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兵庫県 伊丹市

平成17年文教福祉常任委員会( 3月 3日)




平成17年文教福祉常任委員会( 3月 3日)





 


平成17年3月3日(木曜日) 午前10時00分開議 午前10時31分散会





〇場 所  第2委員会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    上 原 秀 樹       委   員  ? 鍋 和 彦


   副委員長   川 上 八 郎         〃    久 村 真知子


   委   員  林     実         〃    大 路 康 宏


     〃    高 塚 伴 子         〃    永 田 公 子





〇委員会に出席しなかった委員


       な    し





〇審査した事件とその結果


  議案第 2 号 平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正   原案可決


        予算(第1号)


  議案第 3 号 平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正   原案可決


        予算(第3号)


  議案第 4 号 平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算   原案可決


        (第2号)


  請願第 2 号 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への    不採択


        意見書採択を求める請願書





                                 以  上





○上原委員長 ただいまから、文教福祉常任委員会を開催いたします。


 初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案第2号外2件であります。


 この審査順序につきましては、議案付託表に記載しておりますとおり審査を行いたいと思いますので、御了承を願います。


 なお、委員長からのお願いですが、質疑に対する答弁に当たっては、挙手の上、必ず役職名を名乗り、マイクを使っていただくようよろしくお願いします。


 では、これより審査に入ります。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第2号


   平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)





○上原委員長 初めに、議案第2号を議題といたします。


 本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○久村委員 歳入のところですけれども、国庫支出金の3款、補正額はふえておりますけれども、この老人保健医療、介護納付金などが減ってるんですけれども、そのあたりのちょっと説明をお伺いしたいなと思います。


○市民福祉部 介護納付金につきましても、老健拠出金にいたしましても、一定、国の方から示されております算式に基づきまして当初予定しておりましたけども、その額が確定したということでの補正で、歳出に伴います、それに伴う国庫負担金を増減させたものということでございます。


○久村委員 歳出のところで、これ特定財源ですね。ここの、この先ほどと関連してると思うんですけれども、このここのところの動きがちょっと、税のマイナスとかいうところが少しどういうことかなあというふうに思うんですけれども、ちょっと説明だけお願いできますか。


○市民福祉部 基本的に療養諸費ですけども、一般被保険者の給付費につきましては、給付費の約半分が国庫補助金と国庫負担金で賄われ、残りの部分を税で補てんするといったような形になっております。ただ、国庫の方につきましては、前年度からの精算分が追加で交付されております。歳入の方でいきますと、国庫負担金の過年度分ということで6800万ほど追加になっております。その関係の給付費、それを給付費に充てることによりまして、もともと税を充当して給付費を払う予定にしとったところに国庫が入ってきたということで、税の方が減になっていくと。


 退職者医療につきましては、退職者の被保険者からの税と、それから交付金、診療報酬支払基金から交付される交付金で賄うといったような形で、その部分につきましても同じような形で必然的に増減していったといったようなところでございます。


○上原委員長 よろしいですか。


○久村委員 はい。


○永田委員 年々国保の医療費が上がっていって、加入の世帯も半分以上っていうことなんですけれども、その医療費抑制ですよね、受診率は別に、早期発見のために受診率はいいと思うんですけれども、抑制のための中身なんですけれども、新聞の報道によりますと、尼崎市は新年度からレセプトをもとに予備軍を分析して予防の医療に力を入れるっていうことで、国保だけじゃなくって、これは健康福祉課も連携をしないといけないと思うんですけれども、何とか早期発見で、受診は可能なんですけれども、その中身をするっていうような対策をとり始めたっていう、全国的にもそういう、そうしないといけないんじゃないかという風潮があると思うんですけれども、どうなんですかね、それは。


○市民福祉部 確かにおっしゃいますように、保健事業の大切さというのは昨今叫ばれておりまして、昨年から県の国保連合会の方で、各保険者、伊丹市とか、ここらで言いましたら宝塚と川西とかといった、各保険者ごとの疾病の上位を、10位までのものを過去5年間、各保険者からアクセスすれば見れるような形になったと。それをもとに保健事業の方にも力を入れていってほしいといった意向がございます。


 実際、私ども国保の人間には保健師を抱えておりませんので、そういったデータを健康福祉課の方に提示するなりしながら、指導の方をよろしくということでお願いして連携していきたいなというふうには考えております。


○永田委員 医療費を使いますと医療費のお知らせということではがきはいただくんですが、なかなかそれ見ただけでは感じないっていうか、余り効果がないような気がするんです。今おっしゃられたようなことで連携をされながら、そういう方面にも取り組んでいただきたいという要望です。よろしくお願いします。


○久村委員 医療諸費、歳出のとこですけれども、ここで医療給付費の補正が大分多いんじゃないかなと思うんですけれども、これは今ちょっと話にあったように、被保険者がふえたのか、それともやっぱり治療費、医療費というのが上がってるのか、そのあたりいかがですか。


○市民福祉部 私どもの方で分析しておりますのは、平成14年10月から実施されました老健の対象年齢が75歳まで引き上げられたということで、従前70歳以上の人については全部老健の方に行ってたわけですけども、前期高齢者という形で国保の方に残られると、70歳以上74歳までの方が。それが今、年々ふえていってる状況の中で、当初予算を組む段階ではそういった前期高齢者の方の過去の実績が非常に乏しかったという点で、当初の見込みがちょっと下回ったんではないかなというふうに分析しております。


○久村委員 そしたら、そういう意味ではその老人保健拠出金が減ってるということはどうなんですかね。


○市民福祉部 逆に言いましたら、老人保健の方の対象者は、基本的に65歳以上の一定の障害を持った方を除きますと、新たに老健の対象者になる方は全国的にはふえていかないと、年齢が年々引き上げられていきますので。ですから、減る一方の部分になります。それと、老健の方の公費と、それから保険で見る負担割合が、従前、公費が3割で各保険者が拠出した保険料が7割という形で給付されるようになっておりましたのが、年次的にこれも5年間かけて公費5割、私費5割といったような形に落とされていく。その分だけ7割から5割に落ちていきます関係で、保険者の負担は多少減っていくといったようなところで減になっているというふうに御理解いただきたいと思います。


○久村委員 とすると、やはりまだこのお年寄りの分については治療費も高くかかってると思うんですけれども、やはり今後ももう少しふえていくという見込みになるんですか。


○市民福祉部 そのとおりでございます。しばらくの間、この5年間は確実にふえていくというふうに判断しております。


○上原委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○上原委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第2号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第3号


   平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)





○上原委員長 次に、議案第3号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○久村委員 今の話の続きになるかなと思いますけれども、歳出の補正が5億円ですか、これが大変金額的に多いと思いますけれども、そこの説明、ちょっと詳しくお願いします。


○市民福祉部 先ほどの説明とも連続してくる部分があるかと思うんですけども、先ほどもちらっと言いました平成14年の10月に老健法が改正されまして、新たに老健の対象になる方が75歳以上というような形になってるんですけども、一方で65歳で一定の障害を持っておられる方はそのまま老健の方に入ってこられるといったような形で、従前、三、四年前まではこの老健の対象被保険者の中で障害を持っておられる方の占める割合っていうのは7%程度だったのが、今年度見ますと大体10%にまで上がっていってると。その約1割の方の医療費なんですけども、これが1人当たり、年間平均しますと150万ぐらいかかってると。他の障害を持っておられない方の医療費は大体年間で70万ぐらいと。平均しますと大体七十七、八万ぐらいになるんですけども、そういった形で障害を持って老健の方に入ってこられる方は医療費が非常に高いという現状がございます。そこらあたりの当初の分析の中では、ちょっと分析し切れなかった部分がふえてきて、今回補正をせざるを得ない状態になったと。


 5億という金額、非常に大きいんですけども、年間から考えてみますと、約半月分といったような金額だというふうに御理解いただきたいと思います。


○久村委員 そうなりますと、先ほどの話もありましたように今後まだまだふえていくだろうということだとすれば、このあたり、高齢者に対しての単価の出し方というのか、そのあたりは今後どういうふうになるんでしょうね。まだまだふえていくとなれば、どのように予測されてるのか。


○市民福祉部 ただ単に被保険者自身の問題だけではなくて、医療の高度化といったような面、それから診療報酬の単価の面等いろいろ考慮していかなければならないんですけども、ただ私どもが判断できる被保険者の医療費というものは、先ほど説明いたしましたように、過去の実績ちょっとなかったもんで余り分析はできてなかったんですけども、今後そういった一定障害のある方の1人当たりの医療費を勘案しながら、それ以外の方につきましても高齢化が進んでいきますので、どうしても疾病の度合いはふえていくといったようなことがございますので、多少増加ぎみに見ざるを得ないのじゃないかなというふうに考えております。


○上原委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○上原委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第3号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第4号


   平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)





○上原委員長 次に、議案第4号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。ございませんか。


○久村委員 すいません。ちょっと歳入のところの補正がずっと減ってるんですけれども、市債ではちょっと補正がふえておりますけど、この関係といいますのか、ちょっとマイナスとなっているのは補助金との関係なりありますけれども、その辺ちょっと説明していただけますか。


○市民福祉部 まず、歳入の減った理由でございますが、ここに上げてますように、保険料と、それから調整交付金が減額になっております。保険料につきましては、当初、私どもは調定額を13億2300万程度見込んでおりました。しかしながら、昨年の12月ぐらいの時点で調定額を確認いたしますと12億9600万程度となっております。そういった意味におきまして、ここで2600万程度調停が落ちておりましたもので、それを減額させていただいてるわけです。


 それから、次に調整交付金につきましては、これは毎年、年々、交付率が落ちてきております。この16年度の当初予算を作成させていただいたときは、14年度の実績しかわかっておりませんでした。まだ15年度の交付が確定しておりませんでした。それで、14年度の交付率3.22で算定させていただいておりましたが、その後、交付率が低下していることが判明しましたもので、それで予想できる範囲の2.9%に減額させていただいた次第でございます。


○久村委員 具体的には、それはそれだけこの介護保険の事業では使わなかったということになるわけですか、実質的には。


○市民福祉部 調整交付金で申し上げますと、この交付率というのは全国と比較いたしまして、後期高齢者の比率、これと、それからもう一つは、その介護保険の場合、賦課ランクが5段階に設定されておりますが、高い3以上の方ですね、そのランクが多ければ担税能力があるということで、交付金が少なく交付されるわけです。これが全国と比較いたしまして、年々、いずれの係数とも高くなってると。要するに、全国よりまさっているということで交付率が下がってきているわけです。


○久村委員 それとちょっと関連すると思いますけど、この歳出の方での、そしたら介護サービスなどの諸費のところは、補正額は全然ないわけですけれども、この中身との関連というのかな、そのあたりどうなんですか。


○市民福祉部 給付費につきましては、これは当初予算どおりの73億2800万をそのまま据え置かさせていただいております。そして、これにつきましては私ども決算見込みを見てみましても、ほぼこの範囲内でおさまるものと予想しております。ただ、先ほどから申し上げてますように、この財源につきまして、保険料、もしくは調整交付金をこの財源に充てる予定をしておったわけですが、それが減額されたためにその分、安定化基金から借り入れをすると、こういうことでございます。


○久村委員 この介護サービスなど諸費というところは、実際に介護のサービスに使われる分だと思いますけど、この中身への影響というのか、そのあたりはどうなんでしょうかね。何か今後変化があると、歳入の件と関連して、ちょっと介護サービスのどこか変化が今後あるんじゃないかとか、そういうところはないですか。


○市民福祉部 サービスの総額自体については変化はございません。


○久村委員 そのサービスの中身についてですね、今、国の方でもいろいろと言われておりますので、今後について見通しというのか、そういうのがどうなのかなというふうに思うんですけど。


○市民福祉部 今後サービスの伸びがどうなるかということでございましょうか。


  今、制度改正について申し上げましたら、基本的には高齢者の伸びに比べましてサービス利用者が大幅に伸びてると。そういった中で、その結果、給付費が大幅に伸びている現状がございます。そして、そのために国の方が御承知のように、制度改正を今、実際に推し進めようとしているところです。


 その主な内容といたしましては、介護予防から介護保険制度を利用するまで、これがばらばらに今まで施策として展開されておりましたことが、これを介護保険制度の中に一体的にやっていくと。具体的に申し上げますと、地域支援事業というような格好で老人保健事業、もしくは介護予防・地域支え合い事業、こういったものを介護保険の財源で実施していくと。それとともに、介護保険制度利用者に対しましても新予防給付ということで、要支援、要介護1の方を、その中から介護予防に効果的と思われる方を抽出して、そして新しい予防給付を実施していくと。こういう中でサービス給付費の適正化を図っていこうと、こういうふうな方向で今進みつつあります。


○久村委員 先ほど財政調整交付金などの、ちょっと見込みというのかな、そのあたりの相違とかありましたので、今後、予算を立てた上でまたこのあたりが少し見込みと違うとか、そういう財源が予定してたものより減るとなれば二重に利用者の方に対しての負担がふえてくるのでないかなというふうにちょっと思いましたのでお聞きしたわけですけれども、今後のどのようにその介護保険の、大きく政府の方が変えていくいうことで、そのあたり今後の見通し、今ちょっと言われましたけれども、大変厳しくなるのかなと思うんですけれども、ちょっと一言いかがですか、そんなとこ。


○市民福祉部 厳しくなるというよりかは、介護保険制度を持続可能な制度として持続していくためには、やはり本来、介護保険制度が目指す自宅で住みなれた地域で安心して暮らせる自立、それが介護保険制度本来の目的でありますから、そういった形で運用できてない部分があるのでしたら、むしろ積極的にそういう施策を推進していくべきであると私どもは考えております。


○上原委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○上原委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第4号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。


 ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○上原委員長 休憩を解いて会議を続けます。





    ──────── ◇ ─────────





 請願第2号


   「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採択を求める請願書





○上原委員長 それでは、請願第2号を議題といたします。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。


○久村委員 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、請願第2号「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採択を求める請願に賛成の立場からの討論をいたします。


 今日、子供を取り巻く社会的環境は大きく変化してきました。多くの人々は子供たちの健やかな成長を心から願っています。しかし、現状は登校拒否、不登校、いじめなどが起こっています。このような危機を招いたのは教育基本法にあると、政府は教育基本法を根本から変えようと準備しています。しかし、今日、問われているのは、教育基本法に掲げられている一人一人の人格が大切にされる教育などが真に行われてきたのかということです。


 今、政府は憲法を変えようとさまざまな動きを行っていますが、憲法は私たち国民が生活する上で大切なことがすべて書かれており、教育も例外ではありません。教育の根本は憲法26条にあります。すべての国民はひとしく教育を受ける権利を有することや、国民が子に普通教育を受けさせる義務があり、義務教育は無償とすると書かれています。このように憲法に保障された普通教育の内容を、学校教育を通して具体化していく柱となるのが教育基本法です。


 教育基本法改正協議会の中間報告の内容では、教育基本法の内容を大きく変え、競争や愛国心教育、さらには管理、統制の強化などで普通教育や子供の人格をともに破壊してしまう内容となっています。このことは、再び戦争する国づくり、人づくりへの道に逆戻りさせるものです。


 戦後60年の今日、戦争の後、多くの国民は二度と戦争はしないと、新しい社会、新しい日本をつくることを望み、平和で民主的な日本をつくることを定めた新しい憲法をつくり、そしてその理念を実現するために教育基本法をつくったのです。


 このようなことからも、教育基本法の理念を生かしてほしいという請願者の思いは当然のことであり、賛成といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○上原委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、討論を終結いたします。


 これより、表決に入ります。


 本請願は、起立による採決を行います。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


      (賛成者起立)


○上原委員長 起立少数であります。


 よって、請願第2号は、不採択と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。


 これをもって文教福祉常任委員会を終わります。


              以  上

















 伊丹市議会委員会条例第30条第1項の 規定により、ここに署名する。


 平成  年  月  日





  文教福祉常任委員会


      委員長  上 原 秀 樹