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兵庫県 伊丹市

平成17年総務企画常任委員会( 3月 3日)




平成17年総務企画常任委員会( 3月 3日)





 


平成17年3月3日(木曜日) 午前10時00分開議 午後1時36分散会





〇場 所  第1委員会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    藤 田 静 夫       委   員  泊   照 彦


   副委員長   松 永 秀 弘         〃    木 挽   司


   委   員  坪 井 謙 治         〃    新 内 竜一郎


     〃    加 柴 優 美         〃    石 橋 寛 治





〇委員会に出席しなかった委員


       な    し





〇審査した事件とその結果


   議案第 1 号 平成16年度伊丹市一般会計補正予算(第4号)   原案可決





   議案第 6 号 平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算  原案可決


           (第2号)





   請願第 1 号 自衛隊中部方面隊・第3師団からのイラク派遣中止    否決


           の意見書採択を求める請願書





   請願第 3 号 日本国憲法の人権規定を今こそ全面的に実質化させ    否決


           自由と平等、国民の生命と暮らしを守る実効的な措


           置の実施を求める請願書





   請願第 4 号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する    否決


           意見書採択を求める請願書





   請願第 5 号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定の意見書    採択


           提出を求める請願書








                                   以  上





○藤田委員長 それでは、おはようございます。


 ただいまから総務企画常任委員会を開催いたします。


 初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案第1号ほか1件及び請願4件であります。この審査順序につきましては、議案付託表に記載しておりますとおり審査を行いたいと思いますので、御了承を願います。


 なお、委員長からのお願いですが、質疑に対する答弁に当たっては、挙手の上、必ず役職名を名乗り、マイクを使っていただくよう、よろしくお願いいたします。


 それでは、これより審査に入ります。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第1号


   平成16年度伊丹市一般会計補正予算(第4号)





○藤田委員長 初めに、議案第1号を議題といたします。


 本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、質疑に入りたいと思いますが、質疑につきましては、まず、第1条、歳入歳出予算の補正については、歳入は一括で、歳出は款ごとに質疑を行い、次に、第2条、繰越明許費、第3条、債務負担行為の補正、第4条、地方債の補正の順に進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。


   (「異議なし」の声起こる)


○藤田委員長 それでは、そのように審査を進めてまいります。


 初めに、第1条、歳入歳出予算の補正の歳入、ページ1の6から質疑を行います。


 質疑のある方はどうぞ。


○加柴委員 6ページですね、1款市税、市民税の個人市民税について若干お聞きをします。


 今回、個人市民税、当初ここにあるように82億余り計上されて、今回2億円の減額補正ということになってるんですが、その理由を聞きますと、納税者の減少とか、あるいは取得の減少というふうに理由としては聞いてるんです。一時期は、個人市民税でも100億を超えてという時期もあったんですが、相当な落ち込みをしてるということで、最初に、実際の個人市民税のピーク時から比べて納税者がどの程度減ってきてるのかとか、あるいは所得が減少と言われてるんだけども、この面でのピーク時との比較とか、あるいは経年の中での変化ですね、それをちょっと教えてほしいと思うんですけど。


○企画財政部 まず、個人市民税の納税義務者数でございますけども、ピーク時がこれ平成11年度からとらえてるんですけども、納税義務者数が平成11年度は8万5559人、12年度が8万5474人、13年度が8万3929人、14年度が8万3160人、15年度が8万1881人、16年度見込みが現在のところ8万1920名という形で、平成11年度に比べますと、だんだんと納税義務者は減少しておるわけでございますけれども、前年、平成15年度と本年度比べますと横ばいという状況でございます。


 それと、納税額でございますけども、平成9年度の個人市民税でございますけども、115億6600万、10年度が105億7000万、11年度が101億5400万、12年度が93億8000万でございます。13年度が93億800万、14年度が90億4600万、15年度が83億5400万ということで、16年度が現在80億5800万という状況でございます。以上でございます。


○加柴委員 納税義務者で平成11年から5年間ですけども、今聞きましたら3600人余り減ってると。実際の納税額トータルでいっても、平成9年から比べて35億も減ってるということで、全般的な景気、不況というんですかね、この影響を、この個人市民税の納入に関しても色濃く反映してるなという思いをするんですが。ちなみに、さっき納税額トータルの推移はおっしゃっていただいたんですが、平均の市民税の納付額ですね、これはどれぐらいに推移してるのかわかりますか。


○企画財政部 1人当たりの税額でございますけども、平成9年度におきまして14万82円、10年度が13万9509円、11年度が12万8443円、12年度が12万2617円、13年度が12万4472円、14年度が12万2267円、15年度が11万5175円、16年度が11万1495円。以上でございます。


○加柴委員 1人当たりの納付額見ても、確実に減ってるという状況が今明らかになったんですが、それに加えてこの間のいろんな税制改正というんですか、国民、市民にとってはむしろ税制改悪と言ってもいいようなことが最近どんどん行われて、例えば平成17年度、2005年度には、この前説明聞きましたら、配偶者の特別控除の廃止で、逆に市の側としては3億円でしたか、新たにたくさん入ってくると。逆に市民からすれば、それだけ負担が多くなってくるということで、制度改正の影響もあるんですが。さらに加えて公的年金控除の縮小がもう決まってまして、あるいは老年者控除が廃止、これも国会ではたしか決まってまして、国税はもう既に措置がされておって、市民税は次の年ですかね、これに反映されてくるんだということをお聞きをしてるんですが、そういった動きで、今後トータル的に言えば、全体の個人市民税の額が今年度で80億という水準になっていったんですが、税制改正、そういったものを見通した場合の特に今後の動きというんですか、これはどのようにとらえておられるのか、聞いておきたいと思うんですけども。


○企画財政部 先ほど委員おっしゃいましたように、来年度につきましては配偶者特別控除が廃止されると。18年度におきましては、65歳以上の者に対する公的年金控除が縮減される、あわせて老人控除がなくなるということで、高齢者にとってはなかなか厳しい時代を迎えるわけでございますけども、やはりこういう税制改正におきましても、高齢者といわゆる勤労者との格差是正でありますとか、高齢者同士の格差の是正ということもいろいろ考え合わせて、こういうような税制改正がなされるわけでございます。


 今後、今論議されておりますのが税源移譲に伴います税率のフラット化ということで、税率を住民税は一律にし、それに合わせて所得税は軽減をしていくというような部分も出てくるかと思いまして、そこらあたりあわせてみますと、今後税のサイドで申しますと増収傾向が続くんじゃなかろうかというふうに考えております。以上でございます。


○加柴委員 ここは国会ではないんで、そういったものを詳しくお聞きするとか、それはけしからんとかいうことを申すっていうのは余りふさわしい場ではないと思うんだけども。今、税のサイドからというふうにおっしゃったんだけども、しかし、逆に言えば税制のいろんな仕組みの改正の中で、確かに負担がふえていく、つまり税を払わんといかんという額がふえていくんだけども、しかし、一方で、先ほども答弁であったように、1人当たりの納税する額はだんだん減ってきてると。あるいは納税者そのものが減ってるというふうに考えれば、単純に三位一体との関係もあるんだけども、税の立場からすればふえていくんじゃないかっていう見通しも、これは非常に楽観的な見方じゃないかなという心配はするんですけどね。それはどうですか。


○石黒市長付参事 税の方につきましては、今、委員おっしゃったように、国の方で税制改正等によってさまざまな角度から検討されて、いろんな改正がされて、その中には基本的に世代間の公平とか、あと同じ世代間の中での公平、こういったことで等しくということで、そういった基本的な考え方があると思います。そういった形で税制改正がやられてきております。税の方につきましては、そういったことで平等という視点で税制改正がやられてきておって、今、高齢者の施策とか、そういった部分でも制度改正がされてるんですけれど、そういった部分では高齢者の施策といった部分、税の部分ではなくて、そういった部分でいかにどうしていくかという問題だと思います。


 それで、今後いろんな制度改正によって税の方については、税からすればふえるっていうことにはなるんですけれど、一方で納税義務者が高齢化に伴って減っていってる部分がございます。だから、そういった中で高齢者の施策とか地方分権とも関係ありますけれど、市でいかにどういった施策を重点的にやっていくかとか、そういった部分を今後また考えていかなきゃいけないだろうというふうに思います。


○藤田委員長 いいですか。


 ほかにございませんか。


○新内委員 ちょっと先ほどの関連ですが、個人市民税の今こういった動向になってるわけですけれども、まずこの原因ですね。これは不況であるということだけでいいんですかね。というのは、最近、フリーターの方あるいは若い方の勤め先がなかなかないと。こういった原因等も大いに関係してるんじゃないかなという思いがあるんですけれど、大体今聞いてまして、当初の予定よりも2割強、このように多く減額してると。この原因はどこにあるんですか。


○企画財政部 平成16年度の当初予算の積算に当たりましては、厚生労働省が所管しております毎月勤労統計調査あるいは経済産業省の商業販売統計等を参考にいたしながら、平成16年度におきましては、対前年度に比べまして収入、いわゆる給与収入につきまして0.5%の減少を見込んだところでございます。結果的に1.5%の減少ということでございますけども、その原因といたしまして、確かに委員おっしゃいますように、雇用形態の転換といいますか、正規社員からアルバイト社員でありますとか、パート社員というような形で、企業の方も雇用の形態が変わってきつつあるということがあろうかと思います。


 そういう意味で、1人当たりの給与収入が平均をいたしますと徐々に下がってきてるというようなこともございまして、今回2億円の減額補正というのも、そういうふうなところも一つの要因ではなかろうかなと、こういうふうに考えております。以上でございます。


○新内委員 そこで、まず本市のフリーターの方、大体何割ぐらいいるんか、その辺もつかんではりますか。そういう雇用形態、最近の企業の募集内容を見てますと、ほとんどが正社員でなくて臨時とか、あるいは契約社員とか、こういうのが非常に多いわけですよ。だから、そのあたりがやはり大いに原因してると思うんです。だから、そういう実態をやはりつかんでおかないと、来年度の当初予算等の関係、先ほど言ったように、当初、前年度から見ると0.5%減、それが1.5という形で見込みが違ってくるわけですね。だから、そのあたりをやはりきちっとつかまないと正確な予算措置ができないと思うんです。それと、やはりこのフリーターに対する税金は今現在どうなってるんですか。


○企画財政部 フリーターの実態というのはなかなかつかみにくいところがございます。フリーターをどういう定義でフリーターと言うのかということもあろうかと思います。例えばパート就労もフリーターなのかどうかというようなこともあろうかと思いますけども、なかなかつかめないのが現状でございます。


 このたびの税制改正で議論をされておりますのが、そういうフリーター、現在のところ給与支払い報告書というのが企業から報告があるわけでございますけども、これは1月1日現在に勤めておる方の前年1年間の分の給与の支払いを報告するというような制度でございます。現在のところですね。今、改正されようとしておりますのは、前年に就労した場合は、企業は30万円以上支払った場合は、そういう市町村に報告をするというような税制改正がなされようとしておりますので、これが18年の収入からということになっておりますけども、そういうことになりますと明らかになろうかと思います。現在のところフリーターの実態というのは、なかなか我々のとこに報告がございませんので、数としてはつかめておりませんが、今後そういう制度改正に伴いまして詳細な状況が出てくるのではなかろうかと、このように考えております。以上でございます。


○新内委員 やはりこういった原因ね、もっとつかんでいただいて、本市の例えば経済文化部とも連携とりながら、何もフリーターの方は好き好んでフリーターをやってるわけじゃないと思うんですよね。勤めたい、勤めたくてもなかなかそういう雇用の場がないから、やむを得ず行っておられると思うんです。だから、そういう企業の採用の関係ですね、これ今現在非常に厳しい不況の中であるから、企業もやむを得ず、やはり親会社からは注文が急にどさんと減ったり、いろんな状況にあろうと思うわけです。生産拠点がほとんど中国に行くとか、そういう空洞化の中での原因がここに出てると思うんです。


 ですから、基本的にやはりそういう若い人も安心して勤められるような形態をつくっていく。これがまさしく今回の補正は如実にあらわれてると思うんです。だから、皆さんのこういったデータをやはり各部局に連携とって、安定的な市民生活できるように、また市としても税収が安定になるように政策を考えていかんといかんと思うんですよ。この辺のトータル的な見解はどないですか、参事。


○石黒市長付参事 税の話というよりも労働政策の話になるかもしれませんけども、税の方にとりましては、今、委員御指摘のように、税収が安定的に入ってくる、予算と決算との乖離がないようにするのが望ましいわけでございまして、おっしゃったように、労働政策の部分を含めて、フリーターと呼ばれる人方が仕事がなくてフリーターになってるのか、自分のやりたいことがなくてフリーターになってるのか、そういった分析もしていかなきゃいけないと思います。ただ、それは非常に難しい問題でもございますので、よく関係部局と話をして、税収が安定的に入ってくるように、また増収になるように連携を図ってまいりたいと思います。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、次に、歳出、ページ1の10、第2款総務費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○加柴委員 2款の総務費ですね。西宮市の競輪事業清算負担金に関連して伺っておきます。


 昨年の11月でしたか、この総務企画常任協議会で競輪の事務組合が閉鎖に伴う一連の訴訟とか調停の内容が報告されて、その中で特に競輪選手会からの提訴に対して、神戸地裁でしたか、判決が行われて、その結果、事務組合の方の全面勝訴という結果を聞いておるんですが、今回その結果を受けて、選手会の方が高裁に控訴をしたということを聞いてるんですが、恐らくその訴訟弁護士委託料15万3000円というのは、新たな控訴をされた中での弁護士訴訟費用というふうに思うんですが、この15万3000円の根拠についてまず最初にお聞きしたいと思います。


○総務部 第1審、御存じのとおり、12月16日に全面勝訴ということになりました。競輪選手側の方は12月27日の日に大阪高等裁判所の方に控訴をしております。先日、控訴状が届きましたが、詳しい控訴理由というのは、まだ届いておらない状態です。


 御指摘の弁護士の費用でございますが、一審で既に委託料を支払っております。二審につきましては、一定報酬のルールがありますが、一審のこともありますので、西宮市の方で交渉いただきまして約200万、その分の伊丹市の7.2%の負担分が15万3000円ということになっております。以上でございます。


○加柴委員 昨年聞いたこの選手会が特に提訴した主な内容っていうのが、継続的な必定契約の一方的な解除というような理由で控訴をしておったんですが、全面的に勝訴をしたというのは、これはもう簡単に言えば100%事務組合側の勝訴と、勝ったというふうに理解していいのか。それと、新たに選手会側が高裁に控訴をしたと。控訴状も届いてるというふうにおっしゃったんですが、あらかた選手会が控訴をした理由というんですか、それはわかりませんか。


○総務部 係争中の事件でございますので、余り詳しいことは申し上げることはできませんが、先ほどちょっと触れましたけども、控訴理由については別途送付されるということでございますので、まだ届いておらない状態です。控訴の理由としましては、控訴状の頭に書いてございまして、全部を不服とするということで控訴してきております。以上でございます。


○加柴委員 そしたら、まず選手会側からの提訴に対する一審判決が出たということなんですが、あといろいろありますわね、甲子園土地企業株式会社、それから近畿自転車協議会とか阪急電鉄も提訴してるわけですね。これらの、ずっと昨年お聞きしましたら、口頭弁論とか、何回かやってあるんですけども、その選手会の部分以外ではどういった動きというか、日程というか、これが動きがあるのかどうかちょっと聞いておきたいんですが。


○総務部 まず、甲子園土地企業株式会社の訴訟でございますが、甲子園競輪場の施設所有者でございます。通常、最終口頭弁論が2月に行われる予定だったわけなんですが、どうも裁判官の人事異動の内示があったようでございます。それで新しい裁判官の判断にもよるんですが、このままいきますと7月か8月ぐらいに一審判決の言い渡しがあるだろうと思われます。新しい裁判官が既に原告側、被告側それぞれ2人ずつ証人申請をしておりますが、今の裁判官は証人尋問をしないということで、5月か6月に判決があるだろうというふうに推測しておりましたけども、新しい裁判官がもし証人尋問をするということになりましたら、17年度末もしくは17年末、12月か3月くらいに一審判決が言い渡しがあるだろうと、これも推測でございます。


 それから、近畿自転車協議会でございますが、4月15日に最終弁論がございます。この日に判決の言い渡し日が決定されると思われます。その日から3カ月以内に多分判決の言い渡しの日が決定されると思いますので、これも本年6月から7月ぐらいにはあるだろうと推測しております。


 それから、阪急電鉄でございますが、昨年11月15日に調停が不成立になりまして、委員御指摘のように訴訟に変わってございます。大阪地方裁判所の方に提訴しております。1月28日の口頭弁論では、被告、我々ですが、全部を争うというふうに答弁しております。既に調停等で争点等の整理ができておりますので、これは多分早く判決の言い渡しがあるだろうと。これも推測でございますが、ことしの末、もしくは17年度末に言い渡しがあるだろうと推測しております。以上でございます。


○加柴委員 阪急電鉄が訴訟に変わってるということなんですが、やはり阪急電鉄側の訴訟の内容は、昨年説明があったような、事務組合の側がいろんな契約の更新に関して一方的な破棄をしたというふうなことが主なやっぱり提訴理由なんですか。


○総務部 調停のときと変わってございませんので、今、御指摘のとおりでございます。


○藤田委員長 いいですか。


○加柴委員 わかりました。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、次に、第3款民生費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○新内委員 生活保護の扶助費、これ今回、当初から大体5.5%アップになってるわけですね。これも先ほどの税収との関係ですけれど、やはり市民の生活が非常に厳しい、こういう中での年々生活保護がアップしてる状況だと思うわけです。そこで、近年のこの3年ぐらいの扶助費の動向をちょっとお聞きしておきたいんです。大体今まで年でどれぐらいであった、トータル的に。それが今回こういう動向になってるというのを、大方右上がりになってると思うんですけれども、ちょっと確認しておきたいと思います。


○市民福祉部 14年度歳出の部分で、14年度決算におきましては23億1469万12円となっております。15年度決算は25億8612万8592円、16年度補正後のこれは予算ですけども、29億1525万になっておりまして、委員御指摘のとおり右肩上がりの状況にございます。


○新内委員 やはりかなりアップしてきてるわけですね。皆さん窓口でいろいろと原因つかんでおられると思うんですけれども、主に今回の補正での原因どこにありますか。


○市民福祉部 15年度と対比しましたところ、傷病世帯が16年度は前年に比べて多くなっております。あわせてその他世帯も増加しておる状況でございまして、高齢世帯が前年度に比べてその分減ってきております。大体そういう状況でございます。


○新内委員 傷病の分で大体パーセントにしてどれぐらいになってますか。


○市民福祉部 平成16年4月から17年1月の扶助費の実績状況で比較いたしますと、扶助費総額の47%になっております。15年度の決算ベースでいけば46.2%だったと思います。0.7ポイントほど増加しておる状況にございます。


 今のは医療費の総額でございまして、傷病世帯の世帯数でいきますと、15年度と16年度の比較におきましては0.9ポイントの増加になっております。


○新内委員 私の方でちょっとつかんでるのは、年間に71万ぐらいとかいうぐあいに聞いたんですけれども、大体1人当たりの平均のそういう額、どれぐらいになりますか。


○市民福祉部 15年度実績でいきますと、1人当たり180万円、これは医療費を含んだ総額にございます。通常生活費とすれば、その約半分だろうと推測します。


○新内委員 そこで、その主な病名はどういう病名ですか。


○市民福祉部 病名の細かい部分についてはちょっと掌握はしておりませんが、昨年度から、15年度と16年度と比較しますと、精神の外来、それとその他所帯の入院と外来が前年度に比べて増加しておるのが現状としてあらわれてきております。


○新内委員 当初、私はやはり不況の関係でこういうもんが多うなってるもんやという理解をしとったわけです。今お聞きすると、傷病が比率かなり大きいわけですね。だから、そうなると、これをいかにして、何も締めつけるんでなくて、少なくしていくにはどういう対応をしたらええのかということを聞きたかったんです。


○市民福祉部 我々としても、年々増加している保護世帯の対応については日々検討させていただいておるわけでございますけども、御存じのように、現在の世帯類型上の中で保護世帯の高齢世帯が約5割弱、平成16年度実績でいけば48.4%になってございます。保護開始世帯についても、高齢世帯、傷病世帯等が年々ふえてきておる状況の中で扶助費総額の医療費が半分を占める状況の中で、医療費対策というのは大変重要だと考えておりますが、現実的に医療費を抑制する方法論というのはなかなか難しい状況にございます。


 ただ、一昨年の8月から国の方で生活保護制度のあり方の研究がなされております。その最終報告が昨年の12月に出てきておりまして、その中で平成17年度以降、制度のあり方等の中で変更が実施されると。その中で、一つのメニューとして自立支援事業ということが方向性として出てきております。その中に高齢者等の自立支援の対策のあり方、また長期入院患者等の自立支援のあり方等、そういう自立支援プログラムを各人の状況に応じた中で定めていく中で、いろんな生活指導等をしていくような流れになろうかと思います。そういう状況の中で、幾らかでも医療費なりの抑制の効果が将来は出てくるんではないかと考えております。


○新内委員 今、答弁いただいたわけですが、やはり日ごろの私は生活習慣病的なところにもあるんじゃないかなという思いがあるわけです。当局も別の部局でいろいろと健康診断とか、そういう生活習慣病に対するPRをされてると思うんですけれども、やはりこういった扶助費の動向を見ると、もっと一層市民にPRしてやる必要があると思うんです。やはり日常、窓口でいろんな方が相談に来られてると思うんですけれど、事前にそうならないための施策が大事やと思うんです。その辺を統括して、部長、どないですか。


○柴田市民福祉部長 冒頭、課長から御説明申し上げましたように、年々額にして3億円程度、率にして10%を超える伸びを示しております。こういった動向を踏まえる中で、日々生活保護課の窓口におきまして、生活保護の個々のケースにつきまして、自分の持てる資産、努力等々で生活保護を受けずとも何とか自立した生活ができないかといった適切的確なケースワーク、あるいは生活保護を受けてらっしゃる方が就労等を通じて自立の道を歩んでいくことかできないのかといったような就労指導、そういった個々のケースにつきまして最大限の努力をしながら生活保護行政に当たっていきたいというふうに思っておりますけれど、今、委員御指摘のように、そういった個々のケースに対する努力だけではなくて、社会全般の意識といいますか、動向といたしまして、どう総合的に対応していくのかといった問題がやはり根底にはあると思います。


 私かねてから申し上げておりますが、福祉を考えるときに、いわゆる自助、共助、公助という考え方がございますけれども、今後の社会福祉を考えていく中で公助に依存する割合が今非常に動向的に高まっておるわけですけれども、やはりいろんなことを考えますと、自助、共助の部分、自分でどこまで努力をしていくか、あるいは自分の家族や近隣を含めて助け合いの中でどこまで努力していくか、こういった自助、共助というものを高めていくということが非常に大事ではないか。そういった努力、推進の中で生活保護につきましても、ある程度落ちついた動きが見られるようになってくるんではないかというふうに思っておりまして、今後の福祉の考えていくに当たりまして、こういった生活保護の切り口だけではなくて、そういった共助の部分で地域福祉をどう進めていくか。あるいは自助の部分で自分が頑張っていこうという機運をどうやって醸成していくか。さらには、御指摘のありました健康づくりといったものをみずからの努力としてどう進めていくか、そういった総合的な対応というものがこれは非常に必要になってくるものと思っております。これは生活保護だけではなくて、医療費の問題、いろんな問題を通じてそう言えるわけですけれども、そういった観点からの対応というものが今後の福祉を考えていく上で非常に大事なことではないかなというふうな認識をいたしております。


○新内委員 まさしく今、部長がおっしゃったように、これはやっぱり生活保護、困った人だけのという問題じゃないと思うんですね。だから、まさしく今言われたように、公助だけでなくして自助、それから共助も含めたそういう対応をやっぱりやっていく時代に到達してますわ、これ聞いてまして。だから、一層頑張っていただきたいと思います。終わります。


○加柴委員 関連で。1点は、今回の1億5000万円の補正の中には、医療扶助費とか、そういうのがふえたということとあわせて、当初に比べて保護世帯数そのものがふえたというふうなことも聞いてるんだけども、それがどの程度当初と比べて増加してるのかという点が1点。


 それと、先ほど新内委員の質問の中で答弁があった自立支援事業ですかね、これのほぼ1年実践をしてきた結果についてちょっと報告をお願いする。その2点お願いします。


○市民福祉部 16年度予算、当初見込んでおりました保護世帯数は1060世帯、1590人でございました。それが16年度決算見込み、現在の状況は1079世帯、1617人ということでございまして、月平均で世帯で19世帯、人員で27人の増加になっておりまして、おおむね世帯で12.4%、人員で13%の増加を見込んでおります。


 それと、自立支援事業、委員おっしゃられました1年間ではございませんで、昨年の12月から始まった事業のことを言っておられるんだと思います。就労支援事業を昨年の12月から実施させていただいております。12月から2月末の状況を説明させていただきたいと思います。


 12月時点での支援対象者、稼働年齢者で何らかの理由で働けない状況にある人が106人を掌握しております中で、今までにその中から24名を就労支援選定させていただきまして、就労支援員が114回、3カ月間のトータルですけども、援助をさせていただいてます。援助の内容といたしましては、面談回数が48回、就職情報提供が36回、職業安定所への同行が15回、うち職業安定所の受け付けされたのが11回、企業面接に至ったのが10人、面接指導を行ったのが4回、履歴書指導を行ったのが4回等でございます。それで、採用に至ったのが5名ございます。内容としましては、一般採用が4名とパート採用が1名、不採用が5名という状況でございます。


○加柴委員 最初の世帯数の増加のことなんですが、かなり当初、平成15年の実績を見越して16年もかなり大幅に予算化、相当ふえるだろうということを見越して設定されて、かつ今回19世帯が新たにふえてきたということなんですが。その関連で、やっぱりよく聞くのがケースワーカーが持っておられるそういった世帯数の関係だと思うんですが、個々のケースの場合にケースワーカーがどういった対応をされてるかっていうのは詳しくつかんでないという面もあるんだけども、なかなか来てくれないとか、十分相談に乗ってもらえないということを、現に保護を受けておられる人との会話というか、面談の中でもあって、そういったことによく直面するんです。だから、さらに世帯数がふえて、当然ケースワーカーの数がそのままであれば、担当する保護世帯というのは当然ふえるわけだね。そういった点で、支障が起こってないのか。当然次年度に向けてもこういった世帯数の増加に合わせてケースワーカーを増員していくというふうなことも、現状から踏まえたら当然必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけどね、それはどうですか。


○市民福祉部 委員御指摘のとおり、生活保護世帯は相当な伸びを示しておるわけでございます。平成16年4月当初のケースワーカーの配置につきましては、毎年この1月、2月の時期におきまして保護世帯の動向を見ながら、人事当局に対してケースワーカーの増員要求等をさせていただいております。その中で16年4月におきましては、1名増加の12名のケースワーカーという形で、その当初のケース数が960ということで、支部のケースワーカーの定数が80ケースに1名ということの中で、ケースワーカーの人員につきましてはおおむね定数配置をさせていただいておる状況でございます。ただ、年間でおおむね100世帯ふえてきておる中で、当然ケースワーカーの持ち数がふえてきております。


 ただ、伊丹市は昨年の12月に県の監査を受けておるわけでございますけども、その公表の中で、伊丹市におきましては、生活保護世帯等の訪問につきましてはおおむねきっちりとされておるという評価もいただいておりますし、通常、世帯の訪問につきましては、世帯の類型によりまして年間の訪問実施計画がされておるわけでございます。ただ、とっぴな状況とか、いろんな状況の中でその訪問回数が変わる場合もございますけども、おおむねその世帯への訪問は実施されておるものと考えております。


 来年度の状況につきましては、1月末現在で1100世帯、1099世帯なんですけども、なっております。見込みとしましては、おおむね1115から1120が3月末の世帯数ではないかと考えております中で、不足になるであろうケースワーカーの人員につきましては、人事当局にお願いしているところでございます。以上でございます。


○加柴委員 人員がふえて、しかもその中身が本当に高齢化ということもあるし、お年寄りが2人世帯あるいは単身者がすごく多いでしょう。だから、ある面でいろんな高齢化対策、高齢者対策っていうのは生活保護課だけがやってる分じゃないにしても、極めてやっぱり小まめな訪問なりしていくということが、どうしても欠かせない今の質的な内容にも大きく関連してると思いますので、ぜひ目いっぱいじゃなくて、当然、2005年度予算を見てみましても、当初比較で3億円ぐらい予算が増額されてるんですね。これは当然世帯がふえていくだろうということを相当見越した予算措置だというふうに思ってますんで、それに合わせた人員配置というのはどうしても不可欠だというふうに思いますので、それは改めて増員ということもお願いしたいと思うんです。


 それと、さっき聞いた自立支援事業で24人を選定されて、いろいろ面談とかされて、採用が正規、パート含めて5名ということなんですが、これをどう評価するっていうのは我々はね、難しいとこだと思うんですが、実際の担当されてるところでは、5名という採用をどのように評価されてるんか、ちょっと聞いておきたいと思います。


○市民福祉部 当然昨年の12月までは、この業務に関してはケースワーカーの本来業務の一つとしてされておったわけですけども、ケースワーカー業務はいろんな形でふえてきておる状況の中で、十分な対応ができにくいということで、国の国庫補助事業を生かす中でこの制度を利用させていただいたわけでございます。当初、私どもが考えておったのは、どれぐらい効果があるかということも、少のうても3月末ですね、要は4カ月間、16年の12月から17年の3月までの4カ月間いうのは、当然相談員さんの力量の問題とか、いろんな状況等の中で、就労まで至るかどうかいうのは不安視しておったわけですけども、現実的には5名の採用ということで、企業面接に至った10人の5割に達しておるということは、相当評価していいんではないかと思います。


 ただ、この3カ月間の状況を分析する中で、やはり一番問題になるのが自立意欲を持っておられる方については、やはり当然就労に結びつくが、自立意欲がなかなか持てない方は就労に至らないと。現実的に24人を今まで支援してきたわけですけども、その中で企業面接まで至ったのが10名という、ここらが今後の課題かと考えております。


 先ほども申し上げましたように、17年度以降、国におきまして自立支援プログラム事業という形の方向性が出てくる状況になっております。そういうことも視野に入れながら、伊丹市の課題も踏まえて今後の就労事業の充実に図っていきたいと考えております。


○加柴委員 就労意欲がどうかという問題というのは、極めて個々の対応との関係で、あるいは個々のケースの人の関係であると思うんで、なかなか難しいというふうに思うんです。だから、24人中、企業面接に行かれたのが10人やから、ちょっと少ないなという、数だけの評価というんか、それは結構難しい面があると思うんです。だから、就労ができる可能性があるという年代とか世帯の中で、病気とかけがとかで、なかなか就労までできないというケースも当然あるわけで、そこら辺の個々の対応は十分に慎重にされているというふうにも思うんです。


 ただ、さっき部長がおっしゃった、今、公助にちょっと大分偏重してるから、自分で自分を助けるというんですか、自助の方向を高めていくというふうにおっしゃったんですが、これもやっぱり生活保護の窓口に飛び込む人っていうのは、いろんな理由があると思うんですが、しかし、最後のみずからの生活のとりでとして、そこに頼っていかざるを得ないという面は、これは大きくあると思うんです。だから、個々のケースで余り自助だけを強調されていないとは思うんだけども、そういったことでケースとして無理強いをしていくとかいうことは極力ないようにしていってもらいたいということは最後に要望しておきたいと思うんです。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして第4款衛生費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、第7款商工費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、第8款土木費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○新内委員 議案の1の13ページ、ここの工事請負費等の減額追加等があるわけです。これ財政部局と勉強会のときに内容を聞いたんだけども、具体的にわからなかったので、それぞれの例えば山田伊丹線についての更正減、それから岩屋森本線、口酒井、それぞれ追加になってるわけですね。これの内容ですね、具体的にちょっと答弁願いたいんです。


○建設部 それでは、15節の工事請負費の分について御説明させていただきます。


 まず、山田伊丹線の更正減1634万につきましては、要は当該予定工事区間の中で、一部用地交渉の難航のより工事区間が減少したということで、更正減にさせていただいております。岩屋森本線の整備工事につきましては、一定16年度ですべての用地買収も終わりまして、岩屋森本線の早期完成を含め残工事について、すべて工事発注をしたという経緯の中で2074万の増額をさせていただいております。


 口酒井森本線につきましては、現況水路がございまして、水利組合との調整の関係上、既設水路の保護工ということで、覆工板処理をさせていただいた関係上、288万円の増額になっております。


 最後の道路予定管理地工事につきましては現在、鴻池区画整理の部分で、宝塚の市境界の関係で一部工事を着手する予定でおりましたが、宝塚市側の民民境界等の紛争で境界確定で定まらない状況の中、宝塚市側の工事もできないということで、今回減額させていただいております。以上です。


○新内委員 まず1点目の山田伊丹線ですが、これは用地交渉との件ということですけれど、これは何件ですか、1件だけですか。


○建設部 今回、16年度当初で工事として予定いたしました区間につきましては、2件ということになります。


○新内委員 その2件についてはかなり難しい問題があろうと思うわけですけれども、これは昨年の3月議会ですかね、私、聞いたときに、これから努力するということで、鋭意努力されてると思うんですけれども、今後の見通しについてはどうですか。


○建設部 今回工事を進めていく中での用地交渉、実際に交渉は進めておるんですけども、時間的にかかるだろうということで、今回こういう形の補正を上げさせていただいておりますが、一応継続して交渉は進めておりますので、17年早期には完成していきたいというふうには考えております。


○新内委員 あの周辺がかなりもう整備できてきてるわけですね。だから、ここの部分がとまると供用開始との関係、これはどうなるんですか。


○建設部 現場の状況について若干申し上げますと、今現在、阪急沿いのちょうど県道との交差点の付近の一番大きな物件でありました部分も取り壊し終わりまして、一応今、委員おっしゃるように、ほとんど用地的にあいてきてるというふうな状況の中で、今回、若干その2軒の方の用地交渉が難航してるということで、取っかかりの分ということで非常に苦慮してるとこはあるんですが、先ほども申し上げましたように、状況がそういう形ですべてあいてきてるということで、相手さんにもいろんな形の話をしながら進めていきたいと。


 供用開始につきましては、それ以降、西側についてもまだ若干残ってるところもございます。これについては並行して進めていきたいと思いますので、極力早い時期の供用開始ということで努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○新内委員 確認しておきたいんですが、この用地交渉がまとまらなかった場合、これはどうなんですかね、できるだけ努力するのはわかるんですけれど、供用開始はまとまらなかってもやってまうんか、あるいはそれは交渉がまとまるまで待つのかどうか、ちょっとその辺。


○建設部 今の山田伊丹線の行基町工区につきましては380メーターほどの区間がございますので、全線完成としての供用開始ということになりますと、いろいろ状況としてはすべての用地交渉が終わってからということになりますと、かなりまだ先の話になると思います。ただ、現状の認定されて供用開始されてる道路の拡幅という部分もございますので、そういった中でいきますと、広くなったところだけを供用開始するとなると、今の交通安全上非常に厳しい、今の現状の道路が非常に狭いというふうなことから、工事はできてもなかなか全面の供用開始というふうな形ではまだ時間がかかるだろうということで、全体として用地交渉等を進めていく中で、全体の供用開始というふうなことで考えておりますので、今の2件の分につきましては鋭意努力するということで御理解いただきたいというふうに思います。


○新内委員 鋭意努力して頑張ってください。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、続きまして第9款消防費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、続きまして第10款教育費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――


 続きまして、第12款公債費に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 続きまして、第13款諸支出金に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――


 それでは、以上で第1条歳入歳出予算の補正についての質疑を終わります。


 次に、第2条、繰越明許費について、ページ1の5に移ります。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、以上で第2条、繰越明許費についての質疑を終わります。


 次に、第3条、債務負担行為の補正について、質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、以上で第3条、債務負担行為の補正についての質疑を終わります。


 次に、第4条、地方債の補正について、質疑のある方はどうぞ。―――


 それでは、以上ですべての質疑を終結をいたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。―――


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○藤田委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 議案第6号


   平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算(第2号)





○藤田委員長 次に、議案第6号を議題といたします。


 本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。


○加柴委員 3ページ、今回、共済見舞金の追加805万1000円となってるんですが、台風23号の被害に係る見舞金と聞いてるんですが、そのちょっと内訳についてお聞きをしたい。


○自治人権部 委員御指摘のとおり、今回の補正は、昨年大変台風が多うございました。8月31日の台風16号を初め、10月の21日も23号が参りました。現在、私どもの現計予算は664万4000円の負担金ということでしておるんですが、現在までに請求件数が103件ほどございまして、この予算を実は80万5000円ほど上回っております。これは他費目間の流用で充てとるんですが、すべての現認の件数をしましたのが163件ございまして、そのうち103件が済んでおるんですけども、残り60件が未請求ということになっておりまして、今恐らくその補修等にかかっておられるということで、今年度中に恐らく請求が来るであろうと。ですから、この60件を被害の程度を約1件12万ということで計算をいたしまして、それが720万、流用を今しております80万5000円をプラスしまして、今回805万1000円の補正を計上させていただきましたということでございます。


○加柴委員 内容的には、台風の被害ですから建物に関するものが多いと思うんですが、詳しい請求内容とか被害状況というのはわかりますか。


○自治人権部 103件のうちの構成で申しますと、ベランダの波板ですね、これが45件、それから屋根、これが28件、アンテナ類が14件、その他、テレビ、クーラー、給湯器、壁面、これ等で16件、合わせて103件、そういうふうな内容になっております。


○加柴委員 それと、先ほどまだ請求されてないケースが60件あるというふうにおっしゃったんですが、この共済見舞いの請求っていうのは、たしかかなり幅がありましたね。それはどうでしたかいな。


○自治人権部 幅がありますいうんですか、その被害の程度に応じまして10%の部分、例えば建物でありますと10%部分であるやつは、見舞金額は12万を限度してなっておりますので、例えばそれが4万円で済めば4万円になりますし、10%未満ですと、仮に13万円かかっても12万円で打ちどめと、そういうことになっております。


○加柴委員 申しわけない、私が幅と言ったのは、実際に被害に遭って、市の共済に請求する期間のことなんだけどね。


○自治人権部 これは災害発生の日から2年以内でございます。


○藤田委員長 いいですか。


○加柴委員 わかりました。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、これより討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。―――


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


○藤田委員長 御異議なしと認めます。


 よって、議案第6号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。


 ここで暫時休憩いたします。


〇休 憩


〇再 開


○藤田委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。





    ──────── ◇ ─────────





 請願第1号


  自衛隊中部方面隊・第3師団からのイラク派遣中止の意見書採択を


  求める請願書





○藤田委員長 次に、請願第1号を議題といたします。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。


○加柴委員 私は、日本共産党議員団を代表して、請願第1号、自衛隊中部方面隊・第3師団からのイラク派遣中止の意見書採択を求める請願書に対して賛成の立場から討論を行います。


 膨大な犠牲を生んだイラク戦争の最大のこういった大量破壊兵器が存在しなかったことか明白になり、大義を失った米国の軍事支配は、治安維持も復興支援も果たせず、完全に行き詰まっています。治安は悪化の一途をたどり、ことし1月末現在で米兵の死者は1436人、多国籍軍全体で1607人にも達しています。軍事支配が本格的な復興を妨げ、首都バグダッドですら1日の電力供給が2時間という状況です。イラクから実際に撤退した国や撤退を表明、検討する国も相次ぎ、多国籍軍は当初の37カ国から20カ国になろうとしています。


 日本国内の世論調査では、日本経済新聞、昨年12月29日付では、昨年末の政府の派兵1年延長決定に反対する人が過半数の54%となっており、東京新聞1月24日付では、自衛隊はいつ撤退すべきかとの問いに、イラク国民議会選挙後すぐにが34.5%、3月までにが20.8%と、合わせて55.3%となっています。イラクからの自衛隊の撤退と新たな派遣の中止を強く求めるものです。以上。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 本請願は、起立による採決を行います。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


       (起立少数)


○藤田委員長 起立少数であります。


 よって、請願第1号は、不採択と決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 請願第3号


   日本国憲法の人権規定を今こそ全面的に実質化させ自由と平等、


   国民の生命と暮らしを守る実効的な措置の実施を求める請願書





○藤田委員長 次に、請願第3号を議題といたします。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 御意見ある方はどうぞ。


○加柴委員 日本共産党議員団を代表して、請願第3号、日本国憲法の人権規定を今こそ全面的に実質化させ自由と平等、国民の生命と暮らしを守る実効的な措置の実施を求める請願書に対して賛成する立場から討論を行います。


 2002年3月に国会に提出された人権擁護法案は、法曹界、言論報道界を初め人権にかかわる多くの分野から疑念と批判が出され、参議院において3度に及ぶ継続審議の上、2003年10月に廃案となりました。


 この法案が廃案となった理由の一つは、人権侵害を調査、救済する人権委員会を法務局の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機構のあり方、パリ原則とは異なるものであり、公権力からの独立性の保障がないとの国内外からの強い批判を受けたことです。


 さらには、公権力と社会権力による人権侵害を事実上除外するものとなっており、最も必要性の高い救済ができないと指摘をされたこと。


 また、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続の対象としており、表現、報道の自由と国民の知る権利を奪うことになるとして、報道界から強い反対を受けたこと。


 人権や差別についての明確な規定なしに、差別言動を特別救済手続として規制の対象としたことが国民の言論、表現活動への抑圧であり、憲法に抵触するとの批判を受けたことなどによるものです。


 人権侵害救済は、本来的には司法、裁判による解決を基本としますが、HIVやハンセン病の問題、企業における女性差別や思想差別、障害者差別あるいは刑務所での暴行致死事件など基本的人権を侵害する事態が相次いで起こされたことに見られるとおり、救済の緊急性が求められていることから、真に国民の人権を擁護する新たな措置は必要だと考えます。


 人権侵害を効果的、迅速に救済する法律を新たに求める場合、さきに廃案となった人権擁護法案の問題点を指摘し、改めさせていく立場を貫く必要があります。しかし、再提出されようとしている人権擁護法案の第3条では、人権侵害の禁止を差別言動、虐待、差別表現行為に限定しているなど問題を残したままとなっています。今大切なのは、日本国憲法の基本的人権を尊重する具体的な実効ある措置の実施であると考えます。


 以上の理由により、請願第3号には賛成をするものです。以上。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 本請願は、起立による採決を行います。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


       (起立少数)


○藤田委員長 起立少数であります。


 よって、請願第3号は、不採択と決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 請願第4号


   「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採択


   を求める請願書





○藤田委員長 次に、請願第4号を議題といたします。


 質疑のある方はどうぞ。―――ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。


○加柴委員 日本共産党議員団を代表して、請願第4号、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採択を求める請願書に賛成する立場から討論を行います。


 今、ハローワーク、公共職業安定所を民間委託にするとの動きに見られるように、国の役割をごく狭い分野に限定しようという働きかけが強まっています。


 政府の規制改革民間開放推進会議は、国や地方自治体が行う事業を民間開放の対象にするため、国や地方自治体と民間企業いずれが担うかを競争入札で決めるという、市場化テストなどを国は先行して進めるとしています。しかし、民間開放には多くの問題点があります。


 政府の規制改革民間開放推進会議は、実施は民間でも、予算は国や自治体から出ているから、公的責任は維持できると主張していますが、もうけの効率が最優先され、例えば徴収業務では、取りやすいところからばかりから厳しく取り立てるなどのおそれが生じます。


 また、政府は、競争入札などで官と民の競争が進み、サービスの質が向上すると主張していますが、コスト競争では人件費の削減が一義的に追求され、専門性ある人材を継続的に確保することが困難になり、サービスの質にも影響するおそれがあります。


 国民の基本的人権を実現し、地域間などの不均衡を是正することは、国が直接行うべきことです。さきに触れた職業安定行政がILO条約で国の機関の指導・監督下で身分保障された公務員によって担われることが求められているなど、公共性の高い業務は国が直接行わなければならないものであります。


 また、給与構造見直しに関して人事院は、地場民間企業との格差を理由に国家公務員の給与水準全体を引き下げ、特定地域に新たな手当を支給し、地域間格差を拡大しようとしています。現在、最も民間賃金が低い北海道、東北の水準に合わせ、給与を一同4.77%程度下げ、その上で東京への20%を限度に地域手当を支給する案が検討されています。これが実施されれば、東京など大都市圏を除き、給与水準が下げられることは確実です。国家公務員の制度変更は地方公務員に波及し、その結果、地域経済にも大きな影響が生じてきます。


 1980年代からの国の行政改革の経緯から見て、人件費抑制は財政再建にはほとんどつながっていません。業務に見合う専門性を持った人材を確保し、国民の暮らしを支える良質のサービスを実現するためには、全国的に均等な給与水準の確保が必要だと考えます。以上です。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 本請願は、起立による採決を行います。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


       (起立少数)


○藤田委員長 起立少数であります。


 よって、請願第4号は、不採択と決定いたしました。





    ──────── ◇ ─────────





 請願第5号


   「人権侵害の救済に関する法律」早期制定の意見書提出を求める


   請願書





○藤田委員長 次に、請願第5号を議題といたします。


 質疑のある方はどうぞ。


○加柴委員 請願第5号に関して、簡潔に2点伺っておきたいと思うんです。


 それで、1点目は、請願第5号の請願理由にも書いてありますけども、さきに出されておった、いわゆる人権擁護法案というのが4回にわたって国会の審議が行われてきたんですけども、それがずっと継続審議となって、廃案となったということですね。なぜ廃案になったのかという点では、さまざまな問題が指摘をされているんですが、1つは、ここの請願第5号にも書いてありますように、いわゆる国からきちんと独立したという保障がないという点、パリ原則に対して合致をしないというか、その原則から外れているという点が指摘をされてきたというのは、この請願に書いてあるとおりなんですが、ほかにもさまざまな問題があったやに聞いてるんですが、一体なぜこれほど4回継続にもなってきたのかという理由をどのように認識をされてるんかというのが1点。


 それから、2つ目には、人権という分野ですね、これは日本国憲法の基本的人権の条項などを見ても、非常に多岐にわたってるというふうに思うんですが、ところが、ここの請願の文章を見てみますと、人権が侵されてるという理由として、児童虐待とか、それから配偶者暴力とか、それから、もとハンセン病患者とその宿泊を拒否した旅館との関係とかというふうに、いわゆる国民と国民の間のさまざまな人権の侵害、差別を非常に中心に強調もされて、人権というのは、例えば国による侵害ですね。最近で言えば、刑務所における暴行して死に至らしめた、ああいう事件ですとか、それからハンセン病問題そのものも、これは長い間国によって間違った政策のもとに長期に隔離をされてきたという問題ですね。これも大きな国による人権侵害だというふうに思うんですが。あるいは今、問題になっている労働分野ですね。女性の賃金差別とか、あるいは一方的な合理化、リストラというものの中に、極めて深刻な人権侵害なども含まれてるというふうに思うんですが、今回のこの請願第5号というのは、非常に個人と個人の間の人権侵害という範疇に限定されておって、すべての面での人権を含んでないという問題点があるんではないかというふうに思うんですが、それについて説明お願いしたい。以上2点です。


○藤田委員長 それでは、紹介議員の石橋委員に答弁を求めます。


○石橋委員 今の質疑に関しまして、まず2003年の10月に提案されました人権擁護法案が廃案となった理由についてのお尋ねでありますが、当法案については、まず1つに、国際的な人権基準でもあるパリ原則から見て、人権委員会の独立性の確保を図るため、新たに設置する人権委員会は、法務省ではなく内閣府の外局として設置すること。2つ目には、人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施されるよう、少なくとも都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。3つ目に、メディア基準の規制のあり方等の論点があり、種々論議されましたが、結果的に衆議院の解散により廃案となったものであります。


 これらの論点は基本的な問題であることから、十分論議を尽くし、21世紀を真の人権の世紀にするため、実効性ある法律として早期に制定を求めるものでありますが、次に、請願者は、人権の範囲が制限されているものではないかというお尋ねですが、今回の差別実態と人権侵害の状況を見ると、極めて深刻な事態があると言わざるを得ません。


 具体的には、基本的人権の侵害であるDV被害、児童虐待、不登校やいじめ、高齢者の孤独死、また人身売買、さらに部落差別、アイヌ民族、在日問題、障害者、女性、ハンセン病、HIV感染者などの多くのマイノリティーの人たちの課題が山積みしています。


 まさにこれらは基本的人権にかかわる問題であり、人権侵害の救済に関する法律は、これを幅広く対象として実効性のある人権救済に対応しようとするものであります。以上でございます。


○藤田委員長 ほかにございませんか。


○加柴委員 今、答弁をいただいたんですが、確かにさっきから言ってるように、請願第5号にはパリ原則の見直しというか、パリ原則を基本にするということは、政府からの独立性を担保すると明確に書いてますね。この点は我々も同意できるんですが。先ほどおっしゃったように、例えばメディアに対する規制っていうのが前からも問題ということが言われてまして、そういったものがこの請願理由の中にきちんとやっぱり触れてないというのが不安材料を与えるというふうに思うんですね。


 それと、人権のことを今おっしゃったんですが、実は人権のこの中身の範囲の問題ですね。今いろいろおっしゃったんですが、実際にはこれから政府が再度人権擁護法案を出していこうとする内容の中に、例えば非常に定義があいまいな、先ほど言いましたけども、差別言動とか、あるいは差別表現とかということに対して特別救済手続をとるというふうなことに内容として触れているようにね、要するに基準があいまいなところをあいまいにしたままで、人間の内心の自由というか、表現の自由というか、そういうところまでも規制をしていくというおそれがあるということやね。私は、この請願第5号については何回も読ませてもらったんだけども、賛成することができないということやね。改めて意見としては述べておきたいと、こういうふうに思います。


○藤田委員長 答弁いいですね。


○加柴委員 あればですけども。


○藤田委員長 討論でしてもらったらいいですね。


 それでは、ほかにございませんか。―――


 それでは、質疑を終結いたします。


 続いて、討論に入ります。


 御意見のある方、どうぞ。


○加柴委員 私は、日本共産党議員団を代表して、請願第5号、「人権侵害の救済に関する法律」早期制定の意見書提出を求める請願書に反対する立場から討論を行います。


 さきの請願第3号の討論で、2002年3月に国会に提出された人権擁護法案が廃案となった理由及び新たに人権を擁護する措置の必要については述べました。人権侵害を効果的、迅速に救済する法律を新たに求める場合、さきに廃案となった人権擁護法案の問題点を指摘して、改めさせていく立場を貫く必要があります。


 この観点から、請願第5号の請願理由を見ると、パリ原則にのっとって政府からの独立については触れていますが、公権力と社会権力による人権侵害を事実上除外するというものになっていると思いますし、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続の対象として、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪うことになるというおそれがある。


 また、人権や差別についての明確な規定なしに差別言動を特別救済手続として規制の対象としたことが国民の言論、表現活動への抑圧であり、憲法にも抵触するんではないかといった問題点については、この請願第5号では何ら言及されてないというふうに思います。しかも再提出されようとしている人権擁護法案というのは、人権侵害の禁止を差別言動とか虐待とか差別表現行為に限定してるなど、多くの問題点を残したままとなっています。


 以上の理由により、請願第5号については反対をするものです。以上。


○藤田委員長 ほかにございませんか。


○泊委員 総務企画常任委員会に付託されました請願第5号、「人権侵害の救済に関する法律」早期制定の意見書提出を求める請願書につきまして、連合市民議員団を代表しまして、賛成の立場から討論を行います。


 我が国における差別実態と人権侵害の現状を見てみますと、日本の今日の人権状況は極めて深刻な事態が進行してきていると言わざるを得ません。イラクへの自衛隊派遣など戦争への道がなし崩し的に強行され、日本人の人質が惨殺されるなどの事件を通して、人命軽視の風潮が台頭化してきており、それが自己責任の名のもとに正当化されるという危険な傾向が見られます。


 戦争は最大の人権侵害であるという歴史的教訓を深く胸に刻み、憲法における平和、人権の理念を断固として守り、発展させていく必要があります。


 また、長期化する経済不況のもとで若年不就労者が400万人を超え、倒産やリストラなどの急増により、6年連続で自殺者が3万人を超え、全国でホームレスの人たちがあふれているという異常な事態にもなっています。


 さらにこれらの政治・経済風潮のもとで、ドメスティック・バイオレンス被害、児童虐待、不登校やいじめ、高齢者の孤独死なども増加してきていますし、外国人労働者や移住者への排除傾向が強まったり、人身売買への問題も深刻な状況にあります。当然、被差別部落、アイヌ民族、在日コリアン、障害者、女性、ハンセン病やHIV感染者などのマイノリティーの人たちに対する差別事件も依然として後を絶たず、陰湿な形で悪質化していきていると言えます。既に枚挙にいとまがないほどに多くのマイノリティーの人たちが差別の現実の中で苦しみ、人権侵害を受けている事実があります。


 2004年度に法務省が取り扱った人権侵犯事件だけでも2万件近くに及び、増加傾向にあることが報告されています。しかし、差別や人権侵害を受けた人が法務省の人権擁護機関に相談、申告したのは0.6%という調査があることを考えれば、2万件というのは実際の人権侵犯事件の氷山の一角にすぎません。しかも具体的な差別や人権侵害を明確に禁止、規制したり、その被害者を救済するための法律や制度は存在していないのが現状です。


 そのことは、厳しい差別実態や人権侵害の実態があり、その是正を求める当事者や人権NGOなどの運動が展開され、一定程度人権の法制度も前進してきたことは事実であります。しかし、これらの法制度がマイノリティー当事者や人権侵害被害者の人たちにとって、あすへの生きる希望をつなぐことができるものとして存在しているのかどうか、本当に差別撤廃、人権政策確立に有効に機能しているのかというと、残念ながら否定的にならざるを得ません。


 その理由は、差別撤廃、人権確立に向けての明確な理念が打ち立てられていないということです。日本には、本格的な人権基本法なり、差別撤廃基本法というのがなく、個別の差別問題や人権問題にかかわる法律においても、差別や人権についての定義があいまいにされたままです。少なくとも日本国憲法や国際人権諸条約を踏まえた理念や定義が必要です。また、理念や定義があいまいであるために、差別や人権侵害を明確に禁止、規制することができず、マイノリティーや人権侵害の実態の正確な把握に基づく系統的な政策も立案されず、場当たり的な恣意的施策になってるのが現状です。


 明治憲法以来の臣民の権利、義務的な発想が今日においても基本的人権のとらえ方の底流にあるのではないかと思われます。これは、人権にかかわる制度設計としては重大な欠陥です。人権確立が公権力への抑止や一人一人の自己実現ということと表裏一体であることを考えれば、自明のことであります。換言すれば、人権の法制度としての有効な仕組みにするためには、公権力への独立性を確保し、当事者参加や市民参加の場を保障し、一人一人の自立、自己実現をあらゆる角度から支援するという仕組みが必要です。


 国の基本政策である差別撤廃、人権政策確立が個別課題の担当省庁に任されて、政策的整合性に欠ける縦割り弊害による個別分断的人権になっているということであります。現在の状況から一例を引いてみますと、障害者基本法は厚生労働省、アイヌ文化振興法は内閣府、男女共同参画社会基本法も内閣府、外国人登録法は法務省、人権教育啓発推進法は文化省、法務省というような形で、ばらばらになっています。これは、それぞれのマイノリティー当事者が差別撤廃、人権確立ということを求めているのにもかかわらず、その基本理念を確立することなく、公の措置的な事業施策で事足りるとする姿勢があるからです。


 このことは、国における行政機構の整備のおくれは決定的であり、国と地方自治体との有機的な人権行政の連携が阻害されていると言えます。差別や人権侵害で苦しんでいる人たちが多数いるという現実は、一日も早い人権侵害救済に関する法律の制定を求めています。


 同時に、それは人権擁護施策推進法に基づき設置された人権擁護推進審議会の答申を具体化し、法制化するという政府責任、人権擁護法案は重要ではあるが、原案は修正する必要があるとした与野党合意を継承、発展させるという政治責任、国連諸条約機関からのパリ原則に基づく国内人権委員会の設置勧告を誠実に履行するという国際責任からいっても、早期に制定することは当然と言えます。


 しかし、人権擁護法案が廃案になってから既に幾年が経過し、緊急かつ重要な法案の再提出がなされないままに何回かの国会が終わっています。これは、政治の立法不作為以外の何物でもありません。地方議会からも人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める決議が相次いでなされてきていることを政府や各政党は重く受けとめるべきです。立法府の責任において、政治の主導的役割を発揮しなから、廃案となった人権擁護法案をめぐる論議の経過と到達点を踏まえて、今国会での人権委員会設置を中心とする人権侵害救済法をぜひとも制定すべきであります。また、法曹界やメディア界の各団体、人権諸団体にも広く呼びかけるべきでもあります。


 最後に、人権侵害救済法の制定は、今後の日本における総合的で体系的な人権の法制度の確立に向けた重要な屋台骨であるとの観点から、実効力ある人権行政推進への政府行政機構の整備も射程に入れて進められるべきであることを強調して申し上げ、討論とします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


○藤田委員長 ほかにございませんか。―――


 それでは、討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 本請願は、起立による採決を行います。


 本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。


       (起立多数)


○藤田委員長 起立多数であります。


 よって、請願第5号は、採択することに決定いたしました。


 以上をもちまして本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。


 これをもって総務企画常任委員会を終わります。


              以  上

















 伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。


 平成  年  月  日





  総務企画常任委員会


      委員長  藤 田 静 夫