29日にいただく予定になっておりまして、これを十分踏まえ取り組んでまいる所存でございます。


 全日制を移転することとした場合の場所につきましては、厳しい財政状況ではございますが、武庫荘高校の跡地にこだわらず、中等教育学校の設置場所にふさわしいよりよい環境の地の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 続いて、学力低下対策についてお答えいたします。


 昨年12月にOECD、IEAの学力調査が相次いで発表され、文部科学省も子供の学力は低下傾向にあるという見解を出しました。この状況の中、ゆとり教育の見直しに向け大きく舵を切った発言もされているところでございます。この状況の中、中学校におきましては、生徒の学力向上に向け、各学校の実態に応じたさまざまな取り組みがなされております。


 現在、すべての中学校におきまして新学習システムを活用した少人数授業を実施しております。数学科におきましては、五つの中学校で習熟度別学習を実施しております。選択教科では、課題学習として、例えば、時事・公民コース、自然環境コースなど、生徒の興味・関心に応じたコースの設定や、必修教科で培った力の補充、発展的な多様なコースを設定しております。来年度からは、本年度実施した学習到達度調査の結果をもとに授業改善を行ってまいります。また、総合的な学習の改善につきましても、教科との関連性を位置づけ、各学校で取り組んでまいります。


 現在、すべての中学校におきまして、「朝の10分間読書」または「朝のドリル」など、基礎学力の向上のための何らかの取り組みをしております。これに加えて、夏期休業中には習熟の不十分な生徒を対象に学習相談を行ったり、3年生の後半からは放課後を利用したプリント7校時学習など取り組みを行っております。平成17年度は、夏休みやテスト前などの部活のない期間、補習などに努めていただくようお願いをしております。今後とも、子供たちの学力を分析し、基礎学力の向上のための取り組みを推進してまいります。


 続いて、中学校における進路指導についてお答えいたします。


 進路指導とは、生徒一人一人が自分の価値や特性を理解し、それを伸ばすことができるように教師が生徒に深くかかわるとともに、適切な支援を行う指導であると思います。議員御指摘のとおり、子供たちが学習へのモチベーションを高めるためには、自分の将来の目標がはっきりしていることが必要であり、そのために中学校3年間を見通した計画的、組織的な進路指導を行うことは大変重要であると考えております。


 伊丹市におきましては、学級活動の中で進路学習ノートというのを1・2年生全員に配付し、これに書き込んだりしながら学習を進めております。さらに、3年生では進路学習資料を配付し、就職や進学の決定までの手順、高等学校の選抜方法、面接の仕方等により具体的な内容について学習を進めております。総合的な学習の時間などを利用し、さまざまな職種の方を招いての職業講話や高等学校調べを自分たちで行うなど、進路指導を進めております。


 職につかない若者、いわゆるニートの増加が社会問題となっている中、今後も子供たちの自己実現のために、キャリア教育の観点からも、また、将来に目標を持ち学習にも励むよう、進路指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、総合選抜制についてお答えいたします。


 兵庫県教育委員会でも入学者選抜制度の見直しを進めており、特色ある学校づくりとあわせて、過去の受験競争を緩和し、生徒がみずからの能力や適正、進路希望等に応じて、学びたい学校が選択できる複数志願制、特色選抜が設けられ、平成15年度に神戸第3学区において導入されました。さらに、平成17年度からは姫路・福崎学区において実施され、平成18年度には加印学区において導入が予定されております。その他の学区においても今後、学校の個性化、多様化の進捗状況を見ながら、可能なところから順次、取り入れるとされております。あわせて、ここ数年の間に総合学科や単位制の導入など、高等学校にも多様な学科が新たに設けられ、生徒の選択の幅も広がっております。


 こういった背景を踏まえ伊丹市におきましても、伊丹学区2市1町の課題ととらえ、関係者、学校、保護者等、市民の意見を広く聞きながら新しい時代に対応した選抜制度についての検討を行い、県教委とも十分連携をとりながら、総合選抜制度についての取り組み、見直し等も含めた取り組みについて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(竹内美?) 総務部長。


○番外(総務部長塩田 智)(登壇) 福利厚生事業に関する御質問にお答えいたします。


 人件費の抑制につきましては、これまでいろいろな機会で御答弁をいたしておりますが、人員の削減、給与カット等、制度の改善等々を進めているところでありまして、経常収支比率に占める人件費の割合は、ここ数年減少しているのは御承知のとおりであります。しかし、現在、各地で問題として取り上げられております職員の福利厚生事業等については、過去からのいろいろな経緯があるものの、御指摘にありますように、常に厳しい視点が必要であることは我々も認識し、対応しているところでございます。


 御質問の福利厚生事業につきましても、各市に先駆けて見直しを行ってきた部分もあり、また、近隣他都市等で指摘されているような偏った事業主の負担割合や、さらに、それに加えての補助金を積み足しての不適正な給付や補助は行っておりません。


 御質問の中にもありましたように、職員の福利厚生事業は、公共団体といえども事業主としての責任で行わなければならないのは当然であり、本市におきましても、地方公務員法第42条の規定に基づき実施が義務づけられている福利厚生事業につきましては、すべて事業主負担と個人負担分、1対1の負担割合の中で実施しているところであり、お尋ねの点と類似の退会給付金、全国市町会団体生命保険加入はその中で実施をいたしておりますが、そのメニュー等におきまして、他市で指摘されているようなことを十分踏まえ、今日的視点で改善すべきものは改善を図ってまいりたいと考えております。


 また、さきにも申しましたように、互助組織、健保組合、厚生会への不適切な支出はございません。今後とも福利厚生制度の適切な対応に努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。


 次に、特殊勤務手当についてお答えいたします。


 御承知のとおり特殊勤務手当につきましては給与条例で、著しく危険、不快、不健康、または、困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上、特別の配慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、手当を支給すると定めているところであります。具体的には、特殊勤務手当の支給に関する規則において支給対象となる職種や支給額を規定しており、現在、28種類の手当を支給いたしておりますが、このうち国と同様の手当が10種類、また、国では俸給表の調整額等で措置されている手当が2種類、本市独自の手当が16種類となっており、その支出額は、平成15年度の一般会計の決算額で約9500万円となっております。


 これら特殊勤務手当につきましては、各手当の創設時における時代的背景や長年の経緯を踏まえて措置してきたものではありますが、OA化の推進や勤務環境の変化、さらには、社会経済情勢の変化等に伴う特殊勤務の定義も変わってきており、今日的な視点に立って見直しが必要となっております。このようなことから、平成5年1月には手当の必要性や妥当性をもとにすべての手当を点検し、廃止、統合、新設等を行うとともに、その後も引き続き手当のあり方等に検討を行い、平成9年には自動車運転手当及び清掃作業手当にかかる雨中作業加給など、一部手当については廃止をしたところでございます。また、税賦課徴収等手当や社会福祉施設等勤務手当のうち、その他施設等勤務手当についても、廃止を含めてそのあり方を検討し、職員組合とも話し合いを重ねておりますが、最終段階で合意に至らず、給与カットなど他の課題の解決が急がれ、特殊勤務手当については交渉が中断しているのが実態であります。


 今後、勤務環境や社会経済情勢の変化、さらには、近隣他都市の動向等も踏まえ、今日的な視点に立って、さらに整理、見直しを行い、職員組合とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 新内議員。


○23番(新内竜一郎) ただいま、それぞれ答弁をいただいて、再度質問したいわけですけれども、あと5分しかございません。


 そこで、最後の総務部長から答弁いただいた中で、やはり厚遇問題について、要は福利厚生についてはおおむねないということで私も安堵したところであります。


 ただ特殊勤務手当、これはやはり一般職の職員の給与に関する条例で特殊勤務手当について第14条に、著しく危険、不快、不健康、または、危険な勤務云々と書いてあるわけです。これに該当するものであるのかどうかということを、やはりよく検討していただいて、これは一般会計だけでなくて病院、水道についても同じように考えていただいて、当時のやはり職員採用のときの社会条件、今とかなり変わってきていると思うんです。ですから、こういう点についてもそれぞれの責任者で、早く市民の視線で納得できるような形にもっていっていただきたいということをまず要望しておきます。


 それから、病院長の方からいろいろと御丁寧に答弁していただいたわけですが、私自身はやはり、市民の中核病院として市民に愛される行きよい病院であろうというのが基本じゃないかなと思ってるんです。当然、慢性的な病気の方、あるいは何でもかんでもということじゃないんです。だけれども、やはり、今言ったように、市民病院に行けば治るんだと、こういう気持ち、これを市民に植えつけてもらうために、外来患者を足げりにするということは、市民として受け方が非常に難しいという思いです。


 病院長の先ほどの答弁でもわかりましたけれども、やはり入院診療単価が3万6400円、外来診療単価が1万1500円、確かに利益率で考えると入院の方がええのんわかるわけです。ええとこ取りだけで本当に、いざ行ったバックグラウンドの市民が、気がついたら開業医とかほかに行ってしまって、入院患者も減ってしまったこと、赤字になったということでは大変なことになりはしないかという危惧で基本的にお聞きした。そこで、各科別の利益率も、先ほど言っていただいて、大いに前進したと思っているわけです。


 私も今から10年ほど前にこういった件を質問したときに、そういう調査をされてなかったんです。ですから、あくまでもどんぶり勘定でやっておられるということですから、各科の医師、あるいは看護師さんも含めて、やる気を持って目標達成に向けて、病院長中心に頑張っていただきたいということを要望しておきます。


 それから、教育についてでありますけれども、先ほど松崎議員の質問の中で、非常に教育長、いい答弁をされたなと、将来の教育を改革してくれるなという思いを受けたわけです。というのは、やはりこの約1年間で企画、立案、研究を今後やっていき、そして、伊丹の教育の重点目標を決めていくと、こういうことを改めて言われたわけです。


 ですから、先ほど来の武庫荘高校と全定分離の問題、これ長年の問題ですよ。それを本当にやるのかどうか、財源的な面で本当にもうここへ来て、できないということになるのかどうかということも含めて、今後検討していただいて、伊丹に住んでよかったなと、松下市長がよく言うておられるこういうまちづくりの一環として、教育の最高責任者として本当は答弁いただきたいんですけれども、ないので要望にとどめておきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(竹内美?) 以上をもちまして一般質問を終わります。


     「議案第1号、6号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第2、去る3月1日に総務企画常任委員会に審査を付託しました議案第1号、6号、以上2議案、一括議題といたします。


 総務企画常任委員長の審査報告を求めます。


 20番 藤田静夫議員。────藤田議員。


○20番(藤田静夫)(登壇) ただいま議題となりました議案第1号外1件につきまして、去る3月3日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第1号の一般会計補正予算につきましては、第1条の歳入歳出予算の補正のうち歳入では、個人市民税の補正減の要因と税制改革による今後の税収見通しについて問われました。


 次に、歳出の総務費では、競輪事業の清算に伴う弁護士委託料の根拠と訴訟状況並びに提訴に伴う今後の動向についてただされました。


 次に、民生費では、生活扶助費に関して、近年の扶助費の動向と今回の補正増の原因を問われるとともに、世帯数の増に伴うケースワーカーの相談体制のあり方について質疑が交わされました。


 次に、土木費では、山田伊丹線の供用開始に向けて用地交渉の進捗状況と今後の整備見通しについて問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第6号の災害共済事業会計補正予算では、昨年の台風23号による被害状況と共済見舞金の請求期限について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(竹内美?) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 両案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号、6号の両案は、原案どおり可決されました。


    「議案第2号〜4号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第3、同じく文教福祉常任委員会に審査を付託しました議案第2号から4号、以上3議案、一括議題といたします。


 文教福祉常任委員長の審査報告を求めます。


 12番 上原秀樹議員。────上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) ただいま議題となりました議案第2号外2件につきまして、去る3月3日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第2号の国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入における国庫支出金増の要因、また、歳出における特定財源の変動要因、療養諸費の増及び老人保健拠出金減の要因並びに今後の本会計の見通しについて問われたほか、国民健康保険の医療費抑制のため保健事業との連携による予防対策の必要性についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第3号の老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、国民健康保険事業会計からの老人保健拠出金が補正減となっているにもかかわらず、本会計が補正増となった原因と今後の本会計の動向について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 最後に、議案第4号の介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入における財政調整交付金が減額となった要因と、介護サービスへの影響並びに今後の介護保険事業の見通しについて質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(竹内美?) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら各案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第2号から4号の各案は、原案どおり可決されました。


     「議案第8号、9号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第4、同じく経済企業常任委員会に審査を付託しました議案第8号、9号、以上2議案、一括議題といたします。


 経済企業常任委員長の審査報告を求めます。


 22番 松崎克彦議員。────松崎議員。


○22番(松崎克彦)(登壇) ただいま議題となりました議案第8号外1件につきまして、去る3月4日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第8号の水道事業会計補正予算につきましては、企業債繰上償還金の財源として国庫補助金を充当することについての見解がただされるとともに、他市での高度浄水処理の実施状況を問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第9号の交通事業会計補正予算につきましては、退職給与金の内訳及び乗合バス事業の料金収入に占める特別乗車証の割合と今後の推移について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(竹内美?) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 両案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第8号、9号の両案は、原案どおり可決されました。


     「議案第5号、7号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第5、同じく建設環境常任委員会に審査を付託しました議案第5号、7号、以上2議案、一括議題といたします。


 建設環境常任委員長の審査報告を求めます。


 31番 倉橋昭一議員。────倉橋議員。


○31番(倉橋昭一)(登壇) ただいま議題となりました議案第5号外1件につきまして、去る3月4日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。


 初めに、議案第5号の公共下水道事業特別会計補正予算につきましては、繰越明許費の内訳と例年の繰越額について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 次に、議案第7号の阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、事業完了時の地方債残高の見込み並びに保留地処分金を含めた事業収支の見通しについてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○議長(竹内美?) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結して、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 両案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。


    (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第5号、7号の両案は、原案どおり可決されました。


    「議案第10号、11号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第6、議案第10号、11号、以上2議案、一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長松下 勉)(登壇) 議案第10号及び11号が一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。


 これら両案は、いずれも新田中野財産区管理委員の選任についてでありまして、現委員であります朝山吉治氏の任期が来る5月17日に、久保新治氏の任期が来る5月21日に満了いたしますので、朝山吉治氏の後任といたしましては宮?康人氏を、久保新治氏の後任といたしましては小西良雄氏を、それぞれ適任と考え、新田中野財産区管理委員に選任しようとするものであります。


 何とぞ両案に御同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 両案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、両案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 両案はこれに同意することに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第10号、11号の両案は、これに同意することに決しました。


    「議案第12号〜14号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第7、議案第12号から14号、以上3議案、一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長松下 勉)(登壇) 議案第12号から14号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。


 これらは、いずれも固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありまして、現委員であります柴田美喜氏の任期が来る3月11日に、田中謙次氏及び清水元春氏の任期が来る3月31日に満了いたしますので、柴田美喜氏及び清水元春氏につきましては引き続いて、田中謙次氏の後任といたしましては永田芳郎氏を適任と考え、それぞれ固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。


 何とぞ各案に御同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 これら各案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、これら各案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら各案につきましては、これに同意することに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第12号から14号の各案につきましては、これに同意することに決しました。


 以上で本日の日程は終わりました。


 この際お諮りいたします。


 委員会審査等のため、11日、14日から18日の6日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、11日、14日から18日の6日間は休会することに決しました。


 なお、12日、13日、19日から21日は、市の休日のため休会となりますので、次の本会議は22日午前10時より開議いたします。


 それではこれで散会いたします。


〇午後 4時25分 散  会