議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 伊丹市

平成17年第1回定例会(第4日 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第4日 3月 9日)





 
第4日 平成17年3月9日(水曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(31名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    27番  竹 内 美 ?


11番  加 柴 優 美    28番  川 上 八 郎


12番  上 原 秀 樹    29番  安 田 敏 彦


13番  泊   照 彦    30番  大 西 泰 子


14番  木 挽   司    31番  倉 橋 昭 一


15番  大 路 康 宏    32番  山 本 喜 弘


16番  松 永 秀 弘





〇会議に出席しなかった議員





26番  石 橋 寛 治





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      柳川修司


議事課副主幹   金田洋子      〃      前田嘉徳





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           松下 勉   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


助 役           濱田正義   病院事業管理者        石川勝憲


収入役           池田茂樹   病院事務局長         浅野 孝


市長付参事         石黒久也   消防長            武内恒男


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   教育委員           長谷川清


企画財政部長        石原煕勝   教育長            中西幸造


総務部長          塩田 智   教育次長           佐藤由紀子


市民福祉部長        柴田幹男   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局生涯学習部長 石割信雄


経済文化部長        藤原憲二   代表監査委員         西脇吉彦


建設部長          濱片正晴   総務部総務課長        佐久良實


都市住宅部長        平林宏幸


水道事業管理者       周浦勝三





〇本日の議事日程





  1          一 般 質 問





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(竹内美?) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は31人、欠席者は26番 石橋寛治議員でございます。


 それでは、これより日程に入ります。


    「一般質問」


○議長(竹内美?) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許します。


 初めに、8番 ?鍋和彦議員の発言を許します。────?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) 皆さん、おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従って一般質問を行います。市長を初め関係部局の皆さん、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、伊丹の発展と市民の幸せのため、日夜御尽力されています市長を初め理事者各位、そして職員の皆さんに厚く感謝申し上げます。


 今回の定例会では、病院事業に関しての質疑、質問が他の議員からありましたが、病院の中で医療事故に関して市民の生命、身体の保護の点で、極めて重要な医療事故防止の対策について、少し細かくなりますけれども、お聞きいたします。


 医療事故についてですが、市立伊丹病院は急性期医療を担う病院であるということから、この安全ということについては、幾ら配慮しても配慮し過ぎることはないというふうに考えております。医療事故を未然に防止し、医療の安全を確保させるためには、医療に携わる職員それぞれが常に細心の注意を払って、業務に当たることはもちろんのこと、医療業務を行うため、適切な環境となっていることも重要であるというふうに思っております。最近では、患者の名前の取り違いにより、別の患者の手術がされたり、注射液や点滴の間違い、薬の投与間違いなど、人為的なミスを含めた医療に関する事故が日増しにふえてきております。特に発生は朝夕の特定時間帯に多く、引き継ぎや医師との意思疎通のまずさ、作業中の電話対応での仕事の交錯なども一因のようです。


 また、先般、厚生労働省の調べでは、看護師がミスを起こしかけたり、起こしたことがあるという人は、全国で90%以上に及んでいると報告されておりました。今日、起こっている数多くの医療ミスは、対岸の火事として扱うことなく、類似した事故の防止はもちろん、人的などのうっかりミスを発生させないための対策をどのようにすればよいのか、頭の痛い問題でございます。


 人はひやりとしたり、はっとした体験はだれでもあると思いますが、肝心なのは、その後の対応にあると思っております。人命にかかわる医療現場では、なおさら重要であり、患者に被害は出なかったが医療事故につながりかけない状況をインシデントといい、「ヒヤリ・ハット」とも呼ばれております。「ヒヤリ・ハット」は安全用語です。「ヒヤリ・ハット」とは作業中、一歩間違えれば重大事故につながらないかもしれない失敗、言いかえれば、ひやりとした、はっとしたといった経験を「ヒヤリ・ハット」と呼び、「ヒヤリ・ハット報告書」という形でレポートすることで、重大事故を未然に防ごうという活動のことです。ヒヤリ・ハット事例は、医療の現場だけでなく、工事現場や工場の労働災害、交通事故等で利用されています。


 私は企業の出身者で、職場では自動機や化学薬品、ガス、高圧電気などを取り扱い、危険な要因が数多くあり、現場の安全管理者として学んだ中で、ハインリッヒの法則がございます。参考までに御紹介いたしますと、アメリカの技師、ハインリッヒが発表したハインリッヒの法則、1対29対300で、労働災害の事例の統計を分析した結果、導き出されたもので、数字の意味は重大災害を1とすると、軽傷の事故が29、そして無償災害は300になるというもので、これをもとに1件の重大災害、死亡、または重症災害が発生する背景には、29件の軽傷事故と300件の「ヒヤリ・ハット災害」があるというふうに警告として、よく安全活動の中で出てくる言葉でございます。


 日常、「ヒヤリ・ハット」の状態にまでいかないが、実は非常に不安全な状態や行為となると、相当な件数になると思います。いつもやってることですが、今までも平気だったのでという不安全行為や、いつ「ヒヤリ・ハット」を飛び越えて一気に重大災害になるかもしれません。1対29対300で言いあらわされる比率は、よく考えれば、非常に高い確率で重大災害を招くことを示唆しています。


 平成15年度の「ヒヤリ・ハット件数」を2250件をこの法則に当てはめると、これは伊丹の「ヒヤリ・ハット件数」ですが、重大災害、死亡災害が発生する比率は、1年間で7.5件にも及び、217.5件の軽傷事故が起きる可能性があります。いつ起こるかわからない医療事故を未然に防ぐには、不安全な状態や行為を認識し、「ヒヤリ・ハット」の段階で、地道に対策を考え、実行していくことが重要だと言われています。


 この実態について、県立広島病院が初めて調査結果をまとめ、医療安全管理指針をつくられ、今後の調査を十分して、透明性を高め、事例分析を進めて、指針を事故防止の確立へつなげていくと報告されています。医療事故はあってはならない、その重責感と裏腹に、ともすればエラーの報告を怠り、大事に至る弊害も指摘されます。人はだれでも間違えるとの謙虚さに立って、ささいな過失でも、気づいたら組織で即応し、再発を防ぐ安全システムづくりが強調されているようになってきています。


 そこで伺います。「ヒヤリ・ハットの報告書」、医療事故報告書の流れについて、現状はどのようになっているのか伺います。


 次に、医療事故防止委員会や医療事故対策委員会がきっちり機能しているのかどうか伺います。


 また、委員会の開催状況と構成メンバーはどのようになっているのかお聞きいたします。


 次に、「ヒヤリ・ハット」の報告書を医療事故防止に今後、どのように役立てていこうとしているのか伺います。


 また、医療現場で「ヒヤリ・ハット」を記録する書式があるとのことですけれども、実際どのようなものが利用されているのでしょうか。例えば多くの現場では、「ほうれんそう」は報告、連絡、相談のことを意味し、非常に大切です。記録を用いての報告は、仕事の状況を上司に伝える。連絡は電話や伝言があったことを不在者に伝える。相談は自分だけでは判断できないことを上司と話し合ったりする。これらはいずれもすべてにおいて重要なものであると思います。組織が複雑になったり人がふえればふえるほど、これらはより重要になってきます。報告はまず結論から、連絡は5W1Hを用いて、相談は状況や前提条件の説明を行ってから、これらが「ほうれんそう」のポイントです。いつ、どこで、どんな状況下で、どんな事例があったかを書き込み、病院全体の課題として取り組む方向をしていくべきと思いますが、これらが反映されたフォーマットになっているのかどうか、お聞きいたします。


 次に、「ヒヤリ・ハット」の記録を業務行程に位置づけしてはどうかと思うんですけれども、看護師の報告事例が圧倒的に多いとデータに出ていました。業務多忙は理解しつつも、全職員が率直に記録する環境をつくるため、業務工程に位置づけてはどうかと思います。また、業務手順の見直しや研修も今後の課題であると思います。問題を洗い出し、現場に生かす体制を築いてほしいと思います。


 最後に、医事課に事故防止担当を新設されるとのことですけれども、新設の理由と、その業務の内容と役割をお聞かせください。


 また、今まで医療相談窓口が地域医療室で対応していたが、今後は医療相談も新設される窓口で対応できないのかどうか、相談内容によっては、医師等による医学的判断が必要な場合も相当されますけれども、実際の相談には即対応できると思います。また、市民や患者から寄せられた相談や苦情は医療現場での改善を行う上で貴重な情報であります。


 しかし、依然として十分な活用が図られてないのが現状だと思います。今日、医療事故や医療過誤が数多く報道されておりますけれども、医療事故を未然に防止するためには、これらの情報を十分に活用することが欠かせません。このためには、医療相談の情報を共通の財産として、情報の有効な活用を図るべきと思いますが、どうでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長浅野 孝)(登壇) 市立伊丹病院の医療事故防止に関する数点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の「ヒヤリ・ハット報告書」及び医療事故報告書の流れについての御質問でございますが、まず、「ヒヤリ・ハット報告書」でございますが、各職場におきまして、「ヒヤリ・ハットの事例」が発生いたしましたならば、報告者は患者様の影響レベルに応じ、つまり間違いが起こったが、患者様にはその行為を未実施である場合、レベルゼロとしてインシデントレポートで影響はあるが、治療の必要がないレベルを程度に応じ、影響レベル1と2として、アクシデントレポートに記入し、所属長に内容と原因等の説明を行い、その後、チーフリスクマネジャーを経由いたしまして、医療事故防止委員会事務局に提出いたしております。


 事務局は看護部が所掌しております。事務局では、各職場より提出されましたレポートを集計分類し、委員会に資料として提出いたしております。


 ちなみに平成15年度の「ヒヤリ・ハット報告件数」は2254件で、医療事故報告書を含めました全報告件数2280件の98.8%を占めております。報告者の職種を分類しますと、看護師からの報告が最も多く、全体の92%を占めております。


 また、主な内容につきましては、投薬関係での間違いが764件、33.5%、次いで注射関係での間違いが499件、21.9%、転落転倒などが375件、16.4%となっております。


 そして、「ヒヤリ・ハット」以上のレベル、つまり治療が必要であったり、事故により障害が残るもの、さらには死亡に至るような、すなわち患者影響度がレベル3から5のものは、医療事故報告書としまして、医療事故防止委員会に提出するとともに、病院長まで報告することになっております。


 また、事故報告書を記入する時間的な余裕がなく、緊急を要する場合につきましては、発生現場からの口頭での報告により、所属長であるリスクマネジャーに伝達後、チーフリスクマネジャー部局長、病院長に順次報告を行います。


 次に、「医療事故防止委員会や医療事故対策委員会が機能しているのか」、また「開催状況及び構成メンバーはどのようになっているのか」との御質問でございますが、医療事故防止委員会は月に1回、定例的に開催いたしております。


 また、委員会の委員は診療部長を初め、各診療科の代表部長のほか、看護、薬剤、検査、職員組合、事務など、すべての職種を代表する29名で構成しており、先ほど御説明いたしました「ヒヤリ・ハットの報告及び医療事故報告書」の提出を受け、その内容を分析検討した後に、各委員は検討結果を各職場に報告し、再発防止に努めております。


 また、事故防止のための施設の改善や備品の購入の建議も行っております。さらに、研修会の実施等の活動も行っております。


 一方、医療事故対策委員会は、委員長を初めとする各部局の代表者8名で構成されており、不幸にも事故により患者様に障害が発生し、治療が必要となった場合、随時、開催し、対応について検討しており、事故にかかわった関係職員全員から事故の発生の状況、事故の原因、事故後の患者様への対応について、直接説明を求め、情報の共有化を図りながら、病院としての対応を決定いたしております。


 次に、「ヒヤリ・ハットの報告書」を医療事故防止に、どのように役立てていこうとしているのかとの御質問でございますが、「ヒヤリ・ハットの報告」は、まず、報告をさせること自体、報告者に反省を促す点で大いに効果があるものと考えております。また、それを委員会に提出し、その委員会の意見を踏まえまして、各職場にフィードバックすることで同種のミスの再発防止には大変効果的であると考えております。


 さらに、報告書を集計し、職種別発生原因別、発生時間帯別等に分類し、再発防止策の基礎的資料としてまとめ、研修等の機会に活用しておりますが、特に発生原因の分析などは、施設等のハード面の改善や各職種間の連携の見直し等に役立てております。


 次に、医療現場で「ヒヤリ・ハット」を記録する組織があるのか、それはどのようなものであるのかとの御質問でございますが、この報告用紙は、各所属に常備しておりまして、いつでもだれでも記入することができるようにいたしております。その報告用紙には、発生日時、発生場所、発生時の状況、内容と原因、そして再発防止策について記入することになっております。


 次に、「ヒヤリ・ハット」の記録を業務行程に位置づけてはどうかとの御質問でございますが、当然ミス発生後、直ちに報告書を作成することを業務の一部として位置づけておりまして、全職員はそうした共通の認識を持って業務に当たっております。


 また、業務の見直しを行った場合は、マニュアルの変更を行い、一人一人に周知徹底を図るため、現場単位での研修会を実施し、事故防止に努めております。


 次に、医事課の事故防止担当新設の理由等についての御質問でございますが、新設の理由といたしましては、3点ほど上げられます。


 まず、1点目といたしましては、現在、一般的な医療相談は地域医療室が窓口となりまして対応しており、治療内容に対する不服や医療事故後の対応につきましては、医事課が窓口になりまして、患者様や御家族の方のお話をお聞きいたしております。


 また、先ほど申し上げましたように、「ヒヤリ・ハット」等の報告につきましては、看護部が事務を所掌しており、なおかつ、いずれも専従の職員ではなく、他の主たる業務を行いながら対応しておりますのが現状でございます。


 こうしたことから、まずこれらの事務を一本化する必要がありますこと。2点目といたしまして、最近の医療は高度化が進み、必然的に事故防止と事故対策の高度な対応が必要になってきていること。3点目といたしましては、患者様の求められる医療サービスの水準も高くなってきておりますことから、苦情等がふえ続けていること、また、事故発生時の補償等の要求件数も急増していることなどが上げられ、これらに対応するため専門職である看護師1名を含めた専従職員2名を配置した医療事故防止担当を医事課内に新設するものでございます。


 最後に、患者様から寄せられました相談や苦情を医療事故の未然防止のために生かしていないのではないかとの御質問でございますが、患者様から寄せられました御意見、苦情等につきましては、投書箱、「患者の声」で承っており、これにつきましては、一つ一つ検討を加えながら、その回答を1階ロビーに掲示し、投書された方への報告と、一般の患者様への公表とさせていただいております。


 ちなみに平成15年度の件数は259件でございました。こうした投書すべてについて、回答を掲示することは、大変な労力を要するわけでございますが、病院といたしまして、患者様のニーズを把握する上で、大変貴重なものでありますし、病院の各職場で起きている事柄と、また、それらへの病院の対応を明らかにすることで、幾らかでも患者様との間に信頼関係が構築できるものと考えておりまして、開かれた病院づくりの重要な方策であると思っております。


 また、その処理過程では、投書の内容を調査し、例えば医療事故につながるような医師、看護師の診療姿勢に対する苦情などは、関係者から事実関係を確認し、苦情をただ事務的に処理するといった考えではなく、関与いたしました職員には、所属長から厳しく注意や指導を行っておりますし、医療事故の防止につながる設備改善などの御意見につきましては、その都度工夫を加えながら対応するなど、患者様からの苦情を貴重な御意見として業務に生かしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) ?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) それぞれ御答弁をいただきました。2回目は要望も含めて質問させていただきます。


 まず、報告書の流れは理解できたのですけれども、その中で医療事故防止委員会事務局は、看護部の所掌となっておりますが、チーフリスクマネジャーやリスクマネジャー、サブリスクマネジャー、リスク担当者はだれが何を担当し、どのような役割をしているのか、すなわち業務分担をお聞きいたします。


 次に、医療事故防止委員会や医療事故対策委員会の機能についてですが、答弁の中で、チーフリスクマネジャーを中心に、「ヒヤリ・ハット報告」の提出内容を分析検討し、検討結果を各職場に報告し、再発防止に努めている。また、事故防止のための備品の購入や、研修会も実施されているとのことですが、伊丹病院の調査結果を聞きますと、平成14年度は1770件程度、平成15年は2250件で増加傾向の報告があり、報告しやすい環境になっているとのことですが、また、事故レベル、職種別、要因、時間帯、月別と分類され、データ化されていますが、それをどのように分析検討され、防止策が具体的にどのように実践されているのか、お伺いします。


 例えば、一般的にQCサークル活動等の職場の問題の解決には、管理のサークル(PDCA)に基づいての手順がよく用いられていますが、何かの手法を用いて、「ヒヤリ・ハット」を減少させることは考えられておられないのかどうかお聞きいたします。


 すなわちQC手法を用いて解析すると、現状のデータは層別やグラフ化までされ、現状の把握までできております。先ほどデータ的には、投薬関係での間違いが764件で33.5%、2番目に注射関係での間違いが499件で21.9%、3番目に、転落防止などが375件で16.4%と順に御報告されましたけれども、この後が非常に大事だと思います。せっかく出てきたデータを今は死んでいるのではないでしょうか。この後は、各職員がグループ、サークル、また、個人的にこのデータを生かすために、何をいつまでにどれだけ減少さすのかという目標を立てて、要因の解析を進める、特に特性要因図や連関図等を用いて、人が要因であれば、人の中では多忙であるとか、性格が災っているとか、薬が要因であれば、種類が多いとか、類似の薬がたくさんあるとか、そういうような要因を解析していくべきだと思います。


 また、対策の検討と実地に入るわけなんですけれども、JR等の電車の運転手等は既に採用している指差し呼称等があるんですけれども、すなわちそれを導入し、病院でカルテと患者さんを確認するために行う、またカルテと投薬等を指を指しながら、「よし」と言うことによって、確認する。また、グループで採用前に全員でKYTを行う。また、1人でSKYをする等、いろんな方法があるんですけれども、こういうことを実施し、また効果の確認で幾ら削減できた、また標準化と管理と定着では、皆さんがやっておられることに対して非常に効果が出てきた、それを水平展開をしていこうというふうな形でやっていけば理想だと思いますが、この辺はどう考えておられるのか、お聞きします。


 また、病院内の数々な情報を高度化し、共有化、データベース化の一元化を目的としたオーダリングシステムを今後、医療事故防止にどのように役立てていくのか、お聞かせください。


 次に、医療現場での「ヒヤリ・ハットの報告書」の件ですが、要は医療現場の仕事に携わるものが全員参加によって、どんな場面、あるいはどんな状況で「ヒヤリ・ハット」が起こっているのか、その状況を分析できる情報をどれだけたくさん収集するかが大切であり、思いつく理由など、自由に記載できるように工夫していただきたいと思っております。要望しておきます。


 次に、事故防止担当の新設の件ですが、専従職員2名が担当し、事務業務を一本化することで、どのような効果を予想されていますか。また、医療相談の件ですが、一般的な医療相談は地域医療室で治療内容に対する不服や医療事故後の対応は医事課が窓口になっているとの答弁でしたが、医療相談窓口については、医療技術の高度化、複雑化を背景に、医療事故などが増加している中で、市民が安心して医療機関で受診できるためには、身近なところで医療に関する相談や苦情に迅速に対応する相談体制を整備し、患者と医療機関との信頼関係の構築や医療サービスの向上に取り組むことが重要であると私は思っております。


 市民サイドとしては、区別は必要なく窓口が多ければ多いほど、相談しやすいのではないでしょうか。また、医療相談を実施する際には、患者の立場から患者の権利を擁護する、いわゆる感情アドボカシー機能を持つことが必要であると思います。アドボカシーとは、ある人の味方となって、その権利や利益を守るために戦うと、このような意味であり、一部の医療機関では第三者的な相談窓口として、病院内にアドボカシー室を設けております。


 市立伊丹病院もこのような相談窓口も検討していただきたいと要望して2回目の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長浅野 孝)(登壇) 再度の数点にわたる御質問にお答え申し上げます。


 まず、チーフリスクマネジャー、リスクマネジャー等がどのような役割をしているのかとの御質問でございますが、チーフリスクマネジャーは各所属から専任されまして、リスクマネジャーの中から診療部長、副看護部長、薬剤課長、医療技術室長、総務課長の5名が指名されておりまして、各所属を統括して病院の医療事故防止の責任者として、全職員を掌握して防止策の指示や指導、そして全職員に対する教育を行うことを役割としております。


 リスクマネジャーは、医局長を初め各課の診療部長、薬剤師長、その他、医療技術職では主幹級及び主査級職員がその役割を担当いたしまして、医療事故防止委員会で検討されました防止策を、各所属で実施と検証を行い、医療事故の減少に努めております。


 医療事故防止委員会の委員は、今申し上げましたチーフリスクマネジャーと各所属の代表のリスクマネジャーで構成されております。


 また、看護部につきましては、約280名の看護師を擁する大変大きな組織でございまして、その組織の末端まで高度で複雑化する看護業務の安全管理の周知徹底を図る必要から、チーフリスクマネジャーとリスクマネジャーの下に、各病棟と外来の主任看護師がサブリスクマネジャーを務め、さらに、病棟には2名のリスク担当者を配置いたしております。


 サブリスクマネジャーとリスク担当者の役割といたしましては、リスクマネジャーを補佐しながら、一つには、「ヒヤリ・ハット」が起きた場合、その行為者とともに、事象の確認と原因の究明を行いながら、医療事故防止委員会に報告をいたしております。


 二つには、防止策の検討と防止策の実践でございます。


 次に、報告書の調査結果を分類され、それをどのように分析検討され、防止策が具体的にどのように実践されているのかとの御質問でございますが、医療事故の事例の反省から、次のような手法を用いまして、防止策の実践に努めております。


 まず、薬の飲み間違いや注射の間違いの防止策としましては、例えば使用方法を間違えると、死に至る静脈注射用のキシロカイン、高濃度カリウム製剤の病棟での在庫を以前はいたしておりましたが、そういった事例から在庫を廃止いたしております。また、すべての注射を準備するときには、声を出して2名の看護師が注射薬を確認する方法を徹底するようにいたしております。


 患者間違いの防止策としましては、注射や処置の実施時には、患者様から名前を名乗っていただくようお願いをいたしております。その徹底を図るため、また、患者様にも御理解をいただくように、院内に啓発用のポスターも掲示いたしております。


 さらに、手術時には患者様からは名乗ることが不可能な場合がございます。そうした場合には、手首にネームバンドを装着いたしまして、患者様の確認を行っております。


 また、点滴用のボトル等には、フルネームと部屋番号の記載を徹底し、患者様の取り違え防止を図っております。


 そして、転倒転落防止のためには、患者様がベッドを離れたことがナースステーションで確認できます転落防止用離床センサーを平成15年度と16年度に合計8台設置するとともに、低床の電動ベッドを14台購入いたしまして、転落の危険性のある患者様を対象に使用いたしております。


 また、各病棟におきまして、事前に患者様の転倒転落の危険度を調べまして、患者様や家族の皆様に注意を促すために、転倒転落の危険性を個別にお話させていただき、御理解と御協力をいただいております。


 また、現在、薬に関する間違いが起こりやすい行為等を10項目に分類し、薬剤師だけではなく、医師を初め看護師、放射線技師や理学療法士など、すべての職種のリスクマネジャーが5名程度の小グループで、よりきめ細かく即応性のある防止策の策定を精力的に行っております。


 また、オーダリングシステムの今後医療事故防止に役立てていくのかとの御質問でございますが、平成17年度におきまして、オーダリングシステムの更新を予定しておりますが、そのシステムでは医師や看護師等の徹底した発生源入力のため、オーダリングシステムに医療行為の入力ミスや薬の飲み合わせの禁忌チェックを設けるなどの、さまざまな機能を持たせることにより、そうした機器による医療事故の防止を進めてまいりたいと考えております。


 次に、医療事故防止担当に2名の専従職員を配置することにより、どのような効果が予想されるのかとの御質問でございますが、業務の一本化により患者様への対応についての責任の所在が明確になり、迅速かつ的確な業務の遂行が可能となります。また、病院が医療事故防止に取り組む姿勢が明確となり、これまで以上のよりきめ細かい防止策が展開できるものと考えており、医療事故件数の減少につながるものと確信いたしております。


 さらに、将来的にはこうした組織を院長直轄の組織に格上げし、事故防止に全力を上げてまいりたいと考えております。


 次に、地域医療室の医療相談業務との関連でございますが、地域医療室では、患者様の在宅治療に向けての退院支援や、他の医療機関や施設への転院と入所の調整等や、かかりつけ医の紹介といった、いわゆる地域との関係を重視した医療相談を主に行っておりますし、今後も行っていきたいと思っております。


 これに対しまして、今回新設予定いたしております事故防止担当の業務は、先ほど申し上げましたように、医療事故の予防や診療内容に対する不満、苦情並びに事故後の対応といったものを主たる業務とするものでございます。その上で地域医療室と連携を密にしまして、病院全体として医療事故防止と対策、並びに患者様の種々の医療ニーズに円滑にこたえていこうとするものでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) ?鍋議員。


○8番(?鍋和彦)(登壇) 2回目の答弁をいただきました。3回目は要望としておきます。


 医療事故に関しては、医療安全対策に先進的に取り組んでいただき、医療安全推進者の設置や医療事故の要因解析による改善の取り組みなどをテーマとして、職員の意識啓発を進め、医療の安全対策を推進できるリーダーを養成しながら、引き続き医療の安全確保を図っていっていただきたいと、このように思っております。


 また、今後の病院経営については、絶えず変化する医療ニーズに適切に対応し、高度医療を提供し続けていくためには、効率性、安全性という視点から、業務環境の改善はもとより、職員の協力体制や勤務体制などを含め、細部に至るまで視野に入れ、常に点検改善に向けた検討を行い、可能なことから実行に移していくということが非常に重要だと思っております。病院事業会計、人事関係、病診連携、医薬分業、医療事故防止等、課題が山積されていますが、地域を理解し、地域からも愛されながら、地域密着型の病院として経営展開をしていくことが大切であり、医療業務に従事する職員一人一人が力を合わせて今後頑張っていっていただきたいと、このように思っております。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 次に、5番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。


○5番(高塚伴子)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って発言をさせていただきますが、その前に、今議会から議場に日の丸が飾られました。私は日の丸のもとで侵略戦争を行い、数百万人ものアジアの人の命を奪ったことを考えれば賛成できないと意見を述べました。


 しかし、議長は右翼のおもちゃになっている日の丸をきちんと国家として育てる必要があると言われました。この旗を見て、60年前の戦争を反省し、奪われた人々の命に頭を下げるなら意味があると思います。飾りたいという議員も多くおられますので、飾りたくない意見だけ押し通すことはできません。学校現場におけるように、敬礼を強制されなければいいと思います。右翼のおもちゃにされているのが国旗であれば、国家主義の人々のおもちゃにされているのが日本国憲法ではないでしょうか。今こそこの平和憲法を育てていかなければならないと思います。


 では、発言通告書に従って、まず一つ目。住民基本台帳の閲覧制度と個人情報保護条例についてお伺いいたします。


 住民基本台帳法は、昭和42年に市町村において住民に関する記録を、正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を推進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするために制定されました。その法律の第3条には、市町村長の責務についての定めがあり、台帳をきちんと整備すること、管理すること、そして住民は正確に届け出をすること、住民基本台帳の写しの一部の閲覧または住民票の写しを使用するときには、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならないとあります。


 その一方、第11条には、何人でも市町村に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項の閲覧を請求することができると閲覧可能について定め、請求には請求事由を明らかにすること、市町村長は請求事由が不当な目的のためであるとき、不当な目的に使用されるおそれがあるとき、拒むに足る理由があるときは拒否できると定めています。


 先ほどの第1号から第3号と第7号とは、氏名、生年月日、男女の別、住所の四つの情報ですが、今議会に上程の議案第40号伊丹市個人情報保護条例の第2条で定義している個人情報に当たります。


 伊丹市の場合、市民課に行けば、私たち19万4000人の情報がリスト化され保管されています。そして、だれでも拒否される理由がない場合は、その情報を書き写すことができます。


 では、一つ目です。住民基本台帳の大量閲覧の実態についてお答えください。何年くらい前から閲覧が可能になっていますか。過去3年間の閲覧の数、使用閲覧の業者数、何人分の個人情報が書き写して持ち帰られたか、閲覧の目的、そして公用閲覧の数、内訳、何人分の個人情報が持ち帰られたか、公用閲覧の目的です。


 二つ目は、その閲覧がどのような基準で運用されているかについてお答えください。


 要項か条例の定めがありますか。閲覧に予約は必要ですか。閲覧目的、ファイルの管理方法についてお答えください。


 三つ目は、今議会で制定しようとする個人情報保護条例との整合についての所見をお伺いいたします。個人情報保護条例の第14条には、実施機関は法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報をみずから利用し、または提供してはならないとありますが、この条例の制定により、大量閲覧制度はどのように改善されるべきだとお考えでしょうか。


 2番目は、労働者の労働環境の向上について質問いたします。12月議会で職員の労働時間が8時間から7時間45分になったことについて、ある組合員の方は公務員の労働条件の向上は常に民間企業をリードするような形で実行されてきた。まだまだ8時間労働の企業が多い中で、役所が先頭を切って7時間45分勤務にすることで、民間企業を啓発し、ひいては日本全体の企業の労働者の待遇改善につながるのだとおっしゃいました。宝塚、神戸、明石の労働組合関係の方も同じことをおっしゃって、伊丹市の改善を喜んでいました。


 公務員は育児休業、部分休業、特別休暇なども充実しており、伊丹市役所では男性職員が育児休業をとったのは延べ5件と、やはり民間企業より進んだ職場環境にあると思います。その恵まれた職場環境を民間の企業にどのようにアピールし、伊丹市内の民間企業の労働環境の向上のために努めておられるか、お伺いいたします。まもなく発表される次世代育成支援行動計画の中にも、男性が育児に参加することが効果的とうたい、そのためには父親が休暇をとりやすくすることが大切、そのためには性別、役割分業意識をなくすこと、つまり子育ては女がするもので、育児休業は女性だけがとるものだという固定観念をなくすことが大切ですと、先日配布されました伊丹市職員広報の「ふれあい」の中でも取り上げていました。行動計画を進めるには、職員に対してだけでなく、市内の民間企業への働きかけが大事だと思いますので、取り組みを具体的に教えてください。


 また、最初に述べましたような公務員の労働条件は民間のそれをリードする役目があるという点については、どのようにお考えでしょうか。所見をお聞かせください。


 次に、市の正規職員と臨時職員の待遇の差についてお伺いいたします。


 昨年12月の御答弁の中で、労働組合との交渉の中でも、臨時職員、嘱託職員の労働条件についての指摘が多くある実態でございますとおっしゃいました。具体的に、何が問題として上がっているのですか。それについて、どのような改善策を講じていますか。アルバイト職員の賃金について、周辺の人も均衡がとれているという御答弁でした。先週の議案質疑の中で、伊丹市の納税義務者の平均給与は給与所得者で355万円という数字が出ていました。片や市職員の平均給与は775万円、仕事の内容、責任の重さ、勤続年数の違いなど、理由はさまざまに考えられますが、では仕事はその給与の差ほどあるのでしょうか。アルバイト職員の給与は日額6050円、時給に直すと756円、正規職員は平成15年の平均年額から時間外手当、特殊勤務手当、調整手当などを引いたものを労働時間数で割るとかなり荒っぽい計算になりますが、時給3000円ぐらいになると思います。雇用形態の違いでここまで差がついています。民間でパートタイム労働者と正規社員の賃金格差は女性社員に限ってですが、パートのそれは正規のそれの約65%だと、平成15年の厚生労働省の白書にも出ています。


 ILO175号条約は、パートタイム労働条約で、その中で同一価値労働、同一賃金、つまり均等待遇を法制度化していますし、ヨーロッパ各国では批准している国も多いのですが、我が国はいまだ批准しておりません。我が国のパートタイム労働法では、通常労働者との均衡を考慮する努力規定にとどまっています。労働者全体の約23%、兵庫県下では約36%をパート労働者が占めています。伊丹市役所市民福祉部でも、職員数の3割をアルバイト職員が占めています。パート労働者やアルバイト職員は単なるお手伝いや補助的なものではもうなくなってきています。市が先導して正規労働者とアルバイト労働者の格差を縮める努力をすることも社会的に必要だと思いますが、伊丹市としての所見を伺います。


 また、大量に退職者が出たからといって、大量に新規採用は望めない時代です。大量定年時代を迎えるに当たって、優秀な人材を中途確保する必要があると思います。そのときのためにも、正規職員との差を縮めておく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 最後に、アルバイト職員の時間外労働についてお答えください。補助的な仕事に限られぬのであれば、アルバイト職員が時間外労働をする必要はないと考えますが、実態はどのようになっていますか。


 三つ目は、清掃、警備などの委託契約先の労働条件の向上についてお伺いいたします。伊丹市でもさまざまの業務を民間事業者に委託しています。昨今の財政緊縮の折、委託契約金額も当初予算要求額の5%カットなどで計上されています。業務の内容がカットされた金額にあわせて縮小されている結果であれば問題ありませんが、予算削減のためだけの委託料カットであれば問題だと思います。委託契約を締結するとき、その金額は労働者のその職種における最低賃金、あるいは平均賃金を保障するような内容で、金額の積算が行われているのでしょうか。


 また、委託事業をするときに、社会保険の加入を義務づけるなど、公の仕事をする人が、市役所の正規職員と同じような労働環境のもとで仕事ができるように配慮されているのでしょうか。お答えください。


 また、来年度には市の施設の幾つかが指定管理者制度の導入で、管理運営を行うことになりますが、これまでも伊丹市でも周辺市でも公募による管理者の募集決定が行われています。その際、NPOなどの市民団体が一番困るのが人件費の捻出です。市が提示する契約金額では、最低賃金を保障することもままならないケースがあります。現に伊丹市の市民まちづくりプラザの公募では、管理者に決定した事業主は別の事業で利益を得ているので、まちづくりプラザの運営に関しては、人件費を市に求めないというような条件を提示していました。財政健全化の一環での民営化なのかもしれませんが、今まで市が運営していて税金を投入していたものが、民営化した途端に最低賃金の人件費さえ認めないというのであれば、民の手による運営であっても、魅力的な内容の事業や充実した管理運営など期待できません。労働力の買いたたきにつながると思いますが、来年度以降、指定管理者制度に応募する民間団体のためにも、委託契約して管理者契約の際の契約金額の算出のルールについてお答えください。


 四つ目は、入札公共工事について、委託契約の場合と同じようにお伺いしたいと思います。


 財政状況は非常に予断を許さない状況でありますので、建設費が下がれば下がるほど、伊丹市はその余分の財源を別のところに回すことができますが、ただ単純に工事費用が下がるだけであれば、そのコスト減は現場で働く職人や労働者の賃金、労働条件に大きく影響を与え、ひいては工事の品質に問題が出てくると思われます。


 本市においては、入札予定価格が提示されていますが、入札のときに下請、孫請までを含めた最低賃金の保障や労働保険の加入を義務づけた書類の添付など、公共工事に従事する労働者の労働条件を保護する対策をとっているのでしょうか。


 現在、入札予定価格は総価方式を採用していますが、下請の労働者の賃金から積み上げて、工事費の総額を積算する公契約方式への移行、あるいは公契約条例の制定の予定はありますか、御意見をお伺いいたします。


 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 私から、住民基本台帳の閲覧制度と個人情報保護条例に関する御質問にお答えを申し上げます。


 まず、大量閲覧についてでありますが、住民基本台帳法は、昭和42年に制定され、そのときから閲覧が可能になっております。閲覧回数並びに件数についてでございますが、平成13年度におきましては、私用といたしましては35社、延べ132回、件数は3万5029件でございます。公用につきましては3回、延べ13回、件数は1900件でございます。


 平成14年度におきましては、私用といたしましては38社、延べ139回、件数は3万6555件でございます。公用につきましては4回、延べ9回、件数は2700件でございます。


 平成15年度におきましては、私用といたしましては28社、延べ112回、件数は3万3795件で、公用につきましては3回、延べ5回、件数は2200件となっております。


 閲覧の手続につきましては、伊丹市におきましては、住民基本台帳の大量閲覧に関する事務処理要領で定めているところでございますが、まず、閲覧までの準備といたしまして、事前に閲覧日の予約をしていただき、住民基本台帳閲覧申請書と目的外の使用しない旨の誓約書の提出が必要であります。また、閲覧の目的、理由を明らかにする具体的な資料、例えばアンケート用紙、パンフレット類の提出もお願いをいたしております。


 閲覧を拒否する場合といたしましては、他人の名誉の毀損等、プライバシーの侵害または差別事象等につながるおそれがあると見られる不当な目的で閲覧をする場合、あるいは全部、または、これに準ずる大量の住民基本台帳を転記する場合、また、写真等で写し取る場合などとなっております。また、一日に複数者の申請がある場合は、1社2人までに限らせていただいております。また、当然のことながら、目的が明確でない場合におきましても、閲覧はお断りをいたしております。閲覧の簿冊につきましては、9冊に分けロッカーに保存をしており、閲覧時のみ出しております。


 閲覧当日につきましては、閲覧者につきましては、本人と確認できる書類を持参していただき、所定の専用用紙に鉛筆またはシャープペンシルで記載していただいております。閲覧台につきましては、市民課内で職員が常時監視できる場所を用意しており、閲覧時間も制限を設けておりまして、午前9時30分より11時30分までと、午後1時から4時45分までとなっております。終了後、閲覧した市民情報が申請目的と合致しているか、確認後、1件200円の手数料をいただいております。


 次に、伊丹市の個人情報保護条例との整合性でございますが、条例と法律との関係におきましては、上位法であります法律が優先して適用されますことから、個人情報保護条例の第43条におきまして、他制度との調整機能を定め、法令の規定により、保有個人情報の開示を受けるときは、当該法令の定めるところによることを明記いたしております。したがいまして、住民票の閲覧制度につきましては、住民基本台帳法という法律の規定に基づき実施をいたしておるということでございます。


 しかし、個人情報保護法が平成17年4月から全面施行されることに伴い、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等によって、個人情報を取得した個人情報取り扱い事業者につきましては、個人情報保護法に基づき、利用目的による制限、安全管理措置、第三者提供の制限等、各種の義務が課せられることとなりますので、今後は閲覧の請求者に対しまして、その旨注意喚起をしてまいりたいと考えております。


 一方、現行の閲覧制度は、何人でも請求できると定められていることから、ダイレクトメールを初めといたしまして、営利を目的とした個人情報の利用が増加をしており、また、相次ぐ民間企業での個人情報漏えいにより、住民のプライバシー保護に関する要望が高まっているところでございます。


 こうしたことから、昨年、全国連合戸籍事務協議会におきましては、個人情報の保護に関する法律の趣旨に沿った視点で、住民基本台帳法の現行の取り扱いのあり方に関し、国に抜本的な改正を求めているところでありますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは、労働者の労働環境の向上についてのうち、市は民間企業の労働条件の向上に、どのように寄与しているのか、また、どのような指導的役割を果たすべきなのかに関連する数点の御質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の恵まれた市の労働環境を民間企業にアピールし、市内の民間企業の労働環境の向上に、どのように寄与していくのかについてでございますが、今日の厳しい経済情勢下での伊丹市を初め地方公務員の給与、勤務時間などの勤務条件は、地方公務員法で民間企業との均衡を保つ制度になっていると考えております。


 一方、民間企業では経済活動の国際競争の激化などから、人件費の抑制などによって、コスト削減を図るなど、厳しい労働環境下にあると思われます。


 こうした環境下で、本市の労働行政といたしましては、労働時間の短縮や年次有給休暇のあり方などの労働条件や、健康診断、成人病検診によります健康管理、キャリア形成、能力開発による人材育成などの諸条件について、労使間の協議によりまして、労働者が仕事に意欲を持てる能力を最大限に発揮することができる勤務条件や、家庭と仕事の両立を可能にし、生き生きと豊かな生活を送ることができる労働環境がつくられていくことが重要であると考えております。


 市は企業に対し、こうした労働環境の改善、向上に向けまして、市の労働条件などを広報伊丹へ掲載するとともに、市のホームページと兵庫労働局など、関係機関とリンクし、今日的な労働条件の改善などの動きを情報提供しながら啓発に努めております。


 今後とも、伊丹労働基準監督署、伊丹公共職業安定所を初め、関係機関などと情報交換などを通して、密接に連携し、だれもが安心して働くことができる労働環境の実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成支援行動計画を進めるための民間企業への働きかけについてでございますが、平成17年4月に、新たに次世代育成支援対策推進法が施行されますが、この法律では従業員301人以上の事業所が、次世代育成支援行動計画を策定する義務を負うことになっており、また300人以下の事業所は努力義務とされています。次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成は、我が国の将来にとって大変重要なことと考えております。


 そのため、労働者が仕事と育児を容易に両立させ、生涯を通じて充実した職業生活を送るシステムの構築は、緊急の課題であると考えております。


 本年、3月末までには、この法律により規定されている伊丹市役所を含めて、市内の企業数社が行動計画を策定し、兵庫労働局に提出することとなっております。


 そこで、4月以降には兵庫労働局とも十分調整し、策定されました行動計画の中から、モデルとなるようなケースを市内の300人以下の事業所にも周知し、法の趣旨に沿った労働環境の改善に寄与するよう、今後、町内関係部局、商工会議所などとも十分連携し、展開してまいる所存でございます。


 次に、公務員の労働条件は民間をリードする役目があるという点について、どのように考えているのかの御質問についてでございますが、御指摘のような一地方公共団体の職員の労働条件が民間企業の従業員の勤務、労働条件をリードする役目を担っているとまでは認識いたしておりません。


 企業の従業員の勤務条件、処遇については労働基準監督署など、その権限を有する機関が、しかるべき事実関係に基づきまして、指導、監督を行うものであると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 総務部長。


○番外(総務部長塩田 智)(登壇) 労働環境に関する御質問のうち、通告の?から?についてお答えいたします。


 まず、本市の臨時パート職員の労働条件に関する御質問についてですが、12月議会でもお答えさせていただいておりますように、臨時職員の賃金、休暇等の処遇につきましては、阪神間の各市とは均衡が保たれているものと考えており、民間との比較では、賃金については若干低い部分もございますが、休暇関係につきましては、各種休暇制度について随時改善を図ってきており、また、年次有給休暇制についても、法を上回る付与を行っているところでございまして、総体的には民間に劣るものではないと考えております。


 なお、賃金につきましては、平成11年度以降、正規職員が月例給やボーナスがマイナス改定となる中で、臨時職員については、これらを据え置いてきたところでございます。


 正規職員とはその職務内容や勤務条件に違いがあり、一概に比較することは困難ですが、正規職員の給与体系は、現時点では民間企業の一部が採用している業務担当ごとの完全契約方式ではなく、若年で採用され、各方面で経験やノウハウを積むことによって、年ごとに俸給額が決定していくという年功型であることから、臨時職員の賃金が職員の平均給与と均衡が保たれておらなくてはならないということではなく、現状の処遇についてはおおむね妥当なものと考えております。


 今日、社会経済情勢が大きく変化してきております。このことから我が国の経済構造がさらに大きく変化し、行政事務をすべて契約方式で処理すべき時代となれば、公務員制度も公務員の給与制度も、そのものが変わることになるものと思いますが、現時点では現行制度の中で、国や他都市の状況等、調整適用の原則にのっとり、賃金を含む勤務条件の改善を図るべきことは行っているところであります。


 なお、アルバイト職員の時間外勤務につきましては、事務の繁忙期、あるいは緊急やむを得ない場合を除き、基本的にはないものと理解をいたしております。


 次に、?の清掃、警備などの委託契約先の労働条件の向上についてですが、本市におきましては、多くの業務について民間業者等に業務委託をしているのが現状であります。業務を委託するに当たっては、委託期間、業務内容、運用事項等を明記した仕様に基づいて、本市に業者登録をしている業者を対象に、入札または見積もり合わせによって、受注業者を決定しております。


 入札金額及び見積もり金額については、それぞれの業者が市が提示した仕様に基づいて、業務遂行に必要な資材、人件費、事務費等、諸経費を積算した結果であると理解をいたしております。


 指定管理者との協定につきましては、施設の管理運営業務を指定管理者に委任するものでありますが、人件費を含む委託料等の受任条件については、応募者において十分に考慮された上で、応募の判断がなされるものと思っておりますので、基本的には、民間業者への業務委託と同様と考えております。


 低い金額で業務を受託することによって、そこで働く従業員の労働条件が悪くなっているのではないかという御指摘でございますが、受注業者におきましては、市の発注業務について、諸条件を十分に精査するとともに、企業努力すべき点はしながら、事業費を積算し、入札等に参加しているわけで、経費面だけでなく、関係法令等の業者として遵守すべきことは当然に守られているものと考えております。


 市といたしましては、法令違反等があった場合には、指名停止基準に基づいて、指名停止をすることといたしております。


 次に、?の入札公共工事に従事する労働者の労働条件の保障についての御質問でありますが、公共工事の設計については、一般的には直接工事費、共通仮設費、及び現場管理費からなる間接工事費並びに一般管理費から構成され、その積算に当たっては、国の公共工事積算基準を初め市場単価、すなわち十分な市場競争のもとに形成された単価を用いた物価資料などを基礎として積算し、これを予定価格といたしております。


 これは建設業法において、工事発注者は自己の取り引き上の地位を不当に利用して、建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額でもって、請負契約を締結してはならないと規定されており、当該趣旨は建設工事の発注者等がその優越性を不当に利用して請負人を経済的に圧迫し、低価格受注を強いることになれば、請負人はもとより、特に経済的基盤の弱い下請人の経営の安定が阻害されるばかりでなく、そのことが請負人をして工事の施工方法、工程等について、技術的に無理な手段等を強いることとなり、手抜き工事、不良工事等の原因となり、ひいては公衆災害、労働災害等を惹起する結果になるといった考え方に立ったものであります。


 特に労働者賃金等、人件費、いわゆる労務単価については、直接工事費として積算することとなっており、これの積算に当たっては、最低賃金法関連法令の規定により、都道府県ごとにその地域の状況を勘案して定められた公共工事設計にかかる労務単価の基準額を基礎といたしております。


 また、労務単価は一般労務、設計技術員、測量技術員など、その職種に応じて基準額が定められております。さきに答弁いたしました委託業務にかかる設計金額の積算に当たっても、公共工事における人件費の積算の考え方に基づいており、その他の経費につきましても、市場価格なども参考にしている点についても同様でございます。


 また、公共工事における最低制限価格は、適正な工事の施工が確保されないおそれが生じるほどに、極端な低価格での応札を排除し、公正な取り引きの秩序を乱すことを防止するために設けられた制度であり、最低制限価格を設定する場合は、設計金額を構成する直接工事費、間接工事費、並びに一般管理費のうち、労働者賃金等の人件費をもとに積み上げられている直接工事費については、その対象から除外することが基本とされており、本市においても同様の取り扱いを行っております。


 したがいまして、本市の落札価格につきましては、予定価格と国が示す一定基準内で定める最低制限価格との間で落札されておりまして、落札者が保有する資材の有効活用や、施工全般にわたる工夫を行い、入札価格を計算された結果であるものと判断をいたしております。


 また、下請業者の低価格での受注に伴う賃金や保険加入等の問題につきましては、本市におきましては、入札時において、入札参加業者から応札金額に係る積算内訳書の提示を義務づけており、人件費の内訳についても確認をいたしておりますし、公共工事の施工上の留意事項を記載した冊子を作成配布して、一括下請、いわゆる丸投げの全面禁止、元請、下請取り引きの適正化、労働者の雇用に当たっては、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法等、労働関係諸法令を遵守し、労働条件の改善及び労働災害の防止に努めるよう元請業者を通じ、下請業者への発注等についても指導をしているところでございます。


 最後に、公共工事における労働者の賃金等の確保を図ることを目的とする、公契約条例の制定等についての御質問でありますが、そうした考え方があることは承知をいたしておりますが、国及び他の団体の状況等も踏まえ、現在のところ、本市において、条例の制定等は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(竹内美?) 高塚議員。


○5番(高塚伴子)(登壇) それぞれに御答弁ありがとうございました。


 まず、一つ目の住民基本台帳の閲覧制度の件についてですが、私用閲覧と公用閲覧の目的について、どのような目的で来られたかについてのお答えがなかったようなので、再度御答弁願います。


 伊丹市情報セキュリティポリシーが先ほど策定されましたと伊丹市職員広報にも掲載されていました。その中では、ノートパソコンを例えばかぎのかかる引き出しに直してから帰りましょうとか、個人情報の入ったデジタルデータメモリを持ち歩かないようにしましょうというふうに厳しいルールが決められているのに対して、住民基本台帳の閲覧は上位法があるから許可するというのでは、窓をあけっ放しにして玄関のかぎを何重にもかけているような、そんな感じがします。


 4情報はれっきとした個人情報ですし、市は閲覧に供することを目的で、情報を収集したわけではありません。また、市民もその情報が閲覧という形で外部に流れるということを想定した上で、正確な届け出をしているわけでもありません。上位法を優先するといって、条例制定前から守れない部分があるというのは、市民に対して、どう説明するのでしょうか。


 国に住民基本台帳法の改正を求める全国的な動きと同調しているとの御答弁でしたが、昨日の読売新聞にも閲覧の可否判断に裁量権を持つ市町村長が適正に運用すればいいとあります。お答えの中で、個人情報の書き写し件数が約3万3000件、1件200円の手数料を徴収しているわけですから、平成15年で700万円余りの収入が、手数料が市の収入として上がっているわけです。市民の個人情報を売って700万円を稼ぎ、業者に便宜を図るというのはいかがなものでしょうか。手数料収入の700万円はなくても、商用閲覧を禁止して、市民に安心される行政活動とどちからが望ましいのでしょうか。


 また、その4情報が持って帰られた先でコンピュータ入力され、データ化されるおそれがあるということについての危険性はどのようにお考えでしょうか。御答弁お願いいたします。


 2番目の労働者の労働環境の向上についてでありますが、企業への働きかけはなかなか実行できていないようで、ホームページや広報伊丹で情報提供しているというお答えでした。先ごろ策定された次世代育成支援行動計画の5203番、育児休業セミナーの実施という項目で、仕事を持つお父さんやお母さん、または市内の業者に対して、育児休業に関するPRやセミナーを行い、奨励し、呼びかけていくと、具体的に上がっています。何社ぐらいを対象にセミナーを開催される予定でしょうか。教えてください。


 それから、指定管理者の人件費、あるいは委託契約の人件費ですが、その金額で納得して応募しているんだから、市は関係ない、好きな人が運営するんだからいいでしょうという発想では、公の施設としての役割が十分果たせるのでしょうか。今まで行政がやってきて赤字だった、それをなくしたら市民が困る、だったら市民が自前で運営しろとは余りにも乱暴な言い分ではありませんか。公務員は安定した行政活動を行うために、安定した職場環境が整えられてきたのではないですか。


 施設管理運営も同じです。指定管理者制度が利用される施設で働いている職員の労働は賃金に値しないと言っているのと同じです。財政難だと言いながら、職員の給与手当、退職金の見直しも進めず、指定管理者制度を利用して、公の施設の管理運営に市民の労働力を、市民の活力やボランティアという口当たりのいい言葉で買いたたくのであれば、指定管理者制度の導入は考え直さなければならないと思います。運営にこれだけしか予算がないというのでは、営利を目的とした企業や業者に管理されるおそれがあると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 最後の公共工事の入札の件ですが、県内のある建築関係の労働組合に寄せられる相談の3割が公共工事の賃金や条件に関するものだと聞いています。入札のときには表面に出てこないような孫請、さらにひ孫請に工事がおろされているのが実態だと思います。適切な価格で良好な公共作業、公共工事が行われているのならば安心ですが、最後に1点、孫請、下請業者の範囲にまで労働保険の加入を義務づけているか、お伺いいたします。


 その際、労働保険に加入している証明の提示を求めることが入札の条件となっているかどうかについてお答えくださいますよう、よろしくお願いいたします。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 住民基本台帳の閲覧制度に関する再度の質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の私用、あるいは公用の具体的な申請理由といいますか、使用事由でございますけれども、主なものといたしましては、私用の場合には、民間会社のダイレクトメール、あるいは市場調査といったものが主なものでございます。


 公用といたしましては、自衛隊の隊員募集に寄与するため、あるいは兵庫県等の行政機関が必要なアンケート調査などを実施するためというふうなものが主なものでございます。


 それから、2点目のプライバシー保護と住民基本台帳法の公開原則とのこの関係でございますけれども、1回目の御答弁で申し上げましたように、条例と法律との関係において、これは憲法の大原則で法律が優先するわけでありますので、伊丹市の個人情報保護条例に優先して、住民基本台帳の公開原則が優先して適用されるということは、これはいたし方のないことだと思います。


 しかしながら、昨今の個人情報を非常に尊重する、昨今の情勢の中で、この住民基本台帳の公開の原則とプライバシー保護の要請との調和をどのように図っていくのかという課題があるわけでございまして、この調和の具体のあり方といたしまして、第1回目の御答弁でも申し上げましたように、伊丹市は事務処理要領を制定いたしまして、閲覧ができない場合の規定を設けて運営をしておるわけでございます。


 ただ、社会の動向といたしまして、もう少しプライバシー保護の方に軸足を置いて、考えるべきではないかという社会の要請がございますので、これも1回目の答弁で申し上げましたように、全国連合戸籍事務協議会において、こういったプライバシー保護の要請をより重視した取り扱いにすべきではないかということで、住民基本台帳法に定める公開原則の見直しの要請をしておるところでございます。こうした動きを今しばらく注視していただきたい、このように思います。


 3番目の閲覧した民間業者がこの取得した個人情報を不当に利用した場合の措置でございますけれども、これも1回目の答弁で申し上げましたように、閲覧をされる場合には、閲覧をする業者に対して、個人情報保護法によるいろんな規制について、注意を喚起する措置を窓口でいたしております。


 そして、これが業者が不当にこの情報を使用した場合には、個人情報保護法の規定によって、是正命令を受ける仕組みに、これは法律でなっております。この是正命令を守らない場合には、個人情報保護法の規定によって、6カ月以下の懲役、あるいは30万円以下の罰金という措置が設けられておりますので、その点につきましては、個人情報保護法の規定によって対応できるもの、このように考えております。


○議長(竹内美?) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 再度の御質問にお答え申し上げます。


 次世代育成支援対策推進法に基づきます推進プランで義務づけをされております計画の推進に向けましての啓発を趣旨といたします、この対象のセミナーの実施回数につきましては、97社の方からのアンケート結果をいただいております。実施につきましては、関係部局とも十分調整しながら、実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 総務部長。


○番外(総務部長塩田 智)(登壇) 再度の御質問にお答えいたします。


 指定管理者制度を導入して施設を管理しようとするのは、人件費等を下げるためが目的ではございませんで、これまでにも議会等でもいろいろと御意見をいただいております施設の管理運営について、効率的、あるいは市民サービスの向上を図るためには、もっと民間にも門戸を広げながら、市民の求めるサービス提供ができないかというようなことに立脚して行うものでありまして、さきにも言いましたように、人件費そのものを抑えてまで、その施設を維持しようとするものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 それと、公共工事等に関する御指摘ですが、事業を発注します我々発注者側といたしましては、設計図書に基づいて、適正かつ確実に施工がされて、発注者が求める成果物を引き渡しを受けるというのが最大の目的でありまして、孫請等によって事業がされるに当たりましても、その孫請等の労働者の処遇等について、チェックはいたしておりませんが、元請業者に我々が目的としておりますことを十分にチェックをし、その現場でそういうことが起こっておれば、当然に労働基準監督署等その権限を有する機関がしかるべく事実に基づいて、指導なりあるいは監督を行うものでありましょうし、発注者といたしましては、そのような関係者の指導内容等によりまして、発注者がとれる対応を的確に行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(竹内美?) 高塚議員。


○5番(高塚伴子) 時間がないので自席から失礼いたします。


 住民基本台帳の閲覧制度についてですが、やはり住民基本台帳法の方が上位法だということで、全国的な動きに一緒に同調したいということなんですけれども、実際に商用の閲覧を禁止している市は何市もございますので、そのあたり、伊丹市としては住民の情報をどのように扱っていくのか、大事にしていくのかということについて、もう一度考え直していただいて、この個人情報保護条例が施行できるときに、再度御検討いただければと思っております。


 それから、先ほどの指定管理者制度の件なんですけれども、では、今度予算審議特別委員会がございますので、その中でも、今指定管理者制度を利用している施設が前年、直営されていたときの人件費がちゃんと反映されているかどうかをチェックさせていただきたいと思いますので、部長がおっしゃったように、経費の削減のためではなくて、民間の力の活力の利用のため、それから住民ニーズによりよくこたえるための施設管理運営の目的のための指定管理者制度の導入であることを、しっかりと確認して行っていっていただきたいと思いますので、私の質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(竹内美?) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時34分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(山本喜弘) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、6番 川井田清信議員の発言を許します。────川井田議員。


○6番(川井田清信)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づき質問を行ってまいります。


 初めに、シルバー人材センターの充実についてであります。伊丹市のシルバー人材センターは昭和50年に設立され、ことしで30周年を迎えます。伊丹市のシルバー人材センターは全国で2番目に設立され、第1番目が東京都の江戸川区、そして2番目が本市のシルバー人材センターとなっております。


 また、シルバー人材センターは高齢者の方々の生きがい対策、そして健康増進、さらには就労の場の提供等々、その事業は非常に重要であります。今日の社会状況を反映いたしまして、シルバー人材センターの会員は毎年増加をしております。また一方で、事業の拡大、さらには新規事業の難しさ、そういったものが今日的な課題となっておりますが、その事業については、毎年伸びているのが現状であります。これはひとえにシルバー人材センターを初め当局の方々の支援のたまものと認識をいたしております。


 そこで、この重要なシルバー人材センターを今後さらに発展、そして充実をしていただきたい、そういった観点のもとに数点質問を行ってまいります。


 初めに、シルバー人材センターの平成16年度末の決算見込み数値、さらに平成17年度の当初予算における会員数、そして契約件数、さらには契約額について、それぞれお伺いいたします。


 次に、平成10年9月からリサイクル事業がスタートいたしました。このリサイクル事業は電化製品、さらには家具等のリサイクルを行っている事業であります。非常に好評と伺っておりますが、今日のリサイクル事業についての状況について、お伺いをいたします。


 次に、未就労会員についての取り組みでありますけれども、これまでも同趣旨の質問を行っておりますが、そのときの答弁では、未就労会員に対して調査を行い、そしてその調査をもとに意欲のある会員については、できるだけ就労等に供していきたい、そういった答弁だったと私は認識をいたしておりますが、現時点での未就労会員についての取り組みについて、お伺いをいたします。


 次に、4点目でありますけれども、新規開拓事業、新規事業についてであります。


 先ほども少し触れましたが、今日的に非常に厳しい経済状況の中、なかなか新規開拓事業、さらには事業拡大というのは非常に難しい状況であります。そういった中で、シルバー人材センターとして、その契約件数、契約額は伸びております。


 そこで、先ほども申し上げましたように、今後ともこのシルバー人材センターの果たすべき役割は非常に大きなものがあります。そこで、平成17年度以降の新規開拓事業の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、2点目でありますけれども、伊丹市の児童くらぶについてであります。伊丹市の児童くらぶは平成8年4月にスタートいたしました。児童くらぶは女性の社会への参加の支援、また就労等の支援、そして、何よりも放課後等における適切な保育を行っていきたい、そういった趣旨のもとに設立されたものであります。これまた、今日の状況を反映して、毎年その児童数は増加をいたしており、平成15年度では870名を超えております。この児童くらぶにつきましても、今後とも果たすべき役割は非常に大きなものがあります。そこで、さらに発展充実を願って、次の質問を行ってまいります。


 平成16年度決算見込み、そして平成17年度当初における児童数について、まず、お伺いをいたします。


 次に、待機児童の状況についてであります。これも同趣旨の質問を行っておりますが、平成15年度では、待機児童については北部地域で1カ所4人待機をされているというふうに過日の答弁でありました。そして、現在では、その待機児童はどのようになっているのか、まず、この点についてお伺いいたします。


 また、平成17年度以降は、どのような状況になっているのかもお伺いをいたします。


 次に、市北部地域では、余裕教室の確保がなかなか難しい、また施設の拡充も難しいと言われております。そのような中で、教育委員会として、この施設拡充等についての取り組みについてお伺いをいたします。


 4点目でありますけれども、健全育成事業を児童くらぶの方では行っておりますが、この内容と成果についてお伺いをいたします。


 次に、3点目でありますけれども、学校におけるトイレの改修についてであります。


 このトイレの改修につきましては、現在では全国でも広がっております。それは各地域における保護者、そして先生、児童が一体となって児童生徒の学校におけるよりよい環境を少しでも提供してほしい、そういった強い要望から全国の自治体でその取り組みが行われております。


 そこで、伊丹市の状況を見てみますと、伊丹市におきましては、基本的には、大規模改造工事にあわせてトイレ改修を行いたい、そういった基本的な考え方が示されております。しかし、大規模改造工事だけでは、なかなかトイレの改修は進みません。そこで、やはり既設校におけるトイレ改修についても計画的に進める必要があると考えます。今後のトイレ改修の促進を願って、次の3点の質問を行ってまいります。


 先ほど申しましたけども、大規模改造工事にあわせて、このトイレ改修を進めていくとなれば、全校が終わるにはどのぐらいの年数がかかるのか、まずお伺いをいたします。


 また、2点目ですけども、大規模改造工事のほかに、先ほども少し触れましたが、既設校におけるトイレ改修計画を進めなければ、なかなかこの事業は進みませんが、この既設校におけるトイレ改修についての計画はできないものか、この点についてもお伺いをいたします。


 3点目ですけども、伊丹市では、大規模改造工事につきましては、平成17年度まで計画を立てております。平成18年度以降はどのような計画を立てておられるのか、この点についてもお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(山本喜弘) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 私から伊丹市シルバー人材センター事業に関する御質問にお答えを申し上げます。


 シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、高齢者に対して就業の機会を確保し、組織的に提供することにより、その就業を援助して、これらのものの能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的といたしております。


 本市におきましては、超高齢社会を迎える中で、介護予防、健康増進、生きがいづくり等の各種事業を推進しているところでありますが、中でも高齢者の生きがいづくりにつきましては、シルバー人材センターにおきまして、高齢者の就業機会の確保、高齢者の知識、技能、経験の活用や積極的な社会参加の促進を図ることで、生きがいや健康づくりにつなげる等、活力ある高齢社会づくりに重要な役割を担っていただいているところであります。


 平成16年度の決算といたしましては、会員数2200人、契約件数1万500件、契約金額10億円を見込んでおります。


 また、平成17年度につきましては、会員数2500人、契約件数1万1000件、契約金額10億5000万円を見込んでおります。


 次に、シルバーショップにおきます電化製品、家具類のリサイクル品の状況についてでございますが、当ショップではテレビ、冷蔵庫、パソコン等の電化製品やテーブル、いす、タンス、応接セット等の家具類等を販売しておりますが、過去3年間における1カ月当たりの販売実績を見ますと、348件で82万6000円となっておりまして、ごみの減量化にも資する事業として定着してまいってきております。


 次に、就業率の向上についてでありますが、現在の会員数は2192人で、就業率は約70%となっておりまして、残りの30%はいわゆる未就業会員ということになります。


 未就業会員全員に対する詳細な状況把握はできておりませんが、病気や加齢に伴い就業できない状況となっている場合のほか、60歳代前半の会員につきましては、就業時間、仕事の内容等、職種をえり好みする傾向が強いことなどが特徴として指摘できると存じます。


 今後、健康で働く意欲等、能力のある会員には、できる限り会員の意向を尊重していくとともに、ワークシェアリングの手法も取り入れながら、適正、安全、公平な就業機会が確保できるようにすべきであると考えております。


 次に、新規開拓事業への取り組みについてでありますが、平成16年度におきましては、県議会だより、県民だよりの全戸配布、小学校の安全管理員の配置等の開拓を行ったところでありますが、10年後には団塊の世代が高齢期を迎えることによる会員数の著しい増加等が考えられますことから、パソコン等を利用した新しい時代に対応できる事務系職種、高齢会員への軽作業、福祉サービス事業等の事業開拓が必要があると考えているところでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(山本喜弘) 生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長石割信雄)(登壇) 私からは児童くらぶの充実についての御質問にお答えいたします。


 児童福祉法に規定されております放課後児童健全育成事業、つまり児童くらぶにつきましては、平成8年4月に制定されました児童くらぶ条例によりまして、昼間家庭において、保護者の適切な保育を受けられない児童に対して、児童の健全育成に向けて、遊びを通じた生活指導、日常の自主学習、自主性、主体性の育成などの事業を行っているところであります。小学校1年生から3年生を対象に、現在、市内17小学校区に設置いたしております。


 御質問の入所児童数でございますが、本年3月1日現在で、823名となっており、待機児童につきましては、昨年10月の入所をもちまして解消いたしております。


 また、平成17年度4月当初の入所に対しましては、947名が申請されておりまして、可能な限り入所できるよう努力しているところでございますが、現在、2くらぶで18名の待機が見込まれているところでございます。


 次に、市北部地域の状況を踏まえた今後の取り組みについてでございますが、児童くらぶは学校の余裕教室を利用して実施いたしております。今後、施設拡張も困難でありますことから、児童くらぶ条例施行規則の規定を適用し、入所者数について、弾力的に対応するほか、学校の大規模改造にあわせ、可能な範囲で2教室の確保や特別教室を改装し、施設整備を行うことにより、入所人員の増員を図っているところでございます。


 また、各児童くらぶは指導員の安全管理のもと、児童くらぶ専用室内での活動にとどまらず、校庭、体育館、多目的室等、学校教育活動に支障のない範囲で、また、校外の児童くらぶ周辺の地においても活動を行っているところでございます。


 例えば教室外の活動につきましては、伊丹市体育指導委員会との連携のもと、本市アピールプラン行動計画にも記載され、本市生まれのニュースポーツであります「いたっボール」大会を、運動場や体育館で開催したり、特定非営利活動法人、兵庫ネイチャーゲーム協会との連携により、地域資源を最大限に活用し、昆陽池公園、緑ケ丘公園等において、自然を体験、共感、学習する機会を設けるなど、それぞれの児童くらぶが創意工夫し、運営しているところでございます。


 第3に、健全育成事業としての内容と成果でございますが、3月1日現在で、障害のある児童の入所は20名、そのうち健全育成事業として4年生から6年生までの入所者数は7名でございます。障害のある児童との交流を持つことで、いたわりの心、優しさの心がくらぶの児童全体に広がり、子供たちに思いやりの気持ちがはぐくまれてきていると指導員からも報告を受けており、大きな成果が上がっているものと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(山本喜弘) 教育委員会事務局管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私から学校のトイレ改修についての御質問にお答えします。


 学校の施設整備につきましては、議会にお示しております平成15年度から平成17年度までの前期第2次事業実施3カ年計画に基づき、年次的かつ計画的な実施に努めております。しかしながら、平成17年度におきましては、児童の急増対策として、鴻池小学校の増築工事が緊急的に必要となり、大変厳しい財政状況の中で、予算化をお願いしております。


 お尋ねの学校のトイレ改修については、従来より大規模改造事業にあわせて整備を行っており、整備内容の違いはありますが、現在まで小学校14校、中学校については今年度実施しました松崎中学校を含め6校で完了しております。このうち平成9年度の鈴原小学校大規模改造事業から、トイレの全面的な改修を行っており、これまで小学校3校、中学校1校で完了したところであります。


 このほか、大規模改修を行いました市立高校3号館、1階デイサービスを設置しました稲野小学校及び南小学校の1階トイレ1カ所について整備が完了しております。


 議員からは、かなり以前から小中学校のトイレの快適性は子供たちの健康面、生活面に密接にかかわっており、他都市の先駆的な取り組みや日本トイレ協会の考え方など、これまでも貴重な御意見をいただいております。


 御指摘のように、年に1校程度実施しております大規模改造工事にあわせて、トイレの整備を行うとすれば、相当期間を要し、また既に大規模改造の完了した学校については、新たな計画を立てる必要があります。近年、全国的に学校トイレの改善の動きが活発になっており、その効用などが各地で報告され、当市においてもこれまでのにおいはなくなったなどの効果を上げていることから、未整備校の児童生徒や保護者、教職員などからも改修要望は非常に強いものとなっております。


 このようなことから、教育委員会といたしましては、関係機関の協力を得て、今後、実施する耐震補強工事にもあわせ、各校各階、1カ所のトイレについて全面改修することとし、今年度は稲野小学校と天神川小学校の北館トイレの整備を行ったところであります。


 平成17年度は、南小学校、笹原小学校、北中学校と大規模改造を予定しております神津小学校で整備すべく関連予算をお願いしております。


 今後につきましては、これまでも申しておりますが、平成18年度を初年度といたします後期事業実施5カ年計画の策定に当たり、これまでいただいております御意見を踏まえ、大変厳しい財政状況の中ではありますが、関係部局と協議を重ね、財源なども十分考慮しながら、全体計画を視野に入れて、計画的、効果的でかつ事業の平準化を図りつつ、大規模改造、耐震補強を中心に学校の整備計画を策定し、順次実施してまいります。


 今後とも、安全、安心、快適な学校施設の環境整備を図ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(山本喜弘) 川井田議員。


○6番(川井田清信)(登壇) それぞれ御答弁をいただきました。2回目の質問を行ってまいりますけども、初めに、伊丹市のシルバー人材センターの充実についてでありますけども、平成15年度の決算に関する報告書、ここにシルバー人材センターの運営状況が記載されております。平成13、14、15年度の3カ年でありますけれども、会員数については1504人、14年度が1778人、そして15年度が2062人、契約件数が8017件、13年度、14年度が8895件、そして15年度が9459件、契約額につきましては、平成13年度が7億2037万6000円、14年度が8億3347万2000円、15年度が8億9107万3000円となっております。


 先ほどの答弁では、平成16年度では会員数が2200人、そして契約件数が1万500件、契約額が10億円を見込んでいるという答弁でした。ここで初めて10億円の大台に乗るわけであります。そして、17年度におきましては、会員数が2500人、契約件数が1万1000件、そして契約額が10億5000万円を見込んでいるという答弁内容でありました。


 また、次のページには会員数の年齢別の構成表が出ております。平成15年度の決算の数値ですけども、60歳未満が21人、60歳から69歳の方が1383人、そして70歳から79歳の方が617人、80歳以上の方が41人、合計では、先ほどの2062人となっております。また、平均年齢が出ておりますけども、平均年齢では67.7歳、最高年齢は男性の方で89歳、そして女性の方では91歳で非常に頼もしくもあり、また力強くも感じているところであります。


 先ほども申しましたけども、このシルバー人材センターにつきましては、これからの高齢化社会におきましても非常に重要な事業であります。先ほどの答弁でもありましたけども、これからも当局のやはり支援が必要だと思います。


 そこで、2回目につきましては、先ほども少し触れましたけども、今後のシルバー人材センターをどのように充実発展させようとしているのか、この点について2回目の質問を行います。


 次に、2点目の伊丹市の児童くらぶの充実についてであります。これも同じように平成15年度の決算に関する報告書に、くらぶの運営が載っております。これを見てみますと、平成9年度から15年度までの数字が出ております。これは児童数ですけども、平成9年度が578人、そして10年度が663人、11年度が678人、そして12年度が728人、13年度が795人、14年度が843人、15年度が875人となっており、先ほどの答弁では、平成17年度の当初では947人を見込んでいるという数字でありました。これを17校で割りますと、平均ではおおむね56人というような数字になります。この児童数を見てみますと、少ないところでは1くらぶで27か28名だったと思いますけども、多いところでは70人から80人を要している児童くらぶがあります。


 また、待機児童につきましては、先ほどの答弁で、平成15年度の待機者4人についてはもう解消されたということですけども、平成17年度以降は2くらぶで18名の待機者が見込まれるというような内容だったと思います。


 そこで、この児童くらぶにつきましても、非常に大事な事業であります。今後、この児童くらぶをどのように発展、また充実していこうとされているのか、この点についてもお伺いをいたします。


 次に、3点目の学校におけるトイレ改修についてであります。


 先ほどの答弁では、基本的には大規模改造工事を行う、その工事にあわせてトイレ改修を行っていきたい。しかし大規模改造工事だけではなかなかトイレ改修は進まないので、補強工事もあわせてトイレ改修を行っていく、そしてなおかつ、いわゆる未実施校、既設校の1カ所につきまして、トイレ改修を行っていきたいという答弁だったと思いますけども、私はなかなか大規模改造工事、また耐震補強工事だけではなかなか進まないと思います。そこで、もう少し積極的にこの未実施校、既設校におけるトイレ改修計画を立てていただきたいなと思っております。


 答弁にもありましたけども、非常に財政状況は厳しいのはわかっております。しかし、先ほども答弁にもありましたが、全国的にこのトイレ改修につきましては、広がっております。それは児童生徒にできるだけよりよい教育環境を提供していきたい、その一つがトイレ改修だと私は認識をいたしております。この点、よろしくお願いいたします。


 私はこの質問を何回か行っておりますけども、伊丹市の教育委員会としては、恐らくこの阪神間では一番トイレ改修については進んでいると思います。それは教育委員会、また施設課がトイレ改修の必要性を認めて、特に財政当局と交渉し、その予算を獲得していると思っております。しかし一方、全国的に見てみますと、まだまだ進んでいるところがあります。


 一つの事例ですけども、東京都の世田谷区、ここは全校で96校あります。この96校を先生、保護者、生徒がすべてのトイレを写真に撮って、そしてトイレ改修を行う必要の箇所について、積極的にトイレ改修を行っていくという新聞報道がありました。これは教育委員会がリーダーシップを発揮して、やはり児童生徒によりよい環境を提供していきたい、そういった考えのもと、世田谷区では取り組んでいると思います。同じことを言いますけども、ぜひこのトイレ改修につきましては、未実施校についてのトイレ改修計画をぜひ策定していただきたい、そういったことを強く要望いたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(山本喜弘) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) シルバー人材センターに関する再度の御質問にお答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、近年の会員数の急激な増加に似合った事業量の確保や、できる限り多くの会員が就業の機会が得られますよう、シルバー人材センター事業の充実拡大は非常に大きな課題であると認識をいたしております。そうしたことの選択肢の一つとして、例えば作業所等を確保するなどの必要があるものと考えておりますので、行政といたしましても、こうしたことも含め、事業拡大に必要な情報提供等に努めてまいりたいと考えております。


 また、現行の第2期老人保健福祉計画の中では、高齢者の生きがいづくりの柱として、シルバー人材センターの充実を掲げ、推進しておるところでありまして、平成18年度からの第3期計画におきましても主要な施策として位置づけてまいりたいと考えております。


 本市の行財政運営は、大変厳しい状況にありますが、今後も、引き続き事業運営に対する支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(山本喜弘) 生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長石割信雄)(登壇) 2回目の御質問にお答えいたします。


 児童くらぶの今後の充実、発展についてでございますけども、年々急増しております入所を希望される児童が、可能な限り入所できるよう施設整備面におきましても充実を図ってまいりたい、このように考えておりますが、1回目の答弁と重複いたしますけれども、学校の大規模改造等にあわせ、可能な範囲で2教室の確保や特別教室、特別室の使用等を実施したり、また空調機器の改修を行うなどの環境整備を努めてまいりたい、このように考えております。今後もこうした面での充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、あわせまして、児童の状況に応じました加配指導員の配置につきましても、充実を図ってまいりたい、このように考えております。


 児童くらぶの入所希望者は先ほど申し上げましたように、年々急増しておりまして、これを学校内の余裕教室だけで対処していくと、こういうことは非常に困難な状況となってまいっております。子供たちの健やかな育成のためには、家庭、地域、学校がそれぞれの教育力の充実を図るとともに、それぞれの教育力を結集していけるような、そういった環境づくりを行うことが重要であろうと、このようにも考えております。


 今後は、児童館機能を有する施設での事業内容の充実のほかに、多様な取り組みによって、こうした環境づくりを幅広く検討していく必要があるのではないかと、このように考えます。


 こうした取り組みといたしましては、例えば現在行っております子供の居場所づくりの取り組みの一例といたしまして、平成16年度より文部科学省が進めております子供の居場所づくり新プランによりまして、児童館機能を有する社会教育施設などで、「地域子ども教室推進事業」を行っているところであります。


 きららホールでは、きららこども教室、中央公民館では中央公民館こども教室、またこども文化科学館では、「科学博物館等における人材施設ネットワーク構築に関する調査研究事業」として、「親と子のちょこっとサイエンス」事業等を展開しているところであります。


 今後とも、地域や家庭における育ちの場、活動の場づくりについて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(山本喜弘) 川井田議員。


○6番(川井田清信)(登壇) 3回目につきましては、要望とさせていただきます。


 初めに、シルバー人材センターの充実についてでありますけども、先ほど少し触れましたが、平成15年度の決算に関する報告書の契約件数を見てみますと、いわゆる公共と、そしてまた民間との内訳があります。平成14年度では民間では5億7739万9000円、そして15年度では民間では6億6998万円、そして一方、公共では14年度では2億5607万3000円、15年度では2億2109万3000円と、約5300万円ほど金額面で下がっています。先ほども何回も言っておりますが、今日の厳しい状況の中で、なかなか民間での事業拡大は難しい面があるかもわかりません。そういった中で、この公共事業におきまして、できるだけ契約額を伸ばしていけるような、そういったことをぜひ考えていただきたい、この点につきましては、要望させていただきます。


 それから、過日、シルバー人材センターとシルバーショップにお伺いしました。この中で、いろいろとお話をお聞かせいただきますと、一つにはやっぱり作業所が手狭になっていること、またシルバーショップにつきましても手狭になっている、そういったことを以前からも聞いておりますけども、このシルバーショップ、さらには作業所等についての施設面における拡充、この点についてもぜひお考えいただきたいなということは私の方から要望をさせていただきます。


 次に、2点目の児童くらぶの充実についてでありますけども、先ほども少しありましたが、答弁にもありましたけども、この指導員さんにつきましては、嘱託職員の方が34人、これは17校掛ける2で34人であります。そして加配の指導員さんがアルバイトの方が28人と伺っております。いわゆる加配の方はすべてアルバイトということであります。この点を考えたときに、特に1くらぶ70人から80人を用意している児童くらぶでは、なかなか子供に対する気配りとか、さらには適切な保育というものが本当に提供できているのだろうかなということも私は感じております。答弁でもありましたが、本当に児童くらぶの児童が年々ふえていく、そういった中で施設の確保が難しい、それで先ほど答弁にもありましたが、例えば子供の居場所づくりとか、そういったこともこれからはやっぱり考えていく時期にもきているのかなということも感じました。


 また、過日児童くらぶにもお伺いしまして、ここは北部の学校でしたが、70人を超えているところです。そして、教室につきましては1カ所であります。70人の児童をもちろん加配の指導員さんがおられますけども、なかなか70人のこどもを保育していくというのは非常に難しいところがあります。また、今日的な状況でしょうか、子供の接し方も昔とは違っているというようなこともお伺いしました。


 そして、先ほども少し触れましたが、今日では学校における安全面の難しさ、そして保育の難しさ、そういったことを嘱託職員の方、そして、アルバイトの方がその保育に当たっているという現実、この点につきましても、やはり身分等も含め、検討する時期にきているのではないかなということを私は感じております。ぜひ、指導員さんも含め、この児童くらぶのいわゆる充実発展をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(山本喜弘) 次に、11番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従い質問を行います。


 まず最初に、県の医療費助成制度の見直しと市の対応について伺います。


 御承知のように、医療費助成制度とは兵庫県と各市町との共同事業で、老人医療、重度心身障害者(児)医療、母子家庭等医療、乳幼児医療など、各医療費のうち、一定の年齢制限や所得制限を設けて、保険給付されない自己負担分に対して、一部、あるいは全額公費で助成する制度であります。県の医療費助成制度の見直しについて、私は昨年の12月議会でも取り上げ、質問をしましたが、この時点ではまだ詳細が明確ではありませんでした。今、議案として県議会に提出されていますが、議決した後、ことし7月から施行というのが県の意向であります。伊丹市では、県の動きにあわせて医療費助成制度に係る条例改正案をことし6月議会に提出したいとしています。


 以上のことを踏まえて、以下、数点にわたって質問をします。


 まず、今回どのような見直しがなされたのか、老人医療では、対象者及び所得制限は現行を維持するものの、一定以上の所得を有する者の家族は対象から外す、また一部負担割合について、負担限度額は現行を維持をするが、1割負担を2割負担にするという内容です。


 重度心身障害者(児)医療では、対象者、対象児は現行どおりとするものの、所得制限の引き下げと同時に、初めて外来入院とも一部負担金を導入するというものです。


 母子家庭等医療は、対象者及び所得制限は変わらないものの、これも初めて外来入院とも一部負担金を導入すると内容はなっています。


 乳幼児医療では、対象児童及び所得制限は変わらないものの、新たに入院の場合に定率1割負担を導入する内容となっています。


 さらに今回、精神障害者保健福祉手帳1級を所持している人を対象に、重度精神障害者(児)医療助成事業が新設されました。また、失業により著しく収入が減少した場合や、災害により著しい損害を受けた場合などに、期限を設けて一部負担金を免除する措置が新しくつくられました。


 以上、県制度の見直しと内容を述べました。総括的に言えば、精神障害者(児)に係る新規助成事業、あるいは困窮者に対する一部負担金免除措置など、県民、市民の願いを一定反映しているものの、新たな一部負担導入に見られるように、重大な制度後退であり、市民負担増となるものと受けとめています。詳細も明らかになった県の見直し内容についての当局の見解をまず伺っておきます。


 第2に、伊丹市への影響についてお尋ねします。今回の見直しはかなり多岐にわたっていると同時に、新しい事業内容も含まれているため、数量的な影響を述べていただくことは、かなり難しいかもしれません。


 ちなみに昨年の12月議会で私は重度心身障害者への影響額を聞いたところ、県制度と市単独合わせて約3430万円の自己負担がふえるとの答弁でした。現段階で全体の影響をどのように予想されているのかを伺っておきます。


 第3に、県の低所得者対策についてであります。実は、一昨年来、兵庫県がこの医療助成制度の見直し案を示したところ、県内の各界、各層や各団体から大変な批判と反対の声が上がり、実施を1年間おくらせてきた経過があります。そこで、兵庫県は見直しの見直しを行い、住民税非課税世帯で、世帯員全員の前年度所得がゼロの場合には一部負担金の限度額を若干引き下げる措置をとり、このことで低所得者にも配慮したとして、本年7月の実施をねらっています。しかし、これは反対世論の批判をかわそうとするこそくな方法であり、とても対策に値しないと考えますが、どのように受けとめておられますか。


 第4に、新設された重度精神障害者(児)医療助成事業について、本市はどの程度の事業規模になるのか、また、県は手帳1級所持者のみを対象にすると聞いていますが、その根拠について、県はどのように説明をしているのか、それぞれ伺っておきたいと思います。


 第5に、県の見直し案を受けての市の対応について伺います。御承知のように、医療助成制度に関して、伊丹市では、これまでも県制度に上乗せ措置を実施をしてきました。例えば身体障害者の場合、県の対象は1級、2級ですが、伊丹市は1級から4級を対象にして、3級、4級を上乗せしてきました。また、知的障害者の場合、県は療育手帳Aのみ対象ですが、伊丹市では、療育手帳Bも含めて助成しています。母子医療は市が所得制限を緩和しています。


 これら本市の一連の上乗せ助成については評価をしていますが、逆に言えば、県制度が余りにも貧しいということです。私たちは福祉医療助成制度とは社会的弱者の医療費負担を軽減するために行われてきたもので、今日の不況下では、ますます助成が必要となっており、むしろ拡充すべきものと考えています。重度心身障害者(児)や母子家庭、乳幼児入院に係る一部負担金導入に対して、独自の救済策を求めたい。また、新設された精神障害者についても、市の上乗せ措置を強く要望するものですが、当局の見解を伺っておきます。


 また、昨年12月の私の質問に対して、市当局は今回の県制度の見直しにつきましては、その詳細が明らかになった時点で、その内容を検討すると答弁されています。県制度の見直しが明らかになったわけですから、福祉対策審議会を開催するなど、市民意見を集約する必要があると考えますが、当局の見解を伺っておきます。


 次に、障害に係る医療費を軽減するための公費負担医療制度について伺います。


 厚生労働省は障害者福祉施策の抜本的見直しの一環として、障害に係る医療費を軽減するための公費負担医療制度に1割自己負担を導入する改悪案を社会保障審議会障害者部会に明らかにしました。対象となるのは、精神障害者の通院公費、身体障害者を対象にした更正医療、18歳未満の身体障害者の育成医療の3制度です。ことし2005年10月の実施を目指しているとしています。


 厚生労働省が打ち出した改悪案は、自己負担額について、一般の医療保険や障害者福祉サービスとの均衡を図るとして、住民税非課税世帯などの低所得者や、人工透析など指定の重度疾病の人には、2500円とか5000円等の負担上限を設けるものの、医療費の1割の応益負担を導入するものです。昨日、上原議員が国の障害者福祉サービスの抑制と負担増を押しつけに対する当局の見解を正しましたが、私は国の障害者医療に対する抑制と負担増のねらいについて、改めて当局の見解を求めておきます。


 さて、障害者に係る医療費軽減3制度のうち、精神障害者に対する通院医療費について伺います。


 精神障害者の通院公費とは、通院治療費のうち自己負担分を医療費の5%を引いた残りを公費負担する制度です。つまり、この患者の自己負担5%について、2003年6月議会で中村議員が、伊丹市が助成すべきだと求めたのに対して、当局は在宅医療推進の視点からも検討すべき課題であると認識していると答弁されています。国においては、国民の願いに逆行する動きを見せていますが、改めて現時点での当局の所見を伺い、第1回目の質問とします。


○副議長(山本喜弘) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 市民福祉に関する2点の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、兵庫県の医療助成制度の見直しに関連した御質問にお答えを申し上げます。


 このたびの県の制度改正は、安全で安心な社会づくりを推進する施策の一環として、高齢者、障害者、乳幼児や母子家庭など、多様な支援を必要とする人々の安心した生活を支援し、あわせて将来にわたる制度の持続可能性を維持していくことを基本的な目的としたものと理解をいたしております。


 昨今の急速な少子高齢化の進展や低迷する経済状況など、厳しい社会経済状況の変化に加え、国の医療制度を改革により、平成15年4月から保険者間での給付割合が統一されたことなど、福祉医療制度を取り巻く環境も大きく変化してきており、「福祉医療受給者」と「その他の者」、「支えられる者」と「支える者」との均衡、「負担」と「給付」の公平性を確保するといった観点から、今般、一部負担金のあり方を含めた福祉医療制度の見直しが図られたところであり、一定理解できるものと考えております。


 さて、御質問の県の制度改正によります伊丹市への影響についてでありますが、「一定以上所得者を老人医療費助成の対象外とする」といった比較的単純な制度改正につきましては、対象者の把握も簡単であり、金額も実績から推計できますことから、事業費ベースで約700万円の減となり、一般財源ベースでは、その約半分は県の補助金が交付されますので、約350万円が削減されることになりますとのお答えができるわけですが、他の制度改正につきましては、これまでの福祉医療助成制度では、条件とされていなかった低所得者、具体的には前年所得はゼロ円の低所得者、還元いたしますと給与・年金収入が65万円以下の方でありますけども、こうした概念が取り込まれてきておりますことから、今後、精査しなければ、確かな数値は把握できませんが、概数で申し上げますと、1億円とか2億円とかといった金額になるのではないか、こういうふうに考えております。


 次に、県の低所得者対策についての市としての見解についてでありますが、例えば老人医療費助成につきましては、最低でも1割負担となっておりますが、こういった低所得者の方につきましては、一部負担金の負担限度額は定められております。それは新たに2割負担となる方についても同様でありますが、その負担限度額は従来どおりの額とする措置がなされておりますことから、極端に負担増になるということはないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、新設されます重度精神障害者(児)の医療費助成についてでありますが、平成15年度の決算に関する報告書によりますと、本市の1級の精神障害者保健福祉手帳の保持者は84名となっておりますが、先行してこの制度を実施しておられる市の実態をお聞きしますと、新たに高齢の認知症の方や、これまで申請されていない方が申請されるなど、当初見込みの約1.7倍に対象者がふえたとのことでありますので、対象者を仮に150名、1人当たり助成額を15万円といたしますと、2250万円となり、その約半分を県補助金といたしますと、一般財源ベースで1125万円の負担増になると考えております。


 また、なぜ1級の手帳保持者に限定したのかとのことでありますが、県の障害者医療費助成の対象者は、重度障害者のみを対象としておりますことから、他の身体知的障害者の対象者とあわせたものと判断をいたしております。


 本市の対応についてでございますが、現時点での具体的な方向性は出ておりませんが、本市におきましても、現状の財政状況や社会経済状況は県と同じ状況にありますので、将来にわたりこの制度を維持継続していくためには、基本的には避けて通れない方向であるものと認識をいたしておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、福祉医療制度の見直しにつきまして、福祉対策審議会での審議をどうするのかとのお尋ねがございましたが、これまで伊丹市福祉対策審議会からは、県制度の見直しがあったときには、基本的にこれに整合させるべきであるとの答申をいただいておりますが、今般の県の見直しにあわせまして、いわゆる市単独上乗せ分につきまして、どうするのかなどの方向性が今後固まりました段階で、その内容に応じて、審議会への諮問をどうするか判断をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、障害にかかわる医療費の公費負担制度に関してお答えを申し上げます。


 国は先般、今後の障害保健福祉施策について、いわゆる改革のグランドデザイン案で、これまでの障害者福祉施策を根底から再構築し、サービス提供や給付と負担のあり方の新たな枠組みを示したところでございます。この改革案を踏まえまして、障害者自立支援法が今国会に提案され、現在、審議中でございます。法案では、これまでの厚生医療、育成医療、精神障害者通院医療の三つの公費負担医療制度を自立支援医療に統合して、同時に1割の自己負担を求める規定となっております。


 本市の厚生医療給付費は、平成15年度決算では、48人に対して、約660万円を支出しており、単純に医療費の1割とする自己負担額を算出いたしますと、1人当たり月額3800円程度となります。なお、自己負担額には上限が設けられ、低所得者は月額2500円ないし5000円とされております。このように公費負担医療の見直しは、利用者の負担増を伴うものでありますが、同法案では、同時に障害者支援費制度を抜本的に見直し、身体、知的、精神の3障害を統合して居宅支援サービスの対象とした上で、サービス提供に要する費用の国庫補助金を義務的経費とするなど、障害者福祉施策の拡充安定を図る措置もあわせて講じられております。


 少子高齢化を迎える我が国では、社会保障制度全般にわたる見直しが避けられず、福祉サービスにありましても、公平な費用負担と配分の確保が求められること、障害者支援費制度のもとで経験した多額の財源不足を教訓として、安定性、持続性の高い制度を確立することが急務であることなどが、障害者自立支援法案が提案された背景にあるものと認識をいたしております。


 したがいまして、支援費制度の再編を含め、介護や給付、医療生活支援など、障害者福祉施策全体として評価し、支援法が目指す方向性を見定めてまいる必要があるものと考えております。


 今後、法案では見えない細部も明らかにされてまいりますので、それらを注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 精神保健福祉法第32条の規定によります通院医療費制度についてでございますが、平成16年12月現在の制度利用者は1382人となっております。精神障害は長期にわたる診療、服薬が必要で、当事者やその家族等からは精神障害通院医療費公費負担制度の利用に伴う5%の自己負担額を初め、医療全般にかかる経済的負担への公的助成の強い要望が出されてきておるところでございます。


 こうしたことから、助成制度につきまして、障害者計画の中の中間答申におきましても、実施の検討が盛り込まれたところでございます。今般、兵庫県の福祉医療制度の見直しにより、精神障害者を対象とする制度の改正が実施される見込みとなりましたことから、兵庫県と伊丹市が共同で実施をいたしますこの制度により、精神障害者の医療費助成に対応してまいりたいと考えております。


 今般の障害者自立支援法によりまして、精神障害者通院医療が1割の自己負担となりますが、この負担に対する市の単独助成につきましては、現下の財政状況や将来予測、国の福祉施策の方向性、さらには制度の持続可能性に照らして、慎重な検討を要するものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(山本喜弘) 加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) 今回の私の質問は2項目とも医療に関する質問ということにしました。それで、なぜ取り上げてきたのかということなんですけども、私はある新聞の世相を反映したコラム、一こま漫画ですね。これを見まして、うまいぐあいに書いてるなというふうに思ったことがあります。大変なあばら家にある人が寒そうにふとんをかぶって寝ているという図があるんですね。そこには不況という北風がびゅんびゅんふすまのすき間から入って、その人は寒そうに震えていると。そこに小泉首相がのこのことあらわれて、何をしたかと。普通であれば、もう1枚ふとんをかぶせて暖かくしてあげようというふうに思うんですけれども、しかし、何をしたか、そのかぶっているふとんをわざわざめくり上げた。要するにこれは、今の小泉内閣の特にこの福祉にかかるすさまじい基礎構造改革の一端を端的に示しているというふうに思って、私も随分と、その一こま漫画に感心をしたんです。


 ですから、今も部長からも答弁があったように、考えてみましても、介護保険、それから昨日も上原議員が取り上げたような支援費制度の大きな後退ですね。それからこの医療の問題、結局、際限ない国民に対する攻撃というのが率直な印象であって、皆さん方もそのように感じておられる部分は多いと思います。


 ですから、私はまず、そういったことを前提にしてお聞きしたいのは、伊丹市の福祉医療の実態ですね。これは2003年決算にも載っていますけども、伊丹市は今全体として、受給者が2万7000人余り、人口の14%ですね。ですから、県の福祉医療制度の、あえて私は改悪と呼ばせていただきますけども、改悪による影響というのは大変大きいということが言えるんです。


 先ほども大変アバウトな数字でしたけども、1億から2億という、これは大変な金額的にも大きな影響をこうむるということですね。それで、いろいろとこの問題を質問しますと、大概部長は福祉医療制度を取り巻く条件、環境が変わったということを答弁をしていただくんですが、しかし、この福祉医療制度の持っている役割というのは、質問でも言いましたけども、老人とか障害を持つ方、あるいは母子とか社会的に弱い立場の人の医療費の負担を軽くしていくというのが一つですね。それと私はもう一つあると思うんです。特に老人医療、福祉医療ですね。65歳から70歳の老人を対象に、自己負担分を公費で負担するという老人医療費の助成。大体、人間というのは70歳前後あたりから、大変な病気を幾つも起こしていくと。そのあたりから一人当たりの医療費も随分とふえていくということが統計上でも言われてますけども。


 ですから、きちっと65歳前後から予防も含めて早期治療、早期発見ということをしておけば、病気が重症化したり、あるいは医療費を大変使う病気になるのを、そのことで予防していくと、防ぐというもう一つの意味合いがあると思うんですが、どうもこれが十分に理解されていないというふうに感じているんです。


 先ほど、例えば精神障害を持つ方、これは精神のそういった病気にかかるさまざまな治療に関しては、国が助成をしてますし、また精神の病気以外の例えば風邪とか、あるいはその他のけがとかいうのは、今回、県が福祉医療の一部門に入れて助成をしようということに変わってきたんですが、この精神通院の公費の制度も、もともとは適正な医療を早期に受けて早期発見、早期治療をして、効果を高めていくというのが大きな趣旨なんですね。


 ですから、いずれにしても、その観点が抜けているから急速な高齢化で仕方がないとかということを言っておられますけども、そういう観点を考えれば、結局は遠回りをするようでも、医療費全体として下げていく、そういった効果があるということをしっかりと認識せんといかんじゃないかというふうに思うんですが、その点の見解をお聞きしておきたいと思うんです。


 それから、ちょっと前後しますけども、先ほど市の方針が固まれば、福祉対策審議会など開催していくということをおっしゃいました。ところが、よく考えてみましたら、県は今、県議会で審議をしている最中です。ところがそれで7月から実施をしたいと県は言ってるんですね。しかし、伊丹の場合は、よく考えたら、条例提案がさっき言ったように、6月になりますから、6月末日にこの議会で議決をしたら、全然、いわゆる市民に対する制度が変わったという周知期間が全くないんですね。しかし、普通は条例改正とか、新しい制度を決めれば、当然、一定期間の周知期間が絶対必要ですわね。これを一体どうするのか、改めて聞いておきたいと思います。


 それから、先ほど県の改悪に対して、実は日本共産党の県会議員団が県下の25の市にことし1月に一斉に聞き取り調査をやったんです。そしたら、各市対応がどうもまちまちなようです。この県の福祉医療の改悪に対する対応はね。龍野市なんかは新たに上乗せ制度をつくることを考えているということですし、また加西市は重度心身障害者の上乗せ分を減らして、乳幼児医療費助成を拡大していくという方針だそうです。隣の川西市は県の制度にあわせるために、わざわざ昨年、それまで川西が市として上乗せしてきた分を、それを廃止をしたんですね。随分と市によって、対応が違ってくるんですが。だから、先ほども評価をさせてもらったように、今、伊丹市がいろいろ大変な財政状況があっても、県制度が余りにも貧弱だから、それぞれ上乗せ制度をとっておられるわけですね。


 だから、これは伊丹市がやっぱり福祉医療のすばらしさ、効果を認めて、そういった上乗せをされてるわけですから、基本的にはこの場で、従来上乗せしている分についてはぜひ維持をして、最低継続したいという答弁をぜひいただきたいと、私はそう思うんですけどね。これも答弁お願いします。


 それから、先ほど精神障害者の関係で、新しく新設されるということで、県は手帳を1級だけを対象にするということですね。その理由を聞いてみましたら、知的障害者の療育手帳のAだけをこれまで県がみてるから、その整合性を図るために、精神障害者の場合にも1級しか見ないんだというふうな説明でしたね。しかし、今現に伊丹市は第1回目でも言いましたかね。知的障害者の療育手帳のBも含めて上乗せの措置をされています。


 ですから、伊丹市からとってみたら、精神についても知的障害者の措置の対象にあわせて、精神障害者においても県の1級に市が2級を、最低でも2級を上乗せをして、ぜひ助成をしてほしいというふうに思うんですけども、この点もぜひ、答弁が非常に難しいという面があるかもしれないんですけども、それは伺っておきたいと思うんです。


 それと、先ほどの精神障害者の関係で、先ほど1級、2級ということを言ったんですが、これは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の中に、これの第6条に障害等級1級、2級、3級の区別をする精神障害の状態ということで書いてあります。だから受給資格の区別はこの施行令によって、恐らく県も市もされているというふうに思うんです。ただ、ここでお聞きしたいのは、確かに医学的な状況で、医学的な機能障害で等級を1級、2級、3級というふうにされているかと思うんですが、しかし、今いろんな装身具をつけるとか、あるいは社会環境などの変化によって、いわゆるサービスの受給の資格にそんなに1級、2級、3級をというふうに区別をするような意義というんですかね、これは今日ではますます低下しているという意見もあるんですね。


 ですから、そのあたり実際の行政の施策では1級とか2級とか3級とか、あるいはAとかBとかという区別をされてますから、そこら辺の認識、見解もあわせてこの際伺っておきたいと思うんです。


 これで、2回目の質問を終わります。


○副議長(山本喜弘) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 数点の再度の質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の福祉医療がどんどん切り捨てられていって、市民、国民に対して非常に冷たい仕打ちというものがどんどん進行しているのではないかというふうな、そういう基本的な認識に基づいたいろいろな御指摘がございましたけれども、今、福祉の世界の中で、確かにいろんな改革が進んでおりますけれども、私は全体として見ましては、例えば介護に要する費用、障害者の支援費に要する費用、あるいは生活保護に要する費用、あるいは医療に要する費用、すべてこういう費用は年々著しい増加、税の多額の増加的な支出をもたらしておるということは、これは事実でございまして、全体として、我が国における福祉というものは、非常に拡大をしていっておると。これはですから、今言いますように、いろんな予算、決算の数字を見ても、これは明らかなわけでございまして、そういった基本的な状況で推移をしておるということの基本的な認識を持たなければならないというふうに思います。


 そういった中で必要な改革というものが現在、進められていってるんだというふうに思います。


 それから、精神障害の医療の5%が10%に今回の自立支援法でなっていくという問題ですけれども、確かに今まで5%の医療費で済んでおったものが、来年4月ですか、10%になっていくというふうなことになるわけでございまして、これは昨日の上原議員の御質問にも答弁いたしましたように、今、こういったことをどうするのかといったことが、今国会で障害者自立支援法の審議として行われておるわけでございます。


 私どもも、個人的にはこういった非常に大きな負担増を伴うものが、極めて短い期間の中に、十分な議論も、これは個人的な見解も入りますけれども、十分な議論がやや不足しておるような状況の中で、こういったことになっておるというのはどうかという感じがいたしますけども、国会で法案が審議をされております以上、これは政治の世界において、十分な慎重な御議論というものを見守る以外にないというふうな基本的な考えでございます。


 それから、県の福祉医療制度の今般の見直しというものをスケジュール的にどんなふうにしていくのかという御指摘、御質問がございましたけれども、御案内のように、兵庫県は現在の県会で御審議をされまして、7月実施というものを目指しておられます。


 伊丹市におきましては、今、まだ条例提案ももちろんしておるわけではございませんし、これから市の単独分をどのようにしていくのかといった検討もしていく時間が必要でございます。したがいまして、仮に6月議会に関係条例を提案を仮にいたしましたとしても、県にあわせまして、7月実施ということは、議員御指摘の周知期間等との問題からして、極めて無理があるんではないか、こういうふうに認識をいたしております。


 仮に6月議会に提案をして可決をいただいたといたしましても、それなりの市民に対する周知期間というものは行わなければならないんではないか、こういうふうに基本的に認識をいたしております。


 それから、県制度に対する市の単独上乗せ分をどのようにしていくのかということでございますが、従来の身体障害、知的障害、あるいは母子家庭、乳幼児等々にいろんな形で市が単独で上乗せをしてきて、施策を推進をいたしております。そういったことで、この市の単独上乗せ分だけにつきましても、伊丹市は恐らく3億円程度の単独の税をつぎ込んでおるわけでございます。御案内のように、非常に厳しい財政状況が続いております中で、議員が御要望されておりますように、この単独上乗せ分というものを、今後どのようにしていくのかということは、今この場所で維持継続していきますというふうにお答えするには、やや無責任な御答弁になろうかと思いますので、これは将来どうしていくかというのは非常に大きな問題があるというふうに認識をしておるということの答弁で御容赦をお願いをしたいと、このように思います。


 それから、精神障害の今回、医療費助成の対象が1級に限定をされておるわけでございまして、これはこの精神障害に限らず知的障害、あるいは身体障害もA、B1、B2、あるいは身体障害の1級、2級、3級というふうに、いわゆる等級を設定いたしまして、具体の障害者の方を、あなたは1級、あなたは2級というふうに認定をするというふうな、こういう仕組みになっておるわけであります。


 精神障害につきましても、県が設置をしております審査会で、これは生活の分も含めた慎重な審議によって、1級、2級、3級を判定をするわけでございますけれども、いろんな公的な支援施策と関連します以上、障害をお持ちの方の等級というものをつけていって、公的支援の必要性の度合いというものを判断をしていくということは、これはやむを得ない対応措置であろうと思います。


 したがいまして、今後、1級、2級、あるいはAとかB1という判定というものをなくしてしまって、みんな同じように支援をしていくような社会がいいんではないかという御意見だろうと思いますけども、そういった御意見も確かに拝聴すべき価値がないとは申しませんが、今後の公的支援を進めていく以上、こういった等級の設定というものは、これは基本的にやむを得ないものと理解をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたい、このように思います。


○副議長(山本喜弘) 加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) 2回目の質問の答弁の中で、私が言いました医療助成制度というのが、医療費用を減らすというか、予防も含めて、医療を減らす役割を果たしているんではないかと、思って、その見解を聞いたんですが、その答弁がなかったので、それをちょっとお答え願いたいと思うんです。


 時間もありませんから、私は今の答弁も聞いておって、個人的にはという条件はあったにしても、やはりだれもが今の短期間にすさまじい負担がふえる、あるいは逆に言えば、サービスをどんどん切り捨てていくといった動きが強まっていることに対して、多くの人がやっぱり危惧の念を持ってるというのは、これは間違いないと思うんです。


 ですから、さまざまな受給者がふえてくるから、医療費がどんどんふえていくんだという考え方も、よく考えてみれば、個々の医療を受けざるを得ない人、あるいは障害を持つ人が医療を受けるというのは、これは当然であって、周りの状況が変わったからといって、さも医療費がふえること、あるいは個々に見れば医療費をふやすことを、何かさも悪いかのように言うという論議というのは、もう私は絶対におかしいというふうに思うんです。


 ですから、極力、福祉医療制度をどうしていくのかというのは、この4月、5月、6月、非常に大きな問題にもなってきますので、ぜひ慎重で、市民の立場に立った対策措置を行っていただくことを、心からお願いしまして、私の質問を終わります。


○副議長(山本喜弘) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部柴田幹男)(登壇) 再度の御質問にお答えを申し上げます。


 議員御案内のように、今国民医療費が30兆円を超えるというふうな状況の中で、毎年1兆円以上ずつ国民医療費がふえていってるというふうな、大変厳しい状況にあるわけでございますけれども、そういった医療費を減らしていくためにも、早期発見、早期治療というふうなものが非常に重要ではないかという御指摘につきましては、そのとおりだろうと思います。私どもも、市民の健康づくりや早期発見等に、また別の施策でいろいろ努めておるつもりでございます。


 ただ、医療費制度の助成制度というものが早期発見、早期治療を促進することにつながっていって、結果として医療費の抑制につながっていくんではないか、医療費助成制度が医療費の抑制につながっていくんではないかという御指摘については、現実の姿を見ておりますと、必ずしもそうではないというふうに思わざるを得ない状況がございますので、議員の御意見については御意見として拝聴をさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(山本喜弘) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時33分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(竹内美?) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、19番 永田公子議員の発言を許します。────永田議員。


○19番(永田公子)(登壇) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。


 初めに、幼稚園と保育所のあり方についてお伺いいたします。


 近年、核家族化、都市化、少子化とともに、地域のきずなが希薄化し、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。子育てに不安や負担を感じる親の増加、子育ての孤立化、児童虐待といった問題がクローズアップされ、子育てをめぐるさまざまな課題が昨今、特に指摘をされております。国を挙げて次世代育成支援の取り組みが重要視されているゆえんでもあります。伊丹市でも、基本計画の答申が行われたところであります。


 さて、伊丹市の就学前児童に対する施策は、幼稚園と保育所を中心に行われ、一定の役割を果たし、私も評価をさせていただきます。しかし、出生数と出生率はともに大きく減少し、子供と家庭に対する施策を総合的な少子化対策として見直すことが必要となり、平成10年に、伊丹市児童福祉計画が策定され、新たな地域子育て支援システムの構築が提言されました。


 こうした保育の充実に努められているにもかかわらず、保育ニーズは増加し続け、在宅での子育てを支援することの重要性が指摘されるようになり、その対応策が論議されております。


 兵庫県も新年度より、在宅幼児に幼稚園等を開放し、集団生活を体験できる取り組みをスタートされます。また、県内の全私立幼稚園に育児に不安を抱える在宅の保護者等をサポートする相談者としての機能を新設されると聞いております。また、予算書を見ますと、伊丹市においても、一時保育、延長保育、休日保育等の特別保育の充実のための新年度予算措置がされております。


 一方、昨年末国において、文科省と厚労省の合同検討会議が就学前の教育、保育を一体化としてとらえた一貫した総合施設についてをまとめ、幼稚園と保育所の機能を包括する新たな選択肢となる総合施設のあり方について方針を提示されました。


 総合施設は幼稚園機能、保育所機能、子育て機能という多様な機能をあわせ持っている施設であります。もちろん既存の施設を活用することもできます。2006年度の本格実施を目指し、来年度の政府予算案にモデル事業として盛り込まれたと聞いております。


 このように、幼稚園と保育所の垣根を越えた連携が進められている背景には、親の働き方や子育てニーズが多様化し、既存の施設の枠組みのままでは、対応しきれなくなっている現状があります。本市においても例外ではないと考えます。学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育所では、目的や機能が異なり、所管も文科省と厚労省の縦割りで、さまざまな制約があります。


 このような状況の中、都市部を中心に、定員割れが相次ぐ幼稚園の有効活用策として、保育所待機児童の受け皿に、幼保一元化された総合施設が注目されております。先進自治体においては、すべての就学前児童の育ちを、総合的な子育て支援の取り組みとして、既存の施設が総合施設へと次第に変化し、活発化しております。子育て支援という枠組みにおいて、幼稚園と保育所の垣根はほとんどないのではないでしょうか。子供の育ちを保障するための機能を、どう高めていくかということは、共通の課題であるはずです。地方分権と規制緩和という新しくて大きい波が、国、地方レベルで幼保の垣根を低くしてきております。


 伊丹市においても、この問題に関しましての質問を、過去何名かの議員がされ、その御答弁を踏まえて、私も最重要施策の次世代育成を大きく支える視点から、今後の幼稚園と保育所のあり方を見直すときがきたと考えますが、基本的スタンスについて、学校教育と子ども室保育課のお考えをお伺いいたします。


 次に、改正DV防止法施行後についてお伺いいたします。昨日の13番議員さんと重なる部分がございますが、よろしくお願いいたします。


 2001年10月にDV防止法が施行され、それまで法的に守られなかった被害者が、ようやく法のもとで保護されるようになりました。そして、3年後、その見直しの時期を迎えて、2004年12月からは改正DV防止法が施行となり、DV被害者をめぐる状況は、少しずつではありますが、進歩してきております。DVが夫婦げんか、家庭内の問題という個人の問題としての認識から、深刻な人権侵害であり、犯罪であって、社会全体で取り組まなければならない問題であるとの認識が広がるまでに、多くの時間がかかり、現在もなお、問題は減るどころか、複雑に深刻化する感さえあります。


 しかし、このたびの法改正によって、国及び地方団体の責務として、暴力の防止や自立支援に向けて、自治体の積極的な支援の体制づくりも法律で明文化され、自立支援のための施策が促されるようになり、ようやく道筋が見えてきたと考えます。


 私ども公明党も去る12月24日、井戸県知事に対し、DV防止策強化を求める要望書を県下32万人の署名簿を添えて手渡しいたしました。要望書では、改正DV防止法の施行に伴い、一つ、県下のDV被害の実態調査、二つ、DV防止基本計画の早期策定、三つ、相談体制の強化と保護施設の整備拡充などを求めております。井戸知事からは、総合的な基本施策を早期に策定したいとの答弁をいただきました。


 また、先日の新聞報道によりますと、女性センターと連携強化を図りながら、県こどもセンターにDV担当の相談員が配置され、児童虐待と総合対応されると掲載されております。


 そこで、本市のDV被害に遭われた方の現状、相談システム、また自立支援について、そして被害者を支援する立場にある職務関係者による二次被害防止のための研修も必要でありますが、どのように取り組まれているのか、また、取り組もうとされているのかお伺いいたします。


 暴力から身を守る、そして、暴力を振るわない共感的なコミュニケーション能力を身につける教育が予防のための非暴力教育であります。非暴力教育、すなわち人権教育は、幼いころから自他ともに尊重し、人と人との対等なかかわりを学ぶことが大切であります。つまり、言い古されていますが、簡単なようで難しい、人と人の対話の力が平和の王道を開くキーワードであります。21世紀は人権の世紀と叫ばれ、2005年1月よりスタートした国連人権教育プログラムで、憎悪と対立の根をなくす挑戦を、国際的な取り組みとして、最重要であると提言されております。日本も人権大国を目指し、第1段階となる2007年までの3年間では、初等、中等教育の場を通じた青少年への人権教育に特に焦点を当てられるとお聞きしております。本市では、どのように取り組まれようとされているのか、お伺いいたします。


 次に、市民の健康づくり施策についてであります。


 健やかに生き、健やかに年を重なることは、いつの時代にあっても、万人共通の願いであります。本市におかれましては、平成12年策定の「いたみすこやかプラン21」に沿い、市民の健康づくりに積極的に取り組まれていることは大いに評価させていただきます。市民の健康管理を支援するため、生活習慣病の予防対策として、循環器疾患、がん等の早期発見、早期治療、そのため各種の検診を実施されております。また、本市では、従来より特に総合的な女性の検診を初め、乳がん検診、子宮がん検診、骨粗鬆症検診等を実施され、疾病予防、早期発見、早期治療のために努められております。


 これらの各種検診について、受診者数等の現状とその評価、阪神間各市との比較、受診率向上のための取り組みについてお伺いいたします。


 また、私はこのたび健康づくりの一案として、医療機関での検診とはがらっと雰囲気を変えた取り組みとして、60歳のお誕生日に体力測定の案内を提案させていただきたいと考えております。満60歳のお誕生月にインストラクターによって、体重、血圧、体脂肪等々を測り、簡単な筋力トレーニングも行い、自分の体力を知り、健康維持増進を図ることができれば、もちろん疾病予防、介護予防にも期待できるものであります。お考えをお伺いいたします。


 最後に、女性のニーズに合った健康づくりに期待されている伊丹市民病院における女性総合外来の現状と、今後の動向、課題、また受診者のためにどのような努力をされているのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 教育次長。


○番外(教育次長佐藤由紀子)(登壇) 私から議員御質問のうち、幼稚園教育について、次世代育成の観点からお答えいたします。


 平成16年12月24日に、中央教育審議会、幼児教育部会と、社会保障審議会児童部会の合同検討会議が就学前教育保育を一体としてとらえた、一貫した総合施設についての審議のまとめを行いました。それによりますと、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合施設は、保護者の就労の有無にかかわらず、0歳から5歳児に適切な幼児教育、保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す機能を持つものであり、同時に親の育児能力を高めることをねらいとしております。


 また、平成17年1月28日に中央教育審議会が今後の幼児教育のあり方について答申した内容には、小学校教育との接続や、幼稚園等施設の教育機能を強化し、拡大することが求められています。


 こういった状況のもと、幼児数や保育ニーズなど、地域の状況により、幼保一元化や総合施設についての検討が重ねられております。全国的には、過疎地において、人口が減少し、統廃合をした段階で導入している実態がありますが、本市においては、基礎幼児数がほぼ横ばい状態であることを見ると、この制度を導入するには、先進例とは別の施設等を含めた多くの課題があると考えております。


 本市においては、毎年4歳児就園待機者がいる状況があるにもかかわらず、地域によっては園児数減少のため、空き教室が生じている幼稚園があります。この不均衡状況の緩和に向け、また幼稚園教育の活性化の面からも、園区のあり方を検討していくことが喫緊の課題であるととらえております。


 次世代育成の観点からは、現在、実施している幼稚園の子育て事業として、未就園児やその保護者を対象とした幼稚園の開放や異年齢交流の場、みんなの広場を積極的に提供しております。今後、親と子の育ちの場として幼稚園の開放のあり方を研究した上で、内容充実と実施回数の増加に努めてまいりたいと考えております。あわせて現在、私立幼稚園独自の取り組みとして実施されております文部科学省の預かり保育推進事業においても、時間延長や人数増加を含め、さらなる充実に向けて、取り組んでいただき、公、私立幼稚園が互いに特色を生かした幼児教育を推進するよう、それぞれの役割を担ってまいりたいと存じます。


 また、幼保一元化の研究に当たり、幼児教育を広くとらえるために、関係部局との連携のもと、幼稚園教諭と保育所、保育士の交流、職場体験や合同研修などの機会を設定し、幼児の発達の連続性を踏まえた教育内容を提供することが重要であると考えております。


 一方で、小学校との滑らかな接続のため、幼稚園や保育所の幼児と小学校児童が交流する場や、双方の教職員の合同研修会を開催するなど、幼・保・小連携推進事業を推進する上で、幼稚園の果たす役割は大きいと考えております。


 教育委員会といたしましては、家庭、地域社会、幼稚園・保育所等の三者による総合的な幼児教育を推進する必要があることを踏まえ、幼保一元化、総合施設のあり方についての研究を進めてまいります。今後とも関係部局との連携のもと、本市にとって、何が必要かを検証するとともに、市民のニーズに合った幼児教育を推進してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 私から市民福祉部所管の御質問にお答えをいたします。


 まず、幼稚園と保育所のあり方に関する御質問について、保育施策の立場に立った視点からお答えを申し上げます。


 昨今の核家族化や女性の社会進出など、子供を産み育てる環境の変化に伴い、保育事業につきましても、多角的な視点に立った施策の展開が求められております。こうした状況を受け、国は経済、財政運営と構造改革に関する基本方針2003におきまして、地域で児童を総合的にはぐくみ、児童の視点に立った新しい児童育成の体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能といたしました。


 この総合施設につきまして、平成15年12月の総合規制改革会議の第3次答申では、平成16年中に基本的な考えを取りまとめた上で、平成17年度に全国で30カ所のモデル事業を先行実施するなど、必要な法整備を行うことを含め、さまざまな準備を行い、平成18年度から本格実施を行うといたしております。


 また、社会保障審議会児童福祉部会並びに中央教育審議会幼児教育部会におきましても、必要な検討が重ねられるなど、一定の方向性が示され、保育所と幼稚園、地域子育て機能をあわせ持つ総合施設に全国的に今、注目が集まっているところでございます。


 一方、近年の子供の育ちにおきましては、きょうだい数や他者とのかかわりの機会の減少から、乳幼児の成長発達にとって、大切な異年齢児とともに、育つ体験が十分にできていないことから、人とのかかわりが苦手であったり、自制心や規範意識が育ちにくいということが指摘され、また子育てを主に担う母親にとりましては、核家族化の進行や地域関係の希薄化などから、在宅の子育てに不安や負担感が増大しており、こういった課題を解決することも極めて重要でございます。


 本市の保育行政におきましては、増大する待機児童の解消が喫緊の課題となっており、入所定員の弾力化により、定員を超えて児童の受け入れを行いながら、一方で園庭開放や育児相談、体験保育や中高生との交流事業などを実施するなど、地域の子育て支援機能も発揮しているところでございます。


 御質問の総合施設につきましては、待機児童の解消策の一環としても注視しているところでありますが、保育時間や日数の相違、機能目的の相違、さらには保育料の設定や人件費、施設内調理の問題など、クリアしていかなければならない課題が山積していることも事実でございます。


 しかしながら、総合施設が目指すものは、就学前児童が保護者の就労の有無にかかわらず、子供の権利を基本にした保育、教育を受ける機会の保障という重要な位置づけがございます。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、関連部局による幼稚園と保育所の連携についての協議の場を持ち、検討をスタートさせたところでございます。


 今後は、就学前児童数や保育ニーズを十分に見きわめながら、人事交流や研修行事の共同開催などから取り組みを進め、次世代育成支援行動計画が目指す子供が主体という面を重視し、幼保一元化総合施設について、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、少子化の今日、人間形成の基礎を培う保育、教育の観点、そして社会全体で次代を担う子供の育ちを支える次世代育成支援の観点からも、この問題は行政が取り組むべき重要課題であると認識しております。今後とも関係部局と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 続きまして、市民の健康づくりに関する御質問にお答えを申し上げます。


 まず、各種検診の現状及び取り組みに関してでありますが、現在、本市では生活習慣病の早期発見、早期治療を目的として、市民健康診査を初め、胃がん、肺がんなどの各種がん検診のほか、口腔衛生保持のための歯周病検診など、12種類の検診を市内の受託医療機関で個別に実施するほか、保健センターや市内を巡回する等、集団検診方式で実施をしているところでございます。


 また、市民の皆様へは毎月2回、広報伊丹の健康のページにおきまして、検診についての御案内を行うとともに、地域保健学級や自治会回覧、ホームページ等を通じ、検診の重要性を啓発し、周知を図っているところでございます。


 これらにより、毎年多くの市民の皆様に各種検診を受診していただいておりまして、市民健康診査、肝臓検診につきましては、2年連続で当初の予定受診者数を上回る状況にあるなど、市民の健康に関する関心が年々高まっているものと考えております。


 しかしながら、伊丹市における各種検診の受診率そのものは、阪神間各市との比較で見ましても、決して芳しい状況にはございませんし、また、第二次伊丹市保健医療計画の目標達成にも至っていない状況にあるため、今後とも受診率向上を図るべく、市民の皆様にさまざまな機会を通じて、受診勧奨を行う必要があるものと考えております。


 また、検診結果に基づきまして、生活習慣病予防及び早期発見、早期治療につないでいくことが重要であり、現在、行っております検診の事後相談、保健指導の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の中にございました女性を対象にした検診につきまして、平成16年度の1月末現在での実績を申し上げますと、30歳代の女性を対象にした女性の検診では、受診者数が672人、前年度対比では7.5%の増加となっており、また乳がん検診では1367人、子宮がん検診では1489人、さらに骨密度測定では2623人の方に受診いただいており、前年並みの受診者数になる見込みとなってございます。


 このような状況を踏まえ、平成17年度から30歳代の女性を対象にした女性の検診の実施日数を全7日から全9日へと増加させることを初め、子宮がん検診の受診対象年齢を30歳以上から20歳以上へ拡大し、また乳がん検診にマンモグラフィを導入するなど、女性の健康支援対策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、60歳の誕生日に体力測定の案内を出してはどうかという御提案に関してでありますが、議員の御指摘のとおり、みずからの健康状態や体力を知り、健康づくりに取り組むことは、要介護状態になることを防止し、健康寿命を伸ばしていくためには、大変重要なことであると認識いたしております。


 厚生労働省におきましても、効果的な介護予防対策の推進は生活習慣病予防と並び、健康寿命を伸ばすための重要課題として位置づけており、本市におきましても、議員から御提案いただきましたような、高齢者の介護予防に資する事業の推進が重要であると認識いたしております。


 現在行っております機能訓練事業、転倒予防教室の充実のほか、御提案の体重、血圧及び体力測定等もメニューに入れた介護予防検診や、地域の介護支援センター機能を活用し、高齢者の健康づくり、介護予防に資する事業の実施についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(竹内美?) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、御質問のうちDV防止に向けた取り組みと、国連人権教育のための世界プログラムに関する御質問について、お答えを申し上げます。


 DV防止に向けた取り組みにつきましては、昨日の13番議員さんへの答弁と一部重複いたしますことを御了承賜りたいと存じます。議員御指摘のとおり、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が改正され、昨年12月2日に施行されました。改正の主な要点といたしまして、一つには配偶者からの暴力の定義を拡大し、身体的暴力と、それに準じた心身に有害な影響を及ぼす言動も含めることとなり、態度や言葉での精神的暴力も含まれることとなりました。


 二つ目として、保護命令制度の拡充ということで、これまで配偶者が対象であった保護命令が、もと配偶者からの暴力に対しても出せるようになり、また被害者と同居している子供も対象に含め、接近禁止命令が認められました。さらに住居からの退去命令の期間が2週間から2カ月間に拡大され、住居の退去のみならず、住居付近の徘徊の禁止についても認められております。


 三つ目は、被害者の自立支援の明確化でございます。都道府県の責務として、配偶者暴力相談支援センターの設置と自立支援のための行動計画を定めることが義務づけられ、また、市町村においても、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことができるよう求められております。


 また、この法律の改正によって、DV防止のための被害者の保護や自立支援を行う責任を国と地方公共団体に生かし、配偶者暴力相談支援センター並びに警察には暴力に対して積極的な対応を促し、裁判所には配偶者暴力相談支援センターや警察からの証明により、被害者の保護命令が出せるようになりました。


 このような法の改正がなされたところでありますが、伊丹市における現状といたしまして、平成16年4月から本年2月末までの11カ月の状況で申しますと、DV被害者の相談件数は171件で、このうち一時保護が必要と判断される緊急避難を要したケースは5件でございます。相談件数においては、平成15年度に比べ、10%強の増加を示しております。


 また、その相談内容でございますが、経済的要因からくる配偶者への身体暴力行為がその多くを占めている状況であります。


 次に、相談システムといたしましては、市の男女共生参画担当の窓口並びに婦人児童センターでの一般相談や、フェミニストカウンセラー並びに子育て支援課の母子自立支援員等が相談窓口となっております。さらに、DV被害者の家庭環境は、特に児童の心身の成長にも深刻な影響を与えかねない、このようなことから、児童虐待との総合対応が必要とされ、議員御案内のとおり、平成17年4月からは、県子どもセンターが子ども家庭センターと改編され、DV相談員を配置するなど、相談窓口の充実が図られているところでございます。


 相談内容によって、緊急避難が必要な場合は、警察と連携して、一時保護施設等へ送り保護をいたします。また、その後は被害者の心身の安全、安定や、プライバシー保護の問題、または生活環境などさまざまなことについて、加害者の追跡遮断、自立に向けた支援を行わなければなりません。このような面から同一市内での一時保護施設はふさわしいものではなく、県並びに他都市との連携を図り、対応を行っているところでございます。


 また、入所後の支援につきましては、県との連携をとりながら、自立に向けての生活指導、健康管理及び就職活動等の支援を行っております。また、住居確保の支援につきましては、昨年出されました国土交通省住宅局の「配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居取り扱いについて」の通達に基づきまして、本市におきましても、市営住宅の優先入居枠を設けたところでございます。


 一方、継続的なかかわりが必要な場合で、特にカウンセリングを必要とする方につきましては、婦人児童センターに開設しております女性問題相談として、専門のスタッフによるフェミニストカウンセリングを進めたり、必要に応じて、福祉サービスなど、ケースによって、適切な対応に努めているところでございます。


 次に、相談窓口や法律相談での相談支援者の問題でございますが、DV被害で苦しんだり、傷ついたりしている方にとりまして、会話の中で、「あなたにも悪いところがあるのではないか」、あるいは「そんなこと我慢しなさい」というような不用意な言動が発せられることにより、さらに傷つけられ、相談にも行けなくなるというケースがございます。このようなことが起こらないよう、被害女性への支援、相談事業の円滑な推進を図るため、警察、保健所、伊丹市等の関係機関で構成するDV被害者支援事業ネットワーク会議を設置し、ふだんから連携を深めるとともに、DVサポートに必要な相談体制の勉強会や弁護士や専門相談員によるケーススタディを行い、実践につなげて対応できるような研修会を定期的に行うとともに、啓発講座の開催やDV防止に向けたリーフレットを作成し、広く市民への周知に努めているところでございます。


 また、暴力を振るわない教育啓発の取り組みにつきまして、DVの多くは、男女間の力関係の差を利用して起こる事柄のため、男女共同参画基本法の趣旨、並びに本市の女性のための行動計画の基本理念でもありますすべての人、一人一人が対等で、その個性が尊重される社会の実現を目指し、対等な人権感覚を持ち育てるための教育啓発活動に努めているところでございます。


 具体には、DVを未然に防ぎ、予防するための学習、啓発講座や、男女共同参画社会に向けた男性向け講座、夫婦親子の関係を見つめる男性の生き方講座、男性自身の自己尊重を高め、コミュニケーションによる解決法の講座など、計画をいたしております。


 今後とも相談体制の充実を図り、女性に対する暴力を初め、さまざまな困難な問題を抱えた女性の自立支援に向け、関係機関とより一層の連携を図りながら、その問題解決に努めるとともに、暴力を未然に防ぐための学習啓発活動にも一層力を注いでまいりたいと考えております。


 次に、人権教育のための世界プログラムに関する御質問についてでございますが、平成7年から始まりました人権教育のための国連10年の国連の取り組みにつきましては、昨年末に終了をいたしました。一方、国連人権委員会では、平成16年に人権教育のための国連10年のフォローアップとして、平成17年から新たに人権教育のための世界プログラムに取り組むことを盛り込んだ決議が、日本を含む40カ国を超える賛同により採択をされました。この世界プログラムは人権教育のための国連10年の成果を踏まえながら、第1段階を平成17年から19年までの3年間と設定し、主に初等、中等教育における人権教育の推進に重点を置いた取り組みが提唱されているところでございます。


 しかしながら、我が国においては、本プログラムの内容や取り組み等について、具体的な指針がいまだ示されておりません。伊丹市におきましては、御案内のとおり、人権文化に満ちたまちづくりを目指し、平成13年に策定いたしました「人権教育のための国連10年伊丹市行動計画」に基づきまして、従来より学校・園、家庭、地域、職場等のあらゆる場における人権教育啓発のための諸施策を実施しているところでございます。


 御質問の学校における人権教育の推進につきましては、現在、伊丹市行動計画の趣旨に沿いながら、学校における人権課題を把握、点検を行い、学校教育活動全体で取り組みの充実を図っていただいているところであります。


 いずれにいたしましても、今後、国及び県の本プログラムの内容や取り組み等についての具体的な指針が示され、そのような段階におきまして、本市の方向性についても早急に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(竹内美?) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) 私からは市立伊丹病院女性総合外来の現状と課題とにつきまして、御質問にお答え申し上げます。


 女性総合外来開設に至りました経緯、目的につきましては、平成16年9月議会にも御答弁いたしましたことでございまして、女性の社会進出や高齢化を背景に、女性の体や健康に対する悩みが増加している中、性差に基づいた医療が極めて重要な分野になってきておりますことは、男性の視点ではなく、女性のニーズに焦点を当てた医療が求められておりまして、男性医師には話しづらく、そのために受診を先延ばしをいたしまして、症状を悪化させるというケースの解消などのために、女性医師が同性の立場で親身になって病状等を聞くことによりまして、患者様に安心と満足を与えながら、病気の早期発見につなげていくといった体制づくりが必要であるという観点から、本院に女性患者のみを対象といたしました女性専門外来をつくりまして、その名称を女性総合外来といたしたところでございます。


 予約は電話等による完全予約制といたしまして、電話での予約時間は平日の午後1時から4時までで、連絡先は地域医療室とし、診察は毎週木曜日の午後2時から4時までで、1人30分の診察時間といたしております。


 これまでに、女性総合外来を受診されました方は、平成16年9月2日の診察開始から、平成17年3月3日までに23回の診療を行いまして、延べ67人の方が受診されまして、1日平均4人の予約枠の中で、約3人の方が受診されております。女性総合外来を受診されまして、その後の対応でございますが、本院の診療科を紹介させていただいた方は、産婦人科に20人、29.9%、外科に5人、7.5%、整形外科に3人で4.5%、泌尿器科に2人で3%などとなっておりまして、他の病院への紹介が11人で16.4%となっております。また、十分なインフォームド・コンセントを確保した中で、特に今後の診察が必要なく、面談のみで終わった方が15人で22.3%となっております。


 診療に当たりましては一般外来診察室の利用を避けまして、患者様と打ち解けた雰囲気でお話ができるように人間ドック等の談話室を利用して、ゆったりとしたアメニティーのよい空間を用意して診察をいたしております。


 診察室には病院独特の消毒剤のにおいを嫌がる方もおられますことから、アロマセラピーで使われるようないい香りを楽しみながら、BGMも流れ、落ち着いた環境を設定いたしまして、患者様には安心して診察を受けていただくように心がけております。


 また、来院されまして総合案内で受け付けを行っていただいた後は、女性受付職員と担当医師と看護師だけでお会いいただくのみの一般の患者様との接触を避けて、プライバシーに配慮した中で診察を行っております。


 さらに、女性総合外来を担当いたします女性医師の診療体制につきましては、新しく招聘しました専門医の内科部長を中心に、内科医長、産婦人科部長、小児科部長、眼科部長の5人の女性医師と看護師をそろえまして、インフォームド・コンセントを十分に確保するために、患者様の気持ちを素直に引き出せるような話し方や、患者様からの訴えをしっかりとお聞きする研修を重ねておりまして、その成果を診療に反映するように努めております。


 診察後に実施いたしましたアンケート結果では、受診時の満足度につきましては、満足したが53人、79.1%、やや満足7人、10.4%、普通が6人、9.0%でございまして、大方の方には満足していただいているものと思っております。


 また、患者様からの意見といたしましては、複数回答でございますけれども、女性医師なので聞きやすい、質問もしやすく話しやすくよかったとおっしゃった方が18人おられました。予約がなかなかとれなかったので日数をふやしてほしいという方が6人、女性総合外来ができてよかったという方が2人、時間が短いが2人、その他の意見としまして、予約時に担当される医師の専門科目がわかればよい。相談した内容に合った専門の医師に診察してほしい。待合や受診後の相談も他の患者とは別の場所なので、精神面でよかったというような回答をいただいております。


 今後は、アンケートにもありましたように、受診されました方が一定の評価をいただいておりますことから、病院はもとより、保健センター、公民館、婦人児童センター、女性交流サロン等の施設にチラシの配布とポスターの掲示をお願いをいたしまして、女性総合外来のPRを活発に行うとともに、アンケートによる御意見等、十分検討し、今後の診察に生かしてまいる所存でございます。


 また、他の女性医師にも診療に携わってもらうなど、人材育成にも努めたいと考えております。


 さらに、診療を重ねることで、患者の皆様の御意見を十分聞き、現状把握に努め、女性のニーズに合った継続性ある女性総合外来を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(竹内美?) 永田議員。


○19番(永田公子) 時間がありませんので自席から失礼いたします。


 幼稚園と保育所のあり方の件で1点だけ、学校教育の方からの御答弁は予想どおりで御答弁でございました。この件に関しましては、総合施設に関しましては全国市長会で話題が出まして、松下市長は詳しく御存じだと思いますので、どうか置き土産として大きな道筋をつけていただきたいことを要望して終わります。ありがとうございました。


○議長(竹内美?) 次に、30番 大西泰子議員の発言を許します。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、一般質問を行います。


 質問の第1は、介護保険の問題についてであります。2000年から実施された介護保険制度は、さまざまな問題と課題を抱えて2005年度の制度見直しの議論が始まっています。その一つは、国の制度見直しから見えてくるものについてであります。


 厚生労働省は、今回の介護保険制度の見直しに当たって、1、制度の持続可能性を図るため、給付の効率化、重点化を思い切って進める、2、予防重視型システムへの転換、3、社会保障の総合化として、社会保障制度全体を効率的、効果的な体系へ見直すというものです。この視点から軽度要介護者へのサービスの切り捨て、介護施設入所者への居住費、食費の全額自己負担化などが進められようとしています。実施後のさまざまな問題点を解決するというのではなく、さらに国民の負担をふやし、高齢者やその家族が不安をますます大きくしようとするものです。


 そこで、お伺いいたしますが、今回の制度見直しに対する当局の見解をお伺いいたします。


 その2は、利用料は支払能力に応じた減免制度の実施をについてであります。利用料の減免制度の充実については、我が党議員団は再三質問をしてまいりました。昨年の9月議会の代表質問、12月議会の一般質問でも取り上げました。介護が必要にもかかわらず、利用料が高過ぎて受けることができないのではないか、これに対して利用料が払えない未利用者のために、社会福祉法人の利用料減免など、充実をしてきたと答弁をされています。しかし、利用料が払えないので、利用できないという方が認定者の2.3%もおられるわけです。介護を受けたいけれども、このように利用料が払えないとして、負担感を感じて受けることができない、このようなことになっているのではないでしょうか。利用に当たっては、定率の負担を求めることは、応益負担を求めることを意味しており、応能負担に切りかえ、低所得者への減額免除をきめ細かく実施すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。


 その3は、増税による介護保険料への影響についてであります。公的年金等控除が年140万円から120万円になります。老齢者控除50万円が廃止をされ、年70万円の増税となります。低所得者、高齢者の住民非課税措置の廃止で、国民健康保険税や介護保険に大きな影響を及ぼします。また、住民税が課税か非課税によって、介護保険の段階は変化をすると考えられます。増額となるわけですが、介護保険の影響額はどのようになるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。


 増税となって、国民健康保険や介護保険料がふえる、これは本当に雪だるま式にこういうふうにふえていくわけでありますが、影響額をお伺いしたいと思います。


 その4は、特別養護老人ホームの建設についてであります。昨年の12月15日に開催されました文教福祉常任委員協議会で第二期伊丹市介護保険事業計画並びに老人保健福祉計画で、平成17年度をめどに、特別養護老人ホームの建設を予定していたが、国の介護保険の見直しがあるので、建設は見直しをすることとしたと報告がありました。


 そこで、お伺いをいたしますが、議会で決めたこの計画を、国の制度見直しに左右されていいのでしょうか。特別養護老人ホームの待機者は緊急を要する人でも100名余りおられると聞いております。平成17年度の建設は実施すべきです。国の制度見直しで、地域密着型サービスという新しいサービス体系になるのでということを理由にされておられますが、地域密着型サービスとはどのようなものなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。


 次に、第2の質問はごみ問題であります。ごみの量や質は、経済の動向によって、大きく左右されると言われています。不景気にもかかわらず、ごみの量はふえ続けており、日本のごみの排出量は2001年度では家庭、事業系ごみで5210万トン、産業廃棄物で約4億トン、合計で約4億5000万トンに達していると言われています。


 このような中で、最終処分場が足りない。ごみ処理費が自治体の財政を圧迫しており、ごみの有料化が叫ばれています。また、不法投棄も後を絶ちません。ダイオキシンや有害物質による環境汚染、焼却施設での爆発、火災等が起きており、大きな問題となっています。そのようなもとで、日本のごみ行政は限界にきたのではないかと言われており、根本的な解決が求められているところであります。


 その1は、国のプラスチックごみの焼却指導をどのように考えるかについてであります。環境省は昨年10月に開かれた中央環境審議会の廃棄物リサイクル部会で、一般廃棄物として出るプラスチックごみのうち、再利用できないものは焼却し、採集処分場の延命を図り、焼却施設から出る熱をごみ発電に利用することなどが理由となっていますが、このことに対して市民団体から、一つ、可燃ごみにすると分別や発生抑制の意欲がそがれる、2、ごみ発電の効力は10%と低く、リサイクルとしてむだが多い、3、ダイオキシンなど、重金属類などの有害物質に加え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が発生するとして批判が上がっていると新聞報道されておりました。


 国は容器包装リサイクル法で、プラスチック類を分別し、リサイクルをする道筋を開いたにもかかわらず、一方で大型焼却炉を奨励し、補助金を出しています。このもとで、プラスチックが入っていた方がよく燃える、ごみが足らない、だからプラスチックを可燃ごみには分別をしっかりやって、ごみを減らそうという市民や自治体の取り組みに逆行するものですが、当局の見解をお伺いいたします。


 次に、容器包装リサイクル法の問題についてであります。容器包装リサイクル法が全面実施をされて5年が経過いたしましたが、問題点は事業者の負担が少ない一方で、自治体と住民の負担が膨大であることです。伊丹市の資料をいただきましたところ、ペットボトルの収集から再商品化までの費用負担は1キログラム当たり市は55円、事業者は153円と伊丹市では事業者の方が多くなっておりますが、全国的には事業者が市に比べて少なくなっている、こういうふうな結果も出ております。


 その他プラスチックの収集、選別、減容、保管の費用は伊丹市では平成15年度では9038万4000円となっております。そして、瓶、ガラスの収集と処理の委託料は5477万5000円、ペットボトルの収集、選別、減容、処理の費用は1951万3000円となっており、平成15年度容器包装リサイクルにかかる費用は合計で1億6467万2000円となっています。また、伊丹市では缶や紙製品が容器包装リサイクル法の未実施となっております。リサイクルをしようとすればするほど、費用をかけなければなりません。資源化すればするほど、費用がかかるという、こういうシステムとなっています。


 このことからもわかるように、伊丹市の費用負担は大きなものになっています。自治体が行っている分別収集、保管、選別は事業者の責任と負担で行われるべきものです。また、製造から廃棄の段階まで含めた費用については、「費用の内部化」をすることで容器包装廃棄物の発生抑制と適正なリサイクルの推進が図られるのではないでしょうか。2005年度に容器包装リサイクル法の見直しが行われますが、伊丹市としても、拡大生産者責任徹底を国に要求すべきですが、御見解をお伺いしたいと思います。


 次に、再商品化の拡大と全量引き取りの問題であります。容器包装リサイクル法成立と同時に、ペットボトルの生産や使用制限を行っていたのを外したために、ペットボトルがふえ続け、自治体の分別収集量もふえ、指定法人である日本容器包装リサイクル協会が契約量を超えた量を引き取らないために、全国各地の自治体が保管場所の確保に困るという事態が起こったと言われておりますが、クリーンランドでは、どのような事態になっていたのか、お伺いをして、1回目の質問といたします。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 介護保険制度に関する御質問にお答えをいたします。


 介護保険制度は、介護の社会化と高齢者の自立支援を目的に実施され、既に5年を経過しておりますが、その間、市民に幅広く定着してきたものと考えております。しかし、一方で高齢者の増加に比べ、要介護認定者の増加が著しく、その中でも要支援、要介護1の認定者の増加が際立っておりまして、その結果、全国の介護給付費を見ましても、平成12年度の3.6兆円から平成16年度の6.1兆円へと著しく増加をいたしております。


 今後、高齢化はさらに進み、現在、5人に1人の高齢者の割合は、いわゆる団塊の世代が全員65歳以上となる2015年には、4人に1人、それらの人々が75歳以上となる2025年には3人に1人になると推計されており、こうした中で、改めて制度の持続可能性が問われていることは議員御承知のとおりでございます。


 このような状況を踏まえまして、国は高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、現在、介護保険制度の改革を進めておりますが、その第1は予防重視型のシステムへの転換であります。これは高齢者の自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付について、新たな予防給付へと再編するとともに、要支援、要介護者になる前からの介護予防を推進するため、地域支援事業を創設し、これらの介護予防マネージメントを行う地域包括支援センターを設置するものであります。


 第2は、在宅と施設における利用者負担の公平性、介護保険と年金給付との重複の是正の観点から、介護保険3施設等の居住費、食費を保険給付の対象外にするとともに、所得の低い利用者へは所得に応じた負担限度額を定め、減額相当分につきましては、補足的給付を行うこととなっております。


 また、第3には地域での自立支援をより進めるために、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護等の地域密着型サービスという新たなサービス体系が創設されることとなっております。


 一方、介護保険料につきましては、低所得者対策として、従来の第2段階を二つに分け、年金収入のみで年間80万円以下の被保険者には、新第2段階として、従来より低い保険料率が設定されることとなっております。これらの介護保険制度改革は、今後、予想されます超高齢社会における持続可能な介護保険制度を目指したものと理解をいたしております。


 次に、利用料の減免制度についてでありますが、既に高額介護サービス費制度や社会福祉法人による減免、さらには旧措置者の利用者負担軽減の延長決定、また、居宅サービスにおける伊丹市独自制度としての高額介護助成を実施しておりまして、低所得者に対する必要な配慮はなされているものと理解をいたしております。


 次に、平成18年度からの公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止に伴います介護保険料への影響についてでありますが、現時点での試算といたしましては、約3900万円程度の増額を見込んでおります。


 次に、特別養護老人ホームの建設につきましては、第2期介護保険事業計画中に1施設を建設する予定でありましたが、在宅重視を基本に据えた大幅な制度改革の内容を見きわめるとともに、平成17年度に定員100人の老人保健施設が開設されることや、第3期の介護保険料への影響等を総合的に勘案し、平成18年度を初年度とする第3期介護保険事業計画を策定する中で検討することとしておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(竹内美?) みどり環境部長。


○番外(みどり環境部長西村善弘)(登壇) 私から、環境ごみ問題に係ります御質問にお答えいたします。


 1点目の国のプラスチックごみの焼却指導をどう考えるかについてでございますが、環境省の調査結果では、ごみの中に占めるプラスチックの割合は、容積で約40%、重量で見ますと、約10%とされております。ちなみに本市に関しましても、クリーンランドに搬入されるプラスチックも、平成15年度で見ますと、可燃ごみのうち10%、不燃ごみのうち約50%がプラスチックとなっており、ごみ全体量で見ますと、やはり10%程度を占めております。


 プラスチックのごみ処理リサイクルにつきましては、環境問題とともに、処理にかかる経費や効率性など、各市では頭を痛めておる問題でございます。プラスチック処理につきましては、平成17年2月、環境省所管の中央環境審議会におきまして、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物の処理のあり方について、意見具申がされました。その中で、廃プラスチックの取り扱いにつきましては、現状では、各市町村は一般廃棄物処理システムを独自に構築しているとした上で、資源物として回収して、再生利用したり、可燃物として焼却し、熱回収を行っている場合がある一方で、不燃物として直接埋め立てている場合も多い。


 そこで今後の廃プラスチックの取り扱いについては、まず発生抑制を行い、次に、容器包装リサイクル法等により、広がりつつある再生利用を推進し、それでもなお、残った廃プラスチックについては、最近の熱回収技術や排ガス処理技術が進展していること、一方で採集処分地の逼迫状況等を踏まえ、直接埋め立ては行わず、熱回収を行う方向で、システムを見直すことが適当であるとしております。


 また、同審議会に提出されている容器包装リサイクル法の評価と見直しの基本方向とあわせ見ますと、容器包装等でリサイクルできるものを除いて、廃プラスチックについては焼却し、熱回収を図る方向を明確にしたものであります。環境省は近くこうした方向で、廃棄物処理の指針を出すものと思われます。


 一方、現在、豊中市伊丹市クリーンランドで使用しております4基の焼却炉のうち、3基は昭和50年に建設されてから30年が経過し、25年と言われております耐用年数を超えておりまして、平成14年度からクリーンランドごみ処理施設基本構想の中で、更新炉計画に取り組み、現在、PFI事業方式の基礎調査が実施されております。


 昨年、策定されました豊中市伊丹市クリーンランド一般廃棄物処理基本計画におきましても、新炉竣工まで今後10年近くを要することから、現在の施設の延命が最重要課題でございます。プラスチックを焼却いたしますと、高熱を発し、炉を傷めるため、現在の焼却炉では、できるだけプラスチックを燃やさない方向で運転する必要があります。


 そこで、従来から伊丹市豊中市両市では、燃やさないごみとして収集し、粗大ごみ処理施設で分別し、大阪湾フェニックス埋め立て処分場に埋め立てているところでございます。


 今後、環境省から出されるであろう基本方針を参考にする必要がございますが、当面、現行どおり燃やさないごみとして扱う考えでございます。


 次に、容器包装リサイクル法に関する御質問ですが、容器包装リサイクル法は全面施行から5年が経過し、平成17年度に見直すこととされています。現時点での容器包装リサイクル法の評価と見直しの基本方向でございますが、中央環境審議会で検討されている資料によりますと、法施行により、消費者による分別排出の努力、市町村による分別収集、特定事業者における再商品化義務の履行に伴う容器包装廃棄物の再商品化は、大きく進展し、最終処分量の削減に一定の寄与をしたとしながらも、家庭から出る容器包装廃棄物の総量については、必ずしも十分な減量効果があらわれていない、分別収集を実施していない市町村がなお多く存在する一方、再商品化手法や再商品化製品の市場形成について、さらに検討し、より効果的、かつ効率的な再商品化の実現を目指す必要があるといたしております。


 本市におきましては、ごみの減量とリサイクルの推進を図り、循環型社会を形成するという容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえ、平成9年度からペットボトル、瓶、紙パックの分別収集を全市域で始め、プラスチック類の収集につきましては、平成13年10月から市内1割地域でモデル収集を始め、順次拡大を行う中で、平成15年4月からは市内全域、全世帯で収集を実施いたしました。昨年10月からは、さらにアルミ・スチール缶を全市域1割のモデル地域で収集を開始いたしました。このことから、現在、7品目の分別収集資源化を実施いたしておるところでございます。


 市民の皆様には、分別排出という負担をおかけいたしておりますが、この意義を十分に御理解していただきまして、地域活動とも連携し、実践していただく中で、平成15年度では、集団回収も合わせますと、資源化率15.5%となりました。分別には手数のかかるプラスチック容器包装につきましても、1700トンが石炭、コークス等、代替原料として製鉄所等でリサイクル利用されたことになりまして、ごみ減量とリサイクルの推進に大いに貢献できているものと考えております。


 しかしながら、御指摘のように、自治体の負担が大きいことも問題の一つでありまして、収集、運搬や、分別処理、再商品化等に要する経費のうち、対事業者との負担割合は、平成15年度で約6割が市負担となってございます。ちなみに平成15年度の収集処理コストは、キロ当たりではございますが、瓶では約40円、ペットボトルでは約55円、プラスチック類では53円となっております。


 この点につきましては、先日、伊丹市も構成員となっております全国組織でもございます全国都市清掃会議で、法改正に対する市町村の立場からの提案を作成したところでありまして、この中で、特定事業者は容器包装廃棄物の分別収集、選別及び保管並びに再資源化までのすべての工程を費用負担を含めて、その責任において行うという拡大生産者責任の徹底を国に対し、提案していく運びとなっております。


 また、商品化についての御懸念でございますが、現在のところ、当市といたしましては、クリーンランドを含めまして順調に再生品化がされておりまして、缶類は従来からリサイクルされておりますし、段ボール類、プラスチック類、ペットボトルは品薄という状況が続いております。現在のところ、分別がきっちりできておれば、収集した資源物が再商品化できないということはございません。これにつきましても、全国都市清掃会議から、法改正にあわせまして、特定利用者は容器包装の区分ごとにそれらを利用した商品が市場に出回る数量を勘案して、回収すべき目標値を定め、その目標量を踏まえた回収計画を策定するという提案をしていくことといたしております。


 容器包装リサイクル法は、平成17年度効果的かつ効率的な再商品化の実現を目指す必要があるといたしまして、現在、見直しに向けて、論議がされているところであります。今後の国の改正方向を注視するとともに、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 御答弁をいただきまして、2回目の質問を行いたいと思います。


 まず、ごみの問題でありますけれども、容器包装リサイクル法の問題点なんですけれども、事業者に対してリサイクル費用というのを、この法律によって、リサイクルの費用は義務づけをされたわけでありますけれども、先ほども言いましたように、収集、運搬、保管、分別、こういった費用は今自治体負担となったわけですね。ですから、こういうことが自治体に押しつけられたわけです。環境省は先ほども1回目の質問で言いましたけれども、2005年、容器包装リサイクル法を改正をするということで、今議論が始まっているわけですけれども、この審議会の中で、非常に事業者と、そして、自治体側の綱引きが今始まっているそうであります。


 ですから、本当に自治体の費用負担ですね、これが先ほども申し上げましたように、毎年大体1億6000万円の費用が要るわけでありますから、非常に大きな費用であります。ここをやはり事業者に持ってもらうということをしなかったら、なかなかごみの減量化というのが進んでいかないのではないか。伊丹市は非常に市民の協力と、そして市の非常な頑張りの中で、このことを行っていらっしゃるわけですから、減量化が一定進んできたという答弁もありました。


 ちなみに、ごみにかかる費用、ごみの処理、こういうことにかかる費用というのは、非常に大きな費用になっています。容器包装リサイクル法の分別収集に係る費用も含めまして、豊中市伊丹市クリーンランドの分担金を見てみますと、大体含めて14億円ほどの税金がかかっているわけです。ですから、非常に大きな額となっておりまして、この額が財政を大きく圧迫をしているという状況も言われるわけでありますから、やはり容器包装リサイクル法のこの部分を拡大生産者責任をきっちりとやっていく、でないとなかなか、今は伊丹市は市民の協力と、そして市側の頑張りでリサイクルが進んでいるそうでありますが、このリサイクルが進めば進むほど、この部分の費用が多くなっていくというのがこの法律のシステムでありますから、非常に減量をすればするほど、分別をすればするほど、費用がどんどんふえていくと、こういうことになっておりますから、ぜひともこれは、市としても国に要求しながら、事業者と自治体の綱引きの中で、本当にこういうことを実施をしていくということで、国に要求を声を大きくしてやっていただくということが、私は必要ではないかなというふうに思います。非常に私の思いと答弁を聞いておりますと、大体思いが一緒なんで、この問題については、国に声を大きくして要求をしていただく、このことを要求をしておきたいなというふうに思います。


 それから、介護保険の問題でありますけれども、まず、国の制度見直しについてでありますけれども、結論としては持続可能な保険制度に対するために、国の制度改革は理解をするとの答弁でした。私はだれにとっての持続可能なのかであります。先ほども答弁がありましたように、介護保険が定着をしていく中で、6.1兆円にも利用費がどんどん膨れ上がっていくと。これから高齢化がどんどん進んでいく中で、この介護保険を持続していくための改革だ、こういうふうな答弁だったというふうに思うんですが、国はこのように膨れ上がった介護給付費を、私は抑制をするために介護サービスを制限をする。要支援の方とか、要介護者の方、こういった方の介護を切り捨てをしていく。そして財源としては国民と利用者の負担をふやしていく、これが私はねらいであるというふうに思っています。利用者にとっては持続して利用ができないという、こういう状況になっていくのではないかというふうに思います。保険料は払ったけれども、必要な介護が受けることができないという状況が、ますます進行していくのではないかなと、こういうふうに危惧をするわけでありますが、この辺の答弁をお伺いしたいと思います。


 次に、利用料の減免制度の問題でありますけれども、答弁では伊丹市の独自減免、高額介護助成をしているとか、社会福祉法人に減免を行っているとか、それから旧措置者の利用者負担軽減の決定延長、こういうことも行って配慮をしてきたと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、訪問介護については、2005年度から今まで6%の減額措置、この制度ができる前からの方に対しては6%の減額措置が行われてきたと。これが中心になるということですね。このことによって利用料が1割負担になるわけですね。介護施設の方は、このことが5年間延長をされるということになっておりますけれども、よく聞く話でありますけれども、介護保険の導入後、施設、在宅を問わずに、1割の自己負担となったわけですね。これによって低所得者が負担増になった。そのかわりに高額所得者は負担減になり、負担の不公平を非常に感じると、こういうことからいけば、負担の不公平感をなくしていくために、介護施設の利用料を所得に応じた負担に改めることが必要なのではないかなという立場から質問をさせていただいたわけであります。


 これについては、いろいろと意見の相違もあるところでありますけれども、御見解をもう一度お伺いをしておきたいと思います。負担の不公平感をなくすということから、応能割の利用料にしていったらどうかということについての御見解をお伺いしておきたいと思います。


 次に、特別養護老人ホームの建設についてであります。平成17年度に定員100人の老人保健施設が西野に開設をされるので、これで一定解消はできると、こういうふうに言われておりますけれども、老人保健施設と特別養護老人ホームは違うわけで、老人保健施設は通過施設でありまして、一定期間の入所となっているわけですね。


 ですから、老人保健施設の建設をするということで、特別養護老人ホームの建設をやめるということを、これで解消してはいけないなというふうに思います。第2期計画ですね、これも示されておりますけれども、介護施設の計画目標、第2期介護目標の計画目標は上回っている、こういうふうに報告もされておりますけれども、これは有料老人ホームとか、それからグループホーム、老健施設、こういうことによって、計画を上回ったというふうなことだというふうに思いますけれども、計画のあり方ですね、例えば有料老人ホームとか、それから先ほども言いました老健施設、こういうことで目標を立てておられるわけでありますから、こういうことから見れば、非常にこれが上回ったということになるのかなというふうに思うわけでありますが、その辺御答弁をお伺いしたいと思います。


 それから、答弁がどうだったかと、非常に恥ずかしい話でありますが、地域密着型の問題でありますけれども、これは答弁がなかったように思うわけでありますけれども、私がいろいろと聞いたところによりますと、今回地域密着型ということで、こういう施設を中学校校区ごとにつくっていくというようなことも、国では予算措置をしているようでありますけれども、私は地域の人が地域の施設に入所して、住み慣れたところで生活をするというのは、これは非常にいいことだというふうに思います。


 ところがですね、今、伊丹には特別養護老人ホームが4カ所あります。これは地域ごとに言いますと、これは私の私見だけでありますけれども、東西南北に分けますと、東に1カ所、それから中央に1カ所、それから西に2カ所というふうに今思っておりますけれども、平成17年度の建設が予定をされていた地域は、昆陽地区でありました。これは南部の地域だというふうに思いますけれども、この建設がされれば、北部がまだ残っておりますけれども、地域別から見たら平均のとれた配置ができたのではないかなと、こういうふうに思うわけですね。


 それから、地域密着型の施設ということでありますけれども、ことしの国の予算を見てみますと、特別養護老人ホームの補助金というのはだんだん削減をされておりますけれども、地域密着型施設ということで、三位一体改革の中で税源移譲として交付金が出されるということにはなっておりますけれども、その計画をするために、今回、平成17年度に予定をされていた特別養護老人ホームの建設を見送ったという、こういうことを理由にされているわけでありますから、100名余りの方の待機が、地域密着型施設の計画によって、解消されていくのかなという疑問は残るところでありますし、建設のための財源が保障されるのかなという疑問もあるわけでありますが、わかっている範囲で御答弁をお願いをしておきたいなというふうに思います。


 これで、2回目の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 介護保険制度に関する再度の質問にお答えを申し上げます。


 第1回目の答弁でも申し上げましたように、今、介護給付費は非常に著しい増加を示しておるわけでございます。先ほどは全国的なベースでの数字を申し上げましたが、伊丹市を見ましても、平成12年から始まりまして、12年の介護給付費が約40億円でございました。今回、提案しております17年度予算案では、介護給付費が80億円を超えております。この5年間に2倍強の増加を示しておるわけでございます。


 また反面、第1号被保険者の介護保険料は、12年度から14年度の第1期では2760円、15年から17年の第2期では、基準保険料が3450円をちょうだいいたしております。この額も赤字がありましたものを、特例的な措置で一般会計から繰り入れた上での基準保険料が3450円ということでございます。


 18年度から第3期が始まるわけでありますけれども、約80億円を超える介護給付費をどのように市民皆で負担し合っていくかということを考えましたときに、3450円に比べて、非常に高い増額会計をせざるを得ないという状況が必至でございます。


 また、この第2期でも約6億円の赤字が出ておりますので、こういった6億円の保険料への転嫁、さらには給付費の伸び等々を考えますと、非常に多額の介護保険料をちょうだいいたしませんと、伊丹市の介護保険事業が運営していかないという、まず基本的な状況があることを御認識いただきたいと思います。


 そうした状況を踏まえまして、今後の持続可能な介護保険事業というものを、どのように考えていかなければならないのかということがあるわけでございまして、一方ではできる限りサービスを使わないで済む方には使わないでいただこうと。また、サービスを使わなくても済むような介護予防、あるいは健康づくりといったものに、もうちょっと力を入れていこうではないかというふうな改革が、この改革の一つでございます。そういったことが言葉を変えて言えば、サービスの抑制ということになるかもしれませんけれども、趣旨は、今申し上げましたようなことでございます。


 また、一方では今言いましたような背景を踏まえますと、一定の介護保険料負担の増というものも、これは避けては通れないことでございます。サービスの増加もそのままにしておいて、負担の増もしないで、どうやってこういった介護保険事業を運営していくか、その名案があれば、むしろ教えてもらいたいというふうに思うわけでございます。


 それから、介護保険制度は、これは当初から1割負担という応益負担制度になっております。また、先般より議論しております障害者自立支援法でも、応益負担となっておりまして、この福祉サービスが措置制度から契約制度に変わりまして、サービスを自由に選択し、契約して利用するという制度を踏まえますと、応益の負担というものが私は原則であろうと思います。


 ただ、低所得者等に対しましては、きめ細かい配慮というものが、これはなければならない、そのことは私どもは、国の制度も含めまして必要な低所得者対策というものはされておるものと理解をいたしております。


 それから、特養の建設の問題ですけれども、17年度において建設をする予定であったものを、いろんな事情の中で、もうしばらく先送りをしてはどうかという判断をさせてもらったわけでありまして、決して将来的に特養の建設を取りやめたわけではございません。そういった判断をした背景には、先ほど答弁しましたように、特養のいわゆるホテルコストの負担を求めるといった特養のあり方が基本的に現在、変わりつつあるといった事情でありますとか、あるいは在宅施策の充実といったことの推進、あるいは今申し上げましたような介護保険料というものが非常に高額になっていくといったような背景の中で、特養を新たに17年度に建設することについては、もうしばらくそういった変化する状況を踏まえた中で、建設年度をいつにするかということを判断し直した方がいいんではないかということで、そういった判断をしたわけでございます。


 なお、一時期検討しておりました時期に。


○議長(竹内美?) 答弁者に申し上げます。時間がございませんので、短く答弁をしてください。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(続) 特養の建設場所は、昆陽というふうに特定して決めたわけではございませんので、この点も念のため申し上げておきたいと思います。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なお、この継続会は明10日午前10時より開議いたします。


 それでは、これで延会いたします。


〇午後 4時40分 延  会