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兵庫県 伊丹市

平成17年第1回定例会(第3日 3月 8日)




平成17年第1回定例会(第3日 3月 8日)





 
第3日 平成17年3月8日(火曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(32名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    27番  竹 内 美 ?


11番  加 柴 優 美    28番  川 上 八 郎


12番  上 原 秀 樹    29番  安 田 敏 彦


13番  泊   照 彦    30番  大 西 泰 子


14番  木 挽   司    31番  倉 橋 昭 一


15番  大 路 康 宏    32番  山 本 喜 弘


16番  松 永 秀 弘





〇会議に出席しなかった議員





26番  石 橋 寛 治





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      柳川修司


議事課副主幹   金田洋子      〃      前田嘉徳





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           松下 勉   水道事業管理者        周浦勝三


助 役           濱田正義   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           池田茂樹   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         石黒久也   病院事務局長         浅野 孝


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        石原煕勝   教育委員           原田 實


総務部長          塩田 智   教育長            中西幸造


市民福祉部長        柴田幹男   教育次長           佐藤由紀子


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 石割信雄


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        平林宏幸   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1          一 般 質 問





       「開  議」


○議長(竹内美?) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は31人、欠席者は26番、石橋寛治議員であります。


 ではこれより日程に入ります。


     「一 般 質 問」


○議長(竹内美?) 日程第1、一般質問を行います。


 通告に基づき順次発言を許します。


 初めに14番、木挽 司議員の発言を許します。────木挽議員。


○14番(木挽 司)(登壇) おはようございます。


 3月議会の皮切りを切らしていただきます。


 議長から発言許可をいただきましたので、通告書に従って質問いたします。


 市民生活の最大満足を目指して、新しい時代に対応した行政運営を進めていくための手段の一つとして、伊丹市でも取り組まれました行政評価システムの現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。


 いわゆる行政事務のあり方を改善してきた先進的な自治体では、事務事業評価を積極的に導入してまいりました。伊丹市もその方向を目指して昨年3月から各事業の事業目的、内容、活動、成果などをホームページ及び文書で公表しております。公表時点から改良の余地があることも、公表内容が十分なものとは言えないことも、当局としても認めつつ、周囲に忌憚ない意見を求めて1年、その反響はいかがなものだったのでしょうか。厳しい、厳しいと言われながら、現実味に乏しい地方の行財政事情、これまでの行政の特徴である階層性には参加協働が、独占的なものに対しては市場原理に基づく競争が、安定性に対してはゼロベース予算や柔構造の組織が、そして規則手続にはアウトカム志向が、それぞれ次々に従来のあり方に警鐘を鳴らして迫り来ています。どのような分野にも満遍なくサービスをする時代から、環境変化を敏感にとらえて適切な選択が必要な時期に来ています。伊丹市に限らず、市民参加、パートナーシップという言葉がはんらんしておりますが、改革のテンポは確かに急がなければなりません。しかして、そんな中にあって、市民ニーズに戸惑いながらも協働型社会のあり方を模索しているのが今の伊丹市行政の現状とは言えないでしょうか。行政評価は単なるツールです。ただ、激変する行政のあり方を問い直し、市民とのコミュニケーションを行うツールとして、期待が大きいだけに全国の行政評価の事例を調べていくうち、本来の導入目的からはほど遠い状況で足踏みしているような思いが募ってまいりました。現状をしっかり見据えてゼロベースで政策を考え直すものではなく、初めに事業ありきで、その評価のあり方が問題点として浮かび上がってまいりました。伊丹市では改めて現状の評価システムの効用について、重要な視点をどこに置かれているのか、問題点をどのようにとらえているのかを御説明いただきたいと思います。


 次に、従来のように、サービスを提供するというサービス提供者の立場から、サービスの提供を考えるという発想ではなく、サービス提供を受けるという、サービスの受け手の立場に立った生活者の起点の発想という観点、そこから行政サービスの提供のあり方に転換をしていくことが、我が国のすべての自治体に求められているあるべき姿だと思います。一般論ではありますが、しばしば多くの自治体が導入している行政改革の方策について見ると、定数削減、構造改革、経費削減の行革3点セットと呼ばれる対応にとどまっていると言われます。しかし、考えてみれば、この3つの具体策は、一般の民間企業なら日常茶飯のように採用されている改善行動でしかありません。改革と呼ぶにはいささかおこがましいとさえ言えるでしょう。これでは行政改善の域を出ないと思います。現在伊丹市に求められていることは、このような日常的な改善ではなく、役所の仕事の仕方そのものを改革する、役所の仕事に対する取り組み方の変革であると、そういうことだと私は考えております。内部の体質改善にまで至るものでなければならないと思っております。手続重視から成果重視への転換、予算重視から予算、決算重視への転換と、ベクトルの大きな方向転換がなされる必要があります。従って、それこそが体制が入れかわっても常に恒常的に機能する仕組みでなければなりません。その意味で事業評価当初に色濃く見られる減量経営の段階から、効率化を目指す行政経営、そして自治体運営の市民化、自立化、政策化を達成する政策経営の基盤への道筋は見えているのでしょうか。この点につきましては、通告書4点目に掲げている行政評価で明らかになった成果についてお聞かせくださいと表記しておりますが、その旨とあわせて御回答いただければ結構でございます。


 3点目、評価結果の公表に際して、住民との信頼関係、協力関係を構築するために、どのような点に配慮されたかお聞かせください。また、それぞれの施策の理解を広げるための広報手段にはどのような戦略を考えておられるのでしょうか。新しい発想などございましたら具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 4点目を飛ばしまして、5つ目、外部評価についてはどうお考えでしょうか。現行では内輪でのいわゆる二次評価の域を出ない伊丹市です。行政評価には第三者や外部からの評価の視点が必要と言われますが、外部評価については現在どのような見解をお持ちでしょうか。住民が評価に参加する方法としていくつか考えられますが、行政に関して知識を有する識者や地域住民の代表などによる評価委員会の設置、また、事例としてほとんどないものの、評価に関する専門的な第三者機関による評価を実施する方法も考えられます。この点については参考になるものとして、厚生労働省が平成13年度から導入を進めている福祉サービスにおける第三者評価事業があります。ここでは第三者評価事業を、事業者及び利用者以外の公正中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価する事業のことを指しています。そしてこの評価事業の目的を、個々の事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、利用者の適切なサービス選択に資するための情報となることとされています。このような評価方法や目的は、行政評価における第三者評価において求められるものと非常に近く、今後の第三者評価機関による第三者評価実施の指針になるものではないでしょうか。


 以上二点のほかに、また地方自治法第252条の37第1項に基づく、財務に関する事務の執行、財務監査ですね、と同条第4項に基づく経営にかかわる事業の管理、これは公営企業等の監査に関する包括外部監査では、選定した特定のテーマに監視、監査の過程で発見された3E、いわゆる経済性、効率性、有効性の視点から、そのコメントを意見として述べることができるとありますが、この視点はまさしく行政評価における評価の視点と一致する。そのためそこで得られた結果を活用できると考えております。さまざまな形が考えられるでしょうが、いずれにせよ行政評価を続けるなら、今の形から一歩進める段階で外部評価を考えなければならないと思いますが、その点今の現状とあわせてお答えいただきたいと思います。


 6点目、行政評価の成功のかぎは、すべての職員を巻き込むことにあると思われますが、どのように取り組まれているのでしょうか。私はこの点が一番大事と考えております。例えば伊丹市では庁内LANが整備されていますが、情報の共有化により庁内の他組織、チームの取り組み状況、成果にアクセスするなどして、お互い取り組みへの刺激となるような環境はできているのでしょうか。また、外部からの刺激は十分利用されているのでしょうか。議会や住民、マスコミからの改革の要請を推進力に変えていくことが重要ですが、実際に行政評価の先進地と言われる自治体の担当者を職員研修の講師に迎えたり、生の具体的な話は聞いておられますか。また、職員のやる気を高める研修は継続的に十分取り組まれているのでしょうか。率直なところがその実情とあわせてお聞きしたい。そして積極的に導入していこうという機運を盛り上げるには、当然インセンティブが必要であると考えます。特に行政の場合は、組織、チームとしてのインセンティブを活用することが有効だと考えておりますが、例えば所属する組織、チームが所管する予算について、改革、改善の結果縮減できたコストが、次年度の予算配分に反映される仕組みをつくることなどが考えられます。御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 さて、新しい住民との関係を構築する上で、行政評価が予算や決算に反映される、そんな将来を目指している今の伊丹市の現況において、最後に4月24日以降の新体制での船出を控えている伊丹市でございますが、ここまで行政評価に対して質問を展開する中でも触れてきたように、苦しい財布の中身だからこその選択と集中が望まれております。私は、骨格予算というものは初体験でございます。市民生活への影響に配慮し、事業の継続性を、あわせて新規事業、重点事業についても、住民への影響を最優先に考え、その必要性が吟味され提示されてきたというふうに伺っております。新体制の新体制たるゆえんは、組織やシステム、独自の施策などでアピールすることができるでしょうが、しかし、この骨格予算を見れば見るほど、自由度がないものなんだなという印象です。民間の組織やプロ野球の球団など、体制が変わればがらっと変わる、方針も施策も、そして予算の配分などもがらっと変わってまいります。民間とは違うと言ってしまえばそれまでですが、現在の世の中は、クイックレスポンスが求められているようです。トータルコストでの削減を考え、補助金なども改めて見直すなどということもほとんど手が付けられず、新体制は18年度からですよと理解しなければならないのでしょうか。だれがトップに座るにしろ、組織がどのように変わるにせよ、新体制が継続を主張するのか、全く新しい考えを示すのかもわかりませんが、いま少し独自に施策を展開できる自由度を予算の中に考えることはできないものなのでしょうか。厳しい現実を受けて、なおかつそれを理解した上で、あえてこの骨格予算の本質についてお伺いしたいと思います。


 以上で1回目の御質問を終わります。


○議長(竹内美?) 市長付参事。


○番外(市長付参事石黒久也)(登壇) 私からまず行政評価システムの現状と今後の方向性に関する御質問にお答えをいたします。


 行政評価の実施に当たりましては、平成16年度につきましては、現状の事務事業の手法及び継続の可否について、市民生活や上位施策への影響度、成果実績など、その目的の妥当性と有効性に視点を置きまして、限られた財源を効率的に配分することを目的として、事業のスクラップに重点を置きまして、476事業の事務事業評価を行ったところでございます。その概要につきましては、各所属におけます自己評価をもとにいたしまして、それぞれの事務事業を法的根拠や緊急性、市民ニーズ等の6つの観点から、場合分けをいたしまして、4段階に部類をし、その後全庁的な視野からの庁内評価の実施によりまして、先進性、独自性、あるいは事務事業の有効性、受益者の影響度の観点を加えながら、多角的な視点から一次評価の再見直しを行いまして、客観性、透明性の確保を図りつつ、最終評価を導き出したところでございます。行政評価につきましては、行財政運営の大きな改革につながるとの期待が寄せられておりますが、現実は目先の厳しい財政状況のもと、それを緩和するため、つまり既存の事務事業の見直し、改善により、行政資源の効率的な配分を目指すことなどを当面の目標としながら、その効果が十分にあらわれていないところが、私どもも問題点であろうというふうに認識をいたしております。


 次に、平成16年度に行いました事務事業評価の結果、41事業につきまして廃止、休止を視野に入れて見直しをするとする事業と位置づけ、所属ヒアリング等を実施しながら、そのうち17年度当初予算では廃止、休止、縮小、手法の見直しなどで27事業、1344万円の改善を予定いたしておるところでございます。なお、残りの14事業2億9543万3000円につきましても、18年度以降の検討項目といたしまして、引き続きその見直しにつなげてまいりたいというふうに考えております。


 また、同時に各事業ごとにその対象、目的、改善課題等を職員が認識をしながら、顧客指向、成果指向により取り組むことで、職員の意識改革と市民満足度の向上、ひいては仕事のやりがいにつながっていくものというふうに考えております。


 さらに、目標の進捗度や改善活動の中間測定を行いまして、その状況、理由を検証することにより、職員のアカウンタビリティーの意識の醸成にも寄与するものというふうに考えております。厳しい財政環境から、17年度におきましても引き続き事業評価を減量経営のための道具の一つとして使われざるを得ない状況であるというふうに考えております。本来は、PDCAのマネジメントサイクルを回すことによりまして、事務事業の見直し、改善と市民満足度の向上、職員のやる気の喚起というプラスの循環や、また総合計画において、それぞれ上位施策を達成していくためには、どのような事業に重点を置いて推進すればよいか、より高い成果が得られるか、あるいはベンチマークとの比較における施策の進捗度合い等、政策決定者に対しましてその判断材料を提供する手段であるというふうに認識をいたしております。現在は、減量経営によって捻出されました財源を他の施策に充てるというような形となっておりますが、今後はこれを一歩進め、行政評価を予算編成における要求や、あるいは政策判断、配分などと連動させるべく、内部的な検討を始めているところでございます。こういったことを大きく変えるためには、さまざまな課題もございますが、課題の整理と並行いたしまして、変革に即応していく必要があるというふうに考えております。


 次に、評価結果の公表につきましてでございますが、昨年度につきましては、平成16年3月15日から今年度の実施分につきましては、昨年の12月21日から市のホームページ等で公開をしており、そのアクセス件数は全体で4265件、月平均にいたしますと360件程度でございます。公表の内容についての直接の問い合わせ等につきましては、現在のところ報告をされておらず、現状においては市民とのコミュニケーションツールとしてなり得ていないのではないかというふうに感じております。推測ではございますが、市民の閲覧よりも他都市を含めました行政関係者、あるいは議会関係者の閲覧が大半を占めているのではないかというふうに考えております。この公表に際しまして、全体といたしまして評価の流れ、あるいは考え方等を比較的にわかりやすく表現するように努め、個々の事業につきましては活動目標と実績、あるいは成果目標と実績等を経年比較できるようにいたしまして、改善課題の達成、あるいはその効果を掲載もいたしまして、事業の現況を理解していただくよう工夫してきたつもりではございますが、議員御指摘のようなレベルまで達していないというのが実情でございます。今後とも先進他都市の事例等も参考にいたしまして、市民とのコミュニケーションツールとしての役割が果たせるよう十分な量の情報をわかりやすい形で提供し、双方向のやりとりに発展するよう検討を重ねてまいりたいと考えております。皆様方からの御意見、御助言もよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、第三者や外部からの評価の視点についてでございますが、本来ですとマネジメントサイクルの中で評価、改善がなされていくことが通常の姿であると考えており、そのためには行政内部での評価及び評価結果の取り扱いを確立させることが先決であるというふうに考えております。現在、評価結果に対しましては、ホームページや行財政改善推進懇話会への報告を通じまして、御意見をいただいているところでございますが、これを発展させ、外部委員会などを設置いたしまして、個々の事業に対する専門的、市民的立場からの評価については、その次のステップとして考えております。その際には実際の行政サービスの享受者であり、また評価者であります市民の皆様方の意見の集約と合意形成が生かされる仕組みにすることが重要であると考えております。


 次に、行政評価の取り組みへの刺激となる環境整備についてでございますが、まず評価表の作成につきましては、庁内LANのふれi−Net上の業務支援コーナーにおきまして、行政評価表の提出というシステムを設けまして、この中で全事務事業の進捗状況、あるいは内容につきまして内覧をできるようにいたしておりますが、この取り組みへの対応が自主的で積極的で盛り上がっているのかと申しますと、そうとは言い切れない面もございます。また、研修につきましては、評価表の作成のための実務研修は行っているところではございますが、外部講師の話、あるいは先進地の取り組み事例の勉強会などの研修につきましては、現在のところ実施に至ってないというのが現状でございます。議員御指摘のインセンティブ予算の効果や重要性は十分私どもも認識をいたしているところでございまして、取り組みへの刺激となる環境整備につきましては、全体として今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。


 次に、チャレンジ目標制度は、平成15年度より職員のやりがいと能力を高めると同時に、組織目標を明確にした成果指向の仕事への変革を目的といたしまして、課長職以上に導入してまいったところでございます。今後地方公務員制度改革が進む中で、職員個々が組織目標を見据えまして、みずからの目標を設定し、その達成度を評価するということが求められていくものと考えております。その概要につきましては、行政評価も同様でございまして、こちらは事業を軸とした評価、チャレンジ目標制度につきましては、人に焦点を当てた評価となっておりますが、内容が連動する部分が多々ございますので、その実施に当たりましては、職員のやる気を引き出す仕組みとなるよう、十分調整しながら連携を図って進めてまいりたいと考えております。


 次に、骨格予算に関する御質問にお答えをいたします。


 本来予算は特別の事情がない限り、1会計年度を通じて年度内の総収入と総支出を見積もった形での通常予算が編成されることになっております。しかしながら、長の改選が年度中途に予定され、しかも現職の市町村長が立候補しないようなときには、政策判断を要する事務事業に係ります予算につきましては、新しい市町村長の判断にゆだね、人件費等の義務的経費を中心とした予算を編成することがございます。これが骨格予算と呼ばれるものでございまして、制度上の用語ではなく、現職が再度立候補する場合などには必ずしも骨格予算にする必要はないとも言われております。平成17年度の一般会計当初予算につきましては、4月に市長選挙を控えておりますことから、人件費、公債費などの義務的経費、あるいは光熱水費などの経常的な経費を初めといたしまして、これまで議会におけます議論等を踏まえて実施する継続的な事業、例えば中村地区の住宅建設事業、義務教育施設の大規模改修工事、あるいは耐震補強工事など、そのほか検診事業のような市民生活に密着した事業など、停滞させることができない事業に係る経費、また電子入札の共同運営システムの開発経費のように、国、県の制度や他都市との連携をいたしまして実施する事業、財政健全化計画に基づきます事業経費などを盛り込んだ、いわゆる骨格予算を基本として当初予算を編成いたしたところでございます。また、市町村長が交代することによりまして、その公約や政策の違いから、行政としてはその速やかな対応が求められるものではございますが、現実の問題として急激な政策の転換は市民生活にも大きな影響を与えることにもなりかねません。加えまして、年度中途からの政策の変更がございますと、同一年度内でありながら、その施策の恩恵を享受できる市民と、そうでない市民が出てきますことから、公平性の観点からも好ましくないというような問題が生じることもございます。このようにいたしますと、新しい体制での新規施策等の推進につきましては、その組織面や人事面からのアプローチは可能であると思われますが、予算面からはいわゆる肉づけ予算の規模を含めまして、直ちに政策転換できるものと、徐々に変更していくべきものなど、おのずから一定の制約があるものと考えられるところでございます。特に平成17年度の当初予算につきましては、財源の確保に四苦八苦をしたというのが実情でございまして、御指摘のように、新体制におけます自由枠というものが潤沢にはないという状況ではございますが、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 木挽議員。


○14番(木挽 司)(登壇) 御答弁ありがとうございました。


 平成17年度当初予算につきましては、財源の確保に四苦八苦したというのが実情だということでございます。むろんそのような現実は私も理解しておりますし、皆さんも承知の上ではございます。歳入少なき上での予算編成でございますから、そういった中での骨格予算、自由度がないのは当然と言えば当然かとは思いますが、例えば現況補助金などについても各自治体ではゼロベースで検討しなければいけないというのが正面から論議されている中にあって、もう1年待ってから新体制はそういうことを考えてくださいよと。それが果たして今社会から求められている状況の中で行政が提示する予算なのかなと、また骨格予算という言葉にも疑問が感じられます。市民への影響を考えて、できるかぎりそういったものを最優先にして組まれた予算ということでございます。歳入が少ない中ではございますが、もっともっと厳しく精査するべき余地があったのではないかと思います。歳入がなき中にあっても、ずるずると継続のものがその中にほうり込まれているのではないかなという疑問が、私の頭からはぬぐいきれません。そういうことであれば、あえて骨格予算と呼ばなくても良かったのではないかなというような私見を添えて、私の感想とさせていただきたいと思いますが。


 次いで、行政評価について述べさせていただきますが、東京都では女性、例えば30歳から39歳までの有業率、仕事がある率、パーセントを2012年に62%にする。また青森県では母子世帯の年間収入の全世帯平均との比を2005年に70%にすることを目指すなど、具体的な数値目標を示した計画がふえております。非常にわかりやすいと思います。このように課題と方向が数値目標で明確であり、市民にわかりやすく共感を呼ぶ仕様で、共有性を有していることが大事だと考えておりますが、ニューヨーク市の市長経営報告書も非常にわかりやすくまとめられております。これ自体がマニフェストであり、議会としても市政の判断材料として実に役に立つものとなっております。そういった点で伊丹市の行政評価では、指標の選択基準に大きな疑問が残っております。指標の選択基準を考えるときには、ざっとこんなところが挙げられると思いますが、基本的にアウトカムに視点を置いているか、2番目に目標を的確に表現しているか、3番目に簡単で分かりやすいか、4、コストがかからない指標であるか、5、一時的でなく長期的にモニターできる指標であるか、6、評価者及び部局が納得できる指標か、7、評価対象施策、事業の改善に役立つ指標か、8、測定に恣意の余地のない客観的な指標か、9、意思決定時に重要な指標か、こんなところが挙げられると思いますが、このうち当市では2番目の目標を的確に表現しているか、3番目の簡単でわかりやすいか、6番目の評価者及び部局が納得できる指標か、7番目の評価対象施策、事業の改善に役立つ指標か、9番目の意思決定時に重要な指標かということにおいて、私は疑問を抱いております。答弁を伺っていて、その達成すべき道筋の途中といえども、職員がこの辺をどのように理解されているのでしょうか。


 事務事業については、公的サービスとしての意義が薄れていないか、最も効果的なサービスの担い手がだれであるか、行政が直接供給すべきかどうか、サービスの効果とコストの関係など、一つ一つチェックがなされる必要があります。しかし、今の行政評価の実態はどうなんでしょうか。群馬県太田市が現在取り組んでいるISOや行政評価などを通して、確立しようとしているマネジメントシステムの定着状況を把握するために実施した職員のアンケート結果があります。経営方針やISO活動、行政評価の必要性の理解については、肯定的な回答が73%でありました。約4分の3の職員が理解を示していました。高い数値だと私は判断します。ただ、残りの4分の1は、理解できない理由として業務に支障がないから、日々の業務が忙しいからの2つを主に挙げております。ISOや行政評価等の入口のところで多くの職員がちゅうちょしている姿も、この太田市でも伺えます。伊丹市の職員の行政評価に対する思いはどうなんでしょうか。職員アンケートをとったわけでもありませんし、私の調書の範囲をもとに判断するのは危険ですが、答弁にあったように、理解度を深めるための研修などが積極的に実施されていない実態は、いかにも心もとない、行政評価にちゅうちょしている、疑問を持っている職員は、少なくないと判断しています。太田市では同時にこんな意識アンケートもありました。やりがいのある業務と楽な業務、いずれを重視しますかという設問です。非常に端的な質問ですが、92%がやりがいのある業務を選択し、市民満足度の向上を目標とする同市職員の気質がかいま見えます。伊丹市では行政評価でABCDの段階別にホームページで結果公表されている姿を、それをチェックする際、各事業の担当部署、担当者はそれぞれどんな思いでチェックしているんでしょうか。市民ニーズの多様化にこたえ、満足度を高めるため事業を実施する部署や、サービス供給の近くに分権された行政運営を実現することが大事な今、職員の動議づけがどのようになっているのか、この点を重視して、今一度行政評価を見直す必要があると思います。また、答弁の中で1点、2点気になる点がございましたが、そのうち広報の件でございますが、広報の回答は、この手段や新しい施策についてどのように研究されているか、そういった私の質問に対して、ほんの数行、市民との双方向のネットワークなどを考えていきたいというような回答でございました。新しいツールだとか、新しい考え方、職員から出ていないんでしょうか。そういった回答が聞きたいと思います。多くの職員も、そして私たちもよく世間で見かけるように、最近ではQRコードなどというものが出てきております。名刺に幾何学的な二次元の模様が入った四角い二次元のバーコードですが、二次元バーコードのこのQRコードのQRというのはクイックレスポンスの略でございます。この中にはURLと呼ばれるインターネットに接続するアドレスなどの情報が記録されておりますが、従来のサービスはつい最近までサービスは文字情報及び静止画像での配信ですが、新しいシステムが登場してきております。文字情報はもちろん動画と音声、そしてテロップにより文字情報も流すことができるようになっております。文字情報に関しては、一つのQRコードで対応ができるようにもなってきております。QRコードで全社と接続ができるようになってきております。また、それに対応する携帯端末も、DoCoMoでは7月以降の新機種発売はFOMAだけとなり、QRコードを読み取る機能を持つ全機種に配信可能となり、また、movaに対しても2月1日以降配信を開始し、ドコモの約66%の機種に対応できるようになる。auは4月以降の新機種に対してはすべてQRコード読み取り機能をつける予定と伺っております。このQRコードを携帯電話端末でそのコードをカメラ撮影する、記憶させることにより、今までは先ほども申し上げたように、URLと呼ばれるインターネットに接続するようなことになっていましたが、これからは動画や音声も入れられる、それも数分間の量が入れられる。例えばこのQRコードを市職員の名刺に印刷することになります。そこに市長の方針やトップの考え方、現場での責任者、担当者の意見などが、動画と、ましてやその担当者の顔を載せた中で紹介もできる、現場に行ってこんなふうになっているんですよというような動画もその中に入れ込める。安価で利用できるということも伺っております。社会情勢がどんどん短いスパンで新しいツールを提供する中にあって、私たち伊丹市もそういったものに積極的に目を向け、検討するべきではないでしょうか。ホームページへのアクセス数が月360件、件数をとやかく言うつもりはございません。ただ比較的見やすい、そして工夫をしたホームページを提供することによって、月2000件のアクセスを結果として効果発表しております豊橋市というような例もございます。非常にわかりやすいホームページでございます。そういった工夫に関しましても、どうぞ積極的に職員みんなで意見を交わして、すばらしいホームページを提供し、行政評価への理解を職員段階から進めていっていただきたいと思います。


 最後に、行政に私が慣れ親しんだマネジメントという概念を持ち込んで改革を論じると、行政独特の組織文化が最大の障壁になります。システムの前に意識改革が必要、いや、システムを活用することが意識改革につながるという二つの意見が対立しております。でも、組織文化や意識改革は行政の固有の問題でしょうか。行政の最も大きな資源は人だと思います。そのスキルや意識、ノウハウなど無形の価値です。その価値をいかに結びつけて有形、無形の成果を生み出していくのか、その時に介在するのがシステムです。システムがなければ価値を効果的につなぐことができない。反対に意識やスキルがなければ、システムは空回りするだけです。伊丹市はどうでしょう。両者を視野においた改革が求められると思います。情熱や思い、ときめき、これは抽象的な表現かも知れませんが、人が行動するときに大切な要素です。行政文化の中で情熱を失い、慣性でただ走っているだけが公務員の多くではないと思います。長年の文化にすり込まれて前向きな気持ちや意識が失われ、成長が止まっているのでしょうか。そんなことはないと思います。熱いものを皆さん心に持っておられると思います。眠っている情熱に火をつけるのもシステムではないかと考えております。個人の思いにこたえるため権限を委譲する、成果を適正に評価して報いる人事、給与システムを構築する。個人の成長を促し、こたえるシステムの構築を私は期待しております。そのためにお互いにこれからも積極的に意見交換をしていきたいと思います。これで質問を終わります。


○議長(竹内美?) 次に、12番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、通告しました3点について質問をいたします。


 最初に障害者自立支援法案に係る市内障害者への影響と考え方についてであります。政府は2月10日障害者福祉制度の一元化を掲げて障害者自立支援法案を国会に提出をいたしました。この法案にはサービス利用に1割負担を求めることが盛り込まれて、大きな波紋を広げています。政府はさまざまな法案提出のねらいを言っておられますけれども、そもそもの理由は、支援費制度が始まって、深刻な予算不足になっていることがあります。1年目の2003年度は100億円以上、今年度は250億円以上の予算不足であります。本来予算の立て方が悪かったためにこういう結果が起きているわけでありますから、必要な予算を確保すれば解決をすることなのに、制度改悪でサービス利用者の負担をふやして、予算不足をかわそうとするものにほかなりません。介護保険と同じような利用者負担の構造にして、次の段階では介護保険に統合するという方向も示されました。障害者の負担はどうなるかという問題では、法案でサービスに対して原則1割の応益負担にするという考え方が出てまいりました。しかし、5年前の福祉事業法の改正論議の中で、政府は自分でサービスが選べるように公的なサービスが後退することはないといって、負担は所得水準に応じた応能負担とするという考え方で支援費制度を始めました。これがわずか5年で投げ捨てて応益負担にして、サービス量が増えれば増えるほど自己負担が高くなり、重度になればなるほど負担が重くなる仕組みに変えようとするものであります。全国的に見れば、例えばホームヘルプサービスや通所サービスは、現在95%の人が住民税非課税で負担はありません。厚生労働省によれば、現在実質的には1%の負担だそうであります。これが10倍の負担となります。具体的に1割負担になれば平均的な身体障害者のサービス利用で月8400円の負担であります。通所施設や入所施設でも食事負担も加わり、大幅な負担となることであります。このことは障害者が生きていく上で不可欠なサービスを抑制する事態になりかねない問題だと思います。このような負担押しつけの法案に対して、障害者の人権を守る立場にある当局として、どのようにお考えなのか、見解を伺います。


 また同時に具体的に伊丹市の障害者に対する影響、負担はどうなるかということについてもお尋ねをいたします。


 2つ目には、伊丹で実施をされました学力テストについてであります。伊丹市ではことし1月に小学校5年生と中学校2年生で総合学力調査という学力テストと意識調査を行われました。教育委員会はこの目的については当初予算審議の中で教育課程の現状、実現状況の調査であること、科目と意識調査を行って、その関係、クロス集計を行い、事業改善に生かしていく、子供を励ましていくことに生かしていくということ、学力低下が起きているかどうかの検証をする、授業者自身が自分が受け持っている児童生徒の結果を見て、授業を改善することに生かすという答弁がされました。この結果をどう受けとめて、どのように分析をされているのか、と質問通告をいたしましたが、まだ十分分析できるところではないということであります。したがって、総合学力調査を行ったことに関しての考え方と、今後の教育への生かし方について質問をしたいと思います。


 教育委員会が今回の学力調査を行うきっかけになったのが、昨年二つの学力に関する国際調査結果が発表されて、いずれも日本が前回を下回ったことから、伊丹の教育は大丈夫かと、そういう懸念があったことがあります。全国的に学力の低下が問題となり、学習到達度調査や学力テストなど、さまざまな取り組みがなされています。特に東京都やその各区におきましては、異常なほどの点数競争によって教育がゆがめられる事態が生じていることから、伊丹市にそういう事態を生み出さないようにとの立場から、幾つか質問をしたいと思います。


 一つは業者に問題用紙作成から採点等を依頼されています。学習指導要領に従って、授業が進められているとはいえ、全国一律のテスト問題であります。一部からまだ教えてないところから出題されたとの声がありますけれども、伊丹の授業の進行状況に合致したものだったのかどうか、本来学力テストというのは、子供が教わった内容をどの程度理解できているかを調べて、一人一人のつまずきをつかみつつ、教え方の点検をするものであります。全国一律レベルでの調査で、しかも1回のテストの結果だけで十分信頼のある結果が出ていると考えているのか、結果がひとり歩きしないようにすることが大事だと考えますけれども、見解を伺います。


 2つ目には、児童生徒本人に結果はどのように伝わるのか、問題用紙と答案を返してもらえて、自分で何ができて何ができなかったのかわかるようになっているのかどうか。


 3つ目には、今後同様の学力テストを続けるのか、まだ分析をされてないので結論はまだかも知れませんけれども、定期的に行うことが結果として点数を上げるための競争をあおることになりかねないと思いますが、計画をお伺いします。


 4つ目には、結果の公表はするのかどうか、するとすればどの程度の公表を考えているのかという点であります。東京都の荒川区では、学校別の平均点まで公表されて、まさに競争をあおるものとなっています。このようなことが子供の励みになるどころか、逆効果になるものと考えます。


 5つ目には、今後授業の改善に生かすとされていますけれども、どんな分析をされて、どんな方法を考えておられるのか、学力向上という観点からお伺いをいたします。


 3点目に、学校における障害児に対する介助員の配置についてであります。1つ目は、必要とされるすべての障害児に介助員の配置をという点であります。近年保護者の要望もあり、障害児が通常学級に入学する数がふえていっています。教育委員会としては、基本的には保護者の意向を重視して、これを認めている経過があります。しかし、自立して移動が困難な児童生徒の場合が多く、通常学校で学ぶためには介助員が欠かせません。現在市内小中学校における障害児学級の数は54学級、児童生徒数は180人が在籍をされています。教育委員会は、この間介助員を一定増員をしてこられて、今年度当初では13名、途中で1名増員されて、現在14名であります。180名に14名の介助員で本当に必要な配置といえるのかどうか、来年度も何人かの障害児が新たに入学する学校があると聞いていますけれども、必要とされる学校に必要な介助員が確保されるのか、毎年いわゆる取り合いと言われていますが、学年末に行われるという話があります。そういうことにならないようにすべきであります。あわせて障害児の入学時にあわせてエレベーターの設置を行うという答弁がなされてきましたが、トイレの改造も合わせて条件整備を完了できているのかどうかも含めてお尋ねをいたします。


 その2としてLD、ADHDへの特別支援介助員の配置についてであります。特別支援教育の件については、教育委員会は来年度、特別支援教育相談室を設備されることになります。心理士などの人的配置を行うと答弁されました。人的配置としては不十分と思いますけれども、一歩前進するものと評価をしたいと思います。この間LD、ADHD、高機能自閉症などの子供たちに対する見方は大きく変わりました。今まで本人の努力不足や親のしつけとして片づけられることが多く、本人が自信を失ったり、あるいは保護者や教員は、周囲から子育ての指導が悪いからだと責めたてられて自信を失ったりしていたことが、軽度発達障害としての理解がある程度進み、その子供たちが背負っている悩みを受けとめて、一人一人のニーズに合わせた特別支援教育によって、これらを防止することが求められるようになってまいりました。子供は一人一人個性があり、障害についての理解をさらに深めるとともに、その子供の悩みを受けとめて、丁寧にかかわる大人が必要であります。今の教育現場では兼任のコーディネーターには荷が重すぎるのではないか、今全面的に必要な人的配置とまでは行かないにしても、尼崎や明石市での特別支援介助員の配置や、神戸市での特別支援教員として大学院学生、内地留学生の配置などの例がありますが、伊丹市でもこのような配置を検討すべきではないかと思いますが、見解を伺いまして質問を終わります。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 私から障害者自立支援法案に係る市内障害者への影響と考え方についてお答えを申し上げます。


 議員御案内の障害者自立支援法案につきましては、現在国会におきまして審議をされているところであり、詳細につきましては法案成立後政令等で示される予定でありますので、私どもが現在把握しております範囲内でお答えを申し上げたいと存じます。


 この法案提出の背景は、議員御指摘のとおり、障害者支援費制度の行き詰まりによるところが大でありますが、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するさまざまな改革もあわせて示されております。その具体的内容は、身体、知的、精神の3障害のサービスの一つの法律への統合、ケアマネジメント制度の導入、障害者の就労支援等とともに、増大する福祉サービス等の費用を皆で支え合う仕組みの強化の観点から、応益負担を求め、平成18年1月実施を目指していることなどであります。現在の支援費制度における費用負担は、20歳以上の障害者がホームヘルプ等を利用した場合、本人収入と扶養義務者である配偶者と子供のうち、最多納税者により算定されておりますため、伊丹市内の利用者のうち実際に利用料を払っておられますのは253名中31名で、その平均負担額は月3740円となっております。一方、20歳未満の場合は父母扶養義務者になるため、利用者76名中60名が負担し、月4689円の平均負担額となっております。また、施設利用者のうち、さつき学園、くすのき園等の通所施設では、ほとんどの利用者が無料である一方、入所施設におきましては、身体障害者の場合入所者31人で平均3万3600円、知的障害者では116人で平均3万8934円の負担となっております。新たな仕組みになりました場合、利用したサービス費用の1割が自己負担となっております。また、通所施設は食費、入所施設は食費、光熱水費などが自己負担となる予定でございます。その結果、ホームヘルプサービスでは時間当たり150円から400円、通所施設の場合昼食込み月額2万5000円から3万円、入所施設ではおおむね6万1000円程度の負担となる見込みであります。一方、生活保護者や市民税非課税世帯には、減免制度を設けるとともに、施設入所者には障害基礎年金から一定額残る措置等も検討されているところでございます。しかしながら、現在福祉サービスに係る総費用のうち、利用者負担が占める割合はホームヘルプサービスで1%程度であり、入所施設でも11%程度に過ぎません。一方、今後新たにサービスを利用される方の増加に伴いまして、必要度に応じて増加するサービス量と、その財源を確保していくことも必要でございまして、国におきましては、在宅サービスに係るものについても、それまでの裁量的経費から義務的経費とする仕組みを設け、国の責任の明確化を図っているところでございます。障害者に必要なサービスを持続的に確保するためには、制度の効率化、透明化とともに、在宅と施設のバランスのとれた負担、サービスの利用料に応じた負担など、必要な費用をみんなで支え合い、安定した仕組みを構築していくことが、避けて通ることができない課題と認識をいたしております。いずれにいたしましても、この改革は障害者や家族にとって、影響が極めて大きく、今後の新しい障害者福祉施策の定着を図る上で大変大きく、かつ重い問題であると認識をいたしております。今後国会における御議論などにも十分耳を傾けながら、あわせて必要な情報の収集に努めますとともに、関係団体への十分な説明と意見交換が必要と考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


○議長(竹内美?) 教育次長。


○番外(教育次長佐藤由紀子)(登壇) 私から伊丹市で実施した総合学力調査についての御質問にお答えいたします。


 国際化、情報化が進む21世紀を生きる子供たちには、知識、技能だけではなく、学ぶ意欲や、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動するための確かな学力の育成が必要です。そのためには、学校ではまず学習面での子供のつまずきの状況を把握し、それに応じた指導の改善をすることが求められております。しかし、昨年12月にOECDの学習到達度調査、及びIEAの国際数学、理科教育動向調査の結果が発表され、日本の子供たちはそれまで8位であった読解力が14位に、また、数学的リテラシー、応用力ですが、これは1位から6位へと大幅な学力の低下が見られることが明らかになりました。あわせて授業以外の学習時間が週平均6.5時間と、OECD加盟国の平均8.9時間よりかなり短いこともわかり、大きな社会問題となっており、我々も危機感を持って取り組まなければいけない状況であると言えます。また、1月には、昨年3月に兵庫県教育委員会が実施いたしました総合的な基礎学力調査の結果が報告されました。県の調査では、学習の到達度状況だけではなく、児童生徒の家庭での生活や学習とのクロス集計がなされております。そこでは朝食を毎日取ったり、決まった時間に起床するなど、基本的な生活習慣が身についている児童生徒ほど、基礎学力が定着している傾向にあり、特に中学生にその傾向が強いという結果が出ております。こういった状況の中、本市におきましても、1月に学習指導要領に基づく児童生徒の学習到達度について調査し、定着度の状況等を分析する中で、今後の学習指導の改善に生かすために小学校5年生、中学校2年生を対象に学習到達度調査を実施いたしました。あわせて情報化や国際化等の変化の激しい社会における児童生徒の生活実態を把握し、家庭との協力のもと、学習意欲を高める取り組みを進めていく資料とするために、学習意識調査を実施いたしております。この調査では家庭での学習時間、睡眠時間、朝食の状況といった子供たちの生活の実態や、学校での授業はよくわかりますか、算数の勉強は好きですか、これは他の教科についても聞いております。また、月に何冊本を読みますか、といった子供たちの学習への意識を調査しております。全国的な調査につきましては、何社かの種類がありますが、今回の調査につきましては他県等にて業務経験や調査のノウハウを持つ業者を選定し、委託により実施いたしました。調査の問題内容が本市の進行状況に合致しているかとの御質問でございますが、当該学年の学習指導要領及び教科書にのっとり、標準で11月末までに終わる学習内容で作成されております。現行の学習指導要領に示されている目標が達成されているのかを確認する内容であり、特にペーパーテストで調査を行うことが適当なものについて実施しております。このことから全国的傾向との比較で分析することができ、いわゆる全国一律レベルの調査はこの点で有効であると考えております。いままで学校が経験等により感覚的にとらえがちだった学力の定着状況や、子供たちの家庭での状況を数値で把握し、伊丹の子供たちの学力における問題点を探るとともに、課題を整備し、今後の教育課程の編成や授業改善に生かしていく所存でございます。


 今回の1回だけの調査で信頼性のある結果が出ているのかの点でございますが、この調査が本市にとって初めての調査であり、私どもといたしましても1回の調査をもってすべてをはかることが可能であるとは考えておりません。特に1回の結果で、その学校の学力を固定的に見ることは避けるべきと考えております。今回の調査の実施につきましては、平成17年度は今回の結果の分析及び指導の改善に全力を尽くしますが、平成18年度につきましては、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。結果の公表につきましては、資料が整い次第分析を始めるところですが、単にこの教科の学力が高い低いという、点数上での比較だけではなく、教科内容の読む、書くなどの領域別到達度の分析や、学習意識と学習到達度とのクロス集計を行い、分析し、市内全体の計画と課題などをまとめる予定です。その結果を議会や広報伊丹等で市民にも報告をしてまいりたいと考えております。


 また、問題用紙等につきましては、全国レベルの調査であり、今後も同じ問題を使って調査を実施する学校があるため、すべて回収することとなっており、児童生徒に返すということはありません。しかし、子供たちが個々の学習の状況を知り、苦手な分野を克服する取り組みをしていくことは大切であると考えております。学校におきましては個人指導等で教師が児童生徒に個人カルテをもとに指導をいたします。個人カルテは、例えば国語の場合、話す、聞く、書く、読む、言葉を知るの観点別の到達度が示されており、それにより自分は何ができて何ができなかったのか等がわかり、そのアドバイスをしていきます。なお、今回調査を実施した教科の分析につきましては、各校の教職員による教科主任会等で教科の専門性により、問題ごとの細かな分析を行い、その結果を市内各校で共有化するとともに、教育委員会では授業改善のための研修や取り組みを行ってまいります。あわせて、各学校におきましては、児童生徒の学力向上のため、今回の調査結果をもとに、学校としての課題を明らかにし、教育課程の編成等に生かすとともに、少人数指導等の個に応じたきめ細かな指導の徹底、及び指導方法の改善、評価のあり方等を検討し、実効性のある取り組みをしてまいります。また、児童生徒の生活習慣の改善に努め、家庭との一層の連携も必要であると考えております。教育委員会といたしましても、児童生徒の学習意欲の向上と基礎学力の定着のための取り組みを今後とも推進する所存でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(竹内美?) 教育委員会管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私から介助員の配置についてお答えします。


 平成16年度は市内のすべての小中学校25校に障害児学級が設置をされており、学級数では小学校に39学級、中学校に15学級、児童生徒数では小学校144名、中学校36名、計180名の児童生徒が在籍しております。また、その運営に当たっては、180名の児童生徒に対し56名の県費負担教職員を障害児学級担任として配置し、加えて障害児学級補助として市費により14名の生活介助員を配置しております。介助員の配置に当たりましては、年度ごとに学校長や担任から児童生徒の障害の程度や人数等について、各学校における状況を詳しくヒアリングするとともに、その他の諸条件を総合的に勘案して、配置校を決定しております。平成16年度は1つには障害児学級在籍児童生徒数が昨年度より8名増加したこと、2つには我が子を地域の小中学校に通学させたいという思いをもつ保護者が増加したこと、3つには障害を持つ児童生徒の状況が重度、長期化をしていること等により、平成15年度より3名の増員を行い、充実を図りました。


 また、平成16年度におきましては、障害を持つ児童が学期途中に転入したことで、2学期より1名の介助員を配置し、学校現場への緊急かつ柔軟な支援に努めてまいりました。平成17年度は在籍児童生徒や新入児童生徒の障害の程度や内容等について、学校長や障害児学級担任と詳細なヒアリングを実施する中、介助員の増員も含め適切な配置に努めてまいりたいと考えております。今後も障害児学級の定数の緩和や加配教員の配置、種別ごとの学級設置の認可、さらには交流学級における加配教員の配置などについて、県教委に対して要望してまいりたいと考えております。


 次に、学校におけるエレベーターの設置とトイレの改造についてお答えします。


 エレベーターの設置につきましては、小学校に在籍する車いす等で生活する下肢障害児童が、教科などにより教室移動の多くなる3年生に進級する年度に、中学校については入学する年度に設置することを基本としております。また、トイレの改造については、障害の程度、内容により、改造内容が異なる場合があるため、障害児が入学、在籍する学校現場の意見を聞き、可能な範囲、個別のニーズに合わせた改造を行っているところであります。多目的トイレの整備については、従来より大規模改造にあわせて整備しておりましたから、今年度からは耐震補強工事にあわせて実施しております。今後も計画的な整備に進めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。


 次に、特別支援教育にかかわる人的支援についてお答えいたします。


 特別支援教育の体制整備につきましては、平成16年12月に中央教育審議会より示されました中間報告、特別支援教育を推進するための整備のあり方において、文部科学省は全都道府県に対する委嘱事業等を通し、平成19年を目標として、すべての小中学校において総合的な支援体制を整備することを目指しているとあります。文部科学省の委嘱事業とは、都道府県レベルで特別支援連携協議会や専門チームの設置、巡回相談による小中学校への指導助言であり、また各学校レベルでは校内委員会の設置、特別支援コーディネーターの指名、個別の支援教育策定委員会の設置であります。そこで本市においても平成19年度までに順次体制整備を進めてまいりますが、まず平成17年度は小中学校に対し指導的立場にあるセンター的機能整備として、総合教育センター内に専任指導主事1名、スーパーバイザー1名、特別支援教育相談員1名による特別支援教育相談室を設置し、1つには管理職及び教職員への研修、2つには学校等関係機関との連絡調整、3つには各校すでに分掌として位置づけられております特別支援コーディネーター養成のための研修等を実施してまいります。


 各小中学校における人的配置に係る体制整備につきましては、具体的な内容は中間報告においてもいまだ示されておらず、今後の動向を見守っていくとともに、国県に対してその配置について引き続き要望してまいります。


 議員御指摘の特別支援教育への介助員の配置につきましては、平成17年度では考えておりませんが、明石市における嘱託職員の特別支援教育指導員や、尼崎市における有償アルバイトによる心の教育特別支援補助員、また神戸市における心理を選考している大学院生による教員補助者などのように、部分的な人的支援を実施しているところがあることは承知しております。今後国や県、他市の動向に注視するとともに、先進的な取り組みを実施している他市の情報収集を行い、検討を進めてまいります。また、既に配置されている障害児学級補助としての介助員を含め、総合的に検討してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) 答弁をいただきましたけれども、いくつかの点で再度の質問をしたいと思います。


 最初に障害者自立支援法案についてでありますが、この法律の動機については、部長の答弁にもありましたように、支援費制度の行き詰まり、大変な財源不足を解消することが大きな原因であるということが述べられました。さまざまな他の施策も当然ありますけれども、今提出されています法律を見ますと、17年10月、今年の10月にまず医療費の公費負担医療を上げるということ、さらに平成18年1月に、先ほども言った利用者負担の見直しを行う、その10月に新たな施設や事業体系に移行するための事項を行うということでありますから、まず負担をどんどん、どんどん上げておいてから考えようという法律であります。その影響についても、先ほど具体的な数字が挙げられて述べられましたように、大変な負担になることは明らかであります。この問題で東京大学の福島助教授という方が、社会保障審議会の障害者部会で述べられています。この方は無実の罪で収監された刑務所からの保釈金の徴収に等しいと痛烈に批判をされました。この方御自身が、目が見えない、耳が聞こえないという全聾全盲の障害者の方でありますけれども、行動の自由やコミュニケーションの自由が奪われることを、無実の罪で刑務所に入れられているというような存在に例えて、個人の力だとか責任を超えた困難な状態に置かれた障害者が、生きる上で基本的な自由を保障するための支援に利用料を求めるのは、刑務所から開放されるための保釈金と同じではないかと、そういう意味で述べられたことであります。全く同感であります。もともと障害者にとって、外出支援とか入浴支援などは、生活支援サービス、これら生活支援サービスは、生きていく上で不可欠の支えであります。これを利益とみなして、受けたサービス量に応じた負担を強いるなら、歩くことにもお金を払えということになりはしないのでしょうか。先ほどの部長の答弁では、この法律の中身自体が大変重い問題だというふうに言われました。しかし、障害者の人権を預かる部局といたしまして、政府に対してこのような負担はおかしいのではないかという意見をきちんと述べることが必要だと思いますけれども、最後の務めだと思って、国に対して中止を求める意見を言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 学力テストについてでありますが、るる答弁をされました。この問題では、実態を科学的、客観的に把握する調査というのは必要だと思いますけれども、あくまで子供の基礎学力をどう保障するかという目的でやられるものだと思います。そのためには何度も言っておりますように、すべての子供たちに教師の目が行き届く少人数学級の実現や、あるいは授業研究、研修時間を十分に保障するという体制は必要であります。ただ、今後に生かす上で、なぜ学力が低下しているのか、学力とは一体何かという問題をじっくり考える必要があると思います。この点では先ほど答弁の中にも触れられましたけれども、OECDの学習到達度調査がやられました。


 この問題でこの1月にフィンランド科学アカデミー外国会員の中嶋博さんという早稲田大学の名誉教授が、この問題で講演されまして、かなり詳しいことが述べられています。もともと今日本ではこのOECDの調査が非常に下がったということで、フィンランドが第1位だったんですけれども、フィンランドの教育非常に注目され始めている。この方はその内容に詳しい方ですけれども、最初日本や韓国が高得点を上げた時期がありました。その高得点を上げた時期に改めて学力の問題を問い直す会議がされたそうです。この日本や韓国のテストの上位は、何らかの犠牲の上で高得点を上げているのではないかとか、この力は本当に社会で役に立つんだろうか、こういうことがOECDの会議の中で議論されたり、あるいは94年の国際公教育会議では、教育は人権を尊重し、権利の擁護に積極的に取り組み、平和と民主主義の文化の創造へと導く知識や価値、態度、技能を促進すべきだということが宣言されて、さまざまな試行錯誤を繰り返して、改良が積み重ねられています。現在のPISAの目的、PISAというのはOECDの学力調査のことですけれども、これは若い成人が未来の機能に対応すべく十分に準備されているのか、彼らは分析し、推論し、自分の考えを意志疎通できるだろうか、生涯を通じて学習を継続できる能力を身につけているのだろうか、広く国民教育システムを利用する人々は、こうした質問に対する答えを知っておく必要がある、そういう考えに基づいて現在はこの調査がされているそうであります。


 フィンランドの教育について、その名誉教授は、高得点、トップだったという要因について挙げられていますのは、教育の機会均等、性差別の皆無、教育の無償、学習への個人的支援と生徒の福祉、テストもなく序列リストもない、高度の資質を持ち自主性を持った教員などなど挙げられています。このフィンランドでは、授業時間をふやさない。中学校の授業時間はOECDの調査では、世界最少だそうであります。そしてフィンランドでは子供中心、社会共同、一人で学習することで人間の発達はあり得ない、個人の成長は社会の成長と考えて、詰め込みや訓練主義に全く反する学習理論に基づいて教育を行っていると、日本ではこのPISAの調査結果を受けて、ゆとり教育とは何か、あるいはもっと授業時間をふやさなければならない、そういう方向に動いているような気がします。この中嶋助教授は、その処方せんは決して脱ゆとりではない、生きる力、学ぶ力の育成を目指したものであるべきだ、21世紀に必要とされる基礎、基本をゆとりの中でしっかりと押さえていく必要があると、そういうふうに語っておられます。


 改めてこのフィンランドの教育や、あるいはOECDの議論されている中身を見ますと、私は結局この教育基本法の前文に書かれている内容に行き着くんではないかなと思いました。憲法を制定して、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献する決意で、この教育憲法が定められて、この理想の実現は根本において教育の力に待つべきであるということ、個人の尊厳を重んじて、真理と平和を希求する人間の行く末を期することなどなどが書かれています。先ほど少し触れましたけれども、OECDや、あるいはフィンランドの問題で、将来に向けて批判的な力を持ち、平和な社会を築くためのさまざまなスキルを身につけるための教育が重視されたこと、このことが全体として将来を生き抜く上での学力が身についたのではないかと思っています。


 その点で、質問としてでありますけれども、教育長、この学力の問題にどう考えるのか、大変大きな問題でありますけれども、お答え願いたいと思います。


 もう1点、障害児に対する介助員の増員については、時間がありませんから要望にしておきますけれども、これは平成15年度の決算議会でも質問したことはあります。その時にその質問の内容は、一人の障害者、一つの学校に対して介助員を配置されていたけれども、その学校の障害児の数も状態も全く変わらずに、別の学校の方が重要だからといって、介助員を外された経過がありました。本当に重要だということを認識をして、介助員を配置しているならば、こっちが重要だからこっちに移すということは考えられません。本当に必要なところに配置されているのか、予算が先にありきではないかということを感じざるを得ませんので、ぜひ現在ヒアリングが行われていますので、十分に介助員や教職員の実情を受けとめて、必要な増員を図っていただくように要望しておきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 再度の質問にお答えを申し上げます。


 1回目の御答弁でも申し上げましたように、今日社会において障害者福祉といえども、受益に応じて一定の負担を求めていく基本的な方向というものは、これは避けては通れない課題であるというふうに、基本的に私どもは認識をいたしております。ただ、今回の障害者自立支援法案というものが、非常に障害者やその家族にとって影響が大きい割には、あまりにもその切り替えへの議論が不十分であり、また、法案提出後極めて電光石火のごとくであるというふうに認識をいたしております。したがいまして、この問題はそういう意味も含めまして、非常に大きく重い問題であるというふうに認識をしておるわけでございます。しかしながら、今、法案が1割負担を含むこの法案が、国会の場において議論をされています。我々地方公務員の立場でその法案の是非を云々することはできないと思っております。したがいまして、こうした政治の場において十分な慎重な御議論をお願いしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。


○議長(竹内美?) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 学力に関する再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 私自身昨年4月以来教育長に就任をいたしまして、単位PTAも含めたPTA連合会の皆さん方とも何度か懇談の機会を持ちましたが、そこでの最大の関心事、そして第一のテーマは子供たちの学力の問題であります。先般もある新聞社が実施いたしました教育に関する世論調査におきましても、国民の8割が子供たちの学力低下について大きな不安を感じているといったようなことが起こっております。そこで教育長の学力観はというような御質問だったと思いますが、私自身教育というのは子供が一人で生き抜いていく力を養成することが教育の要諦ではないかと思っております。その中で、一人で生きていく力とは何かということは、基本的にはやはり基礎基本の定着ではないか、ただその基本、基礎の定着がなければ子供たちが一人で生きていく力、今後育っていく力が出てこないというのは、そのとおりだと思います。ただ、その中で御指摘のように、知識偏重の教育というのは、そういった一人で生きていく力のベースとはなり得ないんではないか、私はやはり学力というのは知識だけではなくて、知恵まで向上するような学力というのが大変重要ではないかと思っています。したがいまして、短絡的に今伊丹市の総合学力テスト、到達度テストといった結果が今分析した結果でもってそのことで短絡的に判断をするのではなく、総合的な判断、分析を加えていく必要があろうかと考えております。しかし、何と申しましても、理想論だけでは事が進まないわけでございますので、まずは伊丹の子供たちがどんな学力レベルにあるのか、そういうことがまず基本になるのではないかと考えておりますので、この学力テストは大変有効でありますし、今後も次長がお答え申し上げましたように、分析結果を踏まえて18年度以降推進をしていく方向で検討をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(竹内美?) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時36分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○副議長(山本喜弘) 休憩を解いて会議を開きます。


 次に、1番 坪井謙治議員の発言を許します。────坪井議員。


○1番(坪井謙治)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 私は昨年9月定例会において全国の先行モデル都市として国からの指定を受け、他市に先駆けて策定されている伊丹市次世代育成支援行動計画に対し、今後の推進組織体制などについて質問をさせていただきました。そこで今回は次の社会を担う子供が健やかに育つ環境づくりという観点から、児童虐待に関する質問を初めにさせていただきます。


 先日、児童虐待についての全国における状況が発表されておりました。それによりますと、平成16年に全国の警察が児童虐待で検挙した事件は、前年比45.9%増の229件で、統計をとり始めた平成11年以降、過去最多となっております。また、被害児童の内訳は、身体的虐待が186名と最も多く、性的虐待が39人、食事を減らしたり、放置したりといった怠慢、拒否が14人で、このうち死亡した児童は、前年比21.4%増の51人で、平成13年の61人に次いで過去2番目に多かったようです。この内訳は傷害致死が12人、殺人が21人、保護責任者遺棄致死が5人、重過失致死が3人と発表されておりましたが、誠に恐ろしく、痛ましい状況と言わざるを得ません。国における児童虐待に取り組む状況は、平成11年に虐待件数が前年に比べて倍近い1万1634件を超える事態となったことから、厚生省も虐待の防止にようやく取り組みを始めました。平成11年11月20日、児童虐待防止法が施行され、それまで親のしつけとしてなかなか外部から立ち入ることが難しいとされていた虐待に対する情報を提供するよう、地域、保健、福祉、医療、教育等、子供にかかわる関係機関に義務づけ、年々増加し、深刻化する児童虐待の防止、早期発見に向けて取り組みが進められるようになりました。その間、児童虐待防止法も改正され、県における児童相談所、各自治体における取り組みも強化されましたが、今なおメディアを通して最悪の事態が報道されるなど、深刻な状況が続いております。伊丹市においても児童虐待の防止に市を挙げて取り組もうと、児童虐待防止市民ネットワーク会議を平成12年12月4日に法の施行とあわせて発足をされました。この事業も、この度の次世代育成支援行動計画と同じく、全国に先駆けて取り組まれた事業と記憶しております。伊丹市における子育てに関する事業展開に対しては評価できるものでありますが、先日伊丹市におきましても、子育てに疲れたということで、子供の首を絞めるという親が逮捕されるという事件が起こっております。最悪の事態にはなっていないものの、今後起こらないとも限りません。そこでお伺いをいたします。


 1点目として、伊丹市における児童虐待の推移と、主な内容についてお伺いをいたします。


 2点目として、平成12年末に発足された児童虐待防止市民ネットワーク会議の現在の主な役割と活動状況についてお伺いをいたします。


 3点目として、昨年4月に児童虐待防止法の一部が改正になり、また、12月には児童福祉法が改正され、改革の充実強化が県から市に移行されております。改正の趣旨は、県と市町村の役割を明確化し、全体図として地域における児童相談体制の充実を目的としており、市民に身近な市町村に対して虐待の未然防止、早期発見を中心に、積極的な取り組みを求めておりますが、伊丹市においては児童虐待に関する対応は、子育て支援課、家庭児童相談室が行っておられますが、その体制はどのようになっているのか、そして法が改正されて、現在県立西宮子どもセンターが中心に対応していますが、市に移管された場合、市として法に沿った今後の施策、充実策はどう考えておられるのか、また、改正によると、市町村はこの法律による事務を適切に行うために必要な体制整備、職員の人材確保及び資質の向上のため、必要な措置を講じなければならないとなっておりますが、今後どのようにされようとしているのかお伺いをいたします。今私が見る限り児童虐待ケース1件に対応するだけでも相当な期間と労力が充てられていると思います。啓発もやりながら相談に応じ、ときの発生と同時に速やかに行動を取らなければならない担当者の御苦労は大変なものであると思いますが、決して人手不足になり対応がおくれるような事態が起きないように願い、質問といたします。


 次に、精神障害者に関する質問をさせていただきます。昨年厚生労働省より今後の障害者施策に大きな影響を予想される2つの改革案が発表されました。その1つは、社会福祉審議会、障害者部会に提示された今後のグランドデザイン案であります。主な内容は障害者別の現行福祉制度を一本化することを柱とし、必要な法整備、普通の暮らせる地域づくり、自立支援、良質な精神医療の提供、市町村中心のサービスの提供など、ほか介護保険との関係の整備など含めた福祉サービス全般に及ぶ改革プランです。もう一つの案は、精神障害者に関する精神保健医療福祉の改革ビジョン案で、その内容は入院治療中心から地域生活中心へという基本的な方策を進めていくために、国民階層の意識の改革、立ちおくれた精神保健医療福祉体制の再編と基盤強化、そして約7万人の入院患者の退院実現など、10年間で進めていくというものです。そしてこのような国の流れの中、伊丹市における障害者計画も福祉対策審議会において審議延長となっております。今後このような状況において、福祉サービスが立ちおくれている精神障害者施策の向上になっていくのか、関係者の方々も非常に心配をされておられます。先に述べました約7万人の入院患者の退院実現は、精神保健福祉法改正を前に、精神障害者を従来の収容型治療から社会復帰を重視する方針によるもので、現在我が国の精神病床数は約36万床あり、人口1000人当たりの病床数で比較すると欧米諸国と比べて2倍以上あり、また、平均在院日数も432.7日と、他の国に比べて突出して長く、日本全体の長期入院患者のほぼ半数が精神患者という状況が続いております。こうした要因としては、90年代半ばまで病床数をふやし続けたことが挙げられ、その後法改正で福祉施策の推進が定められましたが、病院から地域ケアの移行は依然進んでいないのが現状であります。約7万人という数字は、条件が整えば退院が可能だが、受け入れ先がないため入院を余儀なくされている社会的入院者のことで、そこで急性期患者への対応ができる施設を整備し、長期入院患者については集中的なリハビリや訪問看護の活用、病院の機能充実などを求めていますが、しかし、早期退院と切り離せないのが地域の受け入れ体制です。全国的に精神障害者の生活や就労訓練などを行う社会復帰施設はふえているものの、まだまだ十分とは言えません。そして社会復帰を支援するためには、一般企業への就労支援や住宅の確保など、生活全般における支援体制も大事なことですし、そしてふえ続ける精神障害者の方々、そして家族のためには、地域における生活支援の体制づくりを進めていかなければならないと考えます。伊丹市においては、昨年度より精神障害者の家族会「あじさいの会」が、市の委託あるいは補助金を受けて相談事業と自立訓練を始めておられ、また同会が運営する共同作業所においては、スタッフの方々が相談や訪問、グループワーク、普及啓発などの活動に積極的に取り組まれ、精神障害者の地域での生活を支えておられます。そこでお伺いをいたします。


 1点目として、現在あじさいの会に委託しておられる相談事業の活動状況と成果についてお伺いをいたします。


 2点目として、きららホールで現在2名の方が自立訓練をされていますが、状況と同じく成果についてお伺いをいたします。


 3点目として、私は過去幾度となく精神障害者地域生活支援センターの設置について質問をしてまいりましたが、今、国が収容型から社会復帰重視の方針を示すとき、そして複雑化した社会において、ふえつづける精神障害者、また現在地域で生活をされている精神障害者の家族のために、あらゆる支援体制を整えた地域生活支援センターが今必要になっていると考えますが、市の考えと精神障害者の支援に対し、全体的な今後の施策展開をどのようにされていくのか、お伺いして1回目の質問といたします。


○副議長(山本喜弘) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 坪井議員の市民福祉に関する2点の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、児童虐待に関する御質問にお答えをいたします。


 近年、少子化、核家族化の進行など、家族形態や家族関係が複雑多様化になっていくなかで、地域や家庭における子供の養育機能が弱体化し、その結果児童虐待が大きな社会問題となっております。児童虐待は子供の基本的人権の侵害のみならず、時にはその生存権さえも脅かしたり、子供に重大な後遺症をもたらしたりすることなどから、子供あるいは子育てをめぐる問題の中でも最も重大なものであり、その予防と早期発見、早期対応は、行政を初め社会全体が取り組まねばならない喫緊の課題であると認識をいたしております。そうした認識のもと、本市では平成12年4月に子ども室を設置し、子育て支援に関するさまざまな取り組みを推進してまいりました。特に児童虐待に関しましては、平成12年12月に伊丹市児童虐待防止市民ネットワーク会議を設置し、虐待の防止及び早期発見早期対応、並びに適切な事後処理に努めているところでございます。こうした取り組みを踏まえまして、児童虐待に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、本市の平成13年度から15年度までの児童虐待の認知件数の推移でありますが、13年度123件、14年度104件、15年度119件であり、全国の児童相談所における虐待相談の処理件数が年々増加している中にあって、本市の場合は件数といたしましてはほぼ横ばいの状況でございます。被虐待児の年齢につきましては、ゼロ歳から2歳、3歳から6歳、小学生、中学生、高校生の5区分で実態把握に努めておりますが、年度ごとに最も件数が多いのは、平成13年度はゼロ歳から3歳で、全体の37.4%、14年度は小学生で32.7%、15年度も同じく小学生で41.2%となっております。また、虐待の種類には、大きく分けて身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、養育放棄、保護の怠慢などを指しますネグレクトがございます。本市におきましては、過去3年間を通してネグレクトが最も多い状況になっております。ちなみに平成15年度は119件中ネグレクトが53件で全体の44.5%、身体的虐待が46件で38.7%、心理的虐待が18件で15.1%、性的虐待が2件で1.7%となっております。


 次に、伊丹市児童虐待防止市民ネットワーク会議の役割と活動状況についてでございますが、本市では年々増加する児童虐待を早期に発見し、迅速に対応できるよう、先にも述べましたように、平成12年12月に伊丹市児童虐待防止市民ネットワーク会議を設置いたしました。この会議は地域福祉、保健医療、教育、警察、司法を含めたネットワークを形成し、乳幼児を含む児童の身体及び精神の健康保持と生命の安全の確保を目的としたものであり、総合的な防止対策を講じるための研究会の開催や、各機関相互の情報交換の場としての役割を担っております。特に研究会は、ネットワーク機能を効果的に発揮するために重要な位置を占めており、情報の収集、意見交換及び事例の研究と対応方法の検討などを行っております。また、市民への啓発事業といたしまして、児童虐待防止市民講演会も毎年開催しているところでございます。なお、16年度から新たな取り組みといたしまして、昨年の岸和田で起きた事件の対応を教訓として、関係機関の連携のあり方を見直し、研究会の中に新たに実務者レベルの会議を位置づけました。これは子供の異変は学校、幼稚園や保育所、保健センター等現場がいち早く気づき、正面から受けとめる姿勢、そして解決に向けた積極的な行動が求められていることにかんがみ、それぞれの専門性を融合させて、よりよく機能することができるようにしていくためのものでございまして、本年度は4回実施をいたしております。さらに市民向けの講演会のほかにも学校や幼稚園、保育所の教職員等が児童虐待防止法の改正等に対する知識を深めることができるよう、参加しやすい夕方の時間帯に研修会を開催するなど、共通認識の醸成に努めたところでございます。


 最後に子育て支援課にございます家庭児童相談室についてでございますが、まず、その体制につきましては、昭和39年4月の厚生省児童局長通知による家庭児童相談室の設置運営についてに基づき、昭和39年に家庭児童相談員を1名配置いたしました。昭和40年以降は2名の相談体制で運営をしてまいりましたが、相談件数の増加や内容の多様化など業務量の増大等を考慮して、平成13年10月より現在の3名体制となっております。家庭児童相談室における相談件数と内容についてでございますが、件数につきましては平成13年度が1316件、14年度が1505件、15年度が1819件と社会情勢を反映して年々ふえ続けてきております。また、相談内容につきましては、過去3年間ともに心身障害、言葉のおくれ、子供の養育、児童虐待、子供を取り巻く環境に関するもの等、多岐にわたっておりますが、なかでも心身障害、知能、言語などの子供の発達に関するものが上位を占めております。御案内のとおり、今回の児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正に伴いまして、市町村が児童及び妊産婦の福祉に関する第一次的窓口として、また要保護児童の通告先としても明確に位置づけられたところでございます。あわせまして、ますます複雑多様化してきている相談につきましては、非常に時間を要するケースの増加を含めて、関係部局や機関との連絡調整、及び連携が今以上に必要になってくるものと予想をされます。以上のことを踏まえ、新年度の家庭児童相談室の体制につきましては、家庭児童相談員の増も含めまして、人事管理室と協議し、より的確な対応が可能となるよう検討していくところでございます。いずれにいたしましても、行政を初め地域全体で子育てへの支援を行うことが、児童虐待の防止や早期発見、早期対応につながりますので、地域のさまざまな資源を活用し、身近なところで親子が気軽に集える場の提供や、育児不安や孤立感などを持っている、リスクの高い親子の情報を早期に把握し、適切な支援ができるよう、次世代育成支援行動計画にしっかりと位置づけをし、推進してまいりますので、よろしく御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 続きまして、精神障害に関する御質問にお答えを申し上げます。議員御案内のように、昨年10月、障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固なものとするため、厚生労働省より今後の障害、保健、福祉施策について、いわゆる改革のグランドデザイン案が示されたところでございます。改革の主なポイントといたしましては、公平なサービス利用のため、手続や基準を透明化することや、増大する福祉サービスの費用をみんなで支え合う仕組みの強化などが挙げられ、さらには障害の種類にかかわらず共通の制度として、サービスが一元的に提供されるようになり、これまで支援費の対象外であった精神障害を有する方にとっては、一歩前進したと言えると思います。しかし、その一方で、通院時の医療費が負担増になること、居宅支援事業に関するサービスが応益負担になることなど、サービス利用者にとって新たな課題の提起をされております。また、昨年9月には国の精神保健福祉対策本部より、精神保健、医療、福祉の改革ビジョンが示され、この中では入院医療中心から地域生活中心という基本的方策を推進するための基盤強化と、退院可能な7万人の入院患者に対する地域生活支援体制の強化が基本方針となっているところでございます。


 御質問の第1点であります生活相談事業の活動状況と成果についてお答えを申し上げます。平成16年12月末現在で、電話相談、面談、訪問を合わせまして、延べ151人、297件の相談支援を行っており、相談の内訳は障害者本人からの相談が延べ113人と全体の75%を占めております。相談内容は、社会生活に関するものが70件と最も多く、次いで疾病に関するものが67件となっており、小規模作業所に通所している方を中心に一定の成果が上がっているものと認識をいたしております。


 次に、きららホールにおける自立訓練事業の実施状況とその成果でございますが、精神障害者への就労支援対策として昨年4月より館内の清掃、及び図書館での返却図書の整理に携わってもらっております。当初は指導員と3人の訓練生でスタートいたしましたが、1名は体調不良により本年2月末で退職をされました。しかし残りの2名につきましては順調に継続し、この夏を目標に一般就労を目指している状況であり、成果は着実に上がっているものと認識をいたしております。


 次に、第3点目の生活支援センターの設置と、今後の施策の展開についてでございます。障害のある人が地域で普通に暮らしていくためには、議員御指摘のとおり、身近なところにあらゆる支援体制を整えたサービス拠点を整備していくことが必要であると認識をいたしております。グランドデザイン案にも示されておりますとおり、今後の障害者福祉施策は、身体、知的、精神の3障害を一元的に進めていくこととされている一方で、精神障害者特有の課題として、退院可能な入院患者が7万人もいるとされています。今後大幅な施設体系の見直しが予定されている中、早急に精神科医や関係機関、団体代表等のメンバーで研究会を設置し、具体的な施策の枠組みや役割分担、施策展開の手法等についての研究を行い、精神障害のある方に対する総合的な地域生活支援事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。その研究会の成果を踏まえ、平成17年度策定の障害者計画において、社会復帰への基盤を整備し、障害者が主体的に生活できる地域社会の実現に向けてさらに努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(山本喜弘) 坪井議員。


○1番(坪井謙治)(登壇) それぞれ御答弁をいただきましたが、要望を交え2回目の質問とさせていただきます。


 初めに児童虐待に関して1件の虐待の事例を解決していくためには、なかなかかなりの時間がかかり、さまざまな対応が必要であると思います。御答弁によりますと、伊丹市に虐待相談件数は年間1819件あったということですが、現体制では職員の方3名で対応されているとのことですから、単純に一人で606件を対応されていることになります。職員の方々にとっては大変なことです。他市には子育て部を設置し、子育て支援に対し、組織強化しているところもあると聞いております。また、このほど香川県弁護士会は、児童虐待の早期発見と保護のため、児童相談所職員の立ち入り調査や一時保護活動に弁護士を派遣し、親が立ち入りを拒否した場合の対応と、法律的なアドバイスをして、保護者とのトラブルの防止などを含め、相談所の活動を支援することを決めたそうです。このことは虐待に対し職員がもう一歩踏み込んだ対応ができることで、注目をされております。そして伊丹市においては、この4月より伊丹市次世代育成支援行動計画がスタートし、この計画に基づいて次の時代を担う子供たちが育っていきます。児童虐待は、子供の人権を考えると、決して許されるものではありません。今最悪の事態となっている事例は、職員の対応が指摘されている場合もありますが、体制に問題があるのではないでしょうか。法改正により市の対応が重視されるようになったことをよく考えていただき、今後児童虐待に対し万全の体制で取り組まれるよう強く要望をしておきます。


 次に、精神障害者に関してですが、地域生活支援センターには、障害者の方が地域の中で生活ができるよう自立推進のための活動を行ったり、就労の機会を探りその啓発に努めたり、精神障害者の方と住民、市民がお互いに理解をし、認め合える機会の拡大を図ったり、また家族への支援ができる機能が整っていることが必要であると思います。また、現在ストレスの多い社会において、うつ病やその他の精神障害のため自分一人で悩んでいる人がふえている中、そのような人にも支援できる機能があれば、地域貢献という意味からもすばらしいことだと考えます。


 そこで2回目の質問ですが、現在伊丹市には精神障害者通所授産施設伊丹市東有岡ワークハウスが設置され、その近くには伊丹市障害者就労支援センターが設置をされています。この2つの施設は、作業などを通して社会復帰、社会参加の促進を図ること、職業生活の自立と職業の定着を支援することを目的としております。この施設が今後有効活用されていくためにも、居場所という雰囲気を整えた精神障害者の地域生活支援センターを設置すれば、精神障害者の方への総合的な支援体制が整うと考えますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いをいたします。


○副議長(山本喜弘) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 精神障害対策につきましては、福祉分野でかかわりを始めて以来10年程度ということもございまして、他の2障害と比較しても制度的に立ちおくれているのが現状でございます。本市におきましては、精神障害のある人への支援策といたしまして、生活相談支援事業を初め、精神障害者通所授産施設、東有岡ワークハウスの運営、ホームヘルプサービス等の在宅サービスに関する事業等を実施いたしておりますが、今後もより充実した施策の展開を図っていくことが必要であると考えております。こうした中で、今般国より新たな障害保健福祉施策体系としてのグランドデザインが示されました。その中におきましては、障害のサービスの一元化を図り、3障害共通の仕組みといたしまして、施策を展開し、総合的な自立支援システムを構築するとしており、障害者の施設体系につきましても、大きく再編されようといたしております。議員御指摘の地域生活支援センターにつきましても、グランドデザインに基づく新たな施設との整合性を図りながら検討していくことが必要と考えているところでございます。今議員からいただきました御提言も参考にしながら、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(山本喜弘) 坪井議員。


○1番(坪井謙治)(登壇) 時間はありますが、自席にて最後にしたいと思います。


 先ほど、午前中の質問にも、とうとう障害者の方の取り巻く環境が変わりつつあります。そういう中で各自治体としても、そういう法整備がなされたり、また基本的な考え方が重なってくる中で、自治体としての各それぞれで取り組む整備といいますか、そういったものも今後考えていかなければならないときがくるのではないかと考えております。そういう意味からも、伊丹市、また各自治体で対応できないようなことが今後起こってくると思いますので、一つの考え方としまして、民間の方の力を借りたり、また地域の方々の力を借りて、そういった障害者に対するまた施策が、今後伊丹市で充実をしていくように強く要望いたしまして、質問を終わります。


○副議長(山本喜弘) 次に、13番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) 議長より発言のお許しをいただきましたので、私は平成17年第1回、今定例議会において御勇退を表明されました松下市長に対しましての一般質問を行わさせていただきます。あらかじめ通告させていただいております質問事項についてお尋ねをいたしますので、当局、特に関係部局におかれましては真摯で前向きな御答弁をお願い申し上げます。


 まず最初の質問ですが、「景観法制定に関連して、伊丹市の景観行政に与える影響は」について質問をさせていただきます。町の風景やたたずまいを守り、育てていく景観法が2004年6月18日に景観緑三法の一つとして公布され、同年12月に施行されました。世界の先進国なら当たり前の法制度が、乱開発が横行したこの国に根づくかどうか、各自治体のやる気にかかってくると思います。これまで大規模な開発やマンションの建設については、それぞれの各自治体が条例を作成し、対処してきています。京都市、奈良市、倉敷市等のように、歴史を伝える町並み保存に市民を挙げて守ってきた地域もあります。しかし、町の美観を守るための私権をどこまで制限できるのでしょうか。果たして美しさの基準は決められるのでしょうか。このような難しい問題があり、条例とはいっても、開発業者に対し要望にとどまっていたといいます。新法では、まずよい景観は国民共通の資産で、住民や行政、業者が共同して実現に努めなければならないとの基本理念をはっきりと打ち出しました。今になってという感ながら、各自治体の条例に法のお墨つきが与えられたことになっています。今回制定の景観法は、景観を壊させないための強制力も持たせています。各自治体が景観計画区域を決め、建築物のデザインや色彩が周囲にそぐわないようなら変更命令が出せますし、地域の住民やNPO、非営利組織に景観計画を提案する道も開かれております。特により厳しく規制されるのが景観地区であります。建築にあっては高さや面積も含めて、その地区にふさわしいと自治体側から認定されなければならず、そうした規定を守らない場合の罰則が設けられています。政府が新法づくりに踏み切った背景には、景観と開発をめぐる紛争が各地域で広がっていることが伏線にあると言われています。例として、東京都国立市のマンション訴訟はその象徴と言えます。民間業者が建設した高層マンションに対し、20メートルを超える部分箇所の撤去を請求して住民が訴訟を起こしました。一審では、周囲住民の景観を守ってきた努力が認められて住民側に軍配を上げました。二審では逆転判決が出され、現在も最高裁で審議中であります。当時に景観法があれば、計画の段階で関係者が話し合い、解決が図られたのではないかと言われています。都心部でもビルの高層化が紛争を招きかねません。東京都の銀座には高さを制限する自主ルールが存在しますが、最近になって高層ビルを含む再開発計画が持ち上がり、具体案は固まってはいませんが、容積率を引き上げられる、都市再生特別措置法の適用を受ければ、実現可能だと言われています。危機感を募らせた地元の商店街や企業は、まちづくり会議を立ち上げ、計画の中止を訴えていると聞きました。景観保護や都市の再生は、いずれも国の政策であります。政府は両者をどう調和させるのかが問われています。この法律は都市に限らず、農村でも棚田の保全などにも応用できます。また、歴史的な建物の保存にとどまらずに、住民や商店主らが話し合い、周囲に溶け込んだオープンカフェをつくり、商店街ににぎわいを取り戻すことも、さらに屋根の高さをそろえ、すっきりとした空間が広がる住宅街も可能で、住民参加で知恵を出し合う、魅力的なまちづくりへ活用されるべきだと言われています。ここで、当局にお伺いしたいのですが、今回の景観法施行で景観を壊させないために強制力を持たせて、おのおのの自治体が景観計画区域を決められるとありますが、伊丹市としての景観行政を進める上での効果、景観計画区域の指定を含め、どういった計画立案に生かされようとしているのか、また、この法制定を今後の商店街の活性化、地域の町おこし、まちづくりに生かすべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、2番目の質問としまして、「改正DV法の施行を受けてについて」であります。昨年の5月21日、改正DV法が国会で成立をいたしました。今回の改正法のポイントでは、これまで配偶者が対象だった保護命令を、元配偶者にも出せるようになり、子供への接近も禁止されます。住居から退去命令は2カ月に拡大された点であります。国と自治体は、自立を支援する責務を有すると明記し、配偶者への暴力の防止と、被害者保護の施策に関しては、国は基本方針を、都道府県は基本計画を策定することを義務づけました。区市町村には配偶者暴力相談支援センターの設置をすることも制定されております。国とあわせて自治体としてもDV防止施策を強めることが明確的になっております。さらに、国は2004年12月2日の施行を前に、DV被害者が公営住宅に優先入居可能なようにするなどの支援策を盛り込み、改正DV法で新たな保護対象であります子供の転校先や、住居地等の情報を適切に管理することと、個々の子供の状況に応じて心理カウンセリングを実施することも求めた基本方針を初めて策定されたと聞きました。しかし、課題も残っているとも言われています。保護命令の対象が元配偶者にも拡大され、家からの退去命令期間が2週間から2か月間に延長されましたが、しかし、保護命令はあくまでも緊急の場合のみであり、期間が経過すれば命令は解除されます。その間に被害者の自立、生活再建のめどが立たず、加害者の反省がないままであれば、同じことが繰り返される可能性が生じます。DVの防止、被害者救済のためには、おくれた部分ともいえる加害者への更生対策も、行政の責任で位置づけることが重要だと思えてなりません。ここでお聞きしたいのですが、今回の改正法の施行を受け、伊丹市としてどこまで対応が進められているのか、また課題とも言える実効ある加害者への啓発、更生策をどのように講じられようとお考えなのかをお伺いいたします。


 3番目の質問ですが、今国会に提出が予定されています労働安全衛生法改正案の問題点について質問をいたします。増加する一方の残業による健康障害や自殺を防止するため、厚生労働省は、1カ月100時間を超える残業した労働者を対象に、医師による面接、指導を受けさせる制度を設けて、健康状態を把握するよう企業に義務づける方針を決めたと言います。


 厚生労働省の過重労働・メンタルヘルス対策検討会がまとめた報告書では、近年ふえ続けているうつ病などの精神疾患や、脳、心臓疾患による過労死などと、長時間労働は強い関連性があると指摘され、特に残業時間が1カ月100時間を超える場合にその危険性が高まると指摘しています。


 これを受けて1カ月に100時間強の残業をした労働者に対し、産業医らによるメンタル面を含めた心身のチェックを受けさせるよう、企業に義務づけるように求めるとともに、その上で企業は、健康状態を把握し、労働時間の短縮等の適切な処置を講じなければならないという方針を決めたと聞きました。今回の法改正の背景には、過労死などの労災認定が急増していることへの対応だと言えます。100時間をゆうに超える過労死のケースと、脳、心臓疾患の労災認定件数は、1999年度の81件から2003年度には312件に上り、約4倍もふえ、うち過労死認定は157件と3年前の3.5倍となり、うつ病など精神障害の労災認定は1999年度の14件から2003年度は108件と約8倍にふえていると言います。これらの労災の原因となっているのは、長時間労働の問題だとされています。労働者一人の平均労働時間は近年横ばいですが、残業時間が法定労働時間を20時間を超える週60時間以上働く労働者の割合は、全体の12.2%で、約640万人、10年前の1993年と比べて1.6ポイント、約100万人ふえているのが現状であります。ところが同省の2003年の調査によりますと、労災のリスクが高まるこれらの長時間労働者に対し、4割の企業が医師の助言を得るなどの対策を何も実施してないと回答したと言います。企業の無策が浮かび上がった状態だと言えます。


 今回の改正に伴い、同省は医師が労働者に聞くべき内容を定めたマニュアルを作成する方針だと言います。基本的には、病状に関する通常の診察内容のほか、残業時間や上司との関係、仕事への満足度等が内容となりそうだといいます。さらに診断結果に基づいて、仕事内容の軽減や変更、休暇を与えるなど、必要な対応をとることを企業に義務づけると言います。労災予防に関する企業の責任を強めようとする法改正の狙いは評価できると思います。しかし、それでも課題は残ります。法案作成の検討過程で、負担を嫌う企業側の意向を酌み取った形だからです。例えば企業が義務を負うのは1カ月100時間の残業を超えた労働者のうち、事業者に申し出た労働者に限られている点、仕事に対しての不満とも受け取られる可能性があり、こうした申し出を労働者が積極的に行うとは思えません。一部の中小企業では、残業時間をすべて把握しきれないと述べていますが、労働時間の管理は企業の責任だと言えます。労働者の申し出を必要としないように見直す必要があるとも言われています。また、対象者の範囲を1カ月の残業が100時間以上の労働者に限られた点であります。同省の昨年8月に検討委員会がまとめた報告書では、脳、心臓疾患の発症と因果関係が強い労働条件として、1カ月に100時間以上残業した場合だけではなく、2カ月から半年間、1カ月当たり約80時間を超える残業をした場合も併記されていましたが、今回の改正案には削除をされていることが問題だと思えてなりません。残業時間は、旧労働省告示で、月45時間が限度でありますが、適用除外の業種や特別の事情がある場合には延長が可能です。厚生労働省の調査によりますと、301人以上の企業で働く人の5%が1カ月100時間強の残業をしている実態を把握していると聞きました。ここでお教えいただきたいのですが、今回の厚生労働省が今国会に提出する労働安全衛生法改正案内容を受けて、伊丹市内の企業の現状をどうとらまえているのか、伺うものであります。


 4番目の質問は、自転車運転のマナー向上対策についてお伺いいたします。全国的に自転車に関係する交通事故が増加する中で、各自治体で小中学生、高齢者を対象にした自転車運転免許証や自転車教習修了証制度の導入が相次いでいると聞きました。公募の際は、講習会、実習試験、筆記試験等も重ね、交通マナーの向上につなげていると言います。同制度は2002年7月、東京都荒川区が本格的に導入し、テレビ番組にも報道され、注目を浴びました。同区の対象は小学校4年生以上で、自転車運転の基礎知識などを学ぶ講習会や、簡単な〇×式テスト、実技を受ける内容となっております。合格した免許証には、住所、氏名、生年月日、学校名が記載され、顔写真も張りつけられるなど、自動車の運転免許証のようだと言います。これまでに約2500名が取得し、うち約1800名が小学生だと言われています。同区の交通安全担当者は、免許取得者が大事故を起こしたり、事故に遭ったりしたケースは皆無だといいます。東京都内では、板橋区や文京区も制度を導入したといい、三鷹市では2004年4月から小学校3年生以上の小中学生のほか、駅周辺の駐輪場利用者にも講習会や筆記試験を導入したといい、信号や一時停止を守らす等の安全宣言を記した安全運転証の交付を始めたと聞きました。警視庁も、免許証制度の活用を呼びかけているといいます。理由は、自転車が車両であるという責任を自覚してもらうという意味で、子供たちや高齢者等に効果的な制度だと話しているといいます。


 以上のことから埼玉、静岡、愛知、兵庫などの各自治体とも、警察署と連携し、同様の制度を取り入れようと検討していると聞きました。そうした中で、兵庫県尼崎市が今年度4月から自転車利用者の交通ルール遵守や運転マナーの向上を目指して、体験型の自転車安全教室を開き、受講した子供たちに、運転免許証を交付し、免許証によって有料運転手としての自覚を促し、無謀な運転を止めるのが狙いと聞いております。尼崎市交通安全課によりますと、市内で起きた人身事故のうち、これまで自転車が絡む事故の割合が1994年以降から30%台で推移し、11年連続で兵庫県内ワースト1を記録されていると言います。2003年は40%で、人身事故約3300件のうち約1300件、2004年では37%となり約3300件のうち約1230件余りが自転車の起因した事故発生だったと伝えています。こうした事故の原因として、信号や一時停止標識がある場所で、安全確認せずに進んだり、自転車で走行しながら携帯電話で通話やメール等をしたりして、発生したことを分析され、自転車利用者のマナーの悪さが原因と判断されたと言います。新たに始める自転車安全教室では、啓発ビデオ等を使用した講習の後に、ペーパーテストを実施し、自転車に乗って実技指導がセットされ、受講した小中学生には自転車運転免許証、高校生以上には自転車教習修了証を交付すると言います。こうした講習と免許証交付は、東京都荒川区の取り組みを参考にし、昨年試験的に交通安全イベントなどで、同様の講習を実施されました。約900名に免許証を配布され、受講者に好評だったので、今回本格導入を決めたと聞きました。


 ここでお伺いしたいのですが、伊丹市で自転車の起因による事故発生件数と割合が、他市に比べどの推移にあるのか、また、他市の自転車免許証交付制度の取り組みに対して、どういった見解を持たれているのか、お教えください。


 以上の質問に対し、誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、1回目の発言を終わります。


○副議長(山本喜弘) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長平林宏幸)(登壇) 私からは、御質問のうち景観法制定に関連して、「伊丹市の景観行政に与える影響は」についての御質問にお答えいたします。


 すぐれた都市景観は、町に個性を生み、そこに住み働く市民にとって、郷土への愛着と交流をはぐくむ礎となるものであります。本市では旧伊丹郷町や旧街道筋における歴史的な町並みは、その特徴を今にとどめています。しかし、近年の急速な都市化により、市域に点在するこれらの歴史的景観が失われていくとともに、大規模建築物等によります市街地景観の悪化が懸念されましたことから、県下では2番目でございますが、昭和59年に個性豊かで良好な都市景観の形成を目的に、伊丹市都市景観条例を制定し、景観形成の指針となる都市景観形成基本計画を定め、歴史的建築物や、旧街道筋における歴史的町並みの維持保全に努める一方、都市景観に影響を与える一定規模以上の大規模建築物に対しましては、届け出義務を課し、周辺環境との調和などを図っていただくために、都市景観審議会の御意見も賜りながら、指導、助言による誘導を行ってまいりました。しかしながら、この条例は自主条例であり、穏やかな行政指導にとどまり統一的な景観形成基準に沿った誘導は、時として困難な場合もありました。景観法はいわゆる景観緑三法として、昨年の通常国会に法案が提出され、全会一致で可決成立し、6月18日に公布され、12月に一部施行し、今年の6月に全部施行される我が国初の景観に関する法律でございます。法案が提出された背景には、議員御案内の東京都国立マンション訴訟等も引き金にはなったとも言われますが、本市も含めて全国で500弱の地方公共団体が自主条例として景観条例を制定するなど、積極的に景観整備保全の取り組みがされていたことや、戦災を免れた地域においては、固有の景観資源を観光資源として活用したまちづくりの取り組みが展開されていたことなどもあり、国の施策として美しい国づくり政策大綱や、観光立国行動計画を策定し、訪れてみたくなるような国づくりへの方針を打ち出したことが大きいようであります。法の制度といたしましては、緩やかな規制誘導を行う景観計画区域と、厳しい規制と建築基準法の緩和規定が適用できる景観地区という2つの地区指定が大きな柱立てとなっており、そのほかに景観重要建造物の指定、景観協定の認定制度等がございます。景観計画区域につきましては、建築物等のデザインや色、高さや形態、意匠など、外観にかかわるものすべてに対しまして、自主条例である都市景観条例等よりも、一歩踏み込んだ勧告や変更命令等、いざというときに強制力が発揮できる措置ができる仕組みが用意されておりまして、特に大規模な開発事業への適用は有効ではないかと思われます。


 景観地区につきましては、建物の形やデザインにつきましては、景観計画区域より厳しい規制ができるようにしたもので、例えば瓦屋根に統一し、屋根の向きを一定方向にするなどの規制が可能となる制度で、従来から都市計画の中で美観地区という地域地区がございますが、これを景観地区という名称に変更し、地方自治体の判断で都市計画決定をしやすくしております。現在、全国の6都市で美観地区を都市計画決定しておりまして、そのうち条例を制定して規制を行っていますところは、鎌倉市、京都市と静岡県の沼津市の3市だけで、法律の施行に伴いまして、この景観地区への移行がなされる運びになっております。この景観地区につきましては、良好な町並み景観がある程度整ったところでの適用が有効ではないかと思われます。景観重要建造物につきましては、現状の外観を維持していただくための規制と、相続税の減税措置が仕組みとして用意されており、地域にあっては非常に趣のある景観を醸しだしてきた建物の喪失を防ぐという効果が期待されております。


 本市におきましては、景観条例に基づき、景観形成建築物として、現在17件を指定しておりますが、このような建築物に対する適用は有効ではないかと思います。景観協定の認定制度につきましては、建築基準法に基づく建築協定と、都市緑地保全法に基づきます緑地協定を合体させたようなものでございまして、長浜市の黒壁スクエアに見られますとおり、置き看板類の統一化など、地域の合意が前提となりますが、特に中心市街地の商店街での活用が望まれます。この法律では景観行政団体という新しい言葉が使われております。景観行政団体とは、都道府県、政令市、中核市、及び都道府県と協議をして、景観行政をつかさどる市町村をいうことになっておりまして、景観行政を一元化し、やる気のある市町村が景観行政の担い手となるよう措置されております。景観法の活用に当たっては、私権をどこまで制限できるのかの検討と、また運用に当たっての基準づくりも必要になってまいります。景観法には良好な景観という言葉の定義がおかれておりません。良好な景観に対する価値観は、地域によって異なるということからであります。何がよい景観で、何が悪い景観であるのか、地域において景観的価値観が共有された場合は、私権をある程度制限できるという考え方があります。また、景観法の活用に当たっての地域の特質や特性を見きわめながら、一定の物差しをつくる必要があります。美しい町並みや歴史的な景観は、人々を誘う魅力があり、本市の中心市街地におきましても、4極2軸によるにぎわい交流ゾーンへの取り組みが進められていますが、さらに個性的で魅力あふれる市の顔として、ふさわしいにぎわい空間づくりを行うためには、酒蔵や町家等、歴史的建築物の利活用や再現、三軒寺前広場や花摘み園の有効活用、花のあるまちづくりなど、これまでのハード整備型から既存ストックを活用したソフト整備型まちづくりへ、潤いと親しみの持てる訪れてみたくなるようなまちづくりが求められています。景観法の創設に関連して、景観計画に基づいて歩行者優先道路等を景観重要公共施設と位置づけをすることにより修景及び電線共同溝の整備に、景観形成事業推進費等の助成金も用意されております。これらの制度を活用しながら中心市街地の再生及び活性化のアプローチとして、町おこし、まちづくりの展開も模索していく必要があるのではないかと思っております。


 景観法の活用に当たっては、本市は景観行政団体としての兵庫県の同意が必要であり、現在意見交換や事前相談をさせていただいており、その運用に当たっては、国土交通省近畿地方整備局が中心となり、近畿地方都市美協議会にて研究会が開催されており、本市の都市景観担当者も出席し、調査研究を行っているところであります。また、これらを踏まえまして、本市の都市計画審議会会長とは数回にわたり検討を進めるに当たっての意見調整をさせていただいたところでございます。


 以上申し上げましたことから、景観法の活用については、しかるべき時期に都市景観審議会に諮り、市民の皆様の御意見も伺いながら、条例の見直しを含め、法と条例との整合性を図りまして、地域特性を生かした、より実効性のある景観づくりを進めてまいりたいと考えていますので、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。


○副議長(山本喜弘) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは議員御質問のうち、「改正DV防止法の施行を受けて」と、「自転車運転マナーの向上対策」の2点について御答弁申し上げます。


 まず、今回の改正法の施行を受け、伊丹市としてどこまで対応が進められているのかというお尋ねでございます。改正DV防止法は、議員御指摘のとおり、2001年10月のDV防止法施行以来3年間の運用を踏まえ、このたび配偶者からの暴力の定義が、身体に対する暴力に限られておりましたものを、心身に有害な影響を及ぼす言動を含むこととし、また保護命令の範囲を元配偶者や子供にも対象が広げられ、加えて住居からの退去命令処分が2週間から2カ月間に拡大されました。また、被害者の自立支援につきましては、都道府県の責務として配偶者暴力相談支援センターの設置が義務づけられるとともに、施策の実施に関する基本計画を定めることとするなどの改定がなされ、2004年、12月2日より施行されたところでございます。現在の対応といたしましては、緊急一時保護を必要とされる方につきましては、兵庫県の女性相談センターが配偶者暴力相談支援センターとしての機能をしており、福祉事務所を通じ一時保護をしていただくか、または緊急一時避難所の紹介をしていただき、移送することといたしております。特にDV被害者の保護施設につきましては、配偶者の暴力から逃げてこられたといった状況から、市内で保護することは配偶者に見つけられ、連れ戻されたり、さらに暴力を受けることにつながるおそれがありますので、被害者の安全と今後の生活支援を視野に入れ、広域的に考え、県域での公的保護施設で対応をいたしております。また、公的保護施設とあわせて、民間の緊急一時避難所との連携も図り、被害者の安全を考え合わせながら、研究をいたしておるところでございます。


 また、入所後は県と連携をとりながら、精神的安定を図り、自立に向けての生活指導、健康管理及び就職活動等の支援を行っております。


 次に、今後の課題とも言える実効ある加害者への啓発、更生策をどのように講じようとしているのかについての御質問でございますが、本市の現状といたしましては、加害者にならないための啓発事業を実施しているところでございます。例えば、毎年11月12日から11月25日の2週間を女性に対する暴力をなくす運動週間として、全国的に取り組まれており、ポスターを市内の公共施設に掲示し、啓発に努めるとともに、講演会や男性問題講座を開催し、DVを受けている人の実態や、DVは犯罪であり、人権侵害であるということの啓発に努めているところでございます。一方、加害者の更生支援策につきましては、米国などは既に種々の加害男性のためのプログラムが実施されているようにお聞きをいたしております。しかしながら、我が国における取り組みはまだまだの感がございます。このことはDV問題に取り組んだ歴史が30年近くに至る米国と、10年にも満たない我が国との差ではないかと考えております。しかしながら、今後は改正DV防止法の施行を受けまして、兵庫県の男性問題専門相談や、民間によるメンズセンターで開催されているDV加害者支援プログラム講座などを参考にし、調査、研究を継続し、取り組んでまいらなければならない重要な課題だと認識をいたしております。また、兵庫県の配偶者暴力支援相談センター設置などの自立支援のための基本計画が明確になり次第、県との連携を持ち、市としての役割や機能が果たせるよう、研究してまいることといたしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、自転車運転のマナー向上対策についての御質問にお答えをいたします。


 自転車は手軽で便利な近距離交通手段として、通勤、通学買物などに利用されていますが、反面簡便さ故に公的ルールが無視されやすいのが実情ではないかと考えております。御質問の自転車に起因する交通災害及び市内における事故発生件数の推移でございますが、本市における人身事故件数は、平成13年で1342件、14年で1374件、15年で1371件であり、そのうち自転車が関係する事故が平成13年で419件、約31%、14年で387件、約28%、15年で409件、約30%とほぼ横ばい状態が続いております。平成15年における他市との比較でございますが、尼崎市が37%、西宮市が28%、芦屋市が26%、宝塚市が18%、三田市が17%、川西市が14%でありまして、本市は尼崎に次いで西宮や芦屋市と同様、自転車事故の割合が高い状態にあります。このことは尼崎市、伊丹市ともに高低差が少なく、市域全体が平坦であるといった状況から、自転車利用者が他市に比べ多いことも、理由の一つとして考えられます。


 次に、自転車の運転免許制度に対する取り組みに対しましての見解でございますが、増加いたします自転車事故防止対策の一環といたしまして、平成14年7月に東京都荒川区が他市に先駆け始められ、平成16年度からは尼崎市においても実施されていますことは議員御指摘のとおりでございます。その効果につきましては、現時点では判断が大変難しく、今後の自転車事故件数の推移を見守る必要があるのではないかと考えております。本市では、自転車の運転免許制度は実施いたしておりませんが、伊丹署や交通安全協会等の関係機関と連携しながら、自転車の運転マナー向上策といたしまして、さまざまなことを実施いたしております。具体的に申し上げますと、伊丹署で実施されています啓発指導といたしまして、小学校3年生から6年生を対象に、場面を想定しての基本ルールや実技指導、また、中学生につきましては公道等を利用した講義と実技、高校生につきましては講義がなされており、また阪急伊丹駅周辺におきましても、月に2回、主に50歳以上を対象に地域交通安全活動推進員21名の方々と連携し、啓発活動が行われています。さらにことしになって午後4時半から7時にかけまして、交通安全協会の広報車により、自転車と二輪車の事故防止の呼びかけがなされております。また、市内の各企業への啓発指導につきましても、月に3回ないし5回程度、1回につき100人から200人で講義を行い、家庭内及び地域、企業での自転車運転に対する意識の高揚に努めているほか、市内各所で2、3名の所員の方による啓発指導も毎日行われているところでございます。一方市におきましても、自転車の運転マナー向上に向け、ビデオを活用しました出前講座や、できるだけたやすく理解をしていただけますよう、イラスト入りの広報伊丹への掲載でありますとか、交通安全フェスタ開催での自転車の安全教室、幼稚園を対象とした幼児交通安全クラブに出席されましたお母様方への啓発、さらには自転車販売店へのチラシ配布などを行いながら、事故防止に向けて努力しているところでございます。また、新たな取り組みといたしまして、市営駐輪場にもマナー向上のためのチラシを配布すべく現在準備を進めているところでございます。交通ルールを知りながら守らないのは、マナーが悪いことになりますが、ルールを知らない方も多く、今後はそのルールを知っていただくための活動が大変重要であると認識をいたしております。夜間の無灯火、二人乗り、飲酒運転などの禁止行為は、利用者の心がけ次第で決して難しいことではありません。道路交通法上、自転車は押して歩いているとき以外は、自動車と同じ扱いであります。決して歩行者感覚で自転車を運転してはならないことを肝に銘じていただけるよう、また、毎年人身事故に占める自転車事故が30%前後という実態も踏まえ、乱暴な運転、交通ルールを無視されますと、自転車は決して安全ではないということ、家から一歩出たら危険であること、他人への凶器にもなり得ること、このようなことも利用者に強くお願いをいたしたいと思っております。


 いずれにいたしましても、自転車の運転免許制度を決して否定するものではございませんが、今後は交通事故防止の決め手と言える自転車利用者の高い安全意識と遵法精神の醸成、他人に対する思いやりのあるマナーの実践等につきまして、伊丹署や交通安全協会など、関係機関と連携を密にしながら、粘り強く自転車の事故防止に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(山本喜弘) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは労働安全衛生法改正案の問題点についての御質問にお答え申し上げます。


 御承知のとおり、今回の労働安全衛生法改正の背景には、事業所における長時間労働が原因で過労死、過労自殺等による労災認定が急増していることが挙げられます。議員御指摘のとおり、過労死による労災認定件数は、平成11年度81件から平成15年度には312件へと約4倍にふえております。また、労働者一人の平均労働時間は、近年横ばいでありますが、残業時間が法定労働時間を20時間超える週60時間以上働く労働者の割合は、平成15年で全体の12.2%で、約640万人、10年前に比べて約100万人もふえているところでございます。このような状況を踏まえまして、国が月に100時間を超える残業をした労働者に対して、本人の申し出等を前提に、医師の面接指導を企業に義務づけることを柱とした、労働安全衛生法改正案を今国会に提案を予定されておりますことは評価すべきものと考えております。そこで市内の主要事業所の労務担当責任者に、今回の法改正案についてどのように受けとめ、どう考えているのかについて問い合わせをいたしましたところ、いずれも月100時間以上の残業は労使双方で総労務時間の短縮に努め、特定の個人に過重労働とならないよう、労使間における事前協議により、労働基準法第36条の規定、いわゆるサブロク協定を結び、従業員の健康診断を適宜実施し、健康状態の把握に努めているとのことでありました。また、今回の労働安全衛生法改正案についても承知されており、今後さらに同法改正案の趣旨を踏まえつつ、労使協調により従業員の健康管理に努めていくとのことでありました。市におきましても、今後同法改正案の趣旨が生かされるかどうか見守ってまいる所存でございます。


 いずれにいたしましても、事業所への指導監督権限を持ちます伊丹労働基準監督署等と連携しながら、企業が労働関係法令等を遵守し、雇用環境が改善されていきますよう、広報伊丹や本市のホームページなどを通して、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(山本喜弘) 泊議員。


○13番(泊 照彦)(登壇) 4点の質問事項に対し、それぞれに御答弁をちょうだいいたしました。要望も交え2回目の発言を行います。


 最初の質問で、景観法制定に関連しての伊丹市の景観行政に与える影響について質問をいたしました。この質問の背景には昨年の5月まで私は景観審議会デザイン審査会の委員として議会を代表し、意見、提言を行ってまいりました。伊丹の景観の保持で問題だと思えたのは、旧大坂道景観指定道路沿いの2、3のマンションや、郷町付近に大型家具店が建築予定され、重要案件としてデザイン審査に諮られましたが、焦点となりました色合いや広告看板等の見直し要求は聞き入れられず、無情にも設計業者、事業主側に押し切られた形となり、今日に至りました。いまだに伊丹をこよなく愛する良識ある市民の方々から、ミスマッチだ、伊丹の景観にそぐわないと、非難されています。この結果は、行政としての強制力はなく、実質、条例としての行政指導にとどまったことが原因であります。昨年6月に景観法が公付され、12月施行ということで、これで行政としての強制力が執行できるのではと期待し、今回質問させていただきました。景観法の活用に当たっては、本市が景観行政団体としての兵庫県の同意が必要であり、現在意見交換や、事前相談をされておられることを含め、法的な制約や、数々の手続を踏まえなければならないのは承知しております。要は当局と担当課のやる気であります。御答弁にありました景観法の活用については、しかるべき時期に都市景観審議会に諮り、市民の皆さんの御意見も伺いながら条例の見直しを含め、法と条例との整合性を図り、地域特性を生かしたより実効性のある景観づくりを進めてまいりますという言葉を信じております。いずれにしましても、伊丹市景観行政を左右する重要な課題だと認識され、早急に県や各関係機関、部局との調整を図り、景観条例の強制力を含んだ見直しの実行と伊丹市の景観に対しての確固たる基盤づくりに全力を挙げ強く取り組まれるようにお願い申し上げます。


 次に、「改正DV法の施行を受けて」についてですが、今回の改正DV法の中身を解説しますと、被害者側の多くの意見を組み入れ、DVの定義や身体的被害から精神的被害まで広がり、少しずつではありますが、支援体制はできつつあります。しかし、予算面で見れば、三位一体改革でDV被害者支援が国庫補助金から外されましたので、県の裁量に任されることになりました。今でも支援体制は都道府県によって格差が生じております。今後はさらに大きくなることが心配されます。特に、被害者ニーズの顕在化がしにくく、財政の厳しい地方の小都市では、DV政策の後回しにさせることが必須なように感じます。いずれも伊丹市としては加害者にならないための啓発事業も、更生につきましても調査研究して、今後の検討課題と御認識をいただきまして、DV対策事業、県が基本計画を策定され、中心となりますが、伊丹市としての考え方や推進計画を十分に主張し、具体をお願いしたいと思います。


 自転車の向上マナーなんですけれども、これにつきまして私は免許証を交付制度が必ずしも正しいとは考えておりません。伊丹市としての独自性を今後も交通安全協会、警察、学校と連携を強化されて取り組まれることをお願いしたいと思います。


 最後ですが、私はこれまで先んずれば人を制すということで、幾度となく伊丹市の将来を見据えて、独自性を重視し、他市をまねるのではなく、他市が伊丹市を模範にするような伊丹の特性を生かした政策の制定を目指すようにお願いしてまいりました。今後もさらにそのことを踏まえて取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。


○副議長(山本喜弘) ここでしばらく休憩いたします。


〇午後 2時28分 休  憩


〇午後 3時00分 再  開


○議長(竹内美?) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、10番 中村孝之議員の発言を許します。────中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告に基づき質問を行いますので、当局におかれましては、誠意ある答弁をお願いいたします。


 第1番目の質問は、公の施設の指定管理者制度導入にかかわる基本方針についてであります。政府は内閣に設置した財界人を中心とした組織である総合規制改革会議の答申などに基づき、平成15年6月、地方自治法を改正し、自治体の公の施設の管理運営について、これまでは自治体の直接管理が原則でしたが、例外として自治体が出資をしている公共的団体への管理委託はありましたが、これを民間法人等が指定管理者となり、管理運営を代行できるようにしたものであります。しかし、地方自治法第1条の2では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことが求められています。今回の指定管理者制度は、公の施設を営利の対象にもしようとするものであり、まさしく財界が狙う自治体の市場化、すなわち役所でしている仕事の多くを利潤を目的とした民間会社が税金をもらって商売ができるようにすることも可能となりましたが、これは地方自治体の役割の放棄にもつながるものであり、個別条例と合わせて、基本方針の規定は重大な意味を持っております。そこで数点質問をいたします。


 第1の質問は、公の施設の設置目的に対する当局の認識についてであります。基本方針では、公共の利益のために多数の住民が利用することを目的として設置されている施設となっておりますが、地方自治法第244条にも規定されておりますように、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、住民の利用に供する地方公共団体が設ける施設であります。したがって、地方自治法第244条の2では、指定管理者制度の適用は、住民の福祉の増進という設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときとして、このとき初めて適用できるものとなっておるわけでありますが、お伺いしておきます。


 質問の第2は、基本方針の公の施設の管理運営のチェックポイントについてであります。6項目ありますが、これは総務省自治行政局長通知の趣旨を踏まえたものかどうかお伺いしておきます。


 また、基本方針では、チェックポイントに該当項目が多い施設については、速やかに指定管理者への移行を検討するとなっておりますが、公の施設の設置目的を十分踏まえるべきでありますが、見解をお伺いいたします。


 また、チェック項目の中の一つに、民間事業者等に任せることにより、行政コストの削減が期待できるときとありますが、行政コストには人件費と物件費がありますが、人件費の比重が大部分であり、この項目規定は、行政が低賃金労働者、不安定労働者を生み出すことを奨励することとなり、この項目は削除すべきだと思いますが、見解をお伺いしておきます。


 また、利用料金制度の導入も推進しておりますが、これでは今後利用者の獲得のために、利用料の変動性や特別な割引、優遇制度など、公の施設の存在意義と矛盾するようなものが持ち込まれかねませんが、当局の考えをお伺いしておきます。


 質問の第3は、指定管理者の指定のあり方についてであります。原則公募となっておりますが、従前の伊丹市の出資法人である管理委託団体が、実績もあり、十分な管理能力があると認められる時などは、条例の定めにおいて、指定管理者を公募しなくてもできるようにすべきであります。特に伊丹市では、財団法人、社会福祉法人が受託している多くの施設で、法人職員が多数いらっしゃいます。この職員採用には、伊丹市も責任があり、雇用を守る義務があります。また、指定管理者制度は、個別法で設置された公の施設の場合、適用はどうなのか、あわせて見解をお伺いしておきます。


 質問の第4は、議会の議員、首長、助役、収入役、教育委員、その家族などが経営する会社は、利権の温床の防止のため、指定管理者の申請ができないように、規定整備をすべきだと思いますが、見解をお伺いしておきます。


 質問の第5は、指定管理者選定委員会についてであります。私がお伺いしたいのは、委員会の委員として、公認会計士が入っているところも多々ありますが、伊丹市としてはどのように考えているのか、また、選定委員会は非公開となっておりますが、公開についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。


 質問の第6は、指定管理者の指定の取り消しについてであります。地方自治法第244条の2第11項に規定はありますが、取り消し基準をさらに明確にするため、違法、不当な行為を行ったときや、義務に違反したときなどは、指定を取り消すなど、基本方針もしくは個別条例の中に明示すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。


 質問の第7は、指定管理者に情報公開条例を適用し、その施設の管理運営にかかわる情報の公開をすることは、事業の公共性やサービスの質を確保し、また、そこで働く労働者の雇用、労働条件を守るためにも、規定整備が必要と思いますが、見解をお伺いしておきます。


 第2番目の質問は、重要な生涯学習施設であります博物館、美術館、柿衞文庫の職員の配置のあり方についてであります。


 質問の第一は、市民の芸術文化の向上に資したり、生涯学習の場であります3施設の高齢者している組織の今後への継続について質問いたします。3施設の中でまず博物館は、阪神間にはない地域博物館として、地域の歴史、暮らしの解明を使命とし、市域の歴史と暮らしについての調査研究、収集、保存と展示事業などを行い、市民や小中学生の郷土の歴史に対する学習などの場として、大きな役割を果たしております。また、美術館は、美術館設置条例でも明記されておりますが、市民の美術に対する知識及び教養の向上並びに芸術の振興を図ることを目的となっております。1987年11月に開館され、今日までオノレ・ドーミエの風刺版画など、多くの美術品を収集され、市民の芸術文化の向上に資したり、生涯学習の場として大きな役割を果しております。また、柿衞文庫は、昭和57年7月に開設され、日本の3大俳諧コレクションの一つとして、俳諧俳句の貴重な作品を研究収集し、次代へ保存、継承するとともに、我が国独特の優れた芸術文化に親しむ施設として高い評価も受けております。これらは、阪神間にはなく全国的にも伊丹市をアピールしている施設であり、組織の継続はますます重要だと思います。そこでお伺いしますが、この組織を継続する上で大事なことは、組織の事業目的に向けて調査研究し、収集し、成果を展示し、普及することなどを職務とする専門職員、すなわち学芸員の役割であります。組織は人なりと言われますが、3施設の現状を見ますと、有給休暇もとれない、代休もとれないなど、職員の配置人数も不足しており、さらに専門職員である学芸員が高齢化し、今年度では2名が定年を迎えるなど、今後の組織の存続にかかわる問題が生じておりますが、職員の配置補充についてどのように考えておられるのか、お伺いしておきます。学芸員は一朝一夕に養成できるものでなく、専門的知識と意識、意欲あふれた人材を研究職として遇し、計画的に養成しなければなりません。組織は経験者からいろんな人的面や研究成果の引き継ぎをスムーズに行うことにより、円滑な運営が図れるものと思います。


 したがって、専門職員が定年を迎える前に何年かを経験者と後進がともに仕事を行いつつ引き継ぎを行うことが重要であります。しかし、これまで対策が講じられてきておりませんが、3施設とも組織の世代交代がスムーズにいくよう、年齢のバランス構成など、早急な改善が望まれますが、今後どのように対処されようとしているのか、あわせて見解をお伺いしておきます。


 質問の第2は、3施設の今後の運営方針についてであります。1番目の質問でも触れましたが、公の施設に対する指定管理者制度の導入との関連で、教育委員会としてどのように運営しようとしているのか、考えをお伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 市長付参事。


○番外(市長付参事石黒久也)(登壇) 私の方から指定管理者制度の導入に係ります基本方針に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の御質問についてでございますが、基本指針の中におきまして、公の施設の設置目的の説明といたしまして、公共の利益のためと記しました意図につきましては、広く社会全般の有益、質的向上のためという意味合いで使用をいたしたものでございまして、法にうたわれております住民の福祉の増進と同義として使用したものでございますことを御理解いただきたいと存じます。


 議員御指摘のとおり、公の施設につきましては、住民の福祉を増進することを目的として、その利用に供するために、設置されており、サービスの提供に際し、直接実施するよりも、専門性などよりよいサービスの提供ができる場合、あるいは同じ水準のサービスであれば、コストが低い方が効果的なわけでございまして、それを充実や他のサービスに活用できるなど、その目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに指定管理者制度が適用されるものでございます。このことにつきましては、現行の公の施設の管理委託についても同様でございます。


 第2点目といたしまして、公の施設の管理運営のチェック項目につきましては、総務省自治行政局長通知に例として挙げられております住民の平等利用が確保されること、施設の効用を最大限に発揮するとともに、施設の管理経費の縮減が図られるものであること、管理を安定して行う物的、人的能力を有していることなどの趣旨に基づいたものでございまして、それらの観点から指定管理者制度の趣旨に適合するものについては、その導入に向けて検討するということといたしたところでございます。ただし、その場合もやみくもに指定管理者制度に移行するとか、チェック項目の何項目が該当すれば指定管理者に移行するというものではございませんで、施設ごとにその設置目的を最も効果的、かつ安定的に達成できると認められる方式を採用することといたしておりまして、現在直営の施設も含めまして、すべての公の施設について、その検討をしているところでございます。


 次に、行政コストの削減についてでございますが、これにつきましては、施設の目的に合った適正なサービスと管理費用の額の問題でございまして、例えば同水準の管理運営をできる場合、管理コストは低いほうがよいわけでございまして、それが効率的、効果的な運営、あるいは最小の経費で最大の効果を発揮するということにつながるというふうに考えております。公の施設に係ります指定は、市民サービス、行政コストの削減など、総合的に判断をいたしまして、それが公の施設の設置目的、ひいては住民福祉の向上という観点から行われるものでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


 また、利用料金制につきましては、管理運営経費と、利用料金収入とがほぼ拮抗するような場合に指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくすることによって、その施設のより効果的な活用を図ろうとするものでございまして、決して公の施設を利用して、利潤のみを追求しようという趣旨ではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 なお、利用料金の設定につきましては、市みずからが利用料金を条例で定める場合と、条例の定めによりまして指定管理者が利用料金の額を承認申請を市に対して行い、市の承認に基づいて利用料金が決定される場合とがございます。いずれの場合にいたしましても、額の決定に際しましては、条例を通じまして、市あるいは議会の意向が反映される仕組みとなっております。また、利用料金制の場合の減免の取り扱いについてでございますが、これは指定管理者がみずからの権限に基づいて行うことができる行為でございますことから、この場合はあらかじめその減免の基本的な考え等につきまして、条例で定めておく必要があるものと考えております。


 第3に、指定管理者の指定のあり方についてでございますが、公の施設の設置目的を効果的に達成する観点から、最も適切な団体を選定する必要があることと、透明性、公正性、説明責任を果たす上からも、広く募集することを基本に進めてまいりたいというふうに考えております。また、このことにつきましては、市民の参画と協働をまちづくりの基本といたします本市の考え方とも方向を一つにするものと考えております。ただし基本指針にもお示しいたしておりますように、市民の参画協働のための地域の人材を活用する場合や、市の施策を一体的に推進している場合で、特定の団体以外ではその推進が困難である場合、また併設の施設等におきまして、一体的に管理した方が安定的、効率的に運営できるという場合、こういった場合につきましては、特定の団体を指定することができるものといたしておるところでございます。


 次に、公益法人等のプロパー職員の雇用責任についてお答えをいたします。御案内のように、伊丹市におけます公益法人は文化振興財団、スポーツセンター、柿衞文庫、都市整備公社、公園緑化協会の5つの財団につきましては民法34条に基づき、また、社会福祉協議会、社会福祉事業団につきましては、社会福祉法に基づいて認可された独立の人格を持った法人でございます。したがいまして、その雇用関係はあくまで雇用主である法人と、従業員との民法上の関係によるものでございまして、法律上伊丹市の雇用責任はございません。ただし、それぞれの財団等の設立の経緯を踏まえますと、例えば、伊丹市文化振興財団の場合でございますと、伊丹市の文化施設及び生涯学習施設の管理、また、文化事業、生涯学習事業の受託を目的として設立されておりまして、本市の文化施設の管理を一手に引き受けてきた経緯もございまして、その運営につきましても、伊丹市との協議をもとに実施してきましたことから、指定管理者への移行に当たりましては、当面は市として可能な範囲で一定の配慮は必要ではないかと考えているところでございますが、どういったことが可能なのか、できないのかにつきまして、検討を深め整理をしていかなければならないというふうに考えております。


 しかしながら、地方自治法改正の趣旨を踏まえますと、指定管理者制度への移行に当たりましては、原則公募が望ましいことから、それぞれの法人におかれましては、公募による競争となった場合でも指定が受けられるよう、公の施設の管理に関する知識、あるいはノウハウの向上を図るとともに、効率的な管理運営に向けて特段の努力が必要であるというふうに考えております。


 また、個別法で設置されました公の施設の場合の指定管理者制度の適用についてでございますが、指定管理者制度が地方自治法で規定された一般法に基づくものでございまして、個別法におきまして指定管理ができないとされているものについては、個別法が適用されることとなっており、それぞれ所管する省庁からの当該施設に係ります指定管理者制度適用の通知等により判断していく必要があると考えております。


 次に、第4に、指定管理者におけます議員、市長等の兼業禁止に準じた規定の整備をとの御指摘でございますが、指定管理者制度におきましては、公の施設の管理は議会の議決を得たのち、地方公共団体にかわって行うものでございまして、地方公共団体と、指定管理者とが、取引関係に立つ、いわゆる請負には当たらないというふうにされておりまして、法的には地方自治法92条の2及び第142条の規定によります議員、市長の兼業禁止は適用されないこととなっております。しかしながら、施設の設置目的の効果的達成という視点に立ち、公正になされなければならないのは当然のことでございますので、誤解の招くことのないよう、これらにつきましては今後検討してまいりたいと存じます。


 第5に、選定委員会の委員の選任のあり方と会議の公開についての御質問に関しましては、施設の所管部局を中心といたしまして、他部局の職員、あるいは必要に応じまして有識者等を外部委員として加えることによりまして、専門性、透明性等の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、選定委員会は、専ら指定管理者の採否を決するため開催されるものでございまして、一般の会議とは内容を異にするため、原則非公開の扱いといたしております。なお、この場合につきましても、透明性の確保につきましては、選定結果をホームページ等で公開することや、応募団体からの提出書類は、伊丹市情報公開条例に基づきまして、公開の対象になることなどから、確保ができるものというふうに考えております。


 第6といたしまして、指定管理者の指定の取り消しに係ります規定の整備に関する御質問にお答えいたします。


 指定管理者の指定の取り消しにつきましては、現在作成中の事務処理要領の中で触れておりますが、地方自治法第244条の2第10項の規定によります報告、あるいは調査、指示に従わない場合や、違法行為が行われていた場合など、8項目を挙げまして、指定の取り消しや管理業務の停止を行う旨、本市と指定管理者との間で締結をいたします基本協定において対処するよう考えておるところでございます。


 最後に、指定管理者に対します情報公開条例の適用についてのお尋ねでございますが、伊丹市情報公開条例に規定されておりますように、指定管理者自身は実施機関という位置づけではございませんが、基本協定に情報公開に関し必要な措置を規定をいたすことによりまして、市の直営施設と同様の取り扱いとなるよう取り組むことといたしておるところでございます。いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入に当たりましては、本市の主体的な考え方に基づきまして、決定していくべきものでございまして、今後さらに検討を加えながら、事務を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(竹内美?) 教育委員会管理部長。


○番外(教育委員会事務局管理部長中村喜純)(登壇) 私からは博物館、美術館、柿衞文庫における職員配置のあり方についてお答えします。


 現在博物館、美術館、柿衞文庫におきましては、正規職員並びに財団職員を合わせまして計8名の学芸員を配置しております。議員御指摘のように、その平均年齢は、51.2歳に達し、一般職員と同様に、高年齢化が進んだ状況にあります。学芸員につきましては、博物館法で専門的職員として位置づけられ、館長と並び必須の職員とされております。学芸員がこれら社会教育施設において果たす役割は重要であり、資料の収集、保管、展示から専門的、技術的な調査研究に至るまで、施設の基幹的な業務を担っております。学芸員となる資格は、博物館法により学士の学位を有するもので、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を習得したものや、学芸員資格検定試験の合格者などと定められております。この学芸員資格を保持した職員が、博物館等に採用となった後、当該施設に関する専門的な知識を兼ね備えているか否かを施設長が判断した結果、学芸員を名乗ることが許されております。従いまして、積極的に専門的な知識を有する学芸員資格保持者を採用することが、施設運営面から見ますと、一見効率的と考えられます。しかし、正規職員一人を採用するということは、向こう20年、30年先を見据えた長期的な視野での判断が必要であります。また、これらの社会教育施設は、専門的には総合博物館、美術博物館、歴史博物館に分類され、それぞれの専門的分野にすぐれた知識を備えた学芸員の配置が必要となることからも、慎重に対応すべきであると考えております。平成13年度に策定いたしました伊丹市人材育成基本方針では、職員の個性、多様性を生かすことの重要性を掲げております。特に新陳代謝による組織の活性化を図るため、また、自己の能力及び適性を伸ばし、可能性を広げるためにも、一定の周期による人事異動が必要であり、専門職においても同様であると考えております。採用時点から退職に至るまで、同一職場に配置されることは、豊富な経験や、専門的知識を生かせるプラス面も大きい反面、発想が固定化し、業務が形骸化する可能性があるなど、マイナス面の影響も懸念されます。また、将来的には、専門職としての経験を踏まえ、管理職に人材登用いたしますので、一般行政の基本的な知識から組織を越えた横断的な連携を図るための幅広い知識が必要不可欠となってまいります。現時点では、これらの施設を引き続き直営で運営するか、指定管理者制度を導入するかを検討中であることからも、専門職としての学芸員の採用につきましては、なお一層慎重な対応が必要であると考えております。


 以上申し上げましたことから、本市では学芸員を新規採用することにかえまして、一般職員の社会教育施設への適正位置を行っております。日々の業務に携わる中で、職場内研修を通じて、学芸員の指導助言を受け、専門的知識を深め、自己研鑽を積むことにより、社会教育施設職員としての職責を十分に果たしているところです。事実博物館では、一般職員が特別展の企画から運営までを一手に手がけ、事業の成功により市民から好評を得ております。今後はこれら社会教育施設の将来のあり方について関係部局と調整を図る中で、学芸員の配置について検討を重ね、必要と判断する限りにおいては、専門職を採用し、学芸員と一般職員が相互に連携を図る中で事業を進め、施設の専門性、社会性が向上を遂げるよう運営してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 生涯学習部長。


○番外(教育委員会事務局生涯学習部長石割信雄)(登壇) 私からは、博物館、美術館、柿衞文庫、3館の今後の運営方針について御答弁申し上げます。


 まず、博物館は御案内のとおり、昭和47年に開館いたしました。以来、地域の自然と歴史、殊に市域の歴史と民俗に関する調査、資料収集、研究を行い、その成果に基づく市民への生涯学習活動として、企画展、テーマ展などの展示事業、街道を歩く会や講演会、また博物館の歴史講座、受講生、終了生が集まって、平成7年に発足いたしました博物館友の会の育成など、さまざまな普及事業を行ってまいりました。その活動内容からいたしますと、市民参加の地域博物館とも呼ぶべき館でございまして、その活動成果は、市民や学校の児童生徒の学習に活用され、また、地域の歴史に立脚したコミュニティー形成や、伊丹市そのもののアピールにも役立ってまいったと、このように考えております。さらに第4次総合計画におきまして、新伊丹史誌の編さんのため、歴史資料等の調査、収集、研究を体系的に推進するとうたわれていることを受けまして、新たな史誌編さん事業の準備として、震災体験の聞き取り、旧村単位の古文書調査など、多岐にわたって調査活動を行い、歴史学者や市民各位の絶大な協力を得て進めているところでございます。こうしたことから、博物館の今後の運営形態につきましては、市民からの信頼性の確保が重要であろうと、このように考えております。博物館は、地域博物館としての特性を発揮するべく、市民からの信頼を得て、地域に根ざした博物館としての事業展開を図っていく必要があると考えております。また、地域に埋もれている資料を収集するに際しては、市民からの信頼とともに、事業の継続性が求められており、長期間にわたる持続的な資料収集を図る必要があります。そして、蓄積された文化的、歴史的財産を後世に伝えていく責務がございます。しかし、同館の扱う資料、情報は、個人のお宅に保管されている資料でございまして、個人のプライバシーに触れるものが非常に多いことも事実でございます。資料の取り扱いに際しては、こうしたことにも十分注意を払い、資料提供者の信頼を確保する必要があります。博物館の今後の運営形態を考えるに際しましては、こうした諸課題に十分対応できるのかを検討し、地域に生きる博物館としての使命を発揮してまいりたいと考えております。


 次に、美術館についてでありますが、昭和62年に開館して以来、創造的な芸術文化の発信拠点として、ドーミエを中心とした重要な美術作品の収集、保存、展示を行い、さらには資料の調査研究、書籍の刊行を行い、観賞者に美術品の理解を助けるとともに、市民の芸術活動を向上させる生涯学習施設として、社会教育施設の一翼を担ってまいったところでございます。そして、文化振興財団に委託しながらも、美術館に市の職員を派遣し、教育委員会と一体となりながら、芸術、文化的作品の蓄積を継続して行い、芸術文化を後世に伝えていく重要な役割を担ってきたところであります。また、その活動を通じて、市民の心豊かな生活の実現に向け支援を行ってきたところであります。こうしたことから、美術館は他の社会教育施設とは違った美術分野で、多様化した市民生活の質を高めることができるよう、その社会的使命を果たすよう努力しているところであります。例えば種々の展示事業や講座を行っているほかに、毎年夏休みには小中学生を対象に、命を考える、をテーマとしたワークショップを開催しており、美術観賞、美術品の作成を通して、生きることを考える講座の取り組みは恒例となっているところであります。今後の美術館の運営に際しましては、これまで培ってきた事業を今後も持続的に発展させ、市民の美術館としてその使命を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、柿衞文庫館でありますが、同館は昭和59年に開館し、美術館と同様に春と秋に特別展を開催し、また年5回の小企画展を開催するなど、展示事業を通じて俳諧文化の拠点として事業活動を行っているところであります。また、俳諧資料の調査研究、書籍の刊行、俳句講座の開催、若手俳句研究者の育成支援などを行っております。特に毎年夏には小、中、高校生を対象に俳句を募集し、毎回1万2000句を超える作品が寄せられ、俳句を通じて子供たちの情操教育を行っているところであります。柿衞文庫と美術館は、同じ建物の中で施設を共同して使用しており、事業展開に当たっては双方の連絡を密にし、一体的に事業に取り組むよう意を用いているところであります。なお、柿衞文庫館は、財団法人柿衞文庫の施設でありまして、地方自治法の公の施設ではないことから、指定管理者制度導入の検討対象施設とはなっておりません。いずれにいたしましても、今後のこうした諸点を念頭に置きながら、双方の館運営形態を考えてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(竹内美?) 中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) それぞれ御答弁いただいたんですが、2回目のちょっと質問をしたいと思います。時間の関係もありますので、一つは、指定管理者の導入問題で、公の施設の、あえてこういう質問をしたのは、知らず知らずにこの位置づけが変わってきておるんです。今の時世は、地方自治体の役割も、かつての役割から地方自治法も一応改正されたり、いろいろ変化していっておるんですが、この公の施設についても今度の基本指針の表現が、私、公共の利益となっている、住民の福祉の増進というのとちょっと違うんですわな。部長は一緒やと言ったけど、違うんです。だから私は、住民の福祉の増進という位置づけをきちっとしとかんと、後々運営との矛盾が出てくるんですよ。そういう意味で私は指摘をしましたので、部長、参事、そういう意味で御答弁もあったという確認をしておきます。


 それからもう一つは、1点目で、ちょっと気になるのは、やはりこの同一水準のサービスがあれば、コストは低い方が効果的だと言われたんですが、考えてほしいんですが、コストというのは先ほど冒頭に言ったんやけど、コストの安いといったら人件費しかないんですよ、はっきり言って。今度のさつき、くすのきでもそうでしょう。あれ人件費が高いから、答弁もしよった、委員会でも。それは正直なところそうですよ。ほかでコストが高いのは、若年労働者とか年配の人との関連で、当然安い人と高い人あるし、今度きららホールにしてもそうでしょう。正職員が何人おるんか私知らん。多分私全部正職員いないと思うんやけど、安う上がりますよ、そりゃ。だからそういう意味でコストの安いのがええというのは、あんまり強調するということは、私、公の施設の運営にごっつい支障が出てくるんじゃないかなと思う。安ければええんやったら、もう役所でそんなんしんどいですよ、はっきり言って。定期昇給あるのに、こんなもんね、契約者にしたほうがよっぽといいですよ。安うであがりますよ、これね。だからそういう意味で私は同じ水準のサービスと、同じ水準のサービスにならんのです、だから。そしたら職員がやっておること、この憲法に基づいて、全体の奉仕者ですよね、職員の場合。地公法の適用も受けて、この全体の奉仕者である職員がやるのと、もうそういう全体の奉仕者というのは忘れてやる人も一緒かと、そこに違いが私あったと思うんですよ。だからそういう点をあまり、今後時間がないんで、別ですが、コストのみをあまり強調すると、私は自治体の運営が間違ってくるんじゃないかと心配するんで、これは私の意見として出しておきます。


 もう一つは、この今日まで私、文化振興財団とか、社会福祉事業団とか、今プロパーが結構いてますわね。この点私心配しておるんです。前の昨年の12月でしたか、総務企画常任委員協議会のときに、かつて藤原前助役が、もうそんなもん、税金でそんなんもんは保障しませんよという発言があったと、雇用を守るために税金を使うのはいかがなものかと、こういう発言もあったというのも私、聞きましたもんで、ちょっと無責任だなと、これは市が、先ほど部長答弁あったとおりなんですよ。文化振興財団にしても、社会福祉事業団にしても、市の要請でつくっているわけです。市のねらいがあって。こういうことを後、公には責任持ちませんでと、そういう無責任なことを言われたら大変だ。だから私はそれも含めて、同時にそういう文化施設についても、そういう契約みたいに、競争入札するような性格じゃないだろうという位置づけで、公募をせんでも、実績なんかもあるんだったら、そういうことも考えるべきじゃないかと、これは意見として時間がないんで申し上げておきます。


 それともう1点聞きたいのは、さっき参事が市の施策として、特定団体以外では推進が困難とするときは考えておるんやと、これどういう意味なんか、ちょっと答弁しておいてください。


 それからこれ、選定委員会、有識者等という、ちょっと分かりにくい。例えばどういうのを想定されておるのか、総務委員協議会では市民の代表ですか、利用者代表か、こういう答弁もあったことをお聞きしておるんですが、それ以外に考えておられるのかどうか、これもちょっとお聞きしておきたいと思います。


 次、教育委員会にちょっとお聞きしておきたいんですが、私専門職員、これ挙げたのは、前にも一回委員会でも言うたんてす。その後心配しておったんやけど何も進んでないし、たから学芸員、今、管理部長言ったけれども、ごっついコストかかりますねんと、そりゃ、人入れたら当たり前ですよね。高こつくのは。仕事するんやから、ただでもらうん違うねんから。だから


○議長(竹内美?) 質問者に申し上げますが、答弁の時間が要りますので。


○10番(中村孝之)(続) そういうことでもう少しこの3施設の、市長が昨年アピールプランつくりましたね。アピールプランにもごっつう先手を打ってやっておるわけですから、今日まで。そういう意味では非常に、先ほど部長答弁あったとおりなんです。だから今一般職員がその役割を果たしておると部長言ったけれども、一般職員には一般職員の役割がある。学芸員は学芸員の役割がある。だからそういう意味で一般職員が学芸員のかわりはできない、だから学芸員が日曜日でも、休みでも展示なんか全部出てこんとあかん。だから年休もとれん、休暇もとれんと、こういういろいろな実態があるわけで、そういう意味では、ぜひこの学芸員の採用。そうでしょう。柿衞文庫私ちょいちょい行くんですが、3人おって3人とも、歳言ったら悪いですが、55歳。全部継続性がない。やっぱり年齢はバランスとって、跡継ぎが出てこなあかん。専門職やから。そういう意味でひとつぜひよろしく、もう一回これ教育長答弁してください。


○議長(竹内美?) 市長付参事。


○番外(市長付参事石黒久也)(登壇) 再度の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の特定施策の推進ということでございますけれど、今本市ではいろんな計画がございまして、例えば地域福祉計画、障害者計画、次世代育成計画とか、そういったいろんな計画がございます。そういった中で今現在、施設での管理委託などを通じて、連携をしながら実施していっているものもございますので、そういった施策を推進達成していくために、今、管理委託をしている団体以外では困難だとか、それ以外になると混乱を来すとか、そういったケースが想定されると考えております。それともう一つは有識者等ということでございますけど、こちらの方には専門的な立場から選定をいただく学識経験者、あるいは市民、それと先ほど議員御指摘のございましたように、必要な場合につきましては、公認会計士とかそういった方々を想定をいたしております。


○議長(竹内美?) 教育長。


○番外(教育長中西幸造)(登壇) 最後の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 学芸員の採用につきましては、これまでもお答えいたしておりますように、職員構成やこれからの事業展開、そういったことを十分精査しながら、計画的に実施をしておるつもりでございますが、これからもそのような方向で採用していきたいとは考えております。ただ限られた人員で多様な行政ニーズにこたえるためには、伊丹市程度の規模では、組織では、専門職化についても一定の限界があるのではないかと考えております。


 先ほども管理部長が答弁いたしましたように、今指定管理者制度で、博物館、美術館をどういった形で直営でいけるのか、管理委託でいくのか、指定管理者制度でいくのか、そういうふうなことも検討中でございますので、専門職としての学芸員の採用についても、なお一層慎重な対応が求められると思っておりますので、その点は一つ御理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(竹内美?) 次に、29番 安田敏彦議員の発言を許します。────安田議員。


○29番(安田敏彦)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は発言通告書に従いまして質問を数点いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


 最初に、福祉サービスの評価事業についてお伺いをいたします。御承知のとおり、介護保険法の施行や保育所入所方式の変更、さらに障害者福祉サービスへの支援費制度の実施、また、社会福祉基礎構造改革の推進により、これらの多くの福祉サービスは、これまでの行政による措置から、利用者がサービスの提供事業所を自己選択する、契約による制度への転換がなされたのは周知のとおりであります。また、社会福祉構造改革により、多様な実施主体が福祉サービスを提供するようになり、サービスの質の確保、向上についても、事業者自身がみずから提供するサービスについて、自己評価を行いサービスの質の向上に取り組むことが規定され、サービスの改善への努力が課せられております。このような状況の中で、社会福祉法においてサービスの質の確保、向上は、事業者の責務とすること、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを支援するため、国においては、サービスの評価基準を作成し、第三者評価機関の育成などの必要な支援措置を講じると規定されているとも聞いております。


 さらに国においては、2004年5月に福祉サービス第三者評価事業に関する指針が出され、兵庫県においても福祉サービス、第三者評価事業が検討されていると聞くが、これらの動向をかんがみ、この第三者評価事業についての考え方、及びその御見解と、今後の市町村への影響等についてお伺いをいたします。


 さらに国においては、これまでの介護サービスに加えて2002年1月に児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価基準が示され、その事業の拡大が図られたとも聞いております。そこでお伺いをいたしますが、本市においては介護保険制度の発足以来第三者による評価委員会の事業ではないですが、介護保険サービス利用者の保護及びサービス提供事業者の指導、育成を図るため、伊丹市介護保険サービス評価委員会を設置し、その提言に基づき、サービスの質的向上、改善に努められていることは、一定の評価をいたしておりますことから、児童福祉サービス評価委員会を設置すべきと考えますが、その御見解をお尋ねいたします。あわせて本市における児童福祉施設の種別、及び施設数についてお尋ねをいたします。


 次に、支所、分室等における市民サービスの充実についてお伺いをいたします。現在本庁、2つの支所、3つの分室、及び共同会館、くらしのプラザにおいて、戸籍、住民基本台帳に関する届け出書の受付並びに住民票等の写し、及び各種証明書の発行、さらに市税、国民健康保険税、介護保険料等々の収納義務など、事務分掌に沿って22の業務を行っていることと承知いたしております。これらの業務は、だれもが一度は来庁されることから、多くの人々の受付、相談を受ける公的機関であり、伊丹市の顔といっても過言ではないことから、その接遇内容とサービスの充実が広く求められているものと考えております。そこでお伺いをしますが、2002年度、2003年度に係る本庁及び支所、分室等での届け出書、証明書、証票等々の取り扱い件数について、まずお尋ねをいたします。また、本庁、支所、分室等における昼休みの業務対応については、ばらつきがあるとも聞いており、その開設状況についてお伺いをいたします。


 さらに、最近女性のパート職の増加、及び就労形態の多様化、時間外労働などにより、昼休み時の受付業務の開設の要望、相談等を受けることが私は多くなりました。そこでお伺いをしますが、本年1月より実施されました昼休みが1時間となったことからして、市民サービスの観点から、昼休みにおける窓口業務の開設について、その方策も含めて御見解をお伺いいたします。


 次に、建築行為に係る後退道路用地等の確保、整備に関することについてお伺いをいたします。


 この事業は1988年、昭和63年6月に設置され、既に17年を経過している要綱に基づき実施されているものであります。その要綱は、建築行為に係る後退道路用地の確保及び細街路計画に定める主要な生活道路の整備を行い、もって交通、災害対策等、都市機能の向上を図ることを目的として定められている。また、第4条にて、事前協議等の規定があり、建築主は事前協議書を市長に提出し、道路用地の買い取り、または寄付、無償使用について協議するものとなっております。さらに第5条にて、市長は、道路用地を別に定める基準により買い取り、取得するものと定めております。また、狭隘道路、すなわち4メートル未満の道路ですが、その用地等の取り扱いについての事前協議の内容は、地価の公示価格の3分の1の価格で市が買い取るか、寄付、無償使用について協議するとなっている。そこでお伺いをしますが、市の財政健全化計画に基づき2003年、平成15年より買い上げを実施していないと聞きますが、要綱では事前協議を経て買い取るとなっていることから、疑問を持つものであります。ましてや17年度予算で公的財産購入費として250万円を計上していることから、この要綱の取り扱い、申請者への対応、説明について、さらに今後の事業実施等、この要綱の運用のあり方についてお尋ねをいたします。


 次に、交通事業についてお伺いをいたします。


 市バス事業については、第4次総合計画においても、市民生活の基盤を支える欠くことのできない大切な事業として、位置づけられていることから、市民の利便性の確保の向上に努め、通勤、通学、経済活動、または高齢者や障害者への社会的弱者への移動手段としての役割も一層期待され、大きな社会的責任を担っているものと考えております。しかしながら、少子化の進展や他の交通機関との競合により、市バス利用者の減少に伴い、企業運営の改善が強く求められたことから、平成10年からの第1期経営健全化計画、さらに平成16年から22年度間の第2期経営健全化計画に基づき、経営の改善、経済性、効率性を高め、健全な企業体制に努めているものと考えております。同時に、17年度予算を見たとき、単年度収支で約1億4800万円の黒字、また繰越欠損金が約3億7300万円の減少との積極的な予算計上に至っていることに対し、一層の努力を期待するものであります。そこで、数点にわたってお伺いをいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


 まず1点目は、先般、11月29日にて実施されましたダイヤ改正についてでありますが、改正後を検証する意味において、市民の反応、経営上の影響、つまりその評価について、また空港への交通アクセスのバスの利用状況、採算性、及びそのPRについてお尋ねをいたします。


 次に、今後の方向性についてでありますが、平成15年度経営健全化委員会の報告に基づき、今後の事業の方向性、あり方を審議する懇話会を設置するとの予算措置がなされておりますが、その懇話会の性格と内容、及び委員の選考等についてお尋ねをいたします。


 さらに第2期経営健全化計画、平成16年から平成22年度のこの計画との関連はどのようになるのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、平成15年度の経営健全化委員会の報告によりますと、交通局の庁舎が昭和42年に建設され、築37年を経過しており、老朽化が進み、早急に建てかえについて検討する必要があると、報告ではなされておりますが、どのように検討されたのか、その内容についてお伺いをいたします。さらに利用者へのサービス向上対策として、JR伊丹音声案内システムの機器設置について、具体的な設置目的と、そのシステム内容について、また、プライバシーの侵害の有無に当たらないのか、その御見解をお伺いし、1回目の質問といたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 私から市民福祉部所管の2点の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、福祉サービス評価事業に関連いたします質問にお答えを申し上げます。


 御承知のとおり、平成10年度の保育所を初めとして、介護保険制度や支援費制度など、多くの福祉サービスが措置から契約による利用へと移行し、これを受け、多様な実施主体が福祉サービスを提供する動きが促進されてきているところでございます。また、社会福祉法第78条第1項の規定により、社会福祉事業の経営者は、みずからその提供するサービスの質の評価を行い、措置を講ずることにより、利用者の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないこととされておるところでございます。こういった状況下におきまして、国は平成16年5月7日、福祉サービス第三者評価事業に関する指針を策定し、第三者評価に関する国、県の役割を整理いたしました。これに伴いまして、国レベルでは全国社会福祉協議会に、評価事業普及協議会と評価基準等委員会を設置し、第三者評価にかかわる各種ガイドラインの策定や、都道府県推進組織の支援を行うこととなり、また、県レベルでは推進組織を県の判断のもと、県内1カ所に設置し、第三者評価基準や手法の策定、評価調査者の要請、及び評価機関の認証を行うことといたしております。兵庫県におきましては、県に介護保険サービス第三者評価推進委員会が設置されて、介護保険サービスの第三者評価はこの組織が担っており、その他の分野では現時点では具体的なことは決まっていないという状況にございますが、今般、福祉サービス全般について、総合的に第三者評価事業を推進する必要があるとの視点から、平成17年度に、福祉サービス第三者評価事業推進委員会を設置し、障害、児童、高齢者などのサービス種別ごとに、評価基準や評価手法などを検討する部会を設け、評価機関の認証要件や評価基準の作成、評価結果公表システム、評価調査要請研修プログラム等について、審議、検討を行い、評価機関を公募認証するよう取り組まれることと聞き及んでおります。


 また、児童福祉施設に関しましては、平成14年3月に国の児童福祉施設等評価基準検討委員会が児童福祉施設における第三者評価基準等に関する報告書がまとめられ、保育所、児童養護施設、母子生活支援施設、及び乳児院に関するサービスについて、評価細目の一定基準を示しておりますが、現在のところは施設の自己点検や苦情処理の際に活用する程度にとどまっております。


 こうした状況の中で、本市といたしましては、第三者評価が事業所の提供するサービスの質の向上や、利用者のサービスの選択に資するものであることから、今後本市の介護保険評価委員会の手法等も参考にしながら、児童福祉サービスを含む福祉サービス全般の制度の具体化に向け、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 なお、児童福祉施設の種別、施設数、対象者数でありますが、本市の児童福祉施設は、保育所が公立8カ所、私立9カ所で定員がそれぞれ970名と995名となっており、このほか知的障害児通園施設のつつじ学園が定員30名、肢体不自由児通園施設のきぼう園が定員40名、伊丹乳児院が定員40名、母子生活支援施設の伊丹母子ホームが20世帯、助産施設として伊丹市民病院に2床となっております。ちなみにこれらの児童福祉施設のうち、措置から契約に移行しましたものは保育所のみとなっております。以上、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。


 次に、支所、分室等における市民サービスの充実についてお答えをいたします。


 まず、本庁及び支所、分室における受付件数の状況についてでございますが、平成14年度の戸籍、異動等の届出件数は、本庁で4万2624件、支所等では7487件でございます。証明書類の発行件数につきましては、本庁24万3485件で、支所等では6万7942件でございます。税等の収納につきましては、支所等での取扱件数といたしまして7万3427件となっております。同じく平成15年度につきましては、戸籍、異動等の件数は、本庁では4万596件、支所等では7157件で、証明書類の発行件数では、本庁では23万5750件、支所等では6万5166件で、税等の収納につきましては、7万7256件となっているところでございます。


 続きまして昼休み時の受付窓口の状況についてでございますが、現在伊丹市役所の市民課事務につきましては、本庁ほか支所、分室、くらしのプラザ、共同会館で行っております。支所、分室等では、市民課事務だけでなく、市民税を初め、国民健康保険、介護保険や、水道料金等の各種の収納事務なども行い、地域に密着した運営を行っているところでございます。平成16年4月より北支所がきららホールに移転しましたとき、学習センター、図書館等と総合窓口での受付ということで、昼の休憩時間をなくし、昼窓口の業務を開設いたしました。現在では朝9時から午後5時30分まで連続して受付をしており、来館者の待ち時間が少なくなり、市民サービスの向上になっているものと認識をいたしております。


 お尋ねの昼窓サービスの拡充についてでございますが、行政ニーズの多様化への対処や、本年1月より勤務時間の変更により、昼の休憩時間が45分から1時間になり、昼休みの来館者に対して待ち時間が長くなり、不便をかけておりますので、市民サービスの向上を図るため、地域性、取扱件数、コスト面等を考慮し、平成17年度に神津支所、南分室につきましても、昼窓口を開設する予定で、準備を進めているところでございます。


 なおくらしのプラザ、共同会館につきましては、それぞれの事務の中で合わせて市民課業務を行っております関係上、全体業務を見直す中で昼窓対応を検討する必要がありますので、今後とも関係部局と協議を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(竹内美?) 総務部長。


○番外(総務部長塩田 智)(登壇) 昼休みにおける窓口業務について、全庁的な実施状況と、今後の方策についてお答えいたします。


 昼の窓口業務につきましては、行政ニーズの多様化と市民サービスの向上を図るため、ただいま御答弁にありましたように、市民課を初め、国保年金課、健康福祉課、さらには市民税、収税、固定資産税の税務職場等を対象に、これまで実施してきたところでございます。また、本年1月からの勤務時間の見直しを期に、昨年12月に昼窓の実施状況を調査いたしましたところ、昼窓としてローテーションを組んで対応している職場に、昼の休み時間に在席している職員が、任意に対応している職場等を合わせて、全体で56の職場で昼窓口を実施しております。現在昼窓を実施していない職場につきましても、休憩時間、休憩場所の確保、さらにはローテーション編成のための要因等、条件が整えば実施が可能と回答している職場もありますことから、今後、調査結果を踏まえ、原課と十分調整を行うとともに、職員の勤務条件の変更に伴うものでありますから、職員組合とも協議を重ね、協議が整ったところから順次実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(竹内美?) 建設部長。


○番外(建設部長濱片正晴)(登壇) 私からは建築行為に係る後退道路用地等の確保、整備に関する要綱に基づき実施いたしております後退道路用地等整備事業に関する御質問についてお答えいたします。


 最初に、平成15年4月以降の買い取り中止は、要綱と整合していないのではないかといった趣旨の御指摘をいただきました。当該事業は、御承知のとおり、昭和63年6月に、本市独自の事業として制度化を行い、生活道路の整備促進を図ってまいりましたが、昨今の極めて厳しい行財政環境下にありまして、建築敷地の接道条件を満たすための後退用地の買い取りにつきましては、財政健全化策の一環として、当面中止を余儀なくされたところでございます。具体的な制度運用につきましては、建築主等から建築確認申請があった場合には、要綱第4条第1項の規定に基づき、後退用地の買い取り、寄付、または無償使用について事前協議を行い、できる限り申請者の意向に沿って処理することといたしておりますが、同条第3項に規定いたしておりますように、当該申請を受理する場合は、協議事項の成立、いわゆる合意ですが、もとより前提となってまいります。したがいまして、申請者が買い取りを希望する場合には、平成15年4月以降、財政健全化策の一環として、新規申請に係る買い取りについては、当面中止していること、そのため買い取りできる時期は明確にできないが、買い取りのできる状況になるまでの間は、無償使用させていただきたい旨の説明を行い、理解と協力を求め、合意を得た上で処理しておりますので、要綱との整合は図られているものと考えております。


 また、新年度の道路新設改良費の中で、当該事業に係る用地取得費として、250万円の予算をお願いいたしておりますが、要綱第5条第2項に規定しておりますように、買い取りまたは寄付により権限を取得する場合は、境界を確定させ、分筆することが前提となっておりますことから、買い取りを中止する前、すなわち平成14年度以前に買い取りについて協議の申し出があった中で、相続や係争中などの理由により、境界確定ができなかったが、これらが確定したときには、買い取ることを約束したものがありますので、これに対応するための措置でございます。


 次に、今後の制度運用のあり方についてでありますが、当該事業の制度創設以降、平成15年度末現在までの買い取り、寄付、無償使用による整備件数は、合わせて451件となっており、一定の成果があったものと認識いたしております。したがいまして、現時点におきましては、現情勢を勘案した適正な制度運用を図りながら、平成15年度以降の買い取りを前提に、無償使用として処理致しております申請分につきましては、しかるべき時期に買い取りを行ってまいりたいと考えております。しかしながら、市財政を取り巻く環境、諸情勢はまだまだ厳しい状況にあります。さまざまな分野において時代の変化に機敏に対応した制度運営のあり方がこれまで以上に厳しく問われているところでございます。こうした背景を踏まえ、当該事業につきましても、16年間の成果を十分検証しながら、一方の建築基準法で義務づけられております幅員4メートル以上の道路に接するための中心後退用地確保の手法について、関係部署とも十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私からは交通事業につきましての御質問にお答えを申し上げます。


 議員御指摘のように、本市交通事業は、公共交通機関として、また基盤的都市施設の一つとして、さらに福祉面、環境面からも、人に優しい交通手段として、大きな社会的責任を担っていくべきであり、現下の厳しい経営環境のもと、事業経営の改善を基盤として、今後とも健全化や効果的な対応に一層の努力が必要と認識しております。


 まず第1点目の御質問の昨年11月29日実施の全面的ダイヤ改正についてでございますが、今回のダイヤ改正のポイントは、都市計画道路塚口長尾線の拡幅整備による主要回転場所の鴻池東橋高架下への変更移転に伴う所要時分の増加、空港へのアクセス強化、前回の改正以降の御利用者の動向と、可能な範囲での各種要望の反映、安全運行、定時性確保のための所要時分の見直し増などを、現行保有車両と人員をベースに、効率的、効果的なダイヤ編成に努めました。具体には、JR伊丹から伊丹空港への直行便の新設、JR中山寺への増便、及び荻野、鶴田団地方面よりの運行、岩屋循環線のJR伊丹への乗り入れや、重複しております系統の統廃合、利用状況による運行回数の見直し、さらに平日、土曜、休日の3種類のダイヤを平日及び土・休日の2種類のダイヤへの簡素化等を実施いたしました。ダイヤ改正後の状況でございますが、乗客数は改正後3カ月間の対前年費で約5%の減少となっておりますが、これはここ数年の乗客逸走の現況や、過去のダイヤ改正の例から見ましても、改正後しばらくは乗客数が減少しますが、今後逐次回復していくものと考えております。


 ダイヤ改正は、定時性の確保を含めた利便性の向上、事業経営面と、公営事業としての責務など、バランスと整合性を考慮しながら、特に定時性の確保のため、道路状況の変化に応じた所要時分の見直し、利用者の流動調査、また、一部重複する路線の発車時分調整、車両の効率的な配分など、さまざまな問題、課題がある中、限られた車両数と人員の中で配分調整をしながら、利用実態と展望に応じた効率のよいダイヤを作成する必要があります。今回のダイヤ改正におきましても、こうしたことから、一部の市民、お客さまには、減便や時刻変更等で御不便をおかけし、苦情や御要望等も多くお聞きしておりますが、今後もこの御利用者の利用につながる効果的なダイヤ編成を目指し、それらの検証も含め調査研究をしてまいります。


 次に、2点目の空港へのアクセスに関してでございますが、ダイヤ改正との路線の再編にあわせまして、主要な都市基盤施設であり、本市ならではのアピール資源であります空港へのアクセス強化を図っております。従来の空港線をJR発とし、阪急伊丹、本町、西桑津経由にルートを変更するとともに、1時間に1本、JR伊丹から空港へのノンストップの直行便を新設し、空港への便数は42便を52便とし、10便をふやしております。特に直行便の運行に当たりましては、御利用者の意向調査やルート選定なども含め、兵庫県と市での取り組みとして進めてきたものでございます。


 PRにつきましては、JRの主要各駅でのポスター掲示などを行い、運行を開始いたしましたが、3カ月ほど経過した現時点では、空港線全体の利用は、対前年同期と比較しますと、増便もいたしておりますが、20%程度増加しております。このうち直行便につきましては、1運行当たり十数人の御利用で、採算性からは十分なものとは言えず、もう少し推移を見ていく必要があると判断しておりますが、さらに今後本市のアピールとしても、直行便はJR伊丹から空港まで20分以内で到達するという速達性や利便性も繰り返しPRしてまいりたいと考えております。


 次に、懇話会の設置について御説明申し上げます。


 公営交通は全国的に規制緩和、改革推進、民営化の潮流など、非常に厳しい環境下にあり、本市におきましても、人件費の総枠抑制を初めとする徹底した経費節減策、ノンステップバスなどのサービスの拡充を図るなど、かねてからさまざまな健全化や快適化に取り組んでおりますが、急速に進展する少子高齢化や、低迷する社会経済情勢などから、乗客逸走がとどまるところなく、今後も引き続き厳しい経営が続くものと認識いたしております。このため、平成10年度からの健全化計画に引き続くものといたしまして、昨年1月に報告されました平成16年度から平成22年度までの7カ年における経営の健全化策とともに、それらを前提とした今後の収支見込み、収支目標を掲げ、現在その計画の具現化に向けて、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。御質問の懇話会の設置でございますが、昨年1月の健全化計画の報告の中で、平成17年度末を目途に、再度収支計画を見直すとともに、市営バスのあり方、方向性について、改めて検討する必要があるとの提言を踏まえ、管理者の諮問機関として、仮称交通事業懇話会を設置しようとするものでございます。この懇話会は、現行の経営健全化計画における健全化策及び収支見込み、収支目標についての評価を再検証する場であり、具体的内容で申し上げますと、改めて市バス事業の担う役割を初め、市バスのサービス水準のあり方、市バスの経営上の課題とその対策、あるいは市バス事業に対する一般会計で負担すべき範囲など、さまざまな角度から広く御審議いただき、今後の市バス事業のあり方等について、御提言をいただきたいと考えております。


 また、この懇話会の委員につきましては、基本的に外部委員で構成を考えておりまして、学識経験者を初め、企業経営に詳しい民間事業者、市民代表として、市バスモニターや公募市民、そして関係行政機関、行政職員の参画を得てまいりたいと考えております。


 次に、庁舎の建てかえの件でございますが、現在の庁舎は昭和42年7月に建てられて、既に37年が経過しており、相当老朽化し、修繕費も年々増嵩しておりますため、数年前から庁舎建てかえの検討を行ってまいりましたが、一方環境対策としての法改正により、バス車両更新の大幅な前倒しを余儀なくされ、現在の経営を見たとき、莫大な経費を要する庁舎の建てかえは、先送りをせざるをえない状況にございました。現在基本プランを内部で作成しつつある状況であり、現状から見ても建てかえが必要なことは十分認識しておりますが、累積欠損金を抱えながら建てかえすることにつきましては、今日のように全市的に財政再建に取り組んでいる最中でありますので、十分検討すべき問題であろうと考えております。そうしたことから、懇話会におきまして、この問題につきましても御審議いただき、今後の収支状況を見きわめ、建てかえ時期、あるいは建てかえそのものの是非につきましても御意見を賜り、慎重に判断してまいりたいと考えております。


 次に、JR伊丹音声安内システム機器の設置についての御質問についてでございますが、市バスの路線は、平成12年の全面ダイヤ改正時に、JR伊丹までを各方面から延伸をし、文字案内システムをJR伊丹と阪急伊丹の各乗り場に設置し、阪急伊丹にはターミナルの整備にあわせて案内所を設置し、各種の案内サービスに努めております。JR伊丹での案内につきましては、事前に混雑等が予想されるときには、必要に応じて駅前に職員が出向き、直接案内をしておりますが、日常的には案内看板の設置や、乗務員からの無線情報をもとに文字案内を活用しての案内に努めております。しかし、職員配置の問題や適時適切な案内には限界があり、不十分な状況でありますことから、案内所の設置をも含め改善策を検討しました結果、運行期間中乗客に案内のできる音声案内システムの導入を予定することにしたものでございます。このシステムには、JR伊丹駅前の各乗り場の乗客人数等を確認できるように、モニターカメラを設置して、交通局内に設けますディスプレイに乗り場ブロックの限定的な映像を映し出し、各乗り場にスピーカーを設置して、交通局に設置したマイクで交通局にいながら各乗り場での音声案内ができるようにするものでございます。このシステムで得たバス待ちの情報と、乗務員からの無線による運行情報とをあわせ、状況を判断いたしまして、臨時便の運行や、おくれ情報等を適時適切に案内をして、バス待ちのいらいら解消や積み残しの防止等に努めて、サービスの向上を図ろうとするものでございます。


 御指摘のプライバシーの侵害についてでございますが、今回のモニターのシステムは、市バス乗り場の滞留人数の把握をするものであり、ちなみにその映像の記録はいたしません。このようなシステムは、他のバス事業者でも、主要バス停やバスターミナルに既に導入をして、乗客案内やサービス向上に努めておられますが、本市におけるこの音声案内システムの活用に当たりましては、プライバシーに十分注意を払い、運用してまいります。


 以上、御理解御支援のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 安田議員。


○29番(安田敏彦)(登壇) 答弁ありがとうございました。


 時間がございません。大変失礼いたします。意見と要望を交えて2問発言したいと思います。


 1点目の福祉サービスの評価事業につきましては、国、県の動向を踏まえて、特に第三者評価事業については、特に県の動向にゆだねるとの御答弁がございました。そういうことでありますので、動向をしっかり見きわめていただいて、今後適切に対応していただくよう要望したいと思います。


 それから児童福祉サービスの評価委員会の設置につきましては、介護保険のサービスの評価委員会が現在本市にございまして、その手法を参考にして、児童、障害に係る福祉サービス全般の評価委員会の具体化に向けて、検討してまいりたいということでございますので、このことについても十分認識していただいて、委員会の立ち上げをお願いをしたいというふうに思っております。


 それから2点目の支所、分室における市民サービスの充実についての昼窓口の業務の開設については、現場の状況を十分把握していただいて、関係者、そして関係機関との協議を十分やっていただいて、適切な方策を講じていただいて、市民サービスの向上のため実現されるよう要望をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 それから3点目の道路用地の確保と整備についての関係でございますが、後退道路用地の市の借り上げ、買い取りについての対応は、事前協議を受けて、申請も受け付けるとのことであります。ただし、平成15年4月以降の新規の買い取りは財政難にて、当面休止をしておると、その実施の時期についても未定であると、そういった要綱上、買い取りの希望者に対して、理解と協力を求めているので、この要綱の運用と申請者への説明についての整合性が保たれているとの答弁であったように思います。要綱では、買い取りが可能でありますが、その要綱の運用に当たっては、先ほども申し上げたように、当面休止で、あくまでも申請者の理解と協力を求める、との対応であったと思います。そういう意味から申し上げましたら、申請者、市民の不安を招き、将来問題が起こることもあるのではないかというふうに私は懸念しているものでございます。そういう意味から今後の事業実施、それから要綱の運用のあり方については、答弁のありました16年間の成果を検証して、その手法については関係部署と十分協議をすることとの答弁でありましたので、申請者にとってもこの制度を周知していなかったということで、実害のないよう努めていただく、この事業の実施に努力していただきたいということをあわせて要望したいと思います。


 それから交通事業につきましては、懇話会の関係については、まちづくり基本条例等に市民参画、協働といった形の委員の選考等も十分配慮していただきたいというふうに思っております。


 それから音声システムにつきましては、十分、バス停で待って並んでいる人を写すということですけれども、その側を通る人も写されているわけですから、その辺のところを十分配慮していただいて、カメラの設置がありますということも呼びかけながら、設置して、十分効果の上がるように努めていただきたいというふうに思います。


 以上です。どうもありがとうございました。


○議長(竹内美?) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日は延会することに決しました。


 なおこの継続会は明9日午前10時より開議いたします。


 それではこれで延会いたします。


〇午後4時41分 延  会